(57)【要約】【課題】イソソルビドを原料モノマーに含むポリカーボネート樹脂から形成されるヤケ異物やゲル化物を抑制した優れた外観品質および耐薬品性を両立したフィルムを提供する。【解決手段】下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上含有するポリカーボネート樹脂から形成されるフィルムであって、下記式（１）および（２）を満足することを特徴とするポリカーボネート樹脂フィルム。【化１】2020089981.tif 000012１ｍ２あたりの欠点サイズ０．１ｍｍ２以上の欠点数≦２０個  （１）ヘイズ≦５％  （２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上含有するポリカーボネート樹脂から形成されるフィルムであって、下記式（１）および（２）を満足することを特徴とするポリカーボネート樹脂フィルム。
【化１】
2020089981.tif 000010
１ｍ２あたりの欠点サイズ０．１ｍｍ２以上の欠点数≦２０個  （１）
ヘイズ≦５％  （２）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が、前記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物および芳香族ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物に由来する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【請求項３】
下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上含有するポリカーボネート樹脂を、溶融押出してポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法において、押出機内でポリマーが溶融した後に真空脱気するベント構造を持たない押出機を用いることを特徴とするポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【化２】
2020089981.tif 000011
【請求項４】
押出機のスクリュー構造が単軸押出方式であり、スクリューの圧縮比が１．８０以上２．５０未満である請求項３に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
押出機における溶融押出時の溶融樹脂温度が、シリンダ設定温度＋１０℃以内である請求項３または４に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有するポリカーボネート樹脂をベースフィルムとした、耐薬品性および外観品質に優れたフィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱成形用に用いられる、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート樹脂などは、一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造されている。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたフィルムの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたプラスチックからのフィルム開発が求められている。環境対応型素材の重要性が増し、植物由来原料を用いた加工品の使用が進んでおり、その要求は強い。また、外観品質要求も増してきており、光学用途と同等の外観性能を求められている。
【０００３】
特許文献１〜４には、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用して、ポリカーボネート重合体を用いたフィルムの製造方法が開示されている。しかしながら、イソソルビドを使用したポリカーボネートフィルムを光学用途などに用いようとすると、異物が多く、外観品質が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０８７３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０８７３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０９４５１号公報
【特許文献４】特開２０１３−２０９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが上記イソソルビドを使用したポリカーボネートフィルムの異物の低減について鋭意研究した結果、イソソルビドを使用したポリカーボネートを溶融状態にしてシート状に押し出す際に、滞留部などが存在することで、樹脂にヤケ異物やゲル化が進行し、それらが外観を著しく低下させていることが判明した。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、植物由来のモノマーを原料として含有するポリカーボネート樹脂からなり、自動車内外装用途や光学用途に好適に用いることができる優れた外観を有するフィルムを提供することにある。特にイソソルビドを原料モノマーに含むポリカーボネート樹脂から形成されるヤケ異物やゲル化物を抑制した優れた外観品質および耐薬品性を両立したフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた。その結果、植物由来のエーテルジオール残基を全樹脂に対して、特定量以上含んでなるポリカーボネート樹脂フィルムにおいて、その製造工程における溶融状態にしてシート状に押し出す際の滞留部などの存在による異物欠点が、欠点サイズが０．１ｍｍ以上のものを極めて少なくする条件を採用することで抑制することができ、外観を非常に高められ、例えば光学用途に適した優れた外観品質および耐薬品性を両立したフィルムが製造可能であることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、以下の要件により達成される。
【０００８】
