(57)【要約】【課題】梯子と対象物等との干渉を回避して、梯子において所望の立て掛け角度を確保することが可能な梯子固定具を得る。【解決手段】梯子固定具１４において、梯子１２の脚柱１６に対して所定の角度で取付けられる連結部２０が設けられ、当該脚柱１６に連結部２０を取付けた状態で梁材１０にクランプ部材９２を固定すると、梁材１０に対して当該所定の角度で梯子１２が立て掛けられる。さらに、梯子固定具１４において、連結部２０とクランプ部材９２の間に接続部２２を設け、当該接続部２２によって、連結部２０とクランプ部材９２との間を離間させている。これにより、梯子固定具１４では、梯子１２の脚柱１６に連結部２０を取付け、かつ梁材１０にクランプ部材９２を固定する際に、梯子１２と梁材１０等との干渉を回避することが可能となる。その結果、現場の状況に応じて、梯子１２を所望の立て掛け角度に設定することが可能となる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子の脚柱に取付けられる連結部と、
前記梯子を立て掛ける対象物に固定される固定部と、
前記固定部との間で所定の角度を形成すると共に、前記連結部と前記固定部の間に設けられ当該連結部と固定部を離間させる接続部と、
を有する梯子固定具。
【請求項２】
前記接続部は、前記梯子の立て掛け角度を所定の範囲内で調整可能な角度調整手段を備えている請求項１に記載の梯子固定具。
【請求項３】
前記角度調整手段は、
前記固定部に固定される支持部材と、
前記支持部材に対して前記梯子の立て掛け角度を調整可能な方向に沿って揺動可能に支持され、前記連結部に固定される角度調整部材と、
前記支持部材に対して前記角度調整部材を前記所定の角度で保持する保持手段と、
を含んで構成されている請求項２に記載の梯子固定具。
【請求項４】
前記保持手段は、
前記角度調整部材の揺動方向に沿って形成された複数の爪部と、
前記支持部材に設けられ、前記爪部が係止される突起部と、
を含んで構成されている請求項３に記載の梯子固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、構造体（以下、「対象物」という）に梯子を固定するための梯子固定金具に関する技術が開示されている。この先行技術では、梯子固定金具は、対象物を挟持するいわゆるコ型クランプと、梯子を挟持する上側突出片及び下側突出片を備えており、これらの部材によって、地面に対して梯子が所定の立て掛け角度で立て掛けられるようになっている。
【０００３】
簡単に説明すると、水平方向に沿って配置された対象物としてのＨ形鋼のフランジ部が、コ型クランプによって挟持される。一方、上側突出片、下側突出片は、梯子固定金具の前後方向の前後にそれぞれ設けられており、上側突出片と下側突出片とによって、梯子の脚柱の高さ方向に沿って形成された溝部の溝壁が挟持されるようになっている。この上側突出片及び下側突出片によって梯子の脚柱の溝壁が挟持されることで、梯子が所定の立て掛け角度で立て掛けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０９８２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、建設工事の現場において、作業者が昇降する梯子を対象物に対して立て掛ける場合、地面と梯子との間で成す角度（以下、「梯子の立て掛け角度」という）は、７５度程度が望ましい。しかしながら、現場の状況によっては、梯子が対象物等に干渉して梯子の立て掛け角度を約７５度に設定できない場合がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、梯子と対象物等との干渉を回避して、梯子において所望の立て掛け角度を確保することが可能となる梯子固定具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る梯子固定具は、梯子の脚柱に取付けられる連結部と、前記梯子を立て掛ける対象物に固定される固定部と、前記固定部との間で所定の角度を形成すると共に、前記連結部と前記固定部の間に設けられ当該連結部と固定部を離間させる接続部と、を有している。
【０００８】
例えば、梯子固定具において、前述のように、梯子の脚柱に取付けられる連結部と対象物に固定される固定部とが隣接した状態で設けられた場合、対象物に対して梯子を立て掛ける際、梯子が対象物等に干渉し、梯子を所定の立て掛け角度（望ましい立て掛け角度）に設定できない場合がある。
【０００９】
