(57)【要約】【課題】既築物件における各戸受電から一括受電への変更が容易に実施されうる引込盤、電力供給システム、及び配線接続方法を提供する。【解決手段】引込盤２０は、電力網５０から各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷４２に接続している各戸受電引込盤１０に接続可能な第１インタフェース２１を備える。引込盤２０は、電力網５０から一括受電契約で受電するための一括取引メータ３３を備える。引込盤２０は、電力網５０からの受電契約が結ばれていない状態で各戸受電引込盤１０から切り離された住戸負荷４２を、一括取引メータ３３を介して、電力網５０に接続可能な第２インタフェース２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網から各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷に接続している各戸受電引込盤に接続可能な第１インタフェースと、
前記電力網から一括受電契約で受電するための一括取引メータと、
前記電力網からの受電契約が結ばれていない状態で前記各戸受電引込盤から切り離された住戸負荷を、前記一括取引メータを介して、前記電力網に接続可能な第２インタフェースと
を備える、引込盤。
【請求項２】
電力網から各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷に接続している各戸受電引込盤と、
前記各戸受電引込盤に接続している一括受電引込盤と
を備え、
前記一括受電引込盤は、
前記電力網から一括受電契約で受電するための一括取引メータと、
前記電力網からの受電契約が結ばれていない状態で前記各戸受電引込盤から切り離された住戸負荷を、前記一括取引メータを介して、前記電力網に接続可能なインタフェースと
を有する、電力供給システム。
【請求項３】
電力網と、各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷とを接続している各戸受電引込盤に、前記電力網から一括受電契約で受電するための一括取引メータを備える一括受電引込盤を接続し、
前記各戸受電引込盤に接続されている前記住戸負荷のうち、前記電力網からの受電契約が結ばれていない住戸負荷を、前記各戸受電引込盤から切り離し、前記一括受電引込盤に接続する、
配線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、引込盤、電力供給システム、及び配線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅において一括受電を行う構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各戸受電している集合住宅が既築物件として多数存在する。既築物件における各戸受電から一括受電への変更作業の容易化が求められる。
【０００５】
本開示の目的は、既築物件における各戸受電から一括受電への変更が容易に実施されうる引込盤、電力供給システム、及び配線接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る引込盤は、第１インタフェースと、第２インタフェースと、一括取引メータとを備える。前記第１インタフェースは、電力網から各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷に接続している各戸受電引込盤に接続可能である。前記一括取引メータは、前記電力網から一括受電契約で受電するために用いられる。前記第２インタフェースは、前記電力網からの受電契約が結ばれていない状態で前記各戸受電引込盤から切り離された住戸負荷を、前記一括取引メータを介して、前記電力網に接続可能である。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る電力供給システムは、電力網から各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷に接続している各戸受電引込盤と、前記各戸受電引込盤に接続している一括受電引込盤とを備える。前記一括受電引込盤は、前記電力網から一括受電契約で受電するための一括取引メータを有する。前記一括受電引込盤は、前記電力網からの受電契約が結ばれていない状態で前記各戸受電引込盤から切り離された住戸負荷を、前記一括取引メータを介して、前記電力網に接続可能なインタフェースを有する。