(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単に実施できるとともに止水性を確保できるスライドフード工法を提供する。【解決手段】掘進機を用意する工程と、地盤改良材噴射ノズルから掘進方向の前方に向けて地盤改良材３７を噴射して、既設管９０付近の地盤７１〜７５を改良する第１の工程と、第１の工程によって噴射された地盤改良材３７の少なくとも一部が固化した後に、地盤改良材噴射ノズルから地盤改良材３７を再度、噴射して、固化した少なくとも一部の地盤改良材３７を部分的に破壊することによって、スライドフード４０の可動経路を形成する第２の工程と、第２の工程の後に、スライドフード４０を掘進方向の前方にスライドさせて、スライドフード４０を既設管９０に到達させる第３の工程と、既設管９０に到達したスライドフード４０と、既設管９０とを接合するとともに、既設管９０のうちの、スライドフード４０の内部に位置する部分を撤去する第４の工程と、を備えている。【選択図】図６
2020200701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新設管を既設管または既設マンホールに地中接合する方法であって、
掘進機を用意する工程を備え、
前記掘進機は、
回転可能に構成されたカッタ面板と、
前記カッタ面板に取り付けられ、地盤改良材を超高圧で噴射するように構成された地盤改良材噴射ノズルと、
前記掘進機の外周に配置され、前記掘進機の掘進方向にスライド可能に構成されたスライドフードと
を備え、
前記方法は、さらに、
前記地盤改良材噴射ノズルから前記掘進方向の前方に向けて前記地盤改良材を噴射して、前記既設管または前記既設マンホールの付近の地盤を改良する第１の工程と、
前記第１の工程によって噴射された前記地盤改良材の少なくとも一部が固化した後に、前記地盤改良材噴射ノズルから前記地盤改良材を再度、噴射して、前記固化した少なくとも一部の地盤改良材を部分的に破壊することによって、前記スライドフードの可動経路を形成する第２の工程と、
前記第２の工程の後に、前記スライドフードを前記掘進方向の前方にスライドさせて、該スライドフードを前記既設管または前記既設マンホールに到達させる第３の工程と、
前記既設管または前記既設マンホールに到達した前記スライドフードと、前記既設管または前記既設マンホールと、を接合するとともに、前記既設管または前記既設マンホールのうちの、前記スライドフードの内部に位置する部分を撤去する第４の工程と
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２の工程は、前記掘進方向に見て前記スライドフードと重なる位置から、前記掘進方向に平行に前記地盤改良材を噴射する工程を備える
方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法であって、
前記第３の工程の後であって、前記第４の工程の前に、前記地盤改良材噴射ノズルから溶液注入材を噴射する工程をさらに備える
方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記第３の工程の後であって、前記第４の工程の前に、前記掘進機の外周に前記溶液注入材を供給する工程をさらに備える
方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の方法であって、
前記掘進機は、さらに、該掘進機の本体に設けられ、前記スライドフードを前記掘進方向の前方に押し出すためのジャッキを備え、
前記第４の工程は、前記ジャッキを前記スライドフードから切り離した後、前記掘進機を前進させることによって、前記スライドフードの内部に位置する前記部分の撤去を行う工程を備える
方法。
【請求項６】
掘進機であって、
回転可能に構成されたカッタ面板と、
前記カッタ面板に取り付けられ、前記掘進機の掘進方向の前方に向けて地盤改良材を超高圧で噴射するように構成された地盤改良材噴射ノズルと、
前記掘進機の外周に配置され、前記掘進方向にスライド可能に構成されたスライドフードと、
前記地盤改良材噴射ノズルを前記掘進方向と交差する方向に移動させる移動部と
を備え、
前記地盤改良材噴射ノズルは、前記移動部によって、前記掘進方向に見て前記スライドフードと重なる位置に移動可能に構成されるとともに、前記掘進方向に平行に前記地盤改良材を噴射可能に構成された