１．下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上含有するポリカーボネート樹脂から形成されるフィルムであって、下記式（１）および（２）を満足することを特徴とするポリカーボネート樹脂フィルム。
【化１】
2020089981.tif 000002
１ｍ２あたりの欠点サイズ０．１ｍｍ２以上の欠点数≦２０個  （１）
ヘイズ≦５％  （２）
【０００９】
２．前記ポリカーボネート樹脂が、前記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）と、脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物および芳香族ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物に由来する繰り返し単位（Ｂ）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂である前項１に記載のポリカーボネート樹脂フィルム。
【００１０】
３．下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を、全繰り返し単位を基準として３０モル％以上含有するポリカーボネート樹脂を、溶融押出してポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法において、押出機内でポリマーが溶融した後に真空脱気するベント構造を持たない押出機を用いることを特徴とするポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【化２】
2020089981.tif 000003
【００１１】
４．押出機のスクリュー構造が単軸押出方式であり、スクリューの圧縮比が１．８０以上２．５０未満である前項３に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
５．押出機における溶融押出時の溶融樹脂温度が、シリンダ設定温度＋１０℃以内である前項３または４に記載のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、植物由来のエーテルジオール残基を特定割合以上含んでなるポリカーボネート樹脂からヤケ異物やゲル化物を抑制した優れた外観品質および耐薬品性を両立したフィルムを得ることが可能となり、該フィルムは自動車内外装用途や光学用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について説明する。
【００１５】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムに使用されるポリカーボネート樹脂は、植物由来のエーテルジオール残基を含んでなるポリカーボネートであり、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位（Ａ）を含む。繰り返し単位（Ａ）が全繰り返し単位を基準として３０モル％以上であり、好ましくは４０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。繰り返し単位（Ａ）が全繰り返し単位を基準として３０モル％未満の場合は、耐薬品性能が低下するため好ましくない。
【００１６】
【化３】
2020089981.tif 000004
【００１７】
（繰り返し単位（Ａ））
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムにおいて、該フィルムを構成するポリカーボネート樹脂の繰り返し単位（Ａ）は前記式（Ａ）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。前記式（Ａ）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールで、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料であるものが好ましい。前記式（Ａ）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が例示される。
【００１８】
【化４】
2020089981.tif 000005
【００１９】
【化５】
2020089981.tif 000006
【００２０】
【化６】
2020089981.tif 000007
【００２１】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２２】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位（Ａ１）は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００２３】
（繰り返し単位（Ｂ））
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムに使用されるポリカーボネート樹脂は、上記繰り返し単位（Ａ）を含み、さらに脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物および芳香族ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物に由来する繰り返し単位（Ｂ）とを含むことが好ましく、特にそれらの共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００２４】
繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）との合計は全繰り返し単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００２５】
繰り返し単位（Ｂ）として、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導される繰り返し単位が好ましい。脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物が好ましい。好ましくは炭素原子数４〜２４、より好ましくは炭素原子数６〜２０、さらに好ましくは炭素原子数８〜１２の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数６〜２４、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
