(57)【要約】【課題】ネットワークを利用するユーザの仮名に信用を与え、個人情報等を開示しなければならない場面を抑制することができる信用保証システムを提供する。【解決手段】本発明の信用保証システム（１）は、仮名に信用を与える信用保証システム（１）であって、ネットワークに接続でき、仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置（１０）と、ネットワークに接続でき、信用確認済みのユーザの仮名が登録され、仮名の信用を保証する事業者の事業者装置（２０）と、ネットワークに接続でき、ユーザ装置（１０）、及び、事業者装置（２０）と通信可能な第３者装置（３０）と、を備え、事業者装置（２０）は、ユーザ装置（１０）から信用を保証する保証連絡の必要な第３者装置（３０）の連絡を受けると、第３者装置（３０）宛に仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行う。【選択図】図１
2020013303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮名に信用を与える信用保証システムであって、
ネットワークに接続でき、仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置と、
前記ネットワークに接続でき、信用確認済みの前記ユーザの前記仮名が登録され、前記仮名の信用を保証する事業者の事業者装置と、
前記ネットワークに接続でき、前記ユーザ装置、及び、前記事業者装置と通信可能な第３者装置と、を備え、
前記事業者装置は、前記ユーザ装置から信用を保証する保証連絡の必要な前記第３者装置の連絡を受けると、前記第３者装置宛に前記仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行うことを特徴とする信用保証システム。
【請求項２】
前記仮名は、前記事業者が前記ユーザごとに指定するユニークな第１特定情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の信用保証システム。
【請求項３】
前記仮名は、前記事業者が前記仮名ごとに指定するユニークな第２特定情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信用保証システム。
【請求項４】
前記ユーザ装置には、公開されないユニークな識別情報を有し、前記信用保証システムを利用するために前記事業者が提供するアプリケーションがインストールされており、
前記ユーザ装置は、前記事業者装置に前記保証連絡を行う際に、前記事業者装置に前記識別情報を含む認証情報を連絡し、
前記事業者装置は、前記保証連絡の際に前記ユーザ装置から連絡された前記認証情報と前記事業者装置に登録されている前記識別情報を含む認証情報に基づいた認証をクリアした場合、前記第３者装置宛に前記保証通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項５】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの住所の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの住所確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項６】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの本人の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの本人確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項７】
前記事業者装置には、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号が登録されており、
前記事業者装置は、前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちのいずれかを提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちの指定された内容を提示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項８】
前記事業者装置は、所定の地域ごとに設けられており、
前記仮名は、前記仮名を登録する処理を実行した前記事業者装置に固有のユニークな第３特定情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項９】
前記事業者装置は、前記保証通知後に、信用確認済みの内容に変更が発生した場合、前記保証通知を行った前記第３者装置宛に信用確認済み内容に変更が発生した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット社会が進展するにつれて、インターネットでのコミュニケーションや取引が社会生活の基盤となっており、個人情報の漏洩等の事例を基にしたインターネットユーザの匿名性に関する意識調査やネット上において匿名のまま売買を行う上で検討を要する制度的な事項の整理等の報告がなされている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】総務省情報通信政策研究所（調査研究部）、”インターネットと匿名性”、［online］、平成２０年３月、［平成３０年６月２３日検索］、インターネット〈URL：http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2008/2008-1-01.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インターネットユーザは、個人情報を開示したくない場合、実名の代わりにハンドルネーム等を用い、また、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の個人が特定される可能性がある情報を開示しないことで、個人情報が一般に知られることを避ける手立てを講じている。
【０００５】
しかしながら、例えば、インターネット上での売買等の商取引等においては、ハンドルネームだけでは信用が得られず、その商取引等を行うユーザが個人情報を開示したくないと考えていても、個人情報（実名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等）を開示することになる場合が多いのが実情である。