掘進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設管を既設管または既設マンホールに地中接合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、新設管を既設管に地中接合する工法として、スライドフード工法が知られている（例えば、下記の特許文献１）。スライドフード工法では、既設管の直前まで到達した掘進機から、掘進機の外周に設けられたスライドフードが、掘進機前方に向けてスライドされ、既設管に当接される。次いで、スライドフードと既設管とが接合され、既設管のうちの、既設管とスライドフードとの接合部の内側を撤去することによって、スライドフードの内部と既設管の内部とが連通される。スライドフードは、最終的に新設管の先端部として機能する。かかる工法によれば、掘進機と既設管との間の隙間を極力小さくできるので、既設管とスライドフードとを連通させるための既設管の接合部内側の撤去や、掘進機の回収を安全に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-２０８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の工法では、スライドフードの外周付近の土砂を完全に止水することは難しかった。あるいは、凍結工法などの大がかりな止水工法と組み合わせる必要があった。このため、スライドフード工法は十分に普及しているとは言えない。このようなことから、簡単に実施できるとともに止水性を確保できるスライドフード工法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本発明の第１の形態によれば、新設管を既設管または既設マンホールに地中接合する方法が提供される。この方法は、掘進機を用意する工程を備えている。掘進機は、回転可能に構成されたカッタ面板と、カッタ面板に取り付けられ、地盤改良材を超高圧で噴射するように構成された地盤改良材噴射ノズルと、掘進機の外周に配置され、掘進機の掘進方向にスライド可能に構成されたスライドフードと、を備えている。上記方法は、さらに、地盤改良材噴射ノズルから掘進方向の前方に向けて地盤改良材を噴射して、既設管または既設マンホールの付近の地盤を改良する第１の工程と、第１の工程によって噴射された地盤改良材の少なくとも一部が固化した後に、地盤改良材噴射ノズルから地盤改良材を再度、噴射して、固化した少なくとも一部の地盤改良材を部分的に破壊することによって、スライドフードの可動経路を形成する第２の工程と、第２の工程の後に、スライドフードを掘進方向の前方にスライドさせて、スライドフードを既設管または既設マンホールに到達させる第３の工程と、既設管または既設マンホールに到達したスライドフードと、既設管または既設マンホールと、を接合するとともに、既設管または既設マンホールのうちの、スライドフードの内部に位置する部分を撤去する第４の工程と、を備えている。
【０００７】
かかる方法によれば、既設管または既設マンホールの付近に地盤改良材を噴射して既設管の周囲の土壌を地盤改良することによって、良好な止水性を確保することができる。しかも、噴射された地盤改良材の少なくとも一部が固化した後であっても、地盤改良材を再度、噴射して、固化した地盤改良材を部分的に破壊することによって、スライドフードの可動経路が形成される。このため、噴射された地盤改良材の少なくとも一部が固化した後であっても、スライドフードをスライドさせて、既設管または既設マンホールに到達させることができる。つまり、簡単な手法で、スライドフード工法と、止水性の確保と、を両立させることができる。
【０００８】
本発明の第２の形態によれば、第１の形態において、第２の工程は、掘進方向に見てスライドフードと重なる位置から、掘進方向に平行に地盤改良材を噴射する工程を備えている。かかる形態によれば、スライドフードの可動経路として必要な部分のみについて地盤改良材が再度、噴射されるので、効率的である。
【０００９】
本発明の第３の形態によれば、第１または第２の形態において、上記方法は、第３の工程の後であって、第４の工程の前に、地盤改良材噴射ノズルから溶液注入材を噴射する工程をさらに備えている。かかる形態によれば、第１の工程による地盤改良で得られる止水性が十分でない場合に、不足する止水性を溶液注入材によって補完することができる。
【００１０】
本発明の第４の形態によれば、第１ないし第３のいずれかの形態において、上記方法は、第３の工程の後であって、第４の工程の前に、掘進機の外周に溶液注入材を供給する工程をさらに備えている。かかる形態によれば、掘進機の後方から掘進機の外周に水が進入する場合に、当該水を止水することができる。
