(57)【要約】【課題】秘匿性及び自由度を実現する一方で、システム全体としては共通化することによる利便性を向上した商品情報提供システムを提供すること。【解決手段】商品情報提供システムは、商品情報を記述する説明事項１２４とインデックス情報１２２とを対にした商品データ１４０を格納する商品マスターデータベース１１０と、許可されたアクセスからの入力により商品データ１４０を作成し、商品データを追加する編集部１２０と、フォーム配置情報及びフォームの情報を保持するフォーム保持部２３０と、提供を受ける商品についての商品データ１４０を、商品マスターデータベース１１０から取得する取得部２１０と、提供を受ける商品に対して、取得した商品データ１４０の各インデックス情報についてフォーム配置情報が定める配置に、各説明事項をフォーム内に配置した商品登録書を生成する生成部２４０、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を記述する説明事項と当該説明事項についてのインデックス情報とを対にした商品データを商品識別コードに対応付けて格納する商品マスターデータベースと、
前記商品データに対して、利用企業ごとにアクセスを制限すると共に、許可されたアクセスからの入力により前記商品データを前記商品マスターデータベースに追加する編集手段と、
商品の提供を受ける小売業の指定フォームごとに前記インデックス情報に対応させてフォーム内の配置を定めるフォーム配置情報及び当該フォームの情報を保持するフォーム保持手段と、
前記商品データを各インデックス情報について前記フォーム配置情報が定める配置に、各説明事項を前記フォーム内に配置した商品登録書を生成する生成手段と、
を備える商品情報提供システム。
【請求項２】
前記商品マスターデータベースは、前記商品データを、該当する利用企業ごとに区別されたデータベース領域に格納し、
前記編集手段は、前記区別されたデータベース領域ごとに、前記利用企業へのアクセスを制限する、
請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記編集手段は、前記許可されたアクセスから、既に作成された商品データを指定して、インデックス情報を新たに作成し、作成したインデックス情報に対応付けて説明事項を入力することにより、作成したインデックス情報と入力した説明事項を対にした商品データを、前記商品データに対して追加する、
請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記フォームの情報は、出力する商品情報フォーム内の罫線及び枠の配置を示し、前記フォーム配置情報は、各商品データに該当するインデックス情報及び説明事項をいずれの枠の中に記述するかの配置に関する情報であり、
前記生成手段は、前記フォームの情報に従って作成した枠に対して、前記フォーム配置情報に従って、各商品データに該当するインデックス情報及び説明事項を割り当てることにより、前記商品登録情報フォームを生成する、
請求項１に記載の商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の提供メーカーから小売業に提供する商品登録書に関する。
【背景技術】
【０００２】
販売流通業における店舗販売管理システムにおいて、商品の製造者及び販売者によって利用される商品マスターが登録され、利用されている。しかしながら、商品マスターの登録業務は、卸や小売業にとって業務負担となっており、個別に登録した場合、登録もれや誤記が起こりやすいという問題がある。従って、商品データの登録業務においては、現場任せでない、統一的で正確なシステムの導入が求められてきた。
【０００３】
そこで、統一データベースに商品データを登録することにより、この統一データベースから各小売業が商品登録書を入手するということが考えられてきた。具体的には特許文献１に示されるように、メーカー及び納入会社は自己の商品毎に商品情報をＪＡＮコードを元に入力し、インターネットを介して各社共通のサーバ装置に登録する。
【０００４】
