(57)【要約】【課題】サービスマンのグレードの昇級を調整することが可能な人材育成支援システムを提供する。【解決手段】人材育成支援システムは、産業用機械のサービスマンのグレードを管理する人材育成支援システムであって、サービスマンの研修受講履歴情報に基づき、サービスマンがグレードに対応付けられた研修の受講を完了したか否かを判定する第１判定手段と、研修受講履歴とは別の所定の昇級条件を満たしたか否かを判定する第２判定手段と、サービスマンがグレードに対応付けられた研修の受講を完了し、かつ所定の昇級条件を満たした場合に、サービスマンのグレードを昇級させるグレード管理手段と、を備える。【選択図】図１
2020004326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機械のサービスマンのグレードを管理する人材育成支援システムであって、
前記サービスマンの研修受講履歴情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了したか否かを判定する第１判定手段と、
研修受講履歴とは別の所定の昇級条件を満たしたか否かを判定する第２判定手段と、
前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了し、かつ前記所定の昇級条件を満たした場合に、前記サービスマンの前記グレードを昇級させるグレード管理手段と、
を備える、人材育成支援システム。
【請求項２】
前記第２判定手段は、前記サービスマンのグレード滞在期間情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードに滞在した期間が閾値を超えたか否かを、前記所定の昇級条件として判定する、
請求項１に記載の人材育成支援システム。
【請求項３】
前記第２判定手段は、トレーナーにより入力された昇格可否情報に基づき、前記トレーナーにより昇格が認められたか否かを、前記所定の昇級条件として判定する、
請求項１または２に記載の人材育成支援システム。
【請求項４】
前記第２判定手段は、前記サービスマンのグレード更新回数情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードを更新した回数が閾値を超えたか否かを、前記所定の昇級条件として判定する、
請求項１ないし３の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項５】
前記第２判定手段は、所定の更新期間が経過した場合に、前記サービスマンが前記グレードを更新した回数が閾値を超えたか否かを判定する、
請求項４に記載の人材育成支援システム。
【請求項６】
前記サービスマンが前記グレードを更新した回数が閾値を超えていない場合に、前記研修受講履歴情報をリセットするリセット手段をさらに備える、
請求項４または５に記載の人材育成支援システム。
【請求項７】
前記所定の昇級条件は、前記サービスマンが属するエリア毎に定められる、
請求項１ないし６の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項８】
産業用機械のサービスマンのグレードを管理する人材育成支援システムのコンピュータを、
前記サービスマンの研修受講履歴情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了したか否かを判定する第１判定手段、
研修受講履歴とは別の所定の昇級条件を満たしたか否かを判定する第２判定手段、及び、
前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了し、かつ前記所定の昇級条件を満たした場合に、前記サービスマンの前記グレードを昇級させるグレード管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材育成支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建設機械の営業活動を支援するために、適切な顧客を選定することができる営業支援システムが開示されている。この営業支援システムでは、顧客情報を記憶するデータベースが設けられており、情報受給者によって入力された顧客検索条件に合致する顧客情報が当該データベースから抽出される。その後に、情報受給者によって図象化表示に関する評価項目が少なくとも２つ入力された場合、それらの組み合わせに基づいて、抽出された顧客情報の分析評価が実行される。この分析評価の結果を参照することによって、情報受給者は、営業対象先として適切な顧客を選定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の営業支援システムの場合、営業対象先として適切な顧客を容易に選定することができるため、営業活動の効率化を図ることはできる。しかしながら、その選定した顧客が満足するレベルのサービスを提供することができなければ、受注に至ることは困難である。そのため、サービス提供力の強化を行うことが必要となる。特に、産業用機械の場合、顧客が製品を購入した後も保守点検、修理、技術情報の提供等の保守サービスが実施されることが多く、各代理店は、このような保守サービスとして質が高いものを提供することが可能になるような体制を築くべきである。