【０００６】
また、ソーシャルネットワークサービスやソーシャルネットワークゲームにおいても匿名性でのコミュニケーション問題や犯罪に類する事例等が発生し、信用あるハンドルネーム同士でのコミュニケーションが望まれている。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ネットワークを利用するユーザの仮名に信用を与え、個人情報等を開示しなければならない場面を抑制することができる信用保証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の信用保証システムは、仮名に信用を与える信用保証システムであって、ネットワークに接続でき、仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置と、前記ネットワークに接続でき、信用確認済みの前記ユーザの前記仮名が登録され、前記仮名の信用を保証する事業者の事業者装置と、前記ネットワークに接続でき、前記ユーザ装置、及び、前記事業者装置と通信可能な第３者装置と、を備え、前記事業者装置は、前記ユーザ装置から信用を保証する保証連絡の必要な前記第３者装置の連絡を受けると、前記第３者装置宛に前記仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行う。
【０００９】
（２）上記（１）の構成において、前記仮名は、前記事業者が前記ユーザごとに指定するユニークな第１特定情報を含む。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記仮名は、前記事業者が前記仮名ごとに指定するユニークな第２特定情報を含む。
【００１１】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記ユーザ装置には、公開されないユニークな識別情報を有し、前記信用保証システムを利用するために前記事業者が提供するアプリケーションがインストールされており、前記ユーザ装置は、前記事業者装置に前記保証連絡を行う際に、前記事業者装置に前記識別情報を含む認証情報を連絡し、前記事業者装置は、前記保証連絡の際に前記ユーザ装置から連絡された前記認証情報と前記事業者装置に登録されている前記識別情報を含む認証情報に基づいた認証をクリアした場合、前記第３者装置宛に前記保証通知を行う。
【００１２】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つの構成において、前記信用確認の内容は、前記ユーザの住所の確認を含み、前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの住所確認済みの通知である。
【００１３】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つの構成において、前記信用確認の内容は、前記ユーザの本人の確認を含み、前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの本人確認済みの通知である。
【００１４】
（７）上記（１）から（６）のいずれか１つの構成において、前記事業者装置には、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号が登録されており、前記事業者装置は、前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちのいずれかを提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちの指定された内容を提示する。
【００１５】
（８）上記（１）から（７）のいずれか１つの構成において、前記事業者装置は、所定の地域ごとに設けられており、前記仮名は、前記仮名を登録する処理を実行した前記事業者装置に固有のユニークな第３特定情報を含む。
【００１６】
（９）上記（１）から（８）のいずれか１つの構成において、前記事業者装置は、前記保証通知後に、信用確認済みの内容に変更が発生した場合、前記保証通知を行った前記第３者装置宛に信用確認済み内容に変更が発生した旨の通知を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークを利用するユーザの仮名に信用を与え、個人情報等を開示しなければならない場面を抑制することができる信用保証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の信用保証システムを説明するための図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の事業者装置のブロック図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の事業者装置の記憶部に記憶されているユーザ情報ファイルを説明するための図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の事業者装置の主な処理を説明するための図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の初回登録処理を実行するときに事業者装置がユーザ装置の表示部に表示させる内容の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の第１特定情報共通登録処理を実行するときに事業者装置がユーザ装置の表示部に表示させる内容の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の実名や現住所といった個人情報を開示しない形で仮名が確かに実在の住所を有するユーザが使用しているものであることを保証する保証通知を行う場合の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の登録内容変更処理を実行するときに事業者装置がユーザ装置の表示部に表示させる内容の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の信用保証システムを説明するための図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の事業者装置の記憶部に記憶されているユーザ情報ファイルを説明するための図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の信用保証システムを説明するための図である。
