(57)【要約】【課題】被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置を提供する。【解決手段】保護装置１００は、上端及び下端で開口し、幹Ｔの外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０内部に配置され、管状体１１０の内周面から突出する複数の突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、を備える。幹Ｔが管状体１１０に内挿された状態で、複数の突起体１２５が防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹Ｔ周囲を包囲するように、複数の突起体１２５の径方向における先端縁によって幹Ｔを内挿するための挿通部１２６が形成される。複数の突起体１２５の少なくとも一部の突起体１２５には、突起体１２５の突出長を短く変更し、挿通部１２６の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段１２９が設けられている。【選択図】図９
2020028235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
軸方向の上端及び下端で開口し、前記幹の外周を径方向外方から包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側から突出する複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって前記幹を内挿するための挿通部が形成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記突起体の突出長を短く変更し、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられていることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記突起体は、軸方向に所定の厚みを有する板状に形成され、軸方向に撓み変形するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記拡張手段は、前記突起体を突出方向の途中で折り曲げ又は折り取り可能とする脆弱部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記突起体は、前記脆弱部よりも先端側で軸方向に向けて折り曲げ変形可能であることを特徴とする請求項３に記載の保護装置。
【請求項５】
軸方向の上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を径方向外方から包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、前記管状体と前記幹との間に設置されたときに、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって前記幹を内挿するための挿通部を形成し、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられていることを特徴とする侵入防止体。
【請求項６】
所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護すべく、請求項１から４のいずれか一項に記載の保護装置が植物の幹に取り付けられたことを特徴とする保護構造。
【請求項７】
所定の動物や昆虫等の防除対象生物から保護する、台木に対して相対的に小径の穂木が接ぎ木された植物の幹の保護構造であって、
軸方向の上端及び下端で開口し、前記幹の外周を径方向外方から包囲可能な中空筒形状を有し、前記台木から前記穂木にかけて前記幹の外周を取り囲むように配置された管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側から突出する複数の突起体を有する一対の侵入防止体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって形成された挿通部に前記幹が内挿され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記突起体の突出長を短く変更し、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられ、
前記一対の侵入防止体は、互いに同一の物品として構成された、前記台木と前記管状体との間に配置された台木用侵入防止体、及び、前記穂木と前記管状体との間に配置された穂木用侵入防止体からなり、
前記台木用侵入防止体が、前記拡張手段によって前記挿通部を拡張した形態に変形して、前記台木の外周を包囲し、且つ、前記穂木用侵入防止体が当初形態のままで前記穂木の外周を包囲していることを特徴とする保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の幹に取り付けられて、動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護する保護装置、該保護装置に用いられる侵入防止体、及び、該保護装置による保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
果樹などの苗木や若木の幹は、ネズミなどの小動物にかじられたり、カミキリムシなどの害虫に穴を空けられることによって、被害にあうことが頻繁に報告されている。特に、苗木の幹の根元が、このような小動物や害虫によって損傷させられると、苗木が弱り、ついには枯死に至ってしまうことが多い。このような小動物や害虫などの防除対象生物を防除することを目的として、種々の対策がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、植物の幹に取り付けられて防除対象生物から植物を保護する保護装置を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。保護装置（１００）は、上端及び下端で開口し、幹（Ｔ）の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体（１１０）と、該管状体（１１０）内部に配置され、管状体（１１０）の内周面から突出する複数の棒状突起体（１２５）を有する侵入防止体（１２０）と、を備える。幹（Ｔ）が管状体（１１０）に内挿された保護構造（１０）において、複数の棒状突起体（１２５）が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹（Ｔ）周囲を包囲する。このとき、各棒状突起体（１２５）の先端が幹（Ｔ）の外周面に当接するように配置されている。各棒状突起体（１２５）は、必要に応じて上下左右方向に傾動した姿勢で、幹（Ｔ）の樹皮を傷つけない程度の力で幹（Ｔ）表面に当接する。そして、剛性を有する棒状突起体（１２５）が幹（Ｔ）表面にある程度の力で当接することにより、棒状突起体（１２５）と幹（Ｔ）との当接部分において摩擦力が発生する。それ故、棒状突起体（１２５）が管状体（１１０）内周面と幹（Ｔ）表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−  ３８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１の保護装置の侵入防止体では、幹の径の変動に応じて突起体が撓み変形することが可能であるが、侵入防止体の寸法形状（具体的には、突起体の先端によって包囲される空間の大きさ）によって定められる対応可能な幹の径の範囲が小さい。例えば、侵入防止体の寸法形状に対して幹が比較的大径になると、突起体から幹外周面に加わる押圧力が高くなって、幹を傷つけたり、幹に負荷を与えたりすることが問題となる。また、例えば、１本の幹の中の径が異なる部位に対してそれぞれ侵入防止体を設置する場合、１種類のサイズの侵入防止体では対応できず、複数種類のサイズの侵入防止体を準備することが必要となることが問題であった。すなわち、従来の保護装置では、その対応範囲から逸脱した径の幹に柔軟に対応できないことが課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より広範囲の幹の径に対応可能であって、防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置、該保護装置に用いられる侵入防止体、及び、該保護装置を幹に設置した保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の保護装置は、植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
