(57)【要約】【課題】軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、伸長方向への変形を制限できる医療用管体およびガイドワイヤを提供する。【解決手段】螺旋状に巻回するように並ぶ複数の帯部７３を有する医療用管体７０であって、帯部７３の第１側面７４は、第１底部７４Ｂから延在する第１枝部７４Ｃと、第１枝部７４Ｃから帯部７３の延在方向へ延在する第１フック部７４Ｄと、を有し、第２側面７５は、第２底部７５Ｂから延在する第２枝部７５Ｃと、第２枝部７５Ｃから帯部７３の延在方向へ延在する第２フック部７５Ｄと、を有し、第２フック部７５Ｄは、隣接する他の帯部７３の第１底部７４Ｂおよび第１フック部７４Ｄの間に位置し、第１フック部７４Ｄは、隣接する他の帯部７３の第２底部７５Ｂおよび第２フック部７５Ｄの間に位置する。【選択図】図７
2020156530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される長尺な医療器具に使用される医療用管体であって、
螺旋状に巻回する螺旋部を有し、
前記螺旋部は、螺旋を形成するように前記医療用管体の軸方向に並ぶ複数の帯部を有し、
前記帯部は、前記医療用管体の内周面と外周面を繋ぐ第１側面および第２側面を有し、
前記第１側面は、第１底部と、前記第１底部から突出する第１突出部と、を有し、
前記第１突出部は、前記第１底部から延在する第１枝部と、前記第１枝部の前記第１底部から離れた位置で、前記第１枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第１フック部と、を有し、
前記第２側面は、第２底部と、前記第２底部から突出する第２突出部と、を有し、
前記第２突出部は、前記第２底部から延在する第２枝部と、前記第２枝部の前記第２底部から離れた位置で、前記第２枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第２フック部と、を有し、
前記第２フック部は、隣接する他の帯部の前記第１底部および第１フック部の間に位置し、
前記第１フック部は、隣接する他の帯部の前記第２底部および第２フック部の間に位置し、
前記第１枝部の延在方向において、前記第１枝部の長さは前記第２フック部の長さよりも長く、
前記第２枝部の延在方向において、前記第２枝部の長さは前記第１フック部の長さよりも長く、
前記螺旋部が螺旋状に巻回していることによって、前記医療用管体は前記軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、
前記第１フック部および第２フック部が接触することで、前記医療用管体の伸長を制限する医療用管体。
【請求項２】
生体内に挿入される長尺な医療器具に使用される医療用管体であって、
リング状に巻回し、前記医療用管体の軸方向に沿って並ぶ複数の帯部を有し、
前記帯部は、前記医療用管体の内周面と外周面を繋ぐ第１側面および第２側面を有し、
前記第１側面は、第１底部と、前記第１底部から突出する第１突出部と、を有し、
前記第１突出部は、前記第１底部から延在する第１枝部と、前記第１枝部の前記第１底部から離れた位置で、前記第１枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第１フック部と、を有し、
前記第２側面は、第２底部と、前記第２底部から突出する第２突出部と、を有し、
前記第２突出部は、前記第２底部から延在する第２枝部と、前記第２枝部の前記第２底部から離れた位置で、前記第２枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第２フック部と、を有し、
前記第２フック部は、隣接する他の帯部の前記第１底部および第１フック部の間に位置するとともに、弾性的に伸長および／または収縮が可能な変形部を有し、
前記第１フック部は、隣接する他の帯部の前記第２底部および第２フック部の間に位置し、
前記第２枝部の延在方向において、前記第２枝部の長さは前記第１フック部の長さよりも長く、
前記医療用管体は、前記変形部の弾性力により、前記離間距離を変化させつつ前記軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、
前記第１フック部および第２フック部が接触することで、前記医療用管体の伸長を制限する医療用管体。
【請求項３】
前記第１突出部の形状は、前記第２突出部の形状と同一である請求項１または２に記載の医療用管体。
【請求項４】
前記第１突出部の形状は、前記第２突出部の形状と異なる請求項１または２に記載の医療用管体。
【請求項５】
前記帯部は、前記軸方向と略平行な方向へ延在する段差部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用管体。
【請求項６】
前記第２枝部の延在方向において、前記第１フック部の長さと前記第２枝部の長さとの差である長さ差は、前記医療用管体の前記軸方向に沿う位置によって異なる請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用管体。
【請求項７】
前記医療用管体は、大変形部と、前記大変形部よりも先端側に位置する第１小変形部と、を有し、前記大変形部における前記長さ差は、前記第１小変形部における前記長さ差よりも大きい請求項６に記載の医療用管体。
【請求項８】
前記医療用管体は、大変形部と、前記大変形部よりも基端側に位置する第２小変形部と、有し、前記第２小変形部における前記長さ差は、前記大変形部における前記長さ差よりも小さい請求項６または７に記載の医療用管体。
【請求項９】
前記医療用管体は、中心軸が曲がるカーブ部を有し、
前記大変形部の少なくとも一部は、前記カーブ部に位置する請求項７または８に記載の医療用管体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療用管体を有するガイドワイヤであって、
先端部および基端部を有して可撓性を備える長尺なシャフト部と、
前記シャフト部の先端部に配置され、生体組織に孔を形成することができる穿刺部と、を有し、
前記医療用管体は、前記穿刺部および前記シャフト部の少なくとも一部を覆うとともに、当該医療用管体の基端側の位置で前記シャフト部に固定されているガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に挿入される医療器具に使用される医療用管体および当該医療用管体が適用されたガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カテーテルや内視鏡等の医療器具の生体内へ導入される部位に、可撓性を備える医療用管体を用いることが知られている。これにより、医療器具の体内へ導入される部位が、湾曲可能に構成される。医療用管体は、体内への導入の際に、ねじり、引っ張り、曲げ等の外力を受ける。このため、医療用管体は、これらの外力に対する剛性を備える必要がある。例えば特許文献１には、複数のリング状の部材を、ヒンジ構造で回動可能に連結した医療器具用可撓管が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９１１３７８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療用管体は、伸縮性が求められる場合がある。例えば、医療用管体が軸方向へ収縮できる場合、医療用管体を備える医療器具が生体組織に突き当たっても、生体組織や医療器具に損傷が生じ難い。また、医療用管体が軸方向へ収縮できる場合、医療用管体の内部の構造を、医療用管体から露出させることができる。