(57)【要約】【課題】弁本体部の作動部と電磁コイルの外函とを磁気的に接続するスペーサ部材を用いた電磁コイルにおいて、スペーサ部材の脱落及び紛失を防止する。【解決手段】弁本体部２０の作動部３を挿通させる作動部挿通孔１３Ａが形成されたモールドコイル１３と、外函１１とで電磁コイルを構成する。モールドコイル１３の作動部挿通孔１３Ａの端部にスペーサ嵌合孔１３Ｂを形成する。スペーサ嵌合孔１３Ｂ内にスペーサ部材４を嵌合する。作動部３の吸引子３３と外函１１の基板部１１ａとの間にスペーサ部材４を設ける。スペーサ部材４により吸引子３３と基板部１１ａとを磁気的に接続する。作動部挿通孔１３Ａとスペーサ嵌合孔１３Ｂとの間の当接部１３１により、スペーサ部材４の抜けを阻止する。【選択図】図１
2020200938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のプランジャケース内にプランジャが内挿されるとともに該プランジャケースの端部に吸引子が固定されてなる作動部を有し、前記作動部の前記プランジャに連動して弁体を作動させる弁本体部に対して装着される電磁コイルであって、
前記作動部を挿通させる作動部挿通孔が形成されたモールドコイルと、前記モールドコイルの前記作動部挿通孔と対向する基板部を有する外函と、前記作動部の前記吸引子と前記外函の前記基板部との間で該吸引子と該基板部とを磁気的に接続するスペーサ部材とを備え、
前記モールドコイルの前記作動部挿通孔からの前記スペーサ部材の前記基板部とは反対側への抜けを阻止する抜け止め構造を備えたことを特徴とする電磁コイル。
【請求項２】
前記スペーサ部材の少なくとも一部が前記作動部挿通孔の内径よりも大きな外径を有し、この大きな外径の部分が前記抜け止め構造の一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の電磁コイル。
【請求項３】
前記作動部への取り付け前の状態で、前記スペーサ部材の前記抜け止め構造の一部を構成する前記一部が、前記外函の前記基板部と前記作動部挿通孔との間で、前記作動部挿通孔の軸線方向に移動可能に遊嵌されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁コイル。
【請求項４】
前記スペーサ部材は、前記外函の前記基板部に接触する外函側結合面と前記吸引子に接触する吸引子側結合面とを有し、前記吸引子側結合面は前記吸引子の当該吸引子側結合面に対向する面の全面に接触するとともに、前記外函側結合面は該対向する面の全面より広い面積で前記基板部に接触するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電磁コイル。
【請求項５】
前記作動部挿通孔の前記基板部側に該作動部挿通孔より大きな内径を有するスペーサ嵌合孔を有し、前記スペーサ部材が前記スペーサ嵌合孔に嵌合され、前記作動部挿通孔と前記スペーサ嵌合孔との段差部に対して、前記スペーサ部材の端部が当接することで前記抜け止め構造が構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁コイル。
【請求項６】
前記スペーサ部材の外周に前記作動部挿通孔より径の大きな鍔部が形成され、前記作動部挿通孔の前記基板部側の開口周囲部に前記鍔部が当接することで前記抜け止め構造が構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁コイル。
【請求項７】
前記作動部挿通孔の前記基板部側に該作動部挿通孔から離れるにしたがって径が拡径するようなテーパ面を有するスペーサ嵌合孔を有し、前記スペーサ部材が前記スペーサ嵌合孔に嵌合され、前記スペーサ部材の外周面と前記テーパ面とが当接することで前記抜け止め構造が構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁コイル。
【請求項８】
前記弁本体部の前記作動部に対して、請求項１乃至７の何れか一項に記載の電磁コイルを備えたことを特徴とする弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置の作動部におけるプランジャ等を作動させる電磁コイル及びその電磁コイルを備えた弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁コイル及び弁装置として、例えば実開昭５９−８６４７７号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この従来の弁装置は電磁弁であり、プランジャチューブ内に、プランジャばねを介して吸引子と対向するプランジャを挿通し、プランジャチューブの外周にソレノイド（コイル）を配置したものである。そして、ソレノイドの電磁力でプランジャを駆動して弁体を作動させるものである。すなわち、プランジャチューブ、吸引子及びプランジャは、弁本体部側において弁体を作動させる筒状の作動部を構成するとともに、ソレノイドとその外函は電磁コイルを構成している。