軸方向の上端及び下端で開口し、前記幹の外周を径方向外方から包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側から突出する複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって前記幹を内挿するための挿通部が形成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記突起体の突出長を短く変更し、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の保護装置は、請求項１に記載の保護装置において、前記突起体は、軸方向に所定の厚みを有する板状に形成され、軸方向に撓み変形するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の保護装置は、請求項１又は２に記載の保護装置において、前記拡張手段は、前記突起体を突出方向の途中で折り曲げ又は折り取り可能とする脆弱部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の保護装置は、請求項３に記載の保護装置において、前記突起体は、前記脆弱部よりも先端側で軸方向に向けて折り曲げ変形可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の侵入防止体は、軸方向の上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を径方向外方から包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、前記管状体と前記幹との間に設置されたときに、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって前記幹を内挿するための挿通部を形成し、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の保護構造は、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護すべく、請求項１から４のいずれか一項に記載の保護装置が植物の幹に取り付けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の保護構造は、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から保護する、台木に対して相対的に小径の穂木が接ぎ木された植物の幹の保護構造であって、
軸方向の上端及び下端で開口し、前記幹の外周を径方向外方から包囲可能な中空筒形状を有し、前記台木から前記穂木にかけて前記幹の外周を取り囲むように配置された管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側から突出する複数の突起体を有する一対の侵入防止体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように、前記複数の突起体の径方向における先端縁によって形成された挿通部に前記幹が内挿され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記突起体の突出長を短く変更し、前記挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられ、
前記一対の侵入防止体は、互いに同一の物品として構成された、前記台木と前記管状体との間に配置された台木用侵入防止体、及び、前記穂木と前記管状体との間に配置された穂木用侵入防止体からなり、
前記台木用侵入防止体が、前記拡張手段によって前記挿通部を拡張した形態に変形して、前記台木の外周を包囲し、且つ、前記穂木用侵入防止体が当初形態のままで前記穂木の外周を包囲していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の保護装置によれば、幹を内挿する管状体の内部には、その内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を有する侵入防止体が設けられていることから、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。そして、突起体には、挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられている。すなわち、当初形態の侵入防止体の突起体の径方向の突出長によって定められる挿通部に対して幹が大径である場合、拡張手段によって突起体の先端縁の位置を径方向外方に後退させることにより、幹の径に合わせて挿通部を拡張することができる。これにより、突起体が幹外周面に作用する力を低減し、幹を傷つけることを抑えることができる。したがって、本発明の保護装置によれば、拡張手段によって侵入防止体を挿通部を拡張した形態に変形させることにより、より広範囲の幹の径に対応することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の保護装置によれば、請求項１の発明の効果に加え、侵入防止体を植物の幹を包囲するように設置する際、複数の板状の突起体が、幹外周面に当接して軸方向に撓み変形可能である。すなわち、周方向に並んだ板状の突起体が軸方向に屈曲することにより、突起体間の隙間をほとんど拡げることなく、幹をより確実に保護することができる。
【００１６】
請求項３に記載の保護装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加え、脆弱部によって、突起体を途中で容易に折り曲げ又は折り取り加工することが可能である。
【００１７】
請求項４に記載の保護装置によれば、請求項３の発明の効果に加え、突起体を脆弱部よりも先端側で軸方向に向けて折り曲げ変形させることにより、突起体の径方向の先端縁において、軸方向に延在する折り曲げた部位の外面が幹外周面に対向する。すなわち、突起体の径方向の先端縁には、管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成される。突起体を幹外周面に当接させるように侵入防止体を幹に対して設置する際、突起体の先端で軸方向に面状に拡張した当接面が幹の外周面に面接触し、点接触と比べて接触面積を比較的大きく確保することができる。このように、突起体先端と幹外周面との接触面積が大きいと、接触箇所の摩擦抵抗によって突起体が幹の外周面から頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体が幹外周面上で動いたとしても力が接触面全体に分散されるので、突起体の先端と幹とが擦れて幹を傷付けることが抑えられる。
【００１８】
