(57)【要約】【課題】潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制する。【解決手段】転がり軸受装置１は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間Ｋの軸方向外側において、車軸２側に固定された環状のシール構成部材３０と、外輪１２の軸方向外側の端部に固定された環状部材２０とを備える。環状部材２０は、鉛直方向下側に形成され、シール構成部材３０との間でラビリンスシールを構成して油溜まり４内の潤滑油が環状空間Ｋに流入するのを抑制する遮蔽部２０Ａと、鉛直方向上側に形成され、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって縮径する内周面２５を有する庇部２０Ｂと、を備える。庇部２０Ｂの内周面２５は、車軸２の回転が停止している状態での油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも上方に形成された、潤滑油を付着させる粗面２６、及び粗面２６に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面２７を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容され、当該ハウジングに対して回転軸を水平軸回りに回転自在に支持する転がり軸受を備え、
前記転がり軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記ハウジングに固定される外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間に設けられる複数の転動体と、を有し、
前記転がり軸受の前記環状空間における円周方向の一部が、前記ハウジング内の下方に設けられた油溜まり内の潤滑油に浸漬される、転がり軸受装置であって、
前記環状空間の軸方向外側において、前記回転軸、当該回転軸に固定された部材、及び前記内輪の少なくとも１つに固定された環状のシール構成部材と、
前記外輪の軸方向外側の端部に固定された環状部材と、を備え、
前記環状部材は、
鉛直方向下側に形成され、前記シール構成部材との間でラビリンスシールを構成して前記油溜まり内の潤滑油が前記環状空間に流入するのを抑制する遮蔽部と、
鉛直方向上側に形成され、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって縮径する内周面を有する庇部と、を備え、
前記庇部の内周面は、前記回転軸の回転が停止している状態での前記油溜まり内の潤滑油の油面よりも上方に形成された、潤滑油を付着させる粗面、及び当該粗面に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面を有する、転がり軸受装置。
【請求項２】
前記平滑面は、前記内周面の軸方向外側の外縁部において周方向全長に亘って形成された第１平滑面部を有する、請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記平滑面は、前記第１平滑面部よりも軸方向内側において周方向に間隔をあけて形成された複数の第２平滑面部をさらに有し、
前記粗面は、周方向に隣り合う前記第２平滑面部の間に形成されている、請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記第２平滑面部は、前記シール構成部材の径方向外方において当該シール構成部材を軸方向に跨いで形成されている、請求項３に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記粗面及び前記第２平滑面部が、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって鉛直方向下方に傾斜している、請求項３又は４に記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記平滑面の算術平均粗さが０．５ｍｍ未満であり、