【図１２】本発明に係る第３実施形態のサブの事業者装置の主な処理を説明するための図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態のメインの事業者装置の主な処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の信用保証システム１を説明するための図である。
【００２１】
図１に示すように、信用保証システム１は、ユーザ装置１０と、事業者装置２０と、第３者装置３０と、を備えている。
【００２２】
ユーザ装置１０は、図１に示すように、デスクトップ型のＰＣ、ノートＰＣ、及び、スマートフォン等のネットワークに接続可能な機器であって、仮名の利用を希望するユーザ（自然人である個人又は法人等）が使用する機器である。
【００２３】
ただし、図１に示すユーザ装置１０は、あくまでも一例であって、例えば、タブレット端末等であってもよい。
【００２４】
事業者装置２０は、図１に示すように、デスクトップ型のＰＣ等のネットワークに接続可能な機器であって、ユーザが使用する仮名に信用を与える信用保証システム１を提供する事業者が使用する機器であり、より具体的には、事業者が仮名を使用するユーザの個人情報を確認することで信用確認済みの仮名であることを保証することだけを行うことを目的とした、ユーザが使用する仮名に信用を与える信用保証システム１を想定している。
【００２５】
つまり、信用保証システム１は、ユーザと第３者との間の商取引等で発生する金銭の授受、現金価値のあるポイントの付与、商品の受け渡しといった商取引等の内容に介入することは想定していない。
【００２６】
ただし、図１に示す事業者装置２０は、あくまでも一例であって、例えば、業務用サーバー等であってもよく、以降で説明する処理が可能な機器であればよい。
【００２７】
また、事業者は、信用保証システム１を提供する１つの法人である場合もあるが、信用保証システム１を提供するために提携関係にある複数の法人等を含む場合もある。
【００２８】
第３者装置３０は、図１に示すように、デスクトップ型のＰＣ等のネットワークに接続でき、ユーザ装置１０、及び、事業者装置２０と通信可能な機器であって、ユーザ、及び、事業者以外の第３者が使用する機器であり、例えば、第３者の一例としては、ユーザが商取引等を行う相手等である。
【００２９】
なお、図１に示す第３者装置３０は、あくまでも一例であって、ユーザ装置１０と同様に、ノートＰＣ、スマートフォン、及び、タブレット端末等であってもよい。
【００３０】
次に、図１から図３を参照しながら、より詳細な事業者装置２０の説明を行うとともに、信用保証システム１の動作等についての説明を行う。
図２は本発明に係る第１実施形態の事業者装置２０のブロック図であり、図３は本発明に係る第１実施形態の事業者装置２０の記憶部２１Ａに記憶されているユーザ情報ファイルを説明するための図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、事業者装置２０は、各種の処理を実行するための本体部２１と、本体部２１と通信可能に接続され、各種の表示を行うための表示部２２と、各種の操作を行うための操作部２３と、を備えている。
【００３２】
例えば、図１に示すように、表示部２２は液晶モニタ等であり、操作部２３はキーボードやマウス（図示せず）等である。
【００３３】
一方、図２に示すように、本体部２１は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成され、プログラムやデータ等を記憶する記憶部２１Ａと、記憶部２１Ａに記憶されたプログラムに従って各種の処理を実行し、全体的な制御を司る制御部として機能するＣＰＵ２１Ｂと、ネットワークを介した通信を行うための通信部２１Ｃと、それら記憶部２１Ａ、ＣＰＵ２１Ｂ、及び、通信部２１Ｃを通信可能に接続するバス２１Ｄと、を備えている。
【００３４】
なお、表示部２２、及び、操作部２３も本体部２１の図示しない接続ポートに接続されることでバス２１Ｄを介して本体部２１の構成要素（記憶部２１Ａ、ＣＰＵ２１Ｂ、及び、通信部２１Ｃ等）と通信可能に接続される。
【００３５】
記憶部２１Ａは、図２に示すように、プログラム記憶領域２１ＡＡと、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢと、一時記憶領域２１ＡＣと、その他記憶領域２１ＡＤと、を備えている。
【００３６】
プログラム記憶領域２１ＡＡは、各種のプログラムを記憶する領域であって、例えば、事業者装置２０に信用保証システム１としての動作を実現させるためのプログラム等が記憶されている。
【００３７】
ユーザ情報記憶領域２１ＡＢは、後ほど説明するようにして、信用確認が行われた信用確認済みの仮名の利用を希望するユーザのユーザ情報ファイルが記憶されている。
【００３８】
具体的には、ユーザ情報ファイルは、信用確認の済んだ信用確認済みのユーザの仮名を登録するごとに作成されるファイルであり、図３に示すように、ユーザ情報ファイルは、仮名情報Ａと、ユーザ実情報Ｂと、保証通知発行履歴Ｃと、信用確認書類データＤと、を備えている。
【００３９】
仮名情報Ａは、第１特定情報と、第２特定情報と、ハンドルネームと、を含んでいる。
第１特定情報は、事業者（事業者装置２０）がユーザを識別（より正確には、ユーザ装置１０を識別）するための識別情報であり、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に、事業者がユーザ（ユーザ装置１０）ごとに指定するユニークな情報（番号、コード等）である。
【００４０】
例えば、第１特定情報には、通信可能な機器ごとに与えられているＭＡＣアドレス等を使用することが可能であり、事業者がユーザ装置１０のＭＡＣアドレスを第１特定情報に指定することで、各ユーザを識別（より正確には、各ユーザ装置１０を識別）する情報を与えることができる。
【００４１】
この第１特定情報は、同一のユーザが複数の仮名の登録を希望するときに、それら複数の仮名が同一ユーザのものであることを事業者（事業者装置２０）が認識することを可能とするために設けられたものである。
【００４２】
ただし、第１特定情報は、ＭＡＣアドレスに限られず、事業者自身がユーザ（より正確には、ユーザ装置１０）ごとに発行するユニークなＩＤのようなものであってもよい。
【００４３】
第２特定情報は、信用保証システム１上でのユーザの仮名に使用するために事業者が指定するユニークな情報であり、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に登録される。
