(57)【要約】【課題】  事故を起こした時刻等のデータを簡易に特定できる技術を提供する。【解決手段】  車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサと、  前記の車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、  前記の加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを判断する異常発生判断手段と、  その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手段と、を備えたデータ処理装置とする。車内音声レコーダが記録した音声データを消去する音声データ消去手段を備えてもよい。【選択図】  図６
2020013353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるデータ処理装置であって、
前記の車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサと、
前記の車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、
その車内音声レコーダが録音した音声データを記録する音声データベースと、
前記の加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを判断する異常発生判断手段と、
その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手段と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項２】
車両に搭載されるデータ処理装置であって、
車両の車内における車内音声データを録音するための車内音声レコーダと、
その車内音声レコーダが録音した音声データを記録する音声データベースと、
異常発生時に発する運転者の音声データを集めたトリガー音声データベースと、
前記の車内音声レコーダが録音した音声データまたはその音声データにおける周波数成分が異常発生時に発する運転者の声であるか否かを前記のトリガー音声データベースへ集められたトリガー音声データを用いて判断する異常発生判断手段と、
その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手段と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項３】
車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサを備え、
前記の異常発生判断手段は、前記の加速度センサにおける加速度データをも用いて異常事態が発生したか否かを判断することとした
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記の車両にはドライブレコーダと、
そのドライブレコーダが記録した動画データを蓄積するドライブデータベースと、
前記の異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合には、その異常事態発生時の前後におけるドライブデータを冗長化するドライブデータ冗長化手段と、
を備えることとした請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記の車内音声データベースへ記録された音声データを消去する音声データ消去手段を備え、
その音声データ消去手段は、当該車両の運転者が車両の利用を終了した場合に作動することとした
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記の異常時データ送信手段が車内音声データを前記の車両管理サーバへ送信した旨を車両の運転者へ伝達する音声データ送信報告手段を備えた
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
車両に搭載されるデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記のデータ処理装置は、車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサと、
前記の車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、
を備え、
コンピュータプログラムは、前記の加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを判断する異常発生判断手順と、
その異常発生判断手順にて異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手順と、
を前記のデータ処理装置に実行させることとしたコンピュータプログラム
【請求項８】
車両に搭載されるデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記のデータ処理装置は、車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、
その車内音声レコーダが録音した音声データを記録する音声データベースと、
異常発生時に発する運転者の音声データを集めたトリガー音声データベースと、
を備え、
