(57)【要約】      （修正有）【課題】老朽化したマンションに設置可能な耐震寝室の提供。【解決手段】マンション建築構造物の鉄骨、鉄筋コンクリート柱１と鉄骨、鉄筋コンクリートの床面２に耐震寝室用の強化柱やパネル版３を直接接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
老朽化したマンションの建替えは、「マンション建て替え円滑化法」が制定されたにも拘わらず一向に建替えが進みません。今後もこの難題が解決されることは考えにくいので、マンション全棟の建替えではなく、マンション各戸の室内の寝室の耐震防震改善工事を行う事で、全棟建替えに変わる新規開発商品を考案しました。
本発明のマンション室内での「耐震設備完備の寝室ルーム」は、マンション建築構造物の鉄骨鉄筋コンクリート柱に直接に接続するか、又は強力接着剤を使用しての組み合わせで鉄骨鉄筋コンクリート床面、又は天井面の建築構造物から造作建築された集合住宅マンションの寝室ルームである。この寝室ルームは、本体に接続一体化の耐震寝室用の強化柱やパネル版を直接に接続することで、地震の際には、睡眠中でも耐震防震用の本考案の寝室ルームの寝床＆天井部位で命を守ります。もしマンションの一部が倒壊しても「耐震寝室ルーム」で、睡眠中の居住者は室内の壁や鏡や電化製品での被害を受けることもなく、介護や身体障害者の皆さんの命を守る画期的な開発商品となります。
【請求項２】
老朽マンションとは、高齢居住者が暮らすマンションでもあります。高齢居住者の皆さんのほとんどの方が銀行ローンは完済されていますし、マンション資産価値も高額査定なのですが、金融機関の銀行は、なぜか？マンションオーナーへの融資を嫌がります。
そこで、本考案は、オーナーの友人知人にマンションを売買し、知人には終末までの介護同居契約を締結します。オーナーはマンション販売での利益で、マンション室内に本考案の「耐震設備完備の寝室ルーム」のリフォームを行います。オーナーは、友人知人のマンションでの介護同居契約を人生終末までお願いすることになります。「耐震寝室ルーム」は、カプセルハウスのように各個人のプライバシーを守れる宿泊設備を持ちますので介護ボランティアが交替で宿泊出来ます
【請求項３】
「耐震防震設備完備の寝室ルーム」は、賃貸シェアマンションや民泊マンションとしても活用出来ます。民泊利用は、ホテルや旅館と比べて簡易な設備で営業できるカプセルホテルなどの「簡易宿所」と位置づけます。又、ワンルームマンションも想定し、客室の最低床面積を現行から引き下げます。現状では認められていない家主が常駐しないマンションの部屋の場合でも宿泊者の本人確認が出来る事や、トラブルに対応できる体制などの条件を満たせば許可を得ることが可能になります。又、賃貸シェアマンションであれば、現状の家賃の倍以上の売上を期待出来る部屋スペースの効率化による採算の増大を得る新事業の考案となります。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、老朽化マンションにおいて耐震不足の各室内では、いつ来るか分からない大震災の恐怖と毎日不安の日々を過ごしています。特に、高齢者や身体障害者の方々の介護を必要とされる方の寝室ルームを安心安全便利な耐震技術改善に関するもの。
【背景技術】
【０００２】老朽化し耐震性が不足したマンションの取り壊しを容易にし、建替えを促す「マンション建替え円滑化法」第２弾が、２０１４年６月１８日の参議院本会議で可決成立した。マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律追加２案が制定我が国のマンションのストック総数は約５９０万戸あり、国土交通省によると、昭和５６年以前の旧耐震基準に基づいて建設されたマンションは約１０６万戸ある。それら古い基準で建設されたマンションの多くは耐震性が不足していると考えられるが、実際に建替えを終えたマンションは累計で１８３件、１４０００戸（Ｈ２５年４月時点）にとどまる。近い将来、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震などの巨大地震が発生することが予想されており、巨大地震による建物の倒壊と、建物倒壊に伴う居住者の生命・身体の保護の観点から耐震性不足の老朽化マンションの建替え等を促す必要があります。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】マンション建替えが進まない理由には、２つの大きな課題があります。１つは、居住者の建替え資金がないこと。２つ目は、居住者の建替え推進決議の合意形成が出来ないこと。現在、老朽化したマンションに住まれている皆さんは高齢居住者の７０代〜８０代で年金生活者の方々なので、建替えには消極的で、後先長くないのでこのまま老後を平穏に暮らしたいと願っていますので、各個人で各家族の理由での地震から命を守る解決方法の時期が来ましたので本考案で解決します。
