(57)【要約】【課題】荷物の大きさに柔軟に対応することが可能でありながら、誤った荷物の持ち出しを防止することの可能な荷物管理システムを提供する。【解決手段】荷物管理システム１０は、建物５０の内部に設けられ、且つ荷物を保管することの可能な保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する出入口監視装置２０と、荷物の受取人の認証を行う認証装置３０と、認証装置３０により荷物の受取人の認証が成立していない状況で出入口監視装置２０により保管エリアＳ２から荷物が持ち出されたことを検知した場合に警報を発する警報装置６１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部に設けられ、且つ荷物を保管することの可能な保管エリアの荷物の出入りを監視する監視部と、
荷物の受取人の認証を行う認証部と、
前記認証部により荷物の受取人の認証が成立していない状況で前記監視部により前記保管エリアから荷物が持ち出されたことを検知した場合に警報を発する警報部と、を備える
荷物管理システム。
【請求項２】
前記監視部は、前記保管エリアの出入口を荷物が通過したか否かを監視することにより、前記保管エリアの荷物の出入りを監視する
請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記保管エリア内の荷物の有無を監視することにより、前記保管エリアの荷物の出入りを監視する
請求項１に記載の荷物管理システム。
【請求項４】
前記監視部は、荷物に貼り付けられるＲＦＩＤタグとの無線通信を通じて前記保管エリアの荷物の出入りを監視する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項５】
荷物の受取人が所持する携帯端末と通信可能な通信部を更に備え、
前記通信部は、前記保管エリアへの荷物の持ち込みが前記監視部により検知された際に、前記携帯端末に対する通知を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項６】
荷物に貼り付けることが可能であり、前記認証部の認証が成立した際に報知を行う報知部を更に備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項７】
前記認証部を受取人認証部とするとき、
前記建物の扉部材を施錠及び解錠する電子錠装置と、
前記建物の入室者の認証を行うとともに、当該入室者の認証が成立することを条件に前記電子錠装置を解錠する建物認証部と、を更に備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項８】
前記認証部により荷物の受取人の認証が成立していない状況で前記保管エリアからの荷物の持ち出しが前記監視部により検知された場合に前記建物の内部の様子を撮像する撮像部を更に備える
請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【請求項９】
前記保管エリアに設置され、荷物を冷却する冷却装置を更に備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の宅配ボックスシステムがある。特許文献１に記載の宅配ボックスシステムは、宅配ボックス本体と、電子錠装置とを備えている。宅配ボックス本体は、荷物を収容することの可能な複数の収容部と、複数の収容部のそれぞれの開口部分を開閉する複数の扉部材とを有している。電子錠装置は、複数の扉部材のそれぞれの施錠及び解錠を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されるような宅配ボックスシステムでは、通常、宅配ボックス本体が金属等により形成されており、その内部に形成された収容部の大きさは予め定められた大きさとなっている。そのため、収容部の内部空間よりも大きな荷物を収容部に収容することができない。また、収容部の内部空間よりも極端に小さい荷物を収容部に収容した場合には、収容部の内部空間を有効に利用しているとは言い難い。このように、従来の宅配ボックスシステムでは、荷物の大きさに柔軟に対応することが困難である。
【０００５】
本開示は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、荷物の大きさに柔軟に対応することが可能でありながら、誤った荷物の持ち出しを防止することの可能な荷物管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する荷物管理システムは、建物の内部に設けられ、且つ荷物を保管することの可能な保管エリアの荷物の出入りを監視する監視部と、荷物の受取人の認証を行う認証部と、認証部により荷物の受取人の認証が成立していない状況で監視部により保管エリアから荷物が持ち出されたことを検知した場合に警報を発する警報部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、保管エリアに荷物を自由に置くことができるため、荷物の大きさに柔軟に対応することが可能である。また、受取人の認証が成立していない状況で保管エリアから荷物が取り出された場合には警報が発せられるため、誤った荷物の持ち出しを防止することができる。
【０００８】
上記の荷物管理システムにおいて、監視部は、保管エリアの出入口を荷物が通過したか否かを監視することにより、保管エリアの荷物の出入りを監視することが好ましい。
この構成によれば、監視部として、保管エリアの出入口を監視する機能を有するものを用いるだけでよいため、監視部の構造を簡素化することができる。
【０００９】
上記の荷物管理システムにおいて、監視部は、保管エリア内の荷物の有無を監視することにより、保管エリアの荷物の出入りを監視することが好ましい。