コンピュータプログラムは、前記の車内音声レコーダが録音した音声データまたはその音声データにおける周波数成分が異常発生時に発する運転者の声であるか否かを前記のトリガー音声データベースへ集められたトリガー音声データを用いて判断する異常発生判断手順と、
その異常発生判断手順にて異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手順と、を前記のデータ処理装置に実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項９】
当該車両の運転者が車両の利用終了を検知する運転終了検知手順と、
その運転終了検知手順にて車両の利用終了を検知した場合に  前記の車内音声データベースへ記録された音声データを消去する音声データ消去手順を、前記のデータ処理装置に実行させることとした請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し出した車両が起こした事故に関するデータを効率的に取得し、車両の管理を円滑に実行するための情報処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両を複数のユーザが共同で使用するカーシェアリングシステムが、普及しつつある。カーシェアリングを利用する利用者は、カーシェアリングの会員登録を済ませ、カーシェアリング用の自動車を確保している駐車場に出向いて直接利用する。または、携帯電話やパーソナルコンピュータを用いて利用予定の時間帯などを事前に連絡する予約制度を活用する。
【０００３】
特許文献１には、利用時間を延長する手続きを、運転の妨げにならないように実行可能な技術が開示されている。
また、特許文献２には、カーシェアリングの車両に搭載されたカーナビゲーション装置について、ユーザの利便性をより向上させることができる技術が開示されている。
【０００４】
さて、カーシェアリングの車両には、専用のカーナビゲーション装置を搭載するだけで無く、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している。この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
【０００５】
（図１）
図１を用いて、更に詳しく説明する。
カーシェアリングに用いる車両（サービス対象車両、シェアカー）には、データ処理装置として、カーシェアリング管理サーバとの無線通信を実行する車載機と、カーシェアリングのユーザ（会員登録済みユーザ）が乗車した場合に情報の伝達や意思表示の入力が行える多機能カーナビゲーション装置と、サービス対象車両の解錠、施錠をするための車両解錠センサとを備えている。
【０００６】
カーシェアリング管理サーバは、会員管理、予約管理を含めた車両管理、優待データに関する管理などを実行する。
車載機は、カーシェアリング管理サーバとの無線通信のほか、車両解錠センサおよび多機能カーナビゲーション装置とのシリアル通信を行う。
【０００７】
車両解錠センサは、登録済みカードとの近距離無線通信によってデータの送受信を行うほか、鉄道の乗降に用いる鉄道ＩＣカードなどの新規カードと通信する。そして、そうしたデータ通信を車載機とシリアル通信するのである。
多機能カーナビゲーション装置は、タッチパネルを備えており、車載機を介して送り込まれた各種のデータを用いての会員ユーザへのメッセージ表示や、会員の意思表示をタッチパネルによる入力の受付（サービス用ボタン表示）、その入力内容を車載機への送信、などを行う。
【０００８】
さて、近年、自動車事故における事故当時の映像や音声を記録するドライブレコーダが普及している。たとえば、特許文献３には、ドライブレコーダを応用した技術として、事故の規模や緊急度にあわせて救助を依頼する交通事故情報処理装置が開示されている。
【０００９】
（図２）
以下、カーシェアリングサービスに用いる自動車を「シェアカー」と表記する。図２では、事故が発生した場合のシェアカーの運転手（カーシェアリングのユーザ）がどのような行動を取るべきであるかを示している。
事故が発生した場合（Ｓ１）、運転手は、事故に関わったことによるけが人（自分を含めて）がいないかどうかを確認する（Ｓ２）。けが人がいる場合には、救急車を手配するなどのけが人対応を実行する（Ｓ３）。
【００１０】
続いて、警察への届け出が必要な事故であるか否かを判断し（Ｓ４）、必要であると判断したら警察へ連絡する（Ｓ５）。更に、カーシェアリング運営会社へ事故を起こした旨を連絡する（Ｓ６）。
その事故車にて自走可能であるかどうかを判断し（Ｓ７）、自走可能であれば車両を返却し（Ｓ８）、終了する（Ｓ９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１７３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
軽微な自損事故をシェアカーにて起こした場合、運転者（ユーザ）がカーシェアリング運営会社へ事故の連絡を怠る、という事例が発生している。
自損事故を起こしたシェアカーは自走にて返却されるものの、そのシェアカーを次に使うユーザにとっては不快な状況でシェアカーを運転せざるを得なかったり、シェアカーを借りる意義を失ったりする場合も起きていた。
【００１３】
（図３）
図３を用いて、図２との相違点を簡単に説明する。