【課題を解決するための手段】
【０００４】老朽化したマンションの建替えを後押しする為に、国土交通省は耐震性が不足しているマンションを対象に、建て替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たすことなどを条件に、１．５倍前後に緩める方向です。容積率を緩和する対象は、住民側が耐震診断をして申請し自治体によって耐震不足が確認されたマンション。建替え後に、食料備蓄や非常用発電機器の倉庫や、地震災害時に一時避難所の空間や休憩施設を準備する。マンションの建替えには住民の５分の４以上の同意が必要だが、容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て住民の負担を軽くすることが出来れば実現出来ますが、現状は管理組合での合意が纏まらず、建替えは進展していません。
【０００５】そこで、管理組合の合意を待っていたのでは、マンションの老朽化に居住者の高齢化が年々進みますので対応が遅れます。
【０００６】マンション高齢居住者は、介護を必要とする年齢となり、既に待ったなしの危機感を抱えた老後生活となって居ります。
【０００７】高齢居住者の不安は、いつ来るか分からない大震災での睡眠時の寝室住宅環境に非常に恐怖感を抱いております。
【０００８】本発明は、マンション建替えが難しいのであれば、マンション内での高齢者の毎日の暮らしを安全で安心で便利なマンション室内用の「耐震寝室ベッド」の考案が必要と考えました。
【０００９】本考案は、今後において高齢者の方々が加齢による病気で介護を要することになりますが、しかし、必ず来るであろう大震災に対応すべき安全な介護室や寝室スペースは日本の住宅には考慮されていないので、大震災が来ても命を守れる耐震強度のある住宅スペースの考案である。
【００１０】２００２年に「マンション建て替え円滑化法」が制定されたにも拘わらず、一向に建替えが進まない理由を分析し、本発明では簡単に解決しました。
【発明を実施するための形態】
【００１１】本発明の実施の形態の「マンション室内での耐震設備完備の寝室ルーム」について、図に基づいて説明をします。この実施の形態で示す▲１▼はマンション建築構造物の鉄骨、鉄筋コンクリート柱に▲２▼の鉄骨、鉄筋コンクリートの床面で天井面の建築構造物からなる集合住宅マンションである。
【００１２】▲１▼と▲２▼の建築構造物の老朽化で、「マンション建替え円滑化法」が成立しても建替えは一向に進展しませんので、各個人のマンション室内の睡眠時の地震対応を考えて、防震設備での寝室ルームの考案です。
【００１３】図１の▲１▼と▲２▼に▲３▼の建築構造物に接続一体化の耐震寝室用の強化柱やパネル版他を直接接続します。
【００１４】地震の際、睡眠中の場合には▲４▼防震用の２段寝室寝床＆天井部位で命を守ることになります
【００１５】▲５▼睡眠時での防災用の寝室寝床部位で、マンションの一部が倒壊しても耐震寝室ルームで睡眠中の居住者は室内の壁や鏡や電化製品で被害を受けることはありません。
【発明の効果】
【００１６】もし、明日にも首都圏が大地震に襲われたら、相模湾や伊豆沖が震源地で大地震が起きたなら東日本大震災と同様に大津波が神奈川や東京の海岸線の街、地下鉄を襲い壊滅的な被害を与えます。この誰も予期できぬ天変地異であろうとも、人間の想像力で想定し天災後の命を守ることは大切です。首都圏でも大震災前に耐震不足の老朽マンションの建替え問題が国家の重要課題であるにも拘らず一向に進まないマンション建替え事業です。そこで、高齢者の毎日の睡眠を安全で安心で便利なマンション室内用の「耐震寝室ベッド」の発明が必要と考えて考案しました。
【図面の簡単な説明】
【図１】「マンション室内での耐震設備完備の寝室ルーム」の建築構造物を説明するためのマンション側面図である。
【図２】「マンション室内での耐震設備完備の寝室ルーム」の見取り図
【図３】「マンション室内での耐震設備完備の寝室ルーム」を利用した賃貸マンション又は、民泊マンションの完成予想図
【符号の説明】１  マンション建築構造物の鉄骨・鉄筋コンクリート柱
２  マンション建築構造物の各階の床＆天井
３  マンション建築構造物に接続一体化の耐震寝室用の強化柱、パネル版他
４  睡眠時での防震用の２段寝室寝床＆天井部位
５  睡眠時での防災用の寝室寝床部位
６  介護時でのトイレ用品、機器などの収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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