(57)【要約】【課題】計量精度の向上が図れる組合せ計量装置を提供する。【解決手段】組合せ計量装置１は、複数の計量部９と、複数の計量部９を収容する計量機構フレーム１１と、計量機構フレーム１１を支持する支持部材１３，１４と、支持部材１３，１４を支持する複数の支柱１５，１６，１７，１８と、を備え、複数の支柱１５，１６，１７，１８のうち、支持部材１３，１４により接続される支柱１５，１６，１７，１８は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、鉛直方向における上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａの間の距離が鉛直方向における下端部１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ，１８ｂの間の距離よりも短く、支持部材１３，１４は、支柱１５，１６，１７，１８間を上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａにおいて接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量機構と、
複数の前記計量機構を収容する計量機構フレームと、
前記計量機構フレームを支持する支持部材と、
前記支持部材を支持する複数の支柱と、を備え、
複数の前記支柱のうち、前記支持部材により接続される前記支柱は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、前記鉛直方向における上端部の間の距離が前記鉛直方向における下端部の間の距離よりも短く、
前記支持部材は、前記支柱間を前記上端部において接続する、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記支持部材により接続される前記支柱は、前記鉛直方向から見て、前記上端部が前記計量機構フレームの中心を向くように傾斜しており、
前記支持部材は、少なくとも２つ設けられ、
少なくとも２つの前記支持部材は、前記鉛直方向から見て、互いに交差するように配置される、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記支持部材により接続される前記支柱は、前記鉛直方向から見て、第１水平方向又は前記第１水平方向に直交する第２水平方向において対向して配置され、
前記支持部材は、前記第１水平方向又は前記第２水平方向に沿って配置される、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記計量機構フレームに支持される複数のホッパと、
前記ホッパから排出された物品を集合させるシュートと、を備え、
前記支柱の前記上端部の一部は、前記鉛直方向から見て、前記ホッパ及び前記シュートの少なくとも一方の外形よりも内側に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
一の前記支柱の前記下端部と他の前記支柱の前記下端部とに掛け渡される梁部材を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記計量機構フレームは、前記鉛直方向から見て、前記支持部材と前記支柱との接続部分よりも内側に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計量装置は、複数の計量機構と、複数の計量機構を収容する計量機構フレームと、計量機構フレームを支持する支持部材と、支持部材を支持する支柱と、を備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４３３２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組合せ計量装置は、工場等に設置された後、交換されることがある。この場合、支柱が設置される架台等においては、支柱が設置される位置を変更することができない。したがって、新たに設置する組合せ計量装置では、支柱の設置位置が既設の装置と同じ構成となるように設計する必要がある。しかしながら、新たに設置する組合せ計量装置は、既設の組合せ計量装置に対してサイズが小さくなることがある。この場合、新たに設置する組合せ計量装置においては、支柱とその他の部分とのバランスが悪くなり、計量機構フレームを安定して支持できないおそれがある。その結果、組合せ計量装置では、計量精度が低下し得る。
【０００５】
本発明の一側面は、計量精度の向上が図れる組合せ計量装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置は、複数の計量機構と、複数の計量機構を収容する計量機構フレームと、計量機構フレームを支持する支持部材と、支持部材を支持する複数の支柱と、を備え、複数の支柱のうち、支持部材により接続される支柱は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、鉛直方向における上端部の間の距離が鉛直方向における下端部の間の距離よりも短く、支持部材は、支柱間を上端部において接続する。
【０００７】
