(57)【要約】【課題】投射レンズの回動により外部機器から入力する画像及びＯＳＤ画像が回動する場合に、それぞれの画像に適した回転補正を行うことができる投射装置及び投射装置キットを提供する。【解決手段】筐体と、保持部を有し、筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズ３と、保持部の回動状態を検出する第１回動位置検出部７０Ａ，第２回動位置検出部７０Ｂと、外部機器から出力される投射画像と、内部メモリから出力される文字を含むＯＳＤ画像との合成画像を投射レンズ３に出力するＤＭＤ２２Ｂと、投射レンズ３の保持部が回動する場合に、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂの検出結果に基づいてＯＳＤ画像を回転補正し、投射画像を回転補正しない制御部と、を備える。【選択図】  図４５
2020079889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
前記保持部の回動状態を検出する検出部と、
外部機器から出力される第１画像と、内部メモリから出力される文字を含む第２画像との合成画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、
前記投射レンズの前記保持部が回動する場合に、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２画像を回転補正し、前記第１画像を回転補正しない制御部と、
を備えた投射装置。
【請求項２】
前記制御部による前記第２画像の回転補正の補正角度は、前記第２画像の文字を正立させる角度である、請求項１に記載の投射装置。
【請求項３】
前記制御部による前記第２画像の回転補正の補正角度は、０°及び１８０°以外の角度を含む請求項１又は２に記載の投射装置。
【請求項４】
前記第２画像を回転補正し前記第１画像を回転補正しない第１補正モードと、前記第１画像及び前記第２画像をそれぞれ回転補正する第２補正モードとを有し、
前記制御部は、前記第２補正モードの場合には前記検出部の検出結果に基づいて前記第１画像と前記第２画像とで異なる回転補正を行う、請求項１から３のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２補正モードの場合、前記投射レンズにより投射される前記第１画像が縦長となる縦表示のときに前記第１画像に対して前記第１画像の天地方向を予め設定された方向に向ける回転補正を行い、前記第２画像に対して前記第２画像の文字を正立させる回転補正を行う、請求項４に記載の投射装置。
【請求項６】
前記制御部による前記第１画像の回転補正の補正角度は、１８０°である請求項５に記載の投射装置。
【請求項７】
前記画像出力部は、前記合成画像を前記投射レンズに出射する電気光学素子を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２画像を回転補正して前記電気光学素子に出力する、請求項１から６のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項８】
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
前記保持部の回動状態を検出する検出部と、
外部機器から出力される第１画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第１画像を回転補正する制御部と、
を備えた投射装置。
【請求項９】
前記画像出力部は、前記第１画像を前記投射レンズに出射する電気光学素子を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に連動して前記第１画像を回転補正して前記電気光学素子に出力する、請求項８に記載の投射装置。
【請求項１０】
前記制御部による前記第１画像の回転補正の補正角度は、０°及び１８０°以外の角度を含む、請求項８又は９に記載の投射装置。
【請求項１１】
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
前記保持部の回動状態を検出する検出部と、
外部機器から出力される第１画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、
前記検出部の検出結果に基づいて投射面に投射される前記第１画像の姿勢を、前記投射面上で異ならせる場合の前記筐体又は前記投射レンズの姿勢の操作を支援する支援情報を通知する通知部と、
を備えた投射装置。
【請求項１２】
前記通知部は、前記保持部の回動状態を変化させる場合に前記第１画像の姿勢の変化の例を通知する、請求項１１に記載の投射装置。
【請求項１３】
前記支援情報は、前記保持部の回動方法を示す情報である、請求項１１又は１２に記載の投射装置。
【請求項１４】
前記支援情報は、前記筐体の平面上の向きを示す情報である、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項１５】
前記支援情報は、前記筐体の横置き又は縦置きを示す情報である、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項１６】
投射装置と情報媒体とを含む投射装置キットであって、
前記投射装置は、
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
外部機器から出力される第１画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、を備え、
前記情報媒体は、任意の投射面に前記第１画像を所望の姿勢で投射する場合の操作を支援する支援情報又は前記支援情報にアクセスする情報である、投射装置キット。
【請求項１７】
前記支援情報は、前記保持部の回動状態を変化させる場合に前記第１画像の姿勢の変化の例を示す情報である、請求項１６に記載の投射装置キット。
【請求項１８】
前記支援情報は、前記保持部の回動方法を示す情報である、請求項１６又は１７に記載の投射装置キット。
【請求項１９】
前記支援情報は、前記筐体の平面上の向きを示す情報である、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の投射装置キット。
【請求項２０】
前記支援情報は、前記筐体の横置き又は縦置きを示す情報である、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の投射装置キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投射装置及び投射装置キットに係り、特に投射レンズが回転可能な投射装置における画像の回転補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンや壁面等に映像等を投射する投射装置（プロジェクタ）として、従来は投射方向が固定されるタイプが用いられてきたが、近年、投射方向を変更できる投射装置が開発されている。例えば、下記特許文献１には、保持部を有する投射レンズを回動させることで投射方向を変更できる投射装置が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、投射レンズの回動により投射画像が１８０°回転する場合には、画像処理部は、上下を反転させた画像(倒立像)を画像形成パネルに表示させる記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１８／０５５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、投射レンズの回動により投射画像が１８０°回転する場合には、上下を反転させた画像(倒立像)を画像形成パネルに表示させることで、画像の回転補正を行うことができるが、特許文献１には、投射レンズの回動により投射画像が、例えば、９０°回転する場合、又は２７０°（−９０°）回転する場合の画像の回転補正に関する記載がなく、投射画像が横長に表示される場合と縦長に表示される場合の画像の回転補正に関する記載もない。
【０００６】
また、特許文献１には、内部メモリから読み出して出力されるＯＳＤ（On Screen Display）画像に関する記載がなく、ＯＳＤ画像特有の回転補正に関する記載もない。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、投射レンズの回動により外部機器から入力する画像及びＯＳＤ画像が回動する場合に、それぞれの画像に適した回転補正を行うことができる投射装置及び投射装置キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の一の態様に係る投射装置は、筐体と、保持部を有し、筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、保持部の回動状態を検出する検出部と、外部機器から出力される第１画像と、内部メモリから出力される文字を含む第２画像との合成画像を投射レンズに出力する画像出力部と、投射レンズの保持部が回動する場合に、検出部の検出結果に基づいて第２画像を回転補正し、第１画像を回転補正しない制御部と、を備える。
【０００９】
本発明の一の態様によれば、外部機器から出力される第１画像と、内部メモリから出力される文字を含む第２画像との合成画像を投射レンズに出力する際に、投射レンズの保持部の回動に伴って画像が回転する場合に、第２画像を回転補正し、第１画像を回転補正しないようにすることができる。これにより、投射面に投射される第２画像は、投射面上で回転しないようにすることができる。
【００１０】
本発明の他の態様に係る投射装置において、制御部による第２画像の回転補正の補正角度は、第２画像の文字を正立させる角度であることが好ましい。これにより、第２画像の文字が横向きになったり、倒立することがなく、第２画像の文字が読みやすくなる。
【００１１】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、制御部による第２画像の回転補正の補正角度は、０°及び１８０°以外の角度を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、第２画像を回転補正し第１画像を回転補正しない第１補正モードと、第１画像及び第２画像をそれぞれ回転補正する第２補正モードとを有し、制御部は、第２補正モードの場合には検出部の検出結果に基づいて第１画像と第２画像とで異なる回転補正を行うことが好ましい。
【００１３】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、制御部は、第２補正モードの場合、投射レンズにより投射される第１画像が縦長となる縦表示のときに第１画像に対して第１画像の天地方向を予め設定された方向に向ける回転補正を行い、第２画像に対して第２画像の文字を正立させる回転補正を行うことが好ましい。
【００１４】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、制御部による第１画像の回転補正の補正角度は、１８０°であることが好ましい。
【００１５】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、画像出力部は、合成画像を投射レンズに出射する電気光学素子を含み、制御部は、検出部の検出結果に基づいて第２画像を回転補正して電気光学素子に出力することが好ましい。
【００１６】
本発明の更に他の態様に係る投射装置は、筐体と、保持部を有し、筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、保持部の回動状態を検出する検出部と、外部機器から出力される第１画像を投射レンズに出力する画像出力部と、検出部の検出結果に基づいて第１画像を回転補正する制御部と、を備える。
【００１７】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、画像出力部は、第１画像を投射レンズに出射する電気光学素子を含み、制御部は、検出部の検出結果に連動して第１画像を回転補正して電気光学素子に出力することが好ましい。
【００１８】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、制御部による第１画像の回転補正の補正角度は、０°及び１８０°以外の角度を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の更に他の態様に係る投射装置は、筐体と、保持部を有し、筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、保持部の回動状態を検出する検出部と、外部機器から出力される第１画像を投射レンズに出力する画像出力部と、検出部の検出結果に基づいて投射面に投射される第１画像の姿勢を、投射面上で異ならせる場合の筐体又は投射レンズの姿勢の操作を支援する支援情報を通知する通知部と、を備える。
【００２０】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、通知部は、保持部の回動状態を変化させる場合に第１画像の姿勢の変化の例を通知することが好ましい。
【００２１】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、支援情報は、保持部の回動方法を示す情報であることが好ましい。
【００２２】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、支援情報は、筐体の平面上の向きを示す情報であることが好ましい。
【００２３】
本発明の更に他の態様に係る投射装置において、支援情報は、筐体の横置き又は縦置きを示す情報であることが好ましい。
【００２４】
更に他の態様に係る発明は、投射装置と情報媒体とを含む投射装置キットであって、投射装置は、筐体と、保持部を有し、筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、外部機器から出力される第１画像を投射レンズに出力する画像出力部と、を備え、情報媒体は、任意の投射面に第１画像を所望の姿勢で投射する場合の操作を支援する支援情報又は支援情報にアクセスする情報である。
【００２５】
本発明の更に他の態様に係る投射装置キットにおいて、支援情報は、保持部の回動状態を変化させる場合に第１画像の姿勢の変化の例を示す情報であることが好ましい。
【００２６】
本発明の更に他の態様に係る投射装置キットにおいて、支援情報は、保持部の回動方法を示す情報であることが好ましい。
【００２７】
本発明の更に他の態様に係る投射装置キットにおいて、支援情報は、筐体の平面上の向きを示す情報であることが好ましい。
【００２８】
本発明の更に他の態様に係る投射装置キットにおいて、支援情報は、筐体の横置き又は縦置きを示す情報であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、投射レンズの回動により外部機器から入力する画像及びＯＳＤ画像が回動する場合に、それぞれの画像に適した回転補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、投射装置の正面図である。
【図２】図２は、投射装置の背面図である。
【図３】図３は、投射装置の左側面図である。
【図４】図４は、投射装置の右側面図である。
【図５】図５は、投射装置の平面図（上面図）である。
【図６】図６は、投射装置の底面図（下面図）である。
【図７】図７は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図８】図８は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図９】図９は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、投射装置本体の内部の概略構成を示した平面図である。
【図３２】図３２は、投射レンズのレンズ構成を示す図である。
【図３３】図３３は、投射レンズのレンズ鏡胴の外部構造を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、投射レンズのレンズ鏡胴の外部構造を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、投射レンズのレンズ鏡胴の内部の概略構成を示す断面図である。
【図３６】図３６は、第１ロック機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３７】図３７は、第２ロック機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３８】図３８は、第１光学スケールの概略構成を示す平面展開図である。
【図３９】図３９は、第２光学スケールの概略構成を示す平面展開図である。
【図４０】図４０は、投射装置本体を横置きした場合のレンズシフト機構の概略構成を示す正面図である。
【図４１】図４１は、ベース板に対する第１スライド板の支持構造を示す正面図である。
【図４２】図４２は、第１スライド板に対する第２スライド板の支持構造を示す正面図である。
【図４３】図４３は、第１スライド板駆動機構の概略構成を示す正面図である。
【図４４】図４４は、第２スライド板駆動機構の概略構成を示す正面図である。
【図４５】図４５は、投射装置の電気的な内部構成の実施形態を示すブロック図である。
【図４６】図４６は、保持部のロック状態と、ロック状態に関連した電源オン及び光源オンの制御についてのフローチャートである。
【図４７】図４７は、保持部のロック状態と、ロック状態に関連した電源オン及び光源オンの制御についてのフローチャート（図４６の続き）である。
【図４８】図４８は、保持部のロックについてのフローチャートである。
【図４９】図４９は、保持部のロックを解除不可にする場合のフローチャートである。
【図５０】図５０は、保持部がロック解除不可である理由、及び解除方法を通知する表示例である。
【図５１】図５１は、保持部のロック、及び光の投射に関する制御の手順を示すフローチャートである。
【図５２】図５２は、ロック状態に出来ない理由及び／又は保持部を特定状態にする催促の通知例である。
【図５３】図５３は、回動状態及び移動状態に関連して電源及び光源をオフする制御に関するフローチャートである。
【図５４】図５４は、回動状態の変更が不要な場合のメッセージの表示例である。
【図５５】図５５は、基準状態への回動を促すメッセージの表示例である。
【図５６】図５６は、電源をオフする場合のＯＳＤ画像の例を示す図である。
【図５７】図５７は、投射レンズの移動及び移動位置の情報更新の制御に関するフローチャートである。
【図５８】図５８は、ＣＰＵ及び表示制御部による画像の回転補正の実施形態を示すフローチャートである。
【図５９】図５９は、投射レンズがレンズ姿勢Ｎｏ．２の場合の投射画像とＯＳＤ画像を示す図である。
【図６０】図６０は、投射レンズがレンズ姿勢Ｎｏ．５の場合の投射画像とＯＳＤ画像を示す図である。
【図６１】図６１は、投射レンズがレンズ姿勢Ｎｏ．８の場合の投射レンズがレンズ姿勢Ｎｏ．２の場合の投射画像とＯＳＤ画像を示す図である。
【図６２】図６２は、投射レンズがレンズ姿勢Ｎｏ．１１の場合の投射画像とＯＳＤ画像を示す図である。
【図６３】図６３は、投射画像の回転補正の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図６４】図６４は、回転補正される投射画像の回転補正をまとめた図である。
【図６５】図６５は、投射装置により表示される操作マニュアルに関わるＯＳＤ画像の一例を示す図である。
【図６６】図６６は、投射装置により表示される操作マニュアルに関わるＯＳＤ画像の他の例を示す図である。
【図６７】図６７は、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の投射装置及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。
【図６８】図６８は、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の投射装置及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。
【図６９】図６９は、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の投射装置及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。
【図７０】図７０は、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の投射装置及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。
【図７１】図７１は、投射装置本体に対する投射レンズの位置を定義する「レンズ姿勢」に関する図である。
【図７２】図７２は、投射方向前方に投射装置本体が存在するか否かを定義する「レンズ姿勢」に関する図である。
【図７３】図７３は、投射画像の「シフト補正方向」を定義する図である。
【図７４】図７４は、投射画像のシフト量を説明するために用いた投射装置本体の筐体の平面図である。
【図７５Ａ】図７５Ａは、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた図表である。
【図７５Ｂ】図７５Ｂは、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた他の図表である。
【図７６Ａ】図７６Ａは、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた図表である。
【図７６Ｂ】図７６Ｂは、投射装置本体が横置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた他の図表である。
【図７７Ａ】図７７Ａは、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた図表である。
【図７７Ｂ】図７７Ｂは、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２〜６の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた他の図表である。
【図７８Ａ】図７８Ａは、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた図表である。
【図７８Ｂ】図７８Ｂは、投射装置本体が縦置きされる場合であって、レンズ姿勢Ｎｏ．が７〜１２の場合の画像の回転補正及びシフト補正をまとめた他の図表である。