これに対して、本態様では、梯子固定具において、梯子の脚柱に取付けられる連結部と梯子を立て掛ける対象物に固定される固定部との間に接続部が設けられており、当該接続部は、固定部との間で所定の角度を形成すると共に、接続部によって、連結部と固定部は離間した状態で配置される。
【００１０】
このように、梯子固定具において、連結部と固定部が離間して配置されることにより、連結部と固定部が隣接した配置された場合と比較して、梯子と対象物等との干渉を回避することが可能となる。その結果、梯子において所望の立て掛け角度を確保することが可能となる。
【００１１】
第２の態様に係る梯子固定具は、第１の態様に係る梯子固定具において、前記接続部は、前記梯子の立て掛け角度を所定の範囲内で調整可能な角度調整手段を備えている。
【００１２】
第２の態様に係る梯子固定具では、接続部は角度調整手段を備えている。当該角度調整手段は、梯子の立て掛け角度を所定の範囲内で調整可能としている。本態様では、梯子の脚柱に連結部を取付け、かつ対象物に固定部を固定する際に、仮に梯子が対象物等に干渉する場合であっても、当該角度調整手段によって、梯子の立て掛け角度を調整することで、梯子と対象物等との干渉を回避して、梯子において所望の立て掛け角度に設定することが可能となる。
【００１３】
第３の態様に係る梯子固定具は、第２の態様に係る梯子固定具において、前記角度調整手段は、前記固定部に固定される支持部材と、前記支持部材に対して前記梯子の立て掛け角度を調整可能な方向に沿って揺動可能に支持され、前記連結部に固定される角度調整部材と、前記支持部材に対して前記角度調整部材を前記所定の角度で保持する保持手段と、を含んで構成されている。
【００１４】
第３の態様に係る梯子固定具では、角度調整手段は、支持部材と、角度調整部材と、保持手段と、を含んで構成されている。支持部材は、梯子を立て掛ける対象物に固定される固定部に固定され、当該支持部材に対して、梯子の立て掛け角度を調整可能な方向に沿って角度調整部材が揺動可能に支持されている。
【００１５】
角度調整部材は、梯子の脚柱に取付けられる連結部に対して固定され、保持手段によって、当該角度調整部材は支持部材に対して所定の角度で保持されるようになっている。言い換えると、保持手段によって角度調整部材が支持部材に対して所定の角度で保持された状態で、角度調整部材及び連結部を介して、梯子が所定の立て掛け角度で立て掛けられることとなる。
【００１６】
第４の態様に係る梯子固定具は、第３の態様に係る梯子固定具において、前記保持手段は、前記角度調整部材の揺動方向に沿って形成された複数の爪部と、前記支持部材に設けられ、前記爪部が係止される突起部と、を含んで構成されている。
【００１７】
第４の態様に係る梯子固定具では、保持手段は、角度調整部材の揺動方向に沿って形成された複数の爪部を備えており、支持部材には、当該爪部が係止される突起部が設けられている。つまり、角度調整部材が揺動することによって、支持部材に固定された固定部に対して、角度調整部材に固定された連結部の角度（所定の角度）が調整可能とされる。
【００１８】
そして、角度調整部材に形成された爪部が支持部材に設けられた突起部に係止されることによって、角度調整部材は回動不能となる。つまり、支持部材に対して角度調整部材の角度（所定の角度）が設定され、当該角度調整部材及び連結部を介して、梯子の立て掛け角度が設定されることとなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る梯子固定具は、梯子と対象物等との干渉を回避して、梯子において所望の立て掛け角度を確保することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る梯子固定具を用いて梯子が梁材に立て掛けられた状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る梯子固定具の分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る梯子固定具において、図２で示す矢印Ａ方向から見たときの斜視図が示されている。
【図４】本実施形態に係る梯子固定具の一部を構成する連結部を図２で示す矢印Ａ方向から見たときの分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る梯子固定具の一部を構成する接続部の斜視図である。
【図６】本実施形態に係る梯子固定具の一部を構成する角度調整部材と支持部材との関係を示す要部拡大分解斜視図である。