軽微な自損事故の場合、けが人がいない場合には、けが人対応や救急車の手配（Ｓ３）が省かれる。しかし、軽微な事故であっても、本来的には警察への届け出（Ｓ５）、カーシェアリング運営会社へ事故の連絡（Ｓ６）も義務づけられているのであるが、軽微な事故の場合には、それら（Ｓ４）が省かれてしまうことがある。その上で、自走が可能であれば返却地まで自走し、車両を返却して終了してしまうのである（Ｓ７，Ｓ８，Ｓ９）。
【００１４】
図３のような利用形態を防止するには、返却時にカーシェアリング運営会社がスタッフによって目視確認する、といった一般のレンタカー会社のようなやり方がまず考えられる。しかし、貸し出し二次にも返却時にもスタッフが不要であるゆえに、ユーザにとってリーズナブルな価格でシェアカーを利用できるのである。また、極めて少ない図３のような事例のためにスタッフを配置するのは合理的でない。
【００１５】
ドライブレコーダを用いた場合、事故が起きた前後の動画データを、カーシェアリング運営会社へ送信する、という解決法が考えられる。加速度センサによって事故による衝突を検知し、事故前後の数秒ずつの動画データのみを送信する、といった技術であれば、通信データの量を抑制できる。
しかし、ドライブレコーダは前方撮影のみの場合が多い。一方、カーシェアリングにおける軽微な自損事故は、バックしての後方障害物との衝突が多い。その事故の場合、ドライブレコーダにおける動画データでは、役立たない。
また、ドライブレコーダの衝撃検知では、ある程度の事故は検知できるが、車両を擦るような軽微な事故は検知が出来ないことが多い。
【００１６】
前述した課題は、カーシェアリング事業に基づいて説明したが、車両の所有者と車両の管理者とが異なる場合には、発生しうる問題である。
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、軽微な自損事故を起こした車両について、事故を起こした時刻等のデータを簡易に特定できる技術を提供し、結果として軽微な自損事故を起こした運転者がその車両に関わる関連箇所へ事故の報告を怠らないような車両管理の運営を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した課題を解決するため、以下の発明を提供する。
第一の発明および第二の発明は、車両に搭載されて各種のデータを処理するデータ処理装置に係る。
第三の発明および第四の発明は、データ処理装置を制御する制御プログラムに係る。
【００１９】
（第一の発明）
第一の発明は、車両に搭載されるデータ処理装置に係る。
すなわち、車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサ（Ｇセンサ）と、
前記の車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、
前記の加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを判断する異常発生判断手段と、
その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手段と、
を備えたデータ処理装置に係る（図６参照）。
【００２０】
（用語説明）
「車両共有サービス」とは、カーシェアリングを管理運営するサービス、およびカーレンタルサービスの両方を指すものとする。
「サービス対象車両」とは、カーシェアリングであれば「シェアカー」、カーレンタルサービスであれば「レンタルされる車両（レンタカー）」を指すものとする。
「利用者」は、カーシェアリングの場合には、予め会員登録をした会員ユーザであることが一般的である。
【００２１】
（作用）
車両の動きにおける加速度および／または衝撃を加速度センサが検知し、加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを異常発生判断手段が判断する。  一方、前記の車両の車内における音声データを車内音声レコーダが録音する。  異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、異常時データ送信手段が車両管理サーバへ送信する。
【００２２】
第一の発明により、加速度センサによって取得される加速度データにて異常発生を判断でき、車両管理サーバとしては異常発生時の状況として車内音声データを取得できる。  ドライブレコーダによる画像データに比べて小さなデータを用いた簡易な装置によって、異常事態の発生に関する客観的なデータを取得できる。結果として、軽微な自損事故を起こした運転者がその車両に関わる関連箇所へ事故の報告を怠らないような車両管理の運営が可能となる。
【００２３】
（第二の発明）
第二の発明もまた、車両に搭載されるデータ処理装置に係る。
すなわち、車両の車内における車内音声データを録音するための車内音声レコーダと、
その車内音声レコーダが録音した音声データを記録する音声データベースと、
異常発生時に発する運転者の音声データを集めたトリガー音声データベースと、
前記の車内音声レコーダが録音した音声データまたはその音声データにおける周波数成分が異常発生時に発する運転者の声であるか否かを前記のトリガー音声データベースへ集められたトリガー音声データを用いて判断する異常発生判断手段と、
その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手段と、を備えたデータ処理装置である（図７参照）。
【００２４】
第一の発明は、異常発生を加速度センサによる異常加速度にて、第二の発明は、異常発生を車内音声レコーダによる音声データにて、それぞれ検知する。
