(57)【要約】【課題】センサが正常に動作しているか否かを簡易に点検することができ、センサの故障を可能な限り早期に把握することが可能なエレベータを提供する。【解決手段】測域センサ５２から出力される情報に基づいて、主ロープＭ１〜Ｍ８の横振れを検出するロープ振れ検出装置５６を備えたエレベータ１０に、かご２６の測域センサ５２によって検知されるべき通常運転時の挙動に関する基準データを記憶する記憶部１０２と、かご２６を測域センサ５２に検知させ、かご２６の基準データに対応する実際の挙動を指標する指標データを取得する取得部１０４と、取得した指標データを基準データと対比し、測域センサ５２が所期の検知を行ったか否かを判定する判定部１０６と、を含み、判定部１０６の判定結果に基づいて、測域センサ５２が正常に動作しているか否かを点検する点検システム１００を設けた。【選択図】図９
2020079142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を反対向きに昇降するかごおよび釣合おもりを含む昇降体の昇降経路外に設置されたセンサから出力される情報に基づいて、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るす主ロープの横振れを検出するロープ振れ検出装置を備えたエレベータであって、
前記昇降体の前記センサによって検知されるべき通常運転時の挙動に関する基準データを記憶する記憶部と、
前記昇降体を前記センサに検知させ、当該昇降体の前記基準データに対応する実際の挙動を指標する指標データを取得する取得部と、
取得した前記指標データを前記基準データと対比し、前記センサが所期の検知を行ったか否かを判定する判定部と、
を含み、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記センサが正常に動作しているか否かを点検する点検システムを有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記基準データは、前記かごが停止階から目的階へと移動するとき、前記センサが前記昇降体を検知すべきタイミングに関するデータを含むことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記点検システムは、前記かごの停止階と目的階の組合せに応じて、前記昇降体のうちの前記かご側の挙動もしくは前記釣合おもり側の挙動、または、両者の挙動を前記センサによる検知対象とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記センサは、その設置位置を含む水平面に存する前記昇降路内の物体の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を位置情報として出力する測域センサであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、地震等によりエレベータが設置された建物が揺れるのに起因して生じる主ロープや釣合ロープの振れを検出するロープ振れ検出装置を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれ、ロープ式エレベータにおいて、地震や強風による建物の揺れに伴う主ロープ等の振れが問題になっている。
【０００３】
高層建物に設置されるロープ式エレベータの多くは、かごの昇降路最上部よりも上に機械室が設けられ、かごを駆動する巻上機が当該機械室に設置されている。巻上機を構成する綱車には、主ロープが掛けられており、主ロープの一端側にはかごが、他端側には釣合おもりが連結されて、それぞれが主ロープによって吊下げられている。また、かごと釣合おもりの間には、最下端に釣合車がかけられた釣合ロープが垂下されている。
【０００４】
そして、原動機によって前記綱車を正転または逆転することにより、鉛直方向に敷設された一対のかご用ガイドレールに案内されたかごが昇降される構成となっている。
【０００５】
このような構成のエレベータにおいて、例えば、長周期地震動により建物が揺れると、建物最上部からかごを吊下げている主ロープやかごから垂下されている釣合ロープ（以下、本欄および［発明が解決しようとする課題］欄において、主ロープと釣合ロープを総称して、単に「ロープ」とする。）が、建物の揺れとほぼ同じ向きに、水平方向に振れる（以下、この水平方向のロープの振れを「横振れ」と称する。）。
【０００６】
従来、建物に設置された長周期振動感知器によって感知される当該建物の揺れの大きさから、横振れの大きさを推定し、当該横振れの大きさの程度に応じて、エレベータの管制運転を実施し、一時的にエレベータの運行を停止する等している。しかしながら、建物の揺れの大きさから把握できる横振れの大きさは、あくまで推定であるため、実際には、エレベータを一時停止させるには及ばない大きさの横振れで済んでいる場合もあると考えられる。この場合、不必要にエレベータの運行が停止されることとなるため、利用者へのサービスの低下を招いてしまう。
【０００７】
これに対し、ロープの横振れの大きさが、ある閾値を超えたか否かを直接的に検出するロープ振れ検出装置が特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１のロープ振れ検出装置は、投光器と受光器が１組となったセンサを有している。このセンサを第１のロープ横振動センサ１２とし、特許文献１の段落［００２８］、［００２９］において、
『図４は図１の第１のロープ横振動センサ１２の第１の例を示す平面図である。この例では、第１のロープ横振動センサ１２は、検出光２０を投光する投光器２１と、検出光２０を受光する受光器２２とを有している。投光器２１及び受光器２２は、真上から見てかご７の幅方向（図のＹ軸方向）の両側に配置されている。検出光２０は、かご７の幅方向に平行かつ水平に投光されている。
かご７の前後方向（図のＸ軸方向）への主ロープ６の横振動の振幅が予め設定された振幅閾値に達すると、検出光２０が遮断される。即ち、この例では、主ロープ６の横振動に応じて断続的なＯＮ／ＯＦＦ信号が出力される。上記のように２つの振幅閾値を設定する場合には、主ロープ６から検出光２０までの距離が異なるように、２組の投光器２１及び受光器２２が配置される。』
と記されている。
【０００９】
特許文献１のロープ振れ検出装置によれば、主ロープ６のＸ軸方向の横振れの大きさの程度を２段階で検出することが可能となる。
【００１０】
また、特許文献１には、第２の例として、図５に、投光器２１と受光器２２をかご７の前後方向（図のＸ軸方向）両側に設置した例が開示されている。
【００１１】
よって、特許文献１の図４と図５、およびこれに関する記載から、特許文献１のロープ振れ検出装置によれば、かご７の前後方向（図４のＸ軸方向）と幅方向（図５のＹ軸方向）に振れる主ロープ６の横振れの大きさの程度をそれぞれ２段階で検出することが可能となる。これにより、横振れの大きさの程度に応じて、エレベータの管制運転を段階的に実施し得ることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１４−１５６２９８号公報（特許第５７９１６４５号）