【００４４】
ハンドルネームは、上述のように、第２特定情報を使用した仮名がユーザに与えられ、それが信用保証システム１上での実名に変わる名前として機能するため必須の要件ではない。
しかし、第２特定情報がユニークな情報であることから、アルファベットや数字等の並びで構成されるため人名らしくないものとなることから、例えば、事業者とのやり取り等の際に人名らしい呼び名で呼んでほしいと考えるユーザのために設けられているものである。
【００４５】
したがって、ハンドルネームは、信用保証システム１上での各ユーザの識別等に用いるものではないため、同じハンドルネームのユーザが複数存在したとしても信用保証システム１上は問題がないため、ユーザの希望によってユーザの好む呼び名として登録される。
【００４６】
ユーザ実情報Ｂは、仮名に対応するユーザの現実の情報であり、図３に示すように、実名、現住所、Ｅメールアドレス、及び、電話番号等を含んでいる。
ただし、必ずしも、これら全てを含んでいる必要はなく、例えば、電話番号を含んでいないような場合もあり、逆に、これ以外のもの（例えば、生年月日等）が含まれている場合もある。
【００４７】
なお、ユーザが自然人ではなく、法人である場合には、ユーザ実情報Ｂは、その法人の名称を含み、実名はその法人の責任者氏名（代表者氏名）を意味し、現住所は、法務局の登記簿謄本等に登録されているその法人の所在地（居所）を意味し、電話番号は、その法人の代表電話番号等を意味する。
【００４８】
このユーザ実情報Ｂに登録される項目は、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に、事業者が行う信用確認のために、ユーザが事業者に提出する信用確認書類に基づいて確認が行われたものである。
【００４９】
保証通知発行履歴Ｃは、後ほど説明するように、ユーザからの通知を受けて、事業者がユーザの希望する第３者に対して、信用確認済みのユーザの仮名であることを保証する保証通知を行った場合に登録され、どのような第３者に保証通知を行ったのかがわかるようにした履歴である。
【００５０】
このため、第３者宛に保証通知を行ったときに事業者が発行する、その保証通知の番号である発行管理番号、保証通知を行った日にちである発行年月日、保証通知の内容（保証通知内容）、保証通知を行った第３者と連絡を取るための第３者装置連絡先等を一連の登録内容として、この一連の登録内容が保証通知を行うごとに登録され、蓄積された履歴になっている。
【００５１】
信用確認書類データＤは、ユーザ実情報Ｂに登録されている内容に間違いがないことを事業者が確認するために、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に、ユーザが事業者に提出した書類（書類の写し含む）であり、言い換えれば、事業者がユーザの信用確認を行うために用いた信用確認書類のデータである。
【００５２】
例えば、信用確認書類としては、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等が例示でき、信用確認書類データＤは、図３に示すように、ユーザの信用確認のために用いた運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等の書類を電子化（例えば、ＰＤＦ化）してデータ化したものである。
【００５３】
ただし、信用確認書類は、上記のようなものに限られる必要はなく、公共料金の契約書や郵便又は宅配業者の受取伝票等であってもよい。
しかしながら、信用確認書類は、ユーザの本人の確認が正確に行える公的機関が発行する本人確認可能書類（例えば、運転免許証、運転履歴証明書、健康保険証（公的医療保険の被保険者証）、身体障害者手帳、在留カード、特別永住者証明書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、年金手帳、パスポート（旅券）、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等）が好ましく、信用確認書類データＤは、ユーザの信用確認のために用いた公的機関が発行する本人確認可能書類の写し（運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等のＰＤＦファイル等での写し）であることが好ましい。
【００５４】
なお、日本では、本人確認可能書類として、一般に、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポート、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等が例示でき、信用確認書類データＤも、ユーザの信用確認のために用いた運転免許証、パスポート、住民票、戸籍謄本、マイナンバーカード等のＰＤＦファイル等での写しとなる場合が多いと考えられる。
【００５５】
しかし、ユーザの中には、日本以外の地域に在住するユーザである場合も考えられるため、当然、そのような日本以外に住所のあるユーザは、その住所のある国で、本人確認可能書類として、一般に、用いられている書類を提出すればよいため、上記信用確認書類（本人確認可能書類を含む）の例は、極一例であることに留意されたい。
【００５６】
また、上記で説明した図３に示すユーザ情報ファイルは、図示しないその他の情報を含んでいてもよい。
例えば、後述するように、本実施形態では、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に、ユーザ装置１０には、信用保証システム１を利用するために事業者が提供する専用のアプリケーションがインストールされることになる。
【００５７】
なお、このアプリケーションは、公開鍵暗号方式（公開鍵・秘密鍵暗号を利用する方式）でユーザ装置１０と事業者装置２０の間の通信を行うものになっており、情報漏洩等を防止するものになっている。
【００５８】
そして、このアプリケーションは、アプリケーションごとに与えられた事業者以外に公開されないユニークな識別情報（アプリ識別情報ともいう。）を有するものとなっており、図３では図示を省略しているが、このアプリ識別情報もユーザ情報ファイルには登録されている。
なお、このアプリ識別情報が、事業者によって、どのように利用されるのかは後述する。
【００５９】
図２に示す一時記憶領域２１ＡＣは、プログラム記憶領域２１ＡＡに記憶されている各種のプログラムを実行するときのプログラム展開領域として機能するとともに、プログラムを実行する上で生成されるデータ等が一時記憶される領域として機能する
【００６０】
