(57)【要約】【課題】溶接することなくデッキプレートの係合リブ同士が開くのを抑えてコンクリート打設時のノロ漏れを防止できるデッキプレート用嵌合クリップを提供する。【解決手段】フランジの向きが同じ向きとなって互いに係合するデッキプレートの第１係合リブと第２係合リブとに跨って嵌合されて両者の開きを抑えるデッキプレート用嵌合クリップ１において、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジに沿って当接する上辺部２と、この上辺部２の一端から１８０度以上の角度で折り返す折返し部３と、を設ける。【選択図】図１
2020172748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジの向きが同じ向きとなって互いに係合するデッキプレートの第１係合リブと第２係合リブとに跨って嵌合されて両者の開きを抑えるデッキプレート用嵌合クリップであって、
前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジに沿って当接する上辺部と、この上辺部の一端から１８０度以上の角度で折り返す折返し部と、を備えること
を特徴とするデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項２】
前記上辺部の先端には、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの端部を掛け止める掛止片が形成されていること
を特徴とする請求項１に記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項３】
前記掛止片が、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの一端に掛け止められる際に、前記折返し部の内側が、当該フランジの他端に当接するように構成されていること
を特徴とする請求項２に記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項４】
前記折返し部と連続し、前記上辺部から離れる方向に傾斜する平板状の傾斜部を有すること
を特徴とする請求項２又は３に記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項５】
前記傾斜部と連続して前記傾斜部と異なる方向に傾斜する平板状の下辺部を有し、この下辺部と前記傾斜部との間に屈曲する屈曲当接部が設けられ、
前記掛止片が、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの一端に掛け止められる際に、前記屈曲当接部が前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのウェブ部に当接するように構成されていること
を特徴とする請求項４に記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項６】
前記下辺部の端部は、円弧状となっており、前記屈曲当接部と同時に前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのウェブ部に当接するように構成されていること
を特徴とする請求項５に記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項７】
一定の幅を有する板材から形成されていること
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項８】
鋼線などの線材から形成されていること
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【請求項９】
前記折返し部を補強する補強リブが形成されていること
を特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のデッキプレート用嵌合クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジの向きが同じ向きとなって互いに係合するデッキプレートの第１係合リブと第２係合リブとに跨って嵌合されて両者の開きを抑えるデッキプレート用嵌合クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートスラブ用デッキプレート（以下、単にデッキプレートという）としては、コンクリート打設時には型枠として機能し、コンクリート硬化後はコンクリートと一体になって引張応力を負担する構造部材である合成スラブ用デッキプレートが知られている。また、他のデッキプレートとしては、上面が概ね平らで解体を要さない打込み型枠として使用されるが、構造部材として引張り応力を負担するものとは算定されないフラットデッキ用デッキプレートが知られている。
【０００３】
また、本願出願人が提案した特許文献１には、前述の合成スラブ用デッキプレートとしても、フラットデッキ用デッキプレートとしても使用可能なデッキプレートが開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００２７］〜［００４８