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る配線接続方法において、電力網と、各戸受電契約で受電する複数の住戸負荷とを接続している各戸受電引込盤に、前記電力網から一括受電契約で受電するための一括取引メータを備える一括受電引込盤が接続される。前記配線接続方法において、前記各戸受電引込盤に接続されている前記住戸負荷のうち、前記電力網からの受電契約が結ばれていない住戸負荷が、前記各戸受電引込盤から切り離され、前記一括受電引込盤に接続される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る引込盤、電力供給システム、及び配線接続方法によれば、既築物件における各戸受電から一括受電への変更が容易に実施されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る電力供給システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の電力供給システムで負荷の接続先を第２引込盤に変更した構成例を示すブロック図である。
【図３】第２引込盤を備えていない既築物件の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】メータを備えていない第２引込盤の構成例を示すブロック図である。
【図５】一実施形態に係る配線接続方法の手順の一例を表すフローチャートである。
【図６】共用負荷及び分散型電源の接続先を第２引込盤に変更した構成の一例を示すブロック図である。
【図７】一部の住戸負荷の接続先を第２引込盤に変更した構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１引込盤のメータが第２引込盤に移設された構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示されるように、一実施形態に係る電力供給システム１００は、第１引込盤１０と、第２引込盤２０とを備える。電力供給システム１００は、集合住宅１に設置されている。集合住宅１は、負荷４０を備える。負荷４０は、共用負荷４１と、住戸負荷４２とを含む。電力供給システム１００は、負荷４０に接続されている。
【００１２】
集合住宅１は、マンション、アパート、又はメゾネット等の種々の形態であってよい。集合住宅１は、管理主体によって管理されてよい。集合住宅１の管理主体は、集合住宅１のオーナー又は集合住宅１を管理する事業者等であってよい。集合住宅１の管理主体は、各住戸の居住者と個別に入居契約を結んでよい。
【００１３】
共用負荷４１は、集合住宅１の共用部に設けられている電力負荷である。共用部は、例えば、集合住宅１の廊下又は階段等であってよい。共用負荷４１は、共用部に設けられている機器、例えば、外灯等の照明器具、浄化槽ブロア電源、火災報知機等の非常用設備及び空調機器等の他の機器を含んでよい。住戸負荷４２は、集合住宅１の各住戸に設けられている電力負荷であり、例えば、各住戸で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、又はエアコンディショナ等の電気機器であってよい。集合住宅１は、複数の住戸を含む。各住戸は、住戸負荷４２を備えるとする。つまり、集合住宅１は、複数の住戸負荷４２を備えるとする。
【００１４】
電力供給システム１００は、分散型電源６０をさらに備えてよい。分散型電源６０は、太陽光発電（以下、ＰＶとも称する）６２と、パワーコンディショナ（以下、ＰＣＳとも称する）６１とを備える。ＰＶ６２は、風力発電設備等の他の再生可能エネルギー発電設備に置き換えられてよいし、併用されてもよい。ＰＣＳ６１は、ＰＶ６２から出力される直流電力を交流電力に変換する等によって、ＰＶ６２から出力される電力を制御する。ＰＣＳ６１は、インバータ又はコンバータ等を含んでよい。分散型電源６０は、蓄電池および燃料電池を含んでもよい。ＰＶ６２およびＰＣＳ６１の数は、１つに限られず、２つ以上あってもよい。例えば、ＰＶ６２は、集合住宅１の屋根、集合住宅１の駐車場の屋根、又は、集合住宅１の敷地内等に分割して設けられてよい。本実施形態において、電力供給システム１００は、分散型電源６０を備えるとする。
【００１５】
第１引込盤１０は、電力網５０に接続されている。第１引込盤１０は、第１受電部１１を有し、第１受電部１１で電力網５０に接続されていてよい。
【００１６】