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、サービスマンのグレードの昇級を調整することが可能な人材育成支援システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様の人材育成支援システムは、産業用機械のサービスマンのグレードを管理する人材育成支援システムであって、前記サービスマンの研修受講履歴情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了したか否かを判定する第１判定手段と、研修受講履歴とは別の所定の昇級条件を満たしたか否かを判定する第２判定手段と、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了し、かつ前記所定の昇級条件を満たした場合に、前記サービスマンの前記グレードを昇級させるグレード管理手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の他の態様のプログラムは、産業用機械のサービスマンのグレードを管理する人材育成支援システムのコンピュータを、前記サービスマンの研修受講履歴情報に基づき、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了したか否かを判定する第１判定手段、研修受講履歴とは別の所定の昇級条件を満たしたか否かを判定する第２判定手段、及び、前記サービスマンが前記グレードに対応付けられた研修の受講を完了し、かつ前記所定の昇級条件を満たした場合に、前記サービスマンの前記グレードを昇級させるグレード管理手段、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスマンのグレードの昇級を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】人材育成支援システムの構成例を示す図である。
【図２】データベース（ＤＢ）の例を示す図である。
【図３】エリア情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図４】エリア別代理店情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図５】代理店別サービスマン情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図６】教材情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図７】チャプター教材情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図８】研修情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図９】グレード別カリキュラム情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１０】サービスマン別研修受講情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１１】サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１２】サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１３】トレーナー情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図１４】研修リスト画面の表示例を示す図である。
【図１５】研修画面の表示例を示す図である。
【図１６】チャプター画面の表示例を示す図である。
【図１７】グレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。
【図１８】図１７に続くフロー図である。
【図１９】グレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１１】
［システム概要］
図１は、実施形態に係る人材育成支援システム１の構成例を示す図である。人材育成支援システム１は、管理サーバ１０と端末３，４とを備えている。管理サーバ１０と端末３，４とは、インターネット（ワイドエリアネットワーク）に接続されており、相互に通信が可能である。端末３は、グローバル研修本部に配置された端末であり、端末４は、各エリアの代理店や教育センター等に配置された端末である。端末３，４は、例えばラップトップ型コンピュータ又はデスクトップ型コンピュータ等のパーソナルコンピュータである。
【００１２】
管理サーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ及び入出力インターフェース等を含むサーバコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は不揮発性メモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って情報処理を実行する。プログラムは、例えば光ディスク又はメモリカード等の情報記憶媒体を介して供給されてもよいし、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して供給されてもよい。
【００１３】
管理サーバ１０は、データベース２にアクセス可能である。データベース２は、管理サーバ１０の内部に設けられてもよいし、管理サーバ１０の外部に設けられてもよい。
【００１４】
管理サーバ１０は、例えばＨＴＴＰデーモンを起動しており、端末３，４からブラウザを介して送信された処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）を受け付けると、処理要求に応じた処理結果（ＨＴＴＰレスポンス）を端末３，４に返答する。例えば、管理サーバ１０は、ウェブページ記述言語で記述されたページデータを処理結果として端末３，４に送信し、端末３，４は、管理サーバ１０から受信したページデータを表すページ画像を自機の表示部に出力する。