その共通のサーバ装置から、ＪＡＮコードを利用して見積書を作成し、販売会社に伝送するということを行ってきた。この場合に、各メーカーおよび各小売業で共通して使用するものであるので、各商品について登録する項目を共通化した形式としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の統一データベースを全企業が共通して使用する場合、自社に合った項目になっていない。例えば、衣類メーカー向けに用意したデータ項目の場合、食品メーカーにとっては使いづらく、逆に食品メーカー向けに用意したデータ項目の場合、衣類メーカーにとっては使いづらい。すべての項目を網羅すると、どの企業にとっても余計な項目が多く、使いづらいため効率化を図れない。全企業が使う項目のみとすると、結局、商品の基本的な情報しか入れられなくなる。
【０００７】
また、全企業で統一のデータベースを使用するため、発売日前の商品や、納価のような秘匿性の高い情報を入力できない。構造面においても、一般的な商品データの構造では、項目が固定になるため、新たに項目を追加することは困難であった。項目を追加するにはデータの移行が伴うため、多くの企業が利用するシステムでは現実的に不可能であった。本発明は、メーカーごとに個別のデータとして登録することによる、秘匿性及び自由度を実現する一方で、システム全体としては共通化することによる、メーカー、小売業にとっての利便性を向上した商品情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る商品情報提供システムは、商品情報を記述する説明事項と当該説明事項についてのインデックス情報とを対にした商品データを商品識別コードに対応付けて格納する商品マスターデータベースと、利用企業（各メーカー企業等）ごとにアクセスを制限すると共に、許可されたアクセスからの入力により前記商品データを前記商品マスターデータベースに追加する編集手段と、商品の提供を受ける小売業の指定フォームごとに前記インデックス情報に対応させてフォーム内の配置を定めるフォーム配置情報及び当該フォームの情報を保持するフォーム保持手段、前記商品データを各インデックス情報について前記フォーム配置情報が定める配置に、各説明事項を前記フォーム内に配置した商品登録書を生成する生成手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用企業（各メーカー企業等）が、それぞれ個別の商品マスターデータベースを使うことになるため、自分に合った項目を使用でき、個別にデータを持ちながらも共通の仕組を使用することが出来る。その結果として、個別型システムの持つ「秘匿性」、共通型システムの持つ「安価」、さらに「自由度」を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る商品情報提供システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】編集部の動作を説明する機能的構成を示すブロック図である。
【図３】一般的な商品マスターデータベースの例を示す。
【図４】改良された商品マスターデータベースの例を示す。
【図５】テンプレートの項目とマスターの項目の対応関係の第１の例を示す。
【図６】テンプレートの項目とマスターの項目の対応関係の第２の例を示す。
【図７】商品登録書の第１の例を示す。
【図８】商品登録書の第２の例を示す。
【図９】商品登録書の第３の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る商品情報提供システムの機能的構成を示すブロック図である。利用企業９０は編集部１３０を介してデータベースサーバ１００内に置かれている商品マスターＤＢ（データベース）１１０へアクセスする。編集部１３０の制御により、入力されたデータを商品マスターＤＢ１１０に保管し、取り出し命令に応じてデータを取り出し処理を行う。編集部１３０については、図２を参照して後述する。レイアウト処理部２００は、商品マスターＤＢ１１０から、商品データ１４０を取得して、最終的に商品登録書２５０を出力する。