【図７９】図７９は、ＣＰＵ及びシフト制御部による画像のシフト補正の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明に係る投射装置及び投射レンズを実施するための形態について詳細に説明する。
【００３２】
［投射装置の外観構成］
図１は、投射装置の正面図である。図２は、投射装置の背面図である。図３は、投射装置の左側面図である。図４は、投射装置の右側面図である。図５は、投射装置の平面図（上面図）である。図６は、投射装置の底面図（下面図）である。
【００３３】
図１から図６に示すように、本実施の形態の投射装置１は、投射装置本体２及び投射レンズ３を備える。投射レンズ３は、第１回動軸θ１及び第２回動軸θ２を中心に回動可能に構成され、折り畳み可能に構成される。図５は、投射レンズ３を折り畳み、投射レンズ３の出射レンズ部分が筐体１４と対向している状態（収納状態）を示している。投射装置１は、投射レンズ３の収納状態において、全体として扁平な直方体状の形状を有する。
【００３４】
図５において、投射装置本体２は、筐体１４と窪み部１５を有する。そして、筐体１４は、直方体の１つのコーナー部分（右前方のコーナー部分）を矩形状に切り欠いた形状を有し、全体として、Ｌ字状の形状を有する。投射装置本体２の切り欠かれた部分は、窪み部１５として、投射レンズ３の収容部を構成する。投射レンズ３は、この窪み部１５に配置され、折り畳まれることにより、全体が窪み部１５に収容される。投射レンズ３は、折り畳まれた状態（収納状態）において、その先端が窪み部１５の正面側の内壁面１５Ａに対向して配置される。この窪み部１５の正面側の内壁面１５Ａには、凹部１５ａが備えられ、投射レンズ３の先端から突出した出射レンズ部分が収容される。
【００３５】
投射レンズ３は、互いに直交する２軸（第１回動軸θ１及び第２回動軸θ２）を中心に回動して、その投射方向が切り替えられる。これにより、投射装置本体２を動かさずに、さまざまな方向に投射できる。
【００３６】
投射レンズ３は、その先端部にレンズカバー１８を有する。レンズカバー１８は、投射レンズ３が折り畳まれることにより、投射装置本体２の切り欠かれたコーナー部分を補完する。すなわち、そのレンズカバー正面部１８Ａ、レンズカバー右側面部１８Ｄ、レンズカバー上面部１８Ｅ及びレンズカバー底面部１８Ｆが、それぞれ投射装置本体２の筐体正面部１４Ａ、筐体右側面部１４Ｄ、筐体上面部１４Ｅ及び筐体底面部１４Ｆと略同一面上に位置して、投射装置本体２と共に扁平な直方体状の形状を構成する。
【００３７】
投射装置本体２の筐体正面部１４Ａには、本体操作部６が備えられる。本体操作部６には、電源スイッチ６Ａ、ＭＥＮＵキー６Ｂ、十字キー６Ｃ、ＥＮＴＥＲキー６Ｄ、ＢＡＣＫキー６Ｅ等の各種操作スイッチ類が備えられる。
【００３８】
投射装置本体２の筐体右側面部１４Ｄには、多数のパンチング孔で構成された給気部７が備えられる。また、投射装置本体２の筐体左側面部１４Ｃには、多数のパンチング孔で構成された排気部８を備える。投射装置本体２は、内部の機器（光源等）を冷却するための空気が給気部７から取り込まれ、内部を通って排気部８から排気される。
【００３９】
また、投射装置本体２の筐体右側面部１４Ｄには、電源コネクタ９及び映像入力端子１０が備えられる。投射装置１は、電源コネクタ９に接続された電源ケーブル（不図示）を介して、外部から電力が供給される。また、投射装置１は、映像入力端子１０に接続されたケーブル（不図示）を介して、外部機器（例えば、パーソナルコンピュータ等）から映像信号が供給される。
【００４０】
投射レンズ３には、第１回動軸θ１回り及び第２回動軸回りの回動を独立してロックするロック機構６０が備えられる。ロック機構６０の詳細については後述する。投射レンズ３は、平時、ロック機構によって、第１回動軸θ１回り及び第２回動軸回りの回動がロックされる。投射レンズ３には、この第１回動軸θ１回り及び第２回動軸回りの回動のロックを解除するロック解除操作部１１が備えられる。
【００４１】
ロック解除操作部１１には、第１ロック解除スイッチ１１Ａ及び第２ロック解除スイッチ１１Ｂが備えられる。第１ロック解除スイッチ１１Ａは、第１回動軸θ１回りの回動のロックを解除する。第１ロック解除スイッチ１１Ａは、円形状の外形を有する押しボタンで構成され、そのキートップには、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）が備えられる。投射レンズ３は、第１ロック解除スイッチ１１Ａが押されると、一定期間（例えば、１０秒間）、第１回動軸θ１回りの回動のロックが解除される。したがって、この間、投射レンズ３は、第１回動軸θ１回りの回動がフリーになる。第２ロック解除スイッチ１１Ｂは、投射レンズ３の第２回動軸θ２回りの回動のロックを解除する。第２ロック解除スイッチ１１Ｂは、四角形状の押しボタンで構成され、そのキートップにはＬＥＤが備えられる。投射レンズ３は、第２ロック解除スイッチ１１Ｂが押されることにより、一定期間（例えば、１０秒間）、第２回動軸θ２回りの回動のロックが解除される。したがって、この間、投射レンズ３は、第２回動軸θ２回りの回動がフリーになる。
【００４２】
本実施の形態の投射装置１は、投射装置本体２を横置き及び縦置きすることができる。図６に示すように、投射装置本体２の筐体底面部１４Ｆには、投射装置本体２を横置きした際の接地部となる横置き用脚部１２が３箇所に備えられる。また、投射装置本体２の筐体背面部１４Ｂには、投射装置本体２を縦置きした際の接地部となる縦置き用脚部１３が４箇所に備えられる。
【００４３】
図７〜図１８は、投射装置本体を横置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。なお、第１回動軸θ１の回動方向は、図１のように筐体正面部１４Ａ側から見た場合を基準とし、第２回動軸θ２の回動方向は、図４のように筐体右側面部１４Ｄから見た場合を基準とする。また、「横置き」とは、筐体１４の最も大きな面（本形態においては、筐体底面部１４Ｆ又は筐体上面部１４Ｅ）が重力方向に交差している場合を指す。
【００４４】
図７は、投射装置本体２を横置きした場合の収納状態を示している。同図に示すように、収納状態において、投射レンズ３は、投射装置本体２の窪み部１５に収容される。
【００４５】
図８は、投射装置本体２を横置きして、後方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、映像が、投射装置本体２の上側から後方に向けて投射される。
【００４６】
図９は、投射装置本体２を横置きして、後方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、映像が、投射装置本体２の下側から後方に向けて投射される。
【００４７】
図１０は、投射装置本体２を横置きして、右側方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の上側から右側方に向けて映像が投射される。
【００４８】
図１１は、投射装置本体２を横置きして、右側方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の下側から右側方に向けて映像が投射される。
【００４９】
図１２は、投射装置本体２を横置きして、左側方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の上側から左側方に向けて映像が投射される。
【００５０】
図１３は、投射装置本体２を横置きして、左側方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の下側から左側方に向けて映像が投射される。
【００５１】
図１４は、投射装置本体２を横置きして、前方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の上側から前方に向けて映像が投射される。
【００５２】
図１５は、投射装置本体２を横置きして、前方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の下側から前方に向けて映像が投射される。
【００５３】
図１６は、投射装置本体２を横置きして、前方に投射する場合の第３の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の筐体正面部１４Ａから前方に向けて映像が投射される。
【００５４】
図１７は、投射装置本体２を横置きして、上方に投射する場合の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の筐体上面部１４Ｅから上方に向けて映像が投射される。
【００５５】
図１８は、投射装置本体２を横置きして、下方に投射する場合の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の筐体底面部１４Ｆから下方に向けて映像が投射される。
【００５６】
図１９〜図３０は、投射装置本体を縦置きして使用する場合の使用例を示す斜視図である。なお、「縦置き」とは、筐体１４の最も大きな面（本形態においては、筐体底面部１４Ｆ又は筐体上面部１４Ｅ）が重力方向に実質的に平行になっている場合を指す。
【００５７】
縦置きする場合、投射装置本体２の筐体背面部１４Ｂを下にして設置される。また、筐体右側面部１４Ｄを前方として設置される。
【００５８】
図１９は、投射装置本体２を縦置きした場合の収納状態を示している。同図に示すように、収納状態において、投射レンズ３は、投射装置本体２の窪み部１５に収容される。
【００５９】
図２０は、投射装置本体２を縦置きして、下方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の右側方から下方に向けて映像が投射される。
【００６０】
図２１は、投射装置本体２を縦置きして、下方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の左側方から下方に向けて映像が投射される。
【００６１】
図２２は、投射装置本体２を縦置きして、前方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の右側方から前方に向けて映像が投射される。
【００６２】
図２３は、投射装置本体２を縦置きして、前方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の左側方から前方に向けて映像が投射される。
【００６３】
図２４は、投射装置本体２を縦置きして、後方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の右側方から後方に向けて映像が投射される。
【００６４】
図２５は、投射装置本体２を縦置きして、後方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の左側方から後方に向けて映像が投射される。
【００６５】
図２６は、投射装置本体２を縦置きして、上方に投射する場合の第１の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に反時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の右側方から上方に向けて映像が投射される。
【００６６】
図２７は、投射装置本体２を縦置きして、上方に投射する場合の第２の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第１回動軸θ１を中心に時計回りに９０°、第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、投射装置本体２の左側方から上方に向けて映像が投射される。
【００６７】
図２８は、投射装置本体２を縦置きして、上方に投射する場合の第３の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に時計回り又は反時計回りに１８０°回動させることで実現される。本形態では、上方に向けられた投射装置本体２の筐体正面部１４Ａから上方に向けて映像が投射される。
【００６８】
図２９は、投射装置本体２を縦置きして、右側方に投射する場合の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に反時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、右側方に向けられた投射装置本体２の筐体上面部１４Ｅから右側方に向けて映像が投射される。
【００６９】
図３０は、投射装置本体２を縦置きして、左側方に投射する場合の使用形態を示している。本形態は、投射レンズ３を収納状態から第２回動軸θ２を中心に時計回りに９０°回動させることで実現される。本形態では、左側方に向けられた投射装置本体２の筐体底面部１４Ｆから左側方に向けて映像が投射される。
【００７０】
［投射装置本体の内部構造］
図３１は、投射装置本体の内部の概略構成を示した平面図である。
【００７１】
同図に示すように、投射装置本体２は、その内部に光源部２０、照明部２１、映像表示部２２、本体姿勢検出部２３及びレンズシフト機構８０を備える。
【００７２】
光源部２０は、レーザ光源２０Ａ、蛍光体ホイール２０Ｂ、ミラー２０Ｃ、カラーホイール２０Ｄを備える。レーザ光源２０Ａからは青色のレーザが出射される。光源部２０は、蛍光体ホイール２０Ｂ及びカラーホイール２０Ｄによって、レーザ光源２０Ａから出射される青色のレーザから、赤色、緑色及び青色の３色の光（あるいは、赤色、緑色、青色及び黄色の４色の光）を生成し、時分割で出射する。
【００７３】
照明部２１は、ロッドインテグレータ２１Ａ、レンズ２１Ｂ、レンズ２１Ｃ、レンズ２１Ｄ、ミラー２１Ｅ及びミラー２１Ｆを備える。光源部２０のカラーホイール２０Ｄから出射した光は、ロッドインテグレータ２１Ａに入射する。ロッドインテグレータ２１Ａは、光源部２０から出射される光を均一化する。ロッドインテグレータ２１Ａから出射された光は、レンズ２１Ｂ、レンズ２１Ｃ及びレンズ２１Ｄによってリレーされ、ミラー２１Ｅ及びミラー２１Ｆを介して映像表示部２２に入射する。
【００７４】
映像表示部２２は、照明部２１から出射された光を受けて映像を生成する。映像表示部２２は、全反射プリズム２２Ａ及びＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ（登録商標））２２Ｂを備える。全反射プリズム２２Ａは、照明部２１より入射した光をＤＭＤ２２Ｂへと導く。ＤＭＤ２２Ｂは、全反射プリズム２２Ａを介して入射する各色成分の光を、時分割で変調する光変調素子である。ＤＭＤ２２Ｂは、反射方向の切り替えが可能な多数のマイクロミラーを有し、各マイクロミラーの角度を映像信号に応じて変更することにより、入射する光を変調する。ＤＭＤ２２Ｂによって変調された光は、全反射プリズム２２Ａを透過して投射レンズ３へ導かれる。
【００７５】
本体姿勢検出部２３は、投射装置本体２の姿勢（横置き、縦置き等）を検出する。本体姿勢検出部２３は、例えば、重力方向に対する投射装置本体２の傾斜角を計測する加速度センサで構成される。この他、本体姿勢検出部２３は、投射装置本体２の横置き、縦置きの２位置を検出するセンサでもよい。
【００７６】
レンズシフト機構８０は、投射装置本体２に対して投射レンズ３を移動させて、投射レンズ３の光軸をシフトさせる。レンズシフト機構８０は、投射装置本体２の窪み部１５の正面側の内壁面１５Ａの内側に配置される。レンズシフト機構８０の詳細については、後述する。
【００７７】
［投射レンズの構成］
（投射レンズのレンズ構成）
図３２は、投射レンズのレンズ構成を示す図である。
【００７８】
投射レンズ３は、ＤＭＤ２２Ｂで形成された画像を拡大して投射対象面上に投射する。投射レンズ３は、第１光学系Ｇ１、第２光学系Ｇ２及び第３光学系Ｇ３によって実質的に構成される。投射レンズ３には、ズーム機能及びフォーカス機能が備えられる。なお、各光学系を構成するレンズは、１枚であってもよいし、複数枚であってもよい。
【００７９】
第１光学系Ｇ１は、ＤＭＤ２２Ｂで生成された画像を中間像として結像させる。第１光学系Ｇ１は、光路において、投射装置１の本体部（筐体）と第２光学系Ｇ２の間にある。第１光学系Ｇ１は、第１光学系第１レンズ群Ｇ１１、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３、第１光学系第４レンズ群Ｇ１４及び第１ミラーＲ１によって実質的に構成される。第１光学系第１レンズ群Ｇ１１、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３及び第１光学系第４レンズ群Ｇ１４は、ＤＭＤ２２Ｂの表示面に対して垂直な第１光軸Ｚ１に沿って配置される。第１光学系第１レンズ群Ｇ１１は、固定のレンズ群であり、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３及び第１光学系第４レンズ群Ｇ１４は、ズームの際に移動するレンズ群である。第１光学系第２レンズ群Ｇ１２及び第１光学系第３レンズ群Ｇ１３は、ズームの際に一体となって移動する。各レンズ群は、少なくとも１枚のレンズで構成される。
【００８０】
第１ミラーＲ１は、第１光軸Ｚ１上に配置され、光路を直角に折り曲げる。折り曲げられた光路の光軸を第２光軸Ｚ２とする。
【００８１】
第２光学系Ｇ２は、第１光学系Ｇ１により結像された中間像を拡大する。投射対象面（例えば、スクリーン、壁、天井、床等）に投射する。第２光学系Ｇ２は、第２光学系第１レンズ群Ｇ２１、第２光学系第２レンズ群Ｇ２２、第２ミラーＲ２によって実質的に構成される。第２光学系第１レンズ群Ｇ２１、第２光学系第２レンズ群Ｇ２２及び第２ミラーＲ２は、第２光軸Ｚ２に沿って配置される。第２ミラーＲ２は、第２光学系Ｇ２の光路を直角に折り曲げる。折り曲げられた光路の光軸を第３光軸Ｚ３とする。第２光学系第１レンズ群Ｇ２１及び第２光学系第２レンズ群Ｇ２２は固定レンズ群である。
【００８２】
第３光学系Ｇ３は、第２光学系Ｇ２によって拡大された像を投射対象面に投射する。第３光学系Ｇ３は、第３光学系第１レンズ群Ｇ３１、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２及び第３光学系第３レンズ群Ｇ３３によって実質的に構成される。第３光学系第１レンズ群Ｇ３１、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２及び第３光学系第３レンズ群Ｇ３３は、第３光軸Ｚ３に沿って配置される。第３光学系第１レンズ群Ｇ３１及び第３光学系第３レンズ群Ｇ３３は、固定のレンズ群であり、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２は、フォーカスの際に移動するレンズ群である。各レンズ群は、少なくとも１枚のレンズで構成される。
【００８３】
投射レンズ３は、第１光軸Ｚ１を第１回動軸θ１として、第１ミラーＲ１及び第２光学系Ｇ２の部分が回動する。また、投射レンズ３は、第２光軸Ｚ２を第２回動軸θ２として、第２光学系Ｇ２の第２光学系第２レンズ群Ｇ２２、第２ミラーＲ２、第３光学系第１レンズ群Ｇ３１、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２及び第３光学系第３レンズ群Ｇ３３の部分が回動する。
【００８４】
（投射レンズのレンズ鏡胴）
図３３及び図３４は、投射レンズのレンズ鏡胴の外部構造を示す斜視図である。また、図３５は、投射レンズのレンズ鏡胴の内部の概略構成を示す断面図である。
【００８５】
図３３において、投射レンズ３のレンズ鏡胴３０は、第１保持部３１、第２保持部４０及び第３保持部５０を有する。第１保持部３１には、第１光学系第１レンズ群Ｇ１１、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３及び第１光学系第４レンズ群Ｇ１４が収容される。第２保持部４０には、第１ミラーＲ１及び第２光学系第１レンズ群Ｇ２１が収容される。第３保持部５０には、第２光学系第２レンズ群Ｇ２２、第２ミラーＲ２、第３光学系第１レンズ群Ｇ３１、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２及び第３光学系第３レンズ群Ｇ３３が収容される。つまり、第１〜第３保持部３１、４０及び５０は、種々の光学部材を保持している。
【００８６】
図３５において、第１保持部３１は、固定枠３２、カム枠３３、第１レンズ保持枠３４、第２レンズ保持枠３５、第３レンズ保持枠３６及びズームギヤ枠３７を備える。
【００８７】
図３４において、固定枠３２は、その外周にフランジ部３２Ａを有する。フランジ部３２Ａは、投射装置本体２への接続部（マウント部）として機能する。投射レンズ３は、フランジ部３２Ａを介して、投射装置本体２に搭載される。この際、投射レンズ３は、フランジ部３２Ａが、投射装置本体２に備えられたレンズシフト機構８０に接続される。固定枠３２には、第１光軸Ｚ１に沿って直進溝が３２Ｂに備えられる。直進溝３２Ｂは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。
【００８８】
カム枠３３は、固定枠３２の内周部に径嵌合し、固定枠３２に回動自在に保持される。カム枠３３には、第１カム溝３３Ａ及び第２カム溝３３Ｂが備えられる。第１カム溝３３Ａ及び第２カム溝３３Ｂは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。
【００８９】
第１レンズ保持枠３４は、第１光学系第１レンズ群Ｇ１１を保持する。第１レンズ保持枠３４は、固定枠３２の後端部に接続されて、固定枠３２に一体的に固定される。これにより、第１光学系第１レンズ群Ｇ１１が定位置に固定して保持される。
【００９０】
第２レンズ保持枠３５は、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２及び第１光学系第３レンズ群Ｇ１３を保持する。第２レンズ保持枠３５は、カム枠３３の内周部に径嵌合して、カム枠３３の内周部を第１光軸Ｚ１に沿って前後移動自在に保持される。第２レンズ保持枠３５には、その外周部に第１カムピン３５Ａが備えられる。第１カムピン３５Ａは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。第１カムピン３５Ａは、カム枠３３に備えられた第１カム溝３３Ａ及び固定枠３２に備えられた直進溝３２Ｂに嵌め込まれる。これにより、カム枠３３を回動させると、第２レンズ保持枠３５が、第１光軸Ｚ１に沿って前後移動する。この結果、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２及び第１光学系第３レンズ群Ｇ１３が、第１光軸Ｚ１に沿って一体となって前後移動する。これによって、投射画像の画角（ズーム倍率）が調節される。