【図７】本実施形態に係る梯子固定具の一部を構成する支持部材に対して角度調整部材が揺動可能な状態を示す側面図である。
【図８】本実施形態に係る梯子固定具の一部を構成する支持部材に対して角度調整部材が揺動不能な状態を示す側面図である。
【図９】本実施形態に係る梯子固定具を用いて梯子が梁材に対して約７０°の角度で立て掛けられた状態を示す要部が拡大された要部拡大側面図である。
【図１０】本実施形態に係る梯子固定具を用いて梯子が梁材に対して約７５°の角度で立て掛けられた状態を示す要部が拡大された要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係る梯子固定具について説明する。
【００２２】
一般に、建設工事の現場等において、図１に示されるように、建物の梁材（対象物）１０に梯子１２を立て掛ける場合、梯子１２を梁材１０に固定するため梯子固定具１４が用いられる。なお、図１には、本実施の形態に係る梯子固定具１４を用いて梯子１２が梁材１０に立て掛けられた状態を示す斜視図が示されている。
【００２３】
（梯子固定具の構成）
以下の説明では、本実施の形態に係る梯子固定具１４の構成について説明する。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態では、梯子固定具１４は、梯子１２の脚部を構成する一対の脚柱１６、１８のうち、一方の脚柱１６に取付けられるようになっている。ここで、図２には、梯子固定具１４の分解斜視図が示されており、図３は、当該梯子固定具１４が組付けられた状態であり、図２で示す矢印Ａ方向から見たときの斜視図が示されている。
【００２５】
図２、図３に示される梯子固定具１４は、例えば、鋼材で形成されており、当該梯子固定具１４は、梯子１２の脚柱１６に取付けられる連結部２０と、角度調整機構（角度調整手段）２１を備える接続部２２と、梁材１０に固定される固定部２４と、を含んで構成されている。なお、接続部２２は、角度調整部材２６と支持部材２８とを含んで構成されている。
【００２６】
また、図４には、図２で示す連結部２０を矢印Ａ方向から見たときの分解斜視図が示されている。図４に示されるように、梯子固定具１４の連結部２０は、矩形状の板材が略Ｌ字状、略逆Ｌ字状にそれぞれ屈曲された一対の連結部材３０、３２を含んで構成されており、梯子１２の脚柱１６、１８の外側に取付け可能とされている（後述する）。
【００２７】
当該梯子１２の脚柱１６には、略水平方向に沿って切断したときの断面形状において、脚柱１８（図１参照）側を開口として略Ｕ字状を成す溝部３４が形成されており、当該溝部３４は、奥壁部３４Ａと一対の溝壁部３４Ｂ、３４Ｃとで構成されている。
【００２８】
一方、連結部材３０は、梯子１２の脚柱１６の奥壁部３４Ａと重なる側壁部３０Ａと、梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｂと重なる側壁部３０Ｂと、を含んで構成されており、側壁部３０Ａと側壁部３０Ｂとは、略直交した状態で前述したように略Ｌ字状に形成されている。また、当該連結部材３０における側壁部３０Ｂの先端には、梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｂの先端部３４Ｂ１に係止される鈎状の折り返し部３０Ｃが形成されている。
【００２９】
また、連結部材３２は、連結部材３０と同様に、梯子１２の脚柱１６の奥壁部３４Ａと重なる側壁部３２Ａと、梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｃと重なる側壁部３２Ｂと、を含んで構成されている。そして、側壁部３２Ａと側壁部３２Ｂとは、略直交した状態で略逆Ｌ字状に形成されている。また、連結部材３２における側壁部３２Ｂの先端には、梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｃの先端部３４Ｃ１に係止される鈎状の折り返し部３２Ｃが形成されている。
【００３０】
ここで、連結部材３０、３２には、ばね鋼が使用されている。このため、連結部材３０において、側壁部３０Ａと側壁部３０Ｂの間の角度を拡げ、折り返し部３０Ｃを梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｂの先端部３４Ｂ１に係止させた状態で、側壁部３０Ａ、側壁部３０Ｂを脚柱１６の溝壁部３４Ｂ、奥壁部３４Ａの外側にそれぞれ面接触させる。これにより、当該連結部材３０によって脚柱１６が外側から被覆されることとなる。
【００３１】