【００１５】
人材育成支援システム１は、産業用機械の保守サービスに携わるサービスマンを育成するためのオンライン研修（所謂、ｅラーニング）を提供するシステムである。ここで、産業用機械としては、各種の建設機械、並びに、レシプロ圧縮機、スクリュー圧縮機、ターボ圧縮機、真空成膜装置、タイヤ試験機、連続混練機、及びゴム混練機等のように工場等の生産施設に設置されるもの等、様々なものが想定される。産業用機械は、長期間に亘って使用されるため、修理、点検、部品の交換、技術指導等の保守サービスが必須である。かかる保守サービスは、産業用機械の製造メーカーが提携する各エリアの代理店によって提供される。各エリアの代理店に所属するサービスマンは、顧客に対して営業活動を行い、顧客が保守サービスを適切に受けるように促す役割を有している。
【００１６】
人材育成支援システム１では、自社の産業用機械の整備技術等に関する研修の教材を各国の言語で作成した上で、全世界規模で教育展開する。併せて、サービスマン１人１人の過去の学習記録（履修した教育内容・受講研修やその時のテスト結果等）から、個々人の履修進捗状況や習熟度合に応じた個別の教育展開も可能である。
【００１７】
人材育成支援システム１による研修は、オンライン研修だけでなく、各エリアのトレーニング施設での実機を用いた集合形式の対面研修（Face-to-Face研修）と組み合わせながら実施される。全世界共通の教育内容やカリキュラムを開発・供給するグローバル研修本部と、その教育内容を使って各エリアのサービスマンに対して実際に教育を行うエリア別教育センターとが設けられ、エリア別教育センターのトレーナーは、オンライン研修と対面研修とを組み合わせて、サービスマン１人１人が研修内容を理解し、実務にて実行できるようになるための指導を行う。
【００１８】
ところで、グローバル研修本部が作成・供給する教育内容を用いた各エリアでの教育実施の進め方／教育手法（教え方等）については、その国の経済発展レベルや風土・文化的特性、さらにはビジネス環境（例えばメーカーとアフターサービス業務を委託する代理店との力関係等）により調整する必要があり、その結果、エリア別教育センターのトレーナーの経験・力量に依存する又は制約を受けることなる。全世界共通教材とｅラーニング等のＩＴ教育ツールの導入により、サービスマン個々の技術レベルを効率的に高めることは可能となったが、全世界規模での一斉教育を実施・展開する場合、グローバル研修本部が期待する技術習得レベルや、そのレベルまで到達するのに要する時間において、エリア毎にバラツキが発生するという課題がある。
【００１９】
そこで、人材育成支援システム１では、グローバル研修本部が全世界共通教材を作成し、エリア別教育センターに供給する形でグローバルに一定教育を展開するに際し、各エリアにおいて、エリアの特性に応じた教育手法にて教育展開可能とし、それにより、サービスマンの保全技術力をグローバルに平準化可能とする。
【００２０】
ここでは、教育用の教材（テキスト及び習熟度評価テスト）は、グローバル研修本部にて作成し供給するものとする。また、教育対象のサービスマンを、業務経験年数や業務遂行能力レベルにより複数のグレードに分けた上で、グレード別に教育内容・カリキュラムが準備され、教育が行われるものとする。また、エリア別教育センターでは、トレーナーの裁量により、グローバル研修本部から供給された教材を使っての教育が企画・実施されるものとする。例えば、上位グレードについては、全世界教育のグレード昇級条件・基準を設け、それ以外のグレード（下位グレード）については、サービスマンのグレード昇級条件や判断基準は各エリアで設定可能とする。
【００２１】
具体的には、人材育成支援システム１では、各エリアでグローバル研修本部から供給された教材を使って、各エリアの実態に応じたオンライン研修及び対面研修を企画し、教育展開することを可能としている。また、グレード毎に１つ以上の対面研修（実技訓練設備等を備えた研修センター施設にて行われる、トレーナーによる対面形式研修）又はオンライン研修（ｅラーニング形式研修で、トレーナーによる対面形式研修がない研修）を、当該グレードのサービスマンが学ぶべき教育内容として定義し、それをグレード別教育カリキュラムとしてデータ管理することを可能としている。
【００２２】
また、オンライン研修で習熟度確認テストを課した場合のテスト結果や、対面研修でのトレーナーによる受講者１人１人に対する評価結果を、研修受講結果としてデータ管理でき、かつそのデータにより各研修の受講修了有無を判断可能としている。また、グレード別教育カリキュラムに沿って、サービスマンに対してグレード別の教育を実行でき、かつグレード別教育カリキュラムで定義された全研修を受講修了した場合に、自動または手動にてサービスマンのグレード昇級を管理可能としている。なお、上位グレードの教育実施の場合には、全世界共通の実技及びペーパー試験を課して評価し、その評価結果から自動または手動にてサービスマンのグレード昇級を管理可能としている。
【００２３】
このような人材育成支援システム１を利用することにより、エリア別教育センターのトレーナーの指導経験や力量の差により発生する、エリア間での、世界共通教育内容に関する技術習得レベルや、そのレベルに到達するのに要する時間のバラツキを補正しながら、全世界のサービスマンの力量底上げと平準化を実現する。
【００２４】
［データベース］