第１引込盤１０は、負荷４０に接続されている。第１引込盤１０は、第１負荷接続部１３を有し、第１負荷接続部１３で負荷４０に接続されていてよい。第１引込盤１０は、共用取引メータ３１と住戸取引メータ３２とを備える。共用取引メータ３１は、第１受電部１１と、共用負荷４１に接続されている第１負荷接続部１３との間に接続されている。住戸取引メータ３２は、第１受電部１１と、各住戸負荷４２に接続されている第１負荷接続部１３との間に接続されている。共用取引メータ３１は、電力網５０から共用負荷４１に供給される電力量を測定する。住戸取引メータ３２は、電力網５０から各住戸負荷４２に供給される電力量を測定する。第１引込盤１０は、第１メータ接続部１８を有してよい。共用取引メータ３１及び住戸取引メータ３２は、第１メータ接続部１８で第１引込盤１０に取り付けられていてよい。第１引込盤１０は、共用取引メータ３１と第１負荷接続部１３との間に、共用負荷４１を電力網５０から遮断するブレーカを有してよい。第１引込盤１０は、住戸取引メータ３２と第１負荷接続部１３との間に、各住戸負荷４２を電力網５０から遮断するブレーカを有してよい。
【００１７】
共用負荷４１が共用取引メータ３１を介して電力網５０と接続されている場合、電力事業者は、集合住宅１の管理主体との間で受電契約を結ぶとする。電力事業者は、受電契約に基づいて、電力網５０から共用負荷４１に電力を供給する。共用負荷４１は、電力網５０から受電した電力を消費する。共用取引メータ３１は、電力網５０から共用負荷４１に供給される電力量を測定する。共用取引メータ３１は、検定付きの電力量計であってよい。検定付きの電力量計は、検定メータともいう。電力事業者は、共用取引メータ３１を管理し、共用取引メータ３１から測定結果を取得する。電力事業者は、共用取引メータ３１の測定結果に基づいて、集合住宅１の管理主体に電気料金を課金する。
【００１８】
各住戸負荷４２が住戸取引メータ３２を介して電力網５０と接続されている場合、電力事業者は、集合住宅１の各住戸の居住者との間で受電契約を結ぶとする。各住戸の居住者が電力事業者と結ぶ受電契約は、各戸受電契約ともいう。この場合、各住戸の居住者は、集合住宅１の管理主体との間で入居に関する契約を結ぶだけでなく、電力事業者と各戸受電契約を結ぶ必要がある。
【００１９】
電力事業者は、各戸受電契約に基づいて、電力網５０から各住戸負荷４２に電力を供給する。各住戸負荷４２は、電力網５０から受電した電力を消費する。住戸取引メータ３２は、電力網５０から住戸負荷４２に供給される電力量を測定する。住戸取引メータ３２は、検定メータであってよい。電力事業者は、住戸取引メータ３２を管理し、住戸取引メータ３２から測定結果を取得する。電力事業者は、住戸取引メータ３２の測定結果に基づいて電力網５０から住戸負荷４２に供給された電力量に対応する電気料金を算出する。電力事業者は、住戸取引メータ３２の測定結果に基づいて算出された電気料金を、各戸受電契約を結んだ居住者に課金する。
【００２０】
第１引込盤１０は、分散型電源６０に接続されている。第１引込盤１０は、第１連系部１４を有し、第１連系部１４で分散型電源６０に接続されていてよい。分散型電源６０は、共用取引メータ３１と、共用負荷４１に接続されている第１負荷接続部１３との間に接続されている。つまり、分散型電源６０は、共用負荷４１に接続されているとともに、共用取引メータ３１を介して電力網５０に接続されている。分散型電源６０は、共用負荷４１に接続されていることによって、共用負荷４１に電力を供給できる。共用取引メータ３１と第１負荷接続部１３との間に、共用負荷４１を電力網５０から遮断するブレーカ１６ が配置される場合、ブレーカ１６は、図１に示されているように、分散型電源６０と共用負荷４１とを結ぶ経路から外れて配置されてよい。つまり、ブレーカ１６は、第１負荷接続部１３と第１メータ接続部１８との間に位置する第１連系部１４への分岐点よりも、第１メータ接続部１８の側に配置されてよい。ブレーカ１６が第１メータ接続部１８の側に配置されることによって、電力網５０の停電時にも共用負荷４１に分散型電源６０から電力が供給されうる。
【００２１】
分散型電源６０は、共用取引メータ３１を介して電力網５０に接続されていることによって、余剰電力を電力網５０に逆潮流できる。余剰電力は、分散型電源６０が出力する電力のうち、共用負荷４１で消費される電力を超える電力に相当する。共用取引メータ３１は、共用負荷４１に対して電力網５０から供給される電力量を測定するとともに、分散型電源６０から電力網５０に逆潮流される電力量を測定する。電力事業者は、集合住宅１の管理主体に対して、共用取引メータ３１の測定結果に基づいて、共用負荷４１に供給された電力量に応じた電気料金を課金するとともに、電力網５０に逆潮流された電力量に応じた買電料金を支払う。つまり、逆潮流された電力量に応じた売電料金が、共用負荷４１に供給された電力量に応じた電気料金よりも多い場合、電力事業者は集合住宅１の管理主体に対して料金を支払う。