【００１１】
本発明の第５の形態によれば、第１ないし第４のいずれかの形態において、掘進機は、さらに、掘進機の本体に設けられ、スライドフードを掘進方向の前方に押し出すためのジャッキを備えている。第４の工程は、ジャッキをスライドフードから切り離した後、掘進機を前進させることによって、スライドフードの内部に位置する部分の撤去を行う工程を備えている。かかる形態によれば、既設管または既設マンホールの一部の撤去を掘進機によって容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の第６の形態によれば、掘進機が提供される。この掘進機は、回転可能に構成されたカッタ面板と、カッタ面板に取り付けられ、掘進機の掘進方向の前方に向けて地盤改良材を超高圧で噴射するように構成された地盤改良材噴射ノズルと、掘進機の外周に配置され、掘進方向にスライド可能に構成されたスライドフードと、地盤改良材噴射ノズルを掘進方向と交差する方向に移動させる移動部とを備えている。地盤改良材噴射ノズルは、移動部によって、掘進方向に見てスライドフードと重なる位置に移動可能に構成されるとともに、掘進方向に平行に地盤改良材を噴射可能に構成される。かかる掘進機によれば、第２の形態と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による掘進機の模式図である。
【図２】地盤改良材噴射ノズルの配置を示す概略正面図である。
【図３】地盤改良材噴射ノズルの向きを示す説明図である。
【図４】掘進機によって地盤改良を行っている様子を示す説明図である。
【図５】地盤改良が完了した状態を示す説明図である。
【図６】地盤改良が完了した後、スライドフードの可動経路を形成している様子を示す説明図である。
【図７】スライドフードが既設管に到達した状態を示す説明図である。
【図８】補完的に止水を行っている様子を示す説明図である。
【図９】既設管の鋼製セグメントの一部を撤去し、スライドフードを溶接した状態を示す説明図である。
【図１０】掘進機の内部の機器を撤去している様子を示す説明図である。
【図１１】地中接合が完了した状態を示す説明である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による掘進機１０の模式図である。掘進機１０は、土中の既設管９０に新設管を地中接合するために使用される。図１では、掘進機１０が、その掘進方向Ｄ１の後方側にヒューム管８０を建て込みながら、掘進方向Ｄ１に掘進し、既設管９０の付近まで到達した状態を示している。本実施形態は、推進工法として説明するが、シールド工法にも適用可能である。シールド工法の場合、符号８０はセグメントを表す。掘進機１０は、掘進機本体２０とカッタ面板３０とスライドフード４０とを備えている。掘進機１０は、以下に特筆する点を除き、２０１２−０１４７０７号公報に開示されるような周知の掘進機であり、その詳しい説明は省略する。
【００１５】
カッタ面板３０は、掘進機本体２０内を延在するシャフトに連結されており、回転可能に構成されている。カッタ面板３０には、複数のカッタと、少なくとも１つの切断用噴射ノズルと、少なくとも１つ（本実施形態では、４つ）の地盤改良材噴射ノズルと、が設けられている（いずれも図１では、図示省略）。切断用噴射ノズルは、地中の障害物を切断するためにアブレシブスラリー（研磨材、ポリマー、水などの混合物）を掘進方向Ｄ１の前方に向けて超高圧（例えば、２４５ＭＰａ）で噴射するために設けられている。地盤改良材噴射ノズルは、地盤改良材（例えば、例えば、珪酸ナトリウム溶液とセメントミルクとの混合物、または、珪酸ナトリウム溶液と硬化剤溶液との混合物）を掘進方向Ｄ１の前方に向けて超高圧（例えば、２４５ＭＰａ）で噴射するために設けられている。
【００１６】
スライドフード４０は、掘進機本体２０の外周のうち、掘進方向Ｄ１の前方側に配置されている。スライドフード４０は、掘進方向Ｄ１にスライド可能に構成されている。具体的には、掘進機本体２０内には、ジャッキ４１（図７にのみ示す）が設けられている。このジャッキ４１は、スライドフード４０に係合して、スライドフード４０を掘進方向Ｄ１の前方に向けて押し出すことができる。
【００１７】