【００９１】
第３レンズ保持枠３６は、第１光学系第４レンズ群Ｇ１４を保持する。第３レンズ保持枠３６は、カム枠３３の内周部に径嵌合して、カム枠３３の内周部を第１光軸Ｚ１に沿って前後移動自在に保持される。第３レンズ保持枠３６には、その外周部に第２カムピン３５Ｂが備えられる。第２カムピン３５Ｂは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。第２カムピン３５Ｂは、カム枠３３に備えられた第２カム溝３３Ｂ及び固定枠３２に備えられた直進溝３２Ｂに嵌め込まれる。これにより、カム枠３３を回動させると、第３レンズ保持枠３６が、第１光軸Ｚ１に沿って前後移動する。この結果、第１光学系第４レンズ群Ｇ１４が、第１光軸Ｚ１に沿って前後移動する。
【００９２】
ズームギヤ枠３７は、固定枠３２の外周部に径嵌合し、固定枠３２に回動自在に保持される。ズームギヤ枠３７は、その外周にギヤ部３７Ａを有する。ズームギヤ枠３７は、カム枠３３に連結される。これにより、ズームギヤ枠３７を回動させると、カム枠３３が回動する。
【００９３】
ズームギヤ枠３７のギヤ部３７Ａには、ズームモータ３８に連結されたズーム駆動ギヤ３８Ａが噛み合わされる。ズームモータ３８は、図３３に示すように、固定枠３２にブラケット３８Ｂを介して取り付けられる。
【００９４】
図３４において、ズームモータ３８を駆動すると、ズームギヤ枠３７が回動する。このズームギヤ枠３７の回動に連動して、カム枠３３が回動する。カム枠３３が回動することにより、第２レンズ保持枠３５及び第３レンズ保持枠３６が、第１光軸Ｚ１に沿って移動する。この結果、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３及び第１光学系第４レンズ群Ｇ１４が第１光軸Ｚ１に沿って移動し、投射画像の画角（ズーム倍率）が調節される。
【００９５】
第２保持部４０は、第１回動枠４１、第１ミラー保持枠４２及びレンズ保持枠４３を備える。第２保持部４０は、第１保持部３１に対して、第１光軸Ｚ１（＝第１回動軸θ１）を中心に回動自在に保持される。なお、本形態では、第１保持部３１は筐体１４に固定されているが、第１保持部３１と第２保持部４０を連結し、第１保持部３１も筐体１４に対して回動させてもよい。
【００９６】
図３５において、第１回動枠４１は、第１保持部３１の固定枠３２の外周に径嵌合し、固定枠３２に回動自在に保持される。固定枠３２の外周部には、回動部としての第１支持ローラ３２Ｃが備えられる。第１支持ローラ３２Ｃは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。第１回動枠４１には、第１支持ローラ３２Ｃが嵌め込まれる第１ガイド溝４１Ａが備えられる。第１ガイド溝４１Ａは、円周方向に沿って配置される。第１回動枠４１は、第１支持ローラ３２Ｃが第１ガイド溝４１Ａに沿って移動することにより、固定枠３２に対して回動自在に保持される。
【００９７】
第１ミラー保持枠４２は、第１ミラーＲ１を保持する。第１ミラー保持枠４２は、直角に屈曲した構造を有し、第１回動枠４１に接続されて、第１回動枠４１に一体的に固定される。
【００９８】
レンズ保持枠４３は、第２光学系第１レンズ群Ｇ２１を保持する。レンズ保持枠４３は、第１ミラー保持枠４２に接続されて、第１ミラー保持枠４２に一体的に固定される。第１ミラー保持枠４２に固定されたレンズ保持枠４３は、第１回動枠４１に対して直角に配置される。
【００９９】
第３保持部５０は、第２回動枠５１、第２ミラー保持枠５２、ヘリコイド枠５３、最終レンズ保持枠５４、フォーカスレンズ保持枠５５及びフォーカスギヤ枠５６を備える。第３保持部５０は、第２保持部４０に対して、第２光軸Ｚ２（＝第２回動軸θ２）を中心に回動自在に保持される。
【０１００】
第２回動枠５１は、第２光学系第２レンズ群Ｇ２２を保持する。第２回動枠５１は、第２保持部４０のレンズ保持枠４３の内周部に径嵌合して、レンズ保持枠４３に回動自在に保持される。第２回動枠５１の外周部には、回動部としての第２支持ローラ５１Ａが備えられる。第２支持ローラ５１Ａは、円周方向の３箇所に等間隔に備えられる。レンズ保持枠４３には、第２支持ローラ５１Ａが嵌め込まれる第２ガイド溝４３Ａが備えられる。第２ガイド溝４３Ａは、円周方向に沿って配置される。第２回動枠５１は、第２支持ローラ５１Ａが第２ガイド溝４３Ａに沿って移動することにより、レンズ保持枠４３に対して回動自在に保持される。
【０１０１】
第２ミラー保持枠５２は、第２ミラーＲ２及び第３光学系第１レンズ群Ｇ３１を保持する。第１ミラー保持枠４２は、直角に屈曲した構造を有し、第２回動枠５１に接続されて、第２回動枠５１に一体的に固定される。
【０１０２】
ヘリコイド枠５３は、第２ミラー保持枠５２に接続されて、第２ミラー保持枠５２に一体的に固定される。第２ミラー保持枠５２に固定されたヘリコイド枠５３は、第２回動枠５１に対して直角に配置される。ヘリコイド枠５３は、その先端の内周部にメスヘリコイド部５３Ａを有する。
【０１０３】
最終レンズ保持枠５４は、最終レンズである第３光学系第３レンズ群Ｇ３３を保持する。最終レンズ保持枠５４は、ヘリコイド枠５３の先端に接続されて、ヘリコイド枠５３に一体的に固定される。
【０１０４】
フォーカスレンズ保持枠５５は、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２を保持する。フォーカスレンズ保持枠５５は、その先端の外周部にオスヘリコイド部５５Ａを有する。フォーカスレンズ保持枠５５は、オスヘリコイド部５５Ａが、ヘリコイド枠５３のメスヘリコイド部５３Ａにネジ結合されて、ヘリコイド枠５３の内周部に配置される。フォーカスレンズ保持枠５５は、回動することにより、オスヘリコイド部５５Ａ及びメスヘリコイド部５３Ａの作用によって、第３光軸Ｚ３に沿って回動しながら前後移動する。これにより、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２が第３光軸Ｚ３に沿って前後移動する。
【０１０５】
フォーカスギヤ枠５６は、ヘリコイド枠５３の外周に径嵌合し、ヘリコイド枠５３に回動自在に保持される。フォーカスギヤ枠５６は、その外周にギヤ部５６Ａを有する。フォーカスギヤ枠５６は、フォーカスレンズ保持枠５５の外周部に備えられた連結ピン５５Ｂを介して、フォーカスレンズ保持枠５５に連結される。これにより、フォーカスギヤ枠５６を回動させると、フォーカスレンズ保持枠５５が回動する。
【０１０６】
フォーカスギヤ枠５６のギヤ部５６Ａには、フォーカスモータ５８に連結されたフォーカス駆動ギヤ５８Ａが噛み合わされる。フォーカスモータ５８は、図３４に示すように、第２ミラー保持枠５２にブラケット５８Ｂを介して取り付けられる。
【０１０７】
図３４において、フォーカスモータ５８を駆動すると、フォーカスギヤ枠５６が回動する。このフォーカスギヤ枠５６の回動に連動してフォーカスレンズ保持枠５５が回動する。これにより、フォーカスレンズ保持枠５５が第３光軸Ｚ３に沿って回動しながら移動する。この結果、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２が、第３光軸Ｚ３に沿って移動し、フォーカスが調節される。
【０１０８】
以上の構成のレンズ鏡胴３０は、第１保持部３１に対して第２保持部４０が第１光軸Ｚ１（＝第１回動軸θ１）を中心に回動する。また、第２保持部４０に対して第３保持部５０が第２光軸Ｚ２（＝第２回動軸θ２）を中心に回動する。
【０１０９】
（投射レンズのロック機構）
前述したように、投射レンズ３には、第１回動軸θ１回り及び第２回動軸回りの回動を独立してロックするロック機構６０が備えられる。ロック機構６０は、第１保持部３１に対する第２保持部４０の回動をロックして、投射レンズ３の第１回動軸θ１回りの回動をロックする第１ロック機構６０Ａを含む。また、ロック機構６０は、第２保持部４０に対する第３保持部５０の回動をロックして、投射レンズ３の第２回動軸θ２回りの回動をロックする第２ロック機構６０Ｂを含む。
【０１１０】
＜第１ロック機構＞
第１ロック機構６０Ａは、３つの位置で第２保持部４０の回動をロックする。３つの位置は、収納状態の位置（図７及び図１９参照）、収納状態から反時計回りに９０°回動させた位置（図８及び図２０参照）、及び、収納状態から時計回りに９０°回動させた位置（図１０及び図２１参照）の各位置である。
【０１１１】
図３６は、第１ロック機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【０１１２】
同図に示すように、第１保持部３１の固定枠３２の外周には、円周方向に沿って爪部ガイド溝３２Ｄが備えられる。爪部ガイド溝３２Ｄには、円周方向の３箇所に第１ロック溝部３２Ｅが備えられる。各第１ロック溝部３２Ｅは、爪部ガイド溝３２Ｄから第１光軸Ｚ１に沿って延びる溝で構成され、等間隔（９０°間隔）に配置される。
【０１１３】
第１ロック爪６１Ａは、板金による一体成形品で構成され、矩形の平板形状の第１ロック爪本体６２Ａと、第１ロック爪本体６２Ａから長手方向に沿って延びるアーム部６３Ａと、アーム部６３Ａの先端に備えられる鉤状の爪部６４Ａと、第１ソレノイド６８Ａのプランジャ６８ａへの連結部６５Ａと、を有する。第１ロック爪本体６２Ａには、レンズ鏡胴３０に取り付けるための長孔６６Ａが２箇所に備えられる。
【０１１４】
第１ロック爪６１Ａは、図３３及び図３４に示すように、第２保持部４０の第１ミラー保持枠４２に２本のネジ６７Ａを介してスライド可能に取り付けられる。第１ミラー保持枠４２に取り付けられた第１ロック爪６１Ａは、第１光軸Ｚ１に沿ってスライド自在に支持される。また、第１ミラー保持枠４２に取り付けられた第１ロック爪６１Ａは、その爪部６４Ａが爪部ガイド溝３２Ｄに嵌入する。第１ロック爪６１Ａは、爪部ガイド溝３２Ｄの位置でスライドさせることにより、爪部６４Ａが爪部ガイド溝３２Ｄに嵌合して、第２保持部４０をロックする。
【０１１５】
第１ロック爪６１Ａは、第１ソレノイド６８Ａに駆動されてスライドする。第１ソレノイド６８Ａは、ブラケットを介して、第２保持部４０の第１ミラー保持枠４２に取り付けられる。第１ソレノイド６８Ａは、突出方向に付勢されたプランジャ６８ａを有する。第１ソレノイド６８Ａは、通電（オン）することにより、付勢力に抗して、プランジャ６８ａを退避させる。
【０１１６】
第１ソレノイド６８Ａは、プランジャ６８ａの先端部分が、第１ロック爪６１Ａの連結部６５Ａに連結される。第１ソレノイド６８Ａに連結された第１ロック爪６１Ａは、第１ソレノイド６８Ａをオン、オフすることにより、スライドする。すなわち、第１ソレノイド６８Ａをオン（通電）することにより、プランジャ６８ａが付勢力に抗して退避する。この結果、第１ロック爪６１Ａがスライドする。この場合のスライド方向は、爪部６４Ａが第１ロック溝部３２Ｅから退避する方向である。爪部６４Ａは、第１ソレノイド６８Ａをオンすると、第１ロック溝部３２Ｅから退避し、爪部ガイド溝３２Ｄに移動する。この結果、第２保持部４０の回動が可能になる。
【０１１７】
一方、第１ソレノイド６８Ａをオフすることにより、プランジャ６８ａが付勢力で突出する。この結果、第１ロック爪６１Ａがスライドする。この場合のスライド方向は、第１ロック溝部３２Ｅに向かう方向である。したがって、爪部６４Ａの位置と第１ロック溝部３２Ｅの位置とが一致する位置で第１ソレノイド６８Ａがオフされると、爪部６４Ａが、第１ロック溝部３２Ｅに嵌入し、第２保持部４０の回動がロックされる。すなわち、第１回動軸θ１回りの回動がロックされる。
【０１１８】
なお、爪部６４Ａが、第１ロック溝部３２Ｅの位置以外の位置で第１ソレノイド６８Ａがオフされると、プランジャ６８ａの付勢力によって、爪部６４Ａが爪部ガイド溝３２Ｄの内壁面に押圧当接する。この場合、爪部６４Ａの位置と第１ロック溝部３２Ｅの位置とが一致する位置まで第２保持部４０を回動させると、爪部６４Ａが、プランジャ６８ａの付勢力で第１ロック溝部３２Ｅに嵌入し、第２保持部４０の回動がロックされる。すなわち、第１回動軸θ１回りの回動がロックされる。
【０１１９】
このように、第１ロック機構６０Ａは、第１ソレノイド６８Ａのオン、オフによって、第１ロック爪６１Ａの爪部６４Ａを進退移動させて、第２保持部４０の回動をロック、アンロックする。すなわち、第１回動軸θ１回りの回動をロック、アンロックする。
【０１２０】
第１ソレノイド６８Ａのオン、オフは、第１ロック解除スイッチ１１Ａによって行われる。第１ソレノイド６８Ａは、第１ロック解除スイッチ１１Ａをワンプッシュすると、一定期間、オンされる。したがって、第１ロック解除スイッチ１１Ａをワンプッシュすると、一定期間、ロックが解除される。
【０１２１】
＜第２ロック機構＞
第２ロック機構６０Ｂは、４つの位置で第３保持部５０の回動をロックする。４つの位置は、収納状態の位置を基準として、９０°間隔の位置である。
【０１２２】
図３７は、第２ロック機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【０１２３】
同図に示すように、第３保持部５０の第２回動枠５１の外周には、円周方向に沿って爪部ガイド溝５１Ｂが備えられる。爪部ガイド溝５１Ｂには、円周方向の４箇所に第２ロック溝部５１Ｃが備えられる。各第２ロック溝部５１Ｃは、爪部ガイド溝５１Ｂから第２光軸Ｚ２に沿って延びる溝で構成され、等間隔（９０°間隔）に配置される。
【０１２４】
第２ロック爪６１Ｂは、板金による一体成形品で構成され、矩形の平板形状の第２ロック爪本体６２Ｂと、第２ロック爪本体６２Ｂに備えられる鉤状の爪部６４Ｂと、第２ソレノイド６８Ｂのプランジャ６８ｂへの連結部６５Ｂと、を有する。第２ロック爪本体６２Ｂには、レンズ鏡胴３０に取り付けるための長孔６６Ｂが２箇所に備えられる。第２ロック爪６１Ｂは、図３３及び図３４に示すように、第２保持部４０のレンズ保持枠４３に２本のネジ６７Ｂを介してスライド可能に取り付けられる。また、レンズ保持枠４３に取り付けられた第２ロック爪６１Ｂは、その爪部６４Ｂが爪部ガイド溝５１Ｂに嵌入する。詳細な回動軸のロック方法及びロック解除方法は、第１ロック機構と実質的に同一である。
【０１２５】
（回動位置検出部）
図３５において、投射レンズ３には、第１保持部３１に対する第２保持部４０の回動位置を検出する第１回動位置検出部７０Ａ、及び、第２保持部４０に対する第３保持部５０の回動位置を検出する第２回動位置検出部７０Ｂが備えられる。
【０１２６】
＜第１回動位置検出部＞
第１回動位置検出部７０Ａは、第２保持部４０の回動位置として、０°、０°〜４５°、４５°〜９０°、９０°、９０°〜１３５°、１３５°〜１８０°、１８０°の７の回動位置（回動範囲を含む）を検出する。なお、更に細かい範囲で回動位置を検出できるようにすることもできる。たとえば、４５°及び１３５°についても、独立して検出するようにしてもよい。
【０１２７】
第１回動位置検出部７０Ａは、いわゆる光学式アブソリュートエンコーダで構成され、回動位置に応じて異なる符号が割り当てられた第１光学スケール７１Ａと、第１光学スケール７１Ａを読み取る第１読取センサ７２Ａと、を備える。
【０１２８】
第１光学スケール７１Ａは、第１保持部３１の固定枠３２の外周部に円周方向に沿って配置される。図３８は、第１光学スケールの概略構成を示す平面展開図である。第１光学スケール７１Ａは、反射部（図３８の白色部分）と無反射部（図３８の黒色部分）との組み合わせによって、回動位置に応じた符号が割り当てられる。本例では、３本のトラックによって、３ビットの符号が回動位置に応じて割り当てられている。
【０１２９】
第１読取センサ７２Ａは、第２保持部４０の第１回動枠４１に備えられ、第１光学スケール７１Ａに対向して配置される。第１読取センサ７２Ａは、光源と光センサを一列に並べた構造を有し、光源から第１光学スケール７１Ａに光を照射し、その反射光を光センサで受光して、第１光学スケール７１Ａを読み取る。より具体的には、光のオン、オフを検出して、そのオン、オフに応じた信号を出力する。出力される信号は、第２保持部４０の回動位置に応じた信号となる。
【０１３０】
第２保持部４０は、収納状態を基準として、反時計回りに９０°、時計回りに９０°の範囲で回動する。また、第２保持部４０は、収納状態の位置（図７及び図１９参照）、収納状態から反時計回りに９０°させた位置（図８及び図２０参照）、及び、収納状態から時計回りに９０°させた位置（図９及び図２１参照）の各位置でロックされる。第１回動位置検出部７０Ａは、第２保持部４０を収納状態から反時計回りに９０°させた位置（図８及び図２０参照）を０°とし、０°の位置から時計回りに回動する回動方向を正の回動方向として、第１保持部４０の回動位置を検出する。したがって、収納状態の位置（図７及び図１９参照）では９０°と検出し、収納状態から時計回りに９０°させた位置（図９及び図２１参照）では１８０°と検出する。
【０１３１】
＜第２回動位置検出部＞
第２回動位置検出部７０Ｂは、第３保持部５０の回動位置として、０°、０°〜４５°、４５°〜９０°、９０°、９０°〜１３５°、１３５°〜１８０°、１８０°、１８０°〜２２５°、２２５°〜２７０°、２７０°、２７０°〜３１５°、３１５°〜３６０°の１２の回動位置（回動範囲を含む）を検出する。なお、更に細かい範囲で回動位置を検出できるようにすることもできる。たとえば、４５°、１３５°、２２５°及び３１５°についても、独立して検出するようにしてもよい。
【０１３２】
第２回動位置検出部７０Ｂは、第１回動位置検出部７０Ａと同様に光学式アブソリュートエンコーダで構成され、回動位置に応じて異なる符号が割り当てられた第２光学スケール７１Ｂと、第２光学スケール７１Ｂを読み取る第２読取センサ７２Ｂと、を備える。検出方法の詳細は、第１回動位置検出部７０Ａと実質的に同様である。
【０１３３】
なお、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは、光学式アブソリュートエンコーダに限らず、例えば、回動角、移動量等を電圧信号として出力するポテンショメータ等も使用することができる。
【０１３４】
［レンズシフト機構］
投射装置本体２には、レンズシフト機構８０が備えられる。レンズシフト機構８０は、投射装置本体２に対して投射レンズ３を移動させて、投射レンズ３の光軸をシフトさせる。より具体的には、第１光軸Ｚ１と直交する面内で投射レンズ３を移動させて、投射レンズ３の光軸をシフトさせる。
【０１３５】
＜レンズシフト機構の構成＞
図４０は、投射装置本体を横置きした場合のレンズシフト機構の概略構成を示す正面図である。同図において、矢印Ｘで示す方向は、投射装置本体２を横置きした場合の左右方向（横方向及び水平方向と同義）であり、矢印Ｙで示す方向は、投射装置本体２を横置きした場合の上下方向（縦方向及び鉛直方向と同義）である。
【０１３６】
レンズシフト機構８０は、ベース板８１と、第１スライド板８２と、第２スライド板８３（図３５も参照）と、第１スライド板駆動機構８４と、第２スライド板駆動機構８５と、を備える。
【０１３７】
ベース板８１は、投射装置本体２に固定される。ベース板８１には第１スライド板８２が取り付けられ、第１スライド板８２には第２スライド板８３が取り付けられる。第２スライド板８３には、マウント部８３Ｍが一体的に備えられる。マウント部８３Ｍは、投射レンズ３の取り付け部である。投射レンズ３は、レンズ鏡胴３０の第１保持部３１に備えられたフランジ部３２Ａをマウント部８３Ｍにネジで締結することにより、レンズシフト機構８０に取り付けられ、投射装置本体２に接続される。投射装置本体２に接続された投射レンズ３は、その第１光軸Ｚ１が、投射装置本体２の筐体正面部１４Ａに対して直交して配置される。
【０１３８】
図４１は、ベース板に対する第１スライド板の支持構造を示す正面図である。
【０１３９】
同図に示すように、ベース板８１には、平行な２本の第１スライドレール８１Ｃが備えられる。２本の第１スライドレール８１Ｃは、ベース板８１と平行、かつ、水平方向に対して４５°傾いて配置される。第１スライド板８２は、この第１スライドレール８１Ｃに沿ってスライド自在に保持される（以下、第１スライド板８２の移動方向、すなわち、第１スライドレール８１Ｃの長手方向を第１方向αと称する）。
【０１４０】
図４２は、第１スライド板に対する第２スライド板の支持構造を示す正面図である。
【０１４１】
同図に示すように、第１スライド板８２には、平行な２本の第２スライドレール８２Ｃが備えられる。２本の第２スライドレール８２Ｃは、第１スライド板８２と平行、かつ、第１方向αに対して直交して配置される。第２スライド板８３は、この第２スライドレール８２Ｃに沿ってスライド自在に保持される（以下、第２スライド板８３の移動方向、すなわち、第２スライドレール８２Ｃの長手方向を第２方向βと称する）。
【０１４２】
図４０、図４１、図４２に示すように、ベース板８１、第１スライド板８２及び第２スライド板８３には、それぞれベース開口８１Ａ、第１開口８２Ａ、第２開口８３Ａが備えられる。ベース開口８１Ａ、第１開口８２Ａ及び第２開口８３Ａは、それぞれ投射する画像光の光路を開放するために設けられる。ベース開口８１Ａ、第１開口８２Ａ及び第２開口８３Ａは、それぞれ第１スライド板８２及び第２スライド板８３のスライドに伴ってレンズ鏡胴３０が移動しても画像光の光路を遮らないように、位置、大きさ及び形状が決定される。
【０１４３】
また、第１スライド板８２には、第１スライド板駆動機構８４と連結される第１溝部８２Ｂが備えられ、第２スライド板８３には、第２スライド板駆動機構８５と連結される第２溝部８３Ｂが備えられる。
【０１４４】
図４３は、第１スライド板駆動機構の概略構成を示す正面図である。
【０１４５】
同図に示すように、第１スライド板駆動機構８４は、第１シフトモータ８６と、第１回動軸８７と、第１移動コマ８８と、を備える。第１スライド板駆動機構８４の各部は、ベース板８１に取り付けられる。
【０１４６】
第１シフトモータ８６は、例えば、ステッピングモータで構成される。第１シフトモータ８６は、第１駆動軸８６Ａを有する。第１駆動軸８６Ａは、第１方向αと直交して配置される。
【０１４７】
第１回動軸８７は、第１シフトモータ８６の第１駆動軸８６Ａと直交して配置され、かつ、第１方向αと平行に配置される。第１回動軸８７には、雄ネジで構成された第１ネジ部８７Ａが備えられる。
【０１４８】
第１回動軸８７及び第１駆動軸８６Ａは、第１ウォームギア８９によって回動伝達可能に連結される。第１ウォームギア８９は、第１駆動軸８６Ａに設けられた第１ウォーム８９Ａと、第１回動軸８７に設けられた第１ウォームホイール８９Ｂと、で構成される。第１シフトモータ８６が回動すると、第１駆動軸８６Ａの回動が、第１ウォームギア８９を介して、第１回動軸８７に伝達され、第１回動軸８７が回動する。
【０１４９】