この構成によれば、より確実に保管エリアの荷物の出入りを監視することができる。
【００１０】
上記の荷物管理システムにおいて、監視部は、荷物に貼り付けられるＲＦＩＤタグとの無線通信を通じて保管エリアの荷物の出入りを監視することが好ましい。
この構成によれば、保管エリアの荷物の出入りを容易に監視することができる。
【００１１】
上記の荷物管理システムにおいて、荷物の受取人が所持する携帯端末と通信可能な通信部を更に備え、通信部は、保管エリアへの荷物の持ち込みが監視部により検知された際に、携帯端末に対する通知を行うことが好ましい。
この構成によれば、携帯端末に送信される通知を受取人が見ることにより、保管エリアに荷物が預けられている状態であることを受取人が容易に知ることができるため、利便性を向上させることができる。
【００１２】
上記の荷物管理システムにおいて、荷物に貼り付けることが可能であり、認証部の認証が成立した際に報知を行う報知部を更に備えることが好ましい。
この構成によれば、報知部の報知により、保管エリア内の荷物の位置を受取人が容易に認知することができるため、荷物の受け取りが容易になる。
【００１３】
上記の荷物管理システムにおいて、認証部を受取人認証部とするとき、建物の扉部材を施錠及び解錠する電子錠装置と、建物の入室者の認証を行うとともに、当該入室者の認証が成立することを条件に電子錠装置を解錠する建物認証部と、を更に備えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、認証の成立した者のみが建物内に入室することができるようになるため、セキュリティ性を向上させることができる。
上記の荷物管理システムにおいて、認証部により荷物の受取人の認証が成立していない状況で保管エリアからの荷物の持ち出しが監視部により検知された場合に建物の内部の様子を撮像する撮像部を更に備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、受取人の認証が成立していない状況で保管エリアから荷物が持ち出されたような状況では、撮像部により建物の内部の様子が撮像されるため、その状況を事後に確認することが容易になる。
上記の荷物管理システムにおいて、保管エリアに設置され、荷物を冷却する冷却装置を更に備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、冷蔵又は冷凍の必要な荷物を保管することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、荷物の大きさに柔軟に対応することが可能でありながら、誤った荷物の持ち出しを防止することの可能な荷物管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態の荷物管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態の荷物管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態の登録用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の荷物管理システムの動作例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の荷物管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３実施形態の荷物管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の認証用制御装置により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、他の実施形態の荷物管理システムの概略構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、荷物管理システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
＜第１実施形態＞
はじめに、荷物管理システム１０の第１実施形態について説明する。図１に示される本実施形態の荷物管理システム１０は、宅配業者等の預け人から配達される荷物を一時的に保管するためのシステムであって、企業やマンション等に配置される。荷物管理システム１０は、出入口監視装置２０と、認証装置３０と、登録装置４０と、監視カメラ６０と、警報装置６１とを備えている。これらは建物５０の内部に設置されている。
【００２０】
建物５０の内部空間は、仕切り部材５１により登録・認証エリアＳ１と保管エリアＳ２とにより仕切られている。仕切り部材５１は、フェンスや壁材等により形成されている。登録・認証エリアＳ１及び保管エリアＳ２は、仕切り部材５１に形成された通路５６を通じて連通されている。登録・認証エリアＳ１には、建物５０の出入口５２から進入することが可能となっている。保管エリアＳ２には、登録・認証エリアＳ１から通路５６を通じて進入することが可能となっている。以下では、通路５６を、「保管エリアＳ２の出入口５６」とも称する。保管エリアＳ２には、荷物を置くことの可能な棚５７が設置されている。
【００２１】
出入口監視装置２０は、保管エリアＳ２の出入口５６に設定されており、保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。具体的には、荷物には、登録装置４０に設置されているＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグ４４が貼り付けられる。出入口監視装置２０は、保管エリアＳ２の出入口５６に無線信号を所定の周期で送信する送信機と、送信機から送信される無線信号をＲＦＩＤタグ４４が受信した際にＲＦＩＤタグ４４から送信される情報を受信する受信機とを備えている。出入口監視装置２０は、これらの送信機及び受信機を用いてＲＦＩＤタグ４４と近距離無線通信を行うことにより、保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。出入口監視装置２０は、ＲＦＩＤタグ４４との近距離無線通信によりＲＦＩＤタグ４４から識別情報等を取得するとともに、取得したＲＦＩＤタグ４４の識別情報等を認証装置３０に送信することが可能である。本実施形態では、出入口監視装置２０が監視部に相当する。