図２は、地盤改良材噴射ノズルの配置を示す概略正面図である。図３は、各地盤改良材噴射ノズルの向きを示す説明図である。カッタ面板３０には、４つの地盤改良材噴射ノズル３１〜３４が設けられている。地盤改良材噴射ノズル３１は、カッタ面板３０の外周付近に設けられており、掘進方向Ｄ１に対して径方向外向きに角度付けられている。このため、地盤改良材噴射ノズル３１は、掘進方向Ｄ１に対して径方向外向きに角度付けて地盤改良材を噴射することができる。地盤改良材噴射ノズル３２は、地盤改良材噴射ノズル３１よりも若干、径方向内側に設けられており、掘進方向Ｄ１と平行に方向付けられている。地盤改良材噴射ノズル３３は、地盤改良材噴射ノズル３２よりもさらに径方向内側に設けられており、掘進方向Ｄ１と平行に方向付けられている。このため、地盤改良材噴射ノズル３２，３３は、掘進方向Ｄ１に対して平行に地盤改良材を噴射することができる。これらの地盤改良材噴射ノズル３１〜３３は、それらの位置が固定されている。
【００１８】
地盤改良材噴射ノズル３４は、カッタ面板３０の中心に対して、地盤改良材噴射ノズル３１〜３３と反対側に設けられている。地盤改良材噴射ノズル３４は、掘進方向Ｄ１と平行に方向付けられている。このため、地盤改良材噴射ノズル３４は、掘進方向Ｄ１に対して平行に地盤改良材を噴射することができる。この地盤改良材噴射ノズル３４は、シリンダー３５によって掘進方向Ｄ１と交差する方向（本実施形態では、径方向）に移動可能に構成されている。より具体的には、地盤改良材噴射ノズル３４は、図２に示すように、掘進方向Ｄ１に見てスライドフード４０と重なる位置（図２に点線で示す）に移動可能に構成されている。地盤改良材噴射ノズル３４は、通常時には、掘進機１０の外周よりも内側に退避している。
【００１９】
かかる掘進機１０を用いて地中接合を行う手順について、以下に説明する。掘進機１０が既設管９０に対して所定範囲内に到達すると、まず、既設管９０の付近の地盤改良が行われる。図１では、地盤改良されるべき領域を地盤改良領域７０として示している。地盤改良領域７０の範囲（掘進方向Ｄ１における改良幅Ｗ２）は、掘進機本体２０の機体長さをＬとすると、例えば、Ｌ＋１（ｍ）である。地盤改良領域７０の地盤改良は、地盤改良材噴射ノズル３１〜３４から噴射される地盤改良材の到達距離を考慮して、段階的に実施される。図１では、４つの地盤改良小領域７１〜７５に分けて地盤改良を行う場合を示している。掘進方向Ｄ１における地盤改良小領域７１〜７５の各々の幅Ｗ１は、例えば１．０〜１．５ｍである。
【００２０】
図４は、地盤改良小領域７１について、地盤改良を行っている様子を示している。地盤改良を行う場合には、まず、掘進機本体２０の内部に設けられたパック材注入装置５０から掘進機１０の外周にパック材５１が注入される。パック材５１には、ゲル状流体、または、時間経過によって液体からゲルに変化する流体（例えば、珪酸ナトリウムと硬化剤とを含む水溶液）を使用することができる。パック材注入装置５０は、周方向に沿って複数設けられている。また、スライドフード４０のうちの、各パック材注入装置５０に対応する位置には、パック材注入装置５０からスライドフード４０の外部へパック材５１を供給するための貫通孔が形成されている。この貫通孔は、自動的に、または、手動操作によって開閉可能に構成されていてもよい。地盤改良材の噴射に先立ってパック材５１が掘進機１０の周囲に供給されることにより、地盤改良材が掘進機１０の外周と地盤との間に入り込んで固化し、掘進機１０が前進不能になることを防止できる。
【００２１】
次いで、掘進機１０は、地盤改良材噴射ノズル３１から地盤改良材３７を噴射して、地盤改良小領域７１（すなわち、掘進方向Ｄ１における掘進機１０の前方かつ径方向外側の領域）を地盤改良する。具体的には、掘進機１０は、まず、地盤改良材噴射ノズル３１から所定量の地盤改良材３７を噴射する。次いで、掘進機１０は、カッタ面板３０を所定角度だけ回転させる。次いで、掘進機１０は、回転後の位置において、地盤改良材噴射ノズル３１から所定量の地盤改良材３７を噴射する。これらの工程をカッタ面板３０が３６０度回転する（つまり、１回転する）まで繰り返すことによって、地盤改良小領域７１が略リング状の範囲で地盤改良される。このような工程においてカッタ面板３０が１回転するのに必要な時間は、例えば１〜４日である。
【００２２】
このように地盤改良小領域７１への地盤改良材の噴射が完了すると、当該地盤改良材３７が固化するまで養生する。カッタ面板３０は、地盤改良小領域７１の地盤改良に際して非常にゆっくりと１回転されるので、カッタ面板３０の回転初期に噴射された地盤改良材３７は、カッタ面板３０が１回転したときには既に固化している。このため、カッタ面板３０の回転中期〜後期に噴射された地盤改良材が固化するまで養生することになる。
【００２３】