【特許文献２】特開２００６−１２４１０２号公報（特許第４７７３７０４号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記したロープ振れ検出装置を構成するセンサが故障すると、不必要な管制運転への移行が生じ、エレベータの運転効率ひいては利用者へのサービスの低下を招来するおそれがある。そればかりか、エレベータを通常運転から管制運転へ移行させる必要があっても、当該移行を適切に実行できないおそれすらある。
【００１４】
したがって、このような事態を回避するには、定期的な保守点検等により、センサが故障していないかどうかを点検しておく必要がある。しかしながら、上記したセンサは昇降路内に設置されているため、保守点検を実施する作業員は、エレベータの運転を一時的に停止させた状態で、昇降路内での煩雑な作業を強いられる。
【００１５】
また、センサに故障が生じた場合には、可能な限り早期に把握することが、システムの信頼性という観点からも望ましい。
【００１６】
上記した課題に鑑み、本発明は、センサが正常に動作しているか否かを簡易に点検することができ、センサの故障を可能な限り早期に把握することが可能なエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係るエレベータは、昇降路を反対向きに昇降するかごおよび釣合おもりを含む昇降体の昇降経路外に設置されたセンサから出力される情報に基づいて、前記かごおよび前記釣合おもりを吊るす主ロープの横振れを検出するロープ振れ検出装置を備えたエレベータであって、前記昇降体の前記センサによって検知されるべき通常運転時の挙動に関する基準データを記憶する記憶部と、前記昇降体を前記センサに検知させ、当該昇降体の前記基準データに対応する実際の挙動を指標する指標データを取得する取得部と、取得した前記指標データを前記基準データと対比し、前記センサが所期の検知を行ったか否かを判定する判定部と、を含み、前記判定部の判定結果に基づいて、前記センサが正常に動作しているか否かを点検する点検システムを有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記基準データは、前記かごが停止階から目的階へと移動するとき、前記センサが前記昇降体を検知すべきタイミングに関するデータを含むことを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記点検システムは、前記かごの停止階と目的階の組合せに応じて、前記昇降体のうちの前記かご側の挙動もしくは前記釣合おもり側の挙動、または、両者の挙動を前記センサによる検知対象とすることを特徴とする。
【００２０】
加えて、前記センサは、その設置位置を含む水平面に存する前記昇降路内の物体の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を位置情報として出力する測域センサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成を有する本発明のエレベータによれば、既設のロープ振れ検出装置から得られる情報を利用し、ソフトウェア処理によりセンサが正常に動作しているか否かを簡易に点検することができるため、作業員がわざわざ昇降路において保守点検を実施しなくても済む。また、エレベータの通常運転時に点検を実施できるので、仮に、センサに故障が生じたとしても、その故障を可能な限り早期に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１に係るエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】上記エレベータにおける各種ロープの掛け方（ローピング）の一例を示す図である。
【図３】主ロープ群を構成する複数本の主ロープの配列の一例を説明するための概念図である。
【図４】上記エレベータが備えるロープ振れ検出装置の構成要素である測域センサの上部近傍で切断した昇降路内を示す平面図である。
【図５】（ａ）は制御回路ユニットの機能ブロック図であり、（ｂ）はロープ振れ量検出部の詳細な機能ブロック図である。
【図６】（ａ）は、上記測域センサの１回の走査で検出された物体の座標をプロットした図であり、（ｂ）は、上記制御回路ユニットの不要座標排除部によって、（ａ）に示す座標から不要な座標を排除した結果を示す図である。
【図７】図６（ｂ）に示す複数の座標の内の特定の一の座標を所定時間（当該所定時間中の複数回の走査）モニタリングした結果を示す図である。
【図８】上記実施形態における想定座標領域の他の形態を説明するための図である。
【図９】（ａ）は運転制御部の機能ブロック図であり、（ｂ）はロープ振れ量検出部と点検システムの詳細な機能ブロック図である。
【図１０】（ａ）は基準データを示す図、（ｂ）は基準データに含まれる座標データをプロットした図である。
【図１１】測域センサの故障点検処理のフロー図である。
【図１２】測域センサが釣合おもりを検知した状態を示す座標をプロットした図である。
【図１３】実施形態２に係るエレベータが備えるロープ振れ量検出部と点検システムの詳細な機能ブロック図である。
【図１４】（ａ）は実施形態２におけるかごの基準データを示す図、（ｂ）はかごの基準データに含まれる座標データをプロットした図である。
【図１５】（ａ）は実施形態２における釣合おもりの基準データを示す図、（ｂ）は釣合おもりの基準データに含まれる座標データをプロットした図である。
【図１６】実施形態２における測域センサの故障点検処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るエレベータの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜実施形態１＞
実施形態１に係るエレベータ１０は、後述するロープ振れ検出装置を備えている。図１は、ロープ振れ検出装置の構成要素である測域センサ５２を有するエレベータ１０が収納された昇降路１２内を乗り場（不図示）側から見た正面図（図１には、測域センサ５２は現れていない。）であり、図２は、エレベータ１０の右側面図である。
【００２５】
図１、図２に示すように、エレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２最上部よりも上の建物１４部分に機械室１６が設けられている。機械室１６には、巻上機１８とそらせ車２０が設置されている。巻上機１８を構成する綱車２２とそらせ車２０には、複数本の主ロープが巻き掛けられている。この複数本の主ロープを「主ロープ群２４」と称することとする（なお、図１において、主ロープ群２４は正確な本数で記載していない。）。
【００２６】
主ロープ群２４の一端部にはかご２６が連結されており、他端部には釣合おもり２８が連結されていて、かご２６と釣合おもり２８とが主ロープ群２４でつるべ式に吊り下げられている。
【００２７】