図２に示すその他記憶領域２１ＡＤは、上記で説明した以外のもので事業者装置２０に記憶させる必要があるもの等が記憶される領域である。
【００６１】
なお、上記では、記憶部２１Ａが事業者装置２０の本体部２１に内蔵されている形態を示しているが、記憶部２１Ａは、事業者装置２０に接続された外部記憶装置を含むものであってもよい。
また、記憶部２１Ａは、事業者装置２０が、例えば、ネットワークを介してアクセス可能に、事業者装置２０と離れた位置に設置された外部記憶装置を含んでいてもよい。
【００６２】
このように、記憶部２１Ａが外部記憶装置を含むものとすることで、データ容量が多くなることが予想されるユーザ情報記憶領域２１ＡＢに記憶される内容を記憶容量の大きな外部記憶装置に持たせることで事業者装置２０の動作速度を向上させることができる。
【００６３】
なお、外部記憶装置を用いる場合、外部記憶装置が１つである必要はなく、複数の外部記憶装置を用いるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００６４】
次に図４を主に参照しながら信用保証システム１の全体的な流れ等を説明する。
図４は本発明に係る第１実施形態の事業者装置２０の主な処理を説明するための図である。
【００６５】
事業者装置２０が、事業者の操作によって信用保証システム１としての稼働指示を受けると、図４に示す処理が開始される。
なお、図４に示す処理は、事業者装置２０のＣＰＵ２１Ｂがプログラムとの協業で制御部として機能して行うものであるから、処理を行う主体はＣＰＵ２１Ｂとなるが、事業者装置２０の機能として行われる処理であることに変わりはないため、以下では、処理の主体を事業者装置２０として説明する。
【００６６】
図４に示すように、事業者装置２０は、信用保証システム１としての稼働指示を受け、処理を開始すると、ステップＳ１０、ステップＳ２０、ステップＳ３０、ステップＳ４０、及び、ステップＳ５０のいずれかのステップがＹＥＳとなるのを監視する監視ループ処理を実行する。
【００６７】
そして、事業者装置２０は、事業者の操作によって、事業者装置停止処理を受けると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、処理を終了することになる。
【００６８】
例えば、ステップＳ１０がＹＥＳとなる操作を事業者が行う場合の事例としては、メンテナンス作業等のために事業者装置２０の信用保証システム１としての処理を停止させる必要があるときや信用保証システム１としての受付時間外となる場合が考えられる。
【００６９】
なお、例示として、信用保証システム１としての受付時間外となる場合を挙げたが、必ずしも、受付時間が設けられるものではなく、メンテナンス作業以外のときには、２４時間、３６５日稼働している状態になっていてもよい。
【００７０】
一方、ユーザがユーザ装置１０を操作し、例えば、事業者装置２０の運営する信用保証システム１のサイト又は直接サーバーにアクセスして、仮名を登録する申請を行い、事業者装置２０が仮名登録申請を受け付けると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１に進み、そのユーザが仮名の登録実績のあるユーザであるかの判定を事業者装置２０は行う。
【００７１】
この判定は、本実施形態の信用保証システム１において、同じユーザが複数の仮名を登録できるものとしているため、既に、仮名の登録実績の有るユーザの場合、登録に際しての信用確認が既に終わっているため、それに対応した登録処理（後述のステップＳ２３）を行えばよく、一方、新規のユーザである場合には、それに対応した登録処理（後述のステップＳ２２）を行うことになるためである。
【００７２】
具体的に、ステップ２１の登録実績の有無を確認する判定について説明すると、先に、図３を参照して説明したように、ユーザ情報ファイルには、ユーザ装置１０の識別に使用する情報としての第１特定情報が登録されている。
【００７３】
例えば、先に説明したように、事業者が第１特定情報にＭＡＣアドレスを指定している場合、通信が可能な機器は、データ・パケットの通信の際に必ずＭＡＣアドレスがパケットに含まれているため、事業者装置２０は、受け付けた（受信した）仮名登録申請に含まれているＭＡＣアドレス（送信ＭＡＣアドレスともいう。）と、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに記憶されたユーザ情報ファイルに登録されているＭＡＣアドレス（登録ＭＡＣアドレスともいう。）と、の照合を行う。
【００７４】
そして、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに送信ＭＡＣアドレスと同じ登録ＭＡＣアドレスが登録されたユーザ情報ファイルが存在すれば、事業者装置２０は、登録実績有り（ステップＳ２１：ＹＥＳ）と判定してステップＳ２３の処理に進む。
【００７５】
逆に、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに送信ＭＡＣアドレスと同じ登録ＭＡＣアドレスが登録されたユーザ情報ファイルが存在しなければ、事業者装置２０は、登録実績無し（ステップＳ２１：ＮＯ）と判定してステップＳ２２の処理に進む。
【００７６】
なお、先に少し触れたように、本実施形態では、後ほど説明するユーザの仮名の登録時に、ユーザ装置１０には、信用保証システム１を利用するために事業者が提供する専用のアプリケーションがインストールされることになり、そのアプリケーションは、事業者装置２０との通信に際してアプリ識別情報を事業者装置２０に送るものとなっている。
【００７７】
そして、そのアプリケーションは、新たに別の仮名の登録を行いたい場合の操作もできるようになっており、このアプリケーションを利用して、仮名登録申請が行われた場合には、事業者装置２０は、アプリ識別情報を受信することになるので、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに記憶されているユーザ情報ファイルに同じアプリ識別情報が登録されたユーザ情報ファイルが存在するか否かを基準としてステップＳ２１の判定を行うことも可能である。
【００７８】
ただし、アプリケーションを利用して、仮名登録申請が行われた場合であっても、事業者装置２０は、ＭＡＣアドレスを受信することになるので、アプリケーションを利用して、仮名登録申請が行われた場合であっても、ＭＡＣアドレスに基づいた判定をステップＳ２１で行うようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７９】