【００２２】
監視カメラ６０は、建物５０の内部の様子を撮像している。警報装置６１は、音や光等により警報を発する装置である。本実施形態では、監視カメラ６０が撮像部に相当し、警報装置６１が警報部に相当する。
建物５０の出入口５２には、扉部材５３が設けられている。扉部材５３の施錠及び解錠は、電子錠装置５４により行われる。電子錠装置５４は、いわゆるオートロック式の電子錠装置であり、扉部材５３が閉じられた際に扉部材５３を自動的に施錠する。また、電子錠装置５４は、建物５０の出入口５２の周囲の外壁部分に設けられる外部読込装置５５を通じた認証が成立することを条件に扉部材５３を解錠する。すなわち、建物５０の外部にいる者が扉部材５３を開ける際には、外部読込装置５５を通じた認証が必要となる。建物５０の内部にいる者が扉部材５３を開ける場合には、電子錠装置５４が解錠状態であるため、建物５０の室内にいる者は任意のタイミングで扉部材５３を開けることができる。
【００２３】
外部読込装置５５は、建物５０の入室者の識別情報を読み込むための装置である。例えば、荷物の預け人である配達業者が建物５０に入室する際には、外部読込装置５５は、予め配達業者に与えられているＩＣカードから配達業者の識別情報を読み込む装置として用いられる。また、荷物の受取人が建物５０に入室する際には、外部読込装置５５は、予め受取人に与えられているＩＣカードから受取人の識別情報を読み込む装置として用いられる。受取人が企業の社員である場合には、受取人のＩＣカードとして、例えば社員証を用いることができる。
【００２４】
登録装置４０は、宅配業者等の荷物の預け人が荷物の受取人を登録するための装置である。図２に示されるように、登録装置４０は、タッチパネル４１と、ＲＦＩＤ読込装置４２と、登録用制御装置４３とを備えている。
タッチパネル４１は、預け人により操作される部分である。タッチパネル４１には、荷物を預ける際に使用される荷物管理システム１０の操作画面等が表示される。また、タッチパネル４１には、荷物の受取人の識別情報等を入力することが可能となっている。タッチパネル４１は、入力された情報を登録用制御装置４３に送信する。
【００２５】
ＲＦＩＤ読込装置４２は、ＲＦＩＤタグ４４との無線通信を通じてＲＦＩＤタグ４４から固有の識別情報を読み込む装置である。具体的には、図１に示されるように、登録装置４０には、複数のＲＦＩＤタグ４４が予め設置されている。本実施形態のＲＦＩＤタグ４４は、カード状に形成されたものが用いられている。預け人は、荷物を預ける際に、複数のＲＦＩＤタグ４４の中から一つのＲＦＩＤタグ４４を選択した後、それをＲＦＩＤ読込装置４２に掲げる。これにより、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報がＲＦＩＤ読込装置４２により読み込まれる。ＲＦＩＤ読込装置４２は、読み込んだＲＦＩＤタグ４４の識別情報を登録用制御装置４３に送信する。ＲＦＩＤタグ４４は、テープ等を用いることにより荷物に貼り付けることが可能である。
【００２６】
登録用制御装置４３は、演算処理装置や記憶装置等を有するマイクロコンピュータを中心に構成されている。登録用制御装置４３は、タッチパネル４１の表示制御等を実行する。また、登録用制御装置４３は、タッチパネル４１から送信される受取人の識別情報と、ＲＦＩＤ読込装置４２から送信されるＲＦＩＤタグ４４の識別情報とを関連付けて認証装置３０に送信する。
【００２７】
図１に示される認証装置３０は、荷物の預け人及び受取人を認証するための装置である。図２に示されるように、認証装置３０は、タッチパネル３１と、内部読込装置３２と、通信装置３３と、印刷装置３４と、認証用制御装置３５とを備えている。
タッチパネル３１は、荷物の預け人又は受取人により操作される部分である。タッチパネル３１には、預け人又は受取人が荷物管理システム１０を操作するための各種操作画面が表示される。
【００２８】
内部読込装置３２は、荷物の受取人の識別情報を読み込むための装置である。例えば、内部読込装置３２は、受取人が所持するＩＣカードから受取人の個別の識別情報を読み込む。
通信装置３３は、ネットワーク回線を通じて各種通信を行うための装置である。通信装置３３は、例えば保管エリアＳ２に荷物が預けられた際に、その旨を、荷物の受取人が所持する携帯端末８０に送信する。これにより、荷物が預けられていることを受取人が認知することができる。本実施形態では、通信装置３３が通信部に相当する。
【００２９】
印刷装置３４は、預け人が保管エリアＳ２に荷物を預けたことを証明するための受領証を印刷するための装置である。
認証用制御装置３５は、演算処理装置３５０や記憶装置３５１等を有するマイクロコンピュータを中心に構成されており、荷物管理システム１０を統括的に制御している。認証用制御装置３５は、タッチパネル３１、内部読込装置３２、登録装置４０、及び外部読込装置５５を通じて取得される情報に基づいて荷物の預け人や受取人の認証を行う。認証用制御装置３５は、その認証結果に基づいて通信装置３３や印刷装置３４、電子錠装置５４等を制御する。また、認証用制御装置３５は、出入口監視装置２０や監視カメラ６０、警報装置６１等を制御することにより、保管エリアＳ２からの荷物の不正な持ち出しを防止する制御も実行する。
【００３０】
次に、登録用制御装置４３及び認証用制御装置３５により実行される処理の手順について具体的に説明する。はじめに、図３を参照して、認証用制御装置３５により実行される扉部材５３の解錠処理について具体的に説明する。なお、図３に示される処理は、外部読込装置５５により読み込まれたＩＣカードの識別情報が認証用制御装置３５に送信された際に実行される。