【００２６】
脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましく、特に１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
【００２７】
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
【００２８】
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は上記単位（Ａ）と脂環式ジオール化合物と脂肪族ジオール化合物をそれぞれ１種以上含むことが好ましい。
【００２９】
また、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンなどが挙げられる。
【００３０】
（組成）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムに使用されるポリカーボネート樹脂は、繰り返し単位（Ａ）を含み、さらに繰り返し単位（Ｂ）を含むことが好ましい。それら繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とのモル比（Ａ）／（Ｂ）は好ましくは３０／７０〜９９／１である。モル比（Ａ）／（Ｂ）が上記範囲では、耐熱性が高く、さらに溶融粘度が適当で成形性も良好となり、それに伴い、衝撃性に優れる。繰り返し単位（Ａ）と繰り返し単位（Ｂ）とのモル比（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは３５／６５〜９８／２、より好ましくは４０／６０〜９６／４、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５、特に好ましくは６０／４０〜９０／１０である。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００３１】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムに使用されるポリカーボネート樹脂は、それ自体公知の反応手段、例えば、ジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造できる。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００３２】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００３３】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００３４】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性リン系化合物、金属化合物等が挙げられる。これらの中でも、重合触媒としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましい。アルカリ金属化合物の中で、水酸化ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムが特に好ましい。また、アルカリ土類金属化合物のなかで、炭酸カルシウム及びステアリン酸バリウムが特に好ましい。
【００３５】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００３６】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。
【００３７】
なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００３８】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好まし
くは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００３９】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明におけるポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．２〜０．５が好ましく、０．２２〜０．４９がより好ましく、０．２４〜０．４８がさらに好ましい。樹脂の比粘度が、上記範囲内であると強度が十分であり、且つ成形性が良好である。
【００４０】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００４１】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１０５〜１４０℃、さらに好ましくは１１０〜１３５℃である。樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低いと、耐熱安定性に劣り、位相差値が経時変化して表示品位に影響を与える場合がある。また、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が高いと、溶融粘度が高くなり、加工性が低下し、フィルムにした際の外観に影響を与える場合がある。
【００４２】
（光弾性係数）
本発明のフィルムに使用されるポリカーボネート樹脂の光弾性係数は、好ましくは３０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２８×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下である。３０×１０−１２Ｐａ−１以下であると、応力による光学ひずみが発生し難いため好ましい。
【００４３】
