(57)【要約】【課題】天井版と床版の間で壁体を移動可能とすることができる床天井構造及び壁体の支持構造を提供する。【解決手段】互いに平行に延び、壁体２２の上側小口面に形成された複数の上部突起２４がそれぞれ嵌合される複数の上部溝１８が天井版１２の下面に形成され、上部溝１８と同じ方向に延び、壁体２２の下側小口面に形成された複数の下部突起２６がそれぞれ嵌合される複数の下部溝２０が床版１４の上面に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延び、壁体の上側小口面に形成された複数の上部突起がそれぞれ嵌合される複数の上部溝が下面に形成された天井版と、
前記上部溝と同じ方向に延び、前記壁体の下側小口面に形成された複数の下部突起がそれぞれ嵌合される複数の下部溝が上面に形成された床版と、
を有する床天井構造。
【請求項２】
上側小口面に複数の上部突起が形成され、下側小口面に複数の下部突起が形成された壁体と、
前記壁体の面外方向に延びるとともに前記上部突起がそれぞれ嵌合された複数の上部溝が下面に形成された天井版と、
前記壁体の面外方向に延びるとともに前記下部突起がそれぞれ嵌合された複数の下部溝が上面に形成された床版と、
を有する壁体の支持構造。
【請求項３】
前記上部溝及び前記下部溝には、前記上部突起及び前記下部突起をそれぞれ挟込む一対の面外拘束ピースがそれぞれ嵌込まれている、請求項２に記載の壁体の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床天井構造及び壁体の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の剛性を高める方法として、柱梁架構間、又は上下のスラブ間に補強用の壁体を設置する方法が知られている。例えば特許文献１には、上下のスラブ間に設置され、高強度モルタル等によってスラブに接合されたスリット壁（壁体）を有する建築物の躯体構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すスリット壁（壁体）とスラブは、コッターを直接嵌合させる乾式の接合方法ではなく、コッター間に高強度モルタル等を充填する湿式の接合方法によって互いに接合されている。また、上下のスラブにおけるコッターの位置も限定されているため、通常、建物内においてスリット壁（壁体）の設置位置を変更することはできなかった。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、天井版と床版の間で壁体を移動可能とすることができる床天井構造及び壁体の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の床天井構造は、互いに平行に延び、壁体の上側小口面に形成された複数の上部突起がそれぞれ嵌合される複数の上部溝が下面に形成された天井版と、前記上部溝と同じ方向に延び、前記壁体の下側小口面に形成された複数の下部突起がそれぞれ嵌合される複数の下部溝が上面に形成された床版と、を有する。
【０００７】
上記構成によれば、平行に延びる上部溝及び下部溝が天井版及び床版にそれぞれ形成されている。このため、壁体に形成された上部突起及び下部突起を、天井版の上部溝及び床版の下部溝にそれぞれ嵌合させる乾式の接合方法を用いることにより、壁体を上部溝及び下部溝に沿って天井版と床版の間で移動可能とすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の壁体の支持構造は、上側小口面に複数の上部突起が形成され、下側小口面に複数の下部突起が形成された壁体と、前記壁体の面外方向に延びるとともに前記上部突起がそれぞれ嵌合された複数の上部溝が下面に形成された天井版と、前記壁体の面外方向に延びるとともに前記下部突起がそれぞれ嵌合された複数の下部溝が上面に形成された床版と、を有する。
【０００９】
上記構成によれば、壁体の上側小口面及び下側小口面に複数の上部突起及び下部突起がそれぞれ形成され、天井版の下面及び床版の上面に、壁体の面外方向に延びる複数の上部溝及び下部溝が形成されている。
【００１０】
このため、壁体の上部突起及び下部突起を、天井版の上部溝及び床版の下部溝にそれぞれ嵌合させる乾式の接合方法を用いることにより、壁体を上部溝及び下部溝に沿って天井版と床版の間で面外方向に移動可能とすることができる。これにより、建物に生じるせん断力を所望の位置で壁体に負担させることできる。
【００１１】
請求項３に記載の壁体の支持構造は、請求項２に記載の壁体の支持構造であって、前記上部溝及び前記下部溝には、前記上部突起及び前記下部突起をそれぞれ挟込む一対の面外拘束ピースがそれぞれ嵌込まれている。