【００１２】
（商品マスターＤＢ１１０）
各商品マスターＤＢ１１０は、データベースサーバ１００に備えられ、入力部１２０から商品情報を入力することで商品データ１４０を保管したものである。
【００１３】
商品マスターＤＢ１１０から商品データ１４０を取得して、フォーマットＤＢ２３０に保管された適切なフォーマットに当てはめる。それにより小売業では、商品登録書２５０を、各小売業のフォーマットに準拠した形で取得することができる。
【００１４】
商品マスターＤＢ１１０は、利用企業ごとにデータベース領域を用意する。具体的には、企業Ａに対しては、商品マスターＤＢ１１０Ａを、企業Ｂに対しては、商品マスターＤＢ１１０Ｂを、企業Ｃに対しては、商品マスターＤＢ１１０Ｃを、企業Ｄに対しては、商品マスターＤＢ１１０Ｄを、それぞれ用意する。商品マスターＤＢ１１０Ａ〜１１０Ｄを総称して、商品マスターＤＢとして説明する。
【００１５】
商品マスターＤＢ１１０は、商品データ１４０を、ＪＡＮコードに対応付けて商品別に格納する。ＪＡＮコード（Japanese Article Number）とは、日本における商品識別コードおよびバーコード規格である。日本で最も普及している商品識別コードであり、ＪＡＮコードから生成されたバーコードシンボルは市販される多くの商品に印刷または貼付されており（ソースマーキング）、ＰＯＳシステムや在庫管理、受発注システム（サプライチェーン・マネジメント）などで価格や商品名を検索するためのキーとして使われる。
【００１６】
（商品データ１４０）
商品データ１４０は、「商品情報を記述する説明事項」と「当該説明事項についてのインデックス情報」とを対にした商品データを列挙したものである。インデックス情報とは、後述する図４のインデックス情報１１２のように、例えば商品名、発売日、納価等の、各商品について商品登録情報として登録すべき事項の項目名である。
【００１７】
そして、このインデックス情報毎に、商品情報を説明事項として記述する。インデックス情報が「商品名」の場合には、説明事項は、「〇〇チョコレート」のような個別の商品名となる。インデックス情報が「納価」の場合には、説明事項は、個別の具体的な金額が入る。説明事項とは、このような商品登録情報に入力すべき具体的な入力事項のことを指す。このように、インデックス情報と説明事項は対として登録されていく。
【００１８】
（商品登録書２５０）
小売業では、取扱商品全てについて商品名称、商品識別コード（ＪＡＮコード）、商品包装規格、販売価格、仕入れ価格などの商品情報（商品データ１４０に該当）を保管しておく必要がある。
【００１９】
この商品情報は、各小売業が必要とするフォーマット及び情報項目（インデックス情報に該当）のファイルを、メーカーが記載して小売業へ提供する。このファイルを商品登録書２５０と言う。
【００２０】
総称して商品登録書２５０と呼ぶが、商品登録書に限らず、企画書やチラシ等のドキュメントについても同様にあてはまる。各小売業のフォーマットに合わせて商品情報をレイアウトすることにより、各小売業ごとに商品登録書２５０を作成していた。
【００２１】
本実施の形態では、この商品データ１４０を、データベースサーバ１００にて統合的に保有しつつ、企業ごとにそれぞれ区分して保有し、必要に応じて商品登録書２５０として出力することにより、商品データ１４０及び商品登録書２５０について利便性を高めるものである。
【００２２】
（レイアウトサーバ２００）
レイアウトサーバ２００は、ネットワークを経由して接続されるデータベースサーバ１００から商品データ１４０を取得し、商品登録書２５０作成する。フォーマットＤＢに保持している、小売業ごとに異なる商品登録書２５０のフォーマットに、取得してきた商品データ１４０を該当するフォーマットに当てはめることにより、商品登録書２５０を作成する。
【００２３】
レイアウトサーバ２００は、取得部２１０と生成部２４０を備える。レイアウトサーバ２００では、商品データ１４０のデータの羅列から、小売業ごとのフォームに合わせた商品登録書２５０を生成する。