しかしながら、上述の特許文献１に記載の医療器具用可撓管は、軸方向への伸縮性が低い。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、伸長方向への変形を制限できる医療用管体およびガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する医療用管体の一態様は、生体内に挿入される長尺な医療器具に使用される医療用管体であって、螺旋状に巻回する螺旋部を有し、前記螺旋部は、螺旋を形成するように前記医療用管体の軸方向に並ぶ複数の帯部を有し、前記帯部は、前記医療用管体の内周面と外周面を繋ぐ第１側面および第２側面を有し、前記第１側面は、第１底部と、前記第１底部から突出する第１突出部と、を有し、前記第１突出部は、前記第１底部から延在する第１枝部と、前記第１枝部の前記第１底部から離れた位置で、前記第１枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第１フック部と、を有し、前記第２側面は、第２底部と、前記第２底部から突出する第２突出部と、を有し、前記第２突出部は、前記第２底部から延在する第２枝部と、前記第２枝部の前記第２底部から離れた位置で、前記第２枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第２フック部と、を有し、前記第２フック部は、隣接する他の帯部の前記第１底部および第１フック部の間に位置し、前記第１フック部は、隣接する他の帯部の前記第２底部および第２フック部の間に位置し、前記第１枝部の延在方向において、前記第１枝部の長さは前記第２フック部の長さよりも長く、前記第２枝部の延在方向において、前記第２枝部の長さは前記第１フック部の長さよりも長く、前記螺旋部が螺旋状に巻回していることによって、前記医療用管体は前記軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、前記第１フック部および第２フック部が接触することで、前記医療用管体の伸長を制限する。
【０００７】
上記目的を達成する医療用管体の他の態様は、生体内に挿入される長尺な医療器具に使用される医療用管体であって、螺旋状またはリング状に巻回し、前記医療用管体の軸方向に沿って並ぶ複数の帯部を有し、前記帯部は、前記医療用管体の内周面と外周面を繋ぐ第１側面および第２側面を有し、前記第１側面は、第１底部と、前記第１底部から突出する第１突出部と、を有し、前記第１突出部は、前記第１底部から延在する第１枝部と、前記第１枝部の前記第１底部から離れた位置で、前記第１枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第１フック部と、を有し、前記第２側面は、第２底部と、前記第２底部から突出する第２突出部と、を有し、前記第２突出部は、前記第２底部から延在する第２枝部と、前記第２枝部の前記第２底部から離れた位置で、前記第２枝部から前記帯部の延在方向へ延在する第２フック部と、を有し、前記第２フック部は、隣接する他の帯部の前記第１底部および第１フック部の間に位置するとともに、弾性的に伸長および／または収縮が可能な変形部を有し、前記第１フック部は、隣接する他の帯部の前記第２底部および第２フック部の間に位置し、前記第２枝部の延在方向において、前記第２枝部の長さは前記第１フック部の長さよりも長く、前記医療用管体は、前記変形部の弾性力により、前記離間距離を変化させつつ前記軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、前記第１フック部および第２フック部が接触することで、前記医療用管体の伸長を制限する。
【０００８】
上記目的を達成するガイドワイヤは、前記医療用管体を有するガイドワイヤであって、先端部および基端部を有して可撓性を備える長尺なシャフト部と、前記シャフト部の先端部に配置され、生体組織に孔を形成することができる穿刺部と、を有し、前記医療用管体は、前記穿刺部および前記シャフト部の少なくとも一部を覆うとともに、当該医療用管体の基端側の位置で前記シャフト部に固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した医療用管体は、軸方向に沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能である。さらに、本医療用管体は、第１フック部と第２フック部が引っ掛かることで、伸長方向への変形を制限できる。
【００１０】
上記のように構成されたガイドワイヤは、医療用管体が他の管体に収容されて曲がりが抑制された状態で、医療用管体に先端側から力が作用すると、医療用管体が軸方向に沿って収縮し、穿刺部が医療用管体から突出する。これにより、生体組織を穿刺できる。また、第１フック部が、隣接する他の帯部の第２フック部と引っ掛かることで、医療用管体の伸長方向への変形を制限でき、穿刺部の医療用管体からの意図しない露出を抑制できる。また、医療用管体の曲がりが抑制されない状態では、医療用管体に先端側から力が作用しても、医療用管体およびシャフト部が曲がって、医療用管体が軸方向に沿って伸縮し難い。このため、穿刺部が医療用管体から突出せず、安全性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る医療用管体を有するガイドワイヤと、ガイドワイヤとともに使用されるシース組立体を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る医療用管体を有するガイドワイヤの先端部を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図３】第１実施形態に係る医療用管体の一部を示す周方向の展開図であり、（Ａ）は収縮する前の状態、（Ｂ）は収縮した状態を示す。
【図４】第１実施形態に係る医療用管体が収縮した状態のガイドワイヤを示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係る医療用管体の変形例を示す周方向の展開図であり、（Ａ）は伸長する前の状態、（Ｂ）は伸長した状態を示す。
【図６】ガイドワイヤにより穿刺を行う際の状態を示す断面図であり、（Ａ）は穿刺部がカバー部から突出して卵円窩を穿刺した状態、（Ｂ）は穿刺部がカバー部に収容された状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る医療用管体の一部を示す周方向の展開図である。
【図８】第２実施形態に係る医療用管体の一部を示す周方向の展開図であり、（Ａ）は収縮する前の状態、（Ｂ）は収縮した状態を示す。
【図９】第３実施形態に係る医療用管体の一部を示す周方向の展開図である。
【図１０】第３実施形態に係る医療用管体の一部を示す周方向の展開図であり、（Ａ）は収縮する前の状態、（Ｂ）は収縮した状態を示す。
【図１１】第３実施形態に係る医療用管体の変形例を示す周方向の展開図である。
【図１２】第３実施形態に係る医療用管体の他の変形例を示す周方向の展開図である。
【図１３】第４実施形態に係る医療用管体を有するガイドワイヤの先端部を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法は、説明の都合上、誇張されて実際の寸法とは異なる場合がある。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。本明細書では、管腔に挿入する側を「先端側」、操作する手元側を「基端側」と称することとする。
＜第１実施形態＞
【００１３】