【００１２】
上記構成によれば、上部突起及び下部突起をそれぞれ挟込む一対の面外拘束ピースが、上部溝及び下部溝にそれぞれ嵌込まれているため、壁体の面外方向の移動を面外拘束ピースによって所望の位置で拘束することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る床天井構造及び壁体の支持構造によれば、天井版と床版の間で壁体を移動可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の一例に係る床天井構造及び壁体の支持構造を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態の一例に係る床天井構造及び壁体の支持構造を示す立面図である。
【図３】実施形態の一例に係る床天井構造及び壁体の支持構造を示す平面概略図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例に係る床天井構造及び壁体の支持構造について、図１〜図４を用いて説明する。なお、図中において、矢印Ｘは壁体の面内方向、矢印Ｙは壁体の面外方向を指す。
【００１６】
（構造）
図２に示すように、本実施形態の床天井構造及び壁体の支持構造が適用される建物１０は、例えば鉄筋コンクリート造の天井版１２と、床版１４とを有している。なお、図３に示すように、本実施形態の建物１０は、柱１６間に梁が設けられていないフラットスラブ構造とされており、天井版１２及び床版１４が複数の柱１６に直接支持されている。
【００１７】
図１に示すように、天井版１２の下面には、互いに平行に延びる複数の上部溝１８が形成されている。本実施形態では、上部溝１８は、側面がテーパー形状とされており、底部１８Ａ（上端部）から開口部（下端部）に向かって幅が広くなっている。
【００１８】
また、床版１４の上面には、互いに平行かつ上部溝１８と同じ方向に延びる複数の下部溝２０が形成されている。本実施形態では、下部溝２０は、上部溝１８と同様に側面がテーパー形状とされており、底部２０Ａ（下端部）から開口部（上端部）に向かって幅が広くなっている。
【００１９】
また、天井版１２と床版１４との間には、建物の補強用の壁体２２が設置されている。壁体２２は、図１、図４に示すように、例えば複数の木質板材２２Ａを繊維方向が直交するように積層接着した直交集成板（ＣＬＴ、Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）で構成されている。
【００２０】
また、図１、図２に示すように、壁体２２の上側小口面には、互いに平行かつ壁体２２の面外方向（厚さ方向）に延びる複数の上部突起２４が形成されている。上部突起２４は天井版１２の上部溝１８に対応した間隔及び形状とされている。すなわち、上部突起２４は、側面がテーパー形状とされており、基端部（下端部）から先端部（上端部）に向かって幅が狭くなっている。
【００２１】
同様に、壁体２２の下側小口面には、互いに平行かつ壁体２２の面外方向（厚さ方向）に延びる複数の下部突起２６が形成されている。下部突起２６は床版１４の下部溝２０に対応した間隔及び形状とされている。すなわち、下部突起２６は、側面がテーパー形状とされており、基端部（上端部）から先端部（下端部）に向かって幅が狭くなっている。
【００２２】
壁体２２は、上部突起２４及び下部突起２６が、天井版１２の上部溝１８及び床版１４の下部溝２０にそれぞれ嵌合される乾式の接合方法を用いることにより、天井版１２及び床版１４の間で上部溝１８及び下部溝２０に沿って面外方向に移動可能に保持されている。すなわち、壁体２２は、面内方向のせん断力を、所望の位置で天井版１２から床版１４へと伝達することができる。
【００２３】
また、図４に示すように、上部溝１８及び下部溝２０には、例えば金属材料又は木質材料からなる一対の面外拘束ピース２８がそれぞれ嵌込まれている。一対の面外拘束ピース２８は、上部溝１８及び下部溝２０に対応した形状とされており、上部溝１８内及び下部溝２０内において、壁体２２の面外方向の両側に上部突起２４及び下部突起２６をそれぞれ挟込むように配置されている。この一対の面外拘束ピース２８により、壁体２２の面外方向の移動が拘束されている。
【００２４】