【００３１】
図３に示されるように、認証用制御装置３５は、まず、ステップＳ１０の処理として、送信された識別情報に基づいて建物５０の入室者の認証が成立したか否かを判断する。具体的には、認証用制御装置３５の記憶装置３５１には、建物５０の入室者の識別情報が予め記憶されている。本実施形態の荷物管理システム１０では、建物５０の入室者の識別情報として、宅配業者、荷物の受取人、及び管理スタッフ等の識別情報が用いられている。管理スタッフは、企業の総務部の社員や警備員等である。宅配業者及び管理スタッフの識別情報に関しては、宅配業者及び管理スタッフに予め与えられているＩＣカードに記憶された識別情報が用いられる。
【００３２】
一方、荷物の受取人に関しては、例えば荷物管理システム１０が企業に設置されている場合、企業の全社員が荷物の受け取りの対象者となる。この場合、ステップＳ１０の処理で認証を成立させることの可能な識別情報としては、例えば各社員の社員証に記憶されている社員番号を用いることができる。このような構成を採用した場合、記憶装置３５１には、企業の全社員の社員番号の情報が予め登録されている。
【００３３】
認証用制御装置３５は、ステップＳ１０の処理において、外部読込装置５５により読み込まれたＩＣカードの識別情報と、記憶装置３５１に記憶されている識別情報とが互いに一致している場合には、認証が成立したと判断する。この場合、認証用制御装置３５は、ステップＳ１０の処理で肯定判断し、ステップＳ１１の処理として、電子錠装置５４を解錠する。これにより、建物５０への入室が可能となる。
【００３４】
一方、認証用制御装置３５は、ステップＳ１０の処理で否定判断した場合には、すなわち認証が成立しなかった場合には、ステップＳ１１の処理を実行することなく、一連の処理を終了する。すなわち、電子錠装置５４が施錠状態のまま維持されるため、建物５０への入室は不可能である。
【００３５】
なお、ステップＳ１０の処理における受取人の認証に関しては、受取人の全対象者の識別情報のうち、保管エリアＳ２に保管されている荷物の受取人の識別情報のみに限って認証を成立させてもよい。本実施形態の荷物管理システム１０では、預け人が保管エリアＳ２に荷物を収容する際に、荷物の受取人である社員の社員番号がタッチパネル３１に入力されるため、その際に入力される社員番号をステップＳ１０の識別情報として用いれば、荷物の受取人の識別情報のみに限って認証を成立させることが可能である。このような構成によれば、受取人として予め登録されている全対象者のうち、保管エリアＳ２に保管されている荷物の受取人のみが建物５０内に入室することが可能となるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００３６】
次に、図４を参照して、登録用制御装置４３により実行される受取人の識別情報及びＲＦＩＤタグ４４の識別情報の登録処理について説明する。なお、図４に示される処理は、荷物の預け人が登録装置４０のタッチパネル４１に対して荷物を預ける操作を行った際に実行される。
【００３７】
図４に示されるように、登録用制御装置４３は、まず、ステップＳ２０の処理として、荷物の受取人の識別情報を入力するための入力画面をタッチパネル４１に表示する。荷物の受取人の情報としては、例えば社員番号が用いられる。続いて、登録用制御装置４３は、ステップＳ２１の処理として、荷物の受取人の識別情報の入力が完了したか否かを判断し、荷物の受取人の情報の入力が完了した場合には、ステップＳ２１で肯定判断する。この場合、登録用制御装置４３は、ステップＳ２２の処理として、ＲＦＩＤ読込装置４２へのＲＦＩＤタグ４４の読み込みを指示する画面をタッチパネル４１に表示する。
【００３８】
登録用制御装置４３は、ステップＳ２２に続くステップＳ２３として、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報が読み込まれたか否かを判断する。ステップＳ２２の処理でタッチパネル４１に表示される指示画面に基づいて、預け人が、複数のＲＦＩＤタグ４４のうちのいずれか一つのＲＦＩＤタグ４４をＲＦＩＤ読込装置４２に掲げると、そのＲＦＩＤタグ４４の識別情報がＲＦＩＤ読込装置４２により読み込まれる。これにより、登録用制御装置４３は、ステップＳ２３の処理で肯定判断する。
【００３９】
登録用制御装置４３は、ステップＳ２３に続くステップＳ２４の処理として、荷物の受取人の識別情報と、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報とを関連付けて認証装置３０に送信する。
次に、図５を参照して、登録装置４０から認証装置３０に荷物の受取人の識別情報及びＲＦＩＤタグ４４の識別情報が送信された際に認証用制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。
【００４０】
図５に示されるように、認証用制御装置３５は、まず、ステップＳ３０の処理として、登録装置４０から送信された荷物の受取人の識別情報及びＲＦＩＤタグ４４の識別情報を関連付けて記憶装置３５１に記憶する。続いて、認証用制御装置３５は、ステップＳ３１の処理として、荷物が保管エリアＳ２の出入口を通過したか否かを判断する。具体的には、荷物と共にＲＦＩＤタグ４４が保管エリアＳ２の出入口５６を通過する際、出入口監視装置２０は、ＲＦＩＤタグ４４と無線通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報を取得する。出入口監視装置２０は、取得したＲＦＩＤタグ４４の識別情報を認証装置３０に送信する。認証用制御装置３５は、この出入口監視装置２０から送信されるＲＦＩＤタグ４４の識別情報が、ステップＳ３０の処理で記憶装置３５１に記憶されたＲＦＩＤタグ４４の識別情報と一致する場合、荷物が保管エリアＳ２の出入口５６を通過したと判断する。