本発明の一側面に係る組合せ計量装置では、複数の支柱のうち、支持部材により接続される支柱は、鉛直方向に対して傾斜していると共に、鉛直方向における上端部の間の距離が鉛直方向における下端部の間の距離よりも短い。これにより、組合せ計量装置では、支柱間を上端部において接続する支持部材の長さを短くできる。そのため、組合せ計量装置では、支持部材の剛性を確保できるため、計量機構を収容する計量機構フレームを支持部材によって安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【０００８】
一実施形態においては、支持部材により接続される支柱は、鉛直方向から見て、上端部が計量機構フレームの中心を向くように傾斜しており、支持部材は、少なくとも２つ設けられ、少なくとも２つの支持部材は、鉛直方向から見て、互いに交差するように配置されてもよい。この構成では、一対の支柱の間に配置される支持部材の長さを短くできるため、支持部材の剛性を確保できる。したがって、組合せ計量装置では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【０００９】
一実施形態においては、支持部材により接続される支柱は、鉛直方向から見て、第１水平方向又は第１水平方向に直交する第２水平方向において対向して配置され、支持部材は、第１水平方向又は第２水平方向に沿って配置されてもよい。この構成では、上端部の間の距離が短い一対の支柱の間に配置される支持部材の長さを短くできるため、支持部材の剛性を確保できる。したがって、組合せ計量装置では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００１０】
一実施形態においては、計量機構フレームに支持される複数のホッパと、ホッパから排出された物品を集合させるシュートと、を備え、支柱の上端部の一部は、鉛直方向から見て、ホッパ及びシュートの少なくとも一方の外形よりも内側に位置していてもよい。この構成では、支柱の上端部がホッパ及び／又はシュートの外形よりも内側に入り込んでいる。そのため、組合せ計量装置において、支柱の上端部の周囲にスペースが確保される。そのため、例えば、ホッパの着脱作業等を行うときに、支柱の上端部が作業の妨げになることを回避できる。したがって、組合せ計量装置では、メンテナンス等において作業性の向上が図れる。
【００１１】
一実施形態においては、一の支柱の下端部と他の支柱の下端部とに掛け渡される梁部材を備えていてもよい。この構成では、支柱同士を梁部材によって接続するため、支柱の強度を高めることができる。これにより、組合せ計量装置では、計量機構フレームを安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００１２】
一実施形態においては、計量機構フレームは、鉛直方向から見て、支持部材と支柱との接続部分よりも内側に配置されていてもよい。この構成では、計量機構フレームを安定的に支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、計量精度の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る組合せ計量装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、組合せ計量装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、組合せ計量装置を示す側面図である。
【図４】図４は、組合せ計量装置を鉛直方向で見た図である。
【図５】図５は、計量機構フレーム及び支持フレームを示す斜視図である。
【図６】図６は、支持フレームを示す斜視図である。
【図７】図７は、支持フレームの鉛直方向で見た図である。
【図８】図８は、支持フレームを示す側面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、組合せ計量装置を示す側面図である。
【図１１】図１１は、組合せ計量装置を示す側面図である。
【図１２】図１２は、計量機構フレーム及び支持フレームを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、支持フレームを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、支持フレームを示す側面図である。
【図１５】図１５は、支持フレームを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１、図２、図３及び図４のいずれかに示されるように、組合せ計量装置１は、投入シュート２と、分散フィーダ３Ａ，３Ｂと、複数の放射フィーダ４Ａ，４Ｂと、複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂと、複数の計量ホッパ６Ａ，６Ｂと、集合シュート７Ａ，７Ｂと、タイミングホッパ８Ａ，８Ｂと、計量部９と、を備える。
【００１７】