前記粗面の算術平均粗さが、０．５ｍｍ以上であり、かつ前記平滑面の算術平均粗さの１０倍以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車軸を回転自在に支持する軸受装置としては、車軸の端部を回転可能に支持する転がり軸受の一部を、ハウジング内の下方に設けた油溜まり内の潤滑油に浸漬させて潤滑する、いわゆる油浴式と呼ばれる方式の転がり軸受装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３０３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、鉄道車両の運転速度の高速化が図られているが、その高速化に伴って油浴式の転がり軸受装置では、車軸が高速回転することで潤滑油が転がり軸受によって大きく撹拌され、転がり軸受装置の昇温が大きくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の転がり軸受装置は、ハウジング内に収容され、当該ハウジングに対して回転軸を水平軸回りに回転自在に支持する転がり軸受を備え、前記転がり軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記ハウジングに固定される外輪と、前記内輪と前記外輪との間の環状空間に設けられる複数の転動体と、を有し、前記転がり軸受の前記環状空間における円周方向の一部が、前記ハウジング内の下方に設けられた油溜まり内の潤滑油に浸漬される、転がり軸受装置であって、前記環状空間の軸方向外側において、前記回転軸、当該回転軸に固定された部材、及び前記内輪の少なくとも１つに固定された環状のシール構成部材と、前記外輪の軸方向外側の端部に固定された環状部材と、を備え、前記環状部材は、鉛直方向下側に形成され、前記シール構成部材との間でラビリンスシールを構成して前記油溜まり内の潤滑油が前記環状空間に流入するのを抑制する遮蔽部と、鉛直方向上側に形成され、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって縮径する内周面を有する庇部と、を備え、前記庇部の内周面は、前記回転軸の回転が停止している状態での前記油溜まり内の潤滑油の油面よりも上方に形成された、潤滑油を付着させる粗面、及び当該粗面に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面を有する。
【０００７】
この転がり軸受装置によれば、外輪の軸方向外側に固定された環状部材の鉛直方向下側に形成された遮蔽部と、回転軸側に固定されたシール構成部材との間でラビリンスシールが構成される。これにより、ハウジング内の下方に設けられた油溜まり内の潤滑油が、外輪と内輪との間の環状空間（軸受内部）に流入するのを抑制することができる。一方、環状部材の鉛直方向上側に形成された庇部の内周面は、油溜まり内の潤滑油の油面よりも鉛直方向上方において、潤滑油を付着させる粗面と、粗面に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面とを有する。これにより、油溜まりで環状空間に流入した潤滑油は、転動体及び内輪の回転により前記油面よりも鉛直方向上方に持ち上げられたときに庇部の粗面に付着し、平滑面に沿って軸方向外側に流動して油溜まりに落下する。
以上より、環状空間に潤滑油が流入するのを制限することができ、かつ、環状空間に潤滑油が流入してもその潤滑油を軸受外部へ排出できるので、環状空間に過剰な潤滑油が留まらない。これにより、転がり軸受が回転することで生じる潤滑油の撹拌が抑えられ、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することができる。
【０００８】
（２）前記平滑面は、前記内周面の軸方向外側の外縁部において周方向全長に亘って形成された第１平滑面部を有するのが好ましい。
この場合、潤滑油が第１平滑面部を流動することで、前記内周面の軸方向外側の外縁部から潤滑油を確実に落下させることができる。
【０００９】
（３）前記平滑面は、前記第１平滑面部よりも軸方向内側において周方向に間隔をあけて形成された複数の第２平滑面部をさらに有し、前記粗面は、周方向に隣り合う前記第２平滑面部の間に形成されているのが好ましい。
この場合、粗面に付着した潤滑油を、その周方向両側に形成された第２平滑面部によって効率的に軸方向外側に流動させることができる。
【００１０】
（４）前記第２平滑面部は、前記シール構成部材の径方向外方において当該シール構成部材を軸方向に跨いで形成されているのが好ましい。