（鉛筆硬度）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、鉛筆硬度が好ましくはＨＢ以上である。耐傷性に優れるという点で、Ｆ以上がより好ましく、Ｈ以上がさらに好ましい。鉛筆硬度は全繰り返し単位を基準として繰り返し単位（Ｂ）の組成を増加させることで硬くすることができる。本発明において、鉛筆硬度とは、本発明の樹脂を特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いる鉛筆硬度を指標とする。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
【００４４】
（飽和吸水率）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムに使用されるポリカーボネート樹脂の飽和吸水率は、好ましくは３．３％以下であり、より好ましくは２．２％以下であり、さらに好ましくは２．０％以下である。飽和吸水率が、３．３％より高いとフィルムにおいて吸水による寸法変化や反りなど、種々の物性低下が顕著となり好ましくない。また、本発明のフィルムに使用されるポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ℃）と吸水率（Ｗａ％）との関係が下記式（Ｉ）を満足することが好ましく、下記式（Ｉ−ａ）を満足することがより好ましい。下記式（Ｉ）を満足すると、耐熱性に優れ、且つ低吸水率のポリカーボネート樹脂であるため、湿熱環境時の物性変化や変形を抑制でき好ましい。ＴＷ値の上限は特に限定されないけれども、１０以下で充分である。
１．６  ≦  ＴＷ値  ＝  Ｔｇ×０．０４−Ｗａ      （Ｉ）
２．６  ≦  ＴＷ値  ＝  Ｔｇ×０．０４−Ｗａ      （Ｉ−ａ）
【００４５】
（添加剤等）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムで使用されるポリカーボネート樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
また、本発明のフィルムで使用される樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
【００４６】
（ペレット化）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムで使用されるポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂と所望の添加剤等をＶ型ブレンダーなどの混合手段を用いて充分に混合し、得られたポリカーボネート樹脂組成物は、例えば溶融混練機で溶融混練し、ペレタイザー等の機器によりペレット化することが好ましい。
【００４７】
（フィルムの製造方法）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムを製造する方法としては、ダイから溶融押し出した溶融ポリカーボネート樹脂フィルムを、第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールの順に３つの冷却ロールに順次外接させて冷却した後に引き取る溶融製膜法により製造されることが好ましい。上記溶融押出しに使用される押出機は、樹脂を供給するホッパー部、樹脂を溶融するシリンダ部、樹脂をシリンダ内にかみ込み溶融樹脂を移動させるスクリュー、溶融樹脂を一定量移動させるギアポンプ、溶融樹脂中の異物を除去するためのフィルターおよび溶融樹脂を押し出すダイを有することが好ましい。溶融押出しに先んじて、ポリカーボネート樹脂を十分に乾燥して水分および内部の空気を除去しておくことが好ましい。事前に乾燥処理を施すことにより、得られるフィルムの発泡や樹脂の熱劣化を防ぐことができ、好ましい。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法において好適に使用されるポリカーボネート樹脂ペレットの含水率は、１，０００ｐｐｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。ペレットは除湿機能を有する乾燥機を用いて乾燥することが乾燥時間の短縮効果があり好ましい。ペレットの乾燥温度は樹脂ガラス転移温度より低く設定することが好ましく、（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ−１５）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ−１５）〜（Ｔｇ−５）℃である。乾燥温度をＴｇ℃以上に設定すると、ペレットが半溶融化し、ペレット同士が固着してしまうことがある。また、乾燥温度が低いと乾燥が不十分となる。
【００４９】
溶融押出しに使用される押出機において、ホッパー内の空気（酸素）による樹脂の熱劣化の促進を防ぐため、ホッパー内の雰囲気を熱窒素ガスで置換するか、熱窒素ガスを流通させる方法やホッパーを真空状態にする事で無酸素状態にする事も好ましく採用される。窒素流量は、２〜６ｌ／ｍｉｎが好ましい。より好ましくは、３〜５ｌ／ｍｉｎであり、ホッパー内が陽圧になることが好ましい。下限未満である場合、ホッパーを十分に陽圧にできないことがある。また、上限を超える場合、ホッパー外への流出量が増し、外部漏洩による酸素濃度低下等の懸念がある。真空状態にする場合は、スクリューバレル部に樹脂が充填されている状態において、真空度を−１００ｋＰａ以下とすることが好ましい。真空度が不十分である場合、ホッパーを含むフランジおよび他接合部等に隙間があることがあり、無酸素状態とならなくなることがある。
【００５０】
ホッパーに投入されたポリカーボネート樹脂は、次いで供給口においてスクリューのかみ込み部（供給部）により押出機内にかみ込まれる。このとき、スクリューのかみ込み開始部とバレル部との間で樹脂が粘着状となってスクリューに絡みついてその後の樹脂の供給が阻害され、樹脂が押出機内の同一地点に長時間滞留することにより徐々に茶色や黒色の熱劣化物が生じたり、吐出量変動を起こすことがある。このような不具合を避けるため、スクリューかみ込み部近傍のバレル部を水冷することが好ましい。次いで押出機のスクリューの運動により、押出機内をダイ方向へと移動する。このとき、例えば押出機先端部とギアポンプとを接続するフランジ部、溶融樹脂の導管、フィルターハウジングと押出しダイとを接続する導管、フィルターハウジング部等において樹脂の熱劣化物が極力生じないようにすることが好ましい。そのため、例えば導管が急激に屈曲しないような構造として、樹脂の局所的な滞留を防ぐことが好ましく行われる。