【００２５】
（用語説明）
「トリガー音声データ」とは、事故を起こしてしまった際に運転者が発する音声である。たとえば、「あっ」、「まずい」、「やっちゃった」、「やべえ」、「事故った」、「逃げよう」などである。また予め危険と判定できる特定の音声の周波数も含める。
【００２６】
（作用）
車両の車内における音声データを車内音声レコーダが録音し、その音声データを音声データベースが記録する。  異常発生時に発する運転者の音声データを集めたトリガー音声データベースを用いて、車内音声レコーダが録音した音声データまたはその音声データにおける周波数成分が異常発生時に発する運転者の声であるか否かを、異常発生判断手段がトリガー音声データベースへ集められたトリガー音声データを用いて判断する。  その異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、異常時データ送信手段が車両管理サーバへ送信する。
【００２７】
第二の発明により、車内音声データにて異常発生を判断でき、車両管理サーバとしては異常発生時の状況として車内音声データを取得できる。  ドライブレコーダによる画像データに比べて小さなデータを用いた簡易な装置によって、異常事態の発生に関する客観的なデータを取得できる。結果として、軽微な自損事故を起こした運転者が、その車両に関わる関連箇所へ事故の報告を怠らないような車両管理の運営が可能となる。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサを備え、
前記の異常発生判断手段は、前記の加速度センサにおける加速度データをも用いて異常事態が発生したか否かを判断することとしてもよい（図７参照）。
【００２９】
（作用）
車内音声データのみでは、異常事態か否かの判断が正確に行われない可能性があるが、加速度センサによる加速度データをも用いることで、異常事態か否かの判断の正確さを向上できる。
【００３０】
（第一および第二の発明のバリエーション１）
第一および第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の車両にはドライブレコーダと、
そのドライブレコーダが記録した動画データを蓄積するドライブデータベースと、
前記の異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合には、その異常事態発生時の前後におけるドライブデータを冗長化するドライブデータ冗長化手段と、
を備えることとしてもよい（図６参照）。
ここで「ドライブデータ冗長化手段」とは、冗長化すべきドライブデータを不揮発性の記録媒体へ記録し（て後に取得し）たり、通信手段を用いてドライブレコーダとは別の媒体へ送信したりすることである。
【００３１】
（作用）
ドライブレコーダが記録した動画データは、ドライブデータベースが蓄積する。前記の異常発生判断手段が異常事態の発生を判断した場合には、その異常事態発生時の前後におけるドライブデータをドライブデータ冗長化手段が冗長化する。
車両管理サーバは、車内音声データとは別にドライブデータを取得することができ、より客観的なデータを入手できる。
【００３２】
（第一および第二の発明のバリエーション２）
第一および第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の車内音声レコーダが記録した音声データを消去する音声データ消去手段を備え、
その音声データ消去手段は、当該車両の運転者が車両の利用を終了した場合に作動することとしてもよい（図７参照）。
【００３３】
（作用）
音声データ消去手段は、運転者やその同乗者のプライバシーを保護するための手段である。その音声データ消去手段は、当該車両の運転者が車両の利用を終了した場合、たとえば車両に施錠したことをトリガーとして社内音声データの消去を実行する。
【００３４】
（第一および第二の発明のバリエーション３）
第一および第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の異常時データ送信手段が車内音声データを前記の車両管理サーバへ送信した旨を車両の運転者へ伝達する音声データ送信報告手段（たとえばメッセージ出力手段）を備えることとしてもよい（図６参照）。
【００３５】
（作用）
音声データ送信報告手段は、異常時データ送信手段が車内音声データを車両管理サーバへ送信した旨を、車両の運転者へ伝達する。
これによって、運転者は、事故を起こした場合に関係各所へ報告をするなどの行動を怠ることがしにくくなる。
【００３６】
（第三の発明）
第三の発明は、車両に搭載されるデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムに係る。
前記のデータ処理装置は、車両の動きにおける加速度および／または衝撃を検知する加速度センサと、前記の車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、を備える。
コンピュータプログラムは、前記の加速度センサにおける加速度データに基づいて異常事態が発生したか否かを判断する異常発生判断手順と、
その異常発生判断手順にて異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手順と、
を前記のデータ処理装置に実行させる。
【００３７】
（第四の発明）