］、図面の図１，図２，図１１等参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載のデッキプレートは、合成スラブ用デッキプレートとしてもフラットデッキ用デッキプレートとしても使用することができるとともに、いずれのデッキプレートとして使用しても溶接やカシメなどの固定作業を行わずにデッキプレート同士の連結が容易且つ確実に行うことができるという優れた作用効果を奏する。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のデッキプレートは、合成スラブ用デッキプレートとして使用する場合において、コンクリートの打設順序やスパンが長くなるという一定の条件下では、係合リブが開いてノロ漏れが発生するというおそれがあった。
【０００６】
即ち、特許文献１に記載のデッキプレート１は、合成スラブ用デッキプレートとして使用する特許文献１の図１１の状態において、第１係合リブ４の下方に重なる第２係合リブ５から先にコンクリートが打設されて、尚且つデッキプレートのスパンが長い場合に、中央付近において、第２係合リブ５側に先にコンクリートが打設されてその重みで第２係合リブ５が沈み込み、第１係合リブ４と第２係合リブ５との間が開き、そこからノロ漏れが発生するというおそれである。
【０００７】
このような係合リブ同士の開きに対しては、係合リブ同士をスポット溶接等で溶接することが考えられる。しかし、係合リブ同士をスポット溶接する際、係合リブ同士がきちんと接触している箇所を狙う必要がある。しかし、雌リブである第１係合リブ４が雄リブである第２係合リブ５の上に被さる形状であるため、係合されている状態で両リブの接触面を見極めることが困難であった。さらに、両リブの接触面が非常に小さく、狙った位置が両リブの接触面から外れていた場合はデッキプレートに穴が空く恐れがあった。これらのことから、施工精度を確保するためには、熟練した作業者が必要となるという問題もあった。その上、ＲＣ造建築物の建設現場においては、溶接機械等が常設されておらず溶接作業員も配置されていない。そのために、溶接機械を搬入したり、溶接作業員の手配をしたりすることも必要となり、極めて不経済であるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１５０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、溶接することなくデッキプレートの係合リブ同士が開くのを抑えてコンクリート打設時のノロ漏れを防止できるデッキプレート用嵌合クリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、フランジの向きが同じ向きとなって互いに係合するデッキプレートの第１係合リブと第２係合リブとに跨って嵌合されて両者の開きを抑えるデッキプレート用嵌合クリップであって、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジに沿って当接する上辺部と、この上辺部の一端から１８０度以上の角度で折り返す折返し部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第１発明において、前記上辺部の先端には、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの端部を掛け止める掛止片が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第２発明において、前記掛止片が、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの一端に掛け止められる際に、前記折返し部の内側が、当該フランジの他端に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第２発明又は第３発明において、前記折返し部と連続し、前記上辺部から離れる方向に傾斜する平板状の傾斜部を有することを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第４発明において、前記傾斜部と連続して前記傾斜部と異なる方向に傾斜する平板状の下辺部を有し、この下辺部と前記傾斜部との間に屈曲する屈曲当接部が設けられ、前記掛止片が、前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのフランジの一端に掛け止められる際に、前記屈曲当接部が前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのウェブ部に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第５発明において、前記下辺部の端部は、円弧状となっており、前記屈曲当接部と同時に前記第１係合リブと前記第２係合リブのいずれかのウェブ部に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第１発明ないし第６発明のいずれかにおいて、一定の幅を有する板材から形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第１発明ないし第６発明のいずれかにおいて、鋼線などの線材から形成されていることを特徴とする。