そして、この作動部が電磁コイルの中央に挿通配置された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−８６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように電磁弁（弁装置）は、電磁コイルに対して弁本体部の作動部を挿通する構造となっているが、多くの電磁弁は、電磁コイルを作動部に対して着脱可能となっている。そして、電磁弁の仕様に応じて、弁本体部はそのままで作動部に取り付ける電磁コイルを適宜変更できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、弁本体部（作動部）を変更しない場合、作動部の長さと電磁コイルの長さに違いが生じる場合もある。例えば、電磁コイルの長さが作動部の長さより長い場合（大きい場合）、弁本体部の作動部（吸引子）と電磁コイルの外函とを磁気的に接続するために、例えば特許文献１の図２のような磁性体からなるスペーサ部材を用い、このスペーサ部材を作動部の吸引子と電磁コイルの外函との間に設けることが考えられる。しかし、このような場合、電磁コイルの付け替え作業のときに、スペーサ部材が電磁コイルから抜け落ちて、スペーサ部材を紛失してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、弁本体部の作動部（吸引子）と電磁コイルの外函とを磁気的に接続するスペーサ部材を用いた電磁コイルにおいて、スペーサ部材の脱落及び紛失を防止できる電磁コイル、及びその電磁コイルを用いた弁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の電磁コイルは、筒状のプランジャケース内にプランジャが内挿されるとともに該プランジャケースの端部に吸引子が固定されてなる作動部を有し、前記作動部の前記プランジャに連動して弁体を作動させる弁本体部に対して装着される電磁コイルであって、前記作動部を挿通させる作動部挿通孔が形成されたモールドコイルと、前記モールドコイルの前記作動部挿通孔と対向する基板部を有する外函と、前記作動部の前記吸引子と前記外函の前記基板部との間で該吸引子と該基板部とを磁気的に接続するスペーサ部材とを備え、前記モールドコイルの前記作動部挿通孔からの前記スペーサ部材の前記基板部とは反対側への抜けを阻止する抜け止め構造を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この際、前記スペーサ部材の少なくとも一部が前記作動部挿通孔の内径よりも大きな外径を有し、この大きな外径の部分が前記抜け止め構造の一部を構成していることが好ましい。
【０００９】
また、前記作動部への取り付け前の状態で、前記スペーサ部材の前記抜け止め構造の一部を構成する前記一部が、前記外函の前記基板部と前記作動部挿通孔との間で、前記作動部挿通孔の軸線方向に移動可能に遊嵌されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記スペーサ部材は、前記外函の前記基板部に接触する外函側結合面と前記吸引子に接触する吸引子側結合面とを有し、前記吸引子側結合面は前記吸引子の当該吸引子側結合面に対向する面の全面に接触するとともに、前記外函側結合面は該対向する面の全面より広い面積で前記基板部に接触するよう構成されていることが好ましい。
【００１１】
この際、前記作動部挿通孔の前記基板部側に該作動部挿通孔より大きな内径を有するスペーサ嵌合孔を有し、前記スペーサ部材が前記スペーサ嵌合孔に嵌合され、前記作動部挿通孔と前記スペーサ嵌合孔との段差部に対して、前記スペーサ部材の端部外周が当接することで前記抜け止め構造が構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記スペーサ部材の外周に前記作動部挿通孔の内径より径の大きな鍔部が形成され、前記作動部挿通孔の前記基板部側の開口周囲部に前記鍔部が当接することで前記抜け止め構造が構成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記作動部挿通孔の前記基板部側に該作動部挿通孔から離れるにしたがって径が拡径するようなテーパ面を有するスペーサ嵌合孔を有し、前記スペーサ部材が前記スペーサ嵌合孔に嵌合され、前記スペーサ部材の外周面と前記テーパ面とが当接することで前記抜け止め構造が構成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の弁装置は、前記弁本体部の前記作動部に対して、請求項１乃至６の何れか一項に記載の電磁コイルを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電磁コイルによれば、抜け止め構造により、モールドコイルの作動部挿通孔からのスペーサ部材の基板部とは反対側への抜けが阻止されるので、スペーサ部材の脱落及び紛失を防止できる。
【００１６】
また、本発明の弁装置によれば、電磁コイルの着脱時にスペーサ部材の脱落及び紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の弁装置の非通電時の縦断面図である。