また、連結部材３２において、側壁部３２Ａと側壁部３２Ｂの間の角度を拡げ、折り返し部３２Ｃを梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｃの先端部３４Ｃ１に係止させた状態で、側壁部３２Ａ、側壁部３２Ｂを脚柱１６の溝壁部３４Ｃ、奥壁部３４Ａの外側にそれぞれ面接触させる。これにより、当該連結部材３２によって脚柱１６が外側から被覆されることとなる。
【００３２】
さらに、連結部材３０、３２における側壁部３０Ａ、３２Ａの先端には、側壁部３０Ｂ、３２Ｂの反対側に張り出すフランジ部３０Ｄ、３２Ｄがそれぞれ形成されており、フランジ部３０Ｄ、３２Ｄには、矩形状の座板３６がそれぞれ固定されている。
【００３３】
この座板３６及びフランジ部３０Ｄ、３２Ｄには、固定孔３８がそれぞれ形成されており、ボルト４０及びナット４２によって、連結部材３０のフランジ部３０Ｄと連結部材３０のフランジ部３２Ｄが締付け可能とされている。なお、ナット４２は、例えば、作業性を考慮すると、ウェルドナットが望ましいが、必ずしもウェルドナットである必要はない。
【００３４】
本実施形態では、当該ボルト４０及びナット４２によって連結部材３０のフランジ部３０Ｄと連結部材３０のフランジ部３２Ｄが締付けられた状態で、連結部材３０、３２を含む梯子固定具１４の連結部２０が、梯子１２の脚柱１６の溝壁部３４Ｂ、３４Ｃ及び奥壁部３４Ａを外側から覆い、梯子１２の脚柱１６に取付けられることとなる。
【００３５】
以上のようにして、本実施形態では、連結部材３０、３２を含む連結部２０が梯子１２の脚柱１６に取付けられる。なお、連結部材３０、３２は、梯子１２の脚柱１６に取付けられた状態で当該脚柱１６に対して摩擦力を得るため、図示はしないが、内面側にゴム材等がそれぞれ貼着されてもよい。
【００３６】
一方、図２に示されるように、連結部材３２の側壁部３２Ｂの中央部には、固定孔４４が形成されており、ボルト４６が挿入可能とされている。このボルト４６は、接続部２２の一方側を構成する角度調整部材２６側に設けられたナット４８に締付け可能とされており、当該ボルト４６及びナット４８を介して、角度調整部材２６が連結部材３２に固定されるようになっている。
【００３７】
つまり、梯子１２の脚柱１６及び連結部２０と角度調整部材２６とは、一体化されることとなる。なお、角度調整部材２６は、接続部２２の一方側を構成しており、接続部２２の他方側を構成する支持部材２８と係合可能とされる。
【００３８】
当該角度調整部材２６は、側面視で扇形状を成している。側面から見て角度調整部材２６の中央部には、角度調整部材２６の奥行方向（矢印Ｂ方向）に沿って扇形状に貫通する貫通部５０が形成されており、当該角度調整部材２６には、連結部材３２の側壁部３２Ｂに固定される固定壁５２が設けられている。
【００３９】
この固定壁５２の中央部には、固定孔５４が形成されており、この固定孔５４にボルト４６が挿通される。当該ボルト４６が固定壁５２の貫通部５０側に設けられたナット４８との間で締付けられることによって、連結部材３２と角度調整部材２６とが互いに固定される。
【００４０】
また、角度調整部材２６の頂部２６Ａには、シャフト５６が設けられている。このシャフト５６は、後述する支持部材２８に対して回動可能に支持されるようになっており、当該シャフト５６が支持部材２８に支持された状態で、シャフト５６を中心に角度調整部材２６が揺動可能とされる。
【００４１】
さらに、角度調整部材２６の円弧部２６Ｂには、当該円弧部２６Ｂの略同心円上に、ラチェット機構（保持手段）５７の一部を構成する鋸歯状の複数の爪部５８が設けられており、当該爪部５８は、角度調整部材２６の奥行方向の略全域に亘って形成されている。
【００４２】
一方、支持部材２８は、側面視で台形状を成しており、支持部材２８の中央部には、支持部材２８の奥行方向（矢印Ｂ方向）に沿って台形状に貫通する貫通部６０が形成されている。この貫通部６０内に角度調整部材２６が揺動可能に収容される（図５参照）。なお、図５は、接続部２２の斜視図が示されている。
【００４３】
図２、図５に示されるように、支持部材２８は、上壁部６６と斜壁部６８と垂壁部７０とを含んで構成されており、当該上壁部６６及び斜壁部６８には、矩形状に切り欠かれた切欠き部７２、７４がそれぞれ形成され、上壁部６６及び斜壁部６８と貫通部６０とは、連通されている。
【００４４】
このように、切欠き部７２が形成されることにより、上壁部６６は、支持部材２８の奥行方向の前後に配置された一対の上材７６、７８で構成されることとなる。また、切欠き部７４が形成されることにより、斜壁部６８は、支持部材２８の奥行方向の前後に配置された一対の斜材８０、８２で構成されることとなる。
