(57)【要約】【課題】異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制する。【解決手段】送電装置（１００）は、第１送電コイル（１０）及び第２送電コイル（２０）と、発振源（６３）が生成するクロック信号を用いて第２送電コイル（２０）へ伝送する電気信号を生成する第２送電回路（６２）と、第２送電コイル（１０）が送電しているにクロック信号の周波数を変更する変更部（５２）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置へ無線で送電する送電装置であって、
第１伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第１送電コイルと、
第２伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第２送電コイルと、
発振源が生成するクロック信号を用いて、前記第２送電コイルへ伝送する電気信号を生成する第２送電回路と、
前記第２送電コイルが送電している際、前記クロック信号の周波数を変更する変更部とを備えている送電装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記第２送電コイルが送電している際の前記第２送電コイルの共振周波数に近づく方向へ、前記発振源が生成する前記クロック信号の周波数を変更する請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
さらに、前記第２送電コイルが送電している際、当該第２送電コイルが送電した電力値をモニターする電力モニター部を備え、
前記変更部は、前記電力モニター部がモニターする電力値が大きくなる方向へ、前記発振源が生成する前記クロック信号の周波数を変更する請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記クロック信号の周波数を、前記電力値が最大となる周波数に固定して、前記クロック信号の周波数の調整を完了する請求項３に記載の送電装置。
【請求項５】
受電装置へ無線で送電する送電装置であって、
第１伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第１送電コイルと、
第２伝送方式で前記受電装置へ送電可能な、容量が可変である共振部及び第２送電コイルと、
前記第２送電コイルが送電している際、前記共振部の容量を変更する変更部とを備えている送電装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記第２送電コイルが送電している際の前記受電装置に含まれるコイルの共振周波数に近づく方向へ、前記共振部の容量を変更する請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
さらに、前記第２送電コイルが送電している際、当該第２送電コイルが送電した電力値をモニターする電力モニター部を備え、
前記変更部は、前記電力モニター部がモニターする電力値が大きくなる方向へ、前記共振部の容量を変更する請求項５又は６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記共振部の容量を、前記電力値が最大となる容量に固定して、前記共振部の容量の調整を完了する請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記共振部は、コンデンサとスイッチとが直列に接続されたコンデンサユニットが並列に接続されている請求項５〜８の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記第１伝送方式は電磁誘導方式であり、
前記第２伝送方式は磁界共鳴方式である請求項１〜９の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
平面視において、前記第２送電コイルは、前記第１送電コイルの外側を囲っている請求項１０に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末等の充電が必要な受電装置に対して無線で送電する送電装置が実用化されている。特許文献１には、電磁誘導方式の送電コイルと、電磁誘導方式の送電コイルの周囲に配置された磁界共鳴方式の送電コイルとの両方を備えた無線電力伝送システムが開示されている。特許文献１によると、これにより、電磁誘導方式による送電と、磁界共鳴方式による送電とに対応することができるとされている。
【０００３】
さらに、特許文献１の無線電力伝送システムでは、電磁誘導方式の送電コイル及び磁界共鳴方式の送電コイルそれぞれを、磁性体上に配置している。特許文献１によると、これにより、電磁誘導方式の送電コイルから送電する場合であっても、磁界共鳴方式の送電コイルから送電する場合であっても、磁性体が自身の内部に磁束を集中させるため、電磁誘導方式の送電コイルと、磁界共鳴方式の送電コイルとの磁界結合を抑制し、伝送効率の低下を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５‐１４４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１２は、従来の送電装置において、磁界共鳴方式により受電装置ＲＤＺへ送電している様子を表す図である。図１２の（ａ）は、第２送電コイル１２０に電流ＣＲを流すことで第２送電コイル１２０内に磁束ＭＬが発生している様子を表す図であり、（ｂ）は電磁誘導コイルに電流が流れることにより受電装置ＲＤＺとの間に結合が発生している様子を表す図である。
【０００６】
図１２の（ａ）に示すように、送電装置１００Ｚは、基板１２１上に配置された、電磁誘導方式で受電装置ＲＤＺへ送電する第１送電コイル１１０と、磁界共鳴方式で受電装置ＲＤＺへ送電する第２送電コイル１２０とを備えている。受電方式が磁界共鳴方式である受電装置ＲＤＺが、給電面１６０に載置されると、送電装置１００Ｚは、第１送電コイル１１０と第２送電コイル１２０とのうち、第２送電コイル１２０に電流を流すことにより、第２送電コイル１２０から受電装置ＲＤＺへ送電を開始する。第２送電コイル１２０に電流が流れると、第２送電コイル１２０の内側に、第２送電コイル１２０と鎖交する磁束ＭＬが発生する。この磁束ＭＬは、第２送電コイル１２０の内側に配置された第１送電コイル１１０とも鎖交する。すると磁束ＭＬと鎖交した分だけ第１送電コイル１１０にも電流ＣＲが流れてしまう。
【０００７】
すると、図１２の（ｂ）に示すように、第１送電コイル１１０に電流ＣＲが流れることに起因して、第１送電コイル１１０と、受電装置ＲＤＺが備えているコイルとの間に電磁結合が発生してしまう。このように結合が発生すると、第２送電コイル１２０の共振周波数が、予め設定されていた初期設定値から変動してしまう。このように、第２送電コイル１２０の共振周波数が初期設定値からずれると、磁界共鳴方式で受電装置ＲＤＺへ送電する効率の低下を招来する。