【図２】第１実施形態における電磁コイルの弁本体部への取り付け前の状態を示す要部拡大断面図である。
【図３】第１実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における電磁コイルの弁本体部への取り付け前の状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】第２実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態における電磁コイルの作動部への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の電磁コイル及び弁装置の実施形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態の弁装置はパイロット式電磁弁の例である。図１は第１実施形態の弁装置の非通電時の縦断面図である。なお、以下の説明における「上下」の概念は図１の図面における上下に対応する。この第１実施形態の弁装置は、電磁コイル１０と、弁本体部２０とで構成されている。図中の符号「Ｌ」は後述のプランジャチューブ３１及び作動部挿通孔１３Ａの中心となる軸線である。
【００１９】
電磁コイル１０は、外函１１と、固定板１２と、モールドコイル１３と、スペーサ部材４とを備えて構成され、固定板１２はモールドコイル１３のモールド樹脂１３ａとのインサート成形により、モールドコイル１３と一体に設けられている。外函１１、固定板１２、およびスペーサ部材４はそれぞれ磁性体からなる。外函１１は、固定板１２とは反対側のモールドコイル１３の端部に嵌合する基板部１１ａと、基板部１１ａから軸線Ｌと平行に同方向にそれぞれ延設された一対の側板部１１ｂ（破線で図示）とを一体に有して「コ」字状に構成されている。また、基板部１１ａは、モータコイル１３の後述の作動部挿通孔１３Ａと交差するように位置している。
なお、一対の側板部１１ｂはモールドコイル１３の側周に位置するとともに、基板部１１ａと反対側の端部で固定板１２を挟持し、かしめ等により固定板１２（及びモールドコイル１３）に対して固定されている。
【００２０】
モールドコイル１３はボビン１３ｂに円筒状のコイル１３ｃを巻回し、これらをモールド樹脂１３ａで一体成形したものである。また、ボビン１３ｂは中心に略円筒状の孔を有しており、これにより、モールドコイル１３には、軸線Ｌを中心線とする作動部挿通孔１３Ａとスペーサ嵌合孔１３Ｂが形成されている。スペーサ嵌合孔１３Ｂは、作動部挿通孔１３Ａに連通して外函１１の基板部１１ａ側に開口しており、このスペーサ嵌合孔１３Ｂの内径は作動部挿通孔１３Ａの内径より大きくなっている。スペーサ嵌合孔１３Ｂ内には円柱状のスペーサ部材４が嵌合されるとともに、作動部挿通孔１３Ａ内には後述の作動部３の吸引子３３とプランジャチューブ３１が挿通され、この吸引子３３と外函１１の基板部１１ａとの間にスペーサ部材４が介在されている。そして、電磁コイル１０は、基板部１１ａのネジ孔１１ｃと、スペーサ部材４の中心孔１４ａとを介してネジＮにより作動部３の吸引子３３に固定されている。スペーサ部材４の詳細については後述する。
【００２１】
弁本体部２０は、弁ハウジング２１とこの弁ハウジング２１に設けられた作動部３とを有しており、弁ハウジング２１は、金属製の継手部２１Ａとシリンダ部２１Ｂとで構成されている。継手部２１Ａは、例えば冷媒等の流体が流入する高圧の一次側継手２１ａと、流体が流出する二次側継手２１ｂと、一次側継手２１ａ及び二次側継手２１ｂと直交する軸線Ｌを中心軸とするホルダ部２１ｃとを有している。そして、シリンダ部２１Ｂはホルダ部２１ｃに対してねじ込みによりホルダ部２１ｃと同軸に固定されている。
【００２２】
また、継手部２１Ａには、一次側継手２１ａと二次側継手２１ｂとの間に隔壁２１ｄが形成され、隔壁２１ｄのホルダ部２１ｃ側には主弁座２１ｅが形成されている。主弁座２１ｅには円形開口をなす主弁ポート２１ｆが形成されるとともに、主弁座２１ｅの回りには薄型円形の弁室２１ｇが形成されている。また、シリンダ部２１Ｂはホルダ部２１ｃから作動部３側に延在されるとともに、このシリンダ部２１ｃの内部には円柱形状のガイド孔２１ｈが形成され、このガイド孔２１ｈにピストン弁２２が内挿されている。なお、一次側継手２１ａ内にはストレーナ２１ｉが配設されている。このストレーナ２１ｉは、プラグ２１ｊに取り付けられ、プラグ２１ｊと共に一次側継手２１ａの端部に装着されている。
【００２３】
ピストン弁２２は外形が略円柱形状をしており、外側を覆う金属製のピストン部２２ａとその内側に配設された樹脂製のシール部２２ｂとが相互に圧入され、ピストン部２２ａの上部を内側に折り曲げかしめることにより一体に形成したものである。ピストン弁２２は主弁ポート２１ｆに対向して配置され、弁室２１ｇの底部とピストン弁２２との間には概略円錐台形状の開弁ばね２２ｃが圧縮して配設されている。この開弁ばね２２ｃのばね力によりピストン弁２２は主弁座２１ｅから離間する方向（開弁方向）に付勢されている。そして、シール部２２ｂはピストン弁２２が主弁座２１ｅに着座したときに、主弁ポート２１ｆを閉じる。
