(57)【要約】【課題】エネルギー削減に一層貢献することが可能な警報器を提供する。【解決手段】警報器１０は、無線通信部１５と、ＣＰＵ１１とを備えている。無線通信部１５は、外部から送信されるエネルギーに関する情報を受信する。ＣＰＵ１１は、自発的な提示タイミングに該当するかを判断すると共に、自発的な提示タイミングに該当すると判断した場合に、外部から受信したエネルギーに関する情報、及び、当該エネルギーに関する情報から算出される算出情報の少なくとも一方であるエネルギー情報を音声出力部１９から出力させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に設置され、所定の監視領域における異常状態を検知した場合に、異常状態であることを示す音声警報の出力処理を実行する警報器であって、
外部から送信されるエネルギーに関する情報を受信する無線受信部と、
自発的な提示タイミングに該当するかを判断すると共に、前記自発的な提示タイミングに該当すると判断した場合に、前記無線受信部により受信されたエネルギーに関する情報、及び、当該エネルギーに関する情報から算出される算出情報の少なくとも一方であるエネルギー情報を提示部から提示させる制御部と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
周囲の照度を検出する照度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記照度センサにより検出された照度の上昇率が所定値以上である場合、又は、前記照度センサにより検出された照度が特定値以上である場合に、前記自発的な提示タイミングに該当すると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
周囲における生体の存在を検出する人感センサをさらに備え、
前記制御部は、前記人感センサにより周囲における生体の存在が検出された場合に、前記自発的な提示タイミングに該当すると判断する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の警報器。
【請求項４】
計時機能を有するタイマをさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記タイマにより計時された現在時刻が所定の時刻範囲内に該当する場合、前記自発的な提示タイミングに該当すると判断する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記制御部は、前記自発的な提示タイミングに該当しないと判断した場合であっても、本体に設けられたスイッチ部に対して所定の操作がされたと判断したとき、前記エネルギー情報を前記提示部から提示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
他の機器を操作するための操作信号を受信するための他機器信号受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記自発的な提示タイミングに該当しないと判断した場合であっても、前記他機器信号受信部により他の機器を操作するための操作信号を受信したとき、前記エネルギー情報を前記提示部から提示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において電気量を見える化するために、電気量を演算・表示する表示装置が設置されることがある。また、表示装置の機能を携帯端末に搭載することもある（例えば特許文献１，２参照）。しかし、表示装置や電力を計測するために設置されるセンサ等の機器は、本体費用や設置費用が高くすぐに設置できるものではない。携帯端末についても、高齢者は操作の不安や使用頻度と通信費との関係等から所有していない人も多い。このため、電気量を見える化することに支障がある。
【０００３】
一方で、電力メータがスマートメータ化されてきている（例えば特許文献３，４参照）。このスマートメータは、Ｂ・Ｃルート等を使用して電力情報を受信することで、工事を不要とする機器も発売されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１６９２２号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２４９号公報
【特許文献３】特開２０１３−３３３２２号公報
【特許文献４】特開２０１３−２００７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スマートメータのＢ・Ｃルート等を使用する場合であっても、表示装置や携帯端末の費用については発生する。さらには、環境意識を持ち・節電を心掛けている人であっても、携帯端末のスマホアプリを立上げて、電力量を確認する人は多くはいない。
【０００６】