本発明の第１実施形態に係る医療用管体３０は、図１に示すように、生体内に挿入される医療器具であるガイドワイヤ１０に使用される管体である。医療用管体３０は、長尺であり、可撓性を備えている。
【００１４】
ガイドワイヤ１０は、穿刺する機能を有し、右心房から左心房へ通じる孔を卵円窩Ｏに形成するために用いられる。孔は、切れ目でもよい。卵円窩Ｏに孔がある場合、経皮的に大静脈に挿入したアブレーションカテーテルを右心房へ導いた後、孔を介して左心房へ挿入し、肺静脈口の周囲をアブレーションすることができる。すなわち、ガイドワイヤ１０は、卵円窩Ｏにアブレーションカテーテルのアクセスルートを形成するために使用される。
【００１５】
ガイドワイヤ１０は、ガイドワイヤ１０を挿入可能なシース組立体２０と一緒に使用される。シース組立体２０は、ガイドワイヤ１０が挿入される補強管６０と、補強管６０が挿入されるダイレータ４０と、ダイレータ４０が挿入される外シース５０とを有している。
【００１６】
ガイドワイヤ１０は、ダイレータ４０を含むシース組立体２０やアブレーションカテーテルを、血管内で目的の位置までガイドする長尺なデバイスである。さらに、ガイドワイヤ１０は、卵円窩Ｏを穿刺する機能をも備えている。ガイドワイヤ１０は、長尺な線材であるシャフト部１１と、鋭利な針部１６を備える穿刺部１５と、穿刺部１５を収容する医療用管体３０とを備えている。
【００１７】
ガイドワイヤ１０は、医療用管体３０がシャフト部１１を覆っている部位に、軸心が曲がるワイヤカーブ部１０Ａを有している。ワイヤカーブ部１０Ａは、曲がっているシャフト部１１に、曲がっていない医療用管体３０を固定することで曲がっている。または、ワイヤカーブ部１０Ａは、曲がっていないシャフト部１１に、曲がっている医療用管体３０を固定することで曲がってもよい。または、ワイヤカーブ部１０Ａは、曲がっているシャフト部１１に、曲がっている医療用管体３０を固定することで曲がってもよい。
【００１８】
ワイヤカーブ部１０Ａは、重力や血流等からの外力が作用しない自然状態において、曲がっている。なお、ワイヤカーブ部１０Ａは、使用環境において曲がっていれば、自然状態において曲がっていなくてもよい。例えば、ワイヤカーブ部１０Ａは、自重が作用することによって曲がっていてもよく、血液の流れから力を受けて曲がっていてもよい。ガイドワイヤ１０は、柔軟であるため、自然状態において曲がっていなくても、自重や血流等からの外力が作用することで、ワイヤカーブ部１０Ａが形成され得る。
【００１９】
シャフト部１１は、基端側に位置しているシャフト基端部１２と、先端側に位置しているシャフト先端部１４と、シャフト基端部１２およびシャフト先端部１４の間に位置しているシャフト縮径部１３とを備えている。シャフト基端部１２は、基端側に位置する外径が一定の部位である。シャフト縮径部１３は、シャフト基端部１２から先端側へ向かって延在し、外径がテーパ状に減少する部位である。シャフト縮径部１３は、外径がテーパ状に減少することで、曲げ剛性等の物性が、軸方向にそって徐々に変化している。このため、シャフト縮径部１３は、物性が急激に変化することによるキンク等の発生を抑制できる。また、シャフト縮径部１３の曲げ剛性が、軸方向にそって徐々に減少している。このため、シャフト部１１が、曲がりくねった血管内で高い押し込み性および到達性を備える。シャフト先端部１４は、シャフト縮径部１３から先端側へ延在する外径が一定の部位である。シャフト先端部１４の外径は、シャフト基端部１２の外径よりも小さい。なお、シャフト先端部１４の外径は、一定でなくてもよい。
【００２０】
シャフト部１１の構成材料は、可撓性を有し、かつある程度硬質であることが好ましく、例えば、ステンレス、タンタル、チタン、プラチナ、金、タングステンなどの金属、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。形状記憶合金は、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好適に使用できる。また、シャフト部１１は、Ｘ線造影性材料を含んでもよい。Ｘ線造影性材料は、例えば、金、白金、イリジウム、タングステンあるいはそれらの合金、銀−パラジウム合金からなる群のうち少なくともいずれか１つの金属もしくは２つ以上の合金から形成されたものが好適である。
【００２１】
シャフト部１１の軸方向の長さは、例えば３００〜５０００ｍｍ、好ましくは１０００〜３０００ｍｍ、より好ましくは１５００〜２５００ｍｍである。シャフト先端部１４の外径は、例えば０．０４〜０．８ｍｍ、好ましくは０．０８〜０．４ｍｍ、より好ましくは０．１２〜０．３５ｍｍである。シャフト基端部１２の外径は、例えば０．３〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．７〜０．８ｍｍである。
【００２２】
穿刺部１５は、生体組織に突き刺さる鋭利な針部１６を有する円管である。穿刺部１５は、基端側から先端側へ貫通する貫通孔１７を備えている。穿刺部１５は、シャフト部１１の先端部に固定されている。穿刺部１５は、先端に、中心軸と傾斜する傾斜面１８を備えている。傾斜面１８の先端に、生体組織を穿刺するための鋭利な針部１６が形成されている。穿刺部１５の内部には、シャフト先端部１４の先端が配置されている。シャフト先端部１４の先端は、穿刺部１５の内周面に、針固定部１９によって溶接や接着等によって固定されている。穿刺部１５の内径は、シャフト先端部１４の外径よりも大きい。穿刺部１５の軸心およびシャフト先端部１４の軸心は、略一致することが好ましい。穿刺部１５の軸心およびシャフト先端部１４の軸心は、一致しなくてもよい。針部１６の形状は、生体組織を穿刺できるのであれば、特に限定されず、例えば円錐形状、ナイフ型の平板、シャベル状の曲面板であってもよい。したがって、穿刺部１５は、貫通孔１７が形成されなくてもよい。また、穿刺部１５の断面形状は、円形でなくてもよい。また、穿刺部は、シャフト部と一体的な構造であってもよい。穿刺部１５は、電流や熱等のエネルギーを放出できる電極等であってもよい。
【００２３】
穿刺部１５の軸方向の長さは、ガイドワイヤ１０の血管内での柔軟性を阻害しない程度であることが好ましい。穿刺部１５の軸方向の長さは、例えば２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜６ｍｍ、より好ましくは２〜４ｍｍである。穿刺部１５の外径は、例えば０．３〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．７〜０．８ｍｍである。穿刺部１５の内径は、例えば０．１〜０．９ｍｍ、好ましくは０．２〜０．７ｍｍ、より好ましくは０．３〜０．５ｍｍである。穿刺部１５の傾斜面１８の中心軸に対する傾斜角度α１は、適宜設定されるが、例えば３〜４５度、好ましくは５〜４０度、より好ましくは１０〜３５度である。
【００２４】
穿刺部１５の構成材料は、ある程度硬質であることが好ましく、例えば、ステンレス、タンタル、チタン、プラチナ、金、タングステンなどの金属、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。
【００２５】
第１実施形態に係る医療用管体３０は、図２、３に示すように、穿刺部１５を突出可能に収容する、弾性的に変形可能な管体である。医療用管体３０は、医療用管体３０の先端側に位置する先端管体３１と、先端管体３１よりも基端側に位置する基端管体３２とを有している。先端管体３１は、穿刺部１５を囲む円管である。基端管体３２は、リング状に巻回する複数の帯部３３を有している。各々の帯部３３は、他の帯部３３から独立した構造である。全ての帯部３３は、医療用管体３０の軸方向Ｘに沿って並んでいる。各々の帯部３３は、先端側に隣接する他の帯部３３と対面する第１側面３４と、基端側に隣接する他の帯部３３と対面する第２側面３５とを有している。第１側面３４および第２側面３５は、医療用管体３０の内周面と外周面を繋ぐ面である。
