(57)【要約】【課題】継手が外れても第１配管と第２配管固定か離脱しないこと。【解決手段】配管離脱防止機構１０は、本管１と本管１から枝分かれする枝管２とを備えている。枝管２は、第１配管１１と、第１配管１１に継手５を介して連結された第２配管１２と、第２配管１２にバルブを介して連結された第３配管３とを備える。本管１側のバンド４６と、第３配管３のバルブフランジ３Ａに設けられた支持フランジ４０とがタイボルト４５により連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管と、
前記本管から枝分かれする枝管とを備え、
前記枝管は前記本管側の第１配管と、
前記第１配管に継手を介して連結された第２配管と、
前記第２配管にバルブを介して連結された第３配管とを有し、
前記第２配管と前記第３配管には、前記バルブ側に各々バルブフランジが取り付けられ、
前記第３配管の前記バルブフランジのうち、前記第３配管側の面に支持フランジが設置され、
前記本管に固定具が取り付けられ、前記本管の固定具と前記支持フランジとの間がタイボルトにより連結されている、配管離脱防止機構。
【請求項２】
前記支持フランジはフランジ部材を含む単層構造となっており、前記フランジ部材に前記第３配管側に延びる補強管が取り付けられている。請求項１記載の配管離脱防止機構。
【請求項３】
前記支持フランジは積層された複数のフランジ部材を含む多層構造となっている、請求項１記載の配管離脱防止機構。
【請求項４】
各フランジ部材は直線状の分離線を介して２つ割れ自在となっており、一のフランジ部材の分離線は他のフランジ部材の分離と直交する、請求項３記載の配管離脱防止機構。
【請求項５】
前記固定具は前記本管に巻き付かれたバンドを含む、請求項１乃至４のいずれか記載の配管離脱防止機構。
【請求項６】
前記固定具は前記本管外側に取り付けられた分割自在の固定リングを含む、請求項１乃至４のいずれか記載の配管離脱防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は配管用の配管離脱防止機構に係り、とりわけ配管同士が離脱することを確実に防止することができる配管離脱防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より本管と、本管から直交して枝分かれする枝管とを備えた配管構造が知られている。また枝管は第１配管と、第１配管に継手を介して連結された第２配管とを有する。
【０００３】
このような配管構造において、第１配管と第２配管との間の継手が第１配管および第２配管のいずれか一方から外れて、第１配管および第２配管が互いに離脱してしまうことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、継手が第１配管または第２配管の一方から外れても、第１配管および第２配管同士が互いに離脱することがない配管離脱防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、本管と、前記本管から枝分かれする枝管とを備え、前記枝管は前記本管側の第１配管と、前記第１配管に継手を介して連結された第２配管と、前記第２配管にバルブを介して連結された第３配管とを有し、前記第２配管と前記第３配管には、前記バルブ側に各々バルブフランジが取り付けられ、前記第３配管の前記バルブフランジのうち、前記第３配管側の面に支持フランジが設置され、前記本管に固定具が取り付けられ、前記本管の固定具と前記支持フランジとの間がタイボルトにより連結されている、配管離脱防止機構である。
【０００６】
本開示は、前記支持フランジはフランジ部材を含む単層構造となっており、前記フランジ部材に前記第３配管側に延びる補強管が取り付けられている。配管離脱防止機構である。
【０００７】
本開示は、前記支持フランジは積層された複数のフランジ部材を含む多層構造となっている、配管離脱防止機構である。
【０００８】
本開示は、各フランジ部材は直線状の分離線を介して２つ割れ自在となっており、一のフランジ部材の分離線は他のフランジ部材の分離と直交する、配管離脱防止機構である。
【０００９】
本開示は、前記固定具は前記本管に巻き付かれたバンドを含む、配管離脱防止機構である。
【００１０】
本開示は、前記固定具は前記本管外側に取り付けられた分割自在の固定リングを含む、配管離脱防止機構である。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本開示によれば、第１配管および第２配管同士が互いに離脱することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は第１の実施の形態による配管離脱防止機構を示す平面図。
【図２】図２は第１の実施の形態による配管離脱防止機構を示す側面図。
【図３】図３は第１の実施の形態による配管離脱防止機構を支持フランジ側からみた図。
【図４】図４は第１の実施の形態によるタイボルトを示す図。
【図５Ａ】図５Ａは第１の実施の形態による支持フランジを示す正面図。