【００２２】
分散型電源６０が出力する全ての電力が電力網５０に逆潮流されてもよい。この場合、分散型電源６０は、負荷４０と接続することなく、逆潮流される電力量を測定する電力量計を介して電力網５０に接続される。
【００２３】
第１引込盤１０は、各住戸負荷４２に、各戸受電契約に基づいて受電させることができる。第１引込盤１０は、各戸受電引込盤とも称される。
【００２４】
第２引込盤２０は、第１引込盤１０の第１受電部１１から分岐する配線によって、電力網５０に接続されている。第２引込盤２０は、第２受電部２１を有し、第２受電部２１で電力網５０に接続されていてよい。第２受電部２１は、第１インタフェースとも称される。第１インタフェースは、第２引込盤２０を、第１引込盤１０に接続可能にする。
【００２５】
第２引込盤２０は、負荷４０に接続可能である。第２引込盤２０は、第２負荷接続部２３を有し、第２負荷接続部２３で負荷４０に接続可能であってよい。第２負荷接続部２３は、第２インタフェースとも称される。第２インタフェースは、第２引込盤２０に負荷４０を接続可能にする。第２引込盤２０は、分散型電源６０に接続可能である。第２引込盤２０は、第２連系部２４を有し、第２連系部２４で分散型電源６０に接続可能であってよい。
【００２６】
第２引込盤２０は、一括取引メータ３３を備えてよい。一括取引メータ３３は、第２負荷接続部２３及び第２連系部２４と第２受電部２１との間に接続されている。第２引込盤２０は、住戸メータ３４を備えてよい。住戸メータ３４は、一括取引メータ３３と、住戸負荷４２に接続可能な第２負荷接続部２３との間に接続されている。第２引込盤２０は、第２メータ接続部２８を有してよい。一括取引メータ３３及び住戸メータ３４は、第２メータ接続部２８で第２引込盤２０に取り付けられていてよい。第２引込盤２０は、第２負荷接続部２３に共用負荷４１又は住戸負荷４２が接続されている場合に共用負荷４１及び住戸負荷４２を電力網５０から遮断するブレーカを、一括取引メータ３３と第２負荷接続部２３との間に有してよい。第２引込盤２０は、第２連系部２４に分散型電源６０が接続されている場合に分散型電源６０を電力網５０から遮断するブレーカ２６ を、一括取引メータ３３と第２連系部２４との間に有してよい。分散型電源６０が第２引込盤２０の第２連系部２４に接続されている場合に、 分散型電源６０を電力網５０から遮断するブレーカ２６は、図１に示されているように、分散型電源６０が接続される第２連系部２４と共用負荷４１が接続される第２負荷接続部２３とを結ぶ経路から外れて配置されてよい。つまり、ブレーカ２６は、第２負荷接続部２３と第２メータ接続部２８との間に位置する第２連系部２４への分岐点よりも、第２メータ接続部２８の側に配置されてよい。ブレーカ２６が第２メータ接続部２８の側に配置されることによって、電力網５０の停電時にも共用負荷４１および住戸負荷４２ に分散型電源６０から電力が供給されうる。第２引込盤２０は、第２負荷接続部２３に住戸負荷４２が接続されている場合に、その住戸負荷４２を電力網５０から遮断するブレーカを、住戸メータ３４と第２負荷接続部２３との間に有してよい。
【００２７】
図２に示される電力供給システム１００において、負荷４０及び分散型電源６０は、第１引込盤１０から切断され、第２引込盤２０に接続されている。つまり、図１に示される電力供給システム１００と比較して、負荷４０及び分散型電源６０の接続先が第２引込盤２０に変更されている。
【００２８】
負荷４０は、一括取引メータ３３を介して電力網５０と接続されている。この場合、電力事業者は、集合住宅１の管理主体との間で一括受電契約を結ぶとする。電力事業者は、一括受電契約に基づいて、電力網５０から集合住宅１に電力を供給する。集合住宅１に含まれる負荷４０は、一括受電した電力を消費する。一括取引メータ３３は、電力網５０から集合住宅１に供給される電力量を測定する。一括取引メータ３３は、検定メータであってよい。電力事業者は、一括取引メータ３３を管理し、一括取引メータ３３から測定結果を取得する。電力事業者は、一括取引メータ３３の測定結果に基づいて電力網５０から集合住宅１に供給された電力量に対応する電気料金を算出する。電力事業者は、一括取引メータ３３の測定結果に基づいて算出された電気料金を、集合住宅１の管理主体に課金する。