請求項５に記載の侵入防止体によれば、侵入防止体は、管状体の内部に設置されたときに、内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を備え、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。そして、突起体には、挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられている。すなわち、当初形態の侵入防止体の突起体の径方向の突出長によって定められる挿通部に対して幹が大径である場合、拡張手段によって突起体の先端縁の位置を径方向外方に後退させることにより、幹の径に合わせて挿通部を拡張することができる。これにより、突起体が幹外周面に作用する力を低減し、幹を傷つけることを抑えることができる。したがって、本発明の侵入防止体によれば、拡張手段によって挿通部を拡張した形態に変形することにより、より広範囲の幹の径に対応することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の保護構造によれば、請求項１から４のいずれか一項の保護装置の発明の効果を保護構造として発揮することができる。すなわち、本発明の保護構造は、より広範囲の幹の径に対応し、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００２０】
請求項７に記載の保護構造によれば、幹を内挿する管状体の内部には、その内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を有する侵入防止体が設けられていることから、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。そして、突起体には、挿通部の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段が設けられている。当初形態の侵入防止体の突起体の径方向の突出長によって定められる挿通部に対して幹が大径である場合、拡張手段によって突起体の先端縁の位置を径方向外方に後退させることにより、幹の径に合わせて挿通部を拡張することができる。これにより、突起体が幹外周面に作用する力を低減し、幹を傷つけることを抑えることができる。さらに、本発明の保護構造によれば、台木と管状体との間に配置された台木用侵入防止体と、穂木と管状体との間に配置された穂木用侵入防止体が同一の物品として構成されている。そして、台木用侵入防止体が、拡張手段によって挿通部を拡張した形態に変形して、台木の外周を包囲し、且つ、穂木用侵入防止体が当初形態のままで穂木の外周を包囲している。すなわち、本発明の保護構造において、１本の幹において台木と穂木で異なる径を有する場合であっても、１種類の侵入防止体で幹を効果的に保護することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の保護装置の概略斜視図。
【図２】図１の保護装置の平面図。
【図３】図２の保護装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図４】図３の保護装置の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図３の保護装置の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図６】図１の保護装置の管状体の斜視図。
【図７】図６の管状体の（ａ）閉塞状態の平面図及び（ｂ）開口状態の平面図。
【図８】図６の管状体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図９】図１の保護装置の侵入防止体の（ａ）上方から見た斜視図、及び、（ｂ）下方から見た斜視図。
【図１０】図９の侵入防止体の（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図、（ｄ）背面図、及び（ｅ）側面図。
【図１１】図１０の侵入防止体の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、及び、（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１２】図９の侵入防止体において、挿通部を拡張するように変形した形態を示す（ａ）斜視図、及び、（ｂ）平面図。
【図１３】図１の保護装置の拡開防止体の斜視図。
【図１４】図１３の拡開防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）側面図。
【図１５】図１の保護装置の分解斜視図。
【図１６】本実施形態の保護装置を植物の幹に取り付ける工程を説明する概略図であって、（ａ）拡開した管状体及び侵入防止体の内方に幹を挿入する工程を示し、（ｂ）幹を挿入した管状体に拡開防止体を取り付ける工程を示す。
【図１７】本発明の一実施形態の保護構造の概略斜視図。
【図１８】図１７の保護構造の概略縦断面図。
【図１９】図１８の保護構造の（ａ）Ｇ−Ｇ横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図２０】図１８の保護構造の（ａ）Ｈ−Ｈ横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図２１】図１の保護装置を大径の幹に取り付けた例を示す保護構造の（ａ）横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図２２】本実施形態の保護装置を歪な自然形状の幹に取り付けた例を示す保護構造の（ａ）横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図２３】本発明の変形例の侵入防止体の斜視図。
【図２４】本発明の変形例の保護装置の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２３】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態の保護装置１００は、植物の幹に取り付けられて、植物に被害をもたらす防除の対象とする所謂「防除対象生物」から植物を保護するものである。以下に説明する本実施形態の保護装置１００では、保護対象の「植物」をリンゴの苗木又は若木とし、且つ、「防除対象生物」をネズミとしている。「防除対象生物」のネズミは、体長約１０ｃｍ程度の小動物である。一般に、ネズミは、その習性により、リンゴの苗木や若木の幹の根元付近の樹皮をかじることが知られている。そして、リンゴの苗木や若木は、その幹がかじられることで、枯死してしまうことが多い。本実施形態の保護装置１００は、主にネズミである小動物の被害からリンゴの苗木を保護するように構成されている。ただし、本発明の技術的思想は、リンゴの苗木・若木に限らない他の果樹、樹木、野菜、草花等の植物、及び、ネズミに限らない他の動物（例えば、ウサギ、鹿など）、鳥類（例えば、キツツキなど）、昆虫（例えば、カミキリムシ等）等の防除対象生物にも適用可能であり、本発明は以下に説明する実施形態に限定されないことは云うまでもない。また、本発明の「幹」は、樹木の主幹に限らず、植物の茎や、主幹から分岐した大小の枝をも含む概念である。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態の保護装置１００の概略斜視図である。図２は、該保護装置１００の概略平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、該保護装置１００の正面図、側面図及び背面図である。図４は、該保護装置１００のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図５は、該保護装置１００のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【００２５】