【００５１】
また、押出機にはポリカーボネート樹脂が溶融した後に真空脱気させるベント機能を有さない構造の押出機であることが滞留部を設けない観点から好ましい。押出機の吐出能力は、上記の好ましい滞留時間を勘案のうえ設定される。工業的な観点からは、例えば幅約１，０００ｍｍ程度で厚さ約５０μｍ程度のフィルムを製造する場合、吐出量が最高１３０ｋｇ／ｈ程度の押出機を選ぶことが好ましい。かかる押出機を用いれば、幅１，２００ｍｍのダイを用い、幅１，１００ｍｍ、厚み５０μｍのフィルムを速度約３０ｍ／分で製膜することができる。スクリューはポリカーボネート樹脂を溶融押出しするために通常用いられるスクリューを使用することができ、中でも単軸のスクリューが好ましい。また、スクリュー形状は、フルフライト構造やダブルフライト構造を適用でき、押出機シリンダ内で発生したガスをホッパー方向へ効率よく排出するために十分な溝深さを有しておくことが好ましい。スクリューのペレット供給部における溝深さは５〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは６〜８ｍｍである。溝深さが１０ｍｍよりも深いと、ペレット噛み込みが過度となり、スクリュートルク上昇によって、スクリュー破損の原因となることがある。また、溝深さが５ｍｍよりも浅い場合、ペレットの噛み込みが不安定となり、吐出量が安定しなくなることがある。この時、押出機シリンダおよび配管の設定温度は吐出された樹脂の温度との差が＋１０℃以内となるように設定することが好ましい。より好ましくは＋５℃以内である。＋１０℃を超えるような温度差が生じている場合、スクリューせん断によって樹脂が異常に発熱していることを示しており、せん断による樹脂の低分子化、ゲル化が促進されることになる。また、スクリューをせん断がかかりにくい構造とすることも好ましく、スクリューの圧縮比を２．５０未満とすることが好ましい。スクリューの圧縮比はより好ましくは１．８０以上２．５０未満であり、さらに好ましくは１．８０以上２．３０以下であり、特に好ましくは１．８５以上２．１０以下である。スクリューの圧縮比が１．８０未満だと樹脂の混練が不十分となり、溶融状態が不安定となる。スクリュー先端部における混練部、計量部は圧縮比に影響しないため、その形状を自由に選択する事ができる。ただし、マドックなどに代表される未溶融ペレットを強制的に溶融させる構造は、発熱を促すことにつながるため好ましくない。
【００５２】
フィルターとしては、必要なろ過面積を持ったリーフディスク状、または、プリーツ状のフィルターエレメントおよびこれを保持する円筒形のハウジングからなる構成を有するものが好ましい。フィルターエレメントとしては公知のものを用いることができるが、市販されている焼結金属型や極細金属繊維の集合体型等の金属製の耐熱、耐圧性のフィルターエレメントを用いることが好ましい。
【００５３】
本発明に用いる溶融押出しダイとしては、ダイの幅方向の中央部から樹脂を供給するタイプのＴ−ダイ（コートハンガー型ダイ）またはＴ−ダイを樹脂の流入部で二分した形状とし、ダイの幅方向の一端部から樹脂を流入させるタイプのＩ−ダイ等の公知のものを用いることが好ましい。なお、押出しダイにおいて樹脂が吐出される部分であるリップは十分に平滑な形状に仕上げることが好ましい。本発明においてリップ開度（ダイの開度）は、所望のフィルム厚みをｔとしたときに、５ｔ〜２５ｔの範囲とすることが好ましく、７ｔ〜２０ｔの範囲がより好ましい。具体的には例えば厚み１００μｍのフィルムの場合には、リップ開度を０．５〜２．５ｍｍとすることが好ましく、０．７ｍｍ〜２．０ｍｍとすることがより好ましい。かかる範囲にリップ開度を調整することにより、吐出する樹脂がダイリップで受ける剪断応力が軽減され、複屈折率、特に面内の複屈折率を小さく抑えることができる。またかかるリップ開度はフィルム厚みに対して十分に広いため、ダイリップのキズや付着物等との接触により生じるダイ筋が軽減されるという有利な効果もある。光学用途等に使用する場合、フィルムのダイ筋は可能な限り抑制することが望ましい。厚み斑の自動調整にはダイのリップボルトを機械的に回転させて、リップ開度を調整する方式やダイリップに一定間隔で加熱装置をつけ、それらを個別に温度調整して溶融樹脂の粘度の温度変化を利用してフィルム厚みを調整する方式（温度リップ）を採ることが好ましい。
【００５４】
第１冷却ロールの周速度Ｒ１に対する第２冷却ロールの周速度Ｒ２の比Ｒ２／Ｒ１は、１．０５０〜１．１００が好ましい、更に好ましくは１．０５０〜１．０８０の範囲である。熱成形時に問題となるドローダウン現象は、フィルムの熱収縮を大きくする事により、抑制する事ができる。フィルムの熱収縮率は、未延伸フィルムを延伸する際の延伸倍率によって調整できるが、未延伸フィルム製膜時の冷却ロール温度を適当な範囲に制御し、冷却ロール間に速度差を付け、微延伸する事によっても調整できる。冷却ロール間に速度差をつける方法は、縦延伸設備を必要とせず、簡便な方法であるため、好適に用いられる。比Ｒ２／Ｒ１が小さすぎるとフィルムの熱収縮率が小さくなりすぎ、加熱成型時にドローダウンを誘発してしまう。比Ｒ２／Ｒ１が大きすぎると、フィルムの熱収縮率が大きくなりすぎ、熱成型品に収縮応力が残り、歪みが発生する場合があり好ましくない。冷却ロールの速度比率を精密に制御するために、各冷却ロールは周速度を０．０１％の精度で制御できる設備であることが好ましい。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法において使用される第１冷却ロールの温度は、フィルムのガラス転移温度を（Ｔｇ）℃としたときに、（Ｔｇ−７）〜（Ｔｇ）℃が好ましく、（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ）℃の範囲がより好ましい、更に好ましくは（Ｔｇ−３）℃〜（Ｔｇ−１）℃の範囲である。第１冷却ロールの温度は上記範囲を超えて低くすると、樹脂フィルムのロールへの密着性が低下し、その結果空気の巻き込みが起こりやすくなり、ロールとフィルム間に微妙な滑りが生じる。そのため、フィルムが過度に冷却され膜厚を均一化できなくなる現象が生じ好ましくない。一方で冷却ロールの温度が上記範囲を超えて高い場合には、フィルムのロールへの粘着性が高くなりすぎ、フィルムがロールから剥離する時にフィルムに傷や歪み等が生じやすくなり、好ましくない。第２冷却ロールの温度は（Ｔｇ−２５）℃〜（Ｔｇ−１５）℃の範囲内が好ましい。第２冷却ロールの温度は上記範囲を超えて低くすると、樹脂フィルムのロールへの密着性が低下し、その結果空気の巻き込みが起こりやすくなり、ロールとフィルム間に微妙な滑りが生じる。そのため、冷却されたフィルム表面に擦りキズが発生する事がある。