【０００８】
特許文献１では、磁界共鳴方式の送電コイルの下側に磁性体を配置することで、磁界共鳴方式の送電コイルと、電磁誘導方式の送電コイルとの磁界結合が抑制されるとされている。しかし電磁誘導方式の送電コイルと受電装置ＲＤＺが備えるコイルとの結合について何ら考慮されていない。
【０００９】
本発明の一態様は、異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る送電装置は、受電装置へ無線で送電する送電装置であって、第１伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第１送電コイルと、第２伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第２送電コイルと、発振源が生成するクロック信号を用いて、前記第２送電コイルへ伝送する電気信号を生成する第２送電回路と、前記第２送電コイルが送電している際、前記クロック信号の周波数を変更する変更部とを備えている。
【００１１】
前記構成によると、前記第２送電コイルが送電している際、前記第１送電コイルに起因して、前記第２送電コイルの共振周波数と、前記発振源が生成するクロック信号の周波数とがずれたとしても、前記変更部が、前記第２送電コイルの共振周波数に近づくように、発振源が生成するクロック信号の周波数を変更することができる。これにより、前記第１送電コイルと前記第２送電コイルとを備える送電装置において、前記第２送電コイルから送電する際の送電効率の低下を抑制することができる。
【００１２】
また、前記変更部は、前記第２送電コイルが送電している際の前記第２送電コイルの共振周波数に近づく方向へ、前記発振源が生成する前記クロック信号の周波数を変更することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルの共振周波数と、前記発振源が生成する前記クロック信号の周波数とを、一致させるか又は両者を近づけることができる。これにより、前記第２送電コイルから送電する際の送電効率の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、さらに、前記第２送電コイルが送電している際、当該第２送電コイルが送電した電力値をモニターする電力モニター部を備え、前記変更部は、前記電力モニター部がモニターする電力値が大きくなる方向へ、前記発振源が生成する前記クロック信号の周波数を変更することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルが送電する電力値をモニターすることで、より確実に、前記第２送電コイルが送電する電力値が、前記第１送電コイルに起因して低下することを抑制することができる。
【００１４】
また、前記変更部は、前記クロック信号の周波数を、前記電力値が最大となる周波数に固定して、前記クロック信号の周波数の調整を完了することが好ましい。
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る送電装置は、受電装置へ無線で送電する送電装置であって、第１伝送方式で前記受電装置へ送電可能な第１送電コイルと、第２伝送方式で前記受電装置へ送電可能な、容量が可変である共振部及び第２送電コイルと、前記第２送電コイルが送電している際、前記共振部の容量を変更する変更部とを備えている。
【００１６】
前記構成によると、前記第２送電コイルが送電している際、前記第１送電コイルに起因して、前記第２送電コイルの共振周波数がずれたとしても、ずれる前の共振周波数に近づけることができる。これにより、前記第１送電コイルと前記第２送電コイルとを備える送電装置において、前記第２送電コイルから送電する際の送電効率の低下を抑制することができる。
【００１７】
また、前記変更部は、前記第２送電コイルが送電している際の前記受電装置に含まれるコイルの共振周波数に近づく方向へ、前記共振部の容量を変更することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルから送電する際の送電効率の低下を抑制することができる。
【００１８】
また、さらに、前記第２送電コイルが送電している際、当該第２送電コイルが送電した電力値をモニターする電力モニター部を備え、前記変更部は、前記電力モニター部がモニターする電力値が大きくなる方向へ、前記共振部の容量を変更することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルが送電する電力値をモニターすることで、より確実に、前記第２送電コイルが送電する電力値が、前記第１送電コイルに起因して低下することを抑制することができる。
【００１９】
また、前記変更部は、前記共振部の容量を、前記電力値が最大となる容量に固定して、前記共振部の容量の調整を完了することが好ましい。
【００２０】
また、前記共振部は、コンデンサとスイッチとが直列に接続されたコンデンサユニットが並列に接続されていることが好ましい。これにより、共振部の容量を変更することができる。
【００２１】
また、前記第１伝送方式は電磁誘導方式であり、前記第２伝送方式は磁界共鳴方式であることが好ましい。これにより、異なる２種類の伝送方式により送電することができる。
【００２２】
また、平面視において、前記第２送電コイルは、前記第１送電コイルの外側を囲っていることが好ましい。これにより、電磁誘導方式である第１送電コイルと、磁界共鳴方式である第２送電コイルとを、限られた空間内に異なる伝送方式のコイルを効率よく配置することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る送電装置の構成を表す図である。
【図２】実施形態１に係る送電装置の構成を表すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る送電装置における第２送電部の概略構成を表す図である。
【図４】実施形態１に係る送電装置において、磁界共鳴方式により電力を受電装置へ伝送している様子を表す図である。
【図５】実施形態１に係る送電装置における、第２送電コイルの共振周波数及び発振源の周波数の変動の様子を表す図である。
【図６】実施形態１に係る送電装置の処理の流れを表す図である。
【図７】実施形態２に係る送電装置の構成を表す図である。
【図８】実施形態２に係る送電装置の構成を表すブロック図である。
【図９】実施形態２に係る送電装置における第２送電部の概略構成を表す図である。
【図１０】実施形態２に係る送電装置における第２送電コイルの共振周波数の変動の様子を表す図である。
【図１１】実施形態２に係る送電装置の処理の流れを表す図である。