この場合、第２平滑面部よりも軸方向外側に形成された第１平滑面部がシール構成部材よりも軸方向外側に配置されるため、第１平滑面部から落下した潤滑油がシール構成部材に付着するのを抑制することができる。
【００１１】
（５）前記粗面及び前記第２平滑面部が、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって鉛直方向下方に傾斜しているのが好ましい。
この場合、粗面に付着した潤滑油を、粗面及び第２平滑面部の傾斜によってさらに効率的に軸方向外側に流動させることができる。
【００１２】
（６）前記平滑面の算術平均粗さが０．５ｍｍ未満であり、前記粗面の算術平均粗さが、０．５ｍｍ以上であり、かつ前記平滑面の算術平均粗さの１０倍以上であるのが好ましい。
この場合、潤滑油を粗面に効率的に付着させることができ、かつ粗面に付着した潤滑油を平滑面によってさらに効率的に軸方向外側へ流動させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置の昇温を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置を示す断面図である。
【図２】転がり軸受の軸端側の下側部分を示す図１の拡大断面図である。
【図３】環状部材を反軸端側から見た正面図である。
【図４】環状部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置１を示す縦断面図である。本実施形態の転がり軸受装置１（以下、軸受装置１ともいう。）は、鉄道車両の車軸（回転軸）２の端部に配置されたハウジング３内に収容されている。ハウジング３は、鉄道車両の台車（図示せず）の台枠などに固定される。本実施形態のハウジング３は、例えば円筒状の軸箱３ａと、軸箱３ａの軸方向両側の開口をそれぞれ塞ぐ第１カバー３ｂ及び第２カバー３ｃとからなる。
【００１６】
軸受装置１は、ハウジング３に対して車軸２を水平軸（中心軸）回りに回転自在に支持する転がり軸受１０を備えている。転がり軸受１０は、内輪１１と、外輪１２と、内輪１１と外輪１２との間の環状空間Ｋに設けられた複数の円すいころ（転動体）１３と、及びこれらの円すいころ１３を保持する保持器１４とを有している。
内輪１１は、車軸２の端部に外嵌して固定されており、軸方向に沿って並べて配置された一対の内輪構成部材１１ａからなる。各内輪構成部材１１ａの外周面には、円すいころ６が転動する内輪軌道１１ｂが形成されている。
【００１７】
内輪１１は、車軸２の軸端側（図１の左側）に位置するナット１５と、車軸２の反軸端側（図１の右側）に位置する筒部材１６との間に配置されている。筒部材１６は、車軸２の反軸端側の外周面に外嵌して固定されている。ナット１５は、車軸２の軸端側の外周に形成された雄ねじ部２ａに螺合して所定の締め付けトルクで締め付けられている。また、車軸２のナット１５よりも軸端側には、ナット１５が緩むのを防止するための緩み止めリング１７が外嵌して固定されており、緩み止めリング１７は、図示しないボルトによってナット１５に固定されている。これにより、内輪１１は、ナット１５と筒部材１６との間で挟持され、軸方向への移動が規制されている。
【００１８】
外輪１２は、内輪１１の径方向外方において軸箱３ａの内周面に内嵌して固定されている。外輪１２の内周面には、内輪１１の各内輪軌道１１ｂと対向する外輪軌道１２ｂが形成されている。本実施の形態における外輪１２は、その内周面に二列の外輪軌道１２ｂが形成された複列外輪である。外輪１２の外輪軌道１２ｂと内輪１１の内輪軌道１１ｂとの間には、二列（複列）の円すいころ１３が転動可能に配置されている。各列の円すいころ１３は、保持器１４によって円周方向に所定の間隔に保持されている。これにより、本実施形態の転がり軸受１０は、複列円すいころ軸受を構成している。
【００１９】
ハウジング３内の鉛直方向の下方には、潤滑油を溜める油溜まり４が設けられている。本実施形態の油溜まり４は、第２カバー３ｃの内周面と筒部材１６の外周面との間に設けられたシール６よりも軸端側において、軸箱３ａの鉛直方向下端部の内周面３ａ１を外輪１２の外周面１２ａよりも鉛直方向下方に窪ませることによって形成されている。油溜まり４には、車軸２の回転が停止している状態において、環状空間Ｋにおける円周方向の一部が浸漬されるように潤滑油が溜められる。図１では、車軸２の回転が停止している状態において、油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆは、環状空間Ｋの鉛直方向最下端部における軸方向両側の開口部Ｋ１よりも鉛直方向上方に位置している。