【００４５】
当該斜材８０と斜材８２の離間距離Ｗ１は、連結部２０の奥行寸法Ｗ２よりも若干広くなるように設定されている（Ｗ１＞Ｗ２）。また、斜材８０、８２において、連結部２０側に設けられた斜面８０Ａ、８２Ａ側には、シャフト５６が進入可能な孔部８４が形成されている。一方、斜材８０、８２において、互いに対向する一対の側面８０Ｂ、８２Ｂ側には、斜面８０Ａ、８２Ａに沿って長孔部８６が形成されている。
【００４６】
図６に示されるように、この長孔部８６の上端８６Ａは、孔部８４と連通しており、長孔部８６内にはシャフト５６が移動可能とされている。なお、図６は、角度調整部材２６のシャフト５６と支持部材２８の長孔部８６との関係を示す要部が拡大された要部拡大分解斜視図である。
【００４７】
そして、図７、図８には、角度調整部材２６の動作図が示されている。図６、図７に示されるように、支持部材２８に形成された孔部８４内に角度調整部材２６のシャフト５６を進入させ、図８に示されるように、当該孔部８４と連通する長孔部８６に沿ってシャフト５６を介して角度調整部材２６を下方側へ移動させる。
【００４８】
ここで、図２、図５に示されるように、支持部材２８は、下壁部６２をさらに含んで構成されており、下壁部６２の連結部２０側には、平面視で当該連結部２０側を開口とする略Ｕ字状を成す切欠き部６３が形成されている。また、下壁部６２は、側面視で円弧状に形成されており、支持部材２８の長孔部８６によって角度調整部材２６が支持された状態で、角度調整部材２６に形成された円弧部２６Ｂと略同心円となるように形成され、円弧部２６Ｂよりも大径とされている。
【００４９】
また、支持部材２８の下壁部６２の貫通部６０側には、支持部材２８の奥行方向（矢印Ｂ方向）の略全域に亘って、ラチェット機構５７の他部を構成する突起部６４が形成されている。この突起部６４は、支持部材２８によって角度調整部材２６が支持された状態で角度調整部材２６の円弧部２６Ｂに形成された爪部５８が係止可能とされている。
【００５０】
このため、図８に示されるように、当該シャフト５６が、長孔部８６の下端８６Ｂに到達すると、角度調整部材２６に形成された爪部５８が、支持部材２８に形成された突起部６４に係止される。このように、角度調整部材２６の爪部５８が支持部材２８の突起部６４に係止された状態では、角度調整部材２６は支持部材２８に対して揺動不能とされ、当該角度調整部材２６は所定の角度で保持されることとなる。なお、ここでは、突起部６４は別部材として図示されているが、下壁部６２に対して一体形成されてもよい。
【００５１】
一方、図８に示されるように、角度調整部材２６の爪部５８が支持部材２８の突起部６４に係止された状態から、支持部材２８の長孔部８６に沿ってシャフト５６を介して角度調整部材２６を上方側へ移動させる。つまり、図７に示されるように、当該シャフト５６を、長孔部８６の上端８６Ａ側へ移動させると、角度調整部材２６の爪部５８と支持部材２８の突起部６４との係止状態が解除され、角度調整部材２６は支持部材２８に対して揺動可能とされる。
【００５２】
ところで、図２に示されるように、支持部材２８の垂壁部７０の中央部には、固定孔８８が形成されており、ボルト９０が挿入可能とされている。このボルト９０は、固定部２４を構成するクランプ部材９２に設けられたナット９４に締付け可能とされており、当該ボルト９０及びナット９４を介して、クランプ部材９２が支持部材２８に固定されるようになっている。なお、当該ボルト９０の締付け方向は、連結部２０と角度調整部材２６を固定させるボルト４６の締付け方向とは交叉する方向となっている。
【００５３】
当該クランプ部材９２は、上下方向に対向する矩形板状のクランプ片９６、９８を備えており、クランプ片９６とクランプ片９８は、その長手方向の端部同士が連結板１００によって連結され、側面視で支持部材２８の反対側を開口とする略Ｕ字状を成している。
【００５４】
また、連結板１００の中央部には、固定孔１０２が形成されると共にナット９４が設けられており、当該固定孔１０２にボルト９０が挿入されると、ボルト９０はナット９４によって締付け可能とされる。さらに、クランプ片９６、９８の中央部には、固定孔９６Ａ、９８Ａがそれぞれ形成されており、ボルト１０４が挿入可能とされている。
【００５５】
このボルト１０４は、クランプ片９８に設けられたナット１０６に締付け可能とされており、梁材１０のフランジ部１０Ａに予め形成された固定孔１０Ｂを通じ、当該ボルト１０４及びナット１０６を介して、図９に示されるように、梁材１０のフランジ部１０Ａにクランプ部材９２が固定される。図９は、梯子固定具１４を用いて梯子１２が梁材１０に立て掛けられた状態を示す要部が拡大された要部拡大側面図が示されている。