【図１２】従来の送電装置において、磁界共鳴方式により受電装置へ送電している様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔実施形態１〕
図１の（ａ）は、実施形態１に係る送電装置１００の構成を表す平面図であり、図１の（ｂ）は（ａ）に示す送電装置１００の構成を表す側面図である。なお、図１では、送電装置１００が備えるケースを図示せず、当該ケースの内部の構造を表している。送電装置１００は、携帯端末等の受電装置に無線で送電する装置である。具体的な一例として、送電装置１００は、いわゆるワイヤレス充電方式により受電装置に送電する充電装置である。
【００２６】
送電装置１００は、電磁誘導方式（第１伝送方式）で送電可能な第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式（第２伝送方式）で送電可能な第２送電部２７とを備えている。これにより、送電装置１００は、異なる２種類の電力の伝送方式に対応可能である。
【００２７】
また、送電装置１００は、制御基板４０と、制御基板４０上にそれぞれ配置された、第２送電コイル基板２１、磁性体３０、送電回路４１、検知部４２及び制御部４５と、第２送電コイル基板２１上に配置された電力モニター部４７とを備えている。さらに、送電装置１００は、ケース（不図示）の表面である給電面６０を備えている。第２送電部２７は、制御基板４０に配置された、第２送電コイル２０及び共振部２５を備えている。なお、電力モニター部４７は、第２送電コイル基板２１上ではなく制御基板４０上に配置されていてもよい。また、送電装置１００は、さらに、受電装置との間で、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うための無線通信回路を備えていてもよい。
【００２８】
給電面６０は、送電装置１００から受電装置へ送電する際に、受電装置を載置する面である。制御基板４０の形状は、平面視したとき（制御基板４０表面に対する法線方向から見たとき）、矩形形状である。第２送電コイル基板２１は、制御基板４０と電気的に接続されている。第２送電コイル基板２１は、制御基板４０の表面に対して、平行であって対向配置されている。第２送電コイル基板２１は、その中央部に、第２送電コイル基板２１を貫通する開口部２２が形成されている。
【００２９】
磁性体３０は、磁束を発生するものである。磁性体３０は、制御基板４０上に配置されている。磁性体３０は、フェルライトなどの透磁率１以上の材料から構成されており、磁性体３０の形状は方形板状である。
【００３０】
第１送電コイル１０は、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した電磁誘導方式により電力を伝送する。電磁誘導方式とは、送電側のコイルが発生させる磁場の変化に伴って生ずる電磁誘導により、受電側のコイルに起電力を発生させて電力を伝送する方式である。電磁誘導方式は、磁束の大きさが電力の伝送効率に大きく影響し、送電側と受電側のコイルの結合係数の大きさが送電電力の大小を決めることになる。結合係数の大きさは、両コイル間の距離やコイル中心位置の一致度などにより影響を受ける。電磁誘導方式を採用した規格としては、例えば、Ｑｉ規格及びＰＭＡ規格等を挙げることができる。
【００３１】
第１送電コイル１０は、磁性体３０上に配置されている。第１送電コイル１０の形状は、螺旋形状である。平面視において、第１送電コイル１０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２内に配置されている。換言すると、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０の中心側（内側）に配置されている。第１送電コイル１０の給電面６０からの距離と、第２送電コイル２０の給電面６０からの距離とはほぼ同距離である。
【００３２】
第２送電コイル２０は、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した磁界共鳴方式により電力を伝送する。磁界共鳴方式とは、送電側のコイルの周波数と受電側のコイルの周波数を合わせて、送電側のコイルに電流が流れることにより発生した磁場の振動が同じ周波数で共振する受電側の共振回路に伝わることにより、電力を伝送する方式である。磁界共鳴方式は、磁束が小さくてもよく、その代わり送電側と受電側のコイル（アンテナ）におけるピーキー性能（所定の周波数に対して鋭敏に反応する性質）の高さが伝送効率に大きく影響する。
【００３３】
磁界共鳴方式では、磁束の大きさは伝送効率にあまり関係がないため、送電側のコイルと受電側のコイルが離れていても送電が可能であるとの特徴がある一方で、周囲のコイルや磁束の影響を受け易い。すなわち、磁界共鳴方式の伝送効率においては、送電側のコイルの共振周波数と受電側のコイルの共振周波数をどれだけ一致させることができるかが重要となる。磁界共鳴方式を採用した規格としては、例えば、Ａ４ＷＰ規格等を挙げることができる。
【００３４】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１の表面（両主面のうち給電面６０側の面）であって、開口部２２を囲むように枠状に配置されている。換言すると、第２送電コイル２０は、第１送電コイル１０の外周を囲って枠状に配置されている。共振部２５は、一又は複数のコンデンサである。第２送電部２７は、第２送電コイル２０と、共振部２５とによってＬＣ回路が構成されている。
【００３５】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１上に形成された導体の配線パターンにより方形に形成されたアンテナである。第２送電コイル２０は、自己のインダクタンスと浮遊容量とによって、所定の周波数で共振する。このため、第２送電コイル２０は、磁束の強さで受電装置のコイルと結合する第１送電コイル１０とは異なり、磁界共鳴のため必ずしも何回も巻回する必要はない。
【００３６】
そこで、第２送電コイル２０の中心側に設けることが可能なスペースに第１送電コイル１０を配置することで、限られた空間である送電装置１００のケース（不図示）内に、第１送電コイル１０及び第２送電コイル２０のように伝送方式が異なる２種類のコイルを効率よく配置することができる。
【００３７】
なお、第１送電コイル１０は、磁束の強さが必要であるため、コイルの巻き数が第２送電コイル２０より多く必要である。このため、第１送電コイル１０と、第２送電コイル２０とを限られた空間内に配置するには、第２送電コイル２０を外側に配置し、第１送電コイル１０を第２送電コイル２０の内側に配置する必要がある。
【００３８】