【００４１】
認証用制御装置３５は、ステップＳ３１の処理で肯定判断した場合、すなわち荷物が保管エリアＳ２の出入口５６を通過したと判断した場合には、保管エリアＳ２に荷物が持ち込まれたと判定する。この場合、認証用制御装置３５は、ステップＳ３２の処理として、荷物の受け取りが完了したことを証明するための受領証を印刷装置３４から印刷する。これにより、預け人は荷物の受領証を入手することができる。
【００４２】
また、認証用制御装置３５は、ステップＳ３３の処理として、荷物が預けられていることを示す通知を通信装置３３により荷物の受取人の携帯端末８０に送信する。具体的には、認証用制御装置３５の記憶装置３５１には、受取人の全対象者の識別情報と、各受取人が所持する携帯端末８０の携帯電話番号とが関連付けられて記憶されている。認証用制御装置３５は、ステップＳ３０の処理で記憶装置３５１に記憶された受取人の識別情報に関連付けられている携帯電話番号を記憶装置３５１から読み込むとともに、読み込まれた携帯電話番号宛てに、荷物が預けられていることを示すメッセージをＳＭＳにて送信する。
【００４３】
認証用制御装置３５は、ステップＳ３３に続くステップＳ３４の処理として、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報に関連付けられているフラグＦをオフ状態に設定する。フラグＦは、荷物が保管エリアＳ２に預けられた状態である場合にはオン状態に設定される。また、フラグＦは、保管エリアＳ２に荷物が預けられた後、その荷物の受取人の認証が認証装置３０において成立した場合にはオフ状態に設定される。なお、フラグＦは、複数のＲＦＩＤタグ４４のそれぞれの識別情報に対して個別に設定されている。すなわち、認証用制御装置３５は、ＲＦＩＤタグ４４と同数の複数のフラグＦを有している。
【００４４】
次に、図６を参照して、タッチパネル３１に対して荷物を受け取る操作が行われた際に認証用制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。
図６に示されるように、認証用制御装置３５は、まず、ステップＳ４０の処理として、識別情報の入力を指示する画面をタッチパネル３１に表示する。この画面に基づいて受取人が社員証等を内部読込装置３２に掲げることにより、社員証等に記憶されている識別情報が内部読込装置３２により読み込まれる。
【００４５】
認証用制御装置３５は、ステップＳ４０に続くステップＳ４１の処理として、内部読込装置３２を通じて受取人の識別情報を取得した後、ステップＳ４２の処理として、受取人の認証が成立したか否かを判断する。具体的には、認証用制御装置３５は、内部読込装置３２により取得した識別情報と、図５に示されるステップＳ３０の処理において記憶装置３５１に記憶された受取人の識別情報とが互いに一致するか否かを判断する。認証用制御装置３５は、それらの識別情報が互いに一致しない場合には、ステップＳ４２の処理で否定判断して、一連の処理を終了する。
【００４６】
認証用制御装置３５は、それらの識別情報が互いに一致する場合には、ステップＳ４２の処理で肯定判断して、ステップＳ４３の処理として、認証の成立した受取人の識別情報に関連付けられたフラグＦをオフ状態に設定する。
次に、図７を参照して、保管エリアＳ２に荷物が預けられている際に認証用制御装置３５により実行される処理の手順について説明する。なお、認証用制御装置３５は、複数のフラグＦのうちの少なくとも一つがオン状態であるときに、すなわち保管エリアＳ２に少なくとも一つの荷物が預けられているときに、図７に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。
【００４７】
図７に示されるように、認証用制御装置３５は、ステップＳ５０の処理として、保管エリアＳ２から荷物が誤って持ち出されたか否かを判断する。具体的には、認証用制御装置３５は、フラグＦがオン状態に設定されているＲＦＩＤタグ４４が保管エリアＳ２の出入口５６を通過したことが出入口監視装置２０により検知された場合、保管エリアＳ２から荷物が誤って持ち出されたと判断する。この場合、認証用制御装置３５は、ステップＳ５０の処理で肯定判断する。
【００４８】
ここで、フラグＦがオン状態からオフ状態に切り替わる時期は、上述の通り、認証装置３０において受取人の認証が成立したときである。したがって、フラグＦがオン状態に設定されている状況とは、認証装置３０において受取人の認証が成立していない状況に相当する。よって、認証装置３０において受取人の認証が成立していない状況でＲＦＩＤタグ４４が保管エリアＳ２の出入口５６を通過したことが出入口監視装置２０により検知された場合、認証用制御装置３５はステップＳ５０の処理において肯定判断することになる。
【００４９】
認証用制御装置３５は、ステップＳ５０の処理で肯定判断した場合、認証装置３０において受取人の認証が成立していない状況で保管エリアＳ２から荷物が運び出されたと判定する。この場合、認証用制御装置３５は、ステップＳ５０に続くステップＳ５１の処理として、警報装置６１から警報を発することにより、誤った荷物の持ち出しであることを受取人に認知させる。また、認証用制御装置３５は、ステップＳ５２の処理として、監視カメラ６０により、建物５０内の様子を撮像することにより、誤って荷物が運び出された際の建物５０の内部の状況を映像データとして記録する。
【００５０】
次に、本実施形態の荷物管理システム１０の動作例について説明する。