かご２６と釣合おもり２８との間には、最下端に釣合車３０がかけられた複数本の釣合ロープが垂下されている。この複数本の釣合ロープを「釣合ロープ群３２」と称することとする。本例では、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と釣合ロープ群３２を構成する釣合ロープの本数は同数（本例では、８本）である。主ロープと釣合ロープの径は、一般的に、１０ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、主ロープ群２４を構成する主ロープの本数と、釣合ロープ群３２を構成する本数は、上記の本数に限らず、エレベータの仕様に応じて任意に選択される。
【００２８】
かご２６の下端部からはトラベリングケーブル３４が垂下されていて、トラベリングケーブル３４のかご２６とは反対側の端部は、昇降路１２の上下方向における中程の側壁に設置されたケーブル接続箱（不図示）に接続されている。すなわち、トラベリングケーブル３４は、かご２６の下端部と前記ケーブル接続箱との間で、細長いＵ字状に吊り下げられている。トラベリングケーブル３４は、かご２６と後述する制御盤４４との間で電力・信号を伝送するケーブルであり、かご２６の動きに合わせて昇降するケーブルである。トラベリングケーブル３４としては、一般的には平形ケーブルが用いられ、例えば、その厚みは１５ｍｍで幅が１００ｍｍ程度である。
【００２９】
昇降路１２内には、一対のかご用ガイドレール３６，３８と一対の釣合いおもり用ガイドレール４０，４２とが、上下方向に敷設されている（いずれも、図１、図２において不図示、図４を参照）。
【００３０】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の巻上機モータにより綱車２２が正転または逆転されると、綱車２２に巻き掛けられた主ロープ群２４が走行し、主ロープ群２４で吊り下げられたかご２６と釣合おもり２８が互いに反対向きに昇降する。また、これに伴って、かご２６と釣合おもり２８との間に垂下された釣合ロープ群３２は、釣合車３０において折り返し走行する。さらに、かご２６の昇降に伴って、Ｕ字状に吊り下げられたトラベリングケーブル３４の下端部も上下方向に変位する。なお、上記した巻上機モータにはアブソリュートタイプのロータリエンコーダ（不図示）が設けられている。エレベータ１０では、このロータリエンコーダからの出力値（回転角）から、昇降路１２の上下方向におけるかご２６の位置を把握できるようになっている。
【００３１】
機械室１６には、巻上機１８やかご２６に設置された各種装置（不図示）に電力を供給する電源ユニット（不図示）、および、これらの装置を制御する制御回路ユニット４６（図５）を有する制御盤４４が設置されている。
【００３２】
制御回路ユニット４６は、ＣＰＵにＲＯＭ、ＲＡＭが接続された構成を有している（いずれも、不図示）。前記ＣＰＵは、前記ＲＯＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、巻上機１８などを統括的に制御して、円滑なかごの昇降動作等による通常運転を実現する一方、地震などが発生した場合には、乗客の安全を図るため管制運転を実現する。
【００３３】
ここで、図２に示すように、主ロープ群２４において、かご２６を吊り下げる部分をかご側主ロープ部分２４Ａと称し、釣合おもり２８を吊り下げる部分を釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと称することとする。また、釣合ロープ群３２において、かご２６から垂下された部分（かご２６と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）をかご側釣合ロープ部分３２Ａと称し、釣合おもり２８から垂下された部分（釣合おもり２８と釣合車３０との間の釣合ロープ群３２部分）を釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂと称することとする。上記の定義に従えば、主ロープ群２４に占めるかご側主ロープ部分２４Ａと釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂの長さ（範囲）、および、釣合ロープ群３２に占めるかご側釣合ロープ部分３２Ａと釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂ長さ（範囲）は、かご２６および釣合おもり２８の昇降位置によって伸縮（変動）する。
【００３４】
主ロープ群２４を構成する複数本（本例では８本）の主ロープＭ１〜Ｍ８の配列について、図３を参照しながら説明する。図３は、綱車２２とかご２６との間の主ロープ群２４部分、すなわち、かご側主ロープ部分２４Ａを表した概念図である。
【００３５】
図３（ａ）の上図は、綱車２２およびかご側主ロープ部分２４Ａの一部を正面から見た図であり、図３（ａ）の下図は、かご２６を上面から見た図である。図３（ａ）の下図は、主ロープ群２４を構成する主ロープＭ１〜Ｍ８のかご２６に対する平面視における連結位置と主ロープＭ１〜Ｍ８との対応関係を示す図である。図３（ｂ）は、綱車２２、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご２６の一部を左側方から見た図である。
【００３６】
８本の主ロープＭ１〜Ｍ８は、図３（ａ）の上図に示すように、この順で、綱車２２に水平方向（綱車２２の軸心方向）に等間隔で巻き掛けられている。主ロープＭ１〜Ｍ８の下端部は、図３（ａ）の下図に示すように、奇数番目の主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７と偶数番目の主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８とで２列に振り分けて、かご２６に連結されている。
【００３７】
このように、２列に振り分けるのは、１列で連結すると、主ロープＭ１〜Ｍ８端部をかご２６へ連結する止め金具（シャックルロッド）の大きさ（外径）の影響により、綱車２２における主ロープＭ１〜Ｍ８の間隔よりも大きくなり、かご２６上部の限られたスペースを有効に用いるのに支障があるからである。
【００３８】
かご２６への連結位置における主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７の間隔も、主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８の間隔も等間隔であり、主ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔も等間隔である。よって、綱車２２からかご２６に至る主ロープ群２４部分（かご側主ロープ部分２４Ａ）の主ロープＭ１，Ｍ３，Ｍ５，Ｍ７、主ロープＭ２，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ８、および主ロープＭ１〜Ｍ８の水平方向の間隔は、上下いずれの位置においても等間隔である。