【００２４】
また、シール部２２ｂには中心にパイロットポート２２ｄと導通路２２ｅとが形成されており、パイロットポート２２ｄは導通路２２ｅ及び主弁ポート２１ｆを介して二次側継手２１ｂに導通される。なお、ピストン弁２２とシリンダ部２１Ｂのガイド孔２１ｈとの間にはクリアランスが設けられ、このクリアランスを介して一次側継手２１ａ側の流体がピストン弁２２の背空間に流入可能となっている。
【００２５】
作動部３は、軸線Ｌを中心とする円筒形状のプランジャチューブ３１と、プランジャチューブ３１内に内挿された磁性体からなるプランジャ３２と、プランジャチューブ３１の上端に固定された磁性体からなる吸引子３３と、プランジャ３２と吸引子３３との間に配設されたプランジャばね３４と、を備えている。
【００２６】
プランジャチューブ３１は、シリンダ部２１Ｂに対してガイド孔２１ｈと同軸にして嵌合され、このプランジャチューブ３１とシリンダ部２１Ｂの端部の周囲がろう付け等により固着されている。また、プランジャ３２は、プランジャチューブ３１内で軸線Ｌ方向（上下方向）に摺動可能に配設されている。プランジャ３２の下端部には円錐状のパイロット弁３２ａが形成されており、このパイロット弁３２ａは、ピストン弁２２のパイロットポート２２ｄを開閉する。
【００２７】
以上の構成により、実施形態の弁装置は冷凍サイクルシステムに設けられ、一次側継手２１ａの高圧の冷媒が流入し、二次側継手２１ｂから冷媒が流出する。電磁コイル１０に通電がなされていないとき（非通電時）は図１の状態となり、プランジャばね３４の付勢力及びプランジャ３２の自重により、プランジャ３２が吸引子３３から離間した位置となる。このときパイロット弁３２ａがパイロットポート２２ｄを弁閉状態とする。また、プランジャ３２（パイロット弁３２ａ）と共にピストン弁２２が下降して主弁ポート２１ｆを閉状態とし、冷媒の通路は遮断される。このとき、ピストン弁２２の背空間が高圧となり、ピストン弁２２による弁閉状態が確実に保持される。
【００２８】
電磁コイル１０に通電がなされると、吸引子３３とプランジャ３２との間に吸引力が発生してプランジャ３２が上昇し、パイロット弁３２ａがパイロットポート２２ｄから離間する。これにより、ピストン弁２２の背空間が二次側継手２１ｂに導通して低圧となる。これにより、ピストン弁２２の背空間と一次側継手２１ａ内の圧力差によって生じる上昇力と、開弁ばね２２ｃのばね力によりピストン弁２２は主弁ポー２２ｆから離間して弁開状態となり、冷媒が一次側継手２１ａから二次側継手２１ｂに流れる。
【００２９】
図２は第１実施形態における電磁コイル１０の弁本体部２０への取り付け前の状態を示す要部拡大断面図、図３は第１実施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。図２に示すように、スペーサ部材５の外周の径は、作動部挿通孔１３Ａの内径よりも大きくなっている。そして、作動部挿通孔１３Ａとスペーサ嵌合孔１３Ｂとの段差部は、円環状の平面を構成する当接部１３１とされており、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材４の下端面の外周部４１が当接部１３１に当接可能となっている。すなわち、当接部１３１から外函１１の基板部１１ａの内面までの距離はスペーサ部材４の高さ（軸線Ｌ方向の長さ）より大きくなっており、外周部４１が当接部１３１に当接している状態で、基板部１１ａの内面とスペーサ部材４の上面との間に隙間を有している。
【００３０】
このように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材４は、外函１１の基板部１１ａと作動部挿通孔１３Ａとの間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材４に対して力が加わっても、スペーサ部材４が当接部１３１（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００３１】
そして、スペーサ部材４が当接部１３１に当接することで、スペーサ部材４は作動部挿通孔１３Ａ内に挿通されることがなく、このスペーサ部材４の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａとは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材４の外周部４１と当接部１３１は「抜け止め構造」となっている。また、図３のように電磁コイル１０を弁本体部２０に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材４の下面に当接されるとともにスペーサ部材４の上面が基板部１１ａの内面に当接される。これにより、スペーサ部材４は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。ここで、スペーサ部材４は、外函１１の基板部１１ａに接触する外函側結合面４Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面４Ｂとを有している。また、吸引子側結合面４Ｂは、この吸引子側結合面４Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面４Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。このような構造となっていることにより、スペーサ部材４の外函側結合面４Ａが広いのでスペーサ部材４と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００３２】