送電回路４１は、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に対して伝送する電気信号を生成する。検知部４２は、給電面６０又は給電面６０近傍に配置された受電装置からの信号を検波することで、受電装置の受電方式が、電磁誘導方式なのか磁界共鳴方式なのかを判定する検波回路である。例えば、検知部４２は、受電装置から受信した信号の周波数により受電装置の受電方式を判定してもよいし、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を受電装置と行うことで受電装置の受電方式を判定してもよい。検知部４２は、受電装置の受電方式を判定すると、当該判定結果を示す情報を制御部４５へ出力する。
【００３９】
なお、制御部４５は、共振周波数を調整した後、その共振周波数を個別の端末ＩＤ（端末識別情報）と共に記憶部に記憶しておき、次回充電する際に、端末ＩＤに紐付けた共振周波数を初期値として受電装置への送電を開始してもよい。
【００４０】
電力モニター部４７は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を逐次測定していく。なお、電力モニター部４７は、受電装置から、受電装置が第２送電部２７から受け取った電力値を取得して、当該取得した電力値を、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値とみなしてもよい。
【００４１】
電力モニター部４７が、受電装置から電力値を取得する方法としては、例えば、近距離無線通信を受電装置と行う方法を挙げることができる。そして、電力モニター部４７は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を測定すると、当該電力値を示す情報を制御部４５へ出力する。
【００４２】
図２は、実施形態１に係る送電装置１００の構成を表すブロック図である。図２に示すように、制御部４５は、選択部５１と、発振周波数変更部（変更部）５２とを備えている。送電回路４１は、第１送電回路６１と、第２送電回路６２とを備えている。第２送電回路６２は、発振源６３を備えている。
【００４３】
第１送電回路６１は、第１送電コイル１０へ伝送する第１電気信号を生成し、当該生成した第１電気信号を第１送電コイル１０へ出力する。これにより、第１送電コイル１０は、受電装置へ電磁誘導方式により送電する。第１送電回路６１はインバータ回路等を含む構成である。第１送電回路６１が第１送電コイル１０へ伝送する第１電気信号は、電磁誘導方式に対応している。電磁誘導方式に対応した第１電気信号とは、例えば、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の交流である。
【００４４】
第２送電回路６２は、第２送電部２７へ伝送する第２電気信号を生成し、当該生成した電気信号を第２送電部２７へ出力する。これにより、第２送電部２７は、受電装置へ磁界共鳴方式により送電する。第２送電回路６２が第２送電部２７へ伝送する第２電気信号は磁界共鳴方式に対応している。磁界共鳴方式に対応した第２電気信号とは、例えば、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の交流である。
【００４５】
第２送電回路６２は、発振源６３が生成したクロック信号に基づいて、第２送電部２７へ伝送する電気信号を生成する。本実施形態では、発振源６３は、例えば、水晶発振器など、自身が生成するクロック信号の周波数を変更することが可能な発振源である。なお、発振源６３が生成するクロック信号の周波数を、単に、発振源６３の周波数などと称する場合がある。第２送電コイル２０の共振周波数は、発振源６３が生成するクロック信号の周波数を変更することで、変更することが可能である。第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値（第２送電コイル２０が送電を開始する前の設定値）は、予め所定の値となるように設定されている。本実施形態では、第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値は、一例として、規格等で定められた受電装置のコイルの共振周波数と一致するように設定された値であるものとする。
【００４６】
なお、送電回路４１は、必要に応じて、第１送電コイル１０および第２送電部２７に同時に電気信号を伝送するようにしてもよい。
【００４７】
選択部５１は、検知部４２の判定結果に基づいて、第１送電回路６１と、第２送電回路６２との何れかを駆動する。具体的には、選択部５１は、検知部４２から、受電装置の受電方式が電磁誘導方式である旨の判定結果を示す情報を取得すると、第１送電回路６１を駆動する。これにより、第１送電コイル１０から電磁誘導方式により受電装置へ送電する。また、選択部５１は、検知部４２から、受電装置の受電方式が磁界共鳴方式である旨の判定結果を示す情報を取得すると、第２送電回路６２を駆動する。これにより、第２送電部２７から磁界共鳴方式により受電装置へ送電する。
【００４８】
発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）を調整することで、第２送電コイル２０の共振周波数を探索する。具体的な一例として、発振周波数変更部５２は、電力モニター部４７が取得した電力値に基づいて、当該電力値が最大値となるように、発振源６３の周波数を調整する。
【００４９】
すなわち、発振周波数変更部５２は、電力モニター部４７から電力値を示す情報を取得することで、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を確認する。そして、発振周波数変更部５２は、第２送電部２７が送電した電力値が最大となるように、発振源６３の周波数を調整する。発振周波数変更部５２は、この第２送電部２７が送電した電力値が最大となったときの発振源６３の周波数を、第２送電コイル２０の共振周波数であるとみなす。そして、発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数を、第２送電部２７が送電した電力値が最大となる周波数（つまり第２送電コイル２０の共振周波数）に固定して、発振源６３の周波数の調整を完了する。
【００５０】
発振周波数変更部５２が発振源６３の周波数を調整する方法としては、例えば、発振源６３の周波数を一定の周波数間隔で変更していき、電力モニター部４７から取得する電力値を示す情報が示す電力値が最大となる発振源６３の周波数を探索する方法を挙げることができる。
【００５１】
図３は、第２送電部２７の概略構成を表す図である。図３に示すように、第２送電部２７は、第２送電回路６２と接続されている。具体的な一例として、第２送電部２７は、第２送電コイル２０と、コンデンサである共振部２５とが直列接続されている。これにより、第２送電部２７は、ＬＣ共振をし、第２送電コイル２０から受電装置へ送電する。
【００５２】