第四の発明は、前記のデータ処理装置は、車両の車内における音声データを録音するための車内音声レコーダと、その車内音声レコーダが録音した音声データを記録する音声データベースと、異常発生時に発する運転者の音声データを集めたトリガー音声データベースと、を備える。
コンピュータプログラムは、前記の車内音声レコーダが録音した音声データまたはその音声データにおける周波数成分が異常発生時に発する運転者の声であるか否かを前記のトリガー音声データベースへ集められたトリガー音声データを用いて判断する異常発生判断手順と、
その異常発生判断手順にて異常事態の発生を判断した場合に、その異常事態発生時の前後における車内音声データを、車両およびその車両を利用する運転者を管理する車両管理サーバへ送信する異常時データ送信手順と、を前記のデータ処理装置に実行させる。
【００３８】
（第三および第四の発明のバリエーション）
第三および第四の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、当該車両の運転者が車両の利用終了を検知する運転終了検知手順と、
その運転終了検知手順にて車両の利用終了を検知した場合に  前記の車内音声データベースへ記録された音声データを消去する音声データ消去手順を、前記のデータ処理装置に実行させることとしてもよい。
【００３９】
第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００４０】
第一および第三の発明によれば、軽微な自損事故を起こした車両について、事故を起こした時刻等のデータを簡易に特定できるデータ処理装置（サービス対象車両に搭載）を提供することができた。
第二および第四の発明によれば、軽微な自損事故を起こした車両について、事故を起こした時刻等のデータを簡易に特定できるデータ処理装置の制御プログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】現状のカーシェアリング管理サーバとサービス対象車両とのハードウェア構成図である。
【図２】事故を起こした場合の一般的なフローチャートである。
【図３】軽微な事故を起こしたにもかかわらず報告を怠った場合のフローチャートである。
【図４】本発明に係るカーシェアリング管理サーバとサービス対象車両とのハードウェア構成図を示したものである。
【図５】本発明に係る第一の実施形態を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る第一の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図７】本発明に係る第二の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【図８】本発明に係る第三の実施形態を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る第三の実施形態を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図４から図９である。
以下の実施形態では、カーシェアリングサービスを例として説明する。カーシェアリングサービスに用いるサービス対象車両を「シェアカー」と表記する。
【００４３】
本実施形態において説明するカーシェアリングを利用するには、管理および運営上の都合から、まず会員登録を済まさなければならないこととしている。すなわち、以下の実施形態に示すサービスを受けることができる「車両利用希望者」や「運転者」は、全て会員登録を済ませていることとなる。
【００４４】
会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカード（図中「会員カード」、「登録済みカードα」と表している）が発行される。このＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータがＩＣチップへ格納されたＩＣカードであり、シェアカーに搭載されたカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。施錠されているシェアカーの解錠も、前記の登録済みカードにて行う。
【００４５】
（図４）
図４は、本発明に係る実施形態におけるハードウェア構成を概念的に示している。
カーシェアリング管理サーバとは、前述した会員に関する管理、シェアカーに関する管理などの情報処理を実行するサーバである。図６等では、「車両管理サーバ」と略記している。
【００４６】
シェアカー（サービス対象車両）には、ドライブレコーダ、車内音声レコーダ、加速度センサ、多機能カーナビゲーション装置が搭載されている。そして、前述の装置は、カーシェアリング管理サーバとの無線通信を担う車載機と、ＵＳＢやシリアル通信にてデータの授受を加速度センサ以外は実行している。加速度センサは車載機に内蔵している事が多い。
図４にも示しているが、ドライブレコーダ、車内音声レコーダ、加速度センサ、多機能カーナビゲーション装置、および車載機を、データ処理装置と総称することとする。
なお、図４では、車両解錠センサの図示を省略しているが、その車両解錠センサも車載機との接点制御またはシリアル通信をしており、会員ユーザによる施錠解錠などに用いられる（図１およびその説明として記述済み）。
【００４７】
以下、図示を省略するが、カーシェアリングの予約から運転の開始までを説明する。