さらに、天井版１２の下面及び床版１４の上面には、例えば木質材料からなる合板３０が設置されている。合板３０は、複数の上部溝１８及び複数の下部溝２０をそれぞれ覆う大きさとされており、図２、図４に示すように、複数のアンカー３２によって天井版１２の下面及び床版１４の上面にそれぞれ固定されている。なお、面外拘束ピース２８は、天井版１２又は床版１４と合板３０との間に挟持されることにより、上部溝１８内及び下部溝２０内にそれぞれ保持されている。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の建物１０は、例えば壁体２２が設置される設置エリアＭ（図３における左側及び中央）と壁体２２が設置されない非設置エリアＮ（図３における右側）とを有しており、上部溝１８及び下部溝２０が形成された本実施形態の天井版１２及び床版１４は、建物１０の設置エリアＭに設けられている。
【００２６】
換言すれば、１枚の壁体２２の上部突起２４及び下部突起２６の数と略同じ数の上部溝１８及び下部溝２０が、設置エリアＭの柱１６間にそれぞれ設けられている。なお、壁体２２の幅は、柱１６のスパンより小さくされているため、上部溝１８及び下部溝２０に沿って壁体２２が面外方向に移動した際に、建物１０の柱１６と壁体２２とが干渉する虞はない。
【００２７】
一方、建物１０の非設置エリアＮには、上部溝及び下部溝が形成されていないフラットな天井版（図示なし）及び床版３４が設けられている。なお、非設置エリアＮにおいて、図示しない天井版の高さは、天井版１２の上部溝１８の底部１８Ａの高さより高くされており、床版３４の高さは、床版１４の下部溝２０の底部２０Ａの高さより低くされている。
【００２８】
また、天井版１２及び床版１４における上部溝１８及び下部溝２０の長手方向の中央部分には、上部溝及び下部溝が形成されていない通路３６が設けられている。通路３６において、天井版１２の高さは、上部溝１８の底部１８Ａの高さより高くされており、床版１４の高さは、下部溝２０の底部２０Ａの高さより低くされている。これにより、設置エリアＭ内において、柱１６を挟んで隣合う上部溝１８及び下部溝２０へ通路３６を通して壁体２２を移動させることが可能となっている。
【００２９】
（壁体の設置方法）
建物１０の天井版１２及び床版１４の間に壁体２２を設置する場合、まず、工場や作業場等で、上部溝１８及び下部溝２０が形成されたプレキャストコンクリート（ＰＣａ）造の天井版１２及び床版１４を製作する。そして、この天井版１２及び床版１４を用いて建物１０の設置エリアＭを構築する。
【００３０】
また、上部溝及び下部溝が形成されていないプレキャストコンクリート造の天井版（図示なし）及び床版３４を製作し、この天井版及び床版３４を用いて建物１０の非設置エリアＮを構築する。
【００３１】
一方、工場や作業場等で、複数の木質板材２２Ａを積層接着して直交集成板からなる壁体２２を製作する。また、このとき、直交集成板の上側小口面及び下側小口面を加工することで、複数の上部突起２４及び複数の下部突起２６をそれぞれ形成する。
【００３２】
次に、現場にて、上部溝１８及び下部溝２０の長手方向の端部側（図３における下側）から、壁体２２の上部突起２４及び下部突起２６を天井版１２の上部溝１８及び床版１４の下部溝２０にそれぞれ嵌合させる。
【００３３】
そして、図３に矢印Ｅで示すように、上部溝１８及び下部溝２０に沿って壁体２２を面外方向にスライド移動させることにより、建物１０の設置エリアＭにおいて壁体２２を所望の位置まで移動させる。
【００３４】
その後、図４に示すように、壁体２２の面外方向の両側において、上部溝１８内及び下部溝２０内に一対の面外拘束ピース２８を嵌込む。そして、天井版１２の下面及び床版１４の上面に合板３０を設置し、複数のアンカー３２によって合板３０を天井版１２及び床版１４にそれぞれ固定することで、建物１０の天井版１２及び床版１４の間に壁体２２を設置する。
【００３５】
また、壁体２２の位置を変更する際には、合板３０及び面外拘束ピース２８を取外した後、図３に矢印Ｆ〜Ｈで示すように、上部溝１８及び下部溝２０に沿って壁体２２を通路３６までスライド移動させる。そして、柱１６を挟んで隣合う上部溝１８及び下部溝２０へ通路３６を通して壁体２２を移動させることにより、設置エリアＭ内において、壁体２２の位置を所望の位置に変更することができる。
【００３６】
以上の手順により、建物１０の天井版１２及び床版１４の間に壁体２２を設置することができる。なお、上記の手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしても構わない。
【００３７】
（作用効果）
本実施形態によれば、壁体２２の上側小口面及び下側小口面に上部突起２４及び下部突起２６がそれぞれ形成され、壁体２２の面外方向に延びる上部溝１８及び下部溝２０が、天井版１２の下面及び床版１４の上面にそれぞれ形成されている。
【００３８】