よって、ＣＯ２削減等環境の意識が高まってきているものの、上記の様な理由からエネルギーを見える化する機器の設置率は低く、設置したユーザでも毎日エネルギー量を確認している人は多くない。このため、設置した機器が日々のエネルギー削減にあまり貢献出来ていない。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、エネルギー削減に一層貢献することが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の警報器は、自発的な提示タイミングに該当するかを判断すると共に、自発的な提示タイミングに該当すると判断した場合に、外部から受信したエネルギーに関する情報、及び、当該エネルギーに関する情報から算出される算出情報の少なくとも一方であるエネルギー情報を提示部から提示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、警報器が、外部から送信されるエネルギーに関する情報を受信すると共に、自発的な提示タイミングに該当するかを判断してエネルギーに関する情報及び算出情報の少なくとも一方であるエネルギー情報を音声出力するため、新たに表示装置や携帯端末を導入する必要がなく、各家庭等に設置される警報器を利用してエネルギー情報を提供することができる。また、警報器は自発的な提示タイミングに該当する場合にエネルギー情報を音声出力するため、毎日表示装置を見たり携帯端末のスマホアプリを立上げたりする必要がなく、エネルギー情報が確認される。従って、エネルギー削減に一層貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る警報器を含むエネルギー情報提供システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した警報器の詳細を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る警報器の動作を示すフローチャートであって、受信・算出等の処理を示している。
【図４】本実施形態に係る警報器の動作を示すフローチャートであって、自発的な発話に関する処理を示している。
【図５】本実施形態に係る警報器の動作を示すフローチャートであって、ユーザ操作に基づく処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る警報器を含むエネルギー情報提供システムの概略構成図である。図１に示すエネルギー情報提供システム１は、警報器１０と、スマートメータ２０と、サービス提供サーバ３０とを備えて構成されている。
【００１３】
警報器１０は、各顧客の台所等の壁面（所定箇所の一例）に設置される定置式のガス警報器である。この警報器１０は、台所（所定の監視領域の一例）におけるガス漏れ（異常状態の一例）を検知した場合に、ガス漏れであることを示す音声警報の出力処理を実行する。
【００１４】
スマートメータ２０は、各顧客の使用電力量を積算表示するための電力メータである。本実施形態において警報器１０とスマートメータ２０とは無線通信接続されている。具体的には両者は、サブギガヘルツ帯と呼ばれる９００ＭＨｚ前後の周波数帯の電波で通信を行うことができるＷｉ-ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）（登録商標）によって無線通信する。
【００１５】
サービス提供サーバ３０は、電力会社によって管理されるサーバであって、顧客ごとの電気使用量の情報（電力測定値の情報）のほか、その顧客の電気使用傾向に基づく節電アドバイスに関する情報、電力不足になりそうな時のピークカットに関する情報、及びコミュニティ情報等が記憶されている。サービス提供サーバ３０は、インターネット回線Ｎと通じて顧客が所有する無線機５（例えばルータ）に接続されている。この無線機５は警報器１０と無線通信接続されている。具体的に無線機５と警報器１０とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）によって無線接続されている。
【００１６】
なお、警報器１０とスマートメータ２０との接続は、例えば設置時に携帯端末６（例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）を搭載しているもの）を利用して行われる。警報器１０と無線機５との接続も同様である。
【００１７】
図２は、図１に示した警報器１０の詳細を示すブロック図である。図２に示すように、警報器１０は、ＣＰＵ（制御部）１１と、ガスセンサ部１２と、スイッチ部１３と、発光部１４と、無線通信部１５と、照度センサ１６と、人感センサ１７と、赤外線受信回路（他機器信号受信部）１８と、音声出力部（提示部）１９とを備えている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、記憶部１１ａを有し、記憶部１１ａに格納されるプログラムを実行することで、警報器１０の全体を制御するものである。また、ＣＰＵ１１は、タイマ１１ｂを備えている。タイマ１１ｂは、計時機能を有する機能部であって、外部から送信される時刻情報や水晶振動子からのクロック信号に基づいて計時を行う。
【００１９】
ガスセンサ部１２は、検知対象となるガスの濃度に応じた信号を出力するガスセンサ１２ａと、ガスセンサ１２ａを駆動する駆動回路１２ｂと、ガスセンサ１２ａからの信号を増幅する増幅回路１２ｃとを備えている。ＣＰＵ１１は、ガスセンサ１２ａから出力されたガス濃度に応じた信号（増幅回路１２ｃによって増幅された信号）に基づいて、ガス漏れを判断できる場合に、音声出力部１９を制御して音声警報を出力させる。