【００５６】
さらに第３ロールの温度は第２冷却ロールの温度より５〜１０℃低い温度設定とすることが好ましい。第１〜第３冷却ロールの表面温度は均一に制御できるものを用いることが好ましい。ロールの表面温度を均一に保つために、内部に温度を制御した冷却媒体を流すことが好ましい。また冷却ロール表面は鏡面であるものを用いることが好ましく、硬質クロームやセラミック等の素材からなるものが好ましく用いられる。
【００５７】
本発明の方法において、フィルムの製膜速度は特に制限はなく、フィルム物性を満足する範囲で適宜に設定することができる。生産性の点からは製膜速度は速い方が望ましいが、速すぎるとキャスト部分でのエアーの巻き込み等によりロールへの密着性が低下し、フィルムの均質性が損なわれるおそれがある。好ましい製膜速度は、第１冷却ロールの周速度Ｒ１として２〜５０ｍ／分であり、より好ましくは５〜３０ｍ／分である。
【００５８】
（フィルム）
本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、ロール状に巻き取られた形態、もしくは枚葉シート状の形態で提供されるが、そのフィルム幅は１００〜２０００ｍｍが好ましい。さらに好ましくは、５００〜１０００ｍｍである。フィルム幅が１００ｍｍより狭いと成型される製品の大きさが限定されることがある。フィルム幅が２０００ｍｍを超えるフィルムを製膜するためには、大型の生産設備が必要となり、滞留部が生じやすくなる。
【００５９】
前述の本発明のポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法で説明したヤケ異物やゲル化物を抑制する条件を適宜採用することで、欠点サイズ０．１ｍｍ２以上である欠点を劇的に少なくすることができ、その結果優れた外観品質および耐薬品性を両立したポリカーボネート樹脂フィルムを得ることができる。
【００６０】
そのため、本発明のポリカーボネート樹脂フィルムは、１ｍ２あたりの欠点サイズ０．１ｍｍ２以上の欠点数が２０個以下を満足することが必要であり、好ましい欠点数は１０個以下である。
【００６１】
フィルム１ｍ２あたりの０．１ｍｍ２の欠点数の測定方法としては、次の方法により測定される。すなわち、フィルム全幅０．５ｍ２の面積分のサンプリングを行い、目視での反射観察を実施し、歪欠点をピックアップし、ピックアップした欠点はキーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−６０００を用いて観察し、欠点サイズは夾雑物測定図表を用いて測定した。
【００６２】
また、本発明のフィルムは、ヘイズが５％以下を満足し、好ましくは３％以下を満足し、より好ましくは１％以下を満足する。ヘイズの測定方法としては、フィルムの表面状態を日本電色製のヘイズメーターＳＨ−７０００を用いて測定した。また、耐薬品性は、次の方法により測定される。すなわち、フィルムの幅中心付近から５０ｍｍ角のサンプルを切り出し、市販の日焼け止めクリーム（ニュートロジーナ）０．１２５ｇを全面に塗布し、５５℃の環境下に４時間放置した後、フィルム表面のクリームを水と中性洗剤ふき取り、フィルムの表面状態を日本電色製のヘイズメーターＳＨ−７０００を用いて測定した。
【実施例】
【００６３】
（１）フィルム厚み
フィルム全幅（５００ｍｍ）、ＭＤ方向５０ｍｍのサンプリングを行い、アンリツ（株）製の電子マイクロ膜厚計で幅方向に連続的に測定し、フィルム幅方向に平均した値をフィルム厚みとした。
（２）フィルムのガラス転移点
フィルムの幅中心付近から５０ｍｍ角のサンプルを切り出し、打ち抜きポンチでΦ５ｍｍサイズに打ち抜き、おおよそ１０ｍｇ程度になるように数枚重ね専用セル内に収め、島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａを用いて、２０℃／ｍｉｎの昇温速度において測定した。
（３）樹脂温度測定
ダイから吐出したフィルムを、Ｋ熱電対式の接触型温度計を用いて測定した。
（４）ヘイズ
フィルムの幅中心付近から５０ｍｍ角のサンプルを切り出し、フィルムの表面状態を日本電色製のヘイズメーターＳＨ−７０００を用いて測定した。
（５）フィルム表面における欠点サイズ０．１ｍｍ以上の欠点数
得られたフィルム全幅を０．５ｍ２の面積分サンプリングを行い、目視での反射観察を実施し、歪欠点をピックアップした。ピックアップした欠点はキーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−６０００を用いて観察し、欠点サイズは夾雑物測定図表を用いて測定した。
（６）外観評価
フィルム全幅０．５ｍ２の面積分をサンプリングし、壁から１０ｃｍ離れた状態でつるし、日本技術センター製Ｓ−Ｌｉｇｈｔを用いて投影し、フィルムの欠点を壁に投影された影で評価した。ここで、フィルム欠点は、ロールの汚れの転写も含む
○：  影はなく、転写していない
△：  影は薄く軽度の転写
×：  影は濃く重度の転写
（７）フィルム耐薬品性評価
市販の日焼け止めクリーム（ニュートロジーナ）０．１２５ｇを全面に塗布し、５５℃の環境下に４時間放置した後、フィルム表面のクリームを水と中性洗剤でふき取り、以下の通り評価した。
◎  ：  ヘイズ１％以下
○  ：  ヘイズ１％超〜３％以下
△  ：  ヘイズ３％超〜５％以下
×  ：  ヘイズ５％超
【００６４】
＜ポリカーボネート樹脂製造例１＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）１７５部、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（以下ＳＰＧと略す）６２４部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）２５部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行い、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットして共重合ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【００６５】