【００３９】
なお、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂにおける主ロープＭ１〜Ｍ８の配列の態様も、上記したかご側主ロープ部分２４Ａと基本的に同様である（図８）。また、釣合ロープ群３２を構成する複数本（本例では８本）の釣合ロープＣ１〜Ｃ８に関しても、その折り返し位置が綱車２２になるか釣合車３０になるかが異なるだけで（すなわち、上下方向が反対になるだけで）、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂにおける複数本のロープの配列は、図８、図４に各々示すように、基本的に、それぞれ、かご側主ロープ部分２４Ａ、釣合おもり側主ロープ部分２４Ｂと同様である。
【００４０】
上記の構成を有するエレベータ１０が設置される建物１４が長周期地震や強風によって揺れると、主ロープ群２４や釣合ロープ群３２は、建物１４とほぼ同じ向きに横振れする。この場合、横振れの程度に応じた管制運転を実現するため、横振れの振幅の程度を検出するためのロープ振れ検出装置が設けられている。
【００４１】
当該ロープ振れ検出装置の構成要素である測域センサ５２が、図２に示すように、昇降路１２の上下方向における中央の側壁に設置されている。ここで、昇降路１２は、図４に示すように、本例では、四つの側壁５４で囲まれた空間であり、この四つの側壁５４を区別する必要がある場合は、符号「５４」にアルファベットＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを付すこととする。測域センサ５２は、乗り場（不図示）側の側壁５４Ａに設置されている。また、測域センサ５２は、図２、図４に示すように、かご２６および釣合おもり２８の昇降経路外に設置されている。
【００４２】
測域センサ５２は、その設置位置を含む水平面に存する昇降路１２内の物体（通常、複数）の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を２次元位置情報として出力する。前記２次元位置情報は、極座標形式である。
【００４３】
測域センサ５２は、例えば、所定角度間隔（例えば、０.１２５度）でレーザ光を出射して前記水平面を扇状に走査し、出射したレーザ光毎に物体まで往復してくる時間を計測し、距離に換算する光飛行時間測距法（Time of Flight）により、測域センサ５２の設置位置から物体までの距離を計測する公知の２次元測域センサ（Laser Range Scanner）である。走査１回当たりの時間（走査時間）は、例えば、２５msecである。測域センサ５２の走査角度αは、図４に示すように１８０度に近い大きさであり、測域センサ５２の設置位置を含む水平面における昇降路１２のほぼ全域が走査範囲になっている。
【００４４】
長周期地震や強風に起因して横振れしているかご側主ロープ部分２４Ａおよびかご側釣合ロープ部分３２Ａの前記水平面における振幅を検出する方法について、図４〜図７を適宜参照しながら説明する。
【００４５】
測域センサ５２からの前記２次元位置情報は、制御回路ユニット４６の図５（ａ）に示すロープ振れ量検出部５０に入力される。制御回路ユニット４６は、ロープ振れ量検出部５０の他、運転制御部４８を含む。運転制御部４８は、上述したように、各種装置を制御して前記通常運転や前記管制運転を実現する。
【００４６】
極座標形式の２次元位置情報は、ロープ振れ量検出部５０の図５（ｂ）に示す座標変換部５０２によって、直交座標（ｘｙ直交座標）に変換される。
【００４７】
当該直交座標は、例えば、測域センサ５２（図６（ａ）では不図示）の設置位置を原点とする図６（ａ）に示すようなｘｙ直交座標である。
【００４８】
図６（ａ）には、かご側主ロープ部分２４Ａおよび釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが測域センサ５２の走査範囲に入っている状態（図４に示す状態）において一走査で検出された物体の座標がプロットされている。
【００４９】
図６（ａ）において、プロットされた座標に対応する物体の符号を括弧付きで記すこととする（図６（ｂ）、図１０（ｂ）、図１２、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）についても同様）。
【００５０】
上述した測域センサ５２の検出原理から理解されるように、第１の物体が検出された場合、測域センサ５２から見て、第１の物体の背後に隠れた第２の物体（または、その部分）は検出されない。例えば、側壁５４Ｂの一部が検出されていないのは、当該一部が測域センサ５２から見てガイドレール３６の背後に隠れているからであり、釣合ロープＣ１〜Ｃ８が検出されないのは、釣合ロープＣ１〜Ｃ８が主ロープＭ１〜Ｍ８の背後に隠れているからである。
【００５１】
ここで、図６（ａ）に記した座標の内、必要な座標は、言うまでも無く、かご側主ロープ部分２４Ａに係る主ロープＭ１〜Ｍ８の座標であり、その他の物体の座標は、当該主ロープＭ１〜Ｍ８の特定のためには支障となる。なお、かご２６が測域センサ５２よりも上方に位置する場合には、検出対象として必要となるのは、かご側釣合ロープ部分３２Ａに係る釣合ロープＣ１〜Ｃ８である。
【００５２】
そこで、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご側釣合ロープ部分３２Ａに生じ得る横振れの想定範囲を考慮し、測域センサ５２の走査面（水平面）において、かご側主ロープ部分２４Ａ、およびかご側釣合ロープ部分３２Ａのみが存在すると想定される想定座標領域Ｒ１（図６において、一点鎖線で囲まれた領域）を予め設定しておく。本例では、想定座標領域Ｒ１は、図６（ａ）に示すように、４点Ｐ１〜Ｐ４の座標（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）によって画定される。このＰ１〜Ｐ４の前記座標の一組は、「Ｒ１画定情報として」、ロープ振れ量検出部５０の想定座標領域記憶部５０６（図５（ｂ））に記憶されている。
【００５３】
上述したように、測域センサ５２から出力される２次元位置情報は、座標変換部５０２に入力され、座標変換部５０２において極座標から直交座標に変換される。変換後の座標（直交座標）は、座標変換部５０２から出力され、不要座標排除部５０４に入力される。
【００５４】
不要座標排除部５０４は、想定座標領域記憶部５０６に記憶されている前記Ｒ１画定情報を参照し、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ１内に属する座標のみを出力し、出力された当該座標は振幅割出部５０８へ入力される。換言すると、不要座標排除部５０４は、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ１外に属する座標を排除して出力し、出力された当該座標は振幅割出部５０８へ入力される。
【００５５】