【００１８】
第９発明に係るデッキプレート用嵌合クリップは、第１発明ないし第６発明のいずれかにおいて、前記折返し部を補強する補強リブが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明〜第８発明によれば、デッキプレートに嵌合クリップを一定間隔で取り付けるだけで、デッキプレートの係合リブ同士が開くのを抑えてコンクリート打設時のノロ漏れを防止することができる。また、溶接機やハゼ締め機などのカシメるための特別の機械や施設が必要なく、係合リブに嵌め込むだけの作業で済むため短時間で作業ができ、労務コストも低減することができる。
【００２０】
その上、第１発明〜第８発明によれば、作業としては、嵌合クリップを取付けるだけなので、溶接作業と比べて、熟練度に関係なく、誰でも簡単に施工精度を確保することができる。また、嵌合クリップにより係合リブ同士の溶接が不要となるため、施工現場で溶接機を使用しない鉄筋コンクリート造建物の施工にも問題なく対応することができる。
【００２１】
特に、第２発明によれば、嵌合クリップに掛止片が形成されているので、掛止片でしっかり係合リブに掛け止めることができ、嵌合クリップが外れることを防止することができる。
【００２２】
特に、第３発明によれば、掛止片が係合リブのフランジの一端に掛け止められる際に、折返し部の内側が当該フランジの他端に当接するように構成されているので、掛止片と折返し部の内側で係合リブのフランジをしっかりと保持することができる。このため、２つの係合リブが開いた場合であっても、嵌合クリップが係合リブのフランジから脱落するおそれを低減することができる。
【００２３】
特に、第４発明によれば、嵌合クリップが傾斜部を有しているので、係合リブに嵌め込むことがさらに容易となり、作業時間を短縮することができる。
【００２４】
特に、第５発明によれば、掛止片が係合リブのフランジの一端に掛け止められる際に、屈曲当接部が係合リブのウェブ部に当接するように構成されているので、２つの係合リブが開いた際に、その動きに追随することができ、係合リブの上下及び左右の開きを抑制することができる。
【００２５】
特に、第６発明によれば、屈曲当接部と同時に係合リブのウェブ部に当接するように構成されているので、さらに２つの係合リブが開いた際に、その動きに追随することができ、係合リブの上下の開きを抑制することができる。
【００２６】
特に、第７発明によれば、板材から嵌合クリップを形成することができ、安価に嵌合クリップを製造することができる。
【００２７】
特に、第８発明によれば、鋼線などの線材から嵌合クリップを形成することができ、嵌合クリップの軽量化を達成することができる。また、鋭利な部分がなく、取り扱いが容易となる。
【００２８】
特に、第９発明によれば、補強リブを設けることにより、弾性変形を繰り返す折返し部を補強することができ、嵌合クリップの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップを示す斜視図である。
【図２】同上のデッキプレート用嵌合クリップを示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップを示す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップを示す斜視図である。
【図５】同上のデッキプレート用嵌合クリップを示す図であり、（ａ）が背面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が平面図である。
【図６】本発明が適用されるデッキプレートを示す鉛直断面図である。
【図７】隣接する同上のデッキプレート同士が第１係合リブ及び第２係合リブで係合している状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】同上のデッキプレート用嵌合クリップの取付状況の第１工程を示す説明図である。
【図９】同上のデッキプレート用嵌合クリップの取付状況の第２工程を示す説明図である。
【図１０】同上のデッキプレート用嵌合クリップの取付状況の第３工程を示す説明図である。
【図１１】同上のデッキプレート用嵌合クリップの取付完了状態を示す説明図である。
【図１２】載荷実験の概要を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が右側面図である。
【図１３】載荷実験の変位測定位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
＜デッキプレート用嵌合クリップ＞
［第１実施形態］