そして、事業者装置２０は、ステップＳ２１の判定がＮＯである場合、ステップＳ２２に進み、初めてのユーザに対して行われる初回登録処理を実行する。
【００８０】
図５は初回登録処理（ステップＳ２２）を実行するときに事業者装置２０がユーザ装置１０の表示部１１（画面）に表示させる内容の一例を示す図である。
なお、図５ではユーザ装置１０がウェブカメラ１２として利用できるスマートフォンである場合を例に示したものになっている。
つまり、スマートフォンに遠隔地の装置との間で動画のやり取りが可能なアプリが既にインストールされているものとして話を進める。
ただし、最近のＰＣ関係は初めからウェブカメラ１２を備えているのでそのようなユーザ装置１０を想定していると考えてもよい。
【００８１】
事業者装置２０は、ステップＳ２１の判定がＮＯである場合、図５に示すように、ユーザ装置１０の表示部１１（画面）に仮名の新規登録を行うための案内画面を表示させる。
【００８２】
そして、図５では、ユーザ装置１０がウェブカメラ１２を利用できるスマートフォンである場合を例にしているので、ユーザがユーザ装置１０の表示部１１の「ＹＥＳ」をクリック（タッチ）する操作を実行すると、ウェブカメラ１２が受付担当（保証太郎）に接続される。
より正確には、接続するためのＩＰアドレス等を問い合わせる画面等が表示され、それらの入力等が終わるとウェブカメラ１２が受付担当（保証太郎）に接続される。
【００８３】
なお、ユーザ装置１０がウェブカメラ１２として利用できず、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合には、ユーザ装置１０の表示部１１には、ウェブカメラ１２を使用せずに仮名の新規登録を行う方法が表示される。
【００８４】
ウェブカメラ１２を使用せずに仮名の新規登録を行う方法としては、例えば、最寄りの仮名の新規登録の行える店舗（本事業の提携業者の申請取り扱い店舗含む）を紹介、又は、受付担当者（保証太郎）がユーザの自宅に伺う案内等が考えられる。
【００８５】
なお、ウェブカメラ１２を使用せずに仮名の新規登録を行う方法としては、例えば、本事業の提携業者に郵便又は宅配業者が含まれる場合には、その業者（郵便又は宅配業者）がユーザの自宅に伺うようなことも考えられる。
【００８６】
話をもとに戻すと、受付担当者とウェブカメラ１２が繋がると、例えば、受付担当者の指示に従って、仮名の新規登録を進めることになる。
まず、受付担当者は、ユーザにどのような保証内容にしたいのかを確認する。
そして、ユーザが第３者に対して事業者に保証してもらいたい内容が実在の住所を有することであれば、受付担当者は、少なくとも、その実在の住所を証明することができる書類（信用確認書類）をウェブカメラ１２に映るように指示し、ウェブカメラ１２上の書類（信用確認書類）を、信用確認書類のデータ（例えば、ＰＤＦ）として取得する処理を行う。
また、このときに、ウェブカメラ１２上のユーザの写真を取得する処理を行ってもよい。
【００８７】
ただし、本実施形態では、受付担当者がウェブカメラ１２でユーザに指示を行うものとしているが、受付担当者に代えて、ウェブカメラ１２に映る画像を解析する画像解析プログラム（顔認証プログラム等）と音声ガイダンス等で無人対応できるようにしてもよい。
【００８８】
なお、信用確認書類にユーザの写真が掲載されているものでない場合には、書類の信用性を担保するために、２つ以上の異なる書類を取得する処理としてもよい。
例えば、信用確認書類が住民票である場合に、その住民票に記載されているユーザの実名と同じ実名が確認できる住民票以外の書類として健康保険証を合わせて取得する処理としてもよい。
【００８９】
また、ユーザが第３者に対して事業者に保証してもらいたい内容が本人確認できることであれば、受付担当者は、少なくとも、信用確認書類として、本人確認ができる書類（例えば、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート（旅券）、マイナンバーカード、身体障碍者手帳、在留カード、特別永久者証明書、社員証、学生証、健康保険証（公的医療保険の被保険者証）、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等のいずれかの書類）といった本人確認可能書類をウェブカメラ１２に映るように指示し、ウェブカメラ１２上の書類（信用確認書類）を、信用確認書類のデータ（例えば、ＰＤＦ）として取得する処理を行う。
【００９０】
なお、この場合でも本人が確認できる書類に写真が掲載されているものでない場合には、書類の信用性を担保するために、２つ以上の異なる書類を取得する処理としてもよい。
【００９１】
このように、信用確認書類のデータを取得し、ユーザの信用確認が終わると、受付担当者は、事業者装置２０を操作して、ユーザ装置１０で信用保証システム１を利用するための専用のアプリケーションを送る作業を行うとともに、このユーザのためのユーザ情報ファイルをユーザ情報記憶領域２１ＡＢに登録する作業を行い、さらに、ユーザ情報ファイルに登録されたユーザの個人情報に関する事業者の利用規約を送る作業を行う。
このようにして、初回登録処理（ステップＳ２２）が終了すると、事業者装置２０は、再び、監視ループ処理を実行する。
【００９２】
なお、図４では記載を省略しているが、事業者装置２０は、初回登録処理（ステップＳ２２）が終了し、監視ループ処理に戻る前に、ユーザが登録されたユーザ情報ファイルの内容を確認するためのデータをユーザ装置１０宛に送信する。
【００９３】
例えば、事業者装置２０は、ユーザ情報ファイルの仮名情報Ａのうちの第２特定情報、ハンドルネームの内容、ユーザ実情報Ｂの内容、及び、信用確認書類データＤとして保管（登録）されている書類の書類名等をユーザ装置１０宛に送信する。
【００９４】
なお、受付担当者が、ユーザにどのような保証内容にしたいのかを確認したときに、ユーザからハンドルネームの登録希望があれば、ユーザ情報ファイルにハンドルネームの登録が行われることになり、希望がなければハンドルネームの登録が行われないことになる。
【００９５】
また、初回登録処理（ステップＳ２２）のときに、ウェブカメラ１２を通して、受付担当者がユーザに専用のアプリケーションのインストール方法や使用方法を簡単に説明するようにしてもよいし、ユーザ情報ファイルに登録されたユーザの個人情報に関する事業者の利用規約についての口頭での説明も行うようにしてもよい。
【００９６】
一方、事業者装置２０は、ステップＳ２１の判定がＹＥＳである場合、ステップＳ２３に進み、以前に仮名の登録実績があるユーザに対して行われる第１特定情報共通登録処理を実行して、再び、監視ループ処理を実行する。