第１移動コマ８８は、第１移動コマ本体８８Ａ及び第１連結部８８Ｂを備える。第１移動コマ本体８８Ａは、筒形状を有し、内周部に雌ネジ部を有する。第１移動コマ８８は、この雌ネジ部を第１回動軸８７の第１ネジ部８７Ａにネジ結合させることにより、第１回動軸８７に取り付けられる。第１回動軸８７に取り付けられた第１移動コマ８８は、第１移動コマ本体８８Ａが第１スライド板８２の上を摺動し、回動が規制される。第１連結部８８Ｂは、第１スライド板８２に備えられた第１溝部８２Ｂに嵌合可能な突起部として、第１移動コマ本体８８Ａから突出して設けられる。第１移動コマ８８は、この第１連結部８８Ｂが第１溝部８２Ｂに嵌合することにより、第１スライド板８２と連結される。
【０１５０】
以上の構成の第１スライド板駆動機構８４は、第１シフトモータ８６を駆動して、第１回動軸８７を回動させると、第１移動コマ８８が、第１回動軸８７に沿って移動する。そして、この第１移動コマ８８が第１回動軸８７に沿って移動することにより、第１スライド板８２が第１方向αに沿ってスライドする。第１スライド板８２は、第１シフトモータ８６を正回動させると、第１方向αの＋方向（図４１において右上方向）にスライドし、第１シフトモータ８６を逆回動させると、第１方向αの−方向（図４１において左下方向）にスライドする。
【０１５１】
図４４は、第２スライド板駆動機構の概略構成を示す正面図である。
【０１５２】
同図に示すように、第２スライド板駆動機構８５は、第２シフトモータ９０と、第２回動軸９１と、第２移動コマ９２と、ベース板８１、第２シフトモータ９０、第２駆動軸９０Ａ、第２回動軸９１、第２ネジ部９１Ａ、第２ウォームギア９３、第２ウォーム９３Ａ、第２ウォームホイール９３Ｂを備える。第２スライド板駆動機構８５の機構は、第１スライド板駆動機構８４の機構と実質的に同一である。また、第２スライド板駆動機構８５の各部材の詳細は、対応する第１スライド板駆動機構８４の各部材と実質的に同一である。
【０１５３】
＜レンズシフト機構のシフト動作＞
以上のように構成されるレンズシフト機構８０は、第１シフトモータ８６及び第２シフトモータ９０の駆動を制御することにより、投射レンズ３を第１光軸Ｚ１と直交する面内でシフトさせる。
【０１５４】
例えば、投射レンズ３を上方向にシフトさせる場合は、第１シフトモータ８６及び第２シフトモータ９０を同じ量だけ正回動させる。これにより、第１スライド板８２が第１方向αの＋方向（図４０において右上方向）、第２スライド板８３が第２方向βの＋方向（図４０において左上方向）にそれぞれスライドし、投射レンズ３が上方向にシフトする。
【０１５５】
また、例えば、投射レンズ３を下方向にシフトさせる場合は、第１シフトモータ８６及び第２シフトモータ９０を同じ量だけ逆回動させる。これにより、第１スライド板８２が第１方向αの−方向（図４０において右下方向）、第２スライド板８３が第２方向βの−方向（図４０において左下方向）にそれぞれスライドし、投射レンズ３が下方向にシフトする。
【０１５６】
また、例えば、投射レンズ３を右方向にシフトさせる場合は、第１シフトモータ８６を正回動させ、かつ、第２シフトモータ９０を同じ量だけ逆回動させる。これにより、第１スライド板８２が第１方向αの＋方向（図４０において右上方向）にスライドし、かつ、第２スライド板８３が第２方向βの−方向（図４０において左下方向）に同じ量だけスライドして、投射レンズ３が右方向にシフトする。
【０１５７】
また、例えば、投射レンズ３を左方向にシフトさせる場合は、第１シフトモータ８６を逆回動させ、かつ、第２シフトモータ９０を同じ量だけ正回動させる。これにより、第１スライド板８２が第１方向αの−方向（図４０において右下方向）にスライドし、かつ、第２スライド板８３が第２方向βの＋方向（図４０において左上方向）に同じ量だけスライドして、投射レンズ３が左方向にシフトする。
【０１５８】
［投射装置の電気的な内部構成］
図４５は、投射装置の電気的な内部構成の実施形態を示すブロック図である。
【０１５９】
図４５に示すように、投射装置１の投射レンズ３には、フォーカス駆動部１１０、ズーム駆動部１２０、ロック機構６０、ロック解除操作部１１、表示部１５０、第１回動位置検出部７０Ａ、及び第２回動位置検出部７０Ｂが備えられる。なお、投射レンズ３の各光学系及び保持部は省略されている。
【０１６０】
投射装置１の投射装置本体２には、前述した本体操作部６、電源コネクタ９、光源部２０、及びＤＭＤ２２Ｂの他に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２１０、本体姿勢検出部２３、記憶部２４０、投射画像出力部２５０、ＯＳＤ（Ｏｎ Ｓｃｒｅｅｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）画像出力部２５２、表示制御部２５４、レンズシフト機構８０、シフト制御部２６２、光源制御部２７０、及び電源制御部２８０等が設けられている。
【０１６１】
フォーカス駆動部１１０は、フォーカスモータ５８及びその駆動回路を含み、ＣＰＵ２１０からのフォーカス指令に基づいて、フォーカスモータ５８を駆動する（図３３参照）。そして、図３５において、フォーカス駆動部１１０は、第３光学系第２レンズ群Ｇ３２を第３光軸Ｚ３に沿って移動させる。これにより、投射レンズ３から投射対象面（スクリーン等）に投射される投射画像のフォーカスが調節される。
【０１６２】
ズーム駆動部１２０は、ズームモータ３８及びその駆動回路を含み、ＣＰＵ２１０からのズーム指令に基づいて、ズームモータ３８を駆動する（図３３参照）。そして、図３５において、ズーム駆動部１２０は、第１光学系第２レンズ群Ｇ１２、第１光学系第３レンズ群Ｇ１３及び第１光学系第４レンズ群Ｇ１４を第１光軸Ｚ１に沿って移動させる。これにより、投射レンズ３から投射対象面に投射される投射画像の画角（ズーム倍率）が調節される。
【０１６３】
ロック機構６０は、前述したように、第２保持部４０の回動をロックして、投射レンズ３の第１回動軸θ１回りの回動をロックする第１ロック機構６０Ａを有する。また、ロック機構６０は、第３保持部５０の回動をロックして、投射レンズの第２回動軸θ２回りの回動をロックする第２ロック機構６０Ｂと、を有する。第１ロック機構６０Ａは、ＣＰＵ２１０からのロック解除指令（第１ロック解除信号）に基づいて、第１ソレノイド６８Ａを駆動する。そして、第１ソレノイド６８Ａにより、第１ロック爪６１Ａの爪部６４Ａを第１ロック溝部３２Ｅから退避させて、第２保持部４０のロックを解除する。第２ロック機構６０Ｂは、ＣＰＵ２１０からのロック解除指令（第２ロック解除信号）に基づいて、第２ソレノイド６８Ｂを駆動する。そして、第２ソレノイド６８Ｂにより、第２ロック爪６１Ｂの爪部６４Ｂを第２ロック溝部５１Ｃから退避させて、第３保持部５０のロックを解除する。
【０１６４】
ロック解除操作部１１は、第１ロック機構６０Ａによる第２保持部４０のロックを解除する第１ロック解除スイッチ１１Ａと、第２ロック機構６０Ｂによる第３保持部５０のロックを解除する第２ロック解除スイッチ１１Ｂとを有している。
【０１６５】
図１において、第１ロック解除スイッチ１１Ａがオン（ワンプッシュ）されると、第１ロック解除スイッチ１１Ａから第１ロック解除指令信号がＣＰＵ２１０に出力される。ＣＰＵ２１０は、第１ロック解除スイッチ１１Ａから第１ロック解除指令信号を入力すると、一定期間（例えば、１０秒間）、第１ロック機構６０Ａによるロックを解除する第１ロック解除信号を第１ロック機構６０Ａに出力する。第１ロック機構６０Ａは、第１ロック解除信号を入力すると、第１ソレノイド６８Ａを駆動し、第２保持部４０のロックを解除する。
【０１６６】
同様に、第２ロック解除スイッチ１１Ｂがオンされると、第２ロック解除スイッチ１１Ｂから第２ロック解除指令信号がＣＰＵ２１０に出力される。ＣＰＵ２１０は、第２ロック解除スイッチ１１Ｂから第２ロック解除指令信号を入力すると、一定期間（例えば、１０秒間）、第２ロック機構６０Ｂによるロックを解除する第２ロック解除信号を第２ロック機構６０Ｂに出力する。第２ロック機構６０Ｂは、第２ロック解除信号を入力すると、第２ソレノイド６８Ｂを駆動し、第３保持部５０のロックを解除する。
【０１６７】
表示部１５０は、ロック解除操作部１１（第１ロック解除スイッチ１１Ａ及び第２ロック解除スイッチ１１Ｂ）のキートップに設けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）であり、白色光、赤色光の発光が可能なものである。ＣＰＵ２１０は、白色光の点灯、点滅、赤色光の点灯、点滅させる表示制御信号を表示部１５０に出力し、投射レンズ３の第２保持部４０、第３保持部５０のロック状態、アンロック状態及び警告等を報知する。なお、表示部１５０の表示制御の詳細については後述する。
【０１６８】
第１回動位置検出部７０Ａは、第２保持部４０の回動位置を検出する。前述したように、第１回動位置検出部７０Ａは、第２保持部４０の回動位置として、０°、０°〜４５°、４５°〜９０°、９０°、９０°〜１３５°、１３５°〜１８０°、１８０°の７の回動位置（回動範囲を含む）を検出する。第２保持部４０は、０°〜１８０°の範囲内で回動することができ、前述したように、０°、９０°、１８０°の３箇所でロック状態（第２保持部４０の回動状態が特定状態）となる。図１に示す第２保持部４０の回動位置は、９０°であり、図１上で、第１回動軸θ１（図５）を中心にして時計回りに回動する回動方向を正の角度としている。
【０１６９】
第２回動位置検出部７０Ｂは、第３保持部５０の回動位置を検出する。前述したように、第２回動位置検出部７０Ｂは、第３保持部５０の回動位置として、０°、０°〜４５°、４５°〜９０°、９０°、９０°〜１３５°、１３５°〜１８０°、１８０°１８０°〜２２５°、２２５°〜２７０°、２７０°、２７０°〜３１５°、３１５°〜３６０°の１２の回動位置（回動範囲を含む）を検出する。第３保持部５０は、エンドレスで回動することができ、前述したように、０°（＝３６０°）、９０°、１８０°、２７０°の４箇所でロック状態（第３保持部５０の回動状態が特定状態）となる。図１に示す第３保持部５０の回動位置は、０°であり、図１の右側から見て、第２回動軸θ２を中心にして時計回りに回動する回動方向を正の角度としている。
【０１７０】
第２保持部４０がロック状態となる３箇所の特定状態と、第３保持部５０がロック状態となる４箇所の特定状態とを組み合わせると、図７から図１８に示したように、投射レンズ３は、投射装置本体２に対して１２通りのロック状態（特定状態）をとり得る。特に、第２保持部４０の回動位置が９０°、第３保持部５０の回動位置が０°の場合のロック状態（特定状態）は、図７に示すように、投射レンズ３が投射装置本体２の窪み部１５に収納される収納状態となる。
【０１７１】
図７から図１８は、投射レンズ３の１２通りのロック状態の投射装置１を示す斜視図であり、特に投射装置本体２を横置きとした場合に関して示しているが、図１９から図３０は、投射装置本体２を縦置きとした場合に関して示している。
【０１７２】
なお、投射レンズ３は、第２保持部４０及び第３保持部５０の回動位置により投射装置１に対して任意の姿勢をとり得る。一方で、投射レンズ３の「特定姿勢」は、１２通りのロック状態に対応する１２通りである。
【０１７３】
図４５に戻って、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂによりそれぞれ検出された第２保持部４０の回動位置を示す第１回動位置信号、及び第３保持部５０の回転位置を示す第２回動位置信号は、それぞれＣＰＵ２１０に出力される。
【０１７４】
投射装置本体２に設けられた本体操作部６は、電源スイッチ６Ａ、ＭＥＮＵキー６Ｂ、十字キー６Ｃ、ＥＮＴＥＲキー６Ｄ、ＢＡＣＫキー６Ｅ等を含む。
【０１７５】
ＭＥＮＵキー６Ｂは、スクリーン上に投射する投射画面上にメニューを表示させる指令を行うための操作キーである。十字キー６Ｃは、上下左右の４方向の指示を入力する操作キーであり、メニュー画面から項目を選択したり、各メニューから各種設定項目の選択を指示したりするボタン（カーソル移動操作手段）として機能する。また、十字キー６Ｃは、選択されたメニューの内容に応じて各種の指示入力を行うマルチファンクションキーとして機能する。
【０１７６】
本体姿勢検出部２３は、投射装置本体２の姿勢（横置き、縦置き等）を検出するセンサであり、例えば、重力方向に対する投射装置本体２の傾斜角を計測する加速度センサにより構成することができる。本体姿勢検出部２３は、計測により得られた投射装置本体２の傾斜角を示す角度信号をＣＰＵ２１０に出力する。なお、本体姿勢検出部２３は、投射装置本体２の横置き、縦置きの２位置を検出するセンサでもよい。
【０１７７】
図４５において、記憶部２４０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭ等を含む。ＣＰＵ２１０は、記憶部２４０のＲＯＭに格納された制御プログラム、ＲＯＭ又はフラッシュＲＯＭに格納されているテーブルやパラメータに基づいて、ＲＡＭを作業領域として投射装置１の各部を統括制御する。
【０１７８】
図３１において、映像表示部２２を構成するＤＭＤ２２Ｂには、光源部２０のカラーホイール２４を介して赤、緑、青の３原色（又は赤、緑、青、黄）の光が時分割で入射する。そして、ＤＭＤ２２Ｂは、表示制御部２５４から時分割で切り替わる各色に対応する映像信号により光変調を行うことで映像を出射する。各色の映像を高速に切り替えることで、残像現象で人間の目にはカラー映像として認識される。なお、電気光学素子としてＤＭＤ２２Ｂを挙げたが、これに限定されず、ＬＥＤパネル、有機発光パネル又は液晶パネルを用いてもよい。その際には全反射プリズム２２Ａではなく、ダイクロイックプリズムを用いてもよい。
【０１７９】
投射画像出力部２５０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器からＨＤＭＩ（登録商標）(Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)端子等の映像入力端子１０（図４参照）を通じて映像信号が入力される。投射画像出力部２５０は、ＣＰＵ２１０による制御にしたがって映像入力端子１０から入力した映像信号を、投射画像（第１画像）として表示制御部２５４に出力する。
【０１８０】
ＯＳＤ画像出力部２５２は、ＯＳＤ画像として表示されるテキスト情報、図形情報、アイコン画像等を記憶する内部メモリを有し、ＣＰＵ２１０からの指示にしたがって内部メモリから必要な情報を読み出し、ＯＳＤ画像（第２画像）として表示制御部２５４に出力する。
【０１８１】
表示制御部２５４は、投射画像出力部２５０から投射画像（第１画像）を入力し、ＯＳＤ画像出力部２５２からＯＳＤ画像（第２画像）を入力する。また、表示制御部２５４は、ＣＰＵ２１０からの表示制御指令に基づいて投射画像とＯＳＤ画像とを個別にＤＭＤ２２Ｂに出力し、又は投射画像とＯＳＤ画像とを合成した合成画像をＤＭＤ２２Ｂに出力する。また、表示制御部２５４は、投射画像とＯＳＤ画像とを適宜回転させてＤＭＤ２２Ｂに出力する。なお、投射画像及びＯＳＤ画像の回転制御の詳細については後述する。
【０１８２】
シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から第２保持部４０の回動位置を示す第１回動位置信号、第３保持部５０の回動位置を示す第２回動位置信号、及び投射装置本体２の傾斜角を示す角度信号を受け取る。そして、これらの入力信号に基づいて、投射画像を移動させる方向（本例では、上下左右の４方向のうちのいずれか１つの方向）を決定する。その後、決定した方向に投射画像を移動させるべく、レンズシフト機構８０（図４０参照）に移動指令を出力する。
【０１８３】
ここで、投射画像を移動させる方向は、例えば、投射画像と投射装置本体２自体又は投射装置本体２が設置されたテーブル等との干渉（投射画像の「ケラレ」）が減る方向に決定する。また、投射レンズ３の移動方向と投射画像の移動方向とは一対一に対応せず、第２保持部４０及び第３保持部５０の回動位置に応じて変化する。したがって、投射レンズ３を移動させる方向は、第２保持部４０及び第３保持部５０の回動位置、及び投射装置本体２が横置きか、又は縦置きかを加味して決定する必要がある。なお、レンズシフト機構８０の制御の詳細については後述する。
【０１８４】
光源部２０は、本例ではレーザ光を発光するレーザ光源２０Ａを有するが、白色光を発光する発光ダイオードや、赤、緑、青の単色光をそれぞれ発光する３つの発光ダイオードを使用してもよい。３つの発光ダイオードを使用する場合には、カラーホイール２４は省略することができる。
【０１８５】
光源制御部２７０は、ＣＰＵ２１０から第２保持部４０の回動位置を示す第１回動位置信号、第３保持部５０の回動位置を示す第２回動位置信号、投射装置本体２の傾斜角を示す角度信号、及び本体操作部６により選択された投射モード（第１モード、第２モード）を示すモード情報を受け取る。そして、光源制御部２７０は、これらの入力信号に基づいて光源部２０のレーザ光源２０Ａの発光、又は非発光を決定し、レーザ光源２０Ａの発光、又は非発光を制御する。なお、光源制御部２７０の制御の詳細については後述する。
【０１８６】
電源制御部２８０には電源コネクタ９から電源（商用電源）が供給される。電源制御部２８０は、電源スイッチ６Ａがオンされると、電源コネクタ９から供給される電源からＣＰＵ２１０、投射レンズ３、レンズシフト機構８０における各種モータ、ロック機構６０（図３６参照）のソレノイド、及び光源部２０のレーザ光源２０Ａ等に供給するための各種の電圧を生成し、投射装置本体２の各部に電源を供給する。
【０１８７】
また、電源制御部２８０は、電源スイッチ６Ａがオフされると、投射装置本体２の各部への電源の供給を停止（電源をオフ）するが、電源スイッチ６Ａの操作に関わらず、一定の条件の場合に自動的に電源をオフにするオートパワーオフ機能を備えている。なお、電源制御部２８０の制御の詳細については後述する。
【０１８８】
（投射レンズの回動に関する構成）
投射レンズ３の回動に関する構成の概要を説明する。図３２〜３５について上述したように、投射レンズ３は、第１保持部３１と第２保持部４０と第３保持部５０を備える。第１保持部３１は、投射装置本体２（筐体）に接続され、第１光軸Ｚ１（第１光軸）の光が通り、第１光学系Ｇ１（光学系）を保持する。第２保持部４０は、第１光軸Ｚ１の光が折れ曲がった第２光軸Ｚ２（第２光軸）の光が通り、第２光学系Ｇ２（光学系）を保持する。第３保持部５０は、第２光軸Ｚ２の光が折れ曲がった第３光軸Ｚ３（第３光軸）の光が通り、第３光学系Ｇ３を保持する。第２保持部４０は第１保持部３１に対して回動し、第３保持部５０は第２保持部４０に対して回動する。
【０１８９】
また、投射レンズ３は、第２保持部４０の回動状態を検出する第１回動位置検出部７０Ａ（第１検出部）と、第３保持部５０の回動状態を検出する第２回動位置検出部７０Ｂ（第２検出部）と、を有し、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは検出部を構成する。また、投射レンズ３は、第２保持部４０の回動をロック状態又はロック解除状態にする第１ロック機構６０Ａと、第３保持部５０の回動をロック状態又はロック解除状態にする第２ロック機構６０Ｂと、を有する。第１ロック機構６０Ａ及び第２ロック機構６０Ｂはロック機構６０（ロック機構部）を構成する。これらの回動に関する構成の詳細は、図３２〜３５について上述した通りである。
【０１９０】
（保持部のロック、及びロックに関連した電源及び光源の制御）
保持部の回動のロック及びロック解除、及びこれらに関連した電源及び光源の制御について説明する。図４６，４７はロック及びロック解除、電源オン、光源オンに関する制御の手順を示すフローチャートである。なお、図４６，４７では、投射レンズ３（投射レンズ）が収納状態で電源及び光源がオフされた状態から処理を開始する場合について説明する。「収納状態」とは、投射レンズ３が投射装置本体２（筐体）の窪み部１５の内壁面１５Ａに設けられた凹部１５ａに収容され、投射レンズ３の最終レンズ群である第３光学系第３レンズ群Ｇ３３が凹部１５ａ（筐体）に対向して収納された状態（第１位置）である（図１〜７を参照）。この収納状態において、レンズカバー１８（カバー部材）のレンズカバー正面部１８Ａ（側面）、レンズカバー右側面部１８Ｄ（側面）、レンズカバー上面部１８Ｅ（側面）及びレンズカバー底面部１８Ｆ（側面）が、それぞれ投射装置本体２（筐体１４）の筐体正面部１４Ａ（側面）、筐体右側面部１４Ｄ（側面）、筐体上面部１４Ｅ（側面）及び筐体底面部１４Ｆ（側面）と略同一平面上に存在する。そして、これらの部分は投射装置本体２（筐体１４）と共に扁平な直方体状の形状（直方体）を構成する（図１〜７を参照）。
【０１９１】
処理が開始すると、電源制御部２８０は、電源オン操作（電源スイッチ６Ａをオンする操作）がされたか否か判断する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００の判断が肯定されるとステップＳ１０２に進み、ロック機構６０（ロック機構部）は第２保持部４０及び第３保持部５０がロック状態であるか否かを判断する。電源制御部２８０は、第２保持部４０及び第３保持部５０がロック状態である場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）は電源をオンし（ステップＳ１０４）、ロック状態でない場合（ステップＳ１０２でＮＯ．）は電源をオンせずに（ステップＳ１０６）ステップＳ１０２へ戻る。
【０１９２】
ステップＳ１０４で電源がオンされた際に、ロック機構６０は、第１ロック解除スイッチ１１Ａ（ロック解除スイッチ）及び第２ロック解除スイッチ１１Ｂ（ロック解除スイッチ）に設けられたＬＥＤ（表示部１５０；ランプ）を例えば白色光で点滅させる（ステップＳ１０８）。これにより、ユーザはロック解除スイッチを操作すべきことを容易に把握することができる。言い換えれば、ロック機構６０は、投射装置１の電源がオンされても、各保持部の回動のロック状態を維持している。
【０１９３】
第１ロック解除スイッチ１１Ａが入力（操作）された場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、第２ロック機構６０Ｂ（第２ロック機構部）は第３保持部５０のロックを解除不可とし（ステップＳ１１２）、第１ロック機構６０Ａ（第１ロック機構部）は第２保持部４０のロックを解除する（一定期間はロック解除状態とする；ステップＳ１１４）。ロックが解除されると、第１ロック解除スイッチ１１ＡのＬＥＤは点滅を終了し、白色光での点灯を継続する。一方、ロック状態である第３保持部５０の第２ロック解除スイッチ１１Ｂは消灯する。これにより、ユーザは第２保持部４０がロック解除状態であることを容易に把握することができる。また、第２保持部４０が一定期間ロック解除状態なので、ユーザはこの期間に第２保持部４０の回動操作を行うことができる。なお、ロック機構６０は、第２保持部４０と第３保持部５０の両方を同時にロック解除することはない（一方がロック解除状態である場合、他方をロック状態とする）。このため、２軸が同時に回動可能な状態になり意図せぬ回動が起きるのを防止することができる。
【０１９４】