図４は第２実施形態における電磁コイル１０の弁本体部２０への取り付け前の状態を示す要部拡大断面図、図５は第２実施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。以下の第２実施形態乃至第６実施形態において、第１実施形態と異なる点は主に「抜け止め構造」であり、スペーサ部材の周囲の構造を説明する。その他の構成は第１実施形態と同様であり、各実施形態の図面における第１実施形態と同様な部材には、図１乃至図３と同符号を付記して重複する説明は適宜省略するとともに、第１実施形態の説明を適宜援用する。
【００３３】
図５の第２実施形態では、第１実施形態のスペーサ嵌合孔１３Ｂを無くして作動部挿通孔１３Ａを外函１１の基板部１１ａ側まで延設したものである。また、スペーサ部材５において、外函１１の基板部１１ａに対向する端部の外周に鍔部５１が形成され、スペーサ部材５の一部（殆ど全部）が作動部挿通孔１３Ａ内に挿通されている。また、作動部挿通孔１３Ａの基板部１１ａ側の開口周囲部にはすり鉢状のテーパ部１３２が形成され、スペーサ部材５の鍔部５１がこのテーパ部１３２に対向するように配置されている。そして、鍔部５１の外周の径は作動部挿通孔１３Ａの内径より大きくなっている。
【００３４】
このように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材５の鍔部５１は、外函１１の基板部１１ａと作動部挿通孔１３Ａ（あるいはテーパ部１３２）との間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材５に対して力が加わっても、スペーサ部材５の鍔部５１がテーパ部１３２（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００３５】
また、上記の構成により、スペーサ部材５の鍔部５１がテーパ部１３２（開口周囲部）に当接可能となっている。したがって、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態でも、スペーサ部材５の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａとは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材５の鍔部５１とテーパ部１３２は「抜け止め構造」となっている。また、図５のように電磁コイル１０を弁本体部２０に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材５の下面に当接されるとともにスペーサ部材５の上面が基板部１１ａの内面に当接される。これにより、スペーサ部材５は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。この第２実施形態でも、スペーサ部材５は基板部１１ａに接触する外函側結合面５Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面５Ｂとを有し、吸引子側結合面５Ｂは、この吸引子側結合面５Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面５Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。したがって、スペーサ部材５の外函側結合面５Ａが広いのでスペーサ部材５と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００３６】
図６は第３実施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。この第３実施形態では、第１実施形態のスペーサ嵌合孔１３Ｂの形状を変形して、作動部挿通孔１３Ａの基板部１１ａ側に作動部挿通孔１３Ａから離れるにしたがって径が拡径するようなテーパ面を有する円錐台形状のスペーサ嵌合孔１３Ｃを形成したものである。また、スペーサ部材６をこのスペーサ嵌合孔１３Ｃに整合する円錐台形状としたものである。すなわち、スペーサ部材６の外周６１の外径は、基板部１１ａ側にかけて作動部挿通孔１３Ａの内径より大きくなっている。
【００３７】