【００２９】
第２引込盤２０が住戸メータ３４を備える場合、住戸メータ３４は、住戸負荷４２に供給される電力量を測定する。集合住宅１の管理主体は、住戸メータ３４を管理し、住戸メータ３４から測定結果を取得する。集合住宅１の管理主体は、住戸メータ３４の測定結果に基づいて、各住戸負荷４２を有する住戸の居住者に電気料金を課金してよい。住戸メータ３４は、検定メータであってよいが、検定付きのメータでなくてもよい。電力事業者が電力料金を課金する場合には、検定メータが必要ではある。 
【００３０】
第２引込盤２０は、各住戸負荷４２に、一括受電契約に基づいて受電させることができる。第２引込盤２０は、一括受電引込盤とも称される。
【００３１】
集合住宅１の管理主体が一括受電契約を結ぶ場合、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかが選択される。高圧一括受電契約は、所定値以上の電気容量で一括受電する契約である。低圧一括受電契約は、所定値未満の電気容量で一括受電する契約である。所定値は、電力会社によって適宜定められる。所定値は、例えば５０ｋＷ等であってよい。集合住宅１の管理主体は、集合住宅１の戸数に基づいて、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかを結んでよい。高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれが結ばれていても、集合住宅１全体として消費電力が平準化されることによる消費電力のピークカットが実現されうる。その結果、集合住宅１の管理主体は、消費電力のピークカットによる電気料金の単価の低減のメリットを享受しうる。集合住宅１の管理主体が一括受電契約を結ぶことによって、各住戸の居住者が受電契約を結ぶ手間が省ける。集合住宅１が分散型電源６０を備える場合、集合住宅１の負荷４０は全体として、分散型電源６０から電力を受電する。消費電力の平準化によって、集合住宅１の負荷４０は、分散型電源６０からの電力をコンスタントに消費しうる。その結果、自家消費が促進されうる。
【００３２】
図３に示されるように、第１引込盤１０を備え、第２引込盤２０を備えない集合住宅１が既築物件として存在しうる。第２引込盤２０を備えない集合住宅１において一括受電を可能にするために、第１引込盤１０に一括取引メータ３３を取り付ける工事が必要とされる。第１引込盤１０に一括取引メータ３３を取り付ける工事は、配線の切断を伴うため、集合住宅１全体を停電させた状態で施工する必要がある。集合住宅１全体の停電は、集合住宅１の居住者の利便性を損なう。居住者の利便性を優先する場合、工事が施工されにくくなる。
【００３３】
一方、図１に示される各戸受電の構成から図２に示される一括受電の構成へ変更する工事は、住戸負荷４２に関して受電契約が結ばれていない間に、その住戸負荷４２に関して施工される。このようにすることで、集合住宅１全体を停電させることなく、住戸負荷４２毎に停電させた状態で、工事が施工されうる。住戸負荷４２に関して受電契約が結ばれていない状態は、例えば、その住戸負荷４２を有する住戸の居住者が退去したとき等に発生しうる。居住者が退去したタイミングで工事が施工されることによって、居住者の利便性が損なわれない。その結果、工事が施工されやすくなる。
【００３４】
図３に示される構成から図１に示される構成への変更は、第１引込盤１０の第１受電部１１と第２引込盤２０の第２受電部２１とを結ぶ配線を第１受電部１１に取り付けることによって実行されうる。このようにすることで、第２引込盤２０の接続は、第１引込盤１０を電力網５０から遮断することなく施工されうる。つまり、第２引込盤２０を備える構成は、集合住宅１全体を停電させることなく実現される。その結果、居住者の利便性を考慮しつつも、工事が施工されやすくなる。
【００３５】
図４に示されるように、第２引込盤２０は、負荷４０及び分散型電源６０の両方に接続されていない場合、一括取引メータ３３及び住戸メータ３４を備えていなくてもよいし、一括取引メータ３３及び複数の住戸メータ３４のうち一部だけを備えていてもよい。第２引込盤２０が負荷４０及び分散型電源６０の両方に接続されていない状態は、第２引込盤２０が第１引込盤１０と電力網５０との間に最初に設置されたとき等に発生しうる。
【００３６】