【００２０】
スイッチ部１３は、警報器１０の本体に設けられ、ユーザによって操作可能な操作部である。ユーザは、警報器１０から音声警報が出力されているときに、スイッチ部１３を操作することで音声警報の出力を停止させることができる。
【００２１】
発光部１４は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）によって構成されている。この発光部１４は、異なる色に発光したり、点灯や点滅等の発光状態が変化することで、現在が監視状態であることや、警報状態であることをユーザに示す。
【００２２】
無線通信部１５は、第１無線通信部（無線受信部）１５ａと、第２無線通信部（無線受信部）１５ｂと、第３無線通信部１５ｃとを備えている。第１無線通信部１５ａは、スマートメータ２０と無線通信するものであり、具体的にはＷｉ-ＳＵＮによる無線通信部である。この第１無線通信部１５ａは、スマートメータ２０から電力測定値の情報（エネルギーに関する情報）を受信する。
【００２３】
第２無線通信部１５ｂは、無線機５及びインターネット回線Ｎを通じてサービス提供サーバ３０と無線通信するものであり、具体的にはＷｉ-Ｆｉによる無線通信部である。この第２無線通信部１５ｂは、サービス提供サーバ３０から、電力測定値の情報（エネルギーに関する情報）、顧客の電気使用傾向に基づく節電アドバイスに関する情報（エネルギーに関する情報）、電力不足になりそうな時のピークカットに関する情報（エネルギーに関する情報）、及びコミュニティ情報を受信する。
【００２４】
なお、上記からも明らかであるが、エネルギーに関する情報とは、エネルギーが電気である場合、電力測定値の情報のほか、電力値に基づいて算出される情報を含む概念である。
【００２５】
第３無線通信部１５ｃは、携帯端末６と無線通信するものであり、具体的にはＢＬＥによる無線通信部である。この第３無線通信部１５ｃは、警報器１０とスマートメータ２０とを無線接続するための設定情報等を送受信する。また、第３無線通信部１５ｃは、警報器１０と無線機５とを無線接続するための設定情報等についても送受信する。
【００２６】
照度センサ１６は、周囲の照度を検出するものであって、例えばフォトダイオードと電流増幅回路を内蔵したアナログ型のセンサによって構成されている。人感センサ１７は、周囲における生体の存在を検出するためのものであって、例えば生体からの赤外線を検知して生体の存在を検出するものである。また、人感センサ１７は、超音波により移動物体を検出して移動物体を生体であると判断してもよい。
【００２７】
赤外線受信回路１８は、他の機器を操作するための操作信号を受信するためのものであって、例えばテレビ（他の機器の一例）を操作するためにテレビリモコンから出力される赤外線信号（操作信号の一例）を受信する機能部である。
【００２８】
音声出力部１９は、警報音声を出力するものであって、スピーカ１９ａと、アンプ１９ｂとを備えている。この音声出力部１９は、ＣＰＵ１１からの制御に基づいて、アンプ１９ｂにより増幅される音声信号をスピーカ１９ａから音声として出力させる。さらに、音声出力部１９は、デコーダ１９ｃを備えており、外部から受信した音声データを復元してスピーカ１９ａから出力させる。
【００２９】
また、上記の記憶部１１ａは、算出情報を記憶する。ここで、算出情報とは、エネルギーに関する情報から算出される情報をいう。本実施形態においてＣＰＵ１１は、電力測定値の情報を受信すると、これに基づいて、例えば本日の０時からの電気使用量や電気料金を算出情報として算出する。また、ＣＰＵ１１は、今週や今月の電気使用量や電気料金を算出情報として算出してもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る警報器１０は、第１及び第２無線通信部１５ａ，１５ｂにより受信したエネルギーに関する情報や、算出情報を音声出力するように構成されている。特に、警報器１０は、自発的な発話タイミング（提示タイミング）であるかを判断する機能を有し、自発的な発話タイミングであると判断した場合に、ユーザからの操作等によらず、エネルギーに関する情報及び算出情報の少なくとも一方からなるエネルギー情報を自発的に音声出力部１９から出力させる。
【００３１】
ここで、ＣＰＵ１１は、照度センサ１６により検出された照度の上昇率が所定値以上である場合に、自発的な発話タイミングに該当すると判断することが好ましい。さらに、ＣＰＵ１１は、人感センサ１７により周囲における生体の存在が検出された場合に、自発的な発話タイミングに該当すると判断することが好ましい。これにより、人が居る可能性が高いタイミングでエネルギー情報を出力させることができるためである。
【００３２】