第２送電コイル２０の共振周波数（換言すると、第２送電コイル２０のアンテナとして振動しやすい周波数）と、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）とが一致すると、第２送電コイル２０から受電装置へ送電する電力値が大きくなる。一方、第２送電コイル２０の共振周波数と、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）とのずれが大きくなっていくと、第２送電コイル２０から受電装置へ送電する電力値が小さくなっていく。
【００５３】
図４は、送電装置１００において、磁界共鳴方式により受電装置ＲＤへ送電している様子を表す図である。図４の（ａ）は、第２送電コイル２０に電流を流すことで第２送電コイル２０内に磁束ＭＬが発生している様子を表す図であり、図４の（ｂ）は電磁誘導コイルに電流ＣＲが流れることにより受電装置との間に結合が発生している様子を表す図である。
【００５４】
図４の（ａ）に示すように、受電方式が磁界共鳴方式である受電装置ＲＤが、給電面６０の近傍に配置又は給電面６０に載置されると、送電装置１００は、磁界共鳴方式によって受電装置ＲＤへの送電を開始する。すなわち、送電装置１００は、第１送電コイル１０と第２送電コイル２０とのうち、第２送電コイル２０に電気信号（すなわち電流）を伝送する。すると、第２送電コイル２０の内側に、第２送電コイル２０と鎖交し受電装置ＲＤへ向かう方向の磁束ＭＬが発生する。ここで、第２送電コイル２０の内側には第１送電コイル１０が配置されている。このため、第２送電コイル２０の内側に発生した磁束ＭＬは第１送電コイル１０とも鎖交してしまう。磁束ＭＬが第１送電コイル１０と鎖交すると、その鎖交した分だけ第１送電コイル１０に電流ＣＲが流れる。
【００５５】
すると、図４の（ｂ）に示すように、第１送電コイル１０に電流ＣＲが流れることに起因して、第１送電コイル１０と、受電装置ＲＤが備えているコイルとの間に電磁結合が発生してしまう。このように結合が発生すると、第２送電コイル２０の共振周波数が、予め設定されていた初期設定値から変動してしまう。この第２送電コイル２０の共振周波数の変動の様子について、図５を用いて説明する。
【００５６】
図５は、第２送電コイルの共振周波数及び発振源の周波数の変動の様子を表す図である。図５の（ａ）は第２送電コイルの共振周波数がずれた様子を表す図であり、図５の（ｂ）は発振源の周波数を変更した様子を表す図である。
【００５７】
図５の（ａ）に示すように、第２送電コイル２０の初期設定値として、第２送電コイル２０の共振周波数がＸ１ＭＨｚとなるように、ＬＣ回路のインピーダンス及び容量が設定されているものとする。なお、第２送電コイル２０の初期設定値は、受電装置ＲＤにおけるコイルの共振周波数と同じ値であるものとする。
【００５８】
また、図５の（ｂ）に示すように、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）は、調整前の初期設定値である、第２送電コイル２０の共振周波数と同じＸ１ＭＨｚに設定されている。これにより、発振源６３が生成したＸ１ＭＨｚのクロック信号に基づいて第２送電回路６２が電気信号を生成し、当該電気信号は第２送電部２７へ伝送される。これにより、第２送電コイル２０がＸ１ＭＨｚで共振することで、効率よく、第２送電コイル２０から磁界共鳴方式により電力を受電装置ＲＤへ伝送することができる。
【００５９】
しかし、図５の（ａ）に示すように、第１送電コイル１０に起因して第２送電コイル２０の共振周波数が、例えば、Ｘ１ＭＨｚからＸ２ＭＨｚへずれたとする。すると、第２送電コイル２０の共振周波数（Ｘ２ＭＨｚ）と、発振源６３の周波数（Ｘ１ＭＨｚ）とが一致しなくなる。このため、第２送電コイル２０から電力を受電装置ＲＤへ伝送する電力値が、第２送電コイル２０の共振周波数と発振源６３の周波数とが一致していたときの電力値よりも低下する。
【００６０】
そこで、発振周波数変更部５２は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が受電装置ＲＤに送電している際、発振源６３の周波数をＸ１ＭＨｚからＸ２ＭＨｚへ変更する。
【００６１】
このように磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際、第１送電コイル１０に起因して第２送電コイル２０の共振周波数がずれて、第２送電コイル２０の共振周波数と、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）とが異なったとしても、発振周波数変更部５２は、再び一致するように発振源６３の周波数を調整することができる。このため、第２送電コイル２０から送電する電力値が低下したとしても、その低下した電力値を上昇させることができる。
【００６２】
すなわち、発振周波数変更部５２は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際の第２送電コイル２０の共振周波数（すなわち、ずれた共振周波数であるＸ２ＭＨｚ）に近づく方向へ、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）を変更する。これにより、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際の第２送電コイル２０の共振周波数（すなわち、ずれた共振周波数であるＸ２ＭＨｚ）と、発振源６３の周波数とを一致させるか、又は、両者を近づけることができる。これにより、第２送電コイル２０が送電する電力値が、第１送電コイル１０に起因して低下することを抑制することができる。このため、第２送電コイル２０によって送電する際の送電効率低下を抑制することができる。
【００６３】
具体的な一例としては、送電装置１００は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際、第２送電コイル２０が送電した電力値をモニターする電力モニター部４７を備える。そして、発振周波数変更部５２は、電力モニター部４７がモニターする電力値が大きくなる方向へ、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）を変更する。このように、第２送電コイル２０が送電する電力値をモニターすることで、より確実に、第２送電コイル２０が送電する電力値が、第１送電コイル１０に起因して低下することを抑制することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、第２送電コイル２０の共振周波数が、初期設定値（Ｘ１ＭＨｚ）から、ずれた後の値（Ｘ２ＭＨｚ）へ変更される。このため、近距離無線通信等によって、送電装置１００から受電装置ＲＤへ、その変更後の値（Ｘ２ＭＨｚ）を連絡することが好ましい。これにより、受電装置ＲＤ側でもコイルの共振周波数を、初期設定値（Ｘ１ＭＨｚ）から、変更後の値（Ｘ２ＭＨｚ）へ変更することができるためである。これによると、さらに、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤへ送電する電力値の低下を抑制することができる。