＜ポリカーボネート樹脂製造例２＞
ＩＳＳ，ＳＰＧ，ＮＤの重量部をそれぞれ２９０部、３９５部、２０部に変更した他は、ポリカーボネート樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００６６】
＜ポリカーボネート樹脂製造例３＞
ＩＳＳ，ＳＰＧ，ＮＤの重量部をそれぞれ３６６部、２１８部、３０部に変更した他は、ポリカーボネート樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００６７】
＜ポリカーボネート樹脂製造例４＞
ＩＳＳ，ＳＰＧ，ＮＤの重量部をそれぞれ３６６部、１２５部、７５部に変更した他は、ポリカーボネート樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００６８】
＜ポリカーボネート樹脂製造例５＞
ＩＳＳ，ＮＤの重量部をそれぞれ４４０部、６０部に変更した他は、ポリカーボネート樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００６９】
＜ポリカーボネート樹脂製造例６＞
ＩＳＳ，ＳＰＧ，ＮＤの重量部をそれぞれ１２５部、７２８部、２５部に変更した他は、ポリカーボネート樹脂製造例１と全く同様の操作を行い、共重合ポリカーボネート樹脂を得た。
【００７０】
（実施例１）
ポリカーボネート樹脂製造例１に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＳＰＧ／ＮＤのモル比が３５／６０／５のポリマーを用いて、単軸押出機において圧縮比２．０３のスクリューを用い、押出機のシリンダ温度を２４０℃とし押出し、吐出量を４０ｋｇ／ｈｒに設定し、Ｔ−ダイにより、溶融樹脂を回転する冷却ロール面に押し出した。この時の樹脂温度は２５０℃であり、樹脂温度とシリンダ設定温度との差は１０℃であった。
【００７１】
Ｔ−ダイのリップ幅は６５０ｍｍ、リップ開度は１ｍｍとした。冷却ロールは図１に示すような３本構成であり、ロールの表面温度が均一になるように冷媒を循環させて制御する構造のものを用いた。第１冷却ロール温度を９０℃、第２冷却ロール温度を８０℃、第３冷却ロール温度を７０℃、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を７ｍ／分とした。Ｔ−ダイからフィルム状に吐出された溶融樹脂は第１冷却ロール、第２冷却ロールおよび第３冷却ロールに順次外接し、第３冷却ロールから剥離後、テイクオフロールを介してフィルムを引き取り、両端部を５０ｍｍずつ切り除いて５００ｍｍ幅、厚み約１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価結果は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７２】
（実施例２）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７３】
（実施例３）
単軸押出機を圧縮比１．９５のスクリューに変更した以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７４】
（実施例４）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例３と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７５】
（実施例５）
単軸押出機を圧縮比１．８５のスクリューに変更した以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７６】
（実施例６）
ポリカーボネート樹脂製造例２に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＳＰＧ／ＮＤのモル比が５８／３８／４のポリマーを用い、第１冷却ロール温度を１００℃、第２冷却ロール温度を９０℃、第３冷却ロール温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７７】
（実施例７）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７８】
（実施例８）
単軸押出機を圧縮比１．９５のスクリューに変更した以外は実施例６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００７９】
（実施例９）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例８と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８０】
（実施例１０）
単軸押出機を圧縮比１．８５のスクリューに変更した以外は実施例６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８１】
（実施例１１）
ポリカーボネート樹脂製造例３に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＳＰＧ／ＮＤのモル比が７３／２１／６のポリマーを用いた以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８２】
（実施例１２）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分とした以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８３】
（実施例１３）
単軸押出機を圧縮比１．９５のスクリューに変更した以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８４】