加えて、ＣＰＵ１１は、上記条件を満たし、且つ、タイマ１１ｂにより計時された現在時刻が所定の時刻範囲内に該当する場合に、自発的な発話タイミングに該当すると判断してもよい。これにより、例えば深夜の睡眠途中に飲料を飲むために台所にきた場合等に、エネルギー情報が出力されてしまうことを防止できるからである。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１は、上記の自発的な発話タイミングに該当しないと判断した場合であっても、本体に設けられたスイッチ部１３に対して所定の操作（例えば警報音声が出力されていないときのスイッチ部１３の短押し等）がされたと判断したとき、エネルギー情報を音声出力部１９から出力させるようにしてもよい。これにより、ユーザがエネルギー情報を知りたいときにエネルギー情報を提供することができるからである。なお、ＣＰＵ１１は、警報器１０が所定動作（例えば点検動作）を行った後の所定期間内に所定の操作があった場合にエネルギー情報を音声出力部１９から出力させるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、警報器１０が高所に設置される場合等、スイッチ部１３の操作が容易でない場合がある。このため、ＣＰＵ１１は、自発的な発話タイミングに該当しないと判断した場合であっても、赤外線受信回路１８によりテレビリモコンの操作信号を受信したとき、エネルギー情報を音声出力部１９から出力させる。これにより、警報器１０を直接操作することなくエネルギー情報を出力させることができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る警報器１０の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る警報器１０の動作を示すフローチャートであって、受信・算出等の処理を示している。
【００３６】
まず、警報器１０のＣＰＵ１１は、電力測定値の情報（エネルギーに関する情報）を受信したかを判断する（Ｓ１）。なお、この判断は所定時間経過毎に行われる。ＣＰＵ１１は、受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、受信した電力測定値の情報を記憶部１１ａに記憶させる（Ｓ２）。そして、処理はステップＳ３に移行する。一方、ＣＰＵ１１により電力測定値の情報が受信されなかったと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、記憶部１１ａへの記憶処理は行われることなく、処理はステップＳ３に移行する。
【００３７】
ステップＳ３の処理において、ＣＰＵ１１は、電力測定値の情報から、電気使用量及び電気料金の情報（算出情報）を算出する（Ｓ３）。このとき、ＣＰＵ１１は、本日の０時からの電気使用量及び電気料金、今週の日曜０時からの電気使用量及び電気料金、並びに、今月の１日０時からの電気使用量及び電気料金を算出する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、算出した電気使用量及び電気料金の情報を記憶部１１ａに上書き記憶させる（Ｓ４）。その後、ＣＰＵ１１は、タイマ１１ｂに計時される現在時刻の情報に基づいて現在が０時であるかを判断する（Ｓ５）。
【００３９】
ＣＰＵ１１により現在が０時でないと判断された場合（Ｓ５：ＮＯ）、図３に示す処理は終了する。一方、ＣＰＵ１１は、現在が０時であると判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ステップＳ４にて記憶していた本日の電気使用量及び電気料金の情報を、前日分の情報として第１記憶エリアに記憶させる（Ｓ６）。
【００４０】
その後、ＣＰＵ１１は、現在が日曜日であるかを判断する（Ｓ７）。ＣＰＵ１１により現在が日曜日でないと判断された場合（Ｓ７：ＮＯ）、処理はステップＳ９に移行する。一方、ＣＰＵ１１は、日曜日であると判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ステップＳ４にて記憶していた今週の電気使用量及び電気料金の情報を、先週分の情報として第２記憶エリアに記憶させる（Ｓ８）。そして、処理はステップＳ９に移行する。
【００４１】
ステップＳ９においてＣＰＵ１１は、現在が１日であるかを判断する（Ｓ９）。ＣＰＵ１１により現在が１日でないと判断された場合（Ｓ９：ＮＯ）、図３に示す処理は終了する。一方、ＣＰＵ１１は、１日であると判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ステップＳ４にて記憶していた今月の電気使用量及び電気料金の情報を、先月分の情報として第３記憶エリアに記憶させる（Ｓ１０）。その後、図３に示す処理は終了する。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る警報器１０の動作を示すフローチャートであって、自発的な発話に関する処理を示している。
【００４３】
まず、図４に示すように、ＣＰＵ１１は、タイマ１１ｂに計時される現在時刻の情報に基づいて現在が所定の時刻範囲内（例えば午前６時〜９時）であるかを判断する（Ｓ１１）。ＣＰＵ１１により所定の時刻範囲内でないと判断された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、所定の時刻範囲内であると判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００４４】