【００２０】
軸箱３ａの鉛直方向最下端部には、油溜まり４内の潤滑油を外部へ排出する排油口７が径方向に貫通して形成されている。排油口７には、当該排油口７を開閉可能な磁気栓８が取り付けられている。磁気栓８の先端面８ａは、潤滑油に含まれる鉄粉等の異物を磁力によって吸着する吸着面とされている。これにより、磁気栓８を排油口７から取り外すことによって、潤滑油内の異物の有無を確認することができる。なお、ハウジング３の鉛直方向下端部には、図示しない油窓が設けられており、この油窓から油溜まり４内の潤滑油を目視することによって、潤滑油の状態を監視できるようになっている。
【００２１】
軸受装置１は、外輪１２の軸方向両側の端部に内嵌して固定された一対の環状部材２０を備えている。各環状部材２０は、鉛直方向下側に形成された遮蔽部２０Ａと、鉛直方向上側において、油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも上方に形成された庇部２０Ｂとを備えている（図３も参照）。
軸受装置１は、環状空間Ｋの軸方向両側においてナット１５及び筒部材１６にそれぞれ外嵌して固定された一対の環状のシール構成部材３０をさらに備えている。なお、シール構成部材３０は、ナット１５及び筒部材１６に外嵌して固定されているが、ボルト等の他の固定手段を用いてナット１５及び筒部材１６に固定されていてもよい。また、シール構成部材３０は、ナット１５及び筒部材１６に固定されているが、車軸２又は内輪１１に固定されていてもよいし、内輪１１以外の車軸２に固定された部材に固定されていてもよい。
【００２２】
図２は、転がり軸受１０の軸端側の鉛直方向下側部分を示す図１の拡大断面図である。ここで、転がり軸受１０の軸端側に配置された環状部材２０及びシール構成部材３０と、転がり軸受１０の反軸端側に配置された環状部材２０及びシール構成部材３０とは同じ構成であるため、以下では、軸端側に配置された環状部材２０及びシール構成部材３０についてのみ説明する。また、以下の説明では、転がり軸受１０の軸方向中央から軸方向両側に向かう方向（図２の左方向）を軸方向外方（軸方向外側）といい、転がり軸受１０の軸方向両側から軸方向中央に向かう方向（図２の右方向）を軸方向内方（軸方向内側）という。
【００２３】
図２において、環状部材２０の遮蔽部２０Ａは、環状空間Ｋの軸方向外側において外輪１２の内周面に外周側部分が固定されており、シール構成部材３０と協働して油溜まり４内の潤滑油が環状空間Ｋ（軸受内部）に流入するのを抑制するものである。遮蔽部２０Ａは、軸方向から見た正面視（図３参照）において、全体として円弧状に形成されている。
【００２４】
本実施形態の遮蔽部２０Ａは、外輪１２の軸方向外端部に内嵌して固定された外円弧筒部２１と、外円弧筒部２１の軸方向外端から径方向内方に延びる円弧板部２２と、円弧板部２２の内周端から軸方向外方に延びる内円弧筒部２３とを備えている。外円弧筒部２１と円弧板部２２と内円弧筒部２３とは一体である。
【００２５】
円弧板部２２の外側面２２ａは、外輪１２の外側面１２ｃより少しだけ軸方向外方に位置する。これにより、環状部材２０の内円弧筒部２３は、転がり軸受１０よりも軸方向外方に突出している。内円弧筒部２３の内周面２３ｃは、内輪構成部材１１ａの軸方向外側に形成された肩部の外周面１１ｃよりも大径となっている。これにより、遮蔽部２０Ａは、後述するラビリンスシールを通過した潤滑油が、前記内周面２３ｃと前記外周面１１ｃとの間から環状空間Ｋに流入するのを許容している。
【００２６】
シール構成部材３０は、軸方向内方に開口する断面凹状の環状溝３１を有している。環状溝３１は、環状部材２０の内円弧筒部２３が環状溝３１に非接触の状態で挿入される形状となっている。具体的には、環状溝３１の外側周面３２は、内円弧筒部２３の外周面２３ａよりも僅かに大径に形成されており、環状溝３１の底面３３は、内円弧筒部２３の軸方向外側の端面２３ｂよりも僅かに軸方向外方に位置するように形成されている。また、環状溝３１の内側周面３４は、内円弧筒部２３の内周面２３ｃよりも僅かに小径に形成されている。
【００２７】