【００６５】
図６は、送電装置１００の処理の流れを表す図である。まず、受電装置ＲＤが給電面６０に接近すると、検知部４２が、受電装置ＲＤが接近したことを検知する（ステップＳ１０１）。そして、検知部４２は、受電装置ＲＤの受電方式を判定し、当該判定結果を示す情報を制御部４５へ出力する。ここでは、検知部４２は、受電装置ＲＤの受電方式は磁界共鳴方式であると判定したものとする。
【００６６】
すると、選択部５１は、第２送電回路６２を駆動させる。これにより、第２送電回路６２が第２送電部２７へ電気信号を伝送することで、第２送電コイル２０での送電を開始する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
次いで、電力モニター部４７は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を逐次測定し、測定した電力値を示す情報を制御部４５へ出力する。これにより、発振周波数変更部５２は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を確認する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
そして、発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数（発振源６３が生成するクロック信号の周波数）を変更することで、第２送電コイル２０の共振周波数を探索する（ステップＳ１０４）。具体的な一例としては、発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数を一定間隔で変更していくことで、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる発振源６３の周波数を探索する。
【００６９】
次いで、発振周波数変更部５２は、第２送電コイル２０の共振周波数を探索できたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。具体的な一例としては、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる発振源６３の周波数を探索できたか否かを判定する。ステップＳ１０５において、発振周波数変更部５２は、第２送電コイル２０の共振周波数を探索できるまで、ステップＳ１０５の処理を続ける（ステップＳ１０５にてＮＯの場合の処理）。
【００７０】
ステップＳ１０５において、発振周波数変更部５２は、第２送電コイル２０の共振周波数を探索できた場合（ステップＳ１０５にてＹＥＳの場合）、当該探索できたときの発振源６３の周波数に、発振源６３の周波数を固定する（ステップＳ１０６）。すなわち、発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数を、探索できた、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる周波数に設定する。これにより、発振源６３の周波数と、初期設定値からずれた第２送電コイル２０の共振周波数とが一致するか、又は、両者を近い周波数に設定することができる。そして、発振周波数変更部５２は、発振源６３の周波数を、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる周波数に固定して、発振源６３の周波数の調整を完了する。
【００７１】
そして、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する例としては、例えば、受電装置ＲＤが満充電状態となったことを検知した場合、充電装置ＲＤが検知部４２によって検知できなくなる位離れたことを検知した場合等を挙げることができる。
【００７２】
ステップＳ１０７において、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了しなければ（ステップＳ１０７にてＮＯの場合）、ステップＳ１０４の処理へ戻る。また、ステップＳ１０７において、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了すると判定すると（ステップＳ１０７にてＹＥＳの場合）、第２送電コイル２０からの送電を終了する。
【００７３】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７４】
図７の（ａ）は、実施形態２に係る送電装置１００Ａの構成を表す平面図であり、図７の（ｂ）は（ａ）に示す送電装置１００Ａの構成を表す側面図である。図８は、実施形態２に係る送電装置１００Ａの構成を表すブロック図である。なお、図７では、送電装置１００Ａが備えるケースを図示せず、当該ケースの内部の構造を表している。送電装置１００Ａは、送電装置１００（図１）が備えていた第２送電部２７及び制御部４５に換えて、第２送電部２７Ａ及び制御部４５Ａを備えている点で、送電装置１００と相異する。送電装置１００Ａの他の構成は送電装置１００と同様である。
【００７５】
第２送電部２７Ａは、第２送電部２７（図１）が備えていた共振部２５に換えて共振部２５Ａを備えている点で、第２送電部２７と相違する。第２送電部２７Ａの他の構成は第２送電部２７と同様である。制御部４５Ａは、制御部４５（図１）が備えていた発振周波数変更部５２に換えて容量変更部（変更部）５３を備えている点で、制御部４５と相違する。制御部４５Ａの他の構成は制御部４５と同様である。なお、制御部４５Ａは、発振周波数変更部５２を備えていてもよい。共振部２５Ａは、共振部２５と同様に第２送電コイル基板２１上に配置されている。制御部４５Ａは、制御部４５と同様に制御基板４０上に配置されている。
【００７６】
また、本実施形態では、発振源６３は、水晶振動子等のクロック信号の周波数が変更できない発振源であってもよいし、水晶振動器等のクロック信号の周波数が変更可能な発振源であってもよい。要は、発振源６３はクロック信号を生成することができるものであれば良い。
【００７７】
図９は、第２送電部２７Ａの概略構成を表す図である。図９に示すように、第２送電部２７Ａは、第２送電部２７（図３）が備えていた共振部２５に換えて、共振部２５Ａを備えている点が、第２送電部２７と相違する。第２送電部２７Ａの他の構成は第２送電部２７と同様である。
【００７８】