【００５６】
つまり、本実施形態では、クランプ片９６とクランプ片９８によって、梁材１０であるＨ型鋼材のフランジ部１０Ａが挟持される。また、当該ボルト１０４の締付け方向は、支持部材２８と固定部２４を固定させるボルト９０の締付け方向及び連結部２０と角度調整部材２６を固定させるボルト４６の締付け方向に対して交叉する方向となっている。
【００５７】
（梯子固定具の作用及び効果）
次に、本実施の形態に係る梯子固定具１４の作用及び効果について説明する。
【００５８】
本実施形態では、図２、図３に示されるように、梯子固定具１４は、連結部２０と接続部２２と固定部２４とを含んで構成され、接続部２２は、角度調整部材２６と支持部材２８とを含んで構成されている。
【００５９】
図４、図９に示されるように、梯子１２の脚柱１６における一対の溝壁部３４Ｂ、３４Ｃ及び奥壁部３４Ａの外側を覆うようにして、梯子固定具１４の連結部２０を構成する連結部材３０、３２を梯子１２の脚柱１６に取付けると共に、梁材１０のフランジ部１０Ａに梯子固定具１４の固定部２４を構成するクランプ部材９２を固定する。これにより、梁材１０に対して梯子１２が立て掛けられた状態で、梯子固定具１４を介して梯子１２が梁材１０に固定される。
【００６０】
本実施形態では、梯子１２の脚柱１６を構成する一対の溝壁部３４Ｂ、３４Ｃ及び奥壁部３４Ａの外側を梯子固定具１４の連結部２０を構成する連結部材３０、３２で覆っている。これにより、脚柱１６の溝壁部３４Ｂ、３４Ｃ及び奥壁部３４Ａに対して、連結部材３０、３２の側壁部３０Ａ、３２Ａ、側壁部３０Ｂ、３２Ｂをそれぞれ面接触可能に接触させ、当該連結部２０を取付けることができる。その結果、脚柱１６と連結部２０との間で接触面積を増やし、脚柱１６の長手方向（梯子１２の高さ方向）に対して連結部２０がずれないようにすることができる。
【００６１】
一方、例えば、比較例として、図示はしないが、梯子固定具１４において、梯子１２の脚柱１６に取付けられる連結部２０と固定部２４とが隣接した状態で設けられた場合、梁材１０に対して梯子１２を立て掛ける際、梯子１２が梁材１０等に干渉し梯子１２を所定の立て掛け角度に設定できない場合がある。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、図２、図９に示されるように、梯子固定具１４において、梯子１２の脚柱１６に取付けられる連結部２０と梯子１２を立て掛ける梁材１０に固定される固定部２４との間に接続部２２が設けられている。つまり、接続部２２は、固定部２４との間で鉛直方向を基準として所定の角度αを形成すると共に、当該接続部２２によって、連結部２０と固定部２４は離間した状態で配置される。
【００６３】
具体的に説明すると、本実施形態では、梯子固定具１４において、梯子１２の脚柱１６に対して、接続部２２を介して鉛直方向を基準として所定の角度αで取付けられる連結部２０としての連結部材３０、３２が設けられている。そして、梯子１２の脚柱１６に連結部材３０、３２を取付けた状態で、梁材１０に固定部２４としてのクランプ部材９２を固定すると、梁材１０に対して所定の立て掛け角度θ（９０−α）で梯子１２が立て掛けられる。
【００６４】
このように、本実施形態では、梯子固定具１４において、連結部材３０、３２とクランプ部材９２の間に接続部２２を設け、連結部材３０、３２とクランプ部材９２との間を離間させることにより、連結部２０と固定部２４が隣接して配置された場合と比較して、梯子１２と梁材１０等との干渉を回避することが可能となる。その結果、現場の状況に応じて、梯子１２を所望の立て掛け角度θに設定することが可能となる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、接続部２２に角度調整機構２１を備えている。当該角度調整機構２１は、梯子１２の立て掛け角度θを所定の範囲内で調整可能としている。本実施形態では、梯子１２の脚柱１６に連結部２０を取付け、かつ梁材１０に固定部２４を固定する際に、仮に梯子１２が梁材１０等に干渉する場合であっても、当該角度調整機構２１によって、梯子１２の立て掛け角度θを調整することで、当該梯子１２の立て掛け角度θを現場に応じて適切な角度に設定することが可能となる。
【００６６】