宅配業者等の預け人が荷物を預ける際には、預け人が建物５０の外部読込装置５５においてＩＣカード等により認証を行うと、扉部材５３の電子錠装置５４が解錠される。そして、預け人は、図８に示されるように建物５０に入室した後、荷物の伝票等に記載された受取人の社員番号等を登録装置４０のタッチパネル４１に入力した後、登録装置４０に設置された複数のＲＦＩＤタグ４４の中から一つを選び、それをＲＦＩＤ読込装置４２に掲げる。これにより、荷物の受取人の識別情報及びＲＦＩＤタグ４４の識別情報の登録が完了する。続いて、預け人は、テープ等を用いてＲＦＩＤタグ４４を荷物に貼り付けた後、その荷物を保管エリアＳ２に保管すべく、保管エリアＳ２の出入口５６を通過する。この際、図９に示されるように、出入口監視装置２０とＲＦＩＤタグ４４との間で無線通信が行われることにより、ＲＦＩＤタグ４４の通過が出入口監視装置２０により検知されて、ＲＦＩＤタグ４４に関連付けられたフラグＦがオン状態に設定される。その後、図１０に示されるように、ＲＦＩＤタグ４４が貼り付けられた荷物を預け人が棚５７に載せることにより、荷物が、保管エリアＳ２に預けられた状態となる。このとき、荷物の受け取りが完了したことを示す受領証が認証装置３０の印刷装置３４から印刷されるため、預け人は受領証を入手することができる。また、荷物が預けられたことを示すメッセージが受取人の携帯端末８０に送信されるため、受取人は、荷物が預けられたことを認知することができる。
【００５１】
一方、受取人による荷物の受け取りは次の手順で行われる。まず、受取人が建物５０の外部読込装置５５においてＩＣカード等により認証を行うと、扉部材５３の電子錠装置５４が解錠されるため、受取人は建物５０に入室することができる。図１１に示されるように、受取人が建物５０に入室した後に社員証等を認証装置３０の内部読込装置３２に掲げると、受取人の認証が成立し、受取人の識別情報に関連付けられたフラグＦがオン状態からオフ状態に切り替わる。これにより、受取人の識別情報に関連付けられたＲＦＩＤタグ４４が保管エリアＳ２の出入口５６を通過した際に警報装置６１から警報が発せられなくなる。そのため、図１２に示されるように、受取人は、保管エリアＳ２から出入口５６を通過して建物５０の外部に荷物を運び出すことができる。その際、受取人が荷物からＲＦＩＤタグ４４を取り外して登録装置４０に返却する。これにより、その後に預け人が荷物を預ける際に、ＲＦＩＤタグ４４を再度使用することが可能である。
【００５２】
また、仮に受取人が、別の受取人の荷物を保管エリアＳ２から誤って持ち出そうとした場合には、その荷物に貼り付けられているＲＦＩＤタグ４４に関連付けられたフラグＦがオン状態となっている。そのため、受取人が誤った荷物を所持した状態で保管エリアＳ２の出入口５６を通過した際に、その荷物に貼り付けられたＲＦＩＤタグ４４の識別情報が出入口監視装置２０により検知されると、警報装置６１から警報が発せられる。この警報により、受取人は誤った荷物を持ち出そうとしていることに気づくことができる。
【００５３】
以上説明した本実施形態の荷物管理システム１０によれば、以下の（１）〜（６）に示される作用及び効果を得ることができる。
（１）出入口監視装置２０は、建物５０の内部に設けられ、且つ荷物を保管することの可能な保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。認証装置３０は、荷物の受取人の認証を行う受取人認証部として機能する。警報装置６１は、認証装置３０により荷物の受取人の認証が成立していない状況で出入口監視装置２０により保管エリアＳ２から荷物が持ち出されたことを検知した場合に警報を発する。このような構成によれば、保管エリアＳ２に荷物を自由に置くことができるため、荷物の大きさに柔軟に対応することが可能である。また、従来の宅配ボックスを用いる場合、荷物を収容可能な収容部が全て使用中の場合には荷物を預けることが不可能であるという問題が生じ得るが、本実施形態の荷物管理システム１０では、そのような問題が生じ得ない。さらに、受取人の認証が成立していない状況で保管エリアＳ２から荷物が取り出された場合には警報が発せられるため、誤った荷物の持ち出しを防止することができる。
【００５４】
（２）出入口監視装置２０は、保管エリアＳ２の出入口５６を荷物が通過したか否かを監視することにより、保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。このような構成によれば、出入口監視装置２０として、保管エリアＳ２の出入口５６を監視する機能を有するものを用いるだけでよいため、出入口監視装置２０の構造を簡素化することができる。
【００５５】
（３）出入口監視装置２０は、荷物に貼り付けられるＲＦＩＤタグ４４との無線通信を通じて保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。これにより、保管エリアＳ２の荷物の出入りを容易に監視することができる。
（４）荷物管理システム１０は、荷物の受取人が所持する携帯端末８０と通信可能な通信装置３３を備える。通信装置３３は、保管エリアＳ２への荷物の持ち込みが出入口監視装置２０により検知された際に、携帯端末８０に対する通知を行う。このような構成によれば、携帯端末８０に送信される通知を受取人が見ることにより、保管エリアに荷物が預けられている状態であることを受取人が容易に知ることができるため、利便性を向上させることができる。
【００５６】
（５）荷物管理システム１０は、建物５０の扉部材５３を施錠及び解錠する電子錠装置５４と、建物５０の入室者の認証を行う建物認証部として機能する外部読込装置５５及び認証装置３０とを備える。認証装置３０は、建物５０の入室者の認証が成立することを条件に電子錠装置５４を解錠する。このような構成によれば、認証の成立した者のみが建物５０に入室することができるようになるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５７】