このように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材６の外周６１は、外函１１の基板部１１ａと作動部挿通孔１３Ａ（あるいはスペーサ嵌合孔１３Ｃ）との間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材６に対して力が加わっても、スペーサ部材６がスペーサ嵌合孔１３Ｃ（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００３８】
また、上記の構成により、スペーサ部材６の外周６１がスペーサ嵌合孔１３Ｃの内面に当接可能となっている。したがって、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態でも、スペーサ部材６の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａとは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材６の外周６１と円錐台形状のスペーサ嵌合孔１３Ｃは「抜け止め構造」となっている。また、図６のように電磁コイル１０を作動部３に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材６の下面に当接されるとともにスペーサ部材６の上面が基板部１１ａの内面に当接される。これにより、スペーサ部材６は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。この第３実施形態でも、スペーサ部材６は基板部１１ａに接触する外函側結合面６Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面６Ｂとを有し、吸引子側結合面６Ｂは、この吸引子側結合面６Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面６Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。したがって、スペーサ部材６の外函側結合面６Ａが広いのでスペーサ部材６と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００３９】
図７は第４実施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。この第４実施形態では、第１実施形態のスペーサ嵌合孔１３Ｂの深さを浅くして作動部挿通孔１３Ａの内径より大きな内径のスペーサ嵌合孔１３Ｄを形成し、作動部挿通孔１３Ａとスペーサ嵌合孔１３Ｄとの段差の部分を円環状の平面を構成する当接部１３３としたものである。また、スペーサ部材７は、外函１１の基板部１１ａに対向する端部の外周に作動部挿通孔１３Ａの内径よりも大きな外径の鍔部７１が形成され、この鍔部７１とスペーサ部材７の鍔部７１が形成されていない部分との間に、このスペーサ嵌合孔１３Ｄと作動部挿通孔１３Ａとに整合する段部７ａを有する形状とされたものである。
【００４０】
また、図７に示されているように、当接部１３３とスペーサ部材７の段部７ａとの間に間隙が生じていることから判るように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材７の鍔部７１は、外函１１の基板部１１ａと当接部１３３との間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材７に対して力が加わっても、スペーサ部材７が当接部１３３（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００４１】
これにより、スペーサ部材７の一部が作動部挿通孔１３Ａ内に挿通された状態で、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態でも、スペーサ部材７の段部７ａが当接部１３３に当接可能となっている。したがって、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態でも、スペーサ部材７の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａとは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材７の段部７ａと当接部１３３は「抜け止め構造」となっている。また、図７のように電磁コイル１０を作動部３に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材７の下面に当接されるとともにスペーサ部材７の上面が基板部１１ａの内面に当接される。これにより、スペーサ部材７は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。この第４実施形態でも、スペーサ部材７は基板部１１ａに接触する外函側結合面７Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面７Ｂとを有し、吸引子側結合面７Ｂは、この吸引子側結合面７Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面７Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。したがって、スペーサ部材７の外函側結合面７Ａが広いのでスペーサ部材７と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００４２】