図２は、データベース２の例を示す図である。データベース２は、エリア情報管理ＤＢ２１、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３、教材情報管理ＤＢ２４、チャプター教材情報管理ＤＢ２５、研修情報管理ＤＢ２６、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０、及びトレーナー情報管理ＤＢ３１を含んでいる。
【００２５】
図３に示すように、エリア情報管理ＤＢ２１は、エリアに関する情報を管理するためのデータベースであり、エリアを特定するための「エリアＩＤ」、エリアの名称を表す「エリア名称」、及びエリアの特性に応じたタイプを表す「エリア特性タイプ」等を含んでいる。
【００２６】
図４に示すように、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２は、代理店に関する情報をエリア別に管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、代理店を特定するための「代理店ＩＤ」、及び代理店の名称を表す「代理店名称」等を含んでいる。
【００２７】
図５に示すように、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３は、代理店別にサービスマンに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「代理店ＩＤ」、サービスマンを特定するための「サービスマンＩＤ」、サービスマンがシステムにログインするためのパスワード情報を表す「ログインパスワード」、サービスマンの氏名等の個人情報を表す「サービスマン個人情報」、サービスマンの業務経験年数や業務遂行能力レベルに応じたランク（グレード）を表す「現在サービスマンランク」等を含んでいる。
【００２８】
図６に示すように、教材情報管理ＤＢ２４は、研修に用いられる教材に関する情報を管理するためのデータベースであり、テキスト教材であるかテスト教材であるかを表す「教材タイプ」、「エリアＩＤ」、教材を特定するための「教材ＩＤ」、教材のタイトルを表す「教材タイトル」、教材内容の概要を表す「教材概要情報」、教材データの格納先をＵＲＬ等で表す「教材データ格納先情報」、テキスト教材の総ページ数を表す「テキスト教材・総ページ数」、「テキスト教材学習修了条件」、「テキスト教材学習修了条件・詳細条件」、及び「テスト教材学習修了条件」等を含んでいる。
【００２９】
「テキスト教材学習修了条件」は、「教材タイプ」が「テキスト教材」である場合に、学習修了条件を「最低閲覧時間」とするか「全ページ閲覧」とするかを表す。「テキスト教材学習修了条件・詳細条件」は、「テキスト教材学習修了条件」が「最低閲覧時間」である場合に、テキスト教材の最低閲覧時間（例えば分）が正数値で指定される。「テスト教材学習修了条件」は、「教材タイプ」が「テスト教材」である場合に、学習修了条件として合格最低点が百分率換算正答率（０〜１００％）の正数値で指定される。
【００３０】
図７に示すように、チャプター教材情報管理ＤＢ２５は、チャプター教材に関する情報を管理するためのデータベースである。チャプター教材は教材（テキスト教材又はテスト教材）の上位に相当し、１又は複数の教材で構成される。チャプター教材情報管理ＤＢ２５は、「エリアＩＤ」、チャプター教材を特定するための「チャプター教材ＩＤ」、チャプター教材のタイトルを表す「チャプター教材タイトル」、チャプター教材内容の概要を表す「チャプター教材概要情報」、チャプター教材を構成する学習項目（教材）の総数を表す「学習項目数（Ｎ）」、各学習項目の名称等を表す「学習項目ｎの基本情報」、各学習項目に対応する教材の教材ＩＤを表す「学習項目ｎの学習教材ＩＤ」等を含んでいる。
【００３１】
図８に示すように、研修情報管理ＤＢ２６は、研修に関する情報を管理するためのデータベースである。研修はチャプター教材の上位に相当し、１又は複数のチャプター教材で構成される。研修情報管理ＤＢ２６は、「エリアＩＤ」、研修を特定するための「研修ＩＤ」、研修の名称を表す「研修名称」、研修のタイプ（オンライン研修又は対面研修）を表す「研修タイプ」、研修内容の概要を表す「研修概要情報」、「研修修了条件」、研修を構成するチャプター教材の総数を表す「チャプター数（Ｎ）」、チャプターｎとして設定されたチャプター教材のＩＤを表す「チャプターｎのチャプター教材ＩＤ」等を含んでいる。なお、「エリアＩＤ」が０の場合は、全世界共通の研修であることを表す。
【００３２】
「研修修了条件」は、「研修タイプ」が「オンライン研修」である場合には、当該研修のチャプター教材を全て学習したら修了するものとし、「研修タイプ」が「オンライン研修」である場合、かつ当該研修のチャプター教材にテスト教材が含まれる場合には、全テスト教材の学習結果がテスト教材履修修了条件を満たしたら修了するものとし、「研修タイプ」が「対面研修」である場合には、トレーナーによる評価結果が合格判定であったら修了するものとする。
【００３３】
図９に示すように、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７は、グレード別にカリキュラムに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、グレードを特定するための「グレードＩＤ」、グレードの名称等の基本情報を表す「グレード基本情報」、グレードに対応するサービスマンランクを表す「サービスマングレード」、「グレード昇級モード」、「グレード更新有無」、「グレード昇級条件」、「グレード更新間隔」、「グレード更新回数」、当該グレードのサービスマンが履修すべき研修の総数を表す「研修数（Ｎ）」、及び研修ｎとして設定された研修のＩＤを表す「研修ｎのＩＤ」等を含んでいる。
【００３４】