先ず、図１，図２を用いて、本発明の第１実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１について説明する。本発明の第１実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１（以下、単に嵌合クリップ１という）は、特許文献１に記載された後述のデッキプレート１０のようなフランジの向きが同じ向きとなって係合するデッキプレートに適用される。この嵌合クリップ１は、第１係合リブと第２係合リブの２つの係合リブに跨って嵌合され、これら両リブの上下方向の開きを抑える機能を有している。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る嵌合クリップ１を示す斜視図であり、図２は、嵌合クリップ１を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が平面図である。図１，図２に示すように、嵌合クリップ１は、厚さ１ｍｍ程度の幅３０ｍｍの一枚の鋼板から形成され、上辺部２と、この上辺部２の一端に連続する折返し部３と、この折返し部３の他端と連続する傾斜部４と、この傾斜部４の他端と連続する下辺部５と、を備えている。
【００３３】
（上辺部）
上辺部２は、後述の第１係合リブのフランジに沿って面接触する平板状の部位であり、開放端となっている先端には、フランジの端部を掛け止める掛止片２ａが形成されている。この掛止片２ａは、第１係合リブのウェブとフランジとの境の曲面に応じた断面円弧状の曲面となっている。勿論、上辺部２は、係合し合う２つの係合リブの第１係合リブと第２係合リブのいずれか一方のリブと当接していればよい。
【００３４】
（折返し部）
折返し部３は、上辺部２の開放端ではない一端と連続し、その連続する上辺部２の一端から上辺部２の平坦な板面に対して１８０度以上の角度で袋状に折り返す部位である。この折返し部３は、前述の上辺部２とともに、係合し合う２つの係合リブのフランジ部分を挟み込んでおり、弾性変形して開いた鋼鈑が元の形状に戻ろうとする復元力で両リブが開くのを抑制する機能を有している。
【００３５】
また、この折返し部３は、図１，図２に示すように、上辺部２と連続して折り返す部分に第１係合リブに当接する当接部３ａを有し、後述のように、嵌合クリップ１が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この当接部３ａで第１係合リブ１３の案内傾斜部１３ｅの先端に当接する（図９参照）。
【００３６】
（傾斜部）
傾斜部４は、上辺部２と接続しない折返し部３の一端と連続して、上辺部２から離れる方向（図示状態では下方）に傾斜する平板状の部位であり、その傾斜面で、第１係合リブと第２係合リブのフランジ部分の先端を折返し部３内に案内する機能を有している。
【００３７】
また、傾斜部４は、図１，図２に示すように、後述の下辺部５と連続する部分が、くの字状に折れ曲がった屈曲当接部４ａとなっており、嵌合クリップ１が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この屈曲当接部４ａで第２係合リブと当接する。
【００３８】
（下辺部）
下辺部５は、折返し部３と接続しない傾斜部４の一端と連続して、傾斜部４と異なる方向の斜め下方に傾斜する平板状の部位であり、弾性体である鋼板の復元力で上辺部２を第１係合リブのフランジに押し付ける方向に付勢して、掛止片２ａが当該フランジに引っ掛かるようにする機能を有している。
【００３９】
また、下辺部端部５ａも、掛止片２ａと同様に、断面円弧状の曲面に形成されており、後述のように、嵌合クリップ１が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この屈曲当接部４ａで第２係合リブと当接する。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図３を用いて、本発明の第２実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１’について説明する。前述の第１実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１と相違する点は、主に、鋼板ではなく線材である鋼線から形成されている点であり、各部位の構成や機能等は同様となっている。
【００４１】
嵌合クリップ１’は、太さ２ｍｍ程度の一本の鋼線から形成され、上辺部２’と、この上辺部２’の一端に連続する折返し部３’と、この折返し部３’の他端と連続する傾斜部４’と、この傾斜部４’の他端と連続する下辺部５’と、を備えている。
【００４２】
（上辺部）
上辺部２’は、後述の第１係合リブのフランジに沿って接触する直線状の二本の鋼線からなる部位であり、二本の鋼線が開放端となっている先端部分で繋がっており、フランジの端部を掛け止める掛止片２ａ’となっている。この掛止片２ａ‘は、第１係合リブのウェブとフランジとの境の曲面に応じた曲線となっている。
【００４３】
（折返し部）
折返し部３’は、上辺部２’の開放端ではない一端と連続し、その連続する上辺部２’の一端から上辺部２’の平坦な板面に対して１８０度以上の角度で袋状に折り返す部位である。この折返し部３’は、前述の上辺部２’とともに、係合し合う２つの係合リブのフランジ部分を挟み込んでおり、弾性変形して開いた鋼線が元の形状に戻ろうとする復元力で両リブが開くのを抑制する機能を有している。
【００４４】