図８は第５施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。この第５実施形態では、スペーサ部材８の長さが第１実施形態におけるスペーサ部材４より長くされ、その分だけ外函１１の基板部１１ａ′に凹部１１１が設けられたものである。
【００４３】
そして、第１実施形態と同様に、スペーサ部材８の外周の径は、作動部挿通孔１３Ａの内径よりも大きくなっており、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材８の下端面の外周部８１が当接部１３１に当接可能となっている。また、図８に示されているように、当接部１３１とスペーサ部材８の下端面の外周部８１との間に間隙が生じていることから判るように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材８の下端面の外周部８１は、外函１１の基板部１１ａと作動部挿通孔１３Ａ（当接部１３１）との間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材８に対して力が加わっても、スペーサ部材８が当接部１３３（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００４４】
そして、スペーサ部材８が当接部１３１に当接することで、スペーサ部材８は作動部挿通孔１３Ａ内に挿通されることがなく、このスペーサ部材８の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａ′とは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材８の外周部８１と当接部１３１は「抜け止め構造」となっている。また、図８のように電磁コイル１０を作動部３に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材８の下面に当接されるとともにスペーサ部材８の上面が基板部１１ａ′の凹部１１１の内面に当接される。これにより、スペーサ部材８は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。この第５実施形態でも、スペーサ部材８は基板部１１ａに接触する外函側結合面８Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面８Ｂとを有し、吸引子側結合面８Ｂは、この吸引子側結合面８Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面８Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。したがって、スペーサ部材８の外函側結合面８Ａが広いのでスペーサ部材８と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００４５】
図９は第６施形態における電磁コイル１０の作動部３（弁本体部２０）への取り付け後の状態を示す要部拡大断面図である。この第６実施形態では、第１実施形態のスペーサ嵌合孔１３Ｂを無くしたものである。また、スペーサ部材９において、外函１１の基板部１１ａに対向する端部の外周に鍔部９１が形成され、スペーサ部材９の一部（殆ど全部）が作動部挿通孔１３Ａ内に挿通され、鍔部９１がボビン１３ｂ′と基板部１１ａとの間において、この鍔部９１が作動部挿通孔１３Ａの基板部１１ａ側の開口周囲部１３４に対向するように配置されている。すなわち、開口周囲部１３４は鍔部９１に対する当接部を構成している。そして、鍔部９１の外周の径は作動部挿通孔１３Ａの内径より大きくなっている。
【００４６】
また、図９に示されているように、作動部挿通孔１３Ａの開口周囲部１３４（当接部）とスペーサ部材９の鍔部９１との間に間隙が生じていることから判るように、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態では、スペーサ部材９の鍔部９１は、外函１１の基板部１１ａと開口周囲部１３４（当接部）との間で、作動部挿通孔１３Ａの軸線Ｌ方向に移動可能に遊嵌されている。したがって、例えば、外函１１の基板部１１ａ側からスペーサ部材９に対して力が加わっても、スペーサ部材９が開口周囲部１３４（ボビン１３ｂ）を押圧することがなく、ボビン１３ｂの破損等を防止できる。
【００４７】