【００２６】
各々の第１側面３４は、先端側に隣接する他の帯部３３に向かって突出する４つの第１突出部３４Ａと、第１突出部３４Ａの間に位置する４つの第１底部３４Ｂとを有している。なお、第１突出部３４Ａおよび第１底部３４Ｂの数は、特に限定されない。第１突出部３４Ａは、軸方向Ｘと略平行に延在する第１枝部３４Ｃと、第１枝部３４Ｃの第１底部３４Ｂから離れた端部に設けられる第１フック部３４Ｄとを備えている。第１フック部３４Ｄは、第１枝部３４Ｃから帯部３３の延在方向の両側へ延在している。すなわち、第１枝部３４Ｃおよび第１フック部３４Ｄは、略Ｔ字形状で形成される。各々の第１底部３４Ｂは、隣接する２つの第１突出部３４Ａの間に位置して、軸方向Ｘと直交する方向へ延在する平面状に形成されている。なお、第１底部３４Ｂは、平面状に形成されなくてもよく、例えば曲面状に形成されてもよい。
【００２７】
各々の第２側面３５は、基端側に隣接する他の帯部３３に向かって突出する４つの第２突出部３５Ａと、第２突出部３５Ａの間に位置する４つの第２底部３５Ｂとを有している。なお、第２突出部３５Ａおよび第２底部３５Ｂの数は、特に限定されない。帯部３３の延在方向に隣接する第２突出部３５Ａの間には、基端側に隣接する他の帯部３３の第１突出部３４Ａが位置している。第２突出部３５Ａは、軸方向Ｘと略平行に延在する第２枝部３５Ｃと、第２枝部３５Ｃの第２底部３５Ｂから離れた端部に設けられる第２フック部３５Ｄとを備えている。第２フック部３５Ｄは、軸方向Ｘの両端、および軸方向Ｘと直交する方向の両端に四隅を有する菱形の線材で形成される。したがって、第２フック部３５Ｄの菱形の四辺に囲まれる中央部には、医療用管体３０の内面から外面へ貫通する孔が形成されている。第２フック部３５Ｄを構成する菱形の角部の１つである基部３５Ｅは、第２枝部３５Ｃに連結されており、この角部と対角に位置する他の角部である頂部３５Ｆは、基端側に隣接する他の帯部３３に近接している。第２フック部３５Ｄは、軸方向Ｘと直交する方向の両側へ向かって延在している。各々の第２底部３５Ｂは、隣接する２つの第２突出部３５Ａの間に位置して、軸方向Ｘと直交する方向へ延在する平面状に形成されている。なお、第２底部３５Ｂは、平面状に形成されなくてもよく、例えば曲面状に形成されてもよい。第２フック部３５Ｄは、頂部３５Ｆが基部３５Ｅに近づくように弾性的に変形可能である。すなわち、第２フック部３５Ｄは、弾性的に伸長および／または収縮する変形部３５Ｇを有している。
【００２８】
第１フック部３４Ｄは、第２底部３５Ｂおよび第２フック部３５Ｄの間に形成される第２隙間３６に位置している。外力が作用しない自然状態において、第１フック部３４Ｄは、第２フック部３５Ｄに近接し、第２底部３５Ｂに対して軸方向Ｘへ離間距離を有して対面している。第１フック部３４Ｄは、第２枝部３５Ｃの延在方向と一致する移動方向Ｙへ、第２隙間３６内を移動可能である。本実施形態において、移動方向Ｙは軸方向Ｘと一致するが、一致しなくてもよい。移動方向Ｙへの第１フック部３４Ｄの長さである第１フック長さＬ１は、第２枝部３５Ｃの第２フック部３５Ｄおよび第２底部３５Ｂの間に位置する部位の移動方向Ｙへの長さである延在長さＬ２よりも、長さ差Ｌ３の分短い。本実施形態において、離間距離は、長さ差Ｌ３と一致する。
【００２９】
第２フック部３５Ｄは、第１底部３４Ｂおよび第１フック部３４Ｄの間に形成される第１隙間３７に位置している。第２フック部３５Ｄは、第２枝部３５Ｃの延在方向と一致する移動方向Ｙへ、第１隙間３７内を移動可能である。
【００３０】
医療用管体３０は、図１に示すように、ガイドワイヤ１０のワイヤカーブ部１０Ａと重なる位置に配置されることで、軸心が曲がる状態と直線状態を移動可能なカーブ部３６が形成される。カーブ部３６は、基端管体３２に形成されることが好ましいが、これに限定されない。カーブ部３６において医療用管体３０が曲がる角度は、特に限定されない。医療用管体３０は、カーブ部３６を有することで、ガイドワイヤ１０を生体内で押し進める際に、ガイドワイヤ１０の先端が生体組織に突き当たり難くなり、生体組織の損傷を抑制できる。なお、医療用管体３０は、カーブ部３６を有さなくてもよい。
【００３１】
先端管体３１は、リング状の複数の帯部３３を有さないため、穿刺部１５を確実に覆い、安全性を向上させることができる。なお、先端管体３１は、基端管体３２と同様の構造を有してもよい。基端管体３２は、リング状の複数の帯部３３を有するため、曲がりやすい。このため、ガイドワイヤ１０の機能が損なわれない。
【００３２】
医療用管体３０は、レーザー加工等により、円管から切り出されることが好ましい。
【００３３】
医療用管体３０の構成材料は、弾性的に変形可能であり、かつある程度硬質であることが好ましく、例えば、熱処理により形状記憶効果や超弾性が付与される形状記憶合金、ステンレス、タンタル、チタン、プラチナ、金、タングステンなどの金属、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリイミドなどが好適に使用できる。形状記憶合金は、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系などが好適に使用できる。また、医療用管体３０は、Ｘ線造影性材料を含んでもよい。Ｘ線造影性材料は、例えば、金、白金、イリジウム、タングステンあるいはそれらの合金、銀−パラジウム合金からなる群のうち少なくともいずれか１つの金属もしくは２つ以上の合金から形成されたものが好適である。
【００３４】
ガイドワイヤ１０の長さは、適宜設定されるが、例えば３００〜５０００ｍｍである。
【００３５】
一般的に、ガイドワイヤ１０は、挿入する生体管腔を傷つけず、かつ曲がりくねった生体管腔内で押し進められるように、ある程度の剛性を有しつつも、高い柔軟性を有している。したがって、本実施形態におけるガイドワイヤ１０は、撓み（径方向への変形）が制限されていない状態で、医療用管体３０の先端端に基端側へ向かう力を受けると、ガイドワイヤ１０のいずれかの部位が撓み、力が医療用管体３０の先端部から他の部位へ逃げる。さらに、ガイドワイヤ１０の先端部は、曲がっているため、基端側へ向かう力が作用し難く、医療用管体３０を軸方向Ｘへ収縮させる力が作用し難い。このため、医療用管体３０が、先端部に基端側へ向かう力を受けても、医療用管体３０を軸方向Ｘへ収縮させるために必要な力が、医療用管体３０に作用しない。したがって、医療用管体３０は、撓みが自由な状態で基端側へ向かう力を受けることで撓み、針部１６を収容した状態を維持する。
【００３６】
ガイドワイヤ１０とともに使用される補強管６０は、図１、６（Ａ）に示すように、ガイドワイヤ１０を挿入可能であり、かつダイレータ４０に挿入される。卵円窩Ｏを適切に穿刺するためには、右心房内で卵円窩Ｏに適切に向かうように、デバイスに適度な角度と剛性を備える必要がある。補強管６０は、ダイレータ４０に挿入されて、デバイスの剛性および角度を高めることができる。
【００３７】
ダイレータ４０は、ガイドワイヤ１０により形成された卵円窩Ｏの孔を広げるために用いられる。ダイレータ４０は、先端側端部に、先端側に向かってテーパ状に縮径するテーパ部４２を有している。ダイレータ４０の内腔は、テーパ部４２の最も縮径した端部で開口している。ダイレータ４０は、基端側の開口から、補強管６０が挿入される。
【００３８】