具体的に説明すると、本実施形態では、角度調整機構２１は、支持部材２８と、角度調整部材２６と、ラチェット機構５７と、を含んで構成されている。また、当該支持部材２８は、梁材１０に固定される固定部２４に固定されており、当該支持部材２８に対して所定の範囲内で角度調整部材２６が揺動可能に支持されている。さらに、当該角度調整部材２６の爪部５８が支持部材２８の突起部６４に係止されることによって、当該角度調整部材２６が支持部材２８に対して鉛直方向を基準として所定の角度αで固定されるようになっている。
【００６７】
そして、角度調整部材２６の爪部５８が支持部材２８の突起部６４に係止された状態で、支持部材２８の長孔部８６に沿ってシャフト５６を介して角度調整部材２６を上方側へ移動させる。これにより、図７に示されるように、角度調整部材２６の爪部５８と支持部材２８の突起部６４との係止状態は解除され、角度調整部材２６は支持部材２８に対して揺動可能とされる。
【００６８】
ここで、図２に示されるように、支持部材２８の斜材８０と斜材８２の離間距離Ｗ１は、連結部２０の奥行寸法Ｗ２よりも若干広くなるように設定されており、支持部材２８の下壁部６２の連結部２０側には、当該連結部２０側を開口とする切欠き部６３が形成されている。これにより、角度調整部材２６及び連結部２０を介して、梯子１２の脚柱１６が支持部材２８の斜材８０と斜材８２の間に進入可能となる。
【００６９】
そして、当該角度調整部材２６を支持部材２８の垂壁部７０側へ揺動させた状態で、図８に示されるように、当該シャフト５６を長孔部８６の下端８６Ｂに移動させる。これにより、角度調整部材２６に形成された爪部５８が、支持部材２８に形成された突起部６４に係止され、角度調整部材２６は支持部材２８に対して揺動不能とされる。つまり、この状態で、図１０に示されるように、角度調整部材２６は鉛直方向を基準として所定の角度α２で保持されることとなる。
【００７０】
図２、図９で示す接続部２２では、角度調整部材２６の固定壁５２が支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａと略面一の状態となっている。一方、図２、図１０で示す接続部２２では、角度調整部材２６の固定壁５２が支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａよりも垂壁部７０側に配置されている。
【００７１】
本実施形態では、例えば、図９で示す接続部２２では、梯子１２の立て掛け角度（θ１）が約７０度に設定されているのに対して、図１０で示す接続部２２では、梯子１２の立て掛け角度θ２が約７５度に設定されている。
【００７２】
一般に、建設工事の現場では、作業者が昇降する梯子１２を梁材１０に立て掛ける場合、安全性等を考慮して、梯子１２の立て掛け角度θは約７５度であることが望ましい。しかしながら、現場の状況によっては、梯子１２の立て掛け角度θが７５度の場合、梯子１２と梁材１０等が干渉する場合もあり、梁材１０に対して上手く梯子１２を立て掛けられない可能性もある。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、梯子固定具１４において、現場の状況に応じて梯子１２の立て掛け角度θを調整可能とすることができるため、現場の状況に左右されず、梁材１０に対して安全に梯子１２を立て掛けることが可能となる。なお、ここでは、梯子１２の立て掛け角度θを約７０度〜７５度としているが、角度調整範囲についてはこれに限るものではない。
【００７４】
例えば、本実施形態では、図２に示される角度調整部材２６は、固定壁５２が支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａと略面一の状態となる位置から支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａよりも垂壁部７０側となる位置の間を揺動可能としている。
【００７５】
しかしながら、角度調整部材２６は、固定壁５２が支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａよりも突出する位置から支持部材２８の斜壁部６８の斜面８０Ａ、８２Ａよりも垂壁部７０側となる位置の間を揺動可能とすることで、梯子１２の立て掛け角度θの調整範囲をさらに広げることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、図８に示されるように、角度調整部材２６に複数の爪部５８を形成し、支持部材２８に形成された突起部６４に係止されて、角度調整部材２６が支持部材２８に対して揺動不能とされるようにしているが、角度調整部材２６を所定の角度αで保持することができればよいため、これに限るものではない。