【００２４】
取得部２１０は、利用企業の指定する商品について、自社の商品マスターＤＢ１１０から商品データ１４０を取得する。
【００２５】
フォーマットＤＢ（データベース）２３０は、フォーム配置情報及び当該フォームの情報を保持する。
【００２６】
フォームの情報は、フォーマット内の罫線及び枠の配置を示す情報、フォームに定型の文字列を含む場合はその文字列の情報を含む。例えば小売業としてＡＡスーパーマーケットとした場合、小売業名であるＡＡスーパーマーケットの名称を例えば右上に付す場合もある。ＢＢマートの場合は一番下の中央位置に付す様式とするなど、小売業によってフォーマットはそれぞれ別々である。
【００２７】
フォーム配置情報は、各商品データに該当するインデックス情報及び説明事項をいずれの枠の中に記述するかの配置、レイアウトに関する情報である。フォーム配置情報は、提供メーカーから商品の提供を受ける小売業及び提供を受ける商品ごとに、インデックス情報に対応させて、商品データ１４０に記述する商品の説明事項の位置について、フォーマット内の配置を定めるものである。フォーム配置情報は、例えば商品名やＪＡＮコード、納価など、各商品登録情報を、フォーマット内のどこに配置するかが記述されている情報である。
【００２８】
生成部２４０は、まずフォーム情報の記述内容に従って、フォームの枠を作成する。そして生成部２４０は、商品マスターＤＢ１１０と、各提出フォーマットであるフォーマットＤＢ２３０の、各データを紐つける。それにより、生成部２４０は、商品マスターＤＢ１１０から取得した商品データ１４０の各インデックス情報についてフォーム配置情報が定める配置に、各説明事項をフォーム内に配置した商品登録情報フォームを生成する。すなわち、生成部２４０は、フォーム情報に従って作成した枠に対して、フォーム配置情報に従って、各商品データに該当するインデックス情報及び説明事項を割り当てることにより、商品登録書２５０を生成する、
【００２９】
図２は、編集部の動作を説明する機能的構成を示すブロック図である。編集部１３０は、制限部１６０及び作成部１７０を備え、入力部１２０からの命令に基づき、商品マスターＤＢ１１０のデータ編集を、制限部１６０、作成部１７０により実行する。
【００３０】
制限部１６０は、商品マスターＤＢ１１０へのアクセス権限を管理する。ここで制限部１６０は、利用企業ごとに区別されたデータベース領域ごとに、アクセスを制限する。アクセス権限を与えられることにより、該当する企業の商品マスターＤＢ１１０に対してアクセス可能となる。制限部１６０は、商品マスターＤＢ１１０にアクセスする際にＩＤとパスワードの入力を受け付けることで、アクセスしてきた企業を特定し、対応する商品マスターＤＢ１１０へのアクセスを許可する。
【００３１】
制限部１６０は、利用企業Ａに対しては商品マスターＤＢ１１０Ａに、利用企業Ｂに対しては商品マスターＤＢ１１０Ｂに、利用企業Ｃに対しては商品マスターＤＢ１１０Ｃに、利用企業Ｄに対しては商品マスターＤＢ１１０Ｄに、それぞれアクセスを許可する。
【００３２】
作成部１７０は、商品データ１４０に対して、アクセスを許可された利用企業からの入力により、新たな商品データ１４０を作成する。既に作成された商品データ１４０に対しては、作成部１７０は、商品データを追加する。商品データはインデックス情報と説明事項の組み合わせからなるが、詳細には図４を参照して後述する。
【００３３】
作成部１７０は、インデックス情報を新たに作成し、作成したインデックス情報に対応付けて説明事項を入力することにより、作成したインデックス情報と入力した説明事項を対にした情報を、商品データ１４０に対して追加する。
【００３４】
以上のように商品データ１４０を作成し、企業別の商品マスターＤＢ１１０Ａ〜１１０Ｄにそれぞれ登録していくので、企業別に区分管理され、また制限部１６０により個別にアクセス管理されることで、企業ごとのデータベースについて秘匿性を高めることができる。また、全体としては商品マスターＤＢ１１０として全体を統括管理し、これをレイアウトサーバ２００側で一括管理して取り出すことにより、全体としてのコストを下げ、安価にサービスを提供することができる。