共振部２５Ａは、第２送電コイル２０と、第２送電回路６２との間に配置されている。共振部２５Ａは、コンデンサとスイッチとが直列に接続されたコンデンサユニットが、複数個、並列に接続された構成である。図９に示す例では、スイッチＳＷ１とコンデンサＣＯＮ１とが直列に接続されたコンデンサユニットＣＵ１と、スイッチＳＷ２とコンデンサＣＯＮ２とが直列に接続されたコンデンサユニットＣＵ２と、スイッチＳＷ３とコンデンサＣＯＮ３とが直列に接続されたコンデンサユニットＣＵ３と、スイッチＳＷ４とコンデンサＣＯＮ４とが直列に接続されたコンデンサユニットＣＵ４と、スイッチＳＷ５とコンデンサＣＯＮ５とが直列に接続されたコンデンサユニットＣＵ５とが並列に接続されている。なお、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５は、メカニカルスイッチ、リレー等、各種のスイッチを用いることができる。
【００７９】
第２送電回路６２から第２送電コイル２０へ至る経路（配線パターン）は、コンデンサユニットＣＵ１を通る第１経路５と、コンデンサユニットＣＵ２〜ＣＵ５の少なくとも何れかを通る第２経路６との何れかを選択することが可能となっている。
【００８０】
コンデンサユニットＣＵ１のうち、コンデンサＣＯＮ１は端子７から第２送電コイル２０へ至る経路中に配置されている。また、コンデンサユニットＣＵ１のうちスイッチＳＷ１は、第２送電回路６２と接続されている。これにより、第１経路５が構成されている。
【００８１】
端子７と離間する端子８から第２送電コイル２０へ至る経路中に、並列接続されたコンデンサユニットＣＵ２〜ＣＵ５が配置されている。これにより第２経路６が構成されている。第２経路６は、コンデンサユニットＣＵ２〜ＣＵ５のいずれを経由する経路となる。
【００８２】
スイッチＳＷ１は、第２送電回路６２から第２送電コイル２０へ至る経路を、第１経路５と第２経路６との何れかを選択するスイッチである。スイッチＳＷ１が端子７と接触することで、第２送電回路６２から第２送電コイル２０へ至る経路は、コンデンサユニットＣＵ１を通る第１経路５となる。スイッチＳＷ１が端子８と接触することで、第２送電回路６２から第２送電コイル２０へ至る経路は、コンデンサユニットＣＵ２〜ＣＵ５のうち少なくとも何れかを通る第２経路６となる。
【００８３】
スイッチＳＷ２は、コンデンサＣＯＮ２を経由させる否かを切換えるスイッチである。スイッチＳＷ３は、コンデンサＣＯＮ３を通る経路の導通と非導通とを切換えるスイッチである。スイッチＳＷ４は、第２経路６のうちコンデンサＣＯＮ４を通る経路の導通と非導通とを切換えるスイッチである。スイッチＳＷ５は、第２経路６のうちコンデンサＣＯＮ５を通る経路の導通と非導通とを切換えるスイッチである。
【００８４】
このように、第２送電部２７Ａは、コンデンサＣＯＮ１〜ＣＯＮ５のいずれを経由させるかを切換えることで、共振部２５Ａの容量の調整が可能な回路である。共振部２５Ａの容量を調整することで、第２送電コイル２０の共振周波数を変更することが可能である。なお、共振部２５Ａに含まれるコンデンサユニットは、５個に限定されず、２個以上であればよい。
【００８５】
容量変更部５３は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５それぞれを個別に制御する。容量変更部５３は、スイッチＳＷ１を端子７と接触するように動作させたり、スイッチＳＷ１を端子８と接触するように動作させたりすることで、第２送電回路６２から第２送電コイル２０へ至る経路を、第１経路５とするか、第２経路６とするかを選択する。容量変更部５３は、スイッチＳＷ２〜ＳＷ５それぞれを切換えることで、第２経路６のうちコンデンサＣＯＮ１〜ＣＯＮ５それぞれに、第２送電回路６２が第２送電コイル２０に伝送する電気信号を経由させるか否か選択する。
【００８６】
図１０は、第２送電コイルの共振周波数の変動の様子を表す図である。図１０の（ａ）は第２送電コイルの共振周波数がずれた様子を表す図であり、（ｂ）は第２送電コイルの共振周波数を初期設定値に戻した様子を表す図である。
【００８７】
図４の（ａ）（ｂ）を用いて説明したように、給電面６０に接近した受電装置ＲＤに対して、第２送電コイル２０から磁界共鳴方式によって受電装置ＲＤへの送電を開始すると、第２送電コイル２０の内側に発生した磁束ＭＬが第１送電コイル１０とも鎖交することで、第１送電コイル１０に電流ＣＲが流れる。この第１送電コイル１０に電流ＣＲが流れることに起因して、第１送電コイル１０と、受電装置ＲＤが備えているコイルとの間に電磁結合が発生する。
【００８８】
この結果、図１０の（ａ）に示すように、第２送電コイル２０の共振周波数が、予め設定されていた初期設定値からずれてしまう。第２送電コイル２０の共振周波数がずれる前は、初期設定値として、第２送電コイル２０の共振周波数がＸ１ＭＨｚとなるように、ＬＣ回路のインピーダンス及び容量が設定されているものとする。なお、例えば、この第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値は、受電装置ＲＤのコイルの共振周波数と一致する値であるとする。
【００８９】
なお、発振源６３の周波数は、調整前である、第２送電コイル２０の共振周波数と同じＸ１ＭＨｚに設定されているものとする。これにより、第２送電コイル２０がＸ１ＭＨｚで共振する場合は、効率よく、第２送電コイル２０から磁界共鳴方式により電力を受電装置ＲＤへ伝送することができる。
【００９０】
しかし、図１０の（ａ）に示すように、第１送電コイル１０に起因して第２送電コイル２０の共振周波数が、例えば、Ｘ１ＭＨｚからＸ２ＭＨｚへずれたとする。すると、第２送電コイル２０の共振周波数（Ｘ２ＭＨｚ）と、発振源６３の周波数（Ｘ１ＭＨｚ）とが一致しなくなる。このため、第２送電コイル２０から電力を受電装置ＲＤへ伝送する電力値が、第２送電コイル２０の共振周波数と発振源６３の周波数とが一致していたときの電力値よりも低下する。
【００９１】
そこで、図１０の（ｂ）に示すように、容量変更部５３は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が受電装置ＲＤに送電している際、共振部２５Ａの容量を初期設定値から変更する。これにより、容量変更部５３は、第２送電コイル２０の共振周波数が初期設定値からずれたとしても、ずれる前の初期設定値の共振周波数に近づけることができる。これにより、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際、第１送電コイル１０に起因して第２送電コイル２０の共振周波数がずれて、第２送電コイル２０から送電する電力値が低下したとしても、その低下した電力値を上昇させることができる。
【００９２】