「グレード昇級モード」には、「自動」、「手動」及び「昇級条件有」の何れかが指定される。「自動」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了した場合に自動的にグレードアップするモードである。「手動」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了し、かつトレーナーが昇級判定を行った場合にグレードアップするモードである。「昇級条件有」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了した後、所定のグレード別昇級条件を満たした場合にグレードアップするモードである。
【００３５】
「グレード更新有無」には、「グレード更新なし」又は「グレード更新あり」が指定される。
【００３６】
「グレード昇級条件」には、例えばグレード最低滞留期間が例えば年数で指定される。すなわち、業務経験を積ませる等の観点から、当該グレードにて一定期間業務遂行させるために、当該グレードに昇級した後の最低滞留年数が指定される。なお、「グレード昇級条件」が０の場合は、指定なしとなる。
【００３７】
「グレード更新間隔」には、「グレード更新有無」が「グレード更新あり」である場合において、次回のグレード更新までの期間が例えば年数で指定される。「グレード更新回数」は、「グレード更新有無」が「グレード更新あり」である場合において、グレード昇級条件としての最低グレード更新回数が指定される。
【００３８】
図１０に示すように、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８は、サービスマンの研修受講に関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「サービスマンＩＤ」、サービスマンが受講申込した研修を特定するための「研修ＩＤ」、研修受講開始した年月日を表す「研修受講開始年月日」、研修受講終了した年月日を表す「研修受講終了年月日」、及び「研修修了判定」等を含んでいる。「研修修了判定」は、サービスマンが受講申込した研修の修了判定を表し、「受講中」、「修了」、「未修了」及び「再受講中」の何れかが指定される。
【００３９】
図１１に示すように、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９は、サービスマンの教材学習履歴に関する情報を管理するためのデータベースであり、「サービスマンＩＤ」、サービスマンが受講申込した教材を特定するための「教材ＩＤ」、教材学習を開始した年月日を表す「教材学習開始年月日」、教材学習を終了した年月日を表す「教材学習修了年月日」、テスト教材学習が修了であるか未修了であるかを表す「テスト教材学習修了判定」、テスト教材のテスト結果を百分率換算正答率で表す「テスト教材得点」、テキスト教材学習の学習中であるか修了済であるかを表す「テキスト教材学習修了判定」、テキスト教材の閲覧時間積算値（例えば分）を表す「テキスト教材閲覧時間」、テキスト教材の総ページ数を表す「テキスト教材の総ページ数」、テキスト教材の頁ｎが閲覧済であるか未閲覧であるかを表す「テキスト教材・頁ｎ閲覧有無」等を含んでいる。
【００４０】
サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８及びサービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９に格納された情報は、研修受講履歴情報の一例である。
【００４１】
図１２に示すように、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０は、サービスマン別にグレード滞留期間に関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「代理店ＩＤ」、「サービスマンＩＤ」、「グレードＩＤ」、グレードＩＤのグレードに昇級した年月日を表す「グレード昇級年月日」、及びグレードＩＤのグレードを更新した回数を表す「グレード更新回数」等を含んでいる。「グレード昇級年月日」はグレード滞在期間情報の一例であり、「グレード更新回数」はグレード更新回数情報の一例である。
【００４２】
図１３に示すように、トレーナー情報管理ＤＢ３１は、トレーナーに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、トレーナーを特定するための「トレーナーＩＤ」、トレーナーがシステムにログインするためのパスワード情報を表す「パスワード」、及びトレーナーの氏名等の個人情報を表す「トレーナー個人情報等」を含んでいる。
【００４３】
［画面表示例］
図１４〜図１６は、研修を受講するサービスマンが使用する端末４の表示部に表示される画面の表示例を示す図である。図１４は研修リスト画面４１の表示例を示す図であり、図１５は研修画面４３の表示例を示す図であり、図１６はチャプター画面４５の表示例を示す図である。
【００４４】
オンライン研修及び対面研修は１つ以上のチャプター教材により構成され、チャプター教材は１つ以上の学習項目により構成される。チャプター教材は研修内容の最小単位であり、各学習項目には学習用教材が１つ紐付けられる。学習教材には、テキスト教材とテスト教材の２種類のタイプが設けられ、学習教材毎に学習修了条件が設定される。研修にも、研修毎に研修修了条件が設定される。グローバル研修本部は、各エリアの現地語で翻訳したテキスト教材及びテスト教材を作成し、チャプター教材の形式で供給する。
【００４５】