外シース５０は、基端側の開口から、ダイレータ４０が挿入される。外シース５０は、ダイレータ４０とともに、ガイドワイヤ１０により形成された卵円窩Ｏの孔を通過することができる。外シース５０は、ダイレータ４０が抜去された後に、その内腔により、アブレーションカテーテルのアクセスルートを提供する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る医療用管体３０を有するガイドワイヤ１０の作用および効果を説明する。
【００４０】
ガイドワイヤ１０は、図６（Ａ）に示すように、補強管６０に収容された状態で、外シース５０およびダイレータ４０からなる組立体に収容される。このとき、ガイドワイヤ１０の先端は、ダイレータ４０の先端側の開口部と、補強管６０の先端側の開口部の間に配置される。ガイドワイヤ１０が補強管６０およびダイレータ４０内を移動する際に、ガイドワイヤ１０の穿刺部１５は、医療用管体３０に収容された状態が維持される。これにより、ガイドワイヤ１０が補強管６０およびダイレータ４０内を移動する際に、穿刺部１５が補強管６０およびダイレータ４０を破損したり、穿刺部１５自体が破損することが抑制される。
【００４１】
ガイドワイヤ１０は、ダイレータ４０の先端を卵円窩Ｏに突き当てた状態で、押し込まれる。医療用管体３０のカーブ部３６は、補強管６０の内部で、直線的に延ばされる。
【００４２】
ガイドワイヤ１０が補強管６０およびダイレータ４０の内部を先端側へ移動すると、ガイドワイヤ１０の先端側に位置する医療用管体３０が、卵円窩Ｏに接触する。これにより、ガイドワイヤ１０の最先端に位置する医療用管体３０の先端に、基端側へ向かう力が作用する。医療用管体３０の基端管体３２は、先端側から基端側へ向かう力を受けることで、図２、３（Ａ）に示す状態から、図３（Ｂ）、４に示す状態となる。これにより、医療用管体３０の基端管体３２は、軸方向Ｘへ弾性的に収縮する。第２フック部３５Ｄの頂部３５Ｆは、基端側に隣接する他の帯部３３の第１底部３４Ｂに突き当たり、第１底部３４Ｂから力を受ける。これにより、第２フック部３５Ｄは、弾性的に変形し、頂部３５Ｆが基部３５Ｅに近づく。このため、隣接する帯部３３同士が近づく。このとき、第１フック部３４Ｄは、図２、３（Ａ）に示すように、先端側に隣接する他の帯部３３の第２フック部３５Ｄに近接している状態から、図３（Ｂ）、４に示すように、隣接する他の帯部３３の第２底部３５Ｂに近づいて突き当たる。なお、第１フック部３４Ｄは、第２フック部３５Ｄと異なり、殆ど変形しない。このため、第１フック部３４Ｄが形成される帯部３３は、この第１フック部３４Ｄが突き当たる第２底部３５Ｂが形成される他の帯部３３に対して、これ以上移動しない。このため、医療用管体３０は、これ以上の収縮が制限される。
【００４３】
医療用管体３０は、外径が減少して剛性が低いシャフト縮径部１３およびシャフト縮径部１３よりも先端側のシャフト先端部１４を囲んでいる。このため、医療用管体３０は、剛性が低下することで撓みやすいシャフト部１１の周囲を補填して隙間を減少させる。このため、シャフト部１１に固定される穿刺部１５による卵円窩Ｏの穿刺を、効果的に行うことができる。
【００４４】
基端管体３２が軸方向Ｘに収縮すると、基端管体３２よりも先端側に位置する先端管体３１が、穿刺部１５に対して基端側へ移動する。これにより、先端管体３１の内部に収容されている穿刺部１５の針部１６が、医療用管体３０から先端側へ露出する。したがって、ガイドワイヤ１０は、医療用管体３０から露出する穿刺部１５によって、卵円窩Ｏに孔を形成できる。穿刺部１５が卵円窩Ｏを貫通して左心房へ到達した後、医療用管体３０は、形成された孔を貫通する。医療用管体３０の先端が孔を貫通すると、図２、３（Ａ）、６（Ｂ）に示すように、弾性的に収縮している基端管体３２が、自己の復元力により軸方向Ｘへ伸長する。すなわち、第２突出部３５Ａの頂部３５Ｆが基部３５Ｅから離れた元の形状に戻ろうとする復元力により、基端管体３２は、元の形状に復元する。これにより、穿刺部１５は、医療用管体３０に収容される。ワイヤカーブ部１０Ａおよびカーブ部３６は、元の曲がった形状に復元する。穿刺部１５を収容した医療用管体３０は、ダイレータ４０から突出しているため、撓むことを制限されない。このため、ガイドワイヤ１０の最先端に位置する医療用管体３０の先端に、基端側へ向かう力が作用しても、医療用管体３０は、軸方向Ｘへ収縮せずに自由に撓むことができる。このため、左心房内の穿刺部１５は、医療用管体３０から突出せず、医療用管体３０に収容された状態が維持される。したがって、穿刺部１５が目的外の位置を誤穿刺することを抑制できる。また、ワイヤカーブ部１０Ａが曲がっているため、ガイドワイヤ１０の先端が生体組織に突き当たり難い。このため、カーブ部３６によって、生体組織の損傷を抑制できる。卵円窩Ｏを通過したガイドワイヤ１０は、ダイレータ４０および外シース５０の右心房から左心房への移動をガイドすることができる。
【００４５】
医療用管体３０の先端部に、生体組織等から軸方向Ｘへ伸長させる力が作用すると、図２、図３（Ａ）に示すように、第１フック部３４Ｄが第２フック部３５Ｄに引っ掛かる。これにより、基端管体３２の伸長が制限される。このため、医療用管体３０の意図しない塑性変形を抑制できる。したがって、医療用管体３０から穿刺部１５が露出せず、ガイドワイヤ１０の安全性を維持できる。
【００４６】
以上のように、第１実施形態における医療用管体３０は、生体内に挿入される長尺な医療器具（例えば、ガイドワイヤ１０）に使用される医療用管体３０であって、螺旋状またはリング状に巻回し、医療用管体３０の軸方向Ｘに沿って並ぶ複数の帯部３３を有し、帯部３３は、医療用管体３０の内周面と外周面を繋ぐ第１側面３４および第２側面３５を有し、第１側面３４は、第１底部３４Ｂと、第１底部３４Ｂから突出する第１突出部３４Ａと、を有し、第１突出部３４Ａは、第１底部３４Ｂから延在する第１枝部３４Ｃと、第１枝部３４Ｃの第１底部３４Ｂから離れた位置で、第１枝部３４Ｃから帯部３３の延在方向へ延在する第１フック部３４Ｄと、を有し、第２側面３５は、第２底部３５Ｂと、第２底部３５Ｂから突出する第２突出部３５Ａと、を有し、第２突出部３５Ａは、第２底部３５Ｂから延在する第２枝部３５Ｃと、第２枝部３５Ｃの第２底部３５Ｂから離れた位置で、第２枝部３５Ｃから帯部３３の延在方向へ延在する第２フック部３５Ｄと、を有し、第２フック部３５Ｄは、隣接する他の帯部３３の第１底部３４Ｂおよび第１フック部３４Ｄの間に位置するとともに、弾性的に伸長および／または収縮が可能な変形部３５Ｇを有し、第１フック部３４Ｄは、隣接する他の帯部３３の第２底部３５Ｂおよび第２フック部３５Ｄの間に位置し、第２枝部３５Ｃの延在方向において、第２枝部３５Ｃの長さである延在長さＬ２は、前記前記第１フック部３４Ｄの長さである第１フック長さＬ１よりも長く、医療用管体３０は、変形部３５Ｇの弾性力により、離間距離を変化させつつ軸方向Ｘに沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、第１フック部３４Ｄおよび第２フック部３５Ｄが接触することで、医療用管体３０の伸長を制限する。
【００４７】
上記のように構成した医療用管体３０は、軸方向Ｘに沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であることで、医療用管体３０の内部の構造を露出させたり、収容したりすることができる。また、医療用管体３０は、第１フック部３４Ｄおよび第２フック部３５Ｄが接触することで、必要以上の伸長を制限できる。したがって、医療用管体３０は、多様な用途に適用できる。
【００４８】