【００７７】
例えば、図示はしないが、支持部材２８に複数の爪部が形成され、角度調整部材２６側に当該爪部に係止される突起部が形成されてもよい。また、ここでは、爪部と突起部の係止状態により角度調整部材２６が所定の角度で保持されるようになっているが、角度調整部材２６を固定するための固定具が別途用いられてもよい。
【００７８】
（本実施形態の変形例）
次に、本実施形態の変形例に係る梯子固定具１４について説明する。なお、ここでは、上記実施形態と略同じ構成については同じ符号を用いて説明を割愛する。
【００７９】
上記実施形態では、図４に示されるように、梯子１２の脚柱１６において、略水平方向に沿って切断したときの断面形状が略Ｕ字状を成していたが、梯子の脚柱が円筒状を成す場合であっても本発明における梯子固定具の適用は可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、図４に示されるように、梯子１２の脚柱１６の断面形状に合わせて、梯子固定具１４の連結部２０は、矩形状の板材が略Ｌ字状、略逆Ｌ字状にそれぞれ屈曲された一対の連結部材３０、３２を含んで構成されている。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、連結部の変形例として、梯子の脚柱の外側に取付け可能とされる円弧状の連結部材が用いられる。当該連結部では、連結部材の周方向の両端から当該連結部材の径方向の外側へ向かってフランジ部がそれぞれ形成され、当該フランジ部同士が締付け可能とされる。
【００８２】
また、図２に示されるように、梯子固定具１４では、固定部２４を構成するクランプ部材９２において、ボルト１０４及びナット１０６を介して、梁材１０のフランジ部１０Ａにクランプ部材９２を固定しているが、梁材１０に固定部２４を固定することができればよいため、クランプ部材の形状はこれに限るものではない。
【００８３】
例えば、固定部の第１変形例として、図示はしないが、梯子固定具の固定部が万力によって構成されてもよい。このように、万力が用いられる場合、ＡＬＣパネル等、板厚が厚い部材に対しても固定させることが可能となる。
【００８４】
また、以上の実施形態では、図９に示す梁材１０のフランジ部１０ＡやＡＬＣパネル等、板材に対して固定される固定部について説明したが、必ずしも板材に限るものではない。
【００８５】
例えば、固定部の第２変形例として、図示はしないが、梯子固定具の固定部が円柱部材（対象物）に対して固定されるように設定されてもよい。この場合、梯子固定具では、例えば、固定部としての万力は、円柱部材を支持する円弧状の支持面を有する支持台と、支持台の上部に設けられた軸部を中心に回動可能とされた回動部と、を備えており、支持台と回動部とで円柱部材を挟持可能とする。
【００８６】
当該支持台と回動部の間に円柱部材が挟持された状態で、固定部を介して梯子固定具が円柱部材に固定される。
【００８７】
前述したように、図２に示す固定部２４を構成するクランプ部材９２は、ボルト１０４及びナット１０６を介して、接続部２２の一部を構成する支持部材２８に固定されるようになっている。つまり、当該固定部２４は支持部材２８に対して着脱可能とされている。
【００８８】
言い換えると、本発明では、梁材等、対象物の形状に合わせて梯子固定具の固定部の取り替えが可能である。なお、連結部も固定部と同様、梯子の脚柱の形状に合わせて取り替えが可能である。
【００８９】
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９０】
１０    梁材（対象物）
１２    梯子
１４    梯子固定具
１６    脚柱
１８    脚柱
２０    連結部
２１    角度調整機構（接続部、角度調整手段）
２２    接続部
２４    固定部
２６    角度調整部材（接続部、角度調整手段）
２８    支持部材（接続部、角度調整手段）
３０    連結部材（連結部）
３２    連結部材（連結部）
５７    ラチェット機構（保持手段、角度調整手段）
５８    爪部（保持手段）
６４    突起部（保持手段）
９２    クランプ部材（固定部）
α             所定の角度
θ             梯子の立て掛け角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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