図６（ｂ）は、振幅割出部５０８へ入力された前記座標を前記直交座標にプロットした図である。図６（ｂ）に示すように、振幅割出部５０８に入力された座標は想定座標領域Ｒ１内に存する物体、すなわち、主ロープＭ１〜Ｍ８に対するもののみになっている。
【００５６】
ここで、長周期地震や強風に伴う建物１４の揺れに起因してかご側主ロープ部分２４Ａが横振れする場合、かご側主ロープ部分２４Ａを構成する主ロープＭ１〜Ｍ８の各々は、独立して横振れするものの、障害物が無い場合には、基本的には同じ挙動で横振れする。すなわち、図４に示す配列を維持したまま、横振れする。
【００５７】
そこで、振幅割出部５０８は、主ロープＭ１〜Ｍ８の内の一の主ロープの変位から、かご側主ロープ部分２４Ａ全体の走査面（水平面）における振幅を割り出すこととしている。
【００５８】
具体的には、例えば、図６（ｂ）に示す主ロープ（Ｍ１）の変位から当該振幅を割り出す。また、主ロープＭ１の変位は、主ロープＭ１に対応する座標の内、図６（ｂ）の紙面に向かって最も左端の座標（Ｘｍ1、Ｙｍ1）で特定する。当該座標は、主ロープＭ１〜Ｍ８に対応する座標の内、Ｘ座標値が最も小さい座標として特定される。以下、かご側主ロープ部分２４Ａ全体の振幅の割出に用いる座標（Ｘｍ1、Ｙｍ1）を「特定座標」と称することとする。
【００５９】
振幅割出部５０８は、測域センサ５２の一走査毎に不要座標排除部５０４から入力される座標から特定座標（Ｘｍ1、Ｙｍ1）を所定時間（複数回の走査に亘って）モニタリングする。当該所定時間は、例えば、想定される横振れの最大周期（例えば、１０秒）である。この所定時間を以下、「観測時間」と言う。
【００６０】
１回のモニタリングの結果を図７に示す。１回のモニタリングにおける複数の特定座標（Ｘｍ1、Ｙｍ1）は、図７に示すように、直線的に列を成す（以下、この列を「座標列」と称する。）。振幅割出部５０８は、当該座標列の両端に位置する座標（Ｘe1,Ｙe1）、（Ｘe2,Ｙe2）を抽出し、この２点間の距離ＳＸを演算する。ＳＸが、１回のモニタリングの観測時間中に生じた最大振幅ＳＸとみなされる。
【００６１】
振幅割出部５０８は、ＳＸを振れレベル判定部５１０へ出力する。振れレベル判定部５１０は、振幅割出部５０８から入力されるＳＸに基いて、横振れの大きさのレベルを判定する。
【００６２】
振れレベル判定部５１０は、予め定められた振幅の基準値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４（Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４）と振幅ＳＸを以下のように比較し、振幅ＳＸが振れレベルＬ０（管制運転不要レベル）、Ｌ１（特低レベル）、Ｌ２（低レベル）、Ｌ３（高レベル）、およびＬ４（極高レベル）のいずれに該当するかを判定する。
【００６３】
ＳＸ＜Ｓ１→Ｌ０
Ｓ１≦ＳＸ＜Ｓ２→Ｌ１
Ｓ２≦ＳＸ＜Ｓ３→Ｌ２
Ｓ３≦ＳＸ＜Ｓ４→Ｌ３
Ｓ４≦ＳＸ      →Ｌ４
【００６４】
振れレベル判定部５１０は、判定結果の振れレベル（Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４のいずれか）を運転制御部４８へ出力する。
【００６５】
運転制御部４８は、振れレベル判定部５１０から入力される振れレベルに応じた管制運転を実施する。レベル毎に異なる管制運転の内容については省略する。
【００６６】
エレベータ１０では、測域センサ５２と制御盤４４のロープ振れ量検出部５０とでロープ振れ検出装置５６が構成されており（図５）、以上説明したように、ロープ振れ検出装置５６によれば、測域センサ５２から、その設置位置を含む水平面に存する物体の当該設置位置からの方向と距離が２次元位置情報として出力され、当該２次元位置情報から、かご２６を吊るすかご側主ロープ部分２４Ａおよびかご２６から垂下されたかご側釣合ロープ部分３２Ａのいずれかのロープ部分の前記水平面内における位置座標が検出されて、検出された前記ロープ部分の前記位置座標から、当該ロープ部分が横振れしたときの当該横振れの前記水平面における振幅が割り出される。
【００６７】
したがって、ロープ振れ検出装置５６によれば、測域センサ５２一台で（すなわち、センサの個数を増やすことなく）、前記ロープ部分の任意の方向の振幅（ロープのあらゆる方向の横振れの大きさ）を検出することができる。
【００６８】
ここで、上記説明では、かご２６が測域センサ５２よりも下方に位置するため（図２、図４）、測域センサ５２の走査面における想定座標領域Ｒ１にかご側主ロープ部分２４Ａが存する場面を例に挙げたが、かご２６が測域センサ５２よりも上方に位置する場合、測域センサ５２の想定座標領域Ｒ１には、かご側釣合ロープ部分３２Ａに加え、トラベリングケーブル３４が存することとなる（図８：なお、図８において想定座標領域Ｒ１は不記入）。すなわち、想定座標領域Ｒ１は、平面視で、測域センサ５２の走査面（水平面）において、かご側主ロープ部分２４Ａ、かご側釣合ロープ部分３２Ａ、およびかご１６から垂下されたトラベリングケーブル３４のみが存すると想定される座標領域でもあるからである。
【００６９】
よって、かご２６が測域センサ５２よりも上方に位置する場合、座標変換部５０２から出力される座標の内、トラベリングケーブル３４に対応する座標を排除する必要がある。そこで、このような場合には、想定座標領域Ｒ１（図４）内においてトラベリングケーブル３４が存在し得る範囲を想定座標領域Ｒ１から除外し、第２の想定座標領域として、図８に示す想定座標領域Ｒ２を予め設定しておく。本例では、想定座標領域Ｒ２は、図８に示すように、６点Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ５〜Ｐ７の座標（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ５，Ｙ５）、（Ｘ６，Ｙ６）、（Ｘ７、Ｙ７）によって画定される。すなわち、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ４をこの順で結んだ線分によって囲まれた四角の領域が、想定座標領域Ｒ１（図４）内においてトラベリングケーブル３４が存在し得る範囲である（当該四角の領域を「トラベリングケーブル排除領域」と称することとする。）。
【００７０】
Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ５〜Ｐ７の座標の一組は、「Ｒ２画定情報」として、ロープ振れ量検出部５０の想定座標領域記憶部５０６（図５（ｂ））に記憶されている。
【００７１】
運転制御部４８から不要座標排除部５０４へ、昇降路１２の上下方向におけるかご２６の現在位置を示す情報（以下、「昇降位置情報」と言う。）が出力される。
【００７２】
不要座標排除部５０４は、運転制御部４８から出力される前記昇降位置情報を参照し、かご２６が測域センサ５２の設置位置よりも上方に位置するか下方に位置するかで、前記Ｒ１画定情報と前記Ｒ２画定情報の内、参照する画定情報を切り換える。
【００７３】