【００９７】
図６は第１特定情報共通登録処理（ステップＳ２３）を実行するときに事業者装置２０がユーザ装置１０の表示部１１（画面）に表示させる内容の一例を示す図である。
【００９８】
事業者装置２０は、ステップＳ２１の判定がＹＥＳである場合、図６に示すように、ユーザ装置１０の表示部１１（画面）に以前に仮名の登録実績がある場合の案内画面を表示させる。
【００９９】
そして、ユーザがユーザ装置１０の表示部１１の「ＹＥＳ」をクリック（タッチ）する操作を実行すると、事業者装置２０は、仮名情報Ａの第１特定情報、ハンドルネーム、ユーザ実情報Ｂ、及び、信用確認書類データＤを以前に登録した内容と同じ内容とするとともに、新たな第２特定情報を登録したユーザ情報ファイルをユーザ情報記憶領域２１ＡＢに登録し、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１００】
なお、この場合には、新たな第２特定情報を使用した仮名で、まだ、第３者宛に保証通知が行われていないため、当然、保証通知発行履歴Ｃは空欄の状態とされている。
また、先の初回登録処理（ステップＳ２２）で説明したのと同様に、図４では記載を省略しているが、事業者装置２０は、第１特定情報共通登録処理（ステップＳ２３）が終了し、監視ループ処理に戻る前に、ユーザが登録されたユーザ情報ファイルの内容を確認するためのデータをユーザ装置１０宛に送信する。
【０１０１】
つまり、事業者装置２０は、例えば、ユーザ情報ファイルの仮名情報Ａのうちの第２特定情報、ハンドルネームの内容、ユーザ実情報Ｂの内容、及び、信用確認書類データＤとして保管（登録）されている書類の書類名等をユーザ装置１０宛に送信する。
【０１０２】
また、第１特定情報共通登録処理（ステップＳ２３）の場合には、既にユーザ装置１０には、信用保証システム１を利用するために事業者が提供する専用のアプリケーションがインストールされている状態になっているため、アプリケーションの送付は行われない。
【０１０３】
一方、ユーザが、図６に示す画面の表示において、ユーザ装置１０の表示部１１の「ＮＯ」をクリック（タッチ）する操作を実行すると、事業者装置２０は、先ほど図５で示したのと同様に、ウェブカメラ１２の利用できる機器の場合に「ＹＥＳ」をクリックし、ウェブカメラ１２の利用できない機器の場合に「ＮＯ」をクリックする画面をユーザ装置１０の表示部１１に表示させる処理を行う。
【０１０４】
そして、例えば、ユーザによって「ＹＥＳ」がクリックされた場合には、先ほどと同様に、ウェブカメラ１２が受付担当者に接続され、受付担当者がユーザから以前の登録内容からの変更点等を伺い、その変更内容に即した内容で、新たな第２特定情報新を有するユーザ情報ファイルがユーザ情報記憶領域２１ＡＢに登録される。
ただし、この場合でも、仮名情報Ａの第１特定情報については、ユーザ装置１０を識別する情報であるため、変更されることなく、以前に登録されている内容がそのまま登録される。
【０１０５】
なお、変更内容に伴って、信用確認書類のデータの追加登録、又は、削除が伴う場合には、当然、その処理も行われる。
【０１０６】
一方、ユーザによって「ＮＯ」がクリックされた場合には、初回登録処理（ステップＳ２２）のときと同様に、ウェブカメラ１２を使用せずに仮名の登録を行う方法、例えば、最寄りの仮名の登録の行える店舗（本事業の提携業者の申請取り扱い店舗含む）の紹介、又は、受付担当者がユーザの自宅に伺う案内等が行われる。
【０１０７】
以上のようにして、信用確認済みのユーザの仮名が事業者装置２０に登録されることになる。
【０１０８】
次に、ユーザがユーザ装置１０を操作し、例えば、事業者装置２０にユーザ情報ファイルの登録内容を確認するための登録内容照会申請（ステップＳ３０）が行われると（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、それを受信した事業者装置２０は、図４に示すように、まず、ユーザ装置１０の認証判定を行う（ステップＳ３１）。
【０１０９】
この登録内容照会申請（ステップＳ３０）は、ユーザ装置１０にインストールされているアプリケーションで行うことになり、この申請が行われるときには、アプリケーションから事業者装置２０にアプリケーションごとに与えられた事業者以外に公開されないユニークな識別情報（アプリ識別情報）を含む認証情報が送られることになる。
【０１１０】
したがって、事業者装置２０は、ユーザ装置１０（インストールされたアプリケーション）が事業者装置２０に登録内容照会申請（ステップＳ３０）を行う際に連絡するアプリ識別情報を含む認証情報と、事業者装置２０に登録されているアプリ識別情報を含む認証情報に基づいた認証を行い、認証をクリアした場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ステップＳ３２に進み、ユーザ装置１０宛に登録内容を通知する登録内容通知処理（ステップＳ３２）を実行し、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１１１】
具体的には、ユーザ装置１０から事業者装置２０に登録内容照会申請（ステップＳ３０）が行われる場合、ユーザ装置１０は、認証情報として、先に説明したアプリ識別情報と第２特定情報とを事業者装置２０に向けて送信し、それを受信した事業者装置２０は、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢ中の第２特定情報が登録されたユーザ情報ファイルを参照し、そのユーザ情報ファイルに登録されているアプリ識別情報と、送信されてきたアプリ識別情報が一致するかを確認し、一致した場合には、認証をクリアしたものと判定（ステップＳ３１：ＹＥＳ）し、一致しない場合には認証をクリアしないものと判定（ステップＳ３１：ＮＯ）する。
【０１１２】
なお、ユーザ装置１０からは、データ・パケットの通信の際にパケットに含まれるユーザ装置１０のＭＡＣアドレス（送信ＭＡＣアドレス）も送られてくることになるので、例えば、認証情報として、アプリ識別情報と送信ＭＡＣアドレスを用いて、事業者装置２０が、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢ中の送信ＭＡＣアドレスが登録されたユーザ情報ファイルを参照し、そのユーザ情報ファイルに登録されているアプリ識別情報と、送信されてきたアプリ識別情報が一致するかを確認するものとしてもよい。
【０１１３】