【００３５】
図３は、一般的な商品マスターデータベースの例を示す。商品データ１４０は、商品識別コード（ＪＡＮコード）に紐つけられる形で、商品名称、発売日、商品包装規格、販売価格、仕入れ価格などを含んだ対になったデータである。商品マスターＤＢ１１０は、この商品データ１４０を、各利用企業の取扱商品全てについて保有している。
【００３６】
商品データ１４０は商品ごとにそれぞれ内容が異なり、一般的には例えば図３に示すように、衣料品データ２２５の通りであったり、食品データ２２６の通りであったりする。衣料品データ２２５、食品データ２２６中の各商品データ１４０は、１つのＪＡＮコードに紐つけられた単一の行の部分から構成される。例えばＪＡＮコード４９ｘｘｘ１から始まる１つの行のデータが１つの商品データ１４０を構成する。
【００３７】
衣料品データ２２５は、衣料品メーカーに必要な商品マスターデータベースを表したものである。衣料品についてのデータであるので、各商品についての共通データ１１８となる商品名や発売日の他、共通データ１１８に含まれない着丈Ｓ、袖丈Ｓ、等の各インデックスに対応付けて、それぞれのデータを有している。
【００３８】
食品データ２２６は、食品メーカーに必要な商品マスターデータベースを表したものである。こちらも同様に、食品についてのデータであるので、各商品についての共通データ１１８となる商品名や発売日の他、共通データ１１８に含まれない賞味期限、アレルギー小麦、等の各インデックスに対応付けて、それぞれのデータを有している。
【００３９】
図３は以上のように一般的な形式の商品マスターデータベースを示すが、インデックスが固定であるので、拡張性に乏しいという問題があった。衣料品ファイル２２５は様々なサイズ情報を含んでいるが、例えば新たに傘を扱うようになった場合、既存のサイズ情報には含まれない「柄の長さ」などが必要となる。
【００４０】
その場合、「柄の長さ」を商品データとして追加することになる。つまり、インデックス「柄の長さ」の追加が必要となる。しかしながら、このようにインデックスを固定としてしまうと、インデックスの追加は容易にできない。
【００４１】
また、カテゴリの異なるメーカーでひとつの仕組を使用することは難しい。もし使用する場合には、２２５及び２２６に含まれるすべてのインデックスを設定した商品マスターデータベースとするか、あるいは共通データ１１８の部分のみを設定した商品マスターデータベースとなる。
【００４２】
しかしながら、すべてのインデックスを設定した商品マスターデータベースとすると、自分にとって必要なインデックス情報を探して入力する労力が多大になる。あるいは共通データ１１８の部分のみを設定した商品マスターデータベースとすると、衣料品メーカー、食品メーカーどちらにとっても必要な項目が足りなくなる。
【００４３】
本実施の形態では、後述の図４のように拡張性の高いデータ形式とすることにより、商品データ１４０の記述の自由度を向上させている。
【００４４】
図４は、改良された商品マスターデータベースの例を示す。図４に示す商品データ１４０Ａ及び１４０Ｂは、上述した商品データ１４０の通り、商品識別コード（ＪＡＮコード）に紐つけられる形で、商品名称、発売日、商品包装規格、販売価格、仕入れ価格などを記述したデータである。商品マスターＤＢ１１０は、この商品データ１４０を、各利用企業の取扱商品全てについて保有している点で図３と同じである。
【００４５】
図４に示す商品データ１４０Ａ及び１４０Ｂは、それぞれインデックスが共通とは限らず、各商品データの各項目についてそれぞれインデックスが設けられ、各インデックスに対して内容項目が入力される形式となる。商品データ１４０Ａ及び１４０Ｂは、図３と同様に共通データ１１２が存在する一方で、独自データ１１４をそれぞれ有する。ただし、共通データ１１２も独自データ１１４もいずれもインデックスは固定でなく、いずれも同じように各データの個別設定事項としてインデックスを有し、その内容を記述する。
【００４６】