一括取引メータ３３は、共用負荷４１が第２引込盤２０の第２負荷接続部２３に接続されるとき、又は、分散型電源６０が第２引込盤２０の第２連系部２４に接続されるときに設置されてよい。第１引込盤１０において共用負荷４１と電力網５０との間に位置していた共用取引メータ３１は、第１引込盤１０から取り外され、第２引込盤２０に一括取引メータ３３として設置されてもよい。
【００３７】
住戸メータ３４は、住戸負荷４２が第２引込盤２０の第２負荷接続部２３に接続されるときに設置されてよい。
【００３８】
図１の構成から図２の構成への変更は、図５に例示される手順を含む配線接続方法に基づいて作業者によって施工されてよい。
【００３９】
作業者は、図３に例示されるように第２引込盤２０が接続されていない構成に対して、第２引込盤２０を接続する（ステップＳ１）。ステップＳ１の実施によって、電力供給システム１００の構成は、図３に例示される構成から図１に例示される構成に変更される。作業者は、第１引込盤１０の第１受電部１１と第２引込盤２０の第２受電部２１とを結ぶ配線を第１受電部１１に取り付けてよい。第１引込盤１０の第１受電部１１と電力網５０との間に、主ブレーカが接続されていてもよい。主ブレーカは、電力網５０から受電した電力を並列分岐する端子を有してよい。第１受電部１１は、主ブレーカの並列分岐する端子のうちの１つの端子に接続されていてよい。ステップＳ１の作業において、主ブレーカの並列分岐する端子のうち、第１受電部１１が接続されている端子とは異なる端子に第２引込盤２０の第２受電部２１を結ぶ配線を取り付けてもよい。
【００４０】
作業者は、共用負荷４１を第１引込盤１０から切り離し、第２引込盤２０に接続する（ステップＳ２）。作業者は、共用負荷４１を第１引込盤１０の第１負荷接続部１３から切り離してよい。作業者は、共用負荷４１を電力網５０から遮断した状態で、共用負荷４１を第１引込盤１０から切り離してよい。作業者は、第１負荷接続部１３と共用取引メータ３１との間に位置するブレーカを遮断することによって、共用負荷４１を電力網５０から遮断してよい。作業者は、共用負荷４１を第２引込盤２０の第２負荷接続部２３に接続してよい。作業者は、第２負荷接続部２３と一括取引メータ３３との間に位置するブレーカを遮断した状態で、共用負荷４１を第２引込盤２０に接続してよい。
【００４１】
電力供給システム１００が分散型電源６０を備える場合、作業者は、ステップＳ２において、分散型電源６０を第１引込盤１０から切り離し、第２引込盤２０に接続してよい。作業者は、分散型電源６０を第１引込盤１０の第１連系部１４から切り離してよい。作業者は、第１連系部１４を、分散型電源６０及び電力網５０から遮断した状態で、第１連系部１４から分散型電源６０を切り離してよい。作業者は、第１連系部１４と共用取引メータ３１との間に位置するブレーカを遮断することによって、第１連系部１４を電力網５０から遮断してよい。作業者は、第１連系部１４と分散型電源６０との間に位置するブレーカを遮断することによって、第１連系部１４を分散型電源６０から遮断してよい。作業者は、分散型電源６０を第２引込盤２０の第２連系部２４に接続してよい。作業者は、第２連系部２４と一括取引メータ３３との間に位置するブレーカ、及び、分散型電源６０が有するブレーカを遮断した状態で、分散型電源６０を第２引込盤２０の第２連系部２４に接続してよい。仮に、ブレーカを遮断しても分散型電源６０から共用負荷４１に電力が供給されるように第２引込盤２０が構成されている場合、ステップＳ２の作業の前に、分散型電源６０の出力を停止する作業が実行されてもよい。分散型電源６０の出力は、例えばＰＣＳ６１の電源をオフにすることによって停止されてよい。
【００４２】
ステップＳ２の実施によって、電力供給システム１００の構成は、図１に例示される構成から図６に例示される構成に変更される。図６に例示される構成において、共用負荷４１は、第２引込盤２０の第２負荷接続部２３に接続されている。分散型電源６０は、第２引込盤２０の第２連系部２４に接続されている。
【００４３】
作業者は、第１引込盤１０に接続されている住戸負荷４２のうち、電力網５０から受電していない住戸負荷４２が存在するか確認する（ステップＳ３）。住戸負荷４２が電力網５０から受電していない状態は、その住戸負荷４２における各戸受電契約が打ち切られている場合、又は、各戸受電契約が結ばれていない場合等に発生しうる。住戸負荷４２に接続されている住戸取引メータ３２がスマートメータである場合、作業者は、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）等の規格に基づく端末を用いて、その住戸負荷４２の受電の状態を確認してもよい。