図１４に示すように、研修リスト画面４１には、複数の研修項目４１２が含まれている。これらの研修項目４１２は、研修情報管理ＤＢ２６（図８参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、研修情報管理ＤＢ２６で管理される研修のうち、サービスマンが属するエリアと同じ「エリアＩＤ」を持つものが抽出され、研修項目４１２として表示される。図示の例では、全研修項目４１２がオンライン研修（ｅラーニング）である場合を示している。各研修項目４１２には受講申込ボタン４１４が設けられており、受講申込ボタン４１４が選択されると、研修リスト画面４１から図１５に示す研修画面４３に遷移する。
【００４６】
図１５に示すように、研修画面４３には、複数のチャプターアイコン４３２が含まれている。これらのチャプターアイコン４３２は、研修情報管理ＤＢ２６（図８参照）及びチャプター教材情報管理ＤＢ２５（図７参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、図１４に示す研修リスト画面４１で選択された研修項目４１２に対応する「研修ＩＤ」に属するチャプター１〜Ｎの「チャプター教材ＩＤ」を持つチャプター教材がチャプター教材情報管理ＤＢ２５から抽出され、チャプターアイコン４３２として表示される。チャプターアイコン４３２が選択されると、研修画面４３から図１６に示すチャプター画面４５に遷移する。
【００４７】
図１６に示すように、チャプター画面４５には、テキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４が含まれている。これらのテキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４は、チャプター教材情報管理ＤＢ２５（図７参照）及び教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、図１５に示す研修画面４３で選択されたチャプターアイコン４３２に対応する「チャプター教材ＩＤ」を持つ教材が教材情報管理ＤＢ２４から抽出され、テキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４として表示される。テキストアイコン４５２又はテストアイコン４５４が選択されると、それぞれに対応する教材データが読み出され、教材画面（不図示）に遷移して受講が可能となる。
【００４８】
［研修運営］
人材育成支援システム１を利用した各エリアでの研修運営は、例えば次のように行われる。
【００４９】
各エリアのトレーナーは、グローバル研修本部から供給されたチャプター教材に基づいて、自エリア用のオンライン研修及び対面研修をグレード毎に定義・作成し、それを当該グレードのサービスマンが学ぶべきグレード別教育カリキュラムとして研修単位でシステムに登録する。全エリアにおいて、サービスマンのランクは、５段階のグレードで定義されるものとする。
【００５０】
各エリアのトレーナーは、自エリアのサービスマンに関する情報を代理店別にシステムに登録する。その際、サービスマンには、現在のサービスマンランク（グレード）が設定される。そして、各エリアのトレーナーは、システムに登録したログイン情報（ＩＤ及びパスワード）をサービスマンに連絡する。
【００５１】
サービスマンは、トレーナーから連絡されたログイン情報（ＩＤ及びパスワード）を利用してシステムにログインする。サービスマンが使用する端末４には、サービスマンに設定されているサービスマンランク（グレード）に対応したグレード別カリキュラムが、受講すべき研修一覧として表示される。サービスマンは、本研修一覧にて受講したい研修の受講申込を行い、受講を開始する。
【００５２】
サービスマンが受講申込した研修がオンライン研修の場合には、受講申込後直ちに、当該研修に紐付けられているチャプター教材の閲覧・学習を可能とする。具体的には、サービスマンは、研修リスト画面４１（図１４参照）で研修の受講申込を行い、研修の受講を開始する。そして、当該研修に含まれる全チャプター教材の学習が終了すると、研修の受講が終了となる。
【００５３】
サービスマンが受講申込した研修が対面研修の場合も、受講申込後直ちに、当該研修に紐付けられているチャプター教材の閲覧・学習を可能とするとともに、サービスマンは、チャプター教材による事前学習後、実技訓練設備等を備えた研修センター施設で行われるトレーナーによる対面研修に参加する。対面研修終了後、トレーナーが受講結果をシステムに登録する。
【００５４】
具体的には、サービスマンが研修リスト画面４１（図１４参照）で対面研修の受講申込を行うと、サービスマンが属するエリアのトレーナーが対面研修の受講申込を確認し、許可可能な場合に受講申込を承認する。トレーナーが受講申込を許可した研修では、サービスマンはチャプター教材による事前学習が可能となる。サービスマンは、研修センターでの対面研修開催日となったら、研修センターに赴き、対面研修に参加する。トレーナーは、対面研修の受講申込者が研修に参加しているか否かを確認した上で、参加している場合は研修修了判定結果をシステムに登録する。
【００５５】
［グレード昇級運営処理］
以下、人材育成支援システム１を利用した、サービスマンのグレードの昇級の管理について説明する。グレードの昇級とは、各グレードで設定された研修群を全て修了した場合に、現在のグレードから上位のグレードに、サービスマンのランクをランクアップさせるか否かを判断することである。本実施形態では、そのタイミングを例えば年に１回とする。また、本実施形態では、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級モード」がエリア毎かつグレード毎に設定されるものとする。
【００５６】