図４に示す改良された商品データ１４０Ａ及び１４０Ｂでは、インデックス情報１２２と説明事項１２４の組み合わせにより、各項目を構成する。この点は、共通データ１１２及び独自データ１１４とも共通する。具体的には、共通データ１１２の１つとして、商品名や発売日等の項目がある。例えばインデックス情報１２２として「商品名」という項目名を表記し、説明事項１２４として具体的な商品の名称を記述することで両者を組み合わせていく。
【００４７】
独自データ１１４についても同様であり、商品データ１４０Ａでは着丈Ｓ、袖丈Ｓ、等があり、例えばインデックス情報１２２として「着丈Ｓ」という項目名を表記し、説明事項１２４として具体的な商品の名称を記述することで両者を組み合わせていく。
【００４８】
商品データ１４０は商品ごとにそれぞれ内容が異なり、一般的には例えば図３に示すように、衣料品ファイル２２５の通りであったり、食品ファイル２２６の通りであったりする。なお、衣料品ファイル２２５、食品ファイル２２６中の商品データ１４０は、１つのＪＡＮコードに紐つけられた単一の行の部分から構成される。例えばＪＡＮコード４９ｘｘｘ１からなる１つの行のデータが１つの商品データ１４０を構成する。
【００４９】
以上のように構成された商品データ１４０に対して、マスターの項目を構成するインデックス情報１２２及び説明事項１２４を、生成部２４０によってフォーマット上の項目と対応付けて商品登録書２５０を生成する。フォーマットデータベース２３０では、その対応付けの関係を保存しており、生成部２４０は、フォーマットデータベース２３０を参照することにより対応付けを行う。
【００５０】
商品データ１４０は、商品情報を記述する説明事項１２４と説明事項１２４についてのインデックス情報１２２とを対にして、商品マスターデータベース１１０に格納している。したがって、図４に示す商品データ１４０のインデックス項目は固定ではない。すなわち、商品データ１４０ごとにインデックス情報を設定して、対応させて説明事項を記述することが可能な構造となっている。
【００５１】
従って、新規のインデックス情報１２２の項目が発生した場合でも、データベース全体を改変する必要なく、新しく追加する商品データ１４０に対して個別にデータを記述すればよい。従って、各利用企業及び商品にとって必要な内容のみを管理することができ、項目の追加削除も容易に行うことができる。
【００５２】
また、インデックス事項そのものが、企業にとって重要な機密事項であることもありうる。例えば、価格設定についても単なる納価や売価だけでなく、個別の様々な状況に応じた価格設定を設けることもありうるが、その場合は金額と言うよりはそのような多段階な価格項目自体が機密事項であるので、利用企業ごとに個別設定可能とし、許可された企業のみがアクセス可能とすることで、適切な秘匿管理を実現することができる。
【００５３】
次に、商品データ１４０に対するフォームテンプレートの当てはめについて、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６において、商品データ１４０は、マスターの項目３３０及びマスターの項目４３０として説明する。
【００５４】
図５は、テンプレートの項目とマスターの項目の対応関係の第１の例を示す。この第１の例では、マスターの項目３３０が、取得部２１０で取得した商品データ１４０を示す。マスターの項目３３０は、インデックス情報に該当する。メーカー側の情報は、マスターの項目３３０として共通に提供されるが、小売業によってそれぞれ商品登録書２５０の様式がそれぞれ異なっている。
【００５５】
一方で、フォーマットデータベース２３０に保管されるフォームの例として、小売業Ａテンプレート３１０及び小売業Ｂテンプレート３２０が挙げられる。各小売テンプレートは、図７以降で後述するフォーム情報とフォーム配置情報をそれぞれ有し、罫線などのフォーム情報に対して、テンプレートの項目３４０を割り当てるフォーム配置情報を有するとともに、マスターの項目３３０に対する、小売業ごとのテンプレートの項目３４０の対応関係を有している。
【００５６】