第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂはそれぞれ第２保持部４０，第３保持部５０の回動状態を検出し、投射レンズ３が収納状態（第１位置）であるか否かを判断する（ステップＳ１１６）。投射レンズ３が回動されておらず収納状態のままである場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａ（光源）をオンせず（ステップＳ１２４）、ユーザに警告を通知する（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２６での警告は、例えばロック機構６０（第１ロック機構６０Ａ、第２ロック機構６０Ｂ）が第１ロック解除スイッチ１１Ａ及び第２ロック解除スイッチ１１ＢのＬＥＤを白色光で点滅させることにより行うことができる。一方、ステップＳ１２６の警告において、投射装置１は、点滅に代えて、または点滅に加えて表示部１５０が図示せぬ電子回路等のデバイスによりビープ音等の警告音を発生させてもよい。この警告状態は、ステップＳ１１６の判断がＹＥＳである間（投射レンズ３が収納状態である間）継続する。
【０１９５】
投射レンズ３の回動状態が収納状態以外に変位すると（投射レンズ３は収納状態である第１位置と、第１位置以外の第２位置とに変位可能である）ステップＳ１１６の判断が否定され、さらに第２保持部４０が特定状態（後述）となってロックされるとステップＳ１１８の判断が肯定される。この状態で、ロック機構６０は第３保持部５０のロックを解除可能とし（ステップＳ１２０）、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａ（光源）をオンする（ステップＳ１２２）。一方、第２保持部４０がロックされない場合（例えば、回動状態が、ロックが可能な特定状態になっていない場合；ステップＳ１１８でＮＯ．）は、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａをオンせず（ステップＳ１２８）、例えばＬＥＤの赤色光での点滅やビープ音により警告を通知して（ステップＳ１３０）ステップＳ１１８に戻る。なお、「ロックを解除可能」とは、ユーザがロック解除スイッチ（第１ロック解除スイッチ１１Ａ又は第２ロック解除スイッチ１１Ｂ）を入力（操作）すればロックが解除される状態であり、「ロックを解除不可」とは、ロック解除スイッチを入力してもロックが解除されない状態である。
【０１９６】
図４７において、ステップＳ１１０で第１ロック解除スイッチ１１Ａが入力（操作）されておらず第２ロック解除スイッチ１１Ｂが入力されている場合（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、第１ロック機構６０Ａは第２保持部４０のロックを解除不可とし（ステップＳ１３４）、第２ロック機構６０Ｂが第３保持部５０のロックを解除する（ロック解除状態とする；ステップＳ１３６）。ロックが解除されるとＬＥＤの点滅が終了し、ロックが解除された第３保持部５０の第２ロック解除スイッチ１１Ｂは、例えば白色光での点灯を継続する。一方、ロック状態である第２保持部４０の第１ロック解除スイッチ１１Ａは消灯する。これにより、ユーザは第３保持部５０がロック解除状態であることを容易に把握することができる。第３保持部５０が一定期間ロック解除状態なので、ユーザはこの期間に第３保持部５０の回動操作を行うことができる。なお、第２ロック解除スイッチ１１Ｂも入力されていない場合（ステップＳ１３２でＮＯ．）は、ステップＳ１０８へ戻る。
【０１９７】
第３保持部５０のロック解除後、第１回動位置検出部７０Ａ（検出部）及び第２回動位置検出部７０Ｂ（検出部）はそれぞれ第２保持部４０，第３保持部５０の回動状態を検出して投射レンズ３が収納状態であるか否かを判断（ステップＳ１３８）する。判断が肯定された場合（収納状態である場合）、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａ（光源）をオンせず（ステップＳ１４６）、例えばＬＥＤの白色光での点滅やビープ音によりユーザに警告を通知して（ステップＳ１４８）ステップＳ１３８に戻る。ステップＳ１３８の判断が否定された場合（収納状態でない場合）、第３保持部５０が特定状態（後述）となりロックされる（ステップＳ１４０でＹＥＳ）。そして、ロック機構６０は第２保持部４０のロックを一定期間解除可能とし（ステップＳ１４２）、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａをオンする（ステップＳ１４４）。一方、第３保持部５０がロックされない場合（例えば、回動状態が、ロック可能な特定状態でない場合；ステップＳ１４０でＮＯ．）は、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａをオンせず（ステップＳ１５０）、例えばＬＥＤの赤色光での点滅やビープ音により警告を通知して（ステップＳ１５２）ステップＳ１４０に戻る。
【０１９８】
＜ロックに関する制御の効果＞
以上説明したように、投射レンズ３が回動可能な状態で電源オンされないため、ユーザのロック解除指示がなく各保持部は回動することが出来ない。よって、ユーザの意図せぬ回動をするのを防止でき、投射レンズ３の回動状態を適切に制限することができる。すなわち、投射レンズの回動に関する制御を適切に行うことができる。加えて、図５１のＳ２１８で説明する通り、保持部が特定状態以外の状態では、投射装置は電源オフすることが出来ない。よって、電源オンした際には、投射レンズ３の回動はロックされた状態にすることが出来る。
【０１９９】
また、投射レンズ３が収納状態（第１位置）の状態で光源がオンになると、出射された光が投射装置本体２の凹部１５ａに当たり、温度が上昇して投射装置１の動作に悪影響を及ぼすおそれがあるが、上述のように制御することにより、このような悪影響を防止することができる。また、第１ロック解除スイッチ１１Ａ、第２ロック解除スイッチ１１Ｂが入力されるということは、回動状態の変更や投射方向の設定等ユーザが投射装置１の使用準備をしていると考えられるので、光源のオンはこれらロック解除スイッチの入力に応じて行う。
【０２００】
（特定状態におけるロック）
第２保持部４０及び第３保持部５０は、回動状態が特定状態になった場合にロックされる。言い換えれば、第２保持部４０及び第３保持部５０は、特定状態以外の状態ではロックが解除された状態となる。このようなロックの制御について説明する。図４８は保持部のロックに関する処理を示すフローチャートである。本体姿勢検出部２３（第３検出部）は、投射装置１の重力に対する方向（姿勢；横置きか縦置きか、あるいはそれ以外か）を検出する（ステップＳ１６０）。第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは、第２保持部４０、第３保持部５０の回動状態をそれぞれ検出する（ステップＳ１６２）。投射装置１が横置きの状態、縦置きの状態はそれぞれ図７〜１８、図１９〜３０に示す通りである。ロック機構６０（第１ロック機構６０Ａ；ロック機構部）は第２保持部４０がロック解除状態か否かを判断する（ステップＳ１６４）。ロック解除状態である場合（ステップＳ１６４でＹＥＳ）は第３保持部５０をロック解除不可（第２ロック解除スイッチ１１Ｂを入力してもロック解除されない）とする（ステップＳ１６６）。
【０２０１】
ロック機構６０、第１ロック機構６０Ａ（ロック機構部）は、ステップＳ１６２で検出した第２保持部４０の回動状態に基づいて、第２保持部４０が特定状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１６８）。「第２保持部４０が特定状態にある」とは、第２保持部４０の回転位置が０°、９０°、１８０°のいずれかの場合である。第２保持部４０がこの「特定状態」にある場合（ステップＳ１６８でＹＥＳ）、第１ロック機構６０Ａは図３６について上述したように、第２保持部４０をロック出来る（ステップＳ１７０）。そして、第２ロック機構６０Ｂは、第３保持部５０をロック解除可能（第２ロック解除スイッチ１１Ｂを入力することにより解除可能な状態）とする。第２保持部４０が「特定状態」にない場合（ステップＳ１６８でＮＯ．）、第１ロック機構６０Ａは第２保持部４０をロック出来ない。なお、「第２保持部４０が特定状態にある」のに加えて、投射装置１の重力に対する方向が特定状態（縦置き又は横置き）である場合に第２保持部４０をロックしてもよい。
【０２０２】
一方、ステップＳ１６４の判断がＮＯ．の場合（第２保持部４０がロック解除状態でない場合、即ちロック状態である場合）、ロック機構６０（第２ロック機構６０Ｂ；ロック機構部）は第３保持部５０がロック解除状態か否かを判断する（ステップＳ１７４）。判断がＮＯ．の場合は第２保持部４０と第３保持部５０の双方がロック状態なので、警告を通知する（ステップＳ１８４）。警告の内容としては、図４６のステップＳ１０２について上述したように、第１ロック解除スイッチ１１Ａ、又は第２ロック解除スイッチ１１Ｂの入力を促すものである。
【０２０３】
第３保持部５０がロック解除状態である場合（ステップＳ１７４でＹＥＳ）、第１ロック機構６０Ａ（ロック機構部）は第２保持部４０をロック解除不可と（ステップＳ１７６）する。ロック機構６０、第２ロック機構６０Ｂ（ロック機構部）は、ステップＳ１６２で検出した第３保持部５０の回動状態に基づいて、第３保持部５０が特定状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１７８）。「第３保持部５０が特定状態」とは、第３保持部５０の回転位置が０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれかの場合である。第３保持部５０が「特定状態」にある場合（ステップＳ１７８でＹＥＳ）、第２ロック機構６０Ｂは、第３保持部５０をロックする（ステップＳ１８０）。そして、第１ロック機構６０Ａは第２保持部４０をロック解除可能（第１ロック解除スイッチ１１Ａを入力することにより解除可能な状態）とする。第３保持部５０が特定状態にない場合、第２ロック機構６０Ｂは第３保持部５０をロックしない。なお、「第３保持部５０が特定状態にある」のに加えて、投射装置１の重力に対する方向が特定の状態（縦置き又は横置き）である場合に第３保持部５０をロックしてもよい。
【０２０４】
＜特定状態でロックすることの効果＞
以上説明したように、第２保持部４０及び第３保持部５０は、それぞれ特定状態である場合にロックされ、またこれら保持部は同時にロック解除されることがない（一方がロック解除状態である場合、他方をロック状態とする）ので、回動状態を適切に制限し、予期せぬ回動等による悪影響を防止することができる。すなわち、投射レンズの回動に関する制御を適切に行うことができる。なお、「第２保持部４０及び第３保持部５０が特定状態にある」のに加えて、投射装置１の重力に対する方向が特定の状態（縦置き又は横置き）である場合に第２保持部５０及び／又は第３保持部５０をロックしてもよい。
【０２０５】
（不安全状態におけるロック解除の制限）
不安全状態におけるロック解除の制限について説明する。図４９は、ロック解除を制限する処理についてのフローチャートである。ロック機構６０はロック解除操作（第１ロック解除スイッチ１１Ａ、第２ロック解除スイッチ１１Ｂの入力）がされたか否かを判断する（ステップＳ１９０）。本体姿勢検出部２３（第３検出部）は、投射装置１の重力に対する方向（設置状態）を検出し（ステップＳ１９２）、横置きか縦置きかを判断する（ステップＳ１９４）。投射装置１が横置きの状態、縦置きの状態はそれぞれ図７〜１８、図１９〜３０に示す通りである。
【０２０６】
縦置きの場合（ステップＳ１６４でＮＯ．）はロック解除不可の状態はないので、処理を終了する。横置きの場合（ステップＳ１９４でＹＥＳ）、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは第２保持部４０、第３保持部５０の回動状態をそれぞれ検出する（ステップＳ１９６）。そして、ロック機構６０（第１ロック機構６０Ａ、第２ロック機構６０Ｂ：ロック機構部）は第２保持部４０及び第３保持部５０が不安全状態か否かを判断する（ステップＳ１９８）。ステップＳ１９８における「不安全状態」は、例えば第２保持部４０の回転位置が０°、第３保持部５０の回転位置が９０°の状態（図１０参照）である。この判断が肯定されたら、ロック機構６０は第２保持部４０のロックを解除不可とする（ステップＳ２００）。この状態で第２保持部４０のロックを解除不可とすることにより、第２保持部４０が回動して最終レンズである第３光学系第３レンズ群Ｇ３３（出射光学系）が設置面等に衝突するのを防止することができる。なお、「第２保持部４０を解除不可」とは、第１ロック解除スイッチ１１Ａを入力してもロックが解除されない状態である。
【０２０７】
ステップＳ２００で第２保持部４０のロックを解除不可とすると、ロック機構６０、ＯＳＤ画像出力部２５２、及び表示制御部２５４は解除不可である理由又は解除する方法を通知する（ステップＳ２０２）。具体的には、例えばＯＳＤ画像により通知することができる。図５０はＯＳＤ画像による通知の例を示す図であり、同図の（ａ）部分は投射画像９８と合成したＯＳＤ画像９９Ａにより解除不可である理由（「この位置で軸１のレンズ回転はできません」）を表示した例である。また同図の（ｂ）部分はＯＳＤ画像９９Ｂにより解除する方法を表示した例である（図１０の状態から第３保持部５０を他の角度に回動させれば、衝突のおそれがなくなるため第２保持部４０のロックを解除することができる）。なお、解除不可である理由と解除する方法の両方を表示してもよい。このような表示により、ユーザはロックを解除出来ない理由又は解除する方法を容易に把握することができる。なお、上述した状態（第２保持部４０の回転位置が０°、第３保持部５０の回転位置が９０°の状態）以外の他の「不安全状態」において第２保持部４０のロックを解除不可とする場合、及びさらに他の「不安全状態」において第３保持部５０のロックを解除不可とする場合も同様に制御を行うことができる。
【０２０８】
以上説明したように、投射装置１（投射装置）及び投射レンズ３（投射レンズ）によれば、投射レンズの回動に関する制御（投射レンズの回動状態、及び回動状態に関連した電源、光源、及び保持部のロック状態の制御）を適切に行うことができる。
【０２０９】
（収納状態における投射装置の形状等）
投射装置１は、収納状態において、レンズカバー１８（カバー部材）のレンズカバー正面部１８Ａ（側面）、レンズカバー右側面部１８Ｄ（側面）、レンズカバー上面部１８Ｅ（側面）及びレンズカバー底面部１８Ｆ（側面）が、それぞれ投射装置本体２（筐体）の筐体正面部１４Ａ（側面）、筐体右側面部１４Ｄ（側面）、筐体上面部１４Ｅ（側面）及び筐体底面部１４Ｆ（側面）と略同一平面上に存在する。そして、これらの部分は投射装置本体２と共に扁平な直方体状の形状（直方体）を構成する（図１〜７を参照）。これにより投射装置１を安定した状態で設置、収納することができ、また一方の面が突出して衝突、破損等するのを防止することができる。また、直方体状なので設置、収納等が容易である。なお、「直方体状の形状」は幾何学的に完全な直方体に限らず、投射レンズ３と投射装置本体２（筐体）との間に隙間があってもよいし、投射レンズ３あるいは投射装置本体２に横置き用脚部１２、縦置き用脚部１３や本体操作部６等の突起、電源コネクタ９等の窪みがあってもよい。また、投射レンズ３及び／または投射装置本体２の一部が面取り加工等されていてもよい。また、「同一平面上」は幾何学的に完全な同一平面に限らず、上述したレンズカバー１８の各面と投射装置本体２の各面とが投射装置１の設置や収納に支障を来さない範囲でずれていてもよい。
【０２１０】
（特定状態でのロック、及び回動状態に関連した光の投射）
保持部の回動状態が特定状態である場合のロック、及び回動状態に関連した光源からの光の投射について説明する。図５１は保持部のロック、及び光の投射に関する制御の手順を示すフローチャートである。第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは、それぞれ第２保持部４０，第３保持部５０の回動状態を検出し（ステップＳ２１０）、第２保持部４０，第３保持部５０が特定状態か否かを判断する（ステップＳ２１２）。「第２保持部４０が特定状態」とは、第２保持部４０の回転位置が０°、９０°、１８０°のいずれかの場合であり、「第３保持部５０が特定状態」とは、第３保持部５０の回転位置が０°（３６０°）、９０°、１８０°、２７０°のいずれかの場合である。第２保持部４０と第３保持部５０のいずれもが特定状態である場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、第１ロック機構６０Ａ（ロック機構部）は第２保持部４０をロック状態にし、第２ロック機構６０Ｂ（ロック機構部）は第３保持部５０をロック状態にする（ステップＳ２１４）。第２保持部４０及び第３保持部５０がロック状態にされると、光源制御部２７０はレーザ光源２０Ａ（光源）からの光を投射する（ステップＳ２１６）。
【０２１１】
一方、第２保持部４０及び／又は第３保持部５０が特定状態以外である場合（ステップＳ２１２でＮＯ．）、ロック機構６０（第１ロック機構６０Ａ、第２ロック機構６０Ｂ）は保持部（第２保持部４０、第３保持部５０）をロック状態にできない。特定状態となる回動角度以外では、ロック機構６０の爪部（爪部６４Ａ、爪部６４Ｂ）がロック溝部（第１ロック溝部３２Ｅ、第２ロック溝部５１Ｃ）に嵌入しないためである。この場合、ロック解除操作部１１（第１ロック解除スイッチ１１Ａ，第２ロック解除スイッチ１１Ｂ）（制御部）は、ロック状態に関する操作を不可とする（ステップＳ２１８）。又は、電源制御部２８０（制御部）は電源をオフにする操作を不可とする（ステップＳ２１８）。「ロック状態に関する操作」とは、例えばロックをする操作（ロック状態とする操作）、ロックされている保持部のロックを解除する操作である。
【０２１２】
ロック機構６０（制御部）、ＯＳＤ画像出力部２５２（制御部）、及び表示制御部２５４（制御部）は、保持部（第２保持部４０及び／又は第３保持部５０）をロック状態に出来ない理由及び／又は保持部を特定状態にする催促を通知する（ステップＳ２２０）。図５２は投射画像９８と合成したＯＳＤ画像９９Ｃによる催促の通知例であり、「この回動状態ではロックできません」のメッセージはロック状態にできない理由の通知例を、「回動軸は９０°単位で回転して下さい」のメッセージは保持部を特定状態にする催促の通知例を示している。なお、図５２の例では理由及び催促を通知しているが、理由と催促のいずれか一方を通知してもよい。このような通知に従うことにより、ユーザは保持部を速やかにロック状態にすることができる。なお、ステップＳ２２０における通知はＬＥＤの点滅やビープ音により行ってもよい。電源をオフにする操作を不可とする場合における、その理由の通知や特定状態にする催促の通知は、上述した、ロック状態を不可とする場合の通知と同様である。
【０２１３】
ステップＳ２２０での通知後、光源制御部２７０（制御部）は第１モードと第２モードのいずれに設定されているか否かを判断する（ステップＳ２２２）。「第１モード」は特定状態以外の状態の場合にレーザ光源２０Ａ（光源）からの光を投射しないモードであり、「第２モード」は特定状態以外の状態の場合に、レーザ光源２０Ａからの光を投射するモードである。第１モードである場合、投射レンズ３（投射レンズ）は光源制御部２７０（制御部）の制御によりレーザ光源２０Ａ（光源）からの光を投射せず（ステップＳ２２４）、第２モードである場合、投射レンズ３（投射レンズ）は光源制御部２７０（制御部）の制御によりレーザ光源２０Ａからの光を投射する（ステップＳ２２６）。ユーザは本体操作部６の操作により第１モードまたは第２モードを設定でき、これにより回動操作中に投射を行うか否かを任意に設定することができる。特に、本形態の投射装置１は、投射レンズの各保持部を回動させると、投射画像も回動してしまう。この場合、ユーザが、回動中の状態の投射画像を視認したくない場合も想定される。よって、本形態では、ユーザによって２つのモードを切り替えられるようにしている。
【０２１４】
なお、上述のように第２保持部４０、第３保持部５０が特定状態でない場合は電源オフ操作が不可とされる（ステップＳ２１８）が、電源コネクタ９に接続された電源ケーブル（不図示）が引抜かれる等の理由により強制的に電源がオフされる場合がある。しかし、図３６及び図３７の通り、第２保持部４０、第３保持部５０を特定状態へ回動させることにより爪部（爪部６４Ａ、爪部６４Ｂ）がロック溝部（第１ロック溝部３２Ｅ、第２ロック溝部５１Ｃ）に自動的に嵌入する。つまり、ロック機構６０は、投射装置１の電源がオフの場合でも、特定状態において各保持部をロック状態にする。
【０２１５】
投射装置１では、上述したロック状態の制御及びロック状態に関連した光の投射を行うので、投射レンズの回動に関する制御を適切に行うことができる。
【０２１６】
（投射レンズの回動及び移動、及びこれらに関連した電源及び光源の制御）
図５３は回動状態及び移動状態に関連して電源及び光源をオフする制御の手順を示すフローチャートである。第１回動位置検出部７０Ａ（第１検出部）及び第２回動位置検出部７０Ｂ（第２検出部）は、それぞれ第２保持部４０，第３保持部５０の回動状態を検出する（ステップＳ２４０）。電源制御部２８０は電源をオフにする操作（例えば、電源スイッチ６Ａに対する操作）が入力されたか否か判断し（ステップＳ２４２）、操作が入力された場合（ステップＳ２４２でＹＥＳ）、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは回動状態が基準状態であるか否か判断する（ステップＳ２４４）。
【０２１７】
回動状態が収納状態である場合（ステップＳ２４４でＹＥＳ）、シフト制御部２６２（制御部）はレンズシフト機構８０（移動機構）を収納位置に移動させる（ステップＳ２４６）。これにより投射レンズ３が投射装置本体２（筐体）に対して移動し、投射レンズ３を「収納状態」とする。レンズシフト機構８０の「収納位置」とは、レンズカバー１８の側面が、筐体１４の側面と同一平面上に存在している場合である。また、投射レンズ３の「基準状態」とは、各保持部の回動状態が「収納状態」にあり、レンズシフト機構８０（移動機構）が「収納位置」にある場合である。
【０２１８】
なお、レンズシフト機構８０の移動量が図４０〜４４において矢印Ｘで示す方向（投射装置本体２を横置きした場合の左右方向）及び矢印Ｙで示す方向（投射装置本体２を横置きした場合の上下方向）においてゼロとなる位置を、レンズシフト機構８０の「収納位置」とすることができる。
【０２１９】