また、上記の構成により、スペーサ部材９の鍔部９１が作動部挿通孔１３Ａの開口周囲部１３４（当接部）に当接可能となっている。これにより、電磁コイル１０の作動部３への取り付け前の状態でも、スペーサ部材９の作動部挿通孔１３Ａからの基板部１１ａとは反対側への抜けが阻止される。このように、スペーサ部材９の鍔部９１と開口周囲部１３４は「抜け止め構造」となっている。また、図９のように電磁コイル１０を作動部３に取り付けた状態では、吸引子３３がスペーサ部材９の下面に当接されるとともにスペーサ部材９の上面が基板部１１ａの内面に当接される。これにより、スペーサ部材９は基板部１１ａと吸引子３３とを磁気的に接続する。この第６実施形態でも、スペーサ部材９は基板部１１ａに接触する外函側結合面９Ａと吸引子３３に接触する吸引子側結合面９Ｂとを有し、吸引子側結合面９Ｂは、この吸引子側結合面９Ｂに対向する吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａの全面に接触する。さらに、外函側結合面９Ａは吸引子３３のスペーサ側平面３３Ａ（対向する面）の全面より広い面積で基板部１１ａに接触している。したがって、スペーサ部材９の外函側結合面９Ａが広いのでスペーサ部材９と外函１１（基板部１１ａ）との間の磁路面積を広くでき、磁気効率が向上する。
【００４８】
以上のように、本発明によれば、スペーサ部材が作動部挿通孔から抜け出ないので、スペーサ部材の脱落による紛失等を防止することができる。また、弁本体部を共通化しながら、大型の電磁コイルを小型の弁本体部に取り付けることができる。例えば、ＤＣ駆動用の電磁コイルはＡＣ駆動用の電磁コイルと比較して大型になるので、本発明のように磁性体からなるスペーサ部材を用いることにより、ＡＣ駆動とＤＣ駆動の両方に弁本体部を共通化することができる。
【００４９】
なお、以上の各実施形態に限らず、抜け止め構造はスペーサ部材が作動部挿通孔に係止される構造であればよい。例えば、本実施の形態においては、スペーサ部材は略円柱状のものとしたが、三角柱や四角柱等の角柱であってもよい。また、鍔部５１，７１，９１は全周に形成しなくてもよく、周囲の一部に形成されたものでもよい。
【００５０】
本発明の電磁コイルは、筒状のプランジャケース内にプランジャが内挿されるとともに該プランジャケースの端部に吸引子が固定されてなる作動部を有し、前記作動部の前記プランジャに連動して弁体を作動させる弁本体部に対して電磁コイルが装着される弁装置に適用される。以上の各実施形態においては、弁装置が一次側継手、二次側継手をそれぞれ一つづつ有する電磁弁である場合を例に説明したが、例えば複数の二次側継手に対して選択的に流体を流す流路切換弁などの弁装置であってもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０      電磁コイル
１１      外函
１１ａ    基板部
１２      固定板
１３      モールドコイル
１３Ａ    作動部挿通孔
１３Ｂ    スペーサ嵌合孔
１３Ｃ    スペーサ嵌合孔
１３Ｄ    スペーサ嵌合孔
１３ａ    モールド樹脂
１３ｂ    ボビン
１３ｃ    コイル
１３１    当接部（抜け止め構造）
２０      弁本体部
２１      弁ハウジング
２１Ａ    継手部
２１Ｂ    シリンダ部
２１ａ    一次側継手
２１ｂ    二次側継手
２１ｃ    ホルダ部
２２      ピストン弁
３        作動部
３１      プランジャチューブ
３２      プランジャ
３２ａ    パイロット弁
３３      吸引子
３３Ａ    スペーサ側平面
３４      プランジャばね
４        スペーサ部材
４１      外周部（抜け止め構造）
４Ａ      外函側結合面
４Ｂ      吸引子側結合面
５        スペーサ部材
５１      鍔部（抜け止め構造）
５Ａ      外函側結合面
５Ｂ      吸引子側結合面
１３２    テーパ部（開口周囲部、抜け止め構造）
１３Ｃ    スペーサ嵌合孔（抜け止め構造）
６        スペーサ部材
６１      外周（抜け止め構造）
６Ａ      外函側結合面
６Ｂ      吸引子側結合面
１３Ｄ    スペーサ嵌合孔
１３３    当接部（抜け止め構造）
７        スペーサ部材
７１      鍔部
７Ａ      外函側結合面
７Ｂ      吸引子側結合面
７ａ      段部（抜け止め構造）
１１ａ′  基板部
１１１    凹部
８        スペーサ部材
８１      外周部（抜け止め構造）
８Ａ      外函側結合面
８Ｂ      吸引子側結合面
１３ｂ′  ボビン
１３４    開口周囲部（抜け止め構造）
９        スペーサ部材
９１      鍔部（抜け止め構造）
９Ａ      外函側結合面
９Ｂ      吸引子側結合面
Ｌ        軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020200938.tif 000007
【図６】
2020200938.tif 000008
【図７】
2020200938.tif 000009
【図８】
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【図９】
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