（６）監視カメラ６０は、認証装置３０により荷物の受取人の認証が成立していない状況で保管エリアＳ２からの荷物の持ち出しが出入口監視装置２０により検知された際に建物５０の内部の様子を撮像する。これにより、受取人の認証が成立していない状況で保管エリアＳ２から荷物が持ち出されたような状況では、監視カメラ６０により建物の内部の様子が撮像されるため、その状況を事後に確認することが容易になる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、荷物管理システム１０の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態の荷物管理システム１０との相違点を中心に説明する。
図１３に示されるように、本実施形態の荷物管理システム１０は、荷物に貼り付けることの可能な複数の報知装置９０を更に備えている。報知装置９０としては、発光により報知を行うＬＥＤ装置や、音により報知を行うブザー装置等を用いることが可能である。また、報知装置９０としては、ＰＨＳやページャー等を用いることも可能である。報知装置９０は、認証装置３０から無線送信される信号に基づいて報知動作を行う。本実施形態では、報知装置９０が報知部に相当する。
【００５９】
複数の報知装置９０は、複数のＲＦＩＤタグ４４のそれぞれに関連付けられている。具体的には、認証用制御装置３５の記憶装置３５１には、複数の報知装置９０のそれぞれの識別情報が複数のＲＦＩＤタグ４４のそれぞれの識別情報と関連付けられて記憶されている。また、複数の報知装置９０は、複数のＲＦＩＤタグ４４のそれぞれに一体的に結びつけられている。よって、報知装置９０は、ＲＦＩＤタグ４４と共に荷物に貼り付けることが可能である。
【００６０】
認証用制御装置３５は、図６に示される処理に代えて、図１４に示される処理を実行する。図１４に示されるように、認証用制御装置３５は、ステップＳ４２の処理で肯定判断した場合、すなわち受取人の認証が成立した場合、ステップＳ４４の処理として、受取人の識別情報に対応した報知装置９０を駆動させる。具体的には、認証用制御装置３５は、ステップＳ４１の処理で取得した受取人の識別情報に関連付けられたＲＦＩＤタグ４４の識別情報を記憶装置３５１から読み込むとともに、その読み込んだＲＦＩＤタグ４４の識別情報に関連付けられた報知装置９０の識別情報を記憶装置３５１から読み込む。そして、認証用制御装置３５は、読み込んだ識別情報に対応した報知装置９０を駆動させる。
【００６１】
以上説明した本実施形態の荷物管理システム１０によれば、以下の（７）に示される作用及び効果を更に得ることができる
（７）荷物管理システム１０は、荷物に貼り付けることの可能な報知装置９０を更に備える。報知装置９０は、認証装置３０による受取人の認証が成立した際に報知を行う。これにより、報知装置９０の報知により、保管エリアＳ２内の荷物の位置を受取人が容易に認知することができるため、荷物の受け取りが容易になる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に、荷物管理システム１０の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態の荷物管理システム１０との相違点を中心に説明する。
図１５に示されるように、本実施形態の建物５０は、登録・認証エリアＳ１と保管エリアＳ２との間に仕切り部材５１が設けられていない点で、第１実施形態の建物５０と異なる。また、本実施形態の荷物管理システム１０は、出入口監視装置２０に代えて、エリア監視装置７０を備えている。
【００６３】
エリア監視装置７０は、保管エリアＳ２内の荷物の有無を監視する。具体的には、エリア監視装置７０は、保管エリアＳ２に無線信号を所定の周期で送信する送信機と、送信機から送信される無線信号をＲＦＩＤタグ４４が受信した際にＲＦＩＤタグ４４から送信される情報を受信する受信機とを備えている。エリア監視装置７０は、これらの送信機及び受信機を用いてＲＦＩＤタグ４４と近距離無線通信を行うことにより、保管エリアＳ２内の荷物の有無を監視する。エリア監視装置７０は、ＲＦＩＤタグ４４との近距離無線通信によりＲＦＩＤタグ４４から識別情報等を取得するとともに、取得したＲＦＩＤタグ４４の識別情報等を認証装置３０に送信する。一方、保管エリアＳ２内に持ち込まれた荷物が保管エリアＳ２から持ち出された場合、その荷物に貼り付けられたＲＦＩＤタグ４４とエリア監視装置７０との間で通信が可能であった状態から、それらの間で通信が不可能な状態となる。エリア監視装置７０は、通信可能であったＲＦＩＤタグ４４が通信不可能な状態になった場合、通信不可能になったＲＦＩＤタグ４４の識別情報を認証装置３０に送信する。本実施形態では、エリア監視装置７０が監視部に相当する。
【００６４】
認証用制御装置３５は、図５に示される処理に代えて、図１６に示される処理を実行する。図１６に示されるように、認証用制御装置３５は、ステップＳ３０の処理に続くステップＳ３５の処理として、保管エリアＳ２内に荷物が持ち込まれたか否かを判断する。具体的には、荷物と共にＲＦＩＤタグ４４が保管エリアＳ２内に持ち込まれた際、エリア監視装置７０がＲＦＩＤタグ４４と無線通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ４４の識別情報を取得する。エリア監視装置７０は、取得したＲＦＩＤタグ４４の識別情報を認証装置３０に送信する。認証用制御装置３５は、このエリア監視装置７０から送信されるＲＦＩＤタグ４４の識別情報が、ステップＳ３０の処理で記憶装置３５１に記憶されたＲＦＩＤタグ４４の識別情報と一致する場合、荷物が保管エリアＳ２内に持ち込まれたと判断する。認証用制御装置３５は、ステップＳ３５の処理で肯定判断した場合には、ステップＳ３２以降の処理を実行する。
【００６５】