また、この折返し部３’は、図３に示すように、上辺部２’と連続して折り返す部分に第１係合リブに当接する当接部３ａ’を有し、後述のように、嵌合クリップ１’が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この当接部３ａ’で第１係合リブ１３の案内傾斜部１３ｅの先端に当接する。
【００４５】
（傾斜部）
傾斜部４’は、上辺部２’と接続しない折返し部３’の一端と連続して、上辺部２’から離れる方向（図示状態では下方）に傾斜する直線状の部位であり、その傾斜面で、第１係合リブと第２係合リブのフランジ部分の先端を折返し部３’内に案内する機能を有している。
【００４６】
また、傾斜部４’は、図３に示すように、後述の下辺部５’と連続するくの字状に折れ曲がった屈曲当接部４ａ’を有し、嵌合クリップ１’が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この屈曲当接部４ａ’で第２係合リブと当接する。
【００４７】
（下辺部）
下辺部５’は、折返し部３’と接続しない傾斜部４’の一端と連続して、斜め下方に傾斜する部位であり、弾性体である鋼板の復元力で上辺部２’を第１係合リブのフランジに押し付ける方向に付勢して、掛止片２ａ’が当該フランジに引っ掛かるようにする機能を有している。
【００４８】
また、下辺部端部５ａ’も、掛止片２ａ’と同様に、曲線部分を有する形状となっており、後述のように、嵌合クリップ１が２つの係合リブに跨って嵌合された際に、この屈曲当接部４ａ’で第２係合リブと当接する。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、図４，図５を用いて、本発明の第３実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１”について説明する。前述の第１実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１と相違する点は、主に、折返し部３を補強する補強リブ６が設けられている点と、幅が広がっている点である。よって、同一構成は同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５０】
嵌合クリップ１”は、厚さ１ｍｍ程度の幅４０ｍｍの一枚の鋼板から形成され、前述の嵌合クリップと同様に、上辺部２と、この上辺部２の一端に連続する折返し部３と、この折返し部３の他端と連続する傾斜部４と、この傾斜部４の他端と連続する下辺部５と、を備えている。また、図４，図５に示すように、この嵌合クリップ１”は、折返し部３を補強する補強リブ６を備えている。
【００５１】
この補強リブ６は、折返し部３の幅方向の両端付が内側から外側へ向け突出するように加工された部位であり、折返し部３の外側表面から最大突出部で０．６ｍｍ程度突出するように形成されている。図示形態では、補強リブ６は、両端付近の２か所がそれぞれ幅５ｍｍに亘って突出して形成されている。但し、補強リブ６は、中央に１箇所だけ設けられていてもよく、３か所以上設けられいてもよい。また、補強リブ６は、折返し部３の外側から内側へ向け凹むように加工されていてもよい。要するに、補強リブ６は、凸部又凹部として加工され、開いたり閉じたりする弾性変形を繰り返す折返し部３を補強する機能を有していればよい。
【００５２】
このように、補強リブ６を設けることにより、繰り返しの使用により、弾性変形を繰り返す折返し部３を補強することができる。これにより、嵌合クリップ１”の耐久性が向上する。
【００５３】
＜デッキプレート用嵌合クリップの使用方法＞
次に、図６〜図１１を用いて、本発明の実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップの使用状況について説明する。前述の第１実施形態に係る嵌合クリップ１をデッキプレート１０の係合リブに嵌合する場合で説明する。前述のように、嵌合クリップ１は、フランジの向きが同じ向きとなって係合するデッキプレート１０に適用される。よって、先ず、本発明に係るデッキプレート用嵌合クリップが適用されるデッキプレート１０について簡単に説明する。図６は、本発明が適用されるデッキプレート１０を示す鉛直断面図である。
【００５４】
［デッキプレート］
本発明が適用されるデッキプレート１０は、図６に示すように、コンクリートスラブの下面を支持する長方形平板状のスラブ支持部１１と、このスラブ支持部１１の片面（図上の上面）から垂直（鉛直）に長手方向に沿って突設された補強リブ１２と、スラブ支持部１１の長手両側の縁に沿って形成された互いに係合し合う形状の左右一対の係合リブ１３，１４など、から構成されている。
【００５５】
（第１係合リブ）
一対の係合リブのうち図６に示す左側の係合リブである第１係合リブ１３は、スラブ支持部１１に対して垂直に立ち上がる平板状の第１ウェブ部１３ａと、この第１ウェブ部１３ａの先端から図６の状態で内側上方に向け傾斜して立ち上がる立上り傾斜部１３ｂと、を備えている。また、第１係合リブ１３は、この立上り傾斜部１３ｂの先端から水平に連続する第１フランジ部１３ｃと、この第１フランジ部１３ｃの先端から図示状態で下方に傾斜する係合傾斜部１３ｄ（フランジ）と、この係合傾斜部１３ｄの先端から係合傾斜部１３ｄと逆方向に傾斜する案内傾斜部１３ｅ（フランジ）など、を有している。