【図５Ｂ】図５Ｂは第１の実施の形態による支持フランジを示す側面図。
【図６Ａ】図６Ａは継手の示す側断面図であって図７のＢ−Ｂ線断面図。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａの拡大図。
【図７】図７は図６ＡのＡ−Ａ線矢視図。
【図８】図８は第２の実施の形態による配管離脱防止機構を示す平面図。
【図９】図９は第２の実施の形態による配管離脱防止機構を示す側面図。
【図１０】図１０は第２の実施の形態による配管離脱防止機構を支持フランジ側からみた図。
【図１１】図１１は第２の実施の形態による一のフランジ部材を示す図。
【図１２】図１２は第２の実施の形態による他のフランジ部材を示す図。
【図１３】図１３は第２の実施の形態による固定リングを示す平面図。
【図１４】図１４は第２の実施の形態による固定リングを示す正面図。
【発明の実施の形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１乃至図７は、本開示による配管離脱防止機構の第１の実施の形態を示す図である。
【００１５】
図１乃至図７に示すように、配管離脱防止機構１０は外径が概ね１５０ｍｍ以上の配管からなる本管１と、本管１から直交して枝分かれする枝管２とを備えている。このうち枝管２は本管１側の第１配管１１と、第１配管１１に継手５を介して連結された第２配管１２と、第２配管１２にバルブ６を介して連結された第３配管３とを有し、第２配管１２のバルブ６側にバルブフランジ１２Ａが取り付けられ、第３配管３のバルブ６側にバルブフランジ３Ａが取り付けられている。また第１配管１１と、第２配管１２と、第３配管３は、互いに直線上に配置されている。
【００１６】
また、第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち、第３配管側の面（バルブ６と反対側の面）に支持フランジ４０が取り付けられている。さらに本管１の外周には固定具としてのバンド４６が巻き付けられており、このバンド４６と支持フランジ４０とはタイボルト４５により連結されている。
【００１７】
すなわち、第１配管１１と第２配管１２とは、継手５を介して連結されており、後述のように、継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れる可能性がある。このように継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れた場合、本管１から枝管２内へ流入する流体の圧力によって、第１配管１１および第２配管１２が互いに離脱してしまうことが考えられる。
【００１８】
本実施の形態においては、上述のように第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側の面に設けられた支持フランジ４０と、本管１の外周に巻き付けられたバンド４６とがタイボルト４５により連結されているため、継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れたとしても、第１配管１１および第２配管１２が互いに離脱することはなく、第１配管１１と第２配管１２を堅固に固定することができる。
【００１９】
次に支持フランジ４０、バンド４６およびタイボルト４５の連結構造について更に述べる。支持フランジ４０は第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側に設けられたフランジ部材４１を有する。このフランジ部材４１は重ね合わされることなく単層構造をもつ。またフランジ部材４１は、直線状の分離線４１Ｃを介して２つ割れ自在となる２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂを含む（図３、図５Ａおよび図５Ｂ参照）。
【００２０】
ところで第２配管１２のバルブフランジ１２Ａと、第３配管３のバルブフランジ３Ａは、頭部６ｃを有するボルト６ａと、ナット６ｂとからなる締結手段６Ａにより連結されており、図３に示すように、ボルト６ａの頭部６ｃは支持フランジ４０の開口４０ａを介して外方へ露出している。
【００２１】
本実施の形態において、タイボルト４５は、複数、例えば４本設けられ、各タイボルト４５は本管１側のバンド４６に溶接により固着されている。
【００２２】
本実施の形態において、本管１の外周には２本のバンド４６が巻き付けられており、各タイボルト４５の一端部は２本のバンド４６の４つの端部に溶接により固着されている。
【００２３】
また図４に示すように、各タイボルト４５の他端部は支持フランジ４０の貫通口４０ｂを貫通し、このタイボルト４５の他端部には支持フランジ４０を挟んで一対のナット４５ａが取付けられている、そして各タイボルト４５の一対のナット４５ａを締め付けることにより、本管１側のバンド４６と支持フランジ４０とを堅固に固定することができる。
【００２４】