図１乃至図３に示すとおり、保護装置１００は、上端及び下端で開口し、植物（リンゴの接ぎ木）の幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０の上端で内部に配置され、管状体１１０の内周面から中心軸に向かって延びる複数の平板状の突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、管状体１１０の外周面に装着された拡開防止体１３０とを備えてなる。図４及び図５に示すように、一対の侵入防止体１２０，１２０が管状体１１０内部の上端及び下端に配置され、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。以下、本実施形態の保護装置１００を構成する各構成部材（管状体１１０，侵入防止体１２０，拡開防止体１３０）をそれぞれ説明する。
【００２６】
まず、図６乃至図８を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である管状体１１０について説明する。図６は、管状体１１０の斜視図である。図７（ａ），（ｂ）は、管状体１１０の閉口状態及び開口状態の平面図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、管状体１１０の正面図、背面図及び側面図である。
【００２７】
図６に示すとおり、管状体１１０は、合成樹脂製の波付可撓管を加工したものである。すなわち、管状体１１０は、上端及び下端で開口した軸方向に延びる中空筒形状を有している。また、管状体１１０の外周面及び内周面には、軸方向に交互に山部及び谷部が連続的に形成されている。そして、管状体１１０の外周面の山部と内周面の谷部とが表裏一体の関係にある。本実施形態では、管状体１１０の外周面の（山部間の）谷部を外周凹部１１４と定め、内周面の（山部間の）谷部を内周凹部１１５と定めた。
【００２８】
また、管状体１１０は、幹に径方向外方から取付（外挿）可能であるように、円筒を縦軸方向に二分割した一対の分割体１１１，１１１を組み合わせてなる。管状体１１０の背面において、一対の分割体１１１，１１１は、周方向の一端でヒンジ１１３によって回動式に連結されている（図７、図８（ｃ）参照）。ヒンジ１１３は、管状体１１０の周方向の一部で平面視略Ｗ字状に屈折して形成されている。そして、該ヒンジ１１３は、管状体１１０の軸方向全体において、軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している。なお、本実施形態の管状体１１０では、分割体１１１，１１１及びヒンジ１１３は、合成樹脂で一体成形されてなる。
【００２９】
各分割体１１１は、ヒンジ１１３の周方向の反対側に開口縁部１１２を有する。管状体１１０の正面において、各開口縁部１１２は、管状体１１０の縦軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している（図７及び図８（ａ）参照）。換言すると、一対の分割体１１１，１１１（開口縁部１１２，１１２）は、管状体１１０を縦軸方向に沿って切断することによって形成され得る。管状体１１０の当初形態では、対向する開口縁部１１２，１１２が互いに近接又は当接し、管状体１１０が周方向にほぼ閉塞されている。そして、一対の分割体１１１，１１１がヒンジ１１３を介して回動することで、開口縁部１１２，１１２が互いに離隔して拡開する（図７（ａ）、（ｂ）参照）。すなわち、管状体１１０が拡径変形することにより、開口縁部１１２，１１２間に開口１１６が形成され得る。開口１１６は、管状体１１０の周方向の一部であり、且つ、ヒンジ１１３の反対側に位置する。他方、管状体１１０が拡開した状態から、管状体１１０がヒンジ１１３を介して縮径変形することで開口１１６が閉塞され得る。
【００３０】
本実施形態の管状体１１０は、ネズミに対する忌避効果を発揮すべく、防鼠成分を含有する材料（合成樹脂）で形成されてなる。具体的には、管状体１１０は、マイクロカプセル化されたカプサイシン類又はシクロヘキシミド等の防鼠成分を含有する合成樹脂成形体である。そして、防鼠成分を含むマイクロカプセルを合成樹脂に混入したことによって、ネズミに対する忌避効果を維持することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、管状体１１０の寸法は、接ぎ木したリンゴの苗木を被覆可能に定められている。より具体的には、管状体１１０の長さが約６００〜７００ｍｍであり、径が約５０〜６０ｍｍである。しかしながら、管状体の寸法は、保護対象の植物や樹木の種類、被覆する箇所や目的等に応じて、任意に選択され得る。また、本発明の管状体は、防鼠成分を含有しなくてもよく、一般的な合成樹脂や、金属などの他の材料で構成されてもよい。
【００３２】
図９乃至図１２を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である侵入防止体１２０について説明する。図９（ａ），（ｂ）は、当初形態の侵入防止体１２０の斜視図である。図１０（ａ）〜（ｄ）は、侵入防止体１２０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。図１１（ａ），（ｂ）は、侵入防止体１２０のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図である。図１２（ａ），（ｂ）は、変形した形態の侵入防止体１２０の斜視図及び平面図である。
【００３３】
図９乃至図１１に示すとおり、侵入防止体１２０は、周方向の一部で切断された環状の帯状部１２１と、該帯状部１２１の内周面全周から径方向内側に突出方向に沿って延伸する複数の突起体１２５と、を備える。なお、本実施形態において、突起体１２５の突出方向は、厳密には、突起体１２５の幅方向（又は周方向）中心を通る径方向と同じ方向をいう。
【００３４】
帯状部１２１は、管状体１１０の内周凹部１１５に内側から収容又は嵌着可能な大きさで構成されている。つまり、帯状部１２１の外径が管状体１１０の内周凹部１１５の内径に対応し、且つ、帯状部１２１の幅が内周凹部１１５の（縦軸方向の）幅に対応している。好ましくは、帯状部１２１の外径を内周凹部１１５の内径よりも僅かに大きくすることで、弾性的に縮径変形させた帯状部１２１を内周凹部１１５に一体的に保持することが可能となる。また、帯状体１２１の中心を貫通する中心軸の延伸方向が、管状体１１０の軸方向と一致するように構成されている。
【００３５】
また、帯状部１２１の周方向の一部において、環体を切断するように切断部１２２が設けられている。つまり、帯状部１２１の周方向の両端部は、切断部１２２を隔てて僅かに離間している。他方、帯状部１２１の周方向の一部であって、切断部１２２の反対側にヒンジ部１２３が形成されている。すなわち、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して周方向の両端部を近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該ヒンジ部１２３は、帯状部１２１に一体的に形成され、略Ｗ字形状に屈折している。該ヒンジ部１２３は、管状体１１０のヒンジ１１３に重合可能な形状を有している。すなわち、管状体１１０と同様に、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して、切断部１２２を拡開させるように拡径変形可能である。
【００３６】
複数の突起体１２５は、防除対象生物（ネズミ）の通過を規制可能な間隔で、帯状部１２１の内周面の周方向全体から略中心に向けて突出形成されている。本実施形態では、複数の突起体１２５は、ほぼ一定の間隔で周方向に規則的に並んでいる。各突起体１２５において、その基端が管状体１１０の内周面側に位置し、その先端が幹の外周面側に位置する。また、各突起体１２５は、周方向に所定の幅を有するとともに、所定の剛性を有するように軸方向に所定の厚みを有する板状に形成されている。換言すると、突起体１２５は、管状体１１０の軸方向を厚み方向とする。突起体１２５の平面視において、幅方向の両側縁が中心に向けて直線状に延びており、突起体１２５の幅が基端から先端にかけて狭くなっている。そして、先端縁が周方向に沿って円弧状に延びている。つまり、突起体１２５は平面視において略台形状を有している。また、突起体１２５は、径方向に一様の厚みを有し、板バネ状に弾性変形可能な厚みで構成されている。さらに、突起体１２５の基端の幅方向の両側縁には、円弧状の切り欠きが形成されている。各突起体１２５は、径方向に所定の長さを有し、厚み方向（又は軸方向）に弾性的に傾動可能である。特には、各突起体１２５は、切り欠きによって突起体１２５根元が相対的に細幅となっていることから、その根元を中心に傾動変形し易い。