すなわち、かご２６が測域センサ５２の設置位置よりも下方に位置するときには、不要座標排除部５０４は、想定座標領域記憶部５０６に記憶されているＲ１画定情報を参照して、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ１内に属する座標のみを振幅割出部５０８へ出力する。一方、かご２６が測域センサ５２の設置位置よりも上方に位置するときには、不要座標排除部５０４は、想定座標領域記憶部５０６に記憶されているＲ２画定情報を参照して、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ２内に属する座標のみを振幅割出部５０８へ出力する。
【００７４】
このように、不要座標排除部５０４と想定座標領域記憶部５０６とは、測域センサ５２から出力される２次元位置情報から、かご側主ロープ部分２４Ａおよびかご側釣合ロープ部分３２Ａのいずれかのロープ部分の、測域センサ５２の設置位置を含む水平面における位置座標を検出する検出手段として機能する。
【００７５】
なお、かご２６が測域センサ５２の設置位置よりも上方に位置する場合で、かご側釣合ロープ部分３２Ａの横振れが大きい場合、かご側釣合ロープ部分３２Ａ全体の振幅を割り出すために特定した一の釣合ロープ（例えば、釣合ロープＣ１）が、上記トラベリングケーブル排除領域に進入してしまう可能性がある。この場合、進入中の釣合ロープＣ１の座標は、不要座標排除部５０４で排除され、振幅割出部５０８へ入力されないことが起こり得る。そうすると、上記した手法と同じ手法では、釣合ロープＣ１の振幅を得ることができない。
【００７６】
そこで、このような場合を想定し、以下のようにして、釣合ロープＣ１の振幅を割り出すようにしても構わない。すなわち、片振幅を割り出して、当該片振幅を２倍することにより振幅を得るのである。
【００７７】
それには、先ず、かご側釣合ロープ部分３２Ａに横振れが生じていない状態で、予め、釣合ロープＣ１を検出して、その特定座標の座標値を記憶しておく（当該座標値を以下「中央値」と称する。）。
【００７８】
そして、横振れが生じて、図７に示したのと同様なモニタリング結果が得られると（但し、上記トラベリングケーブル排除領域内の座標は得られない）、その座標列の両端の座標の内、トラベリングケーブル排除領域から遠い方の座標の座標値と中央値とから片振幅を割り出す。そして、割り出した片振幅を２倍することにより、釣合ロープＣ１、ひいては、かご側釣合ロープ部分３２Ａの振幅とするのである。
【００７９】
このようにして、ロープ振れ検出装置５６は主ロープ群２４や釣合ロープ群３２に生じる横振れの程度を検出するのであるが、この横振れの検出には、測域センサ５２から出力される２次元位置情報が不可欠である。仮に、この測域センサ５２が故障してしまうと、ロープ振れ検出装置５６は所期の機能を果たせなくなる。そこで、測域センサ５２に故障が生じたことを可能な限り早期に把握するため、エレベータ１０には、測域センサ５２が正常に動作しているか否かを点検するための点検システム１００が組み込まれている。
【００８０】
点検システム１００は、測域センサ５２から出力される２次元位置情報を利用して、測域センサ５２が正常に動作しているか否かを点検する構成になっている。具体的には、エレベータ１０の通常運転時に昇降路１２を昇降するかご２６を測域センサ５２が所期するとおりに検知したか否かを判定することとしている。この点検システム１００について、図９〜図１１を適宜参照しながら説明する。
【００８１】
図９（ａ）に示すように、点検システム１００は、制御回路ユニット４６を構成する運転制御部４８に組み込まれている。点検システム１００は、制御回路ユニット４６のＣＰＵがＲＯＭに格納された後述する点検プログラムを実行することにより、測域センサ５２の故障点検を実施する。点検システム１００は、図９（ｂ）に示すように、基準データ記憶部１０２、指標データ取得部１０４および判定部１０６を含む。
【００８２】
基準データ記憶部１０２には、昇降体であるかご２６の測域センサ５２によって検知されるべき通常運転時の挙動に関する基準データが記憶されている。この基準データとは、具体的には、かご２６がある停止階から次の目的階へと移動するとき、測域センサ５２がかご２６を検知すべきタイミングに関するデータである。本例では、図１０（ａ）に示すように、測域センサ５２が昇降路１２を移動するかご２６を検知するときの上記ロータリエンコーダの回転角Ｅ１が記憶されている。そして、この回転角Ｅ１に対応付けて、測域センサ５２がかご２６を検知した状態を示す２次元位置情報（座標データＤ１）がリファレンスデータとして記憶されている。
【００８３】
図１０（ｂ）は、基準データ記憶部１０２に記憶されている座標データＤ１を前記直交座標にプロットした図である。図１０（ｂ）に示すように、測域センサ５２がかご２６を検知したときは、想定座標領域Ｒ１内には、主ロープＭ１〜Ｍ８に対する座標は存在しておらず、かご２６に対する座標のみが存在することとなる。
【００８４】
図９（ｂ）に戻り、指標データ取得部１０４は、かご２６の上記基準データに対応する実際の挙動、すなわち、ロータリエンコーダが示す回転角Ｅ１のとき、測域センサ５２が設置されている昇降路１２の上下方向における中央付近をかご２６が通過していることを指標する指標データを取得する。本例では、この指標データとして、不要座標排除部５０４から振幅割出部５０８へ入力される座標と同じ座標の座標データＤａが指標データ取得部１０４へ入力される。入力された座標データＤａは、ワークメモリとして機能するＲＡＭに格納される。
【００８５】
座標データＤａが指標データ取得部１０４へ入力されると、判定部１０６は、基準データ記憶部１０２に記憶されている座標データＤ１を読み出して、座標データＤａが座標データＤ１と一致しているか否かを対比する。両者が一致している場合、判定部１０６は、測域センサ５２が所期の検知を行ったものと判定する。一方、両者が不一致である場合には、判定部１０６は、測域センサ５２が所期の検知を行っていないものと判定する。
【００８６】
このように、点検システム１００では、判定部１０６が上記２つの座標データＤ１，Ｄａの一致・不一致を判定した結果、両者が一致すれば、測域センサ５２が正常に動作していることを確認でき、両者が不一致であれば、測域センサ５２に故障が生じたことを把握することができるのである。
【００８７】
続いて、点検システム１００による点検処理を実行するプログラムの一例について、図１１に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、本例では、事前準備の段階を経て、座標データＤ１が基準データ記憶部１０２にすでに記憶されているものとする。
【００８８】
運転中のエレベータ１０において、ある階に停止しているかご２６の次の目的階が決定すると（ステップＳ１）、制御回路ユニット４６のＣＰＵは、目的階へと移動するかご２６が測域センサ５２の走査範囲を通過するか否かを判断する（ステップＳ２）。かご２６が当該走査範囲を通過しない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）は、その次の目的階の決定まで待機する。一方、かご２６が当該走査範囲を通過する場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）は、指標データ取得部１０４によって座標データＤａを取得する（ステップＳ３）。