生成部２４０では、保存された対応関係を参照することにより、マスターの項目３３０から適切に項目を取り出す。
【００５７】
図５の例では、小売業Ａテンプレート３１０及び小売業Ｂテンプレート３２０それぞれについて、マスターの項目３３０を小売業Ａテンプレート３１０に対応付ける場合、小売業Ａテンプレート３１０についてのテンプレートの項目３４０に規定される通り、メーカー名、正式商品名、キャッチコピー、とそれぞれ対応付ける。一方で、小売業Ｂテンプレート３２０に対応付ける場合、小売業Ｂテンプレート３２０についてのテンプレートの項目３４０に規定される通り、メーカー名、正式商品名、キャッチコピー、とそれぞれ対応付ける。
【００５８】
図６は、テンプレートの項目とマスターの項目の対応関係の第２の例を示す。この第２の例でも同様に、マスターの項目４３０が、取得部２１０で取得した商品データ１４０を示す。
【００５９】
一方で、フォーマットデータベース２３０に保管されるフォームの例として、小売業Ａテンプレート４１０及び小売業Ｂテンプレート４２０が挙げられる。各小売テンプレートは、図７以降で後述するフォーム情報とフォーム配置情報をそれぞれ有し、罫線などのフォーム情報に対して、テンプレートの項目３４０を割り当てるフォーム配置情報を有するとともに、マスターの項目４３０に対する、小売業ごとのテンプレートの項目４４０の対応関係を有している。
【００６０】
こちらも同様に、生成部２４０では、保存された対応関係を参照することにより、マスターの項目４３０から適切に項目を取り出す。
【００６１】
図６の例では、マスターの項目４３０について、小売業Ａテンプレート４１０に対応付ける場合、図５の例の場合と同様に、小売業Ａテンプレート４１０についてのテンプレートの項目４４０に規定される通り、メーカー名、正式商品名、キャッチコピー、とそれぞれ対応付ける。一方で、小売業Ｂテンプレート４２０に対応付ける場合は、小売業Ｂテンプレート４２０には、小売業Ａテンプレート４２０についてのテンプレートの項目４４０に規定される通り、メーカー名を含まず、正式商品名を商品名に、キャッチコピーを備考欄に、形を変えて対応付ける。
【００６２】
このように、対応関係にあるテンプレートの項目４４０とマスターの項目４３０で、名称が異なっていてもよい。
【００６３】
（生成部２４０による商品登録書２５０の作成）
生成部２４０は、フォーマットデータベース２３０から、該当する小売業についてのフォームの情報を取り出す。取り出したフォームの情報は、一例として図５に示した小売業Ａテンプレート３１０、小売業Ｂテンプレート３２０、図６に示した小売業Ａテンプレート４１０、小売業Ｂテンプレート４２０によって規定される。
【００６４】
フォーマットデータベース２３０は、フォーム情報５００Ａ〜５００Ｃ（図７〜図９に示す）として、フォームの罫線及び装飾、共通のデザイン事項についての情報を有する。フォーマットデータベース２３０は更に、フォーム配置情報５１０Ａ〜５１０Ｃ（図７〜図９に示す）として、各テンプレートの項目３４０、４４０についてそれぞれ表示位置及びレイアウトに関する情報を保存する。
【００６５】
フォーム情報５００Ａ〜５００Ｃ及びフォーム配置情報５１０Ａ〜５１０Ｃに基づいて、フォーム情報５００Ａ〜５００Ｃによって記述されるフォームのレイアウト上に、フォーム配置情報５１０Ａ〜５１０Ｃに沿ったレイアウトで、各テンプレートの項目３４０、４４０を割り当てる。それにより、商品登録書２５０を作成する。以下図７〜図９に、生成部２４０による、商品登録書２５０の作成の概要を説明する。
【００６６】
図７は、商品登録書の第１の例を示す。図７に示す商品登録書２５０Ａは、上述の商品登録書２５０の一態様である。フォーム情報５００Ａとして、商品登録書２５０Ａに付された各罫線、冒頭のタイトル「ＭＤＯＮチェーン  商品登録カード  Ａタイプ」、承認者の欄などの、各共通項目が含まれる。
【００６７】
そして、商品データ１４０から、メーカー名、正式商品名（漢字）、ＪＡＮコード、等の各種テンプレート項目を、対応関係の情報を参照して読み出す。フォーム配置情報５１０Ａには、罫線の各枠のどこに各項目を記載するかを規定している。フォーム配置情報５１０Ａに従って、各項目をフォーム上に記述する。その結果、図７の商品登録書２５０Ａの通りに表示され、必要に応じて印刷される。