【００３７】
各突起体１２５は、その基端側で帯状部１２１の内周面から中心に向けて略直線的に延伸し、帯状部１２１の中心に近づいた先端側で軸方向上方に向けて折れ曲がり、そして、その先端で軸方向に沿って延びている。すなわち、突起体１２５は、軸方向に直交する水平面に沿って延在するとともに中心に向けて直線状に延びる基端側部位１２５ａと、該基端側部位１２５ａ先端から軸方向上方に屈曲する屈曲部位１２５ｂと、該屈曲部位１２５ｂ先端から軸方向に延びる先端側部位１２５ｃとから構成されている。また、突起体１２５の先端側部位１２５ｃの（軸方向の上方を向く）先端は樹皮を傷つけないように面取りされている。
【００３８】
そして、複数の突起体１２５の径方向の先端縁によって、帯状部１２１の中心に幹を内挿するための略円形の挿通部１２６が形成されている。各突起体１２５は、管状体１１０への装着時に幹の外周面に当接可能な径方向（突出方向）の突出長を有していることが好ましい。換言すると、挿通部１２６に幹を挿通したときに各突起体１２５の先端を幹の外周面に当接させるべく、略円形の挿通部１２６の径は植物の幹よりも小さく定められることが好ましい。本実施形態では、挿通部１２６の径は、約３０〜３５ｍｍ程度である。ただし、挿通部１２６の径が植物の幹よりも大きくてもよいことはいうまでもない。
【００３９】
また、突起体１２５の屈曲部位１２５ｂの外面には、突起体１２５の先端側で管状体１１０の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面１２７が設けられている。曲がり外周面１２７は、図１０（ｂ）に示すように、（軸方向に直交する水平方向から）斜め下方を向いて帯状部１２１の中心軸に対面する円弧状の湾曲面又は傾斜面として構成されている。この曲がり外周面１２７は、突起体１２５の先端部位１２５ｃが幹に比較的強い力で当接したときに、突起体１２５を（突出方向と異なる）軸方向上方に撓み変形させるように案内する案内部として機能し得る。
【００４０】
さらに、複数の突起体１２５の軸方向に延びる先端部位１２５ｃの径方向先端の外面には、帯状体１２１の中心を向く当接面１２８が設けられている。当接面１２８は、曲がり外周面１２７の先端側に連設されている。該当接面１２８は、幹に対向するように、管状体１１０の軸方向に拡張されて延在する面状の部位である。つまり、当接面１２８は、幹の外周面に対して面接触することが可能である。そして、複数の突起体１２５の当接面１２８が協働して挿通部１２６の外周縁を形成している。特には、突起体１２５を突出方向（又は径方向）に垂直な面で切断した場合、突起体１２５の断面形状は、基端側部位１２５ａの基端から先端にかけて漸次的又は連続的に小さくなり、屈曲部位１２５ｂ及び先端側部位１２５ｃに到達すると、軸方向の上方に非連続的に拡張され、その突出方向先端で軸方向に延在する当接面１２８を構成する。
【００４１】
ここで、曲がり外周面１２７の案内部として作用を具体的に説明する。突起体１２５の突出方向に対して略垂直な対象外面（ここでは、幹外周面）に当接面１２８が当接した状態で、突出方向に互いに圧接することを想定する。まず、突起体１２５及び対象外面が比較的強い力で圧接すると、突起体１２５の当接面１２８に対して基端側に押し戻す力が作用し、突起体１２５全体が撓み変形を開始する。このとき、先端側部位１２５ｃの上端が自由端となっていることから、先端側部位１２５ｃの上端が突出方向基端側（径方向外方）に傾動するように撓み易い。そして、先端側部位１２５ｃが僅かに撓むことで、当接面１２８に隣接する曲がり外周面１２７が対象外面から押圧され得る。このとき、曲がり外周面１２７が斜め下方向を向く湾曲面（又は傾斜面）であることから、対象外面からの押圧力によって曲がり外周面１２７が上方に押し上げられる。その結果、突起体１２５が軸方向上方に傾動するように撓み変形し、対象外面に対する突出方向の力を上方に逸らすことができる。すなわち、曲がり外周面１２７は、突起体１２５を軸方向上方に傾動変形させるように案内し、突起体１２５の先端が対象外面に突き刺さることを防止する。
【００４２】
また、各突起体１２５には、その径方向の突出長を短く変更し、挿通部１２６の外周を径方向に拡張するための拡張手段が設けられている。本実施形態では、拡張手段は、突起体１２５を突出方向の途中で折り曲げ又は折り取り可能とする脆弱部１２９である。脆弱部１２９は、突起体１２５の径方向央部で周方向に延在する薄肉部分である。具体的には、突起体１２５の下面側に周方向に延びる細幅の溝が形成されることによって、相対的に薄肉の脆弱部１２９が設けられている。突起体１２５の先端に軸方向の力を加えると脆弱部１２９が他の部位に対して優先的に変形することにより、突起体１２５を脆弱部１２９よりも先端側で軸方向に向けて折り曲げ変形することができる。
【００４３】
図１２は、全ての突起体１２５の先端部分を脆弱部１２９を介して軸方向に向けて折り曲げ変形した第２の形態の侵入防止体１２０を示している。図１２に示すように、突起体１２５の脆弱部１２９よりも先端部分を軸方向に沿って上方に折り曲げることにより、平面視において、突起体１２５の先端縁が径方向外側に後退する。ここで、突起体１２５の先端部分を脆弱部１２９の細溝が形成されていない上面側に折り曲げることにより、脆弱部１２９を破断することなく、突起体１２５を略直角に曲げた姿勢で維持することができる。そして、図１２に示す変形した拡張形態では、突起体１２５の後退した先端縁によって、径方向に拡張した拡張挿通部１２６’が形成されている。この拡張挿通部１２６’は、その半径において脆弱部１２９よりも先端部分の突出長だけ当初形態の挿通部１２６から拡張したものである。さらに、各突起体１２５において、脆弱部１２９を介して折り曲げた先端部分が、軸方向に沿って立ち上がり、その外面が中心を向くように配向されている。すなわち、この先端部分の外面は、当接面１２８と同様に、幹に対向するように、管状体１１０の軸方向に拡張されて延在する面状の部位であり、幹の外周面に対して面接触することが可能である。すなわち、この外面は、拡張当接面１２８’として定められる。
【００４４】
また、図示しないが、変形した拡張形態の別例として、脆弱部１２９を境とした突起体１２５の先端部分が切除されることで、径方向に拡張した拡張挿通部１２６’が形成されてもよい。突起体１２５の先端部分を脆弱部１２９の細溝が形成された下面側に折り曲げることにより、脆弱部１２９を破断させて先端部分を切除することができる。さらに、全ての突起体１２５を一様に折り曲げ又は折り取り変形させる必要はなく、保護する幹の形状に合わせて、複数の突起体１２５のうちの一部の突起体１２５の先端部分が折り曲げ又は折り取りされてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態では、突起体１２５の長さは、約２０〜３０ｍｍであり、その幅は約１０〜２０ｍｍである。しかしながら、本発明の突起体は上記寸法に限定されず、その寸法は任意に選択され得る。また、本実施形態では、侵入防止体１２０は、合成樹脂によって一体成形されてなる。つまり、帯状部１２１及び突起体１２５は一体的に形成されている。しかしながら、本発明の侵入防止体の帯状部と突起体を別の素材（例えば、合成樹脂と金属）で形成してもよく、本実施形態に限定されることはない。
【００４６】
図１３及び図１４を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である拡開防止体１３０について説明する。図１３は、拡開防止体１３０の斜視図である。図１４（ａ）〜（ｄ）は、拡開防止体１３０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。