【００８９】
座標データＤａが取得されると、判定部１０６は、取得した座標データＤａを、予め基準データ記憶部１０２に記憶されている座標データＤ１とを対比する（ステップＳ４）。そして、座標データＤ１と座標データＤａが一致していれば（ステップＳ５：Ｎｏ）、上記した処理を継続して実行する。一方、座標データＤ１と座標データＤａが一致しない場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、測域センサ５２が正常に動作していないものとして、測域センサ５２に故障が生じた旨を報知し（ステップＳ６）、点検処理を終了する。
【００９０】
このように、エレベータ１０によれば、既設のロープ振れ検出装置５６から得られる情報を利用し、ソフトウェア処理により測域センサ５２が正常に動作しているか否かを簡易に点検することができるため、作業員がわざわざ昇降路１２において保守点検を実施しなくても済む。また、エレベータ１０の通常運転時に点検を実施できるので、仮に、測域センサ５２に故障が生じたとしても、その故障を可能な限り早期に把握することが可能となる。
【００９１】
＜実施形態２＞
実施形態１では、かご２６を測域センサ５２により検知することとした。これに対し、実施形態２では、かご２６のみならず釣合おもり２８も測域センサ５２で検知することとしている。実施形態２は、測域センサ５２の検知対象となる昇降体の種類が増えることに伴い、点検システム２００の構成と点検処理を実行するプログラムが変更されているが、それ以外は、基本的には、実施形態１と同様である。よって、実施形態２において、実施形態１と実質的に同じ構成部分については、実施形態１と同じ符号を付して、その説明については必要に応じて言及するに止め、以下異なる部分を中心に説明する。
【００９２】
既述のとおり、測域センサ５２は、第１の物体が検出された場合、測域センサ５２から見て、第１の物体の背後に隠れた第２の物体（または、その部分）は検出されない。したがって、かご２６および釣合おもり２８が何れも測域センサ５２の走査範囲に入っていない状態のとき、測域センサ５２の一走査で検出される物体の座標をプロットした図は、かご側主ロープ部分２４Ａおよび釣合おもり側釣合ロープ部分３２Ｂが測域センサ５２の走査範囲に入っている状態（図４に示す様態）と同様、図６（ａ）に示すようになる。
【００９３】
一方、測域センサ５２の走査範囲に釣合おもり２８が存在していると、図６（ａ）において釣合いおもり用ガイドレール４２の奥側に僅かに現れている側壁５４Ｃのプロット座標が、釣合おもり２８の背後に隠れることとなる。その結果、図１２に示すように、この側壁５４Ｃの座標はプロットされず、釣合おもり２８の一部に相当する座標がプロットされる。実施形態２では、この釣合おもり２８の座標を、基準データおよび指標データとして利用するのである。
【００９４】
釣合おもり２８の座標は、図８に示す様態から明らかなように、実施形態１における想定座標領域Ｒ１の範囲外になるため、不要座標排除部５０４から振幅割出部５０８へ入力される座標には含まれない。そこで、点検プログラム２００では、図１２に示すように、昇降路１２における釣合おもり２８の昇降経路を考慮し、釣合おもり２８を検知し得ると想定される想定座標領域Ｒ３（図１２において、一点鎖線で囲まれた領域）を設定している。本例では、想定座標領域Ｒ３は、４点Ｐ８〜Ｐ１１の座標（Ｘ８，Ｙ８）、（Ｘ９，Ｙ９）、（Ｘ１０，Ｙ１０）、（Ｘ１１，Ｙ１１）によって画定される。このＰ８〜Ｐ１１の前記座標の一組は、「Ｒ３画定情報」として、点検システム２００の想定座標領域記憶部２１０（図１３）に記憶されている。
【００９５】
ここで、測域センサ５２の想定座標領域Ｒ３は、かご２６と釣合おもり２８両方の座標が存在し得る領域であるが、想定座標領域Ｒ３に釣合おもり２８の座標が存在するときには、主ロープＭ１〜Ｍ８に対する座標も併存することとなる。よって、釣合おもり２８を検知するときは、主ロープＭ１〜Ｍ８に対する座標が存在し得る範囲を想定座標領域Ｒ３から除外し、釣合おもり２８の座標のみが存在し得る想定座標領域Ｒ４を設定しておく。本例では、想定座標領域Ｒ４は、図１２に示すように、４点Ｐ１０、Ｐ１２〜Ｐ１４の座標（Ｘ１０，Ｙ１０）、（Ｘ１２，Ｙ１２）、（Ｘ１３，Ｙ１３）、（Ｘ１４，Ｙ１４）によって画定される。すなわち、Ｐ１０、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４をこの順で結んだ線分によって囲まれた四角の領域が、想定座標領域Ｒ４である。このＰ１０、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４の前記座標の一組は、「Ｒ４画定情報」として、点検システム２００の想定座標領域記憶部２１０（図１３）に記憶されている。
【００９６】
基準データ記憶部１０２（図１３）には、想定座標領域Ｒ３に応じたかご２６の基準データおよび想定座標領域Ｒ４に応じた釣合おもり２８の基準データがそれぞれ記憶されている。
【００９７】
かご２６の基準データは、実施形態１と同じく、図１４（ａ）に示すように、測域センサ５２が昇降路１２を移動するかご２６を検知するときの上記ロータリエンコーダの回転角Ｅ１が記憶されている。そして、この回転角Ｅ１に対応付けて、測域センサ５２がかご２６を検知した状態を示す座標データＤ１（図１４（ｂ））がリファレンスデータとして記憶されている。
【００９８】
また、釣合おもり２８の基準データについても、かご２６同様、図１５（ａ）に示すように、測域センサ５２が昇降路１２を移動する釣合おもり２８を検知するときの上記ロータリエンコーダの回転角Ｅ２が記憶されている。そして、この回転角Ｅ２に対応付けて、測域センサ５２が釣合おもり２８を検知した状態を示す座標データＤ２（図１５（ｂ））がリファレンスデータとして記憶されている。
【００９９】
図１３に戻り、点検システム２００は、また、不要座標排除部２０８を含む。この不要座標排除部２０８には、ロープ振れ量検出部５０の座標変換部５０２から不要座標排除部５０４に入力される座標と同じ座標、すなわち、極座標から直交座標に変換後の座標が入力される。そして、不要座標排除部２０８は、測域センサ５２がかご２６を検知するか釣合おもり２８を検知するかで、前記Ｒ３画定情報と前記Ｒ４画定情報の内、参照する画定情報を切り替える。
【０１００】
すなわち、測域センサ５２がかご２６を検知するときには、不要座標排除部２０８は、想定座標領域記憶部２１０に記憶されているＲ３画定情報を参照して、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ３内に属する座標のみを、座標データＤａとして指標データ取得部１０４へ出力する。一方、測域センサ５２が釣合おもり２８を検知するときには、不要座標排除部２０８は、想定座標領域記憶部２１０に記憶されているＲ４画定情報を参照して、座標変換部５０２からの物体の座標の内、想定座標領域Ｒ４内に属する座標のみを。座標データＤｂとして指標データ取得部１０４へ出力する。