（実施例１４）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例１３と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８５】
（実施例１５）
単軸押出機を圧縮比１．８５のスクリューに変更した以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８６】
（実施例１６）
ポリカーボネート樹脂製造例４に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＳＰＧ／ＮＤのモル比が７３／１２／１５のポリマーを用いた以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８７】
（実施例１７）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分とした以外は実施例１６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８８】
（実施例１８）
単軸押出機を圧縮比１．９５のスクリューに変更した以外は実施例１６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００８９】
（実施例１９）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例１８と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９０】
（実施例２０）
単軸押出機を圧縮比１．８５のスクリューに変更した以外は実施例１６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９１】
（実施例２１）
ポリカーボネート樹脂製造例５に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＮＤのモル比が８８／１２のポリマーを用いた以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９２】
（実施例２２）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分とした以外は実施例２１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９３】
（実施例２３）
単軸押出機を圧縮比１．９５のスクリューに変更した以外は実施例２１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９４】
（実施例２４）
吐出量を３０ｋｇ／ｈｒ、第１冷却ロールの周速度Ｒ１を５．５ｍ／分にした以外は実施例２３と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９５】
（実施例２５）
単軸押出機を圧縮比１．８５のスクリューに変更した以外は実施例２１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質、耐薬品性が良好なフィルムが得られた。
【００９６】
（比較例１）
ポリカーボネート樹脂製造例６に記載の製造方法によって製造されたＩＳＳ／ＳＰＧ／ＮＤのモル比が２５／７０／１５のポリマーを用いた以外は実施例３と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、外観品質は良好であったものの、耐薬品性に劣るフィルムが得られた。
【００９７】
（比較例２）
ベント付押出機を用いた以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【００９８】
（比較例３）
ベント付押出機を用いた以外は実施例６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【００９９】
（比較例４）
ベント付押出機を用いた以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１００】
（比較例５）
ベント付押出機を用いた以外は実施例１６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０１】
（比較例６）
ベント付押出機を用いた以外は実施例２１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０２】
（比較例７）
圧縮比２．５０のスクリューを用いた以外は実施例１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０３】
（比較例８）
圧縮比２．５０のスクリューを用いた以外は実施例６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０４】
（比較例９）
圧縮比２．５０のスクリューを用いた以外は実施例１１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０５】
（比較例１０）
圧縮比２．５０のスクリューを用いた以外は実施例１６と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【０１０６】
（比較例１１）
圧縮比２．５０のスクリューを用いた以外は実施例２１と同様の条件で製膜して、厚み１００μｍのフィルムとし、巻層体を得た。得られたフィルムの評価は表１に示す通りであり、耐薬品性は良好であったものの、外観品質に劣るフィルムが得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のフィルムは、ヤケによる異物やゲルの発生を抑制できるため、外観品質を要求される光学用フィルムや、自動車内外装用途など耐薬品性能と光学性能を求められる用途に用いることができ有用である。
【０１０８】
【表１−１】
2020089981.tif 000008
【０１０９】
【表１−２】
2020089981.tif 000009
【符号の説明】
【０１１０】
１．Ｔ−ダイ
２．第１ロール（鏡面ロール）
３．第２ロール（鏡面ロール）
４．第３ロール（鏡面ロール）
５．テイクオフロール（引取ロール）
６．フィルム
【図１】
2020089981.tif 000013