第１実施形態に係る医療用管体３０の変形例として、図５に示すように、医療用管体３０は、復元可能に弾性的に収縮するのではなく、弾性的に伸長してもよい。自然状態において、第２突出部３５Ａの頂部３５Ｆは、第１底部３４Ｂに接触または近接している。第２フック部３５Ｄは、第２枝部３５Ｃの第２底部３５Ｂから離れた位置から、第１フック部３４Ｄに向かって先端側へ、軸方向Ｘに対して傾斜しつつ延在する。自然状態において、第２フック部３５Ｄの端部は、第１フック部３４Ｄに接触または近接している。
【００４９】
自然状態において、第１突出部３４Ａは、第２底部３５Ｂに接触または近接し、第２突出部３５Ａは、第１底部３４Ｂに接触または近接している。このため、医療用管体３０に、軸方向Ｘへ収縮させる力が作用しても、図５（Ａ）に示すように、医療用管体３０は軸方向Ｘへ収縮しない。
【００５０】
医療用管体３０に、軸方向Ｘへ伸長させる力が作用すると、図５（Ｂ）に示すように、第２フック部３５Ｄが第１フック部３４Ｄに引っ掛かり、撓むように弾性的に変形する。これにより、医療用管体３０は軸方向Ｘへ復元可能に弾性的に伸長する。したがって、医療用管体３０に軸方向Ｘへ伸長させる力が作用しなくなると、第２フック部３５Ｄが元の形状に復元し、図５（Ａ）に示すように、医療用管体３０は元の形状に戻ることができる。
【００５１】
また、第１フック部３４Ｄの第２枝部３５Ｃの延在方向への長さである第１フック長さＬ１は、第２枝部３５Ｄの第２フック部３５Ｄおよび第２底部３５Ｂの間に位置する部位の第２枝部３５Ｃの延在方向への長さである延在長さＬ２よりも、所定の長さ以上短い。これにより、第１フック部３４Ｄは、隣接する他の帯部３３の第２枝部３５Ｄに沿って形成される第２隙間３６内で、軸方向Ｘ成分を含んでいる第２枝部３５Ｃの延在方向へ移動できる。このため、医療用管体３０は、軸方向Ｘに沿って伸長および／または収縮が可能である。
【００５２】
また、第１突出部３４Ａの形状は、第２突出部３５Ａの形状と異なっている。これにより、医療用管体３０は、部位に応じて異なる構造を有するため、部位に応じて剛性を調節しやすい。
【００５３】
上記の医療用管体３０を有するガイドワイヤ１０は、先端部および基端部を有して可撓性を備える長尺なシャフト部１１と、シャフト部１１の先端部に配置され、生体組織に孔を形成することができる穿刺部１５と、を有し、医療用管体３０は、穿刺部１５およびシャフト部１１の少なくとも一部を覆うとともに、当該医療用管体３０の基端側の位置でシャフト部１１に固定されている。
【００５４】
上記のように構成されたガイドワイヤ１０は、医療用管体３０が他の管体（例えば、ダイレータ４０）に収容されて曲がりが抑制された状態で、医療用管体３０に先端側から力が作用すると、医療用管体３０が軸方向Ｘに沿って収縮し、穿刺部１５が医療用管体３０から突出する。これにより、生体組織を穿刺できる。また、第１フック部３４Ｄが、隣接する他の帯部３３の第２フック部３５Ｄと引っ掛かることで、医療用管体３０の伸長方向への変形を制限でき、穿刺部１５の医療用管体３０からの意図しない露出を抑制できる。また、医療用管体３０の曲がりが抑制されない状態では、医療用管体３０に先端側から力が作用しても、医療用管体３０およびシャフト部１１が曲がって、医療用管体３０が軸方向Ｘに沿って伸縮し難い。このため、穿刺部１５が医療用管体３０から突出せず、安全性を確保できる。
【００５５】
なお、上述した医療用管体３０は、同一の帯部３３において、第１側面３４がガイドワイヤ１０の先端側に位置し、第２側面３５がガイドワイヤ１０の基端側に位置するが、逆に位置してもよい。
＜第２実施形態＞
【００５６】
第２実施形態に係る医療用管体７０は、図７、８に示すように、基端管体７２に螺旋状の帯部７３を有する点で、リング状の帯部３３を有する第１実施形態と異なる。
【００５７】
医療用管体７０の基端管体７２は、螺旋状に巻回する螺旋部７１を有している。螺旋部は、１つの螺旋部７１を形成するように、軸方向Ｘに並ぶ複数の帯部７３を有している。各々の帯部７３は、略３６０度である１周分の範囲で巻回している。複数の帯部７３は、螺旋状に巻回して連続して一体的に形成される。各々の帯部７３は、先端側に隣接する他の帯部７３と対面する第１側面７４と、基端側に隣接する他の帯部７３と対面する第２側面７５とを有している。第１側面７４および第２側面７５は、医療用管体７０の内周面と外周面を繋ぐ面である。
【００５８】
各々の第１側面７４は、先端側に隣接する他の帯部７３に向かって突出する４つの第１突出部７４Ａと、第１突出部７４Ａの間に位置する４つの第１底部７４Ｂとを有している。なお、第１突出部７４Ａおよび第１底部７４Ｂの数は、特に限定されない。第１突出部７４Ａは、帯部７３の延在方向と略垂直に延在する第１枝部７４Ｃと、第１枝部７４Ｃの第１底部７４Ｂから離れた端部に設けられる第１フック部７４Ｄとを備えている。第１フック部７４Ｄは、第１枝部７４Ｃから帯部７３の延在方向の両側へ延在している。すなわち、第１枝部７４Ｃおよび第１フック部７４Ｄは、略Ｔ字形状で形成される。４つの第１底部７４Ｂは、隣接する第１突出部７４Ａの間に位置して、軸方向Ｘに対して傾斜角度αで交差する方向へ延在する平面状に形成されている。なお、第１底部７４Ｂは、平面状に形成されなくてもよく、例えば曲面状に形成されてもよい。傾斜角度αは、０度を超えて９０度未満であり、好ましくは６０〜８９度、より好ましくは７５〜８５度である。
【００５９】
各々の第２側面７５は、基端側に隣接する他の帯部７３に向かって突出する４つの第２突出部７５Ａと、第２突出部７５Ａの間に位置する４つの第２底部７５Ｂとを有している。なお、第２突出部７５Ａおよび第２底部７５Ｂの数は、特に限定されない。帯部７３の延在方向に隣接する第２突出部７５Ａの間には、基端側に隣接する他の帯部７３の第１突出部７４Ａが位置している。第２突出部７５Ａは、帯部７３の延在方向と略垂直に延在する第２枝部７５Ｃと、第２枝部７５Ｃの第２底部７５Ｂから離れた端部に設けられる第２フック部７５Ｄとを備えている。第２フック部７５Ｄは、第２枝部７５Ｃから帯部７３の延在方向の両側へ延在している。すなわち、第２枝部７５Ｃおよび第２フック部７５Ｄは、略Ｔ字形状で形成される。各々の第２底部７５Ｂは、隣接する２つの第２突出部７５Ａの間に位置して、軸方向Ｘに対して傾斜角度αで交差する方向へ延在する平面状に形成されている。なお、第２底部７５Ｂは、平面状に形成されなくてもよく、例えば曲面状に形成されてもよい。
【００６０】
第１突出部７４Ａおよび第２突出部７５Ａは、同一形状で形成される。なお、第１突出部７４Ａおよび第２突出部７５Ａは、寸法が一致するが、寸法が異なってもよい。また、第１突出部７４Ａおよび第２突出部７５Ａは、異なる形状で形成されてもよい。
【００６１】
第１フック部７４Ｄは、第２底部７５Ｂおよび第２フック部７５Ｄの間に形成される第２隙間７６に位置している。外力が作用しない自然状態において、第１フック部７４Ｄは、第２フック部７５Ｄに近接し、第２底部７５Ｂに対して、第１枝部７４Ｃの延在方向と一致する移動方向Ｙへ離間距離（長さ差Ｌ３）を有して対面している。第１フック部７４Ｄは、移動方向Ｙへ、第２隙間７６内を移動可能である。
【００６２】
第２フック部７５Ｄは、第１底部７４Ｂおよび第１フック部７４Ｄの間に形成される第１隙間７７に位置している。第２フック部７５Ｄは、第２枝部７５Ｃの延在方向と一致する移動方向Ｙへ、第１隙間７７内を移動可能である。基端管体７２は、複数の帯部７３が連なって、１つのコイル状に形成される。
【００６３】
医療用管体７０に、軸方向Ｘへ圧縮力が作用すると、コイル状の基端管体７２が変形する。これにより、図８（Ａ）に示す状態から、図８（Ｂ）に示す状態となる。これにより、医療用管体７０の基端管体７２は、軸方向Ｘへ弾性的に収縮する。このとき、第１フック部７４Ｄは、隣接する他の帯部７３の第２フック部７５Ｄに近接している状態から、隣接する他の帯部７３の第２底部７５Ｂに近づいて突き当たる。このため、第１フック部７４Ｄが形成される帯部７３は、この第１フック部７４Ｄが突き当たる第２底部７５Ｂが形成される他の帯部７３に対して、これ以上移動しない。このため、医療用管体７０は、これ以上の収縮が制限される。