組合せ計量装置１は、搬送コンベアＣによって供給される物品Ａ（農産物、水産物、加工食品等のように、単体質量にばらつきのある物品）を目標計量値となるように計量して製袋包装機Ｐ１，Ｐ２に供給する。なお、製袋包装機Ｐ１，Ｐ２は、フィルムを所定容量の袋に成形しつつ、組合せ計量装置１によって計量されて供給された物品Ａを袋詰めする。
【００１８】
投入シュート２は、搬送コンベアＣの搬送端Ｃａの下方に配置される。投入シュート２は、外部から搬送コンベアＣによって搬送されて搬送コンベアＣの搬送端Ｃａから落下した物品Ａを受けて下方に排出する。
【００１９】
分散フィーダ３Ａ，３Ｂは、投入シュート２の下方に配置される。分散フィーダ３Ａ，３Ｂのそれぞれは、下方に向かって末広がりの円錐状の搬送面３ａを有する。分散フィーダ３Ａ，３Ｂは、搬送面３ａが振動されることで、投入シュート２から搬送面３ａの頂部に排出された物品Ａを搬送面３ａの外縁に向かって均一に搬送する。
【００２０】
複数の放射フィーダ４Ａ，４Ｂは、分散フィーダ３Ａ，３Ｂの搬送面３ａの外縁に沿って放射状に配置される。各放射フィーダ４Ａは、搬送面３ａの外縁の下方から外側に延在するトラフ４Ａａを有する。各放射フィーダ４Ｂは、搬送面３ａの外縁の下方から外側に延在するトラフ４Ｂａを有する。各放射フィーダ４Ａ，４Ｂは、トラフ４Ａａ，４Ｂａが振動されることで、搬送面３ａの外縁から排出された物品Ａをトラフ４Ａａ，４Ｂａの先端部に向かって搬送する。
【００２１】
複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂは、例えば鉛直方向に平行な中心線（図示省略）を囲むように配置される。各プールホッパ５Ａは、各放射フィーダ４Ａのトラフ４Ａａの先端部の下方に配置される。各プールホッパ５Ａは、その底部に対して開閉可能なゲート５Ａａを有する。各プールホッパ５Ａは、ゲート５Ａａを閉じることで、対応する放射フィーダ４Ａから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各プールホッパ５Ａは、ゲート５Ａａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。各プールホッパ５Ｂは、各放射フィーダ４Ｂのトラフ４Ｂａの先端部の下方に配置される。各プールホッパ５Ｂは、その底部に対して開閉可能なゲート５Ｂａを有する。各プールホッパ５Ｂは、ゲート５Ｂａを閉じることで、対応する放射フィーダ４Ｂから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各プールホッパ５Ｂは、ゲート５Ｂａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２２】
複数の計量ホッパ６Ａ，６Ｂは、例えば上記中心線を囲むように配置される。各計量ホッパ６Ａは、各プールホッパ５Ａのゲート５Ａａの下方に配置される。各計量ホッパ６Ａは、その底部に対して開閉可能なゲート６Ａａを有する。各計量ホッパ６Ａは、ゲート６Ａａを閉じることで、対応するプールホッパ５Ａから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各計量ホッパ６Ａは、ゲート６Ａａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。各計量ホッパ６Ｂは、各プールホッパ５Ｂのゲート５Ｂａの下方に配置される。各計量ホッパ６Ｂは、その底部に対して開閉可能なゲート６Ｂａを有する。各計量ホッパ６Ｂは、ゲート６Ｂａを閉じることで、対応するプールホッパ５Ｂから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、各計量ホッパ６Ｂは、ゲート６Ｂａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００２３】
集合シュート７Ａ，７Ｂは、各計量ホッパ６Ａ，６Ｂから排出された物品Ａを集合させる。集合シュート７Ａは、各計量ホッパ６Ａから排出された物品Ａを受けて当該物品Ａをタイミングホッパ８Ａに排出する。集合シュート７Ｂは、各計量ホッパ６Ｂから排出された物品Ａを受けて当該物品Ａをタイミングホッパ８Ｂに排出する。
【００２４】
タイミングホッパ８Ａ，８Ｂは、集合シュート７Ａ，７Ｂの下方に配置される。タイミングホッパ８Ａは、その底部に対して開閉可能なゲート８Ａａを有する。タイミングホッパ８Ａは、ゲート８Ａａを閉じることで、集合シュート７Ａから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、タイミングホッパ８Ａは、ゲート８Ａａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを製袋包装機Ｐ１に排出する。タイミングホッパ８Ｂは、その底部に対して開閉可能なゲート８Ｂａを有する。タイミングホッパ８Ｂは、ゲート８Ｂａを閉じることで、集合シュート７Ｂから排出された物品Ａを一時的に貯留する。更に、タイミングホッパ８Ｂは、ゲート８Ｂａを開くことで、一時的に貯留した物品Ａを製袋包装機Ｐ２に排出する。
【００２５】