地盤改良小領域７１の地盤改良材が固化すると、次いで、掘進機１０は、地盤改良小領域７１の掘進方向Ｄ１の幅Ｗ１分だけ前進した後、地盤改良小領域７１と同様にして、地盤改良小領域７２を地盤改良する。そして、地盤改良小領域７２の地盤改良材が固化すると、同様にして、地盤改良小領域７３，７４についても、順次、地盤改良が行われる。
【００２４】
次いで、掘進機１０は、地盤改良小領域７５を地盤改良する。このとき、カッタ面板３０は、既設管９０の直前に位置している。地盤改良小領域７５への地盤改良材３７の噴射は、地盤改良材噴射ノズル３１に加えて、地盤改良材噴射ノズル３２，３３も使用される。このため、地盤改良小領域７５は、略リング状の範囲ではなく、略円柱状の範囲で地盤改良される。図５は、このようにして地盤改良小領域７５の地盤改良が完了した状態を示している。
【００２５】
地盤改良小領域７５への地盤改良材３７の噴射が行われると、掘進機１０は、当該地盤改良材３７が固化するのを待つことなく、地盤改良材噴射ノズル３４を、掘進方向Ｄ１に見てスライドフード４０と重なる位置（図２に点線で示す位置）まで移動させる。そして、掘進機１０は、図６に示すように、カッタ面板３０を回転させながら、地盤改良材噴射ノズル３４から掘進方向Ｄ１と平行な方向に地盤改良材を再度、噴射する。この工程では、例えば、カッタ面板３０の回転と、地盤改良材噴射ノズル３４からの地盤改良材３７の噴射と、が同時に連続的に行われてもよい。あるいは、カッタ面板３０の回転が間欠的に行われ、カッタ面板３０の停止中に地盤改良材噴射ノズル３４から地盤改良材３７が噴射されてもよい。
【００２６】
上述の通り、カッタ面板３０が１回転した際には、回転初期に噴射された地盤改良材３７は既に固化しているが、この再噴射によって、既に固化している地盤改良材３７が破壊される。この破壊される領域は、地盤改良材噴射ノズル３４の位置および向きに起因して、掘進方向Ｄ１に見てスライドフード４０と重なる領域となる。このため、この破壊された領域は、スライドフード４０の可動経路として機能することになる。なお、この再噴射工程におけるカッタ面板３０の回転は、地盤改良領域７０を地盤改良する際と比べて、非常に速い（例えば、数分間で１回転する）。これは、スライドフード４０の可動経路を形成できれば（つまり、スライドフード４０の通り道となる限られた領域だけ地盤改良小領域７５の固化した地盤改良材３７を破壊できれば）十分だからである。
【００２７】
可動経路を形成すると、次いで、掘進機１０は、地盤改良材噴射ノズル３４を掘進機１０の外周よりも内側に退避させる。そして、掘進機１０は、図７に示すように、ジャッキ４１を使用して、可動経路上で、スライドフード４０を掘進方向の前方に向けて矢印Ａ１の方向に、既設管９０に到達するまでスライドさせる。スライドフード４０の先端（掘進方向Ｄ１の前方の端部）は、既設管９０の外形に合致するように湾曲形状に予め形成されている（図１に最も良く示されている）。このため、スライドフード４０の先端は、その外郭全体が既設管９０に当接することになる。この状態において、地盤改良小領域７５の地盤改良材３７が完全に固化するまで養生する。なお、図７では、既設管９０のコンクリート（二次覆工）９１の一部９３（スライドフード４０との接続部）が、既設管９０の内部から事前に撤去された状態も示している。
【００２８】
養生期間が経過すると、次いで、カッタ面板３０と掘進機本体２０との境界に設けられた隔壁バルブ２１を開けることによって、止水確認が行われる。その結果、止水が十分でないことが確認されると、掘進機１０は、図８に示すように、パック材注入装置５０から、スライドフード４０に形成された貫通孔を介して、径方向外側に向けて溶液型注入材（例えば、珪酸ナトリウムと硬化剤とポリマーと水との混合物）を供給する。これによって、掘進機１０の後方から掘進機１０の外周に水が進入している場合に、当該水を止水することができる。この場合、なお、溶液型注入材を径方向外側に向けて供給する装置がパック材注入装置５０とは別に設けられる場合には、当該装置から溶液型注入材が供給されてもよい。
【００２９】
さらに、掘進機１０は、地盤改良材噴射ノズル３１〜３４の少なくとも１つから溶液型注入材を噴射する。これによって、既設管９０とスライドフード４０との接続箇所から進入する水を止水することができる。地盤改良材噴射ノズル３１〜３４を流用する代わりに、溶液型注入材専用の噴射ノズルが設けられてもよい。これらの２つの止水工程は、両方が同時に行われてもよいし、いずれか一方のみを先に行い、その結果、止水を確認できなければ、続けて他方を行うこととしてもよい。もとより、いずれか一方のみが行われてもよい。
【００３０】