このため、壁体２２に形成された上部突起２４及び下部突起２６を、天井版１２の上部溝１８及び床版１４の下部溝２０にそれぞれ嵌合させることにより、建物１０の所望の位置に補強用の壁体２２を設置することができる。これにより、建物１０に生じるせん断力を所望の位置で壁体２２に負担させることできる。
【００３９】
また、壁体２２は乾式の接合方法によって天井版１２及び床版１４に接合されているため、壁体２２を上部溝１８及び下部溝２０に沿って天井版１２と床版１４の間で面外方向にスライド移動させることができる。
【００４０】
このため、建築主自身が壁体２２の位置を調整することができ、壁体２２の設置位置や設置目的等の設計自由度を向上させることができる。また、建物１０の改修時においても、壁体２２の位置を容易に変更することができる。
【００４１】
なお、上部溝１８及び下部溝２０が設けられていることにより、天井版１２及び床版１４が凹凸形状とされている。このため、天井版１２及び床版１４の剛性を高めることができる。また、天井版１２の上部溝１８や床版１４の下部溝２０を、設備配管等の設置スペースとして用いることも可能である。
【００４２】
また、本実施形態によれば、壁体２２の上部突起２４及び下部突起２６をそれぞれ挟込む一対の面外拘束ピース２８が、上部溝１８及び下部溝２０にそれぞれ嵌込まれている。このため、壁体２２の面外方向の移動を面外拘束ピース２８によって所望の位置で拘束することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、天井版１２の下面及び床版１４の上面に合板３０がそれぞれ固定されている。このため、合板３０によって上部溝１８及び下部溝２０を覆うことで、天井版１２及び床版１４をフラットにすることができ、建物１０の使い勝手を向上させることができる。
【００４４】
（その他の実施形態）
以上、本発明について実施形態の一例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、天井版１２の上部溝１８及び床版１４の下部溝２０が合板３０によって覆われていたが、必ずしも天井版１２の下面及び床版１４の上面に合板３０を設ける必要はない。なお、合板３０を設けない場合には、面外拘束ピース２８はアンカー等によって天井版１２及び床版１４に直接固定される。
【００４６】
また、上記実施形態では、建物１０が梁を有しないフラットスラブ構造とされていたが、柱１６間に梁が架渡されていてもよい。この場合、壁体２２は、隣合う梁間において面外方向に移動可能とされる。
【００４７】
また、上記実施形態では、図３に示すように、設置エリアＭに１枚の壁体２２が設置されていたが、複数の壁体２２が設置エリアＭに設置されていてもよい。また、建物１０が設置エリアＭと非設置エリアＮを有していたが、建物１０全体が設置エリアＭとされていてもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、設置エリアＭにおいて、天井版１２及び床版１４における上部溝１８及び下部溝２０の長手方向の中央部分に、通路３６が設けられていた。しかし、通路３６の位置や数は上記実施形態に限らず、通路３６が設けられていなくてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、壁体２２が木質の直交集成板で構成されていたが、壁体は、複数の木質板材の繊維方向を揃えて積層接着した単板積層材（ＬＶＬ、Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ）や、単層の木質の無垢材で構成されていてもよい。その他、壁体はプレキャストコンクリート版や鋼板で構成されていてもよく、複数の壁部材を面内方向に接合することによって１枚の壁体が構築されていてもよい。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、上側小口面及び下側小口面をそれぞれ加工することで、壁体２２の上部突起２４及び下部突起２６が形成されていたが、別部材の上部突起及び下部突起を壁体の上側小口面及び下側小口面にそれぞれ接合してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１２   天井版
１４   床版
１８   上部溝
２０   下部溝
２２   壁体
２４   上部突起
２６   下部突起
２８   面外拘束ピース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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