以上の構成により、環状溝３１の外側周面３２と内円弧筒部２３の外周面２３ａとの間、環状溝３１の底面３３と内円弧筒部２３の端面２３ｂとの間、及び環状溝３１の内側周面３４と内円弧筒部２３の内周面２３ｃとの間には、それぞれ微小隙間が連続して形成されており、これらの微小隙間によってラビリンスシールが構成されている。すなわち、遮蔽部２０Ａの内周側部分（内円弧筒部２３）とシール構成部材３０の環状溝３１との間には、油溜まり４内の潤滑油が軸受外部から環状空間Ｋ（軸受内部）に流入するのを抑制するラビリンスシールが構成されている。本実施形態では、ラビリンスシールの鉛直方向最下端部は、潤滑油の油面Ｆよりも下方に位置している。ラビリンスシールの２つの鉛直方向最上端部（円弧板部２２の周方向両端部）は、車軸２の中心軸を水平にしたとき、潤滑油の油面Ｆよりも上方に位置している（図３参照）。なお、ラビリンスシールは、上記構造に限定されるものではない。
【００２８】
図３は、環状部材２０を反軸端側から見た正面図である。図４は、環状部材２０の縦断面図である。図３及び図４において、環状部材２０の庇部２０Ｂは、遮蔽部２０Ａと一体に形成されており、正面視において全体として円弧状に形成されている。庇部２０Ｂの内周面２５は、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって縮径して傾斜しており、当該内周面２５の軸方向内端部は、外輪１２の内周面に連続している。
【００２９】
図１に示すように、庇部２０Ｂの内周面２５における軸方向外端の内径（最小内径）ｄは、シール構成部材３０の外径（最大外径）Ｄよりも大きい。これにより、環状部材２０（庇部２０Ｂ）を外輪１２に取り付けた後に、車軸２の軸端部にナット１５と内軸シール構成部材３０を取り付けることができる。
【００３０】
図３及び図４において、庇部２０Ｂの内周面２５には、環状空間Ｋにおいて油溜まり４の潤滑油が、円すいころ１３及び内輪１１の回転により油面Ｆよりも上方に持ち上げられたときに、その潤滑油を表面張力により付着させる複数の粗面２６と、これらの粗面２６に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面２７とを有している。平滑面２７の算術平均粗さは０．５ｍｍ未満に設定されているのが好ましい。粗面２６の算術平均粗さは、０．５ｍｍ以上であり、かつ平滑面２７の算術平均粗さの１０倍以上に設定されているのが好ましい。
【００３１】
平滑面２７は、内周面２５の軸方向外側の外縁部において周方向全長に亘って形成された円弧の第１平滑面部２７ａと、第１平滑面部２７ａよりも軸方向内側において周方向に間隔をあけて形成された複数の第２平滑面部２７ｂとを有している。各第２平滑面部２７ｂは、内周面２５の軸方向内端から軸方向外側の第１平滑面部２７ａに至るまで軸方向に延びて形成されている。また、各第２平滑面部２７ｂは、図１に示すように、シール構成部材３０の径方向外方において当該シール構成部材３０を軸方向に跨いで形成されている。
【００３２】
各粗面２６は、周方向に隣り合う第２平滑面部２７ｂの間において、内周面２５の軸方向内端から軸方向外側に延びて形成されている。各粗面２６及び各第２平滑面部２７ｂは、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって鉛直方向下方に傾斜している。
【００３３】
以上の構成により、油溜まり４において軸受外部から前記ラビリンスシールを通過して軸受内部に流入した潤滑油は、転がり軸受１０の円すいころ１３及び内輪１１の回転により油面Ｆよりも鉛直方向上方に持ち上げられたときに、庇部２０Ｂの内周面２５の粗面２６に表面張力により付着する。粗面２６に付着した潤滑油は、隣接する第２平滑面部２７ｂに移動し、内周面２５（第２平滑面部２７ｂ）の傾斜によって軸方向外側の第１平滑面部２７ａまで流動する。第１平滑面部２７ａまで移動した潤滑油は、自重により落下して油溜まり４に戻る。これにより、潤滑油を軸受内部と軸受外部との間で循環させて撹拌することができる。
【００３４】
なお、庇部２０Ｂの周方向両端部は、油面Ｆよりも上方に形成されているが、油面Ｆよりも下方に形成されていてもよい。
【００３５】