投入シュート２、分散フィーダ３Ａ，３Ｂ、複数の放射フィーダ４Ａ，４Ｂ、複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂ及び複数の計量ホッパ６Ａ，６Ｂは、計量機構フレーム１１に直接的に又は間接的に支持される。集合シュート７Ａ，７Ｂ及びタイミングホッパ８Ａ，８Ｂ及び計量機構フレーム１１は、支持フレーム１０に直接的に又は間接的に支持される。支持フレーム１０は、架台Ｆに設置される。
【００２６】
計量部９は、支持フレーム１０に支持された計量機構フレーム１１内に収容される。計量部９は、複数のロードセル９ａを有する。各ロードセル９ａは、対応する計量ホッパ６Ａ，６Ｂを支持する。計量部９は、各計量ホッパ６Ａ，６Ｂに物品Ａが一時的に貯留される際に、当該物品Ａの質量に応じた計量値を計量する。
【００２７】
制御部１２は、計量機構フレーム１１内に配置される。制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有する。制御部１２は、分散フィーダ３Ａ，３Ｂ及び放射フィーダ４Ａ，４Ｂの搬送動作、各プールホッパ５Ａ，５Ｂのゲート５Ａａ，５Ｂａの開閉動作、各計量ホッパ６Ａ，６Ｂのゲート６Ａａ，６Ｂａの開閉動作、並びにタイミングホッパ８Ａ，８Ｂのゲート８Ａａ，８Ｂａの開閉動作等、組合せ計量装置１の各部の動作を制御する。
【００２８】
制御部１２は、計量部９によって計量された計量値と、当該計量値に対応する物品Ａを貯留する計量ホッパ６Ａ，６Ｂとを対応付けて記憶する。制御部１２は、計量部９によって計量され且つ各計量ホッパ６Ａ，６Ｂに対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標計量値（目標値）となるように計量値の組合せを計算して選択する。より具体的には、制御部１２は、計量部９によって出力された複数の計量値から、目標計量値を下限値とする所定範囲内に合計値が収まるように計量値の組合せを選択する。そして、制御部１２は、当該組合せに対応する計量ホッパ６Ａ，６Ｂに物品Ａを排出させる。
【００２９】
続いて、計量機構フレーム１１を支持する支持フレーム１０について、詳細に説明する。図５、図６、図７及び図８のいずれかに示されるように、支持フレーム１０は、支持部材１３，１４と、４本の支柱１５，１６，１７，１８と、梁部材１９ａ，１９ｂ，１９ｃと、を備える。
【００３０】
支持部材１３，１４は、計量機構フレーム１１を支持する。２つの支持部材１３，１４は、鉛直方向から見て、互いに交差するように配置される。支持部材１３は、支柱１６と支柱１８とに掛け渡される。すなわち、支持部材１３は、対角に配置される支柱１６と支柱１８とに掛け渡される。支持部材１３は、水平方向（支柱１６と支柱１８との対向方向）に延在する部分と、上下方向に延在する部分と、を有する。支持部材１３の一端部は、支柱１６の上端部１６ａに接続される。支持部材１３の他端部は、支柱１８の上端部１８ａに接続される。
【００３１】
支持部材１４は、支柱１５と支柱１７とに掛け渡される。すなわち、支持部材１４は、対角に配置される支柱１５と支柱１７とに掛け渡される。支持部材１４は、水平方向（支柱１５と支柱１７との対向方向）に延在する部分と、上下方向に延在する部分と、を有する。支持部材１４の一端部は、支柱１５の上端部１５ａに接続される。支持部材１４の他端部は、支柱１７の上端部１７ａに接続される。計量機構フレーム１１は、鉛直方向から見て、支持部材１３，１４と支柱１５，１６，１７，１８との接続部分よりも内側に配置されている。
【００３２】
４本の支柱１５，１６，１７，１８は、支持部材１３，１４を支持する。支柱１５と支柱１６とは、鉛直方向から見て、第１水平方向Ｄ１において対向する。支柱１５と支柱１８とは、鉛直方向から見て、第１水平方向Ｄ１に直交する第２水平方向Ｄ２において対向する。支柱１６と支柱１７とは、第２水平方向Ｄ２において対向する。支柱１７と支柱１８とは、第１水平方向Ｄ１において対向する。第１水平方向Ｄ１における支柱１５と支柱１６との間の距離は、支柱１７と支柱１８との間の距離と同等である。第２水平方向Ｄ２における支柱１５と支柱１８との間の距離は、支柱１６と支柱１７との間の距離と同等である。４本の支柱１５，１６，１７，１８は、鉛直方向から見て、正方形状の外形の角部に対応する位置に配置される。支柱１５と支柱１７とは、対角線上に配置される。支柱１６と支柱１８とは、対角線上に配置される。
【００３３】
支柱１５，１６，１７，１８は、鉛直方向に対して傾斜する。図８に示されるように、支柱１５，１６，１７，１８は、鉛直方向において所定の角度θを成して傾斜する。支柱１５は、その上端部１５ａが上記中心線側（計量機構フレーム１１の中心側）に向かうように傾斜する。すなわち、支柱１５の上端部１５ａと中心線との間の距離は、支柱１５の下端部１５ｂと中心線との間の距離よりも長い。支柱１６は、その上端部１６ａが上記中心線側に向かうように傾斜する。すなわち、支柱１６の上端部１６ａと中心線との間の距離は、支柱１６の下端部１６ｂと中心線との間の距離よりも長い。支柱１７は、その上端部１７ａが中心線側に向かうように傾斜する。すなわち、支柱１７の上端部１７ａと中心線との間の距離は、支柱１７の下端部１７ｂと中心線との間の距離よりも長い。支柱１８は、その上端部１８ａが中心線側に向かうように傾斜する。すなわち、支柱１８の上端部１８ａと中心線との間の距離は、支柱１８の下端部１８ｂと中心線との間の距離よりも長い。