【００６８】
図８は、商品登録書の第２の例を示す。図８に示す商品登録書２５０Ｂは、図７と同様に、商品登録書２５０の一態様である。フォーム情報５００Ｂとして、商品登録書２５０Ｂに付された各罫線、冒頭のタイトル「ＭＤＯＮチェーン  商品登録カード  Ｂタイプ」が含まれる。
【００６９】
そして、商品データ１４０から、発売日、メーカー名、正式商品名（漢字）、ＪＡＮコード、等の各種テンプレート項目を、対応関係の情報を参照して読み出す。フォーム配置情報５１０Ｂには、罫線の各枠のどこに各項目を記載するかを規定している。フォーム配置情報５１０Ｂに従って、各項目をフォーム上に記述する。その結果、図８の商品登録書２５０Ａの通りに表示され、必要に応じて印刷される。
【００７０】
図９は、商品登録書の第３の例を示す。図９に示す商品登録書２５０Ｃは、図７、図８と同様に、商品登録書２５０の一態様である。フォーム情報５００Ｃとして、商品登録書２５０Ｃに付された各罫線、冒頭のタイトル「非食品  商談カード」が含まれる。
【００７１】
そして、商品データ１４０から、商品ＣＤ（コード）、商品名、規格、ＪＡＮコード、等の各種テンプレート項目を、対応関係の情報を参照して読み出す。フォーム配置情報５１０Ｃには、罫線の各枠のどこに各項目を記載するかを規定する。フォーム配置情報５１０Ｃに従って、各項目をフォーム上に記述する。その結果、図９の商品登録書２５０Ｃの通りに表示され、必要に応じて印刷される。
【００７２】
以上の構成を採用することにより、図１に示すように、各利用企業Ａ〜Ｄが、それぞれ個別の商品マスターＤＢを使うことになる。ここで商品データ１４０は、商品情報を記述する説明事項１２４と説明事項１２４についてのインデックス情報１２２とを対にして、商品マスターデータベース１１０に格納している。言い換えると、商品データ１４０は、図３に示すような表形式でなく、図４に示すような情報の羅列を保持した形となる。すなわち、商品データ１４０ごとにインデックス情報を設定して、対応させて説明事項を記述することが可能な構造となっている
【００７３】
従って、新規のインデックス情報１２２の項目が発生した場合でも、データベース全体を改変する必要なく、新しく追加する商品データ１４０に対して個別にデータを記述すればよい。従って、各利用企業及び商品にとって必要な内容のみを管理することができ、項目の追加削除も容易に行うことができる。
【００７４】
また、各利用企業がそれぞれ個別のデータベースを使用するため、自分に合った項目を使用できる。例えば、衣類メーカーは図５のようなデータ、食品メーカーは図６のようなデータを入れることが出来る。また、入力した情報が意図せず他社の目に触れてしまうことを防ぐことができる。なお、データは「商品データ」内に羅列するだけなので、入力項目は簡単に追加できる。
【００７５】
各テンプレートの項目を商品マスターＤＢ１１０と紐付けることにより、個別にデータを持ちながらも共通の仕組を使用することが出来る。その結果として、個別型システムの持つ「秘匿性」、共通型システムの持つ「安価」、さらに「自由度」を実現することができる。
【００７６】
以上、本発明について実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施例に記載の範囲には限定されない。上記実施例に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
利用企業９０
データベースサーバ１００
商品マスターＤＢ１１０
商品データ１４０
レイアウトサーバ２００
取得部２１０
フォーマットＤＢ２３０
生成部２４０
商品登録書２５０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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