収納位置への移動後、表示制御部２５４及びＯＳＤ画像出力部２５２（制御部）は、電源及び光源をオフする前に「電源及び光源をオフする」旨のメッセージを通知し（ステップＳ２４８）、図４５における電源制御部２８０及び光源制御部２７０（制御部）が電源及び光源（レーザ光源２０Ａ）をそれぞれオフする（ステップＳ２５０）。図５４は電源及び光源をオフする際のメッセージの通知例を示す図であり、回動状態が基準状態であるため「回動不要です。電源及び光源をオフします」とのメッセージを投射画像９８と合成したＯＳＤ画像９９Ｄにより表示している。このメッセージは投射レンズ３の回動状態の変更に関する情報の一例であり、また回動状態の収納状態への変更に関する情報の一例（変更が不要である場合の例）である。
【０２２０】
シフト制御部２６２は、電源をオフにする場合、かつ保持部（第２保持部４０，第３保持部５０）の回動状態が基準状態以外の場合、レンズシフト機構８０を移動させない。このため、回動状態が収納状態でない場合（ステップＳ２４４でＮＯ．）は、シフト制御部２６２はレンズシフト機構８０を移動させず、表示制御部２５４及びＯＳＤ画像出力部２５２（制御部）が収納状態への変更を促すメッセージを通知する（ステップＳ２５２）。図５５は変更を促すメッセージの通知例を示す図であり、「投射レンズを収納状態に回動させて下さい」とのメッセージを投射画像９８と合成したＯＳＤ画像９９Ｅにより表示している。このメッセージは投射レンズ３の回動状態の変更に関する情報の他の例であり、また回動状態の収納状態への変更に関する情報の他の例（変更が必要である場合の例）である。
【０２２１】
なお、図５３ではレンズシフト機構８０（移動機構）を収納位置に移動させてから電源をオフする場合について説明している（ステップＳ２４６〜Ｓ２５０）。しかし、投射レンズ３の回動状態を収納状態に変更する通知を出した後、レンズシフト機構８０を収納位置に移動させずに電源オフしてもよい。また、画像が投射されていない場合と投射されている場合とで「電源をオフにする操作」（ステップＳ２４２）以降のフロー内容を変えてもよい。例えば、「画像が投射されていない場合は電源スイッチ６Ａを１回押したら電源オフ」、「画像が投射されている場合は２回押したら電源オフ」としてもよい。また、回動状態が収納状態で回動部（第２保持部４０，第３保持部５０）がロック状態になったら自動的に電源をオフすると好ましい。
【０２２２】
図５６はステップＳ２４２で電源オフ操作があった場合のＯＳＤ画像９９Ｆの表示例であり、投射レンズの回動状態をそのままで電源オフする場合と、収納状態（基準状態）にして電源オフする場合の操作を示している。同図の（ａ）部分は投射画像の入力がない場合の表示例であり、（ｂ）部分は投射画像９８の入力がある場合の例である。このような表示により、ユーザは操作方法を容易に把握することができる。
【０２２３】
（投射レンズの移動に関する制御）
図５７は投射レンズ３の移動（シフト）に関する制御の手順を示すフローチャートである。第１回動位置検出部７０Ａ（検出部）及び第２回動位置検出部７０Ｂ（検出部）は、それぞれ第２保持部４０，第３保持部５０の回動状態を検出する（ステップＳ２６０）。この場合、保持部の各回動状態において、投射レンズ３と電気光学素子であるＤＭＤ２２Ｂ（図３５参照）は、相対的に移動する。本形態においては、シフト制御部２６２（制御部）は、保持部（第２保持部４０，第３保持部５０）の各々の回動状態に対して、レンズシフト機構８０(移動機構)によって投射レンズ３を移動させる。シフト制御部２６２は、投射レンズ３の移動位置の情報を記憶部２４０に記憶させている。そして、シフト制御部２６２は、検出部により回動状態を検出した後に、検出した回動状態に対して記憶部２４０に記憶している移動位置の情報を参照する（ステップＳ２６２）。そして、レンズシフト機構８０により、投射レンズ３を記憶している移動位置に移動させる（ステップＳ２６４）。投射レンズ３が回動状態に応じた移動位置に移動されるので、両者の関係を考慮した適切な制御を行い、回動状態に応じた移動位置に速やかに移動させることができる。
【０２２４】
本体操作部６（受付部）がユーザによるレンズシフト機構８０（移動機構）の操作を受け付けた場合（ステップＳ２６６でＹＥＳ）、シフト制御部２６２（制御部）は、受け付けた操作の内容（移動方向及び量）に従ってレンズシフト機構８０により投射レンズ３を移動させる（ステップＳ２６８）。この場合（ユーザの操作により移動位置が変化した場合）、シフト制御部２６２（制御部）は、記憶部２４０に記憶している移動位置の情報を、受け付けた操作の内容に基づいて更新して記憶させる（ステップＳ２７０）。移動位置の情報更新により、ユーザは所望の移動位置に投射レンズを移動させることができる。また、情報の更新後は、シフト制御部２６２は更新して記憶された移動位置に投射レンズ３を移動させることができ、ユーザは使用の度に同様の移動操作を繰り返す必要がない。
【０２２５】
なお、上述の形態は、投射レンズ３と電気光学素子の相対的な位置関係を変える例の一つである。例えば、シフト制御部２６２は、投射レンズ３全体ではなく、投射レンズ３の第２保持部４０と第３保持部５０のみ（投射レンズ３の一部）を移動させても良い。また、例えば、シフト制御部２６２は、電気光学素子であるＤＭＤ２２Ｂを移動させても良い。
【０２２６】
［画像の回転補正の実施形態］
次に、投射画像及びＯＳＤ画像の回転補正について説明する。
【０２２７】
図５８は、ＣＰＵ２１０及び表示制御部２５４による画像の回転補正の実施形態を示すフローチャートである。
【０２２８】
図５８において、画像の回転補正を行う制御部として機能するＣＰＵ２１０は、第１回動位置検出部（第１検出部）７０Ａ及び第２回動位置検出部（第２検出部）７０Ｂからそれぞれ第２保持部４０及び第３保持部５０の回動位置を示す検出信号を入力する。また、ＣＰＵ２１０は、本体姿勢検出部（第３検出部）２３から投射装置１の本体部である投射装置本体２の姿勢を示す検出信号を入力する（ステップＳ３００）。
【０２２９】
第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂは、投射レンズ３の姿勢（以下、「レンズ姿勢」という）を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部として機能し、本体姿勢検出部２３は、投射装置本体２の姿勢（以下、「本体姿勢」という）を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得部として機能する。
【０２３０】
ＣＰＵ２１０は、まず、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂから入力する検出信号に基づいて投射レンズ３がロック状態にあるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。投射レンズ３のロック状態とは、第２保持部４０の回動位置が０°、９０°、１８０°、かつ第３保持部５０の回動位置が０°、９０°、１８０°、２７０°であり、さらに第１ロック機構６０Ａ及び第２ロック機構６０Ｂによるアンロック動作が解除されている状態である。
【０２３１】
第２保持部４０の回動位置（０°、９０°、１８０°）、及び第３保持部５０の回動位置（０°、９０°、１８０°、２７０°）の組合せにより、投射レンズ３は１２通りのロック状態をとることができる。ここで、投射レンズ３がロック状態となる投射レンズ３の特定の「レンズ姿勢」は、図７から図１８に示したように１２通り存在する。そして、ＣＰＵ２１０は、現在の投射レンズ３が、いずれの特定の「レンズ姿勢」であるかは、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂから入力する検出信号（検出結果）により判別することができる。
【０２３２】
投射レンズ３がロック状態であると判別されると、ＣＰＵ２１０は、投射レンズ３が投射装置本体２の窪み部１５に収納される収納状態か否かを判別する（ステップＳ３０４）。収納状態とは、投射レンズ３のロック状態の一態様であり、第２保持部４０の回動位置が９０°、かつ第３保持部５０の回動位置が０°の状態をいう（図７参照）。
【０２３３】
ＣＰＵ２１０は、投射レンズ３がロック状態であり、かつ投射レンズ３が収納状態でないと判別すると、「レンズ姿勢」又は「本体姿勢」の変化により、画像出力部として機能するＤＭＤ２２Ｂから投射レンズ３に出力される投射画像が、「基準位置」から回転したか否かを判別する（ステップＳ３０６）。「本体姿勢」は、本体姿勢検出部２３からの検出信号により判別することができる。
【０２３４】
ここで、「基準位置」とは、例えばカメラを横位置に構えて、横長のアスペクト比の画像を撮像し、その画像を回転補正せずにスクリーンに投射する場合に、スクリーン上で正立する画像の回転位置をいう。また、「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」により「基準位置」をとる画像の角度（投射方向に沿って見た画像角度）を０°とし、時計回り方向の画像角度を正とする。
【０２３５】
ＣＰＵ２１０は、画像が「基準位置」に対して回転すると判別すると、画像が「基準位置」に対して９０°回転するか、１８０°回転するか、又は２７０°（−９０°）回転するかを判別する（ステップS３０８）。
【０２３６】
画像の回転補正を行う制御部として機能する表示制御部２５４は、ＣＰＵ２１０からステップＳ３０８での判別結果を入力する。この判別結果は、画像の回転補正指令に相当し、表示制御部２５４は、画像が「基準位置」に対して９０°回転する場合には、ＯＳＤ画像出力部２５２から入力するＯＳＤ画像を２７０°（−９０°）回転させる（ステップＳ３１０）。即ち、ＤＭＤ２２Ｂから投射レンズ３に出射させるＯＳＤ画像を２７０°回転補正する。その結果、スクリーンに投射されるＯＳＤ画像は、ＯＳＤ画像の文字（文字画像）がスクリーン上で正立し、読みやすくなる。
【０２３７】
本例のＤＭＤ２２Ｂは、横長のアスペクト比を有するが、ＯＳＤ画像は、９０°、２７０°回転させてもＯＳＤ画像の一部が切れないようなアスペクト比（例えば、１：１）を有するものとすることが好ましい。なお、ＤＭＤ２２Ｂとして、アスペクト比が１：１のもの（正方のＤＭＤ）を使用する場合には、ＯＳＤ画像のアスペクト比は、任意のアスペクト比にすることができる。
【０２３８】
一方、表示制御部２５４は、画像が「基準位置」に対して９０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画像を回転させない。投射画像を９０°又は２７０°回転させると、投射画像の両端が切れてしまうからである。なお、投射画像を０°、３６０°回転させる補正は、「回転補正」に該当しない。
【０２３９】
表示制御部２５４は、投射画像が「基準位置」に対して１８０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画を１８０°回転させ（ステップS３１２）、ＤＭＤ２２Ｂから投射レンズ３に出射させる投射画像を１８０°回転させ、同様にスクリーンに投射されるＯＳＤ画像も１８０°回転させ（ステップS３１４）。
【０２４０】
これにより、投射画像及びＯＳＤ画像は、それぞれ画像の天地方向が正しくなるように回転補正される。なお、線対称補正も１８０°の回転補正に含む。
【０２４１】
また、表示制御部２５４は、投射画像が「基準位置」に対して２７０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画を９０°回転させる（ステップS３１６）。一方、表示制御部２５４は、画像が「基準位置」に対して２７０°回転する場合には、投射画像の回転補正は行わない。
【０２４２】
なお、図５８に示した実施形態では、表示制御部２５４は、「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」を判別結果に基づいてＯＳＤ画像及び投射画像を回転補正する。しかし、表示制御部２５４は、第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出信号により決定される「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」と、ＯＳＤ画像及び投射画像の回転補正との関係が登録されたテーブルを使用しもよい。そして、表示制御部２５４は、第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出信号に基づいてテーブルからＯＳＤ画像及び投射画像の回転補正の有無、補正角度を取得してもよい。
【０２４３】
また、第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出部としては、ユーザからの「レンズ姿勢」の指示（回転指示）、「本体姿勢」の指示を受け付ける受付部も含む。さらに、本発明は「本体姿勢」が変化しない投射装置にも適用できる。
【０２４４】
図５９から図６２は、それぞれ上記のように回転補正される投射画像とＯＳＤ画像の回転補正を示す図であり、特に投射装置本体２が横置きの場合に関して示している。
【０２４５】
投射装置本体２が横置きの場合において、ロック状態になる特定のレンズ姿勢は複数（１２通り）存在し、複数の特定のレンズ姿勢を示すレンズ姿勢Ｎｏ．を、図７から図１８に示した１２通りのレンズ姿勢に対応付けて、１〜１２とする。
【０２４６】
図５９から図６２に示すようにレンズ姿勢Ｎｏ．が、２、５、８、及び１１のレンズ姿勢の場合（図６、図１１、図１４、及び図１７）、投射方向に沿って見た画像角度は、それぞれ０°、９０°、１８０°、及び２７０°となる。なお、レンズ姿勢Ｎｏ．が、２、５、８、及び１１のレンズ姿勢は、それぞれ画像角度が０°、９０°、１８０°、及び２７０°になる場合の代表的な例である。
【０２４７】
画像入力がない場合、図５９から図６２の上段に示すようにＯＳＤ画像のみが投射される。画像入力がある場合、図５９から図６２の下段に示すように投射画像とＯＳＤ画像との合成画像が投射される。
【０２４８】
図５９から図６２に示す円領域は、投射レンズ３により投射可能な範囲を示しており、「上」は、回転補正前の画像の向きを示している。
【０２４９】
図５９から図６２に示すようにＯＳＤ画像は、画像角度が９０°、１８０°、及び２７０°の場合、２７０°（−９０°）、１８０°、及び９０°の回転補正が行われ、その結果、ＯＳＤ画像の文字は、常に正立して表示させることになる。
【０２５０】
一方、画像入力した投射画像は、画像角度が１８０°の場合に１８０°の回転補正が行われる。したがって、画像角度が１８０以外の場合（９０°、２７０°）には、投射画像の回転補正は行われず、投影画像は縦長の状態で表示（縦表示）されることになる。
【０２５１】
このように投射画像とＯＳＤ画像とは回転補正方法が異なる。
【０２５２】
＜投射画像の回転補正の他の実施形態＞
図６３は、投射画像の回転補正の他の実施形態を示すフローチャートである。なお、図６３において、図５８に示したフローチャートと共通する部分には同一のステップ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０２５３】
図６３において、ＣＰＵ２１０は、「レンズ姿勢」又は「本体姿勢」の変化により、画像が「基準位置」に対して回転すると判別すると（ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」の場合）、投射画像を回転補正する補正モードとして、第１補正モードが設定されているか、又は第２補正モードが設定されているかを判別する（ステップＳ３２０）。第１補正モードの設定、又は第２補正モードの設定は、ユーザが本体操作部６を操作することにより適宜行うことができる。
【０２５４】
ここで、第１補正モードは、画像が「基準位置」に対して１８０°回転する場合に、投射画像を１８０°回転補正させる補正モードである。第２補正モードは、画像が「基準位置」に対して１８０°回転する場合に、投射画像を１８０°回転補正させるとともに、画像が「基準位置」に対して９０°回転する場合も投射画像を１８０°回転補正させる補正モードである。
【０２５５】
ＣＰＵ２１０は、ステップＳ３２０で第１補正モードが設定されていると判別すると、続いて、画像が「基準位置」に対して１８０°回転するか否かを判別する（ステップＳ３２２）。
【０２５６】
表示制御部２５４は、ＣＰＵ２１０からステップＳ３２２での判別結果を入力する。この判別結果は、画像の回転補正指令に相当し、表示制御部２５４は、画像が「基準位置」に対して１８０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画像を１８０°回転させる（ステップＳ３２４）。
【０２５７】
一方、表示制御部２５４は、第１補正モードの場合、画像が「基準位置」に対して９０°回転する場合、又は２７０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画像を回転させない。
【０２５８】
ＣＰＵ２１０は、ステップＳ３２０で第２補正モードが設定されていると判別すると、続いて、画像が「基準位置」に対して２７０°回転するか否かを判別する（ステップＳ３２６）。
【０２５９】
表示制御部２５４は、ＣＰＵ２１０からステップＳ３２６での判別結果を入力し、画像が「基準位置」に対して２７０°回転する場合には、投射画像出力部２５０から入力する投射画像を回転させない。一方、画像が「基準位置」に対して２７０°回転しない場合（即ち、９０°及び１８０°回転する場合）、表示制御部２５４は、投射画像出力部２５０から入力する投射画像を１８０°回転させる（ステップＳ３２４）。
【０２６０】
図６４は、上記のように回転補正される投射画像の回転補正をまとめた図であり、図５９と同様に投射装置本体２が横置きの場合に関して示している。
【０２６１】
図６４に示すようにレンズ姿勢Ｎｏ．が、２、５、８、及び１１のレンズ姿勢の場合、投射方向に沿って見た画像角度は、それぞれ０°、９０°、１８０°、及び２７０°となる。
【０２６２】
第１補正モードの場合、画像角度が１８０°の場合、１８０°の回転補正を行う。これにより、横長に投射される投射画像は、天地方向が正しくなるように回転補正される。
【０２６３】
一方、第２補正モードの場合、画像角度が９０°、１８０°の場合、１８０°の回転補正を行う。これにより、横長に投射される投射画像は、天地方向が正しくなるように回転補正される。また、縦長に投射される投射画像は、図５６上で、常に左側に投射画像の天地方向の「上」がくるように回転補正される。これにより、縦長に投射される投射画像の天地方向を揃えることができる。
【０２６４】
なお、本例では、第２補正モードの場合、左側に投射画像の天地方向の「上」がくるように回転補正するようにしたが、右側に投射画像の天地方向の「上」がくるように回転補正するようにしてもよい。
【０２６５】
また、ＤＭＤ２２Ｂとして、正方のＤＭＤを使用する場合には、投射画像の補正角度は、０°、１８０°以外の角度を含むようにしてもよい。この場合、投射画像の天地方向が常に正しくなるように回転補正することができる。
【０２６６】
＜投射装置１により表示されるＯＳＤ画像の実施形態＞
図６５は、投射装置１により表示されるＯＳＤ画像の一例を示す図であり、特に操作マニュアルに関わるＯＳＤ画像を示している。
【０２６７】
図６５に示す例では、投射面（壁）に投射される縦長の投射画像（画像の上方向が左側）の姿勢を、同じ投射面上で異ならせる場合（本例では、投射画像の天地方向を正しい天地方向にする場合）の、「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」の操作を支援するＯＳＤ画像を表示している。この場合のＯＳＤ画像は、「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」の操作を支援する支援情報である。
【０２６８】
図４５に示すＣＰＵ２１０は、本体姿勢検出部２３の検出信号から投射装置本体２の「本体姿勢」を判別し、第１回動位置検出部７０Ａ及び第２回動位置検出部７０Ｂの各検出信号から投射レンズ３の「レンズ姿勢」を判別することができる。
【０２６９】
ＣＰＵ２１０は、本体操作部６から「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」の操作支援を要求する指示入力を受け付けると、判別した現在の「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」に基づいて対応する「ＯＳＤ画像」（図５６に示すＯＳＤ画像）を、ＯＳＤ画像出力部２５２から出力させる。
【０２７０】
ユーザは、図６５に示すＯＳＤ画像を見ることで、「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」をどのように操作すればよいかが分かる。本例では、横置きの投射装置本体２を９０°回転させ、図３３に示す投射レンズ３の第３保持部５０を−９０°（２７０°）回転させることで、投射画像の天地方向を正しい天地方向にすることができる。
【０２７１】
図６６は、投射装置１により表示されるＯＳＤ画像の他の例を示す図であり、特に操作マニュアルに関わるＯＳＤ画像に関して示している。
【０２７２】
図６６では、現在、投射装置１が壁面Ｗ１に投射画像を投射している場合に、壁面Ｗ１と異なる壁面Ｗ２に投射する場合の「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」を支援する支援情報が表示されている。
【０２７３】
ここで、壁面Ｗ２に投射画像を投射するために、図３３に示す投射レンズ３の第３保持部５０を９０°回転させると、投射画像も回転（９０°回転）することが表示されている。即ち、図５６に示すＯＳＤ画像は、投射レンズ３の回動状態を変化させた場合の投射画像の姿勢の変化の例を通知する。ユーザは図６６に示すＯＳＤ画像を見る事で、壁面Ｗ２に投射画像を縦長に表示させたい場合は、投射レンズ３の第３保持部５０を９０°回転させればよいことが分かる。
【０２７４】
一方、横置きの投射装置本体２を、投射装置本体２が設置された平面上で９０°回転させると（平面上の向きを変えると）、壁面Ｗ１に投射される投射画像と同じ投射画像を、壁面Ｗ１とは異なる壁面Ｗ２に投射する情報が表示されている。ユーザは図６６に示すＯＳＤ画像を見る事で、壁面Ｗ２に投射画像を横長に表示させたい場合は、投射装置本体２を設置された平面上で９０°回転させればよいことが分る。
【０２７５】
図６５及び図６６には示されていないが、投射装置本体２を横置きから縦置きに置き替えた場合の投射画像の投影方向や姿勢の変化の関する情報（縦長、横長、回転角度、等）を表示し、これにより所望の投射画像を投射面に投射させる支援情報とすることができる。
【０２７６】
図６５及び図６６に示す実施形態では、ＯＳＤ画像によりユーザに「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」の操作を支援する支援情報を通知するようにした。しかし、投射装置１は、ＯＳＤ画像を使用する通知部に限らず、投射装置１が液晶モニタなどの表示器を備えている場合には、その表示器（通知部）にて支援情報を表示させるようにしてもよい。また、投射装置１が音声通知機能を備えている場合には、その音声通知機能にて支援情報を通知させるようにしてもよい。