【００３４】
図７に示されるように、支柱１５の上端部１５ａと支柱１７の上端部１７ａとの間の距離Ｌ１は、支柱１５の下端部１５ｂと支柱１７の下端部１７ｂとの間の距離Ｌ２よりも短い。同様に、支柱１６の上端部１６ａと支柱１８の上端部１８ａとの間の距離は、支柱１６の下端部１６ｂと支柱１８の下端部１８ｂとの間の距離よりも短い。
【００３５】
図４に示されるように、支柱１５の上端部１５ａの一部は、鉛直方向から見て、集合シュート７Ａの外形よりも内側（中心線側）に位置する。同様に、支柱１６の上端部１６ａの一部は、鉛直方向から見て、集合シュート７Ａの外形よりも内側（中心線側）に位置する。支柱１７の上端部１７ａの一部は、鉛直方向から見て、集合シュート７Ｂの外形よりも内側（中心線側）に位置する。同様に、支柱１８の上端部１８ａの一部は、鉛直方向から見て、集合シュート７Ｂの外形よりも内側（中心線側）に位置する。
【００３６】
梁部材１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、支柱１５，１６，１７，１８に設けられている。梁部材１９ａは、支柱１５の下端部１５ｂと支柱１６の下端部１６ｂとに掛け渡される。梁部材１９ｂは、支柱１６の下端部１６ｂと支柱１７の下端部１７ｂとに掛け渡される。梁部材１９ｃは、支柱１７の下端部１７ｂと支柱１８の下端部１８ｂとに掛け渡される。支柱１５と支柱１８との間には、梁部材は設けられない。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１は、４本の支柱１５，１６，１７，１８のうち、支柱１５と支柱１７とは、支持部材１３により接続され、支柱１６と支柱１８とは、支持部材１４により接続される。支柱１５，１６，１７，１８は、鉛直方向に対して傾斜している。支柱１５の上端部１５ａと支柱１７の上端部１７ａとの間の距離は、支柱１５の下端部１５ｂと支柱１７の下端部１７ｂとの間の距離よりも短い。支柱１６の上端部１６ａと支柱１８の上端部１８ａとの間の距離は、支柱１６の下端部１６ｂと支柱１８の下端部１８ｂとの間の距離よりも短い。これにより、組合せ計量装置１では、支柱１５，１７間を上端部１５ａ，１７ａにおいて接続する支持部材１３の長さ、及び、支柱１６，１８間を上端部１６ａ，１８ａにおいて接続する支持部材１４の長さを短くできる。そのため、組合せ計量装置１では、支持部材１３，１４の剛性を確保できるため、計量機構フレーム１１を支持部材１３，１４によって安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置１では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００３８】
本実施形態に係る組合せ計量装置１は、計量機構フレーム１１に支持される複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂ及び計量ホッパ６Ａ，６Ｂと、計量ホッパ６Ａ，６Ｂから排出された物品を集合させる集合シュート７Ａ，７Ｂと、を備える。組合せ計量装置１では、支柱１５，１６，１７，１８の上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａの一部は、鉛直方向から見て、集合シュート７Ａ，７Ｂの外形よりも内側に位置している。この構成では、支柱１５，１６，１７，１８の上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａが集合シュート７Ａ，７Ｂの外形よりも内側に入り込んでいる。そのため、組合せ計量装置１において、支柱１５，１６，１７，１８の上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａの周囲にスペースが確保される。そのため、例えば、プールホッパ５Ａ，５Ｂ又は計量ホッパ６Ａ，６Ｂの着脱作業等を行うときに、支柱１５，１６，１７，１８の上端部１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａが作業の妨げになることを回避できる。したがって、組合せ計量装置１では、メンテナンス等において作業性の向上が図れる。
【００３９】
本実施形態に係る組合せ計量装置１は、支柱１５の下端部１５ｂと支柱１６の下端部１６ｂとに掛け渡される梁部材１９ａ、支柱１６の下端部１６ｂと支柱１７の下端部１７ｂとに掛け渡される梁部材１９ｂ、及び、支柱１７の下端部１７ｂと支柱１８の下端部１８ｂとに掛け渡される梁部材１９ｃを備えている。この構成では、支柱１５，１６，１７，１８同士を梁部材１９ａ，１９ｂ，１９ｃによって接続するため、支柱１５，１６，１７，１８の強度を高めることができる。これにより、組合せ計量装置１では、計量機構フレーム１１を安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置１では、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００４０】