【００６４】
医療用管体７０に、軸方向Ｘへ引っ張り力が作用すると、図８（Ａ）に示すように、第１フック部７４Ｄが第２フック部７５Ｄに引っ掛かる。これにより、基端管体７２の伸長が制限される。このため、医療用管体７０の意図しない塑性変形を抑制できる。したがって、医療用管体７０から穿刺部１５が露出せず、ガイドワイヤ１０の安全性を維持できる。
【００６５】
以上のように、第２実施形態における医療用管体７０は、生体内に挿入される長尺な医療器具に使用される医療用管体７０であって、螺旋状に巻回する螺旋部７１を有し、螺旋部７１は、螺旋を形成するように医療用管体７０の軸方向Ｘに並ぶ複数の帯部７３を有し、帯部７３は、医療用管体７０の内周面と外周面を繋ぐ第１側面７４および第２側面７５を有し、第１側面７４は、第１底部７４Ｂと、第１底部７４Ｂから突出する第１突出部７４Ａと、を有し、第１突出部７４Ａは、第１底部７４Ｂから延在する第１枝部７４Ｃと、第１枝部７４Ｃの第１底部７４Ｂから離れた位置で、第１枝部７４Ｃから帯部７３の延在方向へ延在する第１フック部７４Ｄと、を有し、第２側面７５は、第２底部７５Ｂと、第２底部７５Ｂから突出する第２突出部７５Ａと、を有し、第２突出部７５Ａは、第２底部７５Ｂから延在する第２枝部７５Ｃと、第２枝部７５Ｃの第２底部７５Ｂから離れた位置で、第２枝部７５Ｃから帯部７３の延在方向へ延在する第２フック部７５Ｄと、を有し、第２フック部７５Ｄは、隣接する他の帯部７３の第１底部７４Ｂおよび第１フック部７４Ｄの間に位置し、第１フック部７４Ｄは、隣接する他の帯部７３の第２底部７５Ｂおよび第２フック部７５Ｄの間に位置し、第１枝部７４Ｃの延在方向において、第１枝部７４Ｃの長さは第２フック部７５Ｄの長さよりも長く、第２枝部７５Ｃの延在方向において、第２枝部７５Ｃの長さは第１フック部７４Ｄの長さよりも長く、螺旋部７１が螺旋状に巻回していることによって、医療用管体７０は軸方向Ｘに沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であるとともに、第１フック部７４Ｄおよび第２フック部７５Ｄが接触することで、医療用管体７０の伸長を制限する。なお、第１枝部７４Ｃの延在方向と、第２枝部７５Ｃの延在方向は、一致する場合と、異なる場合がある。
【００６６】
上記のように構成した医療用管体７０は、軸方向Ｘに沿って弾性的に伸長および／または収縮が可能であることで、医療用管体７０の内部の構造を露出させたり、収容したりすることができる。また、医療用管体７０は、第１フック部７４Ｄおよび第２フック部７５Ｄが接触することで、必要以上の伸長を制限できる。したがって、医療用管体７０は、多様な用途に適用できる。
【００６７】
また、第１突出部７４Ａの形状は、第２突出部７５Ａの形状と同一である。これにより、医療用管体７０は、均一な構造を有するため、均一に曲がりやすくなる。
＜第３実施形態＞
【００６８】
第３実施形態に係る医療用管体８０は、図９、１０に示すように、螺旋状に並ぶ帯部８２に複数の段差部８６を有する点で、第２実施形態と異なる。
【００６９】
医療用管体８０の基端管体８２は、螺旋状に並んで巻回する複数の帯部８３を有している。複数の帯部８３は、螺旋状に巻回して連続して一体的に形成される。各々の帯部８３は、先端側に隣接する他の帯部８３と対面する第１側面８４と、基端側に隣接する他の帯部８３と対面する第２側面８５とを有している。
【００７０】
各々の第１側面８４は、先端側に隣接する他の帯部８３に向かって突出する４つの第１突出部８４Ａと、第１突出部８４Ａの間に位置する４つの第１底部８４Ｂとを有している。なお、第１突出部８４Ａおよび第１底部８４Ｂの数は、特に限定されない。第１突出部８４Ａは、軸方向Ｘに延在する第１枝部８４Ｃと、第１枝部８４Ｃの第１底部８４Ｂから離れた端部に設けられる第１フック部８４Ｄとを備えている。第１フック部８４Ｄは、第１枝部８４Ｃから、軸方向Ｘと直交する方向の両側へ延在している。すなわち、第１枝部８４Ｃおよび第１フック部８４Ｄは、略Ｔ字形状で形成される。４つの第１底部８４Ｂは、隣接２つの第１突出部８４Ａの間に、段差部８６に対応する段差面８７を有して形成される。第１底部８４Ｂは、段差面８７において、軸方向Ｘへ延在する平面状に形成され、段差面８７を挟む両側において、軸方向Ｘに対して垂直な方向へ延在する平面状に形成されている。帯部８３の螺旋の一方向に向かって順次形成される段差部８６の段差の方向は、一致している。このため、帯部８３は、段差を有しつつ、軸方向Ｘに対して９０度未満の角度で傾斜し、螺旋状に延在する。
【００７１】
各々の第２側面８５は、基端側に隣接する他の帯部８３に向かって突出する４つの第２突出部８５Ａと、第２突出部８５Ａの間に位置する４つの第２底部８５Ｂとを有している。なお、第２突出部８５Ａおよび第２底部８５Ｂの数は、特に限定されない。帯部８３の延在方向に隣接する第２突出部８５Ａの間には、基端側に隣接する他の帯部８３の第１突出部８４Ａが位置している。第２突出部８５Ａは、軸方向Ｘへ延在する第２枝部８５Ｃと、第２枝部８５Ｃの第２底部８５Ｂから離れた端部に設けられる第２フック部８５Ｄとを備えている。第２フック部８５Ｄは、第２枝部８５Ｃから軸方向Ｘと直交する方向の両側へ延在している。各々の第２フック部８５Ｄは、フック段差面８８を有して形成される。第２フック部８５Ｄは、フック段差面８８において、軸方向Ｘへ延在する平面状に形成され、フック段差面８８を挟む両側において、軸方向Ｘに対して垂直な方向へ延在する平面状に形成されている。第２側面８５の第２フック部８５Ｄは、基端側に隣接する他の帯部８３の第１側面８４の第１底部８４Ｂと、離間距離を有して対面する。フック段差面８８の形状は、段差面８７の形状に対応している。したがって、帯部８３同士が近づくように基端管体８２が変形することで、フック段差面８８を有する第２フック部８５Ｄは、段差面８７を有する第１底部８４Ｂと合致するように接触する。帯部８３の螺旋の一方向に向かって順次形成される第２底部８５Ｂの位置は、軸方向Ｘに沿って所定長さずつ変化している。第２突出部８５Ａの形状は、フック段差面８８を有するため、第１突出部８４Ａの形状と異なっている。
【００７２】
基端管体８２は、複数の帯部８３が連なって、１つのコイル状に形成される。外力が作用しない自然状態において、第１フック部８４Ｄは、隣接する他の帯部８３に形成される第２底部８５Ｂおよび第２フック部８５Ｄの間に位置するとともに、第２フック部８５Ｄに対して近接し、第２底部８５Ｂに対して、軸方向Ｘへ離間距離を有して対面している。また、外力が作用しない自然状態において、第２フック部８５Ｄは、隣接する他の帯部８３に形成される第１底部８４Ｂおよび第１フック部８４Ｄの間に位置するとともに、第１フック部８４Ｄに近接し、第１底部８４Ｂに対して軸方向Ｘへ離間距離を有して対面している。
【００７３】
医療用管体８０に、軸方向Ｘへ圧縮力が作用すると、コイル状の基端管体８２が変形する。これにより、図１０（Ａ）に示す状態から、図１０（Ｂ）に示す状態となる。これにより、医療用管体８０の基端管体８２は、軸方向Ｘへ弾性的に収縮する。このとき、第１フック部８４Ｄは、隣接する他の帯部８３の第２フック部８５Ｄに近接している状態から、隣接する他の帯部８３の第２底部８５Ｂに近づいて突き当たる。このため、第１フック部８４Ｄが形成される帯部８３は、この第１フック部８４Ｄが突き当たる第２底部８５Ｂが形成される他の帯部８３に対して、これ以上移動しない。このため、医療用管体８０は、これ以上の収縮が制限される。