【００４７】
図１３及び図１４に示すように、拡開防止体１３０は、略Ｃ字形状の帯体であり、管状体１１０の外周凹部１１４に装着され、分割片１１１，１１１の拡開（又は分離）を防止するように機能する。拡開防止体１３０は、平面視円弧状に湾曲した曲板状の挟持板１３１と、該挟持板１３１の内周面から突出した突条１３２とを備えてなる。本実施形態では、拡開防止体１３０は、合成樹脂で一体成形されたものであるが、その材質は任意に選択され得る。
【００４８】
挟持板１３１は、その両端部が近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該挟持板１３１は、管状体１１０を外周面から把持可能な長さを有し、その円弧角が少なくとも１８０度よりも大きい。また、該挟持板１３１の幅は、外周凹部１１４の幅よりも大きい。他方、突条１３２は、挟持板１３１の全周に亘って周方向に連続して突出している。該突条１３２は、挟持板１３１の幅方向の略中央に位置し、その幅は挟持版１３１の幅よりも小さい。特には、挟持板１３１の幅は、管状体１１０の外周凹部１１４に収容又は嵌入可能に定められ、外周凹部１１４の幅よりも僅かに小さい。そして、該突条１３２の周方向の略中央には、変形補助部１３３が凹設されている。該変形補助部１３３は、挟持板１３１の拡径及び縮径方向への弾性変形を補助するようにも機能する。さらに、挟持板１３１の周方向先端近傍の外周面は、作業者による挟持板１３１の取り扱いの滑り止めとなるように、凹凸加工されている。
【００４９】
以上の各構成部材の説明を踏まえて、保護装置１００の構成をより詳細に説明する。
【００５０】
図１、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、管状体１１０の上端及び下端の内周凹部１１５に一対の侵入防止体１２０，１２０が収容され、管状体１１０上端及び下端開口からの防除対象生物の侵入を防いでいる。一対の侵入防止体１２０は、それぞれ上下反転するように配置されている。より具体的には、上端側の侵入防止体１２０は、脆弱部１２９を介して突起体１２５を上方に折り曲げ可能に配置され、他方、下端側の侵入防止体１２０は、脆弱部１２９を介して突起体１２５を下方に折り曲げ可能に配置されている。しかしながら、侵入防止体１２０の向きは任意に定められてもよい。例えば、上端側及び下端側の侵入防止体１２０の突起体１２５を上方又は下方の同じ方向に折り曲げ可能であるように配置してもよい。また、上端側の侵入防止体１２０の突起体１２５を下方に折り曲げ可能に配置し、且つ、下端側の侵入防止体１２０の突起体１２５を上方に折り曲げ可能に配置してもよい。
【００５１】
本実施形態の保護装置１００は、例えば、接ぎ木などの１本の幹（図１８参照）の中で上端側及び下端側で異なる径を有する植物を保護可能に構成されている。特には、上端側に配置された侵入防止体１２０は、当初形態をとり、その直状に延びる突起体１２５の先端によって通常の径の挿通部１２６が形成されている。他方、下端側に配置された侵入防止体１２０は、図１２に示す変形した拡張形態をとり、折れ曲がった突起体１２５の先端によって拡張した径の挿通部１２６’が形成されている。すなわち、該保護装置１００は、根元側が大径で先端側が小径の幹を保護するように準備されている。しかしながら、保護装置１００において、筒状体１１０に収容する各侵入防止体１２０の形態を任意に定めることが可能である。例えば、保護する植物の幹の太さがほぼ一定である場合、全ての侵入防止体１２０を当初形態又は拡張形態のいずれか一方で統一してもよい。あるいは、植物の環境などに応じて、管状体１１０の上端又は下端の片方のみに侵入防止体１２０が配置されてもよい。
【００５２】
また、一対の侵入防止体１２０がそれぞれ設置された各内周凹部１１５において、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が管状体１１０の内周面に当接している。より詳細には、帯状部１２１のヒンジ部１２３及び切断部１２２が、管状体１１０のヒンジ１１３及び開口縁部１１２にそれぞれ重なり合うように配置されている。このとき、帯状部１２１が若干縮径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で帯状部１２１外周面が管状体１１０内周面に対して付勢されている。また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、管状体１１０の内周面の山部間に形成された内周凹部１１５に帯状部１２１が嵌まっているので、帯状部１２１の縦軸方向の移動が規制されている。このように、侵入防止体１２０は管状体１１０に一体的に保持されている。それ故、管状体１１０に拡開防止体１３０を装着しない状態では、管状体１１０及び侵入防止体１２０が同時に拡開するように変形可能である。
【００５３】
また、図３に示すように、２つの拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。２つの拡開防止体１３０は、管状体１１０の上端側及び下端側に互いに離隔して配置されている。図４（ａ）に示すように、拡開防止体１３０の挟持板１３１内面が管状体１１０の山部外周面に当接し、管状体１１０の外周方向を周方向の半分を超えて覆っている。このとき、挟持板１３１が若干拡径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で挟持板１３１内周面が管状体１１０外周面に対して付勢されている。そして、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、突条１３２が山部間に形成された外周凹部１１４に収容されている。これにより、拡開防止体１３０の管状体１１０に対する縦軸方向の移動が規制されている。このように、拡開防止体１３０は管状体１１０に一体的に保持されている。すなわち、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されることで、管状体１１０及び侵入防止体１２０が拡開しない形態に維持され得る。本実施形態では、管状体１１０が波付可撓管からなることから、構造上、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が完全に合致又は接合することが困難である。換言すると、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が僅かにずれた状態で、開口１１６が閉塞される。すなわち、管状体１１０の表面に防除対象生物が侵入不可能な小さなスリット（又は隙間）が形成されるので、管状体１１０内外における通気性が向上する。これにより、管状体１１０内部に熱がこもる程度を軽減可能である。
【００５４】
続いて、図１５及び図１６を参照して、各構成部材で保護装置１００を組み立てつつ、該保護装置１００をリンゴの苗木の幹に取り付ける方法を説明する。
【００５５】
図１５は、保護装置１００の分解斜視図である。図１５に示すように、管状体１１０、侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０が別体として構成され、管状体１１０に侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０を装着することにより、保護装置１００が完成する。
【００５６】
まず、図１５に示すように、管状体１１０の開口１１６を拡開し、該開口１１６を介して管状体１１０内部に侵入防止体１２０を配置する。このとき、侵入防止体１２０を若干縮径するように変形させ、ヒンジ１１３及びヒンジ部１２３が重なるようにして、侵入防止体１２０を内周凹部１１５に収容する。収容後、侵入防止体１２０を弾性復帰させることで、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が内周凹部１１５内周面に付着する。なお、本実施形態では、管状体１１０の最も上端側の内周凹部１１５が選択されたが、適宜変更可能である。