会員登録を済ませた会員は、自らの係るパソコンやスマートフォンを用いて、予約データをカーシェアリング管理サーバへ送信する。登録済みカードのカード番号とともに送信する必要があるが、カーシェアリング管理サーバから提供されているカーシェアリング専用のアプリケーションを用いれば、入力作業は簡易化される。
予約データには、会員を特定するためのデータ（カード番号）、所定の日時、シェアカーがプールされている場所、利用時間、などが含まれる。
【００４８】
カーシェアリング管理サーバには、前述の会員に関する属性情報や、利用料金に関するデータなどを格納している会員データベース、シェアカーの利用状況、予約状況などのデータを格納している車両管理データベースが存在する。
会員ユーザに係る通信端末から送信された予約データは、カーシェアリング管理サーバの予約データ受信手段が受信し、会員データベースおよび車両管理データベースを用いて、予約が可能か否か、予約可能判断手段が判断する。そして、予約の可否についての予約可否データを、予約可否出力手段が前記の通信端末へ返信する。
【００４９】
予約可能である旨の返信の後、会員ユーザが予約手続きを完了した場合、完了した予約データ（予約に係る会員情報、利用日時、利用時間など）を、予約に係るサービス対象車両（シェアカー）であれば、その車載機へ送信する。
車載機は、予約に係る会員が会員カードを車両解錠センサへかざしたら解錠可能とする。そして、その会員はシェアカーの運転者となり、運転を開始する。
【００５０】
（図５）
図５では、上述した会員が運転者となり、運転を開始してから車両を返却するまでのフローチャートを示している。なお、この実施形態におけるハードウェア構成は、図６に示している。
まず、車内音声レコーダが作動を開始し、車内音声データを記録し続ける（Ｓ１１）。また、加速度センサが加速度データを取得し続ける（Ｓ１２）。取得した加速度データは異常値が出現しないかどうか、常に監視される（Ｓ１３）。
加速度データに異常値が出現した場合、異常発生の時点を境にして前後数秒分の音声データと、異常値となった加速度データとを、車両管理サーバへ送信する（Ｓ１４）。
【００５１】
異常値となる加速度データとは、ブレーキによる停車よりも急激に停車したり、車両が車外の物体に衝突や接触したりした場合に検知される。たとえば、バックして電柱にぶつかったとすれば、前方に設置することが一般的であるドライブレコーダには、電柱へぶつかった旨の動画データが記録されないが、加速度データとしては異常値を検知できる。
【００５２】
さて、もし、バックして電柱にぶつかってしまったとすれば、車内に運転者が一人であったとしても、声を出すことが一般的である。たとえば、「しまった」、「あっ、やっちゃった」などである。こうした声を車内音声データとして車両管理サーバへ送信するのである。
車両管理サーバでは、（仮に次のＳ１５にて運転者からの連絡がなかったとしても）その際の運転者が誰であり、車両が何であるかを特定できる。車両管理サーバの管理者は、その車両を次に使う予約が入っている場合の代車手配や予約に係るユーザへの連絡などを実行したり、当該運転者に対して車両の修繕費用を請求したりするための証拠データとして用いることとなる。
【００５３】
事故などトラブルが発生した旨を運転者が連絡を、カーシェアリングの事業者へ連絡する（Ｓ１５）。なお、運転者が連絡を怠る場合があり得る、という意味で、このステップは破線にて図示している。
事故によって、その車両を返却場所まで返却できない場合には（Ｓ１６）、レッカー車などを手配することとして終了する（Ｓ１８）。
自走できる場合には（Ｓ１６）、車両を返却し（Ｓ１７）、終了する（Ｓ１８）。
【００５４】
（図６）
図６では、サービス対象車両のデータ処理装置および車両管理サーバにおけるハードウェア構成や、それらハードウェア間での情報の授受を示している。ここで、本発明を実現するために最低限必須な構成については、実線で示す。破線で示している構成については、付加的な構成である。
車内音声データは、車内音声レコーダが取得しており、音声データベースへ蓄積する。また、加速度センサが取得する加速度データも、図示を省略しているが、データ記憶手段へ記録している。
【００５５】
この実施形態における異常発生判断手段は、加速度データが閾値を超えた場合に異常が発生したと判断することとしている。そして、異常発生を把握したことで、異常発生の時点を境にして前後数秒分の音声データを音声データベースから取り出し、加速度データとともに異常時データ送信手段が、車両管理サーバにおける異常時データ受信手段へ送信する。
【００５６】
なお、このサービス対象車両にはドライブレコーダおよびそのドライブレコーダが取得したドライブデータを蓄積するドライブデータベースも搭載されている。前述の異常発生判断手段が異常発生を把握した場合、車内音声データと同様に前後数秒分のドライブデータをも、異常時データ送信手段が送信することとしてもよい（「ドライブデータ冗長化手段」に該当する）。
ただし、ドライブデータは音声データに比べてデータ量が大きいので、ドライブデータベースにおける所定時間経過後に消去するデータとは別の領域へ格納しておき、車両が返却された後にまとめて送信するなどしてもよい。
【００５７】
異常時データを受信した車両管理サーバにおいては、その異常時データは、会員データベースにおいて、当該車両の運転者である会員ユーザに紐づけて蓄積する。車両の修理費などを請求する根拠とするためである。
【００５８】