すなわち、容量変更部５３は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が受電装置ＲＤに送電している際の第２送電コイル２０の共振周波数を、ずれた共振周波数（Ｘ２ＭＨｚ）から初期設定値（Ｘ１ＭＨｚ）に近づく方向へ、共振部２５Ａの容量を初期設定値から変更する。この初期設定値（Ｘ１ＭＨｚ）を受電装置ＲＤのコイルの共振周波数とすると、容量変更部５３は、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が受電装置ＲＤに送電している際の受電装置ＲＤに含まれるコイルの共振周波数に近づく方向へ、共振部２５Ａの容量を変更すると表現することができる。これにより、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際の第２送電コイル２０の共振周波数と、受電装置ＲＤのコイルの共振周波数とを再び、一致させるか、又は、両者を近づけることができる。これにより、第２送電コイル２０が送電する電力値が、第１送電コイル１０に起因して低下することを抑制することができる。このため、第２送電コイル２０から送電する際の送電効率の低下を抑制することができる。
【００９３】
また、この第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値を、受電装置ＲＤのコイルの共振周波数と一致する値であるとすると、受電装置ＲＤのコイルの共振周波数を変更しなくても、第２送電コイル２０側の共振周波数を、受電装置ＲＤのコイルの共振周波数と一致するように戻すため、より利便性が高い送電装置を構成することができる。
【００９４】
具体的な一例としては、送電装置１００Ａは、磁界共鳴方式によって第２送電コイル２０が送電している際、第２送電コイル２０が送電した電力値をモニターする電力モニター部４７を備える。そして、容量変更部５３は、電力モニター部４７がモニターする電力値が大きくなる方向へ、共振部２５Ａの容量を変更する。このように、第２送電コイル２０が送電する電力値をモニターすることで、より確実に、第２送電コイル２０が送電する電力値が、第１送電コイル１０に起因して低下することを抑制することができる。
【００９５】
図１１は、送電装置１００Ａの処理の流れを表す図である。ステップＳ１０１Ａ〜Ｓ１０２Ａは、図６を用いて説明したＳステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様の処理である。ステップＳ１０２Ａの次に、電力モニター部４７は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を逐次測定し、測定した電力値を示す情報を制御部４５へ出力する。これにより、容量変更部５３は、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値を確認する（ステップＳ１０３Ａ）。
【００９６】
そして、容量変更部５３は、共振部２５Ａの容量を初期設定値から変更することで、初期設定値からずれた第２送電コイル２０の共振周波数を変更し、ずれる前の初期設定値である第２送電コイル２０の共振周波数を探索する（ステップＳ１０４Ａ）。具体的な一例としては、容量変更部５３は、共振部２５Ａの容量が次第に大きく（又は小さく）なるように、スイッチＳＷ１〜ＳＷ５を切換えていくことで、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる第２送電コイル２０の共振周波数を探索する。
【００９７】
次いで、容量変更部５３は、第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値を探索できたか否かを判定する（ステップＳ１０５Ａ）。具体的な一例としては、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる共振部２５Ａの容量を探索できたか否かを判定する。ステップＳ１０５Ａにおいて、容量変更部５３は、第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値を探索できるまで、ステップＳ１０５の処理を続ける（ステップＳ１０５ＡにてＮＯの場合の処理）。
【００９８】
ステップＳ１０５Ａにおいて、容量変更部５３は、第２送電コイル２０の共振周波数の初期設定値を探索できた場合（ステップＳ１０５ＡにてＹＥＳの場合）、当該探索できたときの容量に、共振部２５Ａの容量を固定する（ステップＳ１０６Ａ）。すなわち、容量変更部５３は、第２送電コイル２０の共振周波数を、探索できた、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる周波数に設定する。これにより、探索した第２送電コイル２０の共振周波数と、初期設定値である第２送電コイル２０の共振周波数とが一致させるか、又は、両者を近い周波数に設定することができる。そして容量変更部５３は、共振部２５Ａの容量を、第２送電部２７が受電装置へ送電した電力値が最大となる共振部２５Ａの容量に固定して、共振部２５Ａの容量の調整を完了する。
【００９９】
そして、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０７Ａ）。ステップＳ１０７Ａにおいて、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了しなければ（ステップＳ１０７ＡにてＮＯの場合）、ステップＳ１０４Ａの処理へ戻る。また、ステップＳ１０７Ａにおいて、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了すると判定すると（ステップＳ１０７ＡにてＹＥＳの場合）、第２送電コイル２０からの送電を終了する。
【０１００】
〔ソフトウェアによる実現例〕
送電装置１００・１００Ａの制御ブロック（特に選択部５１、発振周波数変更部５２及び容量変更部５３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０１】
後者の場合、送電装置１００・１００Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
５  第１経路
６  第２経路
７、８  端子
１０  第１送電コイル
２０  第２送電コイル
２１  第２送電コイル基板
２２  開口部
２５、２５Ａ  共振部
２７、２７Ａ  第２送電部
４０  制御基板
４１  送電回路
４２  検知部
４５、４５Ａ  制御部
４７  電力モニター部
５１  選択部
５２  発振周波数変更部（変更部）
５３  容量変更部（変更部）
６０  給電面
６１  第１送電回路
６２  第２送電回路
６３  発振源
１００Ａ、１００Ａ  送電装置
ＣＯＮ１〜ＣＯＮ５  コンデンサ
ＣＵ１〜ＣＵ５  コンデンサユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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