【０２７７】
＜投射装置キット＞
投射装置キットは、投射装置１と任意の投射面に投射画像を所望の姿勢で投射する場合の操作を支援する支援情報（例えば、図６５及び図６６に示したような支援情報）が記録された情報媒体とから構成される。
【０２７８】
支援情報が情報媒体に記録されている場合、投射装置キットの投射装置１は、図６５及び図６６に示したような「本体姿勢」及び「レンズ姿勢」の操作を支援する支援情報を、ＯＳＤ画像で通知する機能を備えていなくてもよい。
【０２７９】
この情報媒体は、例えば、紙媒体、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のデジタル情報が記録された記録媒体を含む。
【０２８０】
情報媒体は、投射装置１と同梱され、投射装置キットとして流通し得る。
【０２８１】
ユーザは、任意の投射面に投射画像を所望の姿勢で投射する場合の操作を支援する支援情報を情報媒体から取得することができる。
【０２８２】
なお、情報媒体に記録される情報は、支援情報そのものに限らず、ウェブサイトにアクセスし、ウェブサイトから支援情報を取得するためのアクセス情報（例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ））を含む。
【０２８３】
［画像のシフト補正の実施形態］
次に、図３５に示す電気光学素子であるＤＭＤ２２Ｂに対して投射レンズ３を移動させるレンズシフト機構８０（図４０参照）の制御について説明する。
【０２８４】
図６７は、投射装置本体２が横置きされる場合であって、投射レンズ３の姿勢が第２レンズ姿勢から第６レンズ姿勢（レンズ姿勢Ｎｏ．２〜６）の場合の投射装置１及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。なお、投射装置本体２が横置きされた場合であって、投射レンズ３の姿勢が第２レンズ姿勢から第６レンズ姿勢の場合の投射装置１の斜視図は、それぞれ図８〜図１２に示した通りである。
【０２８５】
また、図６８は、投射装置本体２が横置きされる場合であって、投射レンズ３の姿勢が第７レンズ姿勢から第１２レンズ姿勢（レンズ姿勢Ｎｏ．７〜１２）の場合の投射装置１及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。なお、投射装置本体２が横置きされた場合であって、投射レンズ３の姿勢が第７レンズ姿勢から第１２レンズ姿勢の場合の投射装置１の斜視図は、それぞれ図１３〜図１８に示した通りである。
【０２８６】
一方、図６９は、投射装置本体２が縦置きされる場合であって、投射レンズ３の姿勢が第２レンズ姿勢から第６レンズ姿勢（レンズ姿勢Ｎｏ．２〜６）の場合の投射装置１及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。なお、射装置本体２が横置きされた場合であって、投射レンズ３の姿勢が第２レンズ姿勢から第６レンズ姿勢の場合の投射装置１の斜視図は、それぞれ図２０〜図２４に示した通りである。
【０２８７】
また、図７０は、投射装置本体２が縦置きされる場合であって、投射レンズ３の姿勢が第７レンズ姿勢から第１２レンズ姿勢（レンズ姿勢Ｎｏ．７〜１２）の場合の投射装置１及び投射画像のシフト状態を示す模式図である。なお、投射装置本体２が縦置きされる場合であって、投射レンズ３の姿勢が第７レンズ姿勢から第１２レンズ姿勢の場合の投射装置１の斜視図は、それぞれ図２５〜図３０に示した通りである。
【０２８８】
図４５に示した制御部として機能するＣＰＵ２１０及びシフト制御部２６２は、シフト部として機能するレンズシフト機構８０を駆動制御し、投射レンズ３を第１回動軸θ１の軸方向と交差する面内で移動させる。
【０２８９】
この投射レンズ３の移動により、図３５に示す投射レンズ３の第１光軸Ｚ１に対する映像表示部２２の位置が第１光軸Ｚ１に垂直な面内で変化し、投射レンズ３から投射される投射画像をシフトさせることができる。
【０２９０】
図６７から図７０に示した円領域は、投射レンズ３により投射可能な範囲を示しており、円領域内の矩形領域が、投射画像を示している。投射レンズ３をレンズシフト機構８０により移動させることで、投射可能な円領域内で投射画像をシフトすることができる。なお、投射可能な円領域を超えて、投射画像をシフトすると（レンズシフト機構８０により投射レンズ３を移動させると）、投射画像は、映像表示部２２から出射した投射画像が投射レンズ３と干渉し、「ケラレ」が発生することになる。
【０２９１】
図６７から図７０に示すように投射画像をシフトさせる方向は、投射レンズ３の「レンズ姿勢」及び投射装置本体２の「本体姿勢」により異なる。投射画像をシフトさせる方向の詳細については後述する。
【０２９２】
次に、「投射画像をシフトさせる方向」を決定するための「レンズ姿勢」、及び「シフト補正方向」の定義について説明する。
【０２９３】
図７１は、投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置を定義する図面である。
【０２９４】
投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置は、投射装置本体２を横置きした場合の投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置を基準に定義する。すなわち、図７１（Ａ）は、投射装置本体２が横置きの場合において、投射レンズ３の出射光学系（図３５の第２光学系第５レンズ群Ｇ２５）は投射装置本体２に対し下側に位置する。この場合、投射装置本体に対する投射レンズの位置は、投射装置本体２が横置き、縦置き何れの場合においても下側（ｌｏｗｅｒ  ｓｉｄｅ）と定義される。
【０２９５】
同様に、図７１（Ｂ）は、投射装置本体２が横置きの場合において、投射レンズ３の出射光学系は、投射装置本体２に対し上側に位置する。この場合、投射装置本体に対する投射レンズの位置は、投射装置本体２が横置き、縦置き何れの場合においても上側（ｕｐｐｅｒ  ｓｉｄｅ）と定義される。また、図７１（Ｃ）及び（Ｄ）では、投射レンズ３の出射光学系は、投射装置本体２と同じ本体中央に位置する。この場合、投射装置本体に対する投射レンズの位置は本体中央の位置（ｓａｍｅ）と定義される。
【０２９６】
上記のように定義した「投射装置本体に対する投射レンズの位置」は、後述するように投射画像をシフトさせる方向を決定するために使用される。
【０２９７】
上記定義によれば、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が２、４、６、８の場合（図６７及び図６８参照）投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置は、「上側」（ｕｐｐｅｒ  ｓｉｄｅ）となる。また、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が３、５、７、９の場合投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置は、「下側」（ｌｏｗｅｒ  ｓｉｄｅ）となる。また、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が１０、１１、１２の場合投射装置本体２に対する投射レンズ３の位置は、「本体中央の位置」（ｓａｍｅ）となる。
【０２９８】
図７２は、投射方向前方に投射装置本体２（本体）が存在するか否かを定義する図面である。
【０２９９】
図７２（Ａ）及び（Ｂ）のレンズ姿勢では、出射光学系（図３５の第２光学系第５レンズ群Ｇ２５）を含む面に対し、図３５の第３光軸Ｚ３に沿って出射方向側に投射装置本体２の一部が存在する。このようなレンズ姿勢では、投射方向前方に投射装置本体が存在する(ｙｅｓ)と定義される。
【０３００】
一方、図７２（Ｃ）のレンズ姿勢では、出射光学系（図３５の第２光学系第５レンズ群Ｇ２５）を含む面に対し、図３５の第３光軸Ｚ３に沿って出射方向側に投射装置本体２の一部が存在しない。このようなレンズ姿勢では、「投射方向前方に投射装置本体が存在しない」（ｎｏ）と定義される。
【０３０１】
したがって、レンズ姿勢Ｎｏ．が２、３、４、５、６、７の場合、投射方向前方に本体が存在し、レンズ姿勢Ｎｏ．が８、９、１０、１１、１２の場合、投射方向前方に本体が存在しないことになる。
【０３０２】
投射方向前方に投射装置本体２が存在する場合(図７５（Ａ）、（Ｂ）及び図７６（Ａ）、（Ｂ）の「投影方向前方に本体」が“ｙｅｓ”の場合)、投射装置本体２により投射画像の「ケラレ」が発生し得る。一方、投射方向前方に本体が存在しない場合(図７５（Ａ）、（Ｂ）及び図７６（Ａ）、（Ｂ）の「投影方向前方に本体」が“ｎｏ”の場合)、投射装置本体２による投射画像の「ケラレ」は発生しない。
【０３０３】
この投射方向前方に本体が存在するか否かの情報は、投射画像をシフトさせる方向を決定するために使用される。
【０３０４】
図７３は、投射画像の「シフト補正方向」を定義する図である。
【０３０５】
図７３の上段には、投射レンズ３が図６７に示す投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が６の場合の、また、図７３の下段には図６８に示す投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が７の場合の投射画像が示されている。
【０３０６】
図７３に示す投射画像は、それぞれ縦長に投射されているが、図７３に示すように投射画像の「シフト補正方向」は、実際の「投射画像」を基準にして定義する。
【０３０７】
例えば、図７３の上段の「投射画像」に対する「シフト補正方向」は、図７３の紙面上で、右側に「投射画像」をシフトする場合のシフト補正方向は、上（ｕｐｐｅｒ）であり、左側に「投射画像」をシフトする場合のシフト補正方向は、下（ｌｏｗｅｒ）である。また、図７３の紙面上で、上側に「投射画像」をシフトする場合のシフト補正方向は、左（ｌｅｆｔ）であり、下側に「投射画像」をシフトする場合のシフト補正方向は、右（ｒｉｇｈｔ）である。
【０３０８】
＜投射装置本体が横置きされた場合の投射画像をシフトする方向の基本的な考え＞
（１）投射画像に本体による「ケラレ」が発生する場合には、「ケラレ」を減少させる方向にシフトする。
【０３０９】
（２）投射画像を壁面に投射する場合は、投射画像が本体から遠ざかる方向に投射画像をシフトする。
【０３１０】
投射レンズが本体の上：「投射画像」を上方向にシフト（上述の通り、「投射画像」基準のシフト方向と、「シフト補正方向」は必ずしも一致しないことに注意されたい。）
投射レンズが本体の下：「投射画像」を下方向にシフト
投射レンズが本体中央：「投射画像」を上方向にシフト（床置きを基本と考えて床から遠ざかる方向にシフトする。）
（３）投射画像を天面又は床面に投射する場合は、投射画像が本体から遠ざかる方向にシフトする。
【０３１１】
上記の（１）、（２）、（３）により「シフト補正方向」を決定する場合、（１）と（２）、又は（１）と（３）とは相反する場合があるが、この場合には、（１）による「シフト補正方向」を優先させる。
【０３１２】
上記の「シフト方向」の基本的な考え方により、図６７及び図６８に示されるレンズ姿勢Ｎｏ．が２、９の場合の「シフト補正方向」は、上方向とし、レンズ姿勢Ｎｏ．が３、８、１０の場合の「シフト補正方向」は、下方向とする。また、レンズ姿勢Ｎｏ．が４、５、１１、１２の場合の「シフト補正方向」は、右方向とし、レンズ姿勢Ｎｏ．が６、７の場合の「シフト補正方向」は、左方向とする。
【０３１３】
図６７及び図６８に示すレンズ姿勢Ｎｏ．が２〜７の場合は、投射方向前方に本体が存在し、投射画像に「ケラレ」が発生し得る。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、「ケラレ」を減少させる方向に投射画像をシフトさせている。なお、レンズ姿勢Ｎｏ．が６、７の場合には、シフト補正後も投射画像に「ケラレ」が発生している。
【０３１４】
図６７及び図６８に示されるレンズ姿勢Ｎｏ．が８〜１０の場合は、投射方向前方に本体が存在せず、投射画像を壁方向に投射する。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、図７１に示した「本体に対する投射レンズの位置」の定義にしたがって、投射画像が投射装置本体２から遠ざかる方向に投射画像をシフトさせる。投射レンズ３が投射装置本体２の上側に位置する場合（レンズ姿勢Ｎｏ．８）、及び投射装置本体２の本体中央に位置する場合（レンズ姿勢Ｎｏ．１０）には、実際に壁面に投射された「投射画像」基準では上方向（「シフト補正方向」の定義によれば、下方向）に投射画像をシフトさせる。また、投射レンズ３が投射装置本体２の下側に位置する場合には、実際に壁面に投射された「投射画像」基準では下方向（「シフト補正方向」の定義によれば、上方向）に投射画像をシフトさせる。
【０３１５】
図６７及び図６８に示されるレンズ姿勢Ｎｏ．が１１、１２の場合は、「投射方向前方に本体」が存在せず、それぞれ投射画像を天井方向、床方向に投射する。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、投射装置本体２から遠ざかる方向に投射画像をシフトさせる。
【０３１６】
＜投射装置本体が縦置きされた場合の投射画像をシフトする方向の基本的な考え＞
（１）投射画像に本体による「ケラレ」が発生する場合には、「ケラレ」を減少させる方向にシフトする。
【０３１７】
（２）投射画像を壁面へ投射する場合は、投射画像が床から遠ざかる方向にシフトする。
【０３１８】
（３）投射画像を天面又は床面に投射する場合は、投射画像が本体から遠ざかる方向にシフトする。
【０３１９】
上記の「シフト方向」の基本的な考え方により、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が、図６９及び図７０に示される２、５、９の場合の「シフト補正方向」は、上方向とし、レンズ姿勢Ｎｏ．が３、４、８の場合の「シフト補正方向」は、下方向とする。また、レンズ姿勢Ｎｏ．が１１、１２の場合の「シフト補正方向」は、右方向とし、レンズ姿勢Ｎｏ．が６、７、１０の場合の「シフト補正方向」は、左方向とする。
【０３２０】
投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が図６９及び図７０に示される２〜７の場合は、「投射方向前方に本体」が存在し、投射画像に「ケラレ」が発生し得る。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、「ケラレ」を減少させる方向に投射画像をシフトさせる。なお、レンズ姿勢Ｎｏ．が６、７の場合には、シフト補正後も投射画像に「ケラレ」が発生している。
【０３２１】
投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が８〜１０の場合は、投射方向前方に本体が存在せず、投射画像を天井方向に投射する。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、投射画像が投射装置本体２から遠ざかる方向に投射画像をシフトさせる。
【０３２２】
レンズ姿勢Ｎｏ．が１１、１２の「レンズ姿勢」の場合は、「投射方向前方に本体」が存在せず、それぞれ投射画像を壁方向に投射する。したがって、これらのレンズ姿勢の場合には、投射画像が床から遠ざかる方向に投射画像をシフトさせる。
【０３２３】
＜シフト量＞
次に、投射画像がシフト量（レンズシフト機構８０による投射レンズ３の移動量）について説明する。
【０３２４】
図７４は、投射装置本体が横置きされた場合の投射画像のシフト量を説明する投射装置本体２の筐体１４の平面図である（投射装置本体２を横置きした場合に、上側から筐体１４を見た図）。
【０３２５】
図７４に示すように、筐体１４は、ベース部１４Ｇと、ベース部１４Ｇから突出する突出部１４Ｈとを有し、突出部１４Ｈの第１方向に隣り合う窪み部１５が形成されている。窪み部１５には、投射レンズ３が設置される。
【０３２６】
図７４上で、突出部１４Ｈと窪み部１５とが隣り合う第１方向は、第１方向の一方である第１Ａ方向と他方である第１Ｂ方向を有し、窪み部１５に対し、突出部１４Ｈは第１Ａ方向側に位置している。
【０３２７】
第１方向に交差する第２方向は、第２方向の一方である第２Ａ方向と、他方である第２Ｂ方向を有し、ベース部１４Ｇは第２Ａ方向側に位置している。
【０３２８】
上記形状の筐体１４及び窪み部１５に設置される投射レンズ３を有する投射装置１は、「投射装置本体に対する投射レンズの位置」が上側又は下側の場合であって、投射レンズ３が１Ａ方向、１Ｂ方向及び２Ａ方向に投射画像を投射する場合に、「投射方向前方に投射装置本体」が存在し、投射画像に「ケラレ」が発生する。なお、投射レンズ３が１Ａ方向、１Ｂ方向、２Ａ方向及び２Ｂ方向に投射画像を投射する場合の投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．は、それぞれ６、４、２、及び８である（図６７及び図６８参照）。
【０３２９】
したがって、図７４に示した筐体１４の上面を「基準面」とした場合、投射レンズ３の投射方向が、「基準面」と同一平面内の方向の場合と、同一平面内の方向と交差する方向の場合とで、投射画像のシフト方向を異ならせる。
【０３３０】
即ち、図７１の（Ａ）及び（Ｂ）に示す「レンズ姿勢」の場合には（図６７のレンズ姿勢Ｎｏ．５、６参照）、「基準面」と同一平面内の方向、及び「基準面」と垂直な方向に投射画像をシフトさせる。一方、図７１の（Ｃ）及び（Ｄ）に示す「レンズ姿勢」の場合には（図６８のレンズ姿勢Ｎｏ．１１、１２参照）、「基準面」と同一平面内の方向にしか投射画像をシフトすることができないため、「基準面」と同一平面内の方向にシフトさせる。
【０３３１】
なお、投射レンズ３の投射方向が投射装置本体２の「基準面」と同一平面内の方向の場合、投射画像の「ケラレ」を低減するために、「基準面」と同一平面内の方向と交差する方向に投射画像をシフトさせる。また、投射レンズ３の投射方向が投射装置本体２の「基準面」と交差する方向の場合、「基準面」と同一平面内の方向に投射画像をシフトさせる。
【０３３２】
また、「レンズ姿勢」に応じて投射画像のシフト量を異ならせることが好ましい。投射レンズ３の投射方向が筐体１４の位置する側の場合は、筐体１４の位置する側とは反対側の場合よりも投射画像のシフト量を大きくする。投射画像のシフト量は、「レンズ姿勢」に応じて投射画像の「ケラレ」の有無、及び「ケラレ」の大きさが異なるため、「ケラレ」の有無、及び「ケラレ」に応じて投射画像のシフト量を異ならせることが好ましい。即ち、「ケラレ」が大きい程、投射画像のシフト量を大きくし、投射画像の「ケラレ」を低減させる。
【０３３３】
図７４に示した例では、投射レンズが第１Ａ方向側に投射画像を投射する場合の「ケラレ」は、第１Ｂ方向側及び２Ａ方向側に投射画像を投射する場合の「ケラレ」よりも大きくなり、第２Ｂ方向側に投射画像を投射する場合には「ケラレ」は発生しない。
【０３３４】
しがたって、投射レンズ３が第１Ａ方向側に投射する場合は、投射レンズ３が第１Ｂ方向側に投射する場合よりも投射レンズ３のシフト量を大きくする。また、投射レンズ３が第２Ａ方向側に投射する場合は、投射レンズが第２Ｂ方向側に投射する場合よりも投射レンズ３のシフト量を大きし、同様に投射レンズ３が第１Ｂ方向側に投射する場合は、投射レンズ３が第２Ｂ方向側に投射する場合よりも投射レンズ３のシフト量を大きくする。
【０３３５】
図７４に示した例では、投射レンズ３が第１Ａ方向側に投射画像を投射する場合のシフト量を＋３、第１Ｂ方向側及び２Ａ方向側に投射画像を投射する場合のシフト量を＋２．５、２Ｂ方向側に投射画像を投射する場合のシフト量を＋２としたが、これらのシフト量を示す数値（＋３、＋２．５、＋２）は、各シフト量の相対的な大きさを示す数値である。
【０３３６】
なお、投射画像のシフト量は、「レンズ姿勢」に応じて異ならせる場合に限らず、例えば、投射レンズ３のズーム光学系が広角の場合は、ズーム光学系が望遠の場合よりもシフト量を大きくしてもよい。
【０３３７】
＜画像の回転補正及びシフト補正＞
図７５から図７８は、画像の回転補正及びシフト補正をまとめた図表である。
【０３３８】
図７５（Ａ）、（Ｂ）及び図７６（Ａ）、（Ｂ）は、投射装置本体２が横置きされる場合の１２通りのレンズ姿勢毎の画像の回転補正及びシフト補正等を示し、図７７（Ａ）、（Ｂ）及び図７８（Ａ）、（Ｂ）は、投射装置本体２が縦置きされる場合の１２通りのレンズ姿勢毎の画像の回転補正及びシフト補正等を示している。
【０３３９】
なお、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が１の場合、投射レンズ３は投射不能な収納状態にあるため、画像の回転補正及びシフト補正が行われない。
【０３４０】
また、図７５（Ａ）、（Ｂ）及び図７６（Ａ）、（Ｂ）によれば、投射装置本体２が横置きされる場合であって、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が１１、１２の場合は、それぞれ天面及び床面に投射画像を投射するが、この場合の「シフト量」は、それぞれ＋１としている。レンズ姿勢Ｎｏ．１１、１２の「レンズ姿勢」の場合、投射画像の「ケラレ」が発生しないからである。
【０３４１】
同様に、図７７（Ａ）、（Ｂ）及び図７８（Ａ）、（Ｂ）によれば、投射装置本体２が縦置きされる場合であって、投射レンズ３のレンズ姿勢Ｎｏ．が２、３の場合は、それぞれ床面に投射画像を投射し、レンズ姿勢Ｎｏ．が８〜１０の場合は、それぞれ天面に投射画像を投射するが、前者の「シフト量」は、それぞれ＋１．５とし、後者の「シフト量」は、それぞれ＋１としている。なお、これらの「シフト量」は一例であり、これに限定されるものではない。また、「シフト量」は、シフト可能な範囲の最大値に固定されていてもよい。さらに、「レンズ姿勢」によっては、シフト補正をしない態様も考えられる。
【０３４２】
また、投射装置本体２を横置きする場合、通常、投射装置本体２は、横置き用脚部１２を床面側に向けて設置するが（図１）、横置き用脚部１２を天面側に向けて設置することも可能である。
【０３４３】
横置き用脚部１２を天面側に向けて投射装置本体２を設置した場合、ＯＳＤ画像の回転補正量は、横置き用脚部１２を床面側に向けて設置した場合に比べて±１８０°回転させる必要があり、同様に投射画像の補正量も、横置き用脚部１２を床面側に向けて設置した場合に比べて±１８０°回転させる必要がある。なお、横置き用脚部１２を天面側に向けて投射装置本体２を設置した場合の「本体姿勢」は、加速度センサにより構成される本体姿勢検出部２３により検出することができる。
【０３４４】