本実施形態に係る組合せ計量装置１では、計量機構フレーム１１は、鉛直方向から見て、支持部材１３，１４と支柱１５，１６，１７，１８との接続部分よりも内側に配置されている。この構成では、計量機構フレーム１１を安定的に支持することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。図９、図１０及び図１１のいずれかに示されるように、組合せ計量装置１Ａは、投入シュート２と、分散フィーダ３Ａ，３Ｂと、複数の放射フィーダ４Ａ，４Ｂと、複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂと、複数の計量ホッパ６Ａ，６Ｂと、集合シュート７Ａ，７Ｂと、タイミングホッパ８Ａ，８Ｂと、計量部９と、を備える。
【００４２】
投入シュート２、分散フィーダ３Ａ，３Ｂ、複数の放射フィーダ４Ａ，４Ｂ、複数のプールホッパ５Ａ，５Ｂ及び複数の計量ホッパ６Ａ，６Ｂは、計量機構フレーム１１に直接的に又は間接的に支持される。集合シュート７Ａ，７Ｂ及びタイミングホッパ８Ａ，８Ｂ及び計量機構フレーム１１は、支持フレーム１０Ａに直接的に又は間接的に支持される。支持フレーム１０Ａは、製袋包装機Ｐ１，Ｐ２に直接的又は間接的に設置される。
【００４３】
続いて、計量機構フレーム１１を支持する支持フレーム１０Ａについて、詳細に説明する。図１２、図１３、図１４及び図１５のいずれかに示されるように、支持フレーム１０Ａは、第１支持部材２０，２１，２２，２３と、第２支持部材２４，２５，２６，２７と、４本の支柱２８，２９，３０，３１と、梁部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、を備える。
【００４４】
第１支持部材２０，２１，２２，２３及び第２支持部材２４，２５，２６，２７は、計量機構フレーム１１を支持する。第１支持部材２０，２１，２２，２３の一端部は、計量機構フレーム１１に接続される。具体的には、第１支持部材２０，２１，２２，２３の一端部は、計量機構フレーム１１の底部に接続される。第１支持部材２０，２１，２２，２３は、中心線を中心として、中心線の軸回りに等間隔で配置される。第１支持部材２０，２１，２２，２３の他端部は、第２支持部材２４，２５，２６，２７に接続される。具体的には、第１支持部材２０，２１，２２，２３の他端部は、第２支持部材２４，２５，２６，２７の内側面に接続される。
【００４５】
第２支持部材２４，２５，２６，２７は、鉛直方向から見て、矩形の枠状を呈する。具体的には、第２支持部材２４の一端部と第２支持部材２５の一端部が接続され、第２支持部材２５の他端部と第２支持部材２６の一端部とが接続され、第２支持部材２６の他端部と第２支持部材２７の一端部が接続され、第２支持部材２７の他端部と第２支持部材２４の他端部とが接続される。
【００４６】
第２支持部材２４は、支柱２８と支柱２９とに掛け渡される。すなわち、第２支持部材２４は、第１水平方向Ｄ１で対向配置される支柱２８と支柱２９とに掛け渡される。第２支持部材２４の一端部は、支柱２８の上端部２８ａに接続される。第２支持部材２４の他端部は、支柱２９の上端部２９ａに接続される。第２支持部材２５は、支柱２９と支柱３０とに掛け渡される。すなわち、第２支持部材２５は、第２水平方向Ｄ２で対向配置される支柱２９と支柱３０とに掛け渡される。第２支持部材２６の一端部は、支柱２９の上端部２９ａに接続される。第２支持部材２５の他端部は、支柱３０の上端部３０ａに接続される。
【００４７】
第２支持部材２６は、支柱３０と支柱３１とに掛け渡される。すなわち、第２支持部材２６は、第１水平方向Ｄ１で対向配置される支柱３０と支柱３１とに掛け渡される。第２支持部材２６の一端部は、支柱３０の上端部３０ａに接続される。第２支持部材２６の他端部は、支柱３１の上端部３１ａに接続される。第２支持部材２７は、支柱２８と支柱３１とに掛け渡される。すなわち、第２支持部材２７は、第２水平方向Ｄ２で対向配置される支柱２８と支柱３１とに掛け渡される。第２支持部材２７の一端部は、支柱３１の上端部３１ａに接続される。第２支持部材２６の他端部は、支柱２８の上端部２８ａに接続される。計量機構フレーム１１は、鉛直方向から見て、第２支持部材２４，２６と支柱２８，２９，３０，３１との接続部分よりも内側に配置されている。
【００４８】
第２支持部材２４の第１水平方向Ｄ１における長さは、支柱２８の上端部２８ａと支柱２９の上端部２９ａとの間の距離よりも長い。第２支持部材２５の第２水平方向Ｄ２における長さは、支柱２９の上端部２９ａと支柱３０の上端部３０ａとの間の距離と同等である。第２支持部材２６の第１水平方向Ｄ１における長さは、支柱３０の上端部３０ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離よりも長い。第２支持部材２７の第２水平方向Ｄ２における長さは、支柱２８の上端部２８ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離と同等である。
【００４９】