なお、異常時データを受信した車両管理サーバにおいては、運転者に対して所定のメッセージをメッセージデータ送信手段にて送信することとしてもよい。そのメッセージデータとは、車載の多機能カーナビゲーション装置へ出力させるためのメッセージである。たとえば、「異常な加速度を検知しました。事故を起こしたり、事故に巻き込まれたりしていませんか。もし事故が発生したのであれば、・・・」というように、運転者がすべきことを伝えるためのメッセージである。運転者が返答すべきデータを含んでいてもよく、この実施形態においては、運転者からの返答を求めることとして説明している。
【００５９】
メッセージ送信手段から送信されてきたメッセージデータは、車載機のデータ受信手段が受信し、機能カーナビゲーション装置（メッセージ出力手段）にて出力される。
メッセージとともに返答を求められている運転者は、多機能カーナビゲーション装置のタッチパネルを操作して、返答すべきことに答えたら、返答データ送信手段にて返信する。返信された返答データは、車両管理サーバにおける返答データ受信手段が受信し、会員データベースへ蓄積する。
【００６０】
（図７）
図７は、第二の実施形態を説明している。図６との比較において説明する。
第二の実施形態では、異常発生判断手段が、車内音声レコーダが取得した音声データに基づいて異常の発生を判断している。異常時に運転者が口にしてしまう言葉などをトリガー音声データとして、トリガー音声データベースへ蓄積しておき、車内音声レコーダが取得した音声データがトリガー音声データに類似していたら異常発生を判断する、というロジックである。
また、特定の音声周波数領域を異常の検知モデルとしてあらかじめ指定しておき、その指定された検知モデルに似た（Ｘ％以上が一致した、という場合に「似ている」とするなど）音声周波数成分が入った場合に異常を検知する、というロジックを追加することもできる。
ただし、第一の実施形態において説明した加速度センサを補助的に用いてもよいし、加速度センサをメインとして、音声データによる異常発生を補助的に用いることとしてもよい。
【００６１】
第二の実施形態では、音声データ消去手段を備えていることも、第一の実施形態と異なる。
音声データ消去手段とは、当該車両の運転者が車両の利用を終了した場合に、その運転者が運転を開始してから終了するまでに取得した音声データを消去させるように作動する。なお、運転終了は、車両解錠センサにて施錠されたことをトリガーとする、という手段を、この実施形態においては採用している。
【００６２】
異常時データ送信手段は、異常時データを送信する際に、多機能カーナビゲーション装置を介して、「異常発生の前後数秒の車内音声を送信させていただきました。」といった趣旨のメッセージを出力する。
また、乗車時には、車内音声を車両管理サーバには送らずに蓄積している旨、降車時には車内音声データを消去する旨、を運転者へ伝えることとして、プライバシーに配慮する。
【００６３】
（図８）
図８は、第三の実施形態のフローチャートを示す。事故などのトラブル発生を車両管理サーバが捉えた場合、運転者に対して積極的なメッセージを発信することで、事故などのトラブル発生に際して円滑な連絡を促すことを趣旨としている。以下、具体的に説明する。
加速度データに異常があった場合（Ｓ２３）、車内音声データを車両管理サーバへ送信することは、図５と同じである。トリガー音声データベースが図７ではシェアカーへ搭載されているとして説明した第二の実施形態と異なり、この実施形態では車両管理サーバに備えられている（図９にて図示）。
【００６４】
車両管理サーバにおいて、加速度データに異常があった場合に受信した車内音声データにトリガー音声データが含まれているか否かを判断する。そして、事故などのトラブルが発生した旨の連絡が運転者から入らない場合（Ｓ２４）、異常加速度の原因について、何かにぶつかった、異物を踏んだ、不明、などの選択肢を、多機能カーナビゲーション装置を介して出力させて返答を求める（Ｓ２５）。
トラブルによって動揺している運転者が、車両管理サーバへ円滑で的確な報告をすることができるように、補助することとなる。
【００６５】
（図９）
図９では、図８にて説明したフローチャートを実現するためのハードウェア構成を示している。
メッセージ出力手段において図示しているが、多機能カーナビゲーション装置の出力画面へメッセージが出力される。その画面はタッチパネルであるので、選択肢を選択して送信ボタンをタッチすれば、車両管理サーバにて運転者からの返答データを受信できる。受信した返答データは、会員データベースへ蓄積する。
【００６６】
第一から第三の実施形態によれば、軽微な自損事故を起こした車両について、事故を起こした時刻等のデータを簡易に特定できる技術を提供している。
また、その技術の反射的な効果として、軽微な自損事故を起こした運転者がその車両に関わる関連箇所へ事故の報告を怠らないような車両管理の運営に寄与することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、カーシェアリングまたはレンタカーを管理運営するサービス業、カーシェアリングまたはレンタカーを実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリングまたはレンタカーの運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、カードクレジット業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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