さらに、支持フランジ４０のフランジ部材４１を構成する２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂには各々第３配管３側の面に、第３配管３外方を囲む補強管４２が取り付けられている。継手５が外れて第１配管１１と第２配管１２とが互いに離脱しようとする際、タイボルト４５に引っ張り力がかかり、このため支持フランジ４０が撓むことになる。この場合、支持フランジ４０に取り付けられた補強管４２は支持フランジの剛性を高め、支持フランジ４０の撓みを抑えるよう機能する。なお、補強管４２の内面は、第３配管３の外面から離間している。
【００２５】
なお、上述のように支持フランジ４０の２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂは２つ割れ自在となっており、２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂは２板の連結板４７により互いに連結されてフランジ部材４１を形成する。また連結板４７は支持フランジ４０の貫通口４０ｃを貫通するボルト４７ａにより、分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂに連結されている。
【００２６】
次に図６Ａ〜図７により、第１配管１１と第２配管１２とを連結する継手５について詳述する。
【００２７】
ここで図６Ａは継手５を示す側断面図であって図７のＢ−Ｂ線断面図、図６Ｂはその拡大図、図７は図６ＡのＡ−Ａ線矢視図である。
【００２８】
図６Ａ、図６Ｂおよび図７に示すように、第１配管１１と第２配管１２は継手５を介して連結されている。この場合、第１配管１１はその一側端部外周に溶接により取付けられた第１リング１３を有する。また第２配管１２は第１配管１１の第１リング１３側に接合され、第１配管側の端部外周に溶接により取付けられた第２リング１４を有する。そして継手５は第１配管１１と第２配管１２との間の接合部５Ａを外方から囲む分割自在の円筒状のハウジング２０と、第１配管１１および第２配管１２の外面と、ハウジング２０の内面との間に介在された円筒状のゴムリング１５とを有する。
【００２９】
上述のように第１配管１１と、第２配管１２と、第３配管３は直線上に配置され、各々の外形が概ね１２５ｍｍ以下の配管となっており、いずれも鋳鉄管あるいは鋼管からなる。
【００３０】
また、第１配管１１の第１リング１３は鋼製となっており、第１配管１１の外周に溶接により取付けられている。
【００３１】
またゴムリング１５は、第１配管１１および第２配管１２の外周に沿って設けられている。
【００３２】
継手５を構成するハウジング２０は全体として鋳鉄製または鋼製となって、複数、例えば２個に分割された分割部分２１、２１と、分割部分２１、２１間を締付ける２つの締結手段３０とを有する。この締結手段３０は各分割部分２１の一側に設けられたボルトパッド２５と他側に設けられたボルトパッド２６とを有し、これらボルトパッド２５、２６間にボルトナット２８を嵌合して締付けることにより、各分割部分２１を締付けることができる。
【００３３】
また第１配管１１および第２配管１２の外面とハウジング２０の内面との間にゴムリング１５が介在されており、このゴムリング１５はハウジング２０の各分割部分２１の突起２０ｂにより、第１配管１１および第２配管１２の軸線方向に位置決めされる。
【００３４】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。  
本実施の形態において、本管１から枝管２が直交して枝分かれしており、本管１から流体が枝管２側へ流入する。
【００３５】
この場合、経年変化により第１配管１１の第１リング１３が第１配管１１からの取れてしまうか、または第２配管１２の第２リング１４が第２配管１２から取れてしまうことがあり、このとき継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管の一方または双方から外れてしまうことが考えられてる。
【００３６】
本実施の形態において、第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側に支持フランジ４０が設けられ、また本管１の外側にバンド４６が巻き付けられ、バンド４６と支持フランジ４０とはタイボルト４５により連結されている。このため継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管１２の一方または双方から外れたとしても、継手５は第１配管１１と第２配管１２の間に配置され、かつ第１配管１１と第２配管はバンド４６と支持フランジ４０とにより軸方向外方から挟持されることになる。
【００３７】
このように第１配管１１と第２配管１２は軸方向外方から挟持されるため、継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管１２の一方または双方から外れたとしても、第１配管１１および第２配管１２同士が離脱することはなく、第１配管と第２配管１２の離脱により生じる漏水を未然に防ぐことができる。