【００５７】
そして、図１６（ａ）に示すように、一体となった管状体１１０及び侵入防止体１２０を同時に拡径変形させて、開口１１６（及び切断部１２２）を幹Ｔの径よりも大きく拡開させる。次いで、拡開した管状体１１０を径方向外方から幹Ｔに近接移動させ、該開口１１６を介して、幹Ｔを侵入防止体１２０の挿通部１２６に配置する。幹Ｔを管状体１１０（及び侵入防止体１２０）の内側に配置した後、開口１１６を閉塞させるように、管状体１１０及び侵入防止体１２０を縮径変形させる。続いて、図１６（ｂ）に示すように、複数の拡開防止体１３０を管状体１１０の径方向外方から装着することにより、管状体１１０の開口１１６が閉塞した状態が維持される。こうして、保護装置１００がリンゴの苗木の幹Ｔに取り付けられ、保護構造１０が構築される。
【００５８】
図１７は、本実施形態の保護装置１００をリンゴの苗木の幹Ｔに装着した保護構造１０の斜視図である。図１８は、該保護構造１０の概略縦断面図である。図１９（ａ），（ｂ）は、該保護構造１０のＧ−Ｇ断面図及び部分縦端面図である。図２０（ａ），（ｂ）は、該保護構造１０のＨ−Ｈ断面図及び部分縦端面図である。なお、本実施形態の保護構造１０の幹Ｔは、穂木Ｔ１を相対的に大径の台木Ｔ２に接ぎ木したものである。
【００５９】
図１７に示すように、保護構造１０では、リンゴの苗木の幹Ｔの根元に保護装置１００が取り付けられている。より詳細には、管状体１１０が幹Ｔを内挿し、その根元を外周から覆っている。そして、管状体１１０に拡開防止体１３０が取着されて、幹Ｔ表面が外部に露出することなく、開口１１６が閉塞された状態が維持されている。また、苗木及び保護装置１００の傍らには、支柱Ｐが立設されている。該支柱Ｐと苗木の幹Ｔに紐が括り付けられている。
【００６０】
図１８に示すように、管状体１１０の上端近傍及び下端近傍には、一対の侵入防止体１２０Ａ，１２０Ｂがそれぞれ配置され、該侵入防止体１２０の複数の突起体１２５によって、管状体１１０の上端及び下端からのネズミの侵入が規制されている。ここで、上端側の穂木Ｔ１に対して装着された侵入防止体を穂木用侵入防止体１２０Ａとし、下端側の台木Ｔ２に対して装着された侵入防止体を台木用侵入防止体１２０Ｂとする。
【００６１】
より具体的には、管状体１１０の上端近傍の穂木用侵入防止体１２０Ａでは、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、複数の突起体１２５の径方向の先端縁によって形成された挿通部１２６に幹Ｔの穂木Ｔ１が貫通配置されている。また、各突起体１２５の先端の当接面１２８が穂木Ｔ１の外周面に面状に接触するように配置されている。各突起体１２５は、軸方向に弾性変形しない程度の力で穂木Ｔ１表面に当接することが好ましい。そして、剛性を有する突起体１２５が穂木Ｔ１表面にある程度の力で面状に当接することにより、突起体１２５と穂木Ｔ１との当接部分において摩擦力が発生する。それ故、突起体１２５が管状体１１０内周面と穂木Ｔ１表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。しかしながら、突起体１２５の径方向の先端縁が、防除対象生物の侵入を防止可能な範囲で穂木Ｔ１表面から離隔していてもよい。突起体１２５の先端が穂木Ｔ１の外周面に当接しなくても同様に、突起体１２５の自身の剛性によって、その姿勢を十分強固に維持することができる。つまり、管状体１１０の上端から侵入しようとするネズミを突起体１２５で強固にはね返すことができる。さらに、穂木Ｔ１が風などでしなったり、揺動したりしても、突起体１２５の当接面１２８が穂木Ｔ１外周面に面で接触していることから、突起体１２５が穂木Ｔ１の外周面上で頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体１２５が穂木Ｔ１外周面上で動いたとしても、当接面１２８を介して、力が接触面全体に分散されて穂木Ｔ１に伝わるので、穂木Ｔ１外面が損傷することが防止される。
【００６２】
他方、管状体１１０の下端近傍の台木用侵入防止体１２０Ｂでは、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、折り曲げられた複数の突起体１２５の径方向の先端によって形成された拡張挿通部１２６’に幹Ｔの台木Ｔ２が貫通配置されている。各突起体１２５は、脆弱部１２を介して下方側に略直角に折り曲げられ、その外面が台木Ｔ２外周面に対向している。そして、各突起体１２５の径方向先端の拡張当接面１２８’が台木Ｔ２の外周面に面状に接触するように配置されている。突起体１２５は、軸方向に弾性変形しない程度の力で台木Ｔ２表面に当接することが好ましい。そして、剛性を有する突起体１２５が台木Ｔ２表面にある程度の力で面状に当接することにより、突起体１２５と台木Ｔ２との当接部分において摩擦力が発生する。それ故、突起体１２５が管状体１１０内周面と台木Ｔ２表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。しかしながら、突起体１２５の径方向の先端縁が、防除対象生物の侵入を防止可能な範囲で台木Ｔ２表面から離隔していてもよい。突起体１２５の先端が台木Ｔ２の外周面に当接しなくても同様に、突起体１２５の自身の剛性によって、その姿勢を十分強固に維持することができる。つまり、管状体１１０の下端から侵入しようとするネズミを突起体１２５で強固にはね返すことができる。さらに、管状体１１０や幹Ｔ全体が風などでしなったり、揺動したりしても、突起体１２５の拡張当接面１２８’が台木Ｔ２外周面に面で接触していることから、突起体１２５が台木Ｔ２の外周面上で頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体１２５が台木Ｔ２外周面上で動いたとしても、拡張当接面１２８’を介して、力が接触面全体に分散されて台木Ｔ２に伝わるので、台木Ｔ２外面が損傷することが防止される。
【００６３】
なお、リンゴの主要産地である積雪が多い地域では、苗木の根元に積もった雪の上からネズミが管状体１１０内部に侵入することが想定されるが、管状体１１０の上端に穂木用侵入防止体１２０Ａを配置したことで、本保護装置１００はネズミの侵入を効果的に防いでいる。また、本実施形態の保護構造１０では、管状体１１０が防鼠成分を含んでいることから、ネズミを苗木から遠ざける忌避効果が発揮される。さらには、保護構造１０において、図示しないが、管状体１１０又は苗木の根元を取り囲むように、土壌に防鼠シート（カプサイシン等の防鼠成分を含むマイクロカプセルを含有する樹脂シート）を任意に敷設することにより、より一層効果的にネズミから苗木を保護することが可能である。
【００６４】
図１９は、設置当初の保護構造１０の理想的な形態を表したものであるが、植物（特に穂木Ｔ２）は経時成長して幹Ｔの径が大きくなることから、保護構造１０も経時的に変化する。図２１（ａ），（ｂ）は、経時後の保護構造１０を示す横断面図及び部分縦端面図である。図２１に示すとおり、幹Ｔの大径に成長することにより、当初よりも突起体１２５から幹Ｔ外周面へと伝わる力が必然的に大きくなり、突起体１２５が基端方向に押し戻される。このとき、突起体１２５から幹Ｔに伝わる力は、当接面１２８の面全体に分散されるので、幹Ｔ外面が損傷することが抑えられる。さらに、案内部としての曲がり外周面１２７の案内により、各突起体１２５が軸方向上方を向いて傾斜している。このとき、複数の突起体１２５が、互いに離隔するように周方向に撓み変形することなく、規則的に軸方向を向いていることから、隣接する突起体１２５間の隙間がほぼ一定の幅に保たれている。これにより、ネズミが通過可能な大きい隙間を作ることなく、管状体１１０へのネズミの侵入をより確実に防ぐことができる。したがって、経時的に幹Ｔが大径となった保護構造１０においても、当初の保護構造１０と同様に、幹Ｔ外表面を傷付けることなく、苗木の保護を維持することが可能である。
【００６５】