【００５６】
（第２係合リブ）
一対の係合リブのうち図６に示す右側の係合リブである第２係合リブ１４は、スラブ支持部１１に対して垂直に立ち上がる平板状の第２ウェブ部１４ａと、この第２ウェブ部１４ａの先端から図６の状態で内側上方に向け傾斜して立ち上がる乗り越え傾斜部１４ｂ（フランジ）と、この乗り越え傾斜部１４ｂの先端から図示状態で下方に傾斜する押圧傾斜部１４ｃ（フランジ）など、を備えている。
【００５７】
図７は、隣接するデッキプレート１０同士が第１係合リブ１３及び第２係合リブ１４で係合している状態を示す部分拡大断面図である。図７に示すように、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４は、フランジ部分となる第１フランジ部１３ｃと乗り越え傾斜部１４ｂとが、ウェブ部分となる第１ウェブ部１３ａ及び第２ウェブ部１４ａから同一方向（向き）に突出した状態で重なりあって係合している。
【００５８】
［嵌合クリップの取付状況］
図８は、嵌合クリップ１の取付状況の第１工程を示す説明図である。図８に示すように、先ず、嵌合クリップ１をデッキプレート１０の係合部にあてがうと、嵌合クリップ１の上辺部２の掛止片２ａが、第１係合リブ１３の第１フランジ部１３ｃに当接するともに、傾斜部４が、第１係合リブ１３の係合傾斜部１３ｄと案内傾斜部１３ｅとの境の曲面に当接する。
【００５９】
図９は、嵌合クリップ１の取付状況の第２工程を示す説明図である。図９に示すように、次に、嵌合クリップ１を押し込むと、嵌合クリップ１は、傾斜部４の傾斜面に案内されて、折返し部３が弾性変形して押し開かれる。
【００６０】
図１０は、嵌合クリップ１の取付状況の第３工程を示す説明図である。図１０に示すように、次に、嵌合クリップ１をさらに押し込むと、嵌合クリップ１は、傾斜部４が係合傾斜部１３ｄと案内傾斜部１３ｅとの境の曲面を乗り越え、折返し部３内に、係合傾斜部１３ｄ及び案内傾斜部１３ｅが収容される。そして、嵌合クリップ１は、下辺部５の下辺部端部５ａが第２係合リブ１４の第２ウェブ部１４ａに当接することとなる。
【００６１】
図１１は、嵌合クリップ１の取付完了状態を示す説明図である。図１１に示すように、次に、下辺部５の付勢力に抗して嵌合クリップ１をさらに押し込むと、下辺部５の付勢力で第１係合リブ１３の第１フランジ部１３ｃに上辺部２が押圧されることとなり、掛止片２ａが、第１フランジ部１３ｃと立上り傾斜部１３ｂとの境の曲面に沿って押し下げられて掛け止められることとなる。
【００６２】
また、折返し部３の当接部３ａが、第１係合リブ１３の案内傾斜部１３ｅの先端に当接するとともに、傾斜部４の屈曲当接部４ａが、第２係合リブ１４の第２ウェブ部１４ａに当接する。つまり、嵌合クリップ１は、掛止片２ａと当接部３ａにより、第１係合リブ１３のフランジ部分（第１フランジ部１３ｃと案内傾斜部１３ｅ）をしっかりとホールドするとともに、屈曲当接部４ａと下辺部端部５ａにより、一定距離離間して第２係合リブ１４の第２ウェブ部１４ａに当接している。
【００６３】
このため、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４とが上下に離間して開いた場合でも、掛止片２ａと当接部３ａにより、第１係合リブ１３のフランジ部分をしっかりとホールドして嵌合クリップ１が下がることがない。また、屈曲当接部４ａと下辺部端部５ａにより、一定距離離間して第２係合リブ１４の第２ウェブ部１４ａに当接しているので、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４とが上下に離間して開いた場合でも、第２ウェブ部１４ａに沿って移動し、第２係合リブ１４の動きに追随することができる。よって、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４の上下及び左右の開きを抑制することができる。
【００６４】
つまり、嵌合クリップ１は、掛止片２ａと当接部３ａ、及び屈曲当接部４ａと下辺部端部５ａの４点支持により、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４の開きに追随しつつ、折返し部３をはじめとする各部位の弾性変形が元に戻ろうとする復元力で両者の開きを抑えることができる。
【００６５】
以上説明した本発明の第１実施形態〜第３実施形態に係る嵌合クリップ１〜１”によれば、デッキプレート１０の第１係合リブ１３と第２係合リブ１４が開くのを確実に抑えてコンクリート打設時のノロ漏れを防止することができる。また、溶接機やハゼ締め機などのカシメるための特別の機械や施設が必要なく、前述のように、嵌合クリップ１等を係合リブに押し込んで嵌め込むだけの作業で済むため短時間で作業ができ、労務コストも低減することができる。
【００６６】
また、嵌合クリップ１〜１”によれば、作業としては、嵌合クリップ１をデッキプレートに挿し込むだけなので、溶接作業と比べて、熟練度に関係なく、誰でも簡単に施工精度を確保することができる。また、嵌合クリップ１〜１”によれば、係合リブ同士の溶接が不要となるため、施工現場で溶接機を使用しない鉄筋コンクリート造建物の施工にも問題なく対応することができる。