４本の支柱２８，２９，３０，３１は、第２支持部材２４，２５，２６，２７を支持する。支柱２８と支柱２９とは、鉛直方向から見て、第１水平方向Ｄ１において対向する。支柱２８と支柱３１とは、鉛直方向から見て、第２水平方向Ｄ２において対向する。支柱２９と支柱３０とは、第２水平方向Ｄ２において対向する。支柱３０と支柱３１とは、第１水平方向Ｄ１において対向する。第１水平方向Ｄ１における支柱２８と支柱２９との間の距離は、支柱３０と支柱３１との間の距離と同等である。第２水平方向Ｄ２における支柱２８と支柱３１との間の距離は、支柱２９と支柱３０との間の距離と同等である。４本の支柱２８，２９，３０，３１は、鉛直方向から見て、正方形状の外形の角部に対応する位置に配置される。支柱２８と支柱３０とは、対角線上に配置される。支柱２９と支柱３１とは、対角線上に配置される。
【００５０】
支柱２８，２９，３０，３１は、鉛直方向に対して傾斜する。図１４に示されるように、支柱２８，２９，３０，３１は、鉛直方向において所定の角度θを成して傾斜する。支柱２８は、その上端部１５ａが支柱３１側に向かうように傾斜する。支柱２９は、その上端部２９ａが支柱３０側に向かうように傾斜する。支柱３０は、その上端部３０ａが支柱２９側に向かうように傾斜する。支柱３１は、その上端部３１ａが支柱２８側に向かうように傾斜する。
【００５１】
支柱２８の上端部２８ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離Ｌ１１は、支柱２８の下端部２８ｂと支柱３１の下端部３１ｂとの間の距離Ｌ２２よりも短い。同様に、支柱２９の上端部２９ａと支柱３０の上端部３０ａとの間の距離は、支柱２９の下端部２９ｂと支柱３０の下端部３０ｂとの間の距離よりも短い。支柱２８の上端部２８ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離Ｌ１１は、第２支持部材２７の第２水平方向Ｄ２における長さと同等である。支柱２９の上端部２９ａと支柱３０の上端部３０ａとの間の距離は、第２支持部材２５の第２水平方向Ｄ２における長さと同等である。
【００５２】
支柱２８の上端部２８ａと支柱２９の上端部２９ａとの間の距離は、支柱２８の下端部２８ｂと支柱２９の下端部２９ｂとの間の距離と同等である。同様に、支柱３０の上端部３０ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離は、支柱３０の下端部３０ｂと支柱３１の下端部３１ｂとの間の距離と同等である。支柱２８の上端部２８ａと支柱２９の上端部２９ａとの間の距離は、第２支持部材２４の第２水平方向Ｄ２における長さよりも短い。言い換えれば、第２支持部材２４の第１水平方向Ｄ１における長さは、支柱２８の上端部２８ａと支柱２９の上端部２９ａとの間の距離よりも長い。支柱３０の上端部３０ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離は、第２支持部材２６の第１水平方向Ｄ１における長さよりも短い。
【００５３】
図１０に示されるように、支柱２８の上端部２８ａの一部は、鉛直方向から見て、プールホッパ５Ａ、計量ホッパ６Ａ及び集合シュート７Ａの外形よりも内側（中心線側）に位置する。図１１に示されるように、支柱２９の上端部２９ａの一部は、鉛直方向から見て、プールホッパ５Ａ、計量ホッパ６Ａ及び集合シュート７Ａの外形よりも内側（中心線側）に位置する。同様に、支柱３０の上端部３０ａの一部は、鉛直方向から見て、プールホッパ５Ｂ、計量ホッパ６Ｂ及び集合シュート７Ｂの外形よりも内側（中心線側）に位置する。同様に、支柱３１の上端部３１ａの一部は、鉛直方向から見て、プールホッパ５Ｂ、計量ホッパ６Ｂ及び集合シュート７Ｂの外形よりも内側（中心線側）に位置する。
【００５４】
梁部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、支柱２８，２９，３０，３１に設けられている。梁部材３２ａは、支柱２８の下端部２８ｂと支柱２９の下端部２９ｂとに掛け渡される。梁部材３２ｂは、支柱２９の下端部２９ｂと支柱３０の下端部３０ｂとに掛け渡される。梁部材３２ｃは、支柱３０の下端部３０ｂと支柱３１の下端部３１ｂとに掛け渡される。支柱２８と支柱３１との間には、梁部材は設けられない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る組合せ計量装置１Ａは、４本の支柱２８，２９，３０，３１のうち、一対の支柱２８と支柱３１とは、第２支持部材２７により接続され、一対の支柱２９と支柱３０とは、第２支持部材２５により接続される。支柱２８，２９，３０，３１は、鉛直方向に対して傾斜している。支柱２８の上端部２８ａと支柱３１の上端部３１ａとの間の距離は、支柱２８の下端部２８ｂと支柱３１の下端部３１ｂとの間の距離よりも短い。支柱２９の上端部２９ａと支柱３０の上端部３０ａとの間の距離は、支柱２９の下端部２９ｂと支柱３０の下端部３０ｂとの間の距離よりも短い。これにより、組合せ計量装置１Ａでは、支柱２８，３１間を上端部２８ａ，３１ａにおいて接続する第２支持部材２７の長さ、及び、支柱２９，３０間を上端部２９ａ，３０ａにおいて接続する第２支持部材２５の長さを短くできる。そのため、組合せ計量装置１Ａでは、第２支持部材２５，２７の剛性を確保できるため、計量機構フレーム１１を第２支持部材２５，２７によって安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置１Ａでは、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００５６】