図１９及び図２０は、幹Ｔの断面を理想的に円形状に表したものであるが、図２２は、自然形状として様々な形状を取り得る幹Ｔの一例を示している。例えば、図２２（ａ）に示した幹Ｔ３は、表面に瘤や節のような隆起を有する。図２２（ａ）では、幹Ｔ３の隆起に対向する位置の突起体１２５を折り曲げられ、部分的に径方向に拡張された部分拡張挿通部１６０”が形成されている。これにより、突起体１２５と幹Ｔ３との間の圧接力が局所的に生じる又は高まることが抑えられている。すなわち、各突起体１２５は、独立して折り曲げ又は折り取り可能であることから、幹Ｔ３の自然形状に応じて任意の位置で変形させた状態で幹表面に当接可能である。これにより、幹Ｔ３の外周面に対して部分的に負荷を与えることを抑えつつ、管状体１１０内部への防除対象生物の侵入を防ぐことができる。
【００６６】
以下、本発明に係る一実施形態の保護装置１００の作用効果について説明する。
【００６７】
本実施形態の保護装置１００によれば、幹Ｔを内挿する管状体１１０の内部には、その内周面側の基端から幹Ｔの外周側の先端まで延伸する複数の突起体１２５を有する侵入防止体１２０が設けられていることから、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。そして、突起体１２５には、挿通部１２６の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段としての脆弱部１２９が設けられている。すなわち、当初形態の侵入防止体１２０の突起体１２５の径方向の突出長によって定められる挿通部１２６に対して幹Ｔが大径である場合、脆弱部１２９を介して突起体１２５の先端部分を折り曲げ又は折り取りすることによって、突起体１２５の先端縁の位置を径方向外方に後退させて、幹Ｔの径に合わせて拡張した拡張挿通部１２６’又は部分拡張挿通部１２６”を形成することができる。これにより、突起体１２５が幹Ｔ外周面に作用する力を低減し、幹Ｔを傷つけることを抑えることができる。したがって、本発明の保護装置１００によれば、侵入防止体１２０を拡張形態に変形させることにより、より広範囲の幹Ｔの径に対応することが可能となる。さらに、１本の管状体１１０に対して、拡張形態の侵入防止体１２０及び当初形態の侵入防止体１２０をともに配置することによって、１本の幹Ｔで異なる径を有する接ぎ木などの植物にも対応することが可能である。したがって、本実施形態の保護装置１００は、より広範囲の幹の径に対応可能であって、被覆した幹Ｔを傷付ける虞をより一層軽減しつつ、防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００６８】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態を説明する。各実施形態において、下二桁の符番が共通する構成要素は、特定のない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６９】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００７０】
（１）本発明の保護装置の侵入防止体は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を取り得る。例えば、図２３は、本発明の別実施例の侵入防止体２００を示している。侵入防止体２００は、周方向の一部で切断された環状の帯状部２２１と、該帯状部２２１の内周面全周から径方向内側に突出方向に沿って延伸する複数の突起体２２５と、を備える。また、突起体２２５には、先端に当接面や曲がり外周面が設けられていない。そして、突起体２２５は、径方向の基端から先端まで延びる平面形状を有し、その途中に複数の脆弱部２２９が設けられている。すなわち、当該実施形態の侵入防止体２２０は、挿通部２２６の径を複数段階に変更することが可能に構成されている。
【００７１】
（２）本発明の保護装置は、上記実施形態の保護装置に限定されない。例えば、図２４は、本発明の別実施例の保護装置３００を示している。図２４に示すように、保護装置３００は、完全に分離した分割体３１１，３１１からなる管状体３１０と、該管状体３１０内部に配置され、管状体３１０の内周面から一体的に突出する任意の方向に傾動可能な複数の突起体３２５を有する侵入防止体３２０と、分割体３１１，３１１を連結する拡開防止体３３０とを備えてなる。突起体３２５には、その径方向の突出長を短く変更し、挿通部３２６の外周を少なくとも部分的に径方向に拡張するための拡張手段３２９が設けられている。すなわち、保護装置３００では、上記実施形態の保護装置１００，２００と異なり、管状体３０と（複数の突起体３２５からなる）侵入防止体３２０とが一体的に形成されている。さらに、管状体３１０の内周面及び外周面に凹凸が設けられていない。当該保護装置３００が植物の幹に取り付けられると、幹が管状体３１０に内挿された状態で、複数の突起体３２５が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲するように構成されていることから、本発明の保護装置の作用効果を十分に発揮することが可能である。すなわち、当業者であれば、本発明の技術的範囲内で保護装置の各構成要素の形状や形態を任意に改変可能であることは言うまでもない。
【００７２】
（３）本発明の保護装置の拡開防止体は、上記実施形態に限定されず、例えば、紐やゴムバンドに変更されてもよい。あるいは、拡開防止体として、分割片の開口縁部に、両者を結合するための係合爪等を一体的に設けてもよい。
【００７３】
（４）上記実施形態の侵入防止体では、全ての突起体に拡張手段（脆弱部）が設けられているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、複数の突起体の一部のみに拡張手段が形成されてもよい。また、上記実施形態の侵入防止体では、突起体が軸方向に向けて折り曲げ可能に構成されているが、例えば、周方向などの任意の方向に折り曲げ可能であってもよい。さらに、拡張手段は、脆弱部に限定されない。例えば、拡張手段は、突起体を折り取るべく、突起体を切断するための目印となる切断線であってもよい。
【００７４】
（５）本発明が意図する防除対象生物は、上記実施形態のネズミに限定されない。すなわち、本発明の保護装置は、突起体の隙間等を変更することで種々の生物に対応可能である。例えば、防除対象生物を昆虫とした場合、突起体の間隔を短くすることで、昆虫が管状体内へ侵入して、植物に被害を与えることを防ぐことができる。あるいは、防除対象生物を子鹿などの比較的大きな動物とした場合、突起体の隙間を大きくしてもよく、尚且つ、その強度を高めるべく突起体を大きくすることで、植物への被害防ぐことができる。また、保護装置の大きさを変更することで、大木や草木などにも対応可能である。
【００７５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１００      保護装置
１１０      管状体
１１１      分割片
１１２      開口縁部
１１３      ヒンジ
１１４      外周凹部
１１５      内周凹部
１１６      開口
１２０      侵入防止体
１２１      帯状部
１２２      切断部
１２３      ヒンジ部
１２５      突起体
１２５ａ    基端側部位
１２５ｂ    屈曲部位
１２５ｃ    先端側部位
１２６      挿通部
１２６’    拡張挿通部
１２７      曲がり外周面（案内部）
１２８      当接面
１２８’    拡張当接面
１２９      脆弱部（拡張手段）
１３０      拡開防止体
１３１      挟持板
１３２      突条
１３３      変形補助部
Ｔ          植物（リンゴの苗木）の幹
Ｔ１        穂木
Ｔ２        台木
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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