図１７〜図１９は、管理サーバ１０が実行するグレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。管理サーバ１０のＣＰＵは、これらの図に示す処理を実行することにより、第１判定手段、第２判定手段、グレード管理手段、及びリセット手段として機能する。ここで、図１７は、非更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新なし」の場合）の処理を示し、図１９は、更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新あり」の場合）の処理を示している。
【００５７】
図１７に示すように、まず、ＣＰＵは、サービスマンのグレードに応じたグレード別カリキュラムに沿った研修受講のための処理を実行する（Ｓ１１）。サービスマンのグレードは、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）の「現在サービスマンランク」から取得される。受講の対象となる研修は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）においてサービスマンのグレードと同じグレードに対応付けられた研修１〜Ｎである。本処理では、例えば図１４〜図１６に示した各画面４１〜４３や、テキスト教材又はテスト教材の教材画面などの生成、及び端末４への送信などが行われる。
【００５８】
次に、ＣＰＵは、受講開始した研修について、教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に記述された修了条件に基づき、当該研修の受講終了を判断する（Ｓ１２）。具体的には、ＣＰＵは、サービスマンが研修の受講を開始すると、研修に含まれる各教材について、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）のテキスト教材の閲覧時間や閲覧頁数、テスト教材の正答率などの受講に係る情報を更新していき、これらの受講に係る情報が教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に記述された修了条件を満たした場合に、「修了判定」を未終了から修了に更新する。
【００５９】
次に、ＣＰＵは、当該グレードの研修群を全て受講終了したか否かを判定する（Ｓ１３、第１判定手段としての処理）。具体的には、ＣＰＵは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）においてサービスマンのグレードと同じグレードに対応付けられた全ての研修１〜Ｎの受講を完了したか否かを、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８（図１０参照）及びサービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）を参照することにより判定する。
【００６０】
当該グレードの研修群を全て受講終了した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）を参照して、当該グレードのグレード昇給モードが「自動」であるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００６１】
当該グレードのグレード昇給モードが「自動」である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。ＣＰＵは、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）の「現在サービスマンランク」を昇級後のグレードに更新する。
【００６２】
一方、当該グレードのグレード昇給モードが「自動」でない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵは、当該グレードのグレード昇給モードが「手動」であるか否かを判定する（図１８のＳ１６）。
【００６３】
当該グレードのグレード昇給モードが「手動」である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、当該エリアのトレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させるか否かを判断した判断結果を取得する（Ｓ１７、第２判定手段としての処理の一例）。具体的には、ＣＰＵは、トレーナーが使用する端末４から、トレーナーにより入力されたサービスマンの昇格を認めるか否かを表す昇格可否情報を判断結果として取得する。ここでは、トレーナーにより昇格が認められることが、「所定の昇級条件」の一例となる。
【００６４】
トレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させると判断された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００６５】
一方、トレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させると判断されなかった場合（Ｓ１８：ＮＯ）、ＣＰＵは、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）における、当該サービスマンの当該グレードの研修受講履歴をクリアし（Ｓ１９）、処理を終了する。これにより、サービスマンには再受講が課される。
【００６６】