【００４４】
作業者は、電力網５０から受電していない住戸負荷４２が存在しない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、図５のフローチャートの手順を終了する。
【００４５】
作業者は、電力網５０から受電していない住戸負荷４２が存在する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、その住戸負荷４２を工事対象として第１引込盤１０から切り離し、第２引込盤２０に接続する（ステップＳ４）。作業者は、住戸負荷４２を第１引込盤１０の第１負荷接続部１３から切り離してよい。作業者は、住戸負荷４２を第２引込盤２０の第２負荷接続部２３に接続してよい。ステップＳ４における作業の対象となる住戸負荷４２以外の住戸負荷４２は、電力網５０から遮断されず、電力供給を受け続けることができる。
【００４６】
ステップＳ４において一部の住戸負荷４２が第２引込盤２０に接続された場合、電力供給システム１００の構成は、図６に例示される構成から図７に例示される構成に変更される。ステップＳ４において全ての住戸負荷４２が第２引込盤２０に接続された場合、電力供給システム１００の構成は、図６に例示される構成から図２に例示される構成に変更される。
【００４７】
作業者は、ステップＳ４の後、図５のフローチャートの手順を終了する。
【００４８】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電力供給システム１００及び第２引込盤２０（一括受電引込盤）によれば、居住者がいる集合住宅１においても、各戸受電の構成から一括受電の構成に変更する作業が施工されやすくなる。その結果、既築物件における一括受電の構成への変更が促進されうる。
【００４９】
図８に示されるように、第１引込盤１０の共用取引メータ３１は、第１引込盤１０から取り外され、第２引込盤２０に、一括取引メータ３３として配置されてもよい。
【００５０】
第２引込盤２０は、住戸メータ３４を備えなくてもよい。この場合、住戸メータ３４のために設けられている第２メータ接続部２８は、単に短絡されてよい。第２引込盤２０が住戸メータ３４を備えないことによって、集合住宅１の管理主体は、各住戸における検針業務を省略できる。
【００５１】
第２引込盤２０が住戸メータ３４を備えない場合、集合住宅１の管理主体は、各住戸負荷４２を有する住戸の居住者に、所定の電気料金を課金してよい。所定の電気料金は、例えば、月極の定額料金であってよい。所定の電気料金は、例えば、集合住宅１の入居率に基づいて決定されてもよい。このようにすることで、集合住宅１の入居率の向上が図られうる。所定の電気料金は、集合住宅１が備える分散型電源６０から電力網５０に逆潮流した電力量に応じた売電代金に基づいて決定されてもよい。このようにすることで、入居者が分散型電源６０による利益を享受しうる。その結果、集合住宅１の入居率の向上が図られうる。
【００５２】
本開示に係る実施形態について説明する図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００５３】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５４】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１引込盤は、第２引込盤と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００５５】
１  集合住宅
１０  第１引込盤（各戸受電引込盤）
２０  第２引込盤（一括受電引込盤）
１１、２１  第１、第２受電部
１３、２３  第１、第２負荷接続部
１４、２４  第１、第２連系部
１８、２８  第１、第２メータ接続部
３１  共用取引メータ
３２  住戸取引メータ
３３  一括取引メータ
３４  住戸メータ
４０  負荷
４１  共用負荷
４２  住戸負荷
５０  電力網
６０  分散型電源
６１  パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
６２  太陽光発電（ＰＶ）
１００  電力供給システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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