一方、ＣＰＵ１１は、所定の時刻範囲内であると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、照度センサ１６からの信号に基づいて、照度の上昇率が所定値以上であるかを判断する（Ｓ１２）。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、照度の上昇率が所定値以上であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、自発的な発話タイミングであると判断する（Ｓ１３）。そして、ＣＰＵ１１は、記憶部１１ａのうち第１〜第３記憶エリアに記憶される少なくとも１つの記憶内容（算出情報）を読み込んで、音声出力部１９から出力させる（Ｓ１４）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、照度の上昇率が所定値以上でないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、人感センサ１７からの信号に基づいて、周囲に生体の存在が検出されるかを判断する（Ｓ１５）。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、周囲に生体の存在が検出されると判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、自発的な発話タイミングであると判断する（Ｓ１３）。そして、ＣＰＵ１１は、第１〜第３記憶エリアに記憶される少なくとも１つの記憶内容（算出情報）を読み込んで、音声出力部１９から出力させる（Ｓ１４）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４８】
一方、ＣＰＵ１１は、周囲に生体の存在が検出されないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、自発的な発話タイミングでないと判断し、図４に示す処理は終了する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る警報器１０の動作を示すフローチャートであって、ユーザ操作に基づく処理を示している。なお、図５に示す処理においては、テレビのメーカや型番等の情報が警報器１０に入力されており、リモコンからの操作信号に基づいて、リモコン上のどのボタンが操作されたかを判別可能になっているものとする。
【００５０】
まず、図５に示すように、ＣＰＵ１１は、スイッチ部１３に対して所定の操作があったかを判断する（Ｓ２１）。ＣＰＵ１１は、所定の操作があったと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、第１〜第３記憶エリアに記憶される少なくとも１つの記憶内容（算出情報）を読み込んで、音声出力部１９から出力させる（Ｓ２２）。その後、図５に示す処理は終了する。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、所定の操作がなかったと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、赤外線受信回路１８によりリモコンからの操作信号を受信したかを判断する（Ｓ２３）。ＣＰＵ１１により操作信号を受信していないと判断された場合（Ｓ２３：ＮＯ）、図５に示す処理は終了する。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、操作信号を受信したと判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、操作信号に基づいて操作されたボタンを判断する（Ｓ２４）。その後、ＣＰＵ１１は、操作されたボタンに応じた処理を実行する（Ｓ２５）。この処理においては、ＣＰＵ１１は例えば数字の「１」が操作された場合に警報の停止処理を実行し、数字の「２」が操作された場合に点検処理を実行する。また、ＣＰＵ１１は例えば数字の「３」が操作された場合に前日の電気使用量の発話処理を実行し、数字の「４」が操作された場合に前日の電気料金の発話処理を実行する。他のボタンについても同様に実行すべき処理が割り当てられており、ＣＰＵ１１は、操作されたボタンに応じて処理を実行する。その後、図５に示す処理は終了する。
【００５３】
このようにして、本実施形態に係る警報器１０によれば、外部から送信されるエネルギーに関する情報を受信すると共に、自発的な発話タイミングに該当するかを判断してエネルギーに関する情報及び算出情報の少なくとも一方であるエネルギー情報を音声出力するため、新たに表示装置や携帯端末を導入する必要がなく、各家庭等に設置される警報器１０を利用してエネルギー情報を提供することができる。また、警報器１０は自発的な発話タイミングに該当する場合にエネルギー情報を音声出力するため、毎日表示装置を見たり携帯端末のスマホアプリを立上げたりする必要がなく、エネルギー情報が確認される。従って、エネルギー削減に一層貢献することができる。
【００５４】