【０１０１】
続いて、点検システム２００による点検処理を実行するプログラムの一例について、図１６に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、本例では、事前準備の段階を経て、座標データＤ１，Ｄ２が基準データ記憶部１０２にすでに記憶されているものとする。
【０１０２】
運転中のエレベータ１０において、ある階に停止しているかご２６の次の目的階が決定すると（ステップＳ１）、制御回路ユニット４６のＣＰＵは、目的階へと移動するかご２６が測域センサ５２の走査範囲を通過するか否かを判断する（ステップＳ２）。かご２６が当該走査範囲を通過する場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）は、上記の実施形態１と同じ処理（ステップＳ３〜Ｓ６）を実行する。一方、かご２６が当該走査範囲を通過しない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）は、かご２６とは逆方向へ移動する釣合おもり２８が測域センサ５２の走査範囲を通過するか否かを判断する（ステップＳ７）。
【０１０３】
釣合おもり２８が当該走査範囲を通過しない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）は、その次の目的階の決定まで待機する。一方、釣合おもり２８が当該走査範囲を通過する場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）は、指標データ取得部１０４によって座標データＤｂを取得する（ステップＳ８）。
【０１０４】
座標データＤｂが取得されると、判定部１０６は、取得した座標データＤｂを、予め基準データ記憶部１０２に記憶されている座標データＤ２とを対比する（ステップＳ９）。そして、座標データＤ２と座標データＤｂが一致していれば（ステップＳ１０：Ｎｏ）、上記した処理を継続して実行する。一方、座標データＤ１と座標データＤａが一致しない場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、測域センサ５２が正常に動作していないものとして、測域センサ５２に故障が生じた旨を報知し（ステップＳ６）、点検処理を終了する。
【０１０５】
なお、かご２６の現在の停止階と次の目的階との組合せによっては、測域センサ５２の走査範囲をかご２６と釣合おもり２８の両方が異なるタイミングで通過するようなケースも想定される。このような場合には、測域センサ５２の走査範囲を通過する順に、かご２６側の点検処理（ステップＳ２〜Ｓ５）と釣合おもり２８側の点検処理（ステップＳ７〜Ｓ１０）を実行するようにすればよい。
【０１０６】
以上、本発明に係るエレベータを実施形態に基いて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
【０１０７】
＜変形例＞
（１）上記実施形態１ではかご２６を、上記実施形態２ではかご２６と釣合おもり２８の両方を、測域センサ５２に検知させるように構成されていたが、釣合おもり２８のみを測域センサ５２に検知させる構成であっても構わない。また、測域センサ５２に検知させる昇降体は、かご、釣合おもり以外の昇降体、例えば、かごや釣合おもりに取り付けられている付属部品を測域センサ５２に検知させるような構成にしてもよい。
【０１０８】
（２）上記実施形態に係るエレベータは、測域センサ５２が昇降路１２の上下方向における中央に一台だけ設置された構成のものであったが、昇降路１２の上下方向において、異なる高さの位置に複数の測域センサが設置された構成のエレベータに上記点検システムを適用することとしても勿論構わない。その場合、測域センサが検知対象となる昇降体を検知した状態を示す座標データ（Ｄ１，Ｄ２）に、それぞれの測域センサが検知対象となる昇降体を検知するロータリエンコーダの回転角を対応付けた基準データを準備し、上記実施形態と同様に点検処理を実行すればよい。
【０１０９】
（３）上記実施形態では、ロータリエンコーダからの出力値（回転角）から、昇降路１２の上下方向におけるかご２６の位置を把握することとしていたが、かご２６の位置を把握する手段はこれに限らず、例えば、公知の磁気スケールを昇降路に敷設し、その目盛値を読み取るといった手法を採用することも可能である。この場合、ロータリエンコーダの回転角に替えて、磁気スケールの目盛値を座標データに対応させればよい。
【０１１０】
（４）上記実施形態において、測域センサ５２は、その設置位置を含む水平面に存する昇降路１２内の物体（通常、複数）の当該設置位置からの方向と距離を計測し、当該方向と距離を２次元位置情報として出力するものであったが、故障点検の対象とするセンサはこれに限らず、他の形態のセンサであっても構わない。
【０１１１】
例えば、２次元測域センサである測域センサ５２に替えて、３次元の測域センサ（３次元スキャナ）が故障点検の対象であっても構わない。この場合、基準データ、指標データとして取り扱う座標データが３次元位置情報となるが、球座標系の３次元位置情報をｘｙｚ直交座標に変換して取り扱うといった手法を採用すれば、上記実施形態と同様に点検処理を実施することが可能である。
【０１１２】
また、上記特許文献１に開示されたロープ振れ検出装置で採用されているセンサのように、投光器と受光器が１組となった光電センサが故障点検の対象であっても構わない。この場合、上記した各種座標データに替えて、光電センサから出力されるＯＮ／ＯＦＦ信号を基準データ、指標データとして取り扱うこととすれば、上記実施形態と同様に点検処理を実施することが可能である。
【０１１３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    エレベータ
１０２    基準データ記憶部（記憶部）
１０４    指標データ取得部（取得部）
１０６    判定部
１００    点検システム
【図１】
2020079142.tif 000003
【図２】
2020079142.tif 000004
【図３】
2020079142.tif 000005
【図４】
2020079142.tif 000006
【図５】
2020079142.tif 000007
【図６】
2020079142.tif 000008
【図７】
2020079142.tif 000009
【図８】
2020079142.tif 000010
【図９】
2020079142.tif 000011
【図１０】
2020079142.tif 000012
【図１１】
2020079142.tif 000013
【図１２】
2020079142.tif 000014
【図１３】
2020079142.tif 000015
【図１４】
2020079142.tif 000016
【図１５】
2020079142.tif 000017
【図１６】
2020079142.tif 000018