本実施形態に係る組合せ計量装置１Ａでは、支柱２８，２９，３０，３１の上端部２８ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａの一部は、鉛直方向から見て、プールホッパ５Ａ，５Ｂ、計量ホッパ６Ａ，６Ｂ及び集合シュート７Ａ，７Ｂの外形よりも内側に位置している。この構成では、支柱２８，２９，３０，３１の上端部２８ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａがプールホッパ５Ａ，５Ｂ、計量ホッパ６Ａ，６Ｂ及び集合シュート７Ａ，７Ｂの外形よりも内側に入り込んでいる。そのため、組合せ計量装置１Ａにおいて、支柱２８，２９，３０，３１の上端部２８ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａの周囲にスペースが確保される。そのため、例えば、プールホッパ５Ａ，５Ｂ又は計量ホッパ６Ａ，６Ｂの着脱作業等を行うときに、支柱２８，２９，３０，３１の上端部２８ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａが作業の妨げになることを回避できる。したがって、組合せ計量装置１Ａでは、メンテナンス等において作業性の向上が図れる。
【００５７】
本実施形態に係る組合せ計量装置１Ａは、支柱２８の下端部２８ｂと支柱２９の下端部２９ｂとに掛け渡される梁部材３２ａ、支柱２９の下端部２９ｂと支柱３０の下端部３０ｂとに掛け渡される梁部材３２ｂ、及び、支柱３０の下端部３０ｂと支柱３１の下端部３１ｂとに掛け渡される梁部材３２ｃを備えている。この構成では、支柱２８，２９，３０，３１同士を梁部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃによって接続するため、支柱２８，２９，３０，３１の強度を高めることができる。これにより、組合せ計量装置１Ａでは、計量機構フレーム１１を安定的に支持できる。したがって、組合せ計量装置１Ａでは、安定的な計量が可能となるため、計量精度の向上が図れる。
【００５８】
本実施形態に係る組合せ計量装置１Ａでは、計量機構フレーム１１は、鉛直方向から見て、第２支持部材２４，２６と支柱２８，２９，３０，３１との接続部分よりも内側に配置されている。この構成では、計量機構フレーム１１を安定的に支持することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００６０】
上記実施形態では、分散フィーダ３Ａ，３Ｂが振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、分散フィーダ３Ａ，３Ｂは、搬送面３ａが回転して物品Ａを搬送してもよい。
【００６１】
上記実施形態では、放射フィーダ４Ａ，４Ｂが振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、放射フィーダ４Ａ，４Ｂは、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品Ａを搬送する形態であってもよい。コイルユニットの場合には、制御部１２は、搬送力として、コイルユニットの回転数（ｒｐｍ）等を制御する。また、ベルトコンベアの場合には、制御部１２は、ベルトを駆動させるローラの回転数等を制御する。
【００６２】
上記実施形態では、支持フレーム１０が４本の支柱１５，１６，１７，１８を有する形態を一例に説明した。しかし、支柱の本数は、４本に限定されず、例えば、３本、５本等であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ…組合せ計量装置、５Ａ，５Ｂ…プールホッパ、６Ａ，６Ｂ…計量ホッパ、７Ａ，７Ｂ…集合シュート、９…計量部（計量機構）、１１…計量機構フレーム、１３，１４…支持部材、１５，１６，１７，１８…支柱、１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ…上端部、１５ｂ，１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ…下端部、１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…梁部材、２４，２５，２６，２７…第２支持部材、２８，２９，３０，３１…支柱、２８ａ，２９ａ，３０ａ，３１ａ…上端部、２８ｂ，２９ｂ，３０ｂ，３１ｂ…下端部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…梁部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020153776.tif 000014
【図１３】
2020153776.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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