【００３８】
＜第２の実施の形態＞
次に本開示による配管離脱防止機構の第２の実施の形態について、図８乃至図１４により説明する。図８乃至図１４に示す第２の実施の形態は、固定具としてバンド４６の代わりに固定リング５０を設けたものであり、支持フランジ４０の構造が異なるが、他の構造は図１乃至図７に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００３９】
図８乃至図１４に示す第２の実施の形態において、図１乃至図７に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図８乃至図１４に示すように、配管離脱防止機構１０は外径が概ね１５０ｍｍ以上の配管からなる本管１と、本管１から直交して枝分かれする枝管２とを備えている。このうち枝管２は本管１側の第１配管１１と、第１配管１１に継手５を介して連結された第２配管１２と、第２配管１２にバルブ６を介して連結された第３配管３とを有し、第２配管１２のバルブ６側にバルブフランジ１２Ａが取り付けられ、第３配管３のバルブ６側にバルブフランジ３Ａが取り付けられている。また第１配管１１と、第２配管１２と、第３配管３は、互いに直線上に配置されている。
【００４１】
また、第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち、第３配管側の面（バルブ６と反対側の面）に支持フランジ４０が取り付けられている。さらに本管１の外周には固定具としての固定リング５０が取り付けられており、この固定リング５０と支持フランジ４０とはタイボルト４５により連結されている。
【００４２】
すなわち、第１配管１１と第２配管１２とは、継手５を介して連結されており、上述のように、継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れる可能性がある。このように継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れた場合、本管１から枝管２内へ流入する流体の圧力によって、第１配管１１および第２配管１２が互いに離脱してしまうことが考えれる。
【００４３】
本実施の形態においては、上述のように第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側の面に設けられた支持フランジ４０と、本管１の外周に取り付けられた固定リング５０とがタイボルト４５により連結されているため、継手５が第１配管１１または第２配管１２のいずれか一方から外れたとしても、第１配管１１および第２配管１２が互いに離脱することはなく、第１配管１１と第２配管１２を堅固に固定することができる。
【００４４】
次に支持フランジ４０、固定リング５０およびタイボルト４５の連結構造について更に述べる。支持フランジ４０は第３配管３のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側に設けられ、互いに積層された２枚のフランジ部材４１、４１を有する。２枚のフランジ部材４１、４１は互いに重ね合わされた多層構造をもつ。また支持フランジ４０の各フランジ部材４１は、直線状の分離線４１Ｃを介して２つ割れ自在となる２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂを含む（図１０〜図１２参照）。この場合、図１１および図１２に示すように、一のフランジ部材４１の分離線４１Ｃは他のフランジ部材４１の分離線４１Ｃと、直交している。このように一のフランジ部材４１の分離線４１Ｃが他のフランジ部材４１の分離線４１Ｃと直交することにより、２枚のフランジ部材４１からなる支持フランジ４０全体の剛性を高めることができる。
【００４５】
ところで第２配管１２のバルブフランジ１２Ａと、第３配管３のバルブフランジ３Ａは、頭部６ｃを有するボルト６ａと、ナット６ｂとからなる締結手段６Ａにより連結されており、図１０に示すように、ボルト６ａの頭部６ｃは支持フランジ４０の開口４０ａを介して外方へ露出している。
【００４６】
本実施の形態において、タイボルト４５は、複数、例えば４本設けられ、各タイボルト４５は本管１側の固定リング５０に取り付けられている。
【００４７】
本実施の形態において、本管１の外周には２つの固定リング５０、５０が取り付けられており、各固定リング５０は２つに分割自在となる固定リング部材５１、５２を有する。このうち一方の固定リング部材５１は取付フランジ５３を有し、他方の固定リング部材５２は取付フランジ５４を有し、これら一方の固定リング部材５１の取付フランジ５３と、他方の固定リング部材５２の取付フランジ５４とを重ね合わせ、取付フランジ５３、５４にボルト５６ａとナット５６ｂとを有する締結手段５６を貫通させることにより取付フランジ５３、５４を相互に固定することができ、このことにより、一方の固定リング部材５１と他方の固定リング部材５２とにより、本管１の外周取り付けられた固定リング５０が構成される。
【００４８】