止水を確認できると、次いで、図９に示すように、鋼製セグメント９２のうちの接続部（すなわち、スライドフード４０の内部に位置する部分９４）を撤去するとともに、カッタ面板３０よりも前方、かつ、スライドフード４０の内部の領域９５の地盤が撤去される。これらは、掘進機本体２０を介して、矢印Ａ２に示すように、発進立抗へ搬出される。さらに、スライドフード４０と、既設管９０の鋼製セグメント９２と、が、それらの当接部で溶接されることによって（溶接箇所を符号４２で示している）接合される。この撤去および溶接の作業は、局所的に順次行われる。つまり、限られた範囲について、部分９４の撤去および領域９５の地盤の撤去を行い、次いで、その撤去箇所について溶接を行う工程が、繰り返し行われることによって、全範囲の撤去および溶接が完了する。
【００３１】
次いで、図１０に示すように、掘進機１０内部の機材（カッタ面板３０や、その他の機材２３）を解体し、矢印Ａ３で示すように、発進立抗に搬出する。
【００３２】
次いで、図１１に示すように、スライドフード４０と、掘進機本体２０の外周を形成していたスキンプレート２２と、を接合した後、コンクリートにて二次覆工９６を施工する。こうして、スライドフード４０、スキンプレート２２およびヒューム管８０を備える新設管が、既設管９０と地中接合される。
【００３３】
上述した工法によれば、既設管９０の付近に地盤改良材３７を噴射して地盤改良領域７０を形成することによって、良好な止水性を確保することができる。しかも、噴射された地盤改良材３７の少なくとも一部が固化した後であっても、地盤改良材３７を再度、噴射して、固化した地盤改良材３７を部分的に破壊することによって、スライドフード４０の可動経路が形成される。このため、噴射された地盤改良材３７の少なくとも一部が固化した後であっても、スライドフード４０をスライドさせて、既設管９０に到達させることができる。つまり、簡単な手法で、スライドフード工法と、止水性の確保と、を両立させることができる。しかも、地盤改良領域７０を形成しただけでは、十分な止水性が得られない場合には、不足する止水性を溶液注入材によって補完することができる。
【００３４】
また、スライドフード４０の可動経路を形成するための地盤改良材３７の再噴射は、掘進方向Ｄ１に見てスライドフード４０と重なる位置から、掘進方向Ｄ１に平行に行われる。つまり、可動経路として必要な部分のみについて地盤改良材３７が再度、噴射されるので、効率的である。
【００３５】
以上、本発明のいくつかの実施例について説明してきたが、上記した発明の実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００３６】
例えば、上述の実施形態においては、鋼製セグメント９２（あるいは、鋼製セグメント９２およびコンクリート（二次覆工）９１）は、掘進機１０内部の機材の解体前に、掘進機１０によって撤去してもよい。具体的には、スライドフード４０を既設管９０に到達させて、止水を確認した後、ジャッキ４１をスライドフード４０から切り離し、その後、掘進機１０を前進させることによって鋼製セグメント９２（あるいは、鋼製セグメント９２およびコンクリー（二次覆工）９１）の撤去を行ってもよい。
【００３７】
あるいは、地盤改良材噴射ノズル３１〜３４のいずれかは、角度調整可能なノズルであってもよい。また、地盤改良材噴射ノズル３４に代えて、地盤改良材噴射ノズル３１を使用してスライドフード４０の可動経路が形成されてもよい。また、地盤改良材噴射ノズルは、少なくとも１つの任意の数だけ設けられてもよい。また、掘進機１０は、既設管９０に代えて、既設マンホールと新設管とを地中接合する場合にも使用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０…掘進機
２０…掘進機本体
２１…隔壁バルブ
２２…スキンプレート
２３…掘進機機材
３０…カッタ面板
３１〜３４…地盤改良材噴射ノズル
３５…シリンダー
３７…地盤改良材
４０…スライドフード
４１…ジャッキ
４２…溶接部分
５０…パック材注入装置
５１…パック材
７０…地盤改良領域
７１〜７５…地盤改良小領域
８０…ヒューム管
９０…既設管
９１…コンクリート（二次覆工）
９２…鋼製セグメント
９３…撤去部分
９４…撤去部分
９５…撤去領域
９６…二次覆工
【図１】
2020200701.tif 000003
【図２】
2020200701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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