【００６７】
その上、嵌合クリップ１〜１”によれば、掛止片２ａや掛止片２ａ’が形成されているので、掛止片２ａ等でしっかり係合リブに掛け止めることができ、嵌合クリップ１〜１”が係合リブから外れることを防止することができる。
【００６８】
また、嵌合クリップ１〜１”によれば、嵌合クリップ１〜１”が傾斜部４，４’を有しているので、第１係合リブ１３の係合傾斜部１３ｄと案内傾斜部１３ｅとの境の曲面を乗り越えて、折返し部３を押し開くことが容易である。このため、嵌合クリップ１〜１”を係合リブに嵌め込むことがさらに容易となり、作業時間を短縮することができる。
【００６９】
それに加え、嵌合クリップ１，１”は、掛止片２ａと当接部３ａ、及び屈曲当接部４ａと下辺部端部５ａの４点支持により、第１係合リブ１３と第２係合リブ１４の開きに追随しつつ、折返し部３をはじめとする各部位の弾性変形が元に戻ろうとする復元力で両者の開きを抑えることができる。
【００７０】
次に、図１２，図１３を用いて、本発明に係る嵌合クリップの性能を確認するために実施した載荷実験について説明する。図１２は、載荷実験の概要を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が右側面図である。また、図１３は、載荷実験の変位測定位置を示す図である。なお、前述のデッキプレート１０に前述の嵌合クリップ１を装着して実験を行った。
【００７１】
図１２に示すように、デッキプレートを４枚敷き並べて、そのうちの中央２枚の係合している係合リブに嵌合クリップを取付けた（スパン方向中央１ヶ所のみ）。そして、載荷は、嵌合クリップで固定された雄リブ（前述の第２係合リブ１４）のたわみが顕著となるよう、雄リブ（第２係合リブ）側デッキプレートの中央付近にのみウエイト２０ｋｇ×１６個（＝３２０ｋｇ）を積載した。載荷荷重３２０ｋｇは、スラブ総厚１８０ｍｍのコンクリート打込み時に生じるたわみと同等のたわみが生じるように設定した部分等分布荷重である。
【００７２】
図１３に示すように、変位測定点はスパン方向中央としており、いずれも試験体外（床面）を不動点とした。測定順序は、嵌合クリップを取付けた段階（載荷前）で変位の０を測定し、その後、ウエイトを積載した上で雄リブの垂直変位ｄ１、雌リブ（前述の第１係合リブ１３）の垂直変位ｄ２、雌リブの上フランジ（前述の第１フランジ部１３ｃ）の垂直変位ｄ３を測定した。図１３に示すように、雄リブの垂直変位ｄ１及び雌リブの垂直変位ｄ２は、それぞれのデッキプレートの係合リブ直下のスラブ支持部１１の下面の変位を計測した。また、雌リブの上フランジの垂直変位ｄ３は、前述の第１フランジ部１３ｃの上面を直接計測した（図６，図７も参照のこと）。計測結果を次の表１に示す。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
両リブの開き（ｄ１−ｄ３）については、嵌合クリップを使用した方が使用しない場合よりも約４０％減少と明らかに小さい値となった。一方、デッキプレート下面の相対変位（ｄ１−ｄ２）については、嵌合クリップの有・無で約２５％の差異となり、両リブの開きほど大きな違いは見られなかった。以上のことから、雄リブ側デッキプレートに加えられる鉛直下向きの荷重は嵌合クリップを介して雌リブ側デッキプレートに幾分か伝達されるが、雌リブフランジの剛性が低いため、雄リブの鉛直下向きのたわみに追随するように雌リブフランジが下向きに変形・回転し、これが両リブの開き（ｄ１−ｄ３）を抑える要因となったと考えられる。以上の結果より、嵌合クリップ１により、互いに係合する係合リブの開きが抑えられたことを確認できた。
【００７５】
以上、本発明の実施形態に係るデッキプレート用嵌合クリップ１〜１”について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎない。よって、例示した実施形態によって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００７６】
特に、嵌合クリップ１〜１”として、鋼板や鋼線からなるものを例示して説明した、鋼材から形成されるものに限られず、一定以上の復元力があれば、樹脂製など他の素材から形成してもよいことは云うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１，１’，１”：嵌合クリップ（デッキプレート用嵌合クリップ）
２，２’：上辺部
２ａ，２ａ’：掛止片
３，３’：折返し部
４，４’：傾斜部
５，５’：下辺部
５ａ：下辺部端部
６：補強リブ
１０：デッキプレート
１１：スラブ支持部
１２：補強リブ
１３：第１係合リブ（係合リブ）
１３ａ：第１ウェブ部
１３ｂ：傾斜部
１３ｃ：第１フランジ部（フランジ）
１３ｄ：係合傾斜部（フランジ）
１３ｅ：案内傾斜部（フランジ）
１４：第２係合リブ（係合リブ）
１４ａ：第２ウェブ部
１４ｂ：傾斜部（フランジ）
１４ｃ：押圧傾斜部（フランジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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