図１３において、一方の固定リング部材５１の取付フランジ５３に、ボルト５６ａが貫通する貫通口５３ａが示されているが、他方の固定リング部材５２の取付フランジ５４にも、ボルト５６ａが貫通する貫通口が一方の固定リング部材５１の取付フランジ５３と同様に設けられている。
【００４９】
また、固定リング５０の一方の固定リング部材５１には、タイボルト４５が連結される連結フランジ５５が形成されている。図１３および図１４に示すように、一方の固定リング部材５１のうち、他方の固定リング部材５２と反対側の面（タイボルト４５側の面）に連結フランジ５５が形成され、この連結フランジ５５にはタイボルト４５の一端部が貫通する貫通口５５ａが設けられている。そして、タイボルト４５の一端部が一方の固定リング部材５１の連結フランジ５５に設けられた貫通口５５ａ内を貫通する。この際、タイボルト４５の一端部には、連結フランジ５５を挟んで一対のナット４５ｂが取り付けられており、タイボルト４５の一対のナット４５ｂを締め付けることにより、タイボルト４５の一端部を固定リング５０の連結フランジ５５に固定することができる。
【００５０】
また図９および図１０に示すように、各タイボルト４５の他端部は支持フランジ４０の貫通口４０ｂを貫通し、各タイボルト４５の他端部には支持フランジ４０を挟んで一対のナット４５ａが取付けられている。そして各タイボルト４５の一対のナット４５ａを締め付けることにより、タイボルト４５の他端部を支持フランジ４０に堅固に固定することができる。
【００５１】
上述のように支持フランジ４０の２枚のフランジ部材４１、４１は、各々２つ割れ自在の２つの分割フランジ部材４１Ａ、４１Ｂを有する。また２枚のフランジ部材４１、４１は、支持フランジ４０の貫通口４０Ｃを貫通するボルト４７ａにより、互いに固定されている。
【００５２】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。  
本実施の形態において、本管１から枝管２が直交して枝分かれしており、本管１から流体が枝管２側へ流入する。
【００５３】
この場合、経年変化により第１配管１１の第１リング１３が第１配管１１からの取れてしまうか、または第２配管１２の第２リング１４が第２配管１２から取れてしまうことがあり、このとき継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管の一方または双方から外れてしまうことが考えられる。
【００５４】
本実施の形態において、第３配管３側のバルブフランジ３Ａのうち第３配管３側に支持フランジ４０が設けられ、また本管１の外側に固定リング５０が取付けられ、固定リング５０と支持フランジ４０とはタイボルト４５により連結されている。このため継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管１２の一方または双方から外れたとしても、継手５は第１配管１１と第２配管１２の間に配置され、かつ第１配管１１と第２配管１２はバンド４６と支持フランジ４０とにより軸方向外方から挟持される。
【００５５】
このように第１配管１１と第２配管１２は軸方向外方から挟持されるため、継手５のハウジング２０が第１配管１１および第２配管１２の一方または双方から外れたとしても、第１配管１１および第２配管１２同士が離脱することはなく、第１配管と第２配管１２の離脱により生じる漏水を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１      本管
２      枝管
３      第３配管
３Ａ    バルブフランジ
５      継手
６      バルブ
１０    配管離脱防止機構
１１    第１配管
１２    第２配管
１２Ａ  バルブフランジ
１３    第１リング
１４    第２リング
１５    ゴムリング
２０    ハウジング
４０    支持フランジ
４１    フランジ部材
４１Ａ、４１Ｂ  分割フランジ部材
４１Ｃ  分離線
４２    補強管
４５    タイボルト
４６    バンド
５０    固定リング
５１、５２  固定リング部材
【図１】
2020153426.tif 000003
【図２】
2020153426.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2020153426.tif 000007
【図５Ｂ】
2020153426.tif 000008
【図６Ａ】
2020153426.tif 000009
【図６Ｂ】
2020153426.tif 000010
【図７】
2020153426.tif 000011
【図８】
2020153426.tif 000012
【図９】
2020153426.tif 000013
【図１０】
2020153426.tif 000014
【図１１】
2020153426.tif 000015
【図１２】
2020153426.tif 000016
【図１３】
2020153426.tif 000017
【図１４】
2020153426.tif 000018