上記Ｓ１６において、当該グレードのグレード昇給モードが「手動」でない場合、すなわち当該グレードのグレード昇給モードが「昇級条件有」である場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵは、グレード昇級条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２０、第２判定手段としての処理の一例）。本実施形態では、サービスマンがグレードに滞在しているグレード滞在期間が閾値を超えたか否かが、「所定の昇級条件」の一例として判定される。ここで、グレード滞在期間は、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８（図１０参照）の「研修受講開始年月日」からの経過期間である。閾値は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級条件」に記憶されたグレード最低滞留期間である。
【００６７】
グレード昇級条件を満たしている場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００６８】
一方、グレード昇級条件を満たしていない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、サービスマンのグレードを昇級させずに、そのまま処理を終了する。
【００６９】
図１９は、更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新あり」の場合）の処理を示している。図１７及び図１８と重複するステップについては、同ステップ番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００７０】
Ｓ１３において、当該グレードの研修群を全て受講終了したと判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、当該グレードの更新タイミングであるか否かを判定する（Ｓ２１）。更新タイミングであるか否かは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード更新間隔」に基づいて判定される。すなわち、直近の昇級又は更新から「グレード更新間隔」の期間が経過したか否かが判定される。
【００７１】
当該グレードの更新タイミングである場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満か否かを判定する（Ｓ２２）。今回の更新回数は、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０（図１２参照）の「グレード更新回数」から取得される。閾値としてのグレード更新回数は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード更新回数」から取得される。
【００７２】
今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）における、当該サービスマンの当該グレードの研修受講履歴をクリアないしリセットし（Ｓ１９、リセット手段としての処理）、処理を終了する。これにより、サービスマンには再受講が課される。
【００７３】
一方、今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満でない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ＣＰＵは、上記Ｓ１４〜Ｓ２０に係るグレード昇給モードに応じた昇級可否判定に移行する。
【００７４】
以上に説明した実施形態によれば、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級モード」、「グレード更新有無」、「グレード昇級条件」、「グレード更新間隔」及び「グレード更新回数」等を適宜設定することにより、サービスマンのグレードの昇級を調整することが可能となる。
【００７５】
特に、これらのパラメータはエリア毎に定めることができるので、エリア別教育センターのトレーナーの指導経験や力量の差により発生する、エリア間での、世界共通教育内容に関する技術習得レベルや、そのレベルに到達するのに要する時間のバラツキを補正しながら、全世界のサービスマンの力量底上げと平準化を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１  人材育成支援システム、２  データベース、３，４  端末、１０  管理サーバ、２１  エリア情報管理ＤＢ、２２  エリア別代理店情報管理ＤＢ、２３  代理店別サービスマン情報管理ＤＢ、２４  教材情報管理ＤＢ、２５  チャプター教材情報管理ＤＢ、２６  研修情報管理ＤＢ、２７  グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ、２８  サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ、２９  サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ、３０  サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ、３１  トレーナー情報管理ＤＢ、４１  研修リスト画面、４１２  研修項目、４１４  受講申込ボタン、４３  研修画面、４３２  チャプターアイコン、４５  チャプター画面、４５２  テキストアイコン、４５４  テストアイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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