また、認証用制御装置３５は、通信不可能になったＲＦＩＤタグ４４の識別情報がエリア監視装置７０から送信された際に図７に示される処理を次の通り実行する。図７に示される処理において、認証用制御装置３５は、まず、ステップＳ５０の処理として、保管エリアＳ２から荷物が誤って持ち出されたか否かを判断する。具体的には、認証用制御装置３５は、通信不可能になったＲＦＩＤタグ４４の識別情報に関連付けられているフラグＦがオン状態である場合、保管エリアＳ２から荷物が誤って持ち出されたと判断する。この場合、認証用制御装置３５は、ステップＳ５０の処理で肯定判断し、ステップＳ５１以降の処理を実行する。
【００６６】
以上説明した本実施形態の荷物管理システム１０によれば、以下の（１），（３）〜（６）に示される作用及び効果に加え、以下の（７）に示される作用及び効果を得ることができる。
（７）エリア監視装置７０は、保管エリアＳ２内の荷物の有無を監視することにより、保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視する。このような構成によれば、より確実に保管エリアＳ２の荷物の出入りを監視することができる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
なお、各実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
・第１実施形態及び第２実施形態の荷物管理システム１０では、建物５０の出入口５２に出入口監視装置を更に設置してもよい。この出入口監視装置は、ＲＦＩＤタグ４４が貼り付けられた荷物を受取人が建物５０の外部に持ち出そうとしたときに、そのＲＦＩＤタグ４４の持ち出しを検知する。認証用制御装置３５は、建物５０の外部へのＲＦＩＤタグ４４の持ち出しを出入口監視装置により検知した際に警報装置６１から警報を発する。このような構成によれば、受取人によるＲＦＩＤタグ４４の持ち出しを防止することができる。
【００６８】
・図１７に示されるように、保管エリアＳ２内には、荷物を冷却することの可能な冷却装置１００が設置されていてもよい。これにより、冷蔵又は冷凍の必要な荷物を保管エリアＳ２に保管することが可能となる。
・荷物管理システム１０では、複数の荷物を保管エリアＳ２に持ち込む際に、仮に複数のＲＦＩＤタグ４４を登録装置４０に登録可能であるとすると、ＲＦＩＤタグ４４が誤った荷物に貼り付けられる可能性がある。これは、受取人による荷物の取り違えを招く。そこで、一つのＲＦＩＤタグ４４を登録装置４０に登録する度に、そのＲＦＩＤタグ４４が貼り付けられた荷物が保管エリアＳ２に持ち込まれないと、次のＲＦＩＤタグ４４の登録ができないようにしてもよい。
【００６９】
・ＲＦＩＤタグ４４は、カード状のものに限らず、例えばシール状のものを用いることもできる。シール状のＲＦＩＤタグ４４を用いる場合、図２に破線で示されるように、登録装置４０は、ＲＦＩＤ読込装置４２に代えて、シール状のＲＦＩＤタグ４４を発行するＲＦＩＤ発行装置４５を備えていてもよい。登録用制御装置４３は、受取人の識別情報が登録される都度、その受取人の識別情報に関連付けられた識別情報を有するＲＦＩＤタグ４４を発行する。このようなシール状のＲＦＩＤタグ４４を用いれば、受取人は、ＲＦＩＤタグ４４が貼り付けられた荷物をそのまま持ち帰ることができるため、利便性を向上させることができる。
【００７０】
・認証用制御装置３５は、外部読込装置５５を通じた認証結果の情報を記憶装置３５１に記憶させてもよい。これにより、建物５０の入室の記録を残すことが可能となる。
・各実施形態では、受取人の識別情報として、社員番号を用いたが、これに限らず、携帯電話番号や氏名等を用いてもよい。
【００７１】
・荷物管理システム１０では、宅配業者等の預け人が建物５０に入室したことを検知した後、保管エリアＳ２に荷物を保管することなく建物５０から退室しようとした場合に警報装置６１から警報を発してもよい。これにより、宅配業者等の預け人による荷物の持ち出しを未然に防止することができる。
【００７２】
・通信装置３３の通信対象は、携帯端末８０に限らず、アクセスの制限されたネットワーク内の端末装置、例えば社内ＬＡＮシステム内の端末装置等であってもよい。この場合、アクセスの制限されたネットワーク内の通信手段、例えば社内メッセージ等を通信装置３３から端末装置に送信することにより、受取人に荷物の到着を通知してもよい。
【００７３】
・本開示は上記の具体例に限定されるものではない。上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素、及びその配置、条件、形状等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０：荷物管理システム
２０：出入口監視装置（監視部）
３０：認証装置（受取人認証部，建物認証部）
３３：通信装置（通信部）
４４：ＲＦＩＤタグ
５０：建物
５４：電子錠装置
５５：外部読込装置（建物認証部）
６０：監視カメラ（撮像部）
６１：警報装置（警報部）
７０：エリア監視装置（監視部）
９０：報知装置（報知部）
１００：冷却装置
【図１】
2020004201.tif 000003
【図２】
2020004201.tif 000004
【図３】
2020004201.tif 000005
【図４】
2020004201.tif 000006
【図５】
2020004201.tif 000007
【図６】
2020004201.tif 000008
【図７】
2020004201.tif 000009
【図８】
2020004201.tif 000010
【図９】
2020004201.tif 000011
【図１０】
2020004201.tif 000012
【図１１】
2020004201.tif 000013
【図１２】
2020004201.tif 000014
【図１３】
2020004201.tif 000015
【図１４】
2020004201.tif 000016
【図１５】
2020004201.tif 000017
【図１６】
2020004201.tif 000018
【図１７】
2020004201.tif 000019