【００７４】
医療用管体８０に、軸方向Ｘへ引っ張り力が作用すると、図１０（Ａ）に示すように、第１フック部８４Ｄが第２フック部８５Ｄに引っ掛かる。これにより、基端管体８２の伸長が制限される。このため、医療用管体８０の意図しない塑性変形を抑制できる。したがって、医療用管体８０から穿刺部１５が露出せず、ガイドワイヤ１０の安全性を維持できる。
【００７５】
以上のように、第３実施形態に係る医療用管体８０の帯部８３は、軸方向Ｘと略平行な方向へ延在する段差部８６を有している。これにより、第２隙間８９における第１フック部８４Ｄの移動方向Ｙを、段差部８６に沿って軸方向Ｘと略平行とすることができる。このため、医療用管体８０の伸縮が安定し、医療用管体８０は、伸縮量を大きくしても伸縮不良を生じ難い。
【００７６】
なお、図１１に示す第３実施形態の変形例のように、医療用管体８０の複数の帯部８３は段差部８６を有し、第１突出部８４Ａおよび第２突出部８５Ａは同一形状であってもよい。第１フック部８４Ｄおよび第２フック部８５Ｄは、フック段差面が形成されない。第１底部８４Ｂおよび第２底部８５Ｂは、段差面が形成されない。
【００７７】
なお、図１２に示す第３実施形態の他の変形例のように、第１フック部８４Ｄおよび第２フック部８５Ｄは、略同一形状であり、フック段差面８８が形成されてもよい。第１底部８４Ｂおよび第２底部８５Ｂは、段差面８７が形成される。なお、第１フック部８４Ｄとおよび第２フック部８５Ｄの詳細な寸法は、異なってもよい。
＜第４実施形態＞
【００７８】
第４実施形態に係る医療用管体９０は、図１３に示すように、第１フック部８４Ｄと第２底部８５Ｂの間の長さ差Ｌ３が、部位によって異なる点で、第３実施形態と異なる。
【００７９】
医療用管体９０の基端管体９２は、大変形部９４と、大変形部９４よりも長さ差Ｌ３の小さい第１小変形部９３および第２小変形部９５を有している。第１小変形部９３は、大変形部９４の先端側であって、先端管体３１の基端側に位置する。第２小変形部９５は、大変形部９４の基端側に位置する。第１小変形部９３の長さ差Ｌ３と第２小変形部９５の長さ差Ｌ３は、一致してもよく、異なってもよい。本実施形態では、第１小変形部９３および第２小変形部９５における長さ差Ｌ３は、略ゼロである。
【００８０】
第４実施形態に係る医療用管体９０は、第２枝部８５Ｄの延在方向において、第１フック部８４Ｄの長さである第１フック長さＬ１と、第２枝部８５Ｄの長さである延在長さＬ２との差である長さ差Ｌ３は、医療用管体９０の軸方向Ｘに沿う位置によって異なる。これにより、医療用管体９０の伸縮可能な長さを、軸方向Ｘに沿う位置に応じて任意に制御できる。
【００８１】
また、医療用管体９０は、大変形部９４と、大変形部９４よりも先端側に位置する第１小変形部９３と、を有し、大変形部９４における長さ差Ｌ３は、第１小変形部９３における長さ差Ｌ３よりも大きい。これにより、大変形部９４の伸縮可能な長さは、第１小変形部９３の伸縮可能な長さよりも大きい。このため、医療用管体９０に先端側から作用する力が、第１小変形部９３を介して大変形部９４に伝わる。したがって、医療用管体９０の曲がりが制限されていない状態では、大変形部９４は座屈するように曲がりやすく、軸方向Ｘに沿って伸縮し難くなる。そして、医療用管体９０の曲がりが制限されることで、医療用管体９０に先端側から作用する力により、第１小変形部９３よりも基端側に位置する大変形部９４は、弾性的に伸縮可能となる。また、大きく伸縮可能な大変形部９４の先端側に、伸縮性が低いが柔軟性が高い第１小変形部９３を配置できる。
【００８２】
医療用管体９０は、大変形部９４よりも基端側に位置する第２小変形部９５を有し、第２小変形部９５における長さ差Ｌ３は、大変形部９４における長さ差Ｌ３よりも小さい。これにより、大変形部９４の伸縮可能な長さは、第１小変形部９３および第２小変形部９５の伸縮可能な長さよりも大きい。このため、大きく伸縮可能な大変形部９４に対して軸方向Ｘの両側に、伸縮性が低いが柔軟性が高い部位を配置できる。
【００８３】
医療用管体９０は、全体を大変形部９４だけで構成するのではなく、隙間（長さ差Ｌ３）の大きい大変形部９４と、隙間（長さ差Ｌ３）の小さい第１小変形部９３および第２小変形部９５の２種類の部分を有して構成される。大変形部９４は、柔軟性が高い。一方で、大変形部９４は、基端部の力を先端部へ伝え難い。第１小変形部９３および第２小変形部９５は、柔軟性が高い。さらに、第１小変形部９３および第２小変形部９５は、隙間（長さ差Ｌ３）がほとんどなく帯９１同士が当接しているため、基端部の力を先端部へ伝えやすい。したがって、例えば、医療用管体９０を有するガイドワイヤ１０によって、蛇行する血管下で穿刺を行う際、ガイドワイヤ１０は、大変形部９４、第１小変形部９３および第２小変形部９５の効果により血管への追従性を担保したまま、第１小変形部９３および第２小変形部９５により手元の力をより効率よく伝達できる。このため、ガイドワイヤ１０は、大変形部９４、第１小変形部９３および第２小変形部９５による追従性と、大変形部９４による針を露出させる機能とを併せ持つことにより、穿刺しやすくなる。
【００８４】
医療用管体９０は、中心軸が曲がるカーブ部３６を有し、大変形部９４の少なくとも一部は、カーブ部３６に位置する。医療用管体９０の曲がりが制限されていない状態では、医療用管体９０に先端側から力が作用すると、カーブ部３６に位置する大変形部９４は、座屈するように曲がりやすい。このため、医療用管体９０は、軸方向Ｘに沿って伸縮し難くなる。そして、医療用管体９０の曲がりが制限されることで、医療用管体９０に先端側から作用する力により、第１小変形部９３よりも基端側に位置する大変形部９４を弾性的に伸縮させることができる。
【００８５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上述した医療用管体３０、７０、８０、９０を適用可能な医療器具は、生体内に挿入可能な長尺な器具であれば、ガイドワイヤ１０に限定されず、例えばカテーテル、内視鏡、針等であってもよい。
【００８６】
また、先端管体３１は、なくてもよい。穿刺部１５は、先端管体３１ではなく、第１小変形部９３に収容されてもよい。
【００８７】
また、ダイレータ４０と補強管６０は、別体であるが、一体であってもよい。また、ダイレータ４０があれば、補強管６０は設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ガイドワイヤ
１０Ａ    ワイヤカーブ部
３０、７０、８０、９０    医療用管体
３１    先端管体
３２、７２、８２、９２    基端管体
３３、７３、７３、８２、８３、９１    帯部
３４、７４、８４    第１側面
３４Ａ、７４Ａ、８４Ａ    第１突出部
３４Ｂ、７４Ｂ、８４Ｂ    第１底部
３４Ｃ、７４Ｃ、８４Ｃ    第１枝部
３４Ｄ、７４Ｄ、８４Ｄ    第１フック部
３５、７５、８５    第２側面
３５Ａ、７５Ａ、８５Ａ    第２突出部
３５Ｂ、７５Ｂ、８５Ｂ    第２底部
３５Ｃ、７５Ｃ、８５Ｃ    第２枝部
３５Ｄ、７５Ｄ、８５Ｄ    第２フック部
３５Ｇ    変形部
７１    螺旋部
８６    段差部
８７    段差面
８８    フック段差面
９３    第１小変形部
９４    大変形部
９５    第２小変形部
Ｌ１    第１フック長さ
Ｌ２    延在長さ
Ｌ３    長さ差
Ｏ    卵円窩（生体組織）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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