以上、本実施形態の軸受装置１によれば、外輪１２の軸方向外側に固定された環状部材２０の鉛直方向下側に形成された遮蔽部２０Ａと、車軸２側に固定されたシール構成部材３０との間でラビリンスシールが構成される。これにより、ハウジング３内の鉛直方向下方に設けられた油溜まり４内の潤滑油が、軸受外部から環状空間Ｋ（軸受内部）に流入するのを抑制することができる。一方、環状部材２０の鉛直方向上側に形成された庇部２０Ｂの内周面２５は、油溜まり４内の潤滑油の油面Ｆよりも鉛直方向上方において、潤滑油を付着させる粗面２６と、粗面２６に付着した潤滑油を軸方向外側に流動させて落下させる平滑面２７とを有する。これにより、油溜まり４で環状空間Ｋに流入した潤滑油は、円すいころ１３及び内輪１１の回転により油面Ｆよりも上方に持ち上げられたときに庇部２０Ｂの粗面２６に付着し、平滑面２７に沿って軸方向外側に流動して油溜まり４に落下する。
以上より、環状空間Ｋに潤滑油が流入するのを制限することができ、かつ、環状空間Ｋに潤滑油が流入してもその潤滑油を軸受外部へ排出できるので、環状空間Ｋに過剰な潤滑油が留まらない。これにより、転がり軸受１０が回転することで生じる潤滑油の撹拌が抑えられ、潤滑油の撹拌に起因する転がり軸受装置１の昇温を抑制することができる。
【００３６】
また、平滑面２７の第１平滑面部２７ａは、庇部２０Ｂの内周面２５における軸方向外側の外縁部において周方向全長に亘って形成されているので、潤滑油が第１平滑面部２７ａを流動することで、内周面２５の前記外縁部から潤滑油を確実に落下させることができる。
【００３７】
また、平滑面２７は、第１平滑面部２７ａよりも軸方向内側において周方向に間隔をあけて形成された複数の第２平滑面部２７ｂを有し、周方向に隣り合う第２平滑面部２７ｂの間に粗面２６が形成されているので、粗面２６に付着した潤滑油を、その周方向両側に形成された第２平滑面部２７ｂによって効率的に軸方向外側に流動させることができる。
【００３８】
また、第２平滑面部２７ｂは、シール構成部材３０の径方向外方において当該シール構成部材３０を軸方向に跨いで形成されているので、第２平滑面部２７ｂよりも軸方向外側に形成された第１平滑面部２７ａは、シール構成部材３０よりも軸方向外側に配置される。これにより、第１平滑面部２７ａから落下した潤滑油がシール構成部材３０に付着するのを抑制することができる。
【００３９】
また、粗面２６及び第２平滑面部２７ｂは、軸方向内側から軸方向外側に向かうにしたがって鉛直方向下方に傾斜しているので、粗面２６に付着した潤滑油を、粗面２６及び第２平滑面部２７ｂの傾斜によってさらに効率的に軸方向外側に流動させることができる。
【００４０】
また、平滑面２７の算術平均粗さを０．５ｍｍ未満とし、粗面２６の算術平均粗さを、０．５ｍｍ以上、かつ平滑面２７の算術平均粗さの１０倍以上にすることで、潤滑油を粗面２６に効率的に付着させることができ、かつ粗面２６に付着した潤滑油を平滑面２７によってさらに効率的に軸方向外側に流動させることができる。
【００４１】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、前記実施形態では、転がり軸受１０が複列円すいころ軸受である場合について説明したが、軸受の形式はこれに限らず、深溝玉軸受や円筒ころ軸受等であってもよい。また、本発明の転がり軸受装置１を、鉄車車両の車軸に設けた場合を説明したが、その他の機器に適用することもできる。また、庇部２０Ｂの粗面２６の形状および個数は特に限定されるものでない。同様に、庇部２０Ｂの平滑面２７の形状および個数は特に限定されるものでない。
【符号の説明】
【００４２】
１  転がり軸受装置        ２  車軸（回転軸）              ３  ハウジング
４  油溜まり              １０  転がり軸受                １１  内輪
１２  外輪                １３  円すいころ（転動体）      ２０  環状部材
２０Ａ  遮蔽部            ２０Ｂ  庇部                    ２５  内周面
２６  粗面                ２７  平滑面                    ２７ａ  第１平滑面部
２７ｂ  第２平滑面部      ３０  シール構成部材            Ｆ  油面
Ｋ  環状空間
【図１】
2020200851.tif 000003
【図２】
2020200851.tif 000004
【図３】
2020200851.tif 000005
【図４】
2020200851.tif 000006