図７９は、ＣＰＵ２１０及びシフト制御部２６２による画像のシフト補正の実施形態を示すフローチャートである。なお、図５７に示した「画像の回転補正」の実施形態を示すフローチャートと共通する部分には同一のステップ番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０３４５】
図７９において、画像のシフト補正を行う制御部として機能するＣＰＵ２１０は、ステップＳ３００、Ｓ３０２、Ｓ３０４の処理により、投射レンズ３がロック状態であり、かつ投射レンズ３が収納状態でないと判別すると、続いて、の「本体姿勢」が横置きか否かを判別する（ステップＳ３３０）。「本体姿勢」は、本体姿勢検出部２３からの検出信号により判別することができる。
【０３４６】
「本体姿勢」が横置きの場合、ＣＰＵ２１０は、現在の「レンズ姿勢」が、レンズ姿勢Ｎｏ．２、Ｎｏ．９に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３３２）。
【０３４７】
画像のシフト補正を行う制御部として機能するシフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．２、Ｎｏ．９に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を上方向（「シフト補正方向」の定義上の上方向）にシフトさせる（ステップＳ３３８）。
【０３４８】
現在の「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．２、Ｎｏ．９に含まれない場合、ＣＰＵ３１０は、レンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１０に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３３４）。シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１０に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された下方向にシフトさせる（ステップＳ３３８）。
【０３４９】
現在の「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．８、Ｎｏ．１０に含まれない場合、ＣＰＵ３１０は、レンズ姿勢Ｎｏ．６、Ｎｏ．７に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３３６）。シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．６、Ｎｏ．７に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された左方向にシフトさせる（ステップＳ３４８）。
【０３５０】
ステップＳ３３２、Ｓ３３４、及びＳ３３６での判別により現在の「レンズ姿勢」が、いずれのレンズ姿勢Ｎｏ．にも該当しない場合（ステップＳ３３６で（「Ｎｏ」の場合））、現在の「レンズ姿勢」は、残りのレンズ姿勢Ｎｏ．４、Ｎｏ．５、Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１２のいずれかである。この場合、シフト制御部２６２は、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された右方向にシフトさせる（ステップＳ３５０）。
【０３５１】
一方、ステップＳ３３０において、「本体姿勢」が縦置きと判別すると、ＣＰＵ２１０は、現在の「レンズ姿勢」が、レンズ姿勢Ｎｏ．２、Ｎｏ．５、Ｎｏ．９に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３４２）。
【０３５２】
シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がＮｏ．２、Ｎｏ．５、Ｎｏ．９に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された上方向にシフトさせる（ステップＳ３３８）。
【０３５３】
現在の「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．２、Ｎｏ．５、Ｎｏ．９に含まれない場合、ＣＰＵ３１０は、レンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．８に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３４４）。シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．８に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された下方向にシフトさせる（ステップＳ３４０）。
【０３５４】
現在の「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．３、Ｎｏ．４、Ｎｏ．８に含まれない場合、ＣＰＵ３１０は、レンズ姿勢Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０に含まれるか否かを判別する（ステップＳ３４６）。シフト制御部２６２は、ＣＰＵ２１０から「レンズ姿勢」がレンズ姿勢Ｎｏ．６、Ｎｏ．７、Ｎｏ．１０に含まれるとの判別結果を入力すると、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された左方向にシフトさせる（ステップＳ３４８）。
【０３５５】
ステップＳ３４２、Ｓ３４４、及びＳ３４６での判別により現在の「レンズ姿勢」が、いずれのレンズ姿勢Ｎｏ．にも該当しない場合（ステップＳ３４６で（「Ｎｏ」の場合））、現在の「レンズ姿勢」は、残りのレンズ姿勢Ｎｏ．１１、Ｎｏ．１２のいずれかである。この場合、シフト制御部２６２は、レンズシフト機構８０を駆動制御し、投射画像を「シフト補正方向」で定義された右方向にシフトさせる（ステップＳ３５０）。
【０３５６】
なお、図７９に示した実施形態では、「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」の判別結果に基づいて投射画像をシフト補正するがシフト補正用のテーブルから投射画像のシフト補正方向の情報を取得してもよい。シフト補正用のテーブルには、第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出信号により決定される、投射画像を投射する場合に選択可能な複数の「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」と、投射画像のシフト補正方向（シフト量を含む）との関係を事前に登録する。そして第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出信号に基づいてテーブルから投射画像のシフト補正方向の情報を取得すればよい。
【０３５７】
また、第１回動位置検出部７０Ａ、第２回動位置検出部７０Ｂ及び本体姿勢検出部２３の各検出部としては、ユーザからの「レンズ姿勢」及び「本体姿勢」の指示を受け付ける受付部も含む。
【０３５８】
さらに、本実施形態では、投射画像のシフト補正を行う場合、投射レンズの回動軸（第１回動軸）の軸方向と交差する面内で投射レンズを移動させるようにしたが、投射レンズは移動させずに、投射レンズに投射画像を出射するＤＭＤ（電気光学素子）側を移動させるようにしてもよく、要は投射レンズと電気光学素子とを相対的に移動させればよい。
【０３５９】
以上で本発明の実施形態及び他の態様に関して説明してきたが、本発明は上述した実施形態及び態様に限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、上述した実施形態及び態様を組み合わせてもよい。
【０３６０】
［ロック機構の変形例］
上記実施の形態の投射装置１で採用された第１ロック機構６０Ａ及び第２ロック機構６０Ｂは、ロック機構の一例である。第１ロック機構６０Ａについては、第２保持部４０を所望の位置でロックできる構成であればよい。同様に、第２ロック機構６０Ｂについては、第３保持部５０を所望の位置でロックできる構成であればよい。例えば、ピンとピン孔を利用してロックする構成とすることもできる。
【０３６１】
［レンズシフト機構の変形例］
上記実施の形態の投射装置１で採用されたレンズシフト機構８０のシフト部の一例である。シフト部については、投射レンズ全体をシフトするものに限られず、投射レンズの一部をシフトするものでもよいし、投射レンズ３に対し映像表示部２２をシフトするものでもよい。また、上記構成のレンズシフト機構８０に代えて、公知のシフト機構を採用することもできる。
【符号の説明】
【０３６２】
１  投射装置
２  投射装置本体
３  投射レンズ
６  本体操作部
６Ａ  電源スイッチ
６Ｂ  ＭＥＮＵキー
６Ｃ  十字キー
６Ｄ  ＥＮＴＥＲキー
６Ｅ  ＢＡＣＫキー
７  給気部
８  排気部
９  電源コネクタ
１０  映像入力端子
１１  ロック解除操作部
１１Ａ  第１ロック解除スイッチ
１１Ｂ  第２ロック解除スイッチ
１２  横置き用脚部
１３  縦置き用脚部
１４  筐体
１４Ａ  筐体正面部
１４Ｂ  筐体背面部
１４Ｃ  筐体左側面部
１４Ｄ  筐体右側面部
１４Ｅ  筐体上面部
１４Ｆ  筐体底面部
１５  窪み部
１５Ａ  内壁面
１５ａ  凹部
１８  レンズカバー
１８Ａ  レンズカバー正面部
１８Ｄ  レンズカバー右側面部
１８Ｅ  レンズカバー上面部
１８Ｆ  レンズカバー底面部
２０  光源部
２０Ａ  レーザ光源
２０Ｂ  蛍光体ホイール
２０Ｃ  ミラー
２０Ｄ  カラーホイール
２１  照明部
２１Ａ  ロッドインテグレータ
２１Ｂ  レンズ
２１Ｃ  レンズ
２１Ｄ  レンズ
２１Ｅ  ミラー
２１Ｆ  ミラー
２２  映像表示部
２２Ａ  全反射プリズム
２２Ｂ  ＤＭＤ
２３  本体姿勢検出部
３０  レンズ鏡胴
３１  第１保持部
３２  固定枠
３２Ａ  フランジ部
３２Ｂ  直進溝
３２Ｃ  第１支持ローラ
３２Ｄ  爪部ガイド溝
３２Ｅ  第１ロック溝部
３３  カム枠
３３Ａ  第１カム溝
３３Ｂ  第２カム溝
３４  第１レンズ保持枠
３５  第２レンズ保持枠
３５Ａ  第１カムピン
３５Ｂ  第２カムピン
３６  第３レンズ保持枠
３７  ズームギヤ枠
３７Ａ  ギヤ部
３８  ズームモータ
３８Ａ  ズーム駆動ギヤ
３８Ｂ  ブラケット
４０  第２保持部
４１  第１回動枠
４１Ａ  第１ガイド溝
４２  第１ミラー保持枠
４３  レンズ保持枠
４３Ａ  第２ガイド溝
５０  第３保持部
５１  第２回動枠
５１Ａ  第２支持ローラ
５１Ｂ  爪部ガイド溝
５１Ｃ  第２ロック溝部
５２  第２ミラー保持枠
５３  ヘリコイド枠
５３Ａ  メスヘリコイド部
５４  最終レンズ保持枠
５５  フォーカスレンズ保持枠
５５Ａ  オスヘリコイド部
５５Ｂ  連結ピン
５６  フォーカスギヤ枠
５６Ａ  ギヤ部
５８  フォーカスモータ
５８Ａ  フォーカス駆動ギヤ
５８Ｂ  ブラケット
６０  ロック機構
６０Ａ  第１ロック機構
６０Ｂ  第２ロック機構
６１Ａ  第１ロック爪
６１Ｂ  第２ロック爪
６２Ａ  第１ロック爪本体
６２Ｂ  第２ロック爪本体
６３Ａ  アーム部
６４Ａ  爪部
６４Ｂ  爪部
６５Ａ  連結部
６５Ｂ  連結部
６６Ａ  長孔
６６Ｂ  長孔
６７Ａ  ネジ
６７Ｂ  ネジ
６８Ａ  第１ソレノイド
６８Ｂ  第２ソレノイド
６８ａ  プランジャ
６８ｂ  プランジャ
７０Ａ  第１回動位置検出部
７０Ｂ  第２回動位置検出部
７１Ａ  第１光学スケール
７１Ｂ  第２光学スケール
７２Ａ  第１読取センサ
７２Ｂ  第２読取センサ
８０  レンズシフト機構
８１  ベース板
８１Ａ  ベース開口
８１Ｃ  第１スライドレール
８２  第１スライド板
８２Ａ  第１開口
８２Ｂ  第１溝部
８２Ｃ  第２スライドレール
８３  第２スライド板
８３Ａ  第２開口
８３Ｂ  第２溝部
８３Ｍ  マウント部
８４  第１スライド板駆動機構
８５  第２スライド板駆動機構
８６  第１シフトモータ
８６Ａ  第１駆動軸
８７  第１回動軸
８７Ａ  第１ネジ部
８８  第１移動コマ
８８Ａ  第１移動コマ本体
８８Ｂ  第１連結部
８９  第１ウォームギア
８９Ａ  第１ウォーム
８９Ｂ  第１ウォームホイール
９０  第２シフトモータ
９０Ａ  第２駆動軸
９１  第２回動軸
９１Ａ  第２ネジ部
９２  第２移動コマ
９２Ａ  第２移動コマ本体
９２Ｂ  第２連結部
９３  第２ウォームギア
９３Ａ  第２ウォーム
９３Ｂ  第２ウォームホイール
９８  投射画像
９９Ａ  ＯＳＤ画像
９９Ｂ  ＯＳＤ画像
９９Ｃ  ＯＳＤ画像
９９Ｄ  ＯＳＤ画像
９９Ｅ  ＯＳＤ画像
９９Ｆ  ＯＳＤ画像
Ｇ１  第１光学系
Ｇ１１  第１光学系第１レンズ群
Ｇ１２  第１光学系第２レンズ群
Ｇ１３  第１光学系第３レンズ群
Ｇ１４  第１光学系第４レンズ群
Ｇ２  第２光学系
Ｇ２１  第２光学系第１レンズ群
Ｇ２２  第２光学系第２レンズ群
Ｇ３  第３光学系
Ｇ３１  第３光学系第１レンズ群
Ｇ３２  第３光学系第２レンズ群
Ｇ３３  第３光学系第３レンズ群
Ｒ１  第１ミラー
Ｒ２  第２ミラー
Ｓ１００〜Ｓ２７０  投射レンズに関連する制御の各ステップ
Ｓ３００〜Ｓ３５０  投射レンズに関連する制御の各ステップ
Ｘ  矢印
Ｙ  矢印
Ｚ１  第１光軸
Ｚ２  第２光軸
Ｚ３  第３光軸
α  第１方向
β  第２方向
θ１  第１回動軸
θ２  第２回動軸
【図１】
2020079889.tif 000003
【図２】
2020079889.tif 000004
【図３】
2020079889.tif 000005
【図４】
2020079889.tif 000006
【図５】
2020079889.tif 000007
【図６】
2020079889.tif 000008
【図７】
2020079889.tif 000009
【図８】
2020079889.tif 000010
【図９】
2020079889.tif 000011
【図１０】
2020079889.tif 000012
【図１１】
2020079889.tif 000013
【図１２】
2020079889.tif 000014
【図１３】
2020079889.tif 000015
【図１４】
2020079889.tif 000016
【図１５】
2020079889.tif 000017
【図１６】
2020079889.tif 000018
【図１７】
2020079889.tif 000019
【図１８】
2020079889.tif 000020
【図１９】
2020079889.tif 000021
【図２０】
2020079889.tif 000022
【図２１】
2020079889.tif 000023
【図２２】
2020079889.tif 000024
【図２３】
2020079889.tif 000025
【図２４】
2020079889.tif 000026
【図２５】
2020079889.tif 000027
【図２６】
2020079889.tif 000028
【図２７】
2020079889.tif 000029
【図２８】
2020079889.tif 000030
【図２９】
2020079889.tif 000031
【図３０】
2020079889.tif 000032
【図３１】
2020079889.tif 000033
【図３２】
2020079889.tif 000034
【図３３】
2020079889.tif 000035
【図３４】
2020079889.tif 000036
【図３５】
2020079889.tif 000037
【図３６】
2020079889.tif 000038
【図３７】
2020079889.tif 000039
【図３８】
2020079889.tif 000040
【図３９】
2020079889.tif 000041
【図４０】
2020079889.tif 000042
【図４１】
2020079889.tif 000043
【図４２】
2020079889.tif 000044
【図４３】
2020079889.tif 000045
【図４４】
2020079889.tif 000046
【図４５】
2020079889.tif 000047
【図４６】
2020079889.tif 000048
【図４７】
2020079889.tif 000049
【図４８】
2020079889.tif 000050
【図４９】
2020079889.tif 000051
【図５０】
2020079889.tif 000052
【図５１】
2020079889.tif 000053
【図５２】
2020079889.tif 000054
【図５３】
2020079889.tif 000055
【図５４】
2020079889.tif 000056
【図５５】
2020079889.tif 000057
【図５６】
2020079889.tif 000058
【図５７】
2020079889.tif 000059
【図５８】
2020079889.tif 000060
【図５９】
2020079889.tif 000061
【図６０】
2020079889.tif 000062
【図６１】
2020079889.tif 000063
【図６２】
2020079889.tif 000064
【図６３】
2020079889.tif 000065
【図６４】
2020079889.tif 000066
【図６５】
2020079889.tif 000067
【図６６】
2020079889.tif 000068
【図６７】
2020079889.tif 000069
【図６８】
2020079889.tif 000070
【図６９】
2020079889.tif 000071
【図７０】
2020079889.tif 000072
【図７１】
2020079889.tif 000073
【図７２】
2020079889.tif 000074
【図７３】
2020079889.tif 000075
【図７４】
2020079889.tif 000076
【図７５Ａ】
2020079889.tif 000077
【図７５Ｂ】
2020079889.tif 000078
【図７６Ａ】
2020079889.tif 000079
【図７６Ｂ】
2020079889.tif 000080
【図７７Ａ】
2020079889.tif 000081
【図７７Ｂ】
2020079889.tif 000082
【図７８Ａ】
2020079889.tif 000083
【図７８Ｂ】
2020079889.tif 000084
【図７９】
2020079889.tif 000085
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
前記保持部の回動状態を検出する検出部と、
外部機器から出力される第１画像と、内部メモリから出力される文字を含む第２画像との合成画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、
前記投射レンズの前記保持部が回動する場合に、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２画像を回転補正し、前記第１画像を回転補正しない制御部と、
を備えた投射装置。
【請求項２】
前記制御部による前記第２画像の回転補正の補正角度は、前記第２画像の文字を正立させる角度である、請求項１に記載の投射装置。
【請求項３】
前記制御部による前記第２画像の回転補正の補正角度は、０°及び１８０°以外の角度を含む請求項１又は２に記載の投射装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像の回転補正する補正モードとしての第１補正モードと第２補正モードとを有し、
前記制御部は、前記第１補正モードの場合には前記検出部の検出結果に基づいて前記第２画像を回転補正し、前記第１画像を回転補正せず、前記第２補正モードの場合には前記検出部の検出結果に基づいて前記第１画像と前記第２画像とで異なる回転補正を行い、
ユーザの操作によって、前記第１補正モード及び前記第２補正モードの一方が前記補正モードとして設定される、請求項１から３のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２補正モードの場合、前記投射レンズにより投射される前記第１画像が縦長となる縦表示のときに前記第１画像に対して前記第１画像の天地方向を予め設定された方向に向ける回転補正を行い、前記第２画像に対して前記第２画像の文字を正立させる回転補正を行う、請求項４に記載の投射装置。
【請求項６】
前記制御部による前記第１画像の回転補正の補正角度は、１８０°である請求項５に記載の投射装置。
【請求項７】
前記画像出力部は、前記合成画像を前記投射レンズに出射する電気光学素子を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２画像を回転補正して前記電気光学素子に出力する、請求項１から６のいずれか１項に記載の投射装置。
【請求項８】
筐体と、
保持部を有し、前記筐体に回動自在に取り付けられた投射レンズと、
前記保持部の回動状態を検出する検出部と、
外部機器から出力される第１画像を前記投射レンズに出力する画像出力部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記第１画像を回転補正する制御部と、
を備え、
前記保持部が９０°及び２７０°回転された場合に、各々の前記第１画像が天地方向に長辺を持つ縦表示の画像となり、
前記制御部は、前記保持部が９０°回転した場合に前記第１画像を１８０°回転補正し、前記保持部が２７０°回転した場合に前記第１画像を回転補正しない、投射装置。
【請求項９】
前記画像出力部は、前記第１画像を前記投射レンズに出射する電気光学素子を含み、
前記制御部は、前記検出部の検出結果に連動して前記第１画像を回転補正して前記電気光学素子に出力する、請求項８に記載の投射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は投射装置に係り、特に投射レンズが回転可能な投射装置における画像の回転補正に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、投射レンズの回動により外部機器から入力する画像及びＯＳＤ画像が回動する場合に、それぞれの画像に適した回転補正を行うことができる投射装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明に係る投射装置を実施するための形態について詳細に説明する。