さらには、警報器１０は通常時において発話することが殆どなく、機能しているのか不明であり不要であると考えるユーザもいるが、自発的な音声出力が行われることにより利用頻度を高めることができる。さらには、音声出力部１９等が故障した場合や電池切れが発生した際には、音声出力されなくなることから、これに気付き易くすることができる。
【００５５】
また、照度の上昇率が所定値以上である場合に自発的な発話タイミングに該当すると判断するため、例えばユーザが台所の電気をつけたタイミングに音声出力されることとなり、無人状態でエネルギー情報が音声出力されてしまう可能性を低減することができる。
【００５６】
また、周囲における生体の存在が検出された場合に自発的な発話タイミングに該当すると判断するため、例えばユーザが警報器１０に接近した場合に音声出力されることとなり、無人状態でエネルギー情報が音声出力されてしまう可能性を低減することができる。
【００５７】
また、上記に加えてタイマ１１ｂにより計時された現在時刻が所定の時刻範囲内に該当する場合、自発的な発話タイミングに該当すると判断する。このため、例えばユーザが朝起きて台所の電気をつけたタイミングに音声出力されることとなり、深夜の睡眠途中に飲料を飲むために台所にきたとき等に、エネルギー情報が音声出力されてしまうことが防止され、一層適切なタイミングでエネルギー情報を音声出力することができる。
【００５８】
また、自発的な発話タイミングに該当しないと判断した場合であってもスイッチ部１３に対して所定の操作がされたときにエネルギー情報を音声出力させるため、ユーザがエネルギー情報を知りたいときに提供することができる。
【００５９】
また、テレビ等の他の機器を操作するための操作信号を受信したとき、エネルギー情報を音声出力部１９から出力させるため、例えばテレビのリモコンからの赤外線信号を受信してエネルギー情報を出力させることができ、警報器１０が高所に設けられる場合等において警報器１０を直接操作することなくエネルギー情報を音声出力させることができる。
【００６０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００６１】
例えば、上記実施形態に係る警報器１０は、エネルギーに関する情報を受信して算出情報を算出し、算出情報を音声出力しているが、これに限らず、受信したエネルギーに関する情報をそのまま音声出力してもよい。例えば、警報器１０は、顧客の電気使用傾向に基づく節電アドバイスに関する情報（エネルギーに関する情報であって音声データ）を受信して、これをそのまま音声出力してもよい。この際、デコーダ１９ｃを介してストリーミング再生するようにしてもよい。
【００６２】
加えて、警報器１０は、受信したエネルギーに関する情報と、算出情報との双方を音声出力するようになっていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態においてエネルギーを電力として説明したが、これに限らず、エネルギーはガスや水道等であってもよい。
【００６４】
また、算出情報は、電力等の測定値の情報から算出されるものに限られない。例えばエネルギーに関する情報がピークカットに関する情報（例えばピーク時刻とどの程度のカットなのかの情報）である場合、算出情報は、例えばピーク時刻にどの機器の使用を控えるべきかの情報であってもよい。加えて、警報器１０は、エネルギーに関する情報として電力等の測定値の情報を受信して、顧客の電気使用傾向に基づく節電アドバイスに関する情報を算出情報として算出するようになっていてもよい。
【００６５】
さらに上記では、他の機器としてテレビを挙げているが、これに限らず、エアコンや、ＤＶＤプレーヤであってもよい。
【００６６】
さらに、警報器１０は、照度センサ１６により検出された照度の上昇率が所定値以上である場合に、自発的な発話タイミングに該当すると判断するが、これに限らず、照度センサ１６により検出された照度が特定値以上である場合に、自発的な発話タイミングに該当すると判断してもよい。これによっても、同様の効果を得ることができるからである。
【００６７】
また、警報器１０は、自発的な発話タイミングであると判断した場合に、ユーザからの操作等によらずエネルギー情報を音声出力部１９から出力させるが、これに限らず、警報器１０が表示部を有し、表示部にてエネルギー情報を表示することで、ユーザにエネルギー情報を提示する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      ：エネルギー情報提供システム
５      ：無線機
６      ：携帯端末
１０    ：警報器
１１    ：ＣＰＵ（制御部）
１１ａ  ：記憶部
１１ｂ  ：タイマ
１３    ：スイッチ部
１５    ：無線通信部
１５ａ  ：第１無線通信部（無線受信部）
１５ｂ  ：第２無線通信部（無線受信部）
１６    ：照度センサ
１７    ：人感センサ
１８    ：赤外線受信回路（他機器信号受信部）
１９    ：音声出力部（提示部）
２０    ：スマートメータ
３０    ：サービス提供サーバ
【図１】
2020004075.tif 000003
【図２】
2020004075.tif 000004
【図３】
2020004075.tif 000005
【図４】
2020004075.tif 000006
【図５】
2020004075.tif 000007