ただし、この場合には、複数の仮名の登録のあるユーザの場合、複数のユーザ情報ファイルが発見されることになるので、複数のユーザ情報ファイルが発見された場合、事業者装置２０は、第２特定情報でユーザ情報ファイルの絞り込みを行って、その絞り込まれた１つのユーザ情報ファイルのアプリ識別情報との一致又は不一致に基づいて認証判定を行う。
【０１１４】
そして、事業者装置２０は、認証をクリアしない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、図４では図示を省略しているが、ユーザ装置１０に事業者の担当者の連絡先（例えばお問合せ電話番号）を送信し、ユーザに事業者の担当者と連絡を取ることを促し、一方、認証をクリアした場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、照会要求が正規のユーザからであることが確認できたので、ユーザ装置１０宛に登録内容を通知する登録内容通知処理（ステップＳ３２）を実行し、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１１５】
ここで行われるユーザ装置１０宛に登録内容を通知する登録内容通知処理（ステップＳ３２）は、ユーザ装置１０からの要求に合わせた内容として実行される。
例えば、登録内容の全部を照会する要求であれば、ユーザ装置１０に、仮名情報Ａの第２特定情報、ハンドルネーム、ユーザ実情報Ｂの内容全て、保証通知発行履歴Ｃの内容全て、及び、信用確認書類データＤの全てがネットワークを介して送付されることになる。
なお、仮名情報Ａの第１特定情報が送付されないのは、上記のようにセキュリティに関連する情報として使用される可能性があるためである。
【０１１６】
一方、仮名情報Ａだけを照会する要求であれば、ユーザ装置１０に、仮名情報Ａの第２特定情報、ハンドルネームがネットワークを介して送付されることになり、ユーザ実情報Ｂだけを照会する要求であれば、ユーザ装置１０に、ユーザ実情報Ｂの内容全てがネットワークを介して送付されることになる。
【０１１７】
また、ユーザ実情報Ｂの電話番号だけやＥメールアドレスだけといった照会の要求であれば、ユーザ装置１０に、ユーザ実情報Ｂの電話番号だけやＥメールアドレスだけがネットワークを介して送付されることになる。
【０１１８】
次に、ユーザがユーザ装置１０を操作し、例えば、事業者装置２０に保証連絡申請（ステップＳ４０）があると、ステップＳ４０がＹＥＳとなり、事業者装置２０は、ステップＳ４１に進む。
【０１１９】
つまり、事業者装置２０は、ユーザ装置１０から信用を保証する保証連絡の必要な第３者装置３０の連絡を受ける（第３者装置３０の連絡先を受信する）と、事業者装置２０は、第３者装置３０宛にユーザの仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行う保証通知処理（ステップＳ４２）を実行することになるが、ここでも、先ほどと同様に、まず、保証連絡の要求が正規のユーザからであるかを確認するために認証を行い、認証をクリアした場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）に保証通知処理（ステップＳ４２）を実行する。
【０１２０】
ここでの認証も先ほどと同様であるため、簡単に説明するに留めるが、保証連絡申請（ステップＳ４０）は、ユーザ装置１０にインストールされているアプリケーションで行うことになり、この申請が行われるときには、アプリケーションから事業者装置２０にアプリケーションごとに与えられた事業者以外に公開されないユニークな識別情報（アプリ識別情報）を含む認証情報が送られることになる。
【０１２１】
したがって、事業者装置２０は、ユーザ装置１０（インストールされたアプリケーション）が事業者装置２０に保証連絡申請（ステップＳ４０）を行う際に連絡するアプリ識別情報を含む認証情報と、事業者装置２０に登録されているアプリ識別情報を含む認証情報に基づいた認証を行い、認証をクリアした場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、保証通知処理（ステップＳ４２）を実行し、第３者装置３０宛にユーザの仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行い、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１２２】
具体的には、ユーザ装置１０から事業者装置２０に保証連絡申請（ステップＳ４０）が行われる場合、ユーザ装置１０は、認証情報として、先に説明したアプリ識別情報と第２特定情報とを事業者装置２０に向けて送信し、それを受信した事業者装置２０は、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢ中の第２特定情報が登録されたユーザ情報ファイルを参照し、そのユーザ情報ファイルに登録されているアプリ識別情報と、送信されてきたアプリ識別情報が一致するかを確認し、一致した場合には、認証をクリアしたものと判定（ステップＳ４１：ＹＥＳ）し、一致しない場合には認証をクリアしないものと判定（ステップＳ４１：ＮＯ）する。
【０１２３】
そして、事業者装置２０は、認証をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、図４では図示を省略しているが、ユーザ装置１０に事業者の担当者の連絡先（例えばお問合せ電話番号）を送信し、ユーザに事業者の担当者と連絡を取ることを促し、一方、認証をクリアした場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、保証連絡要求が正規のユーザからであることが確認できたので、第３者装置３０宛に保証通知を行う保証通知処理（ステップＳ４２）を実行し、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１２４】
なお、ここで行われる第３者装置３０宛に保証通知を通知する保証通知処理（ステップＳ４２）は、ユーザ装置１０からの要求に合わせた内容として実行される。
例えば、ユーザ装置１０からの要求が、登録時の信用確認の内容がユーザの住所の確認であったことに対応して、第３者装置３０宛にユーザの使用する仮名が確かに実在の住所を有するユーザが使用しているものであることを保証する保証通知だけである場合には、実名や現住所といった個人情報を開示しない形での保証通知が行われる。
【０１２５】
図７は、実名や現住所といった個人情報を開示しない形で仮名が確かに実在の住所を有するユーザが使用しているものであることを保証する保証通知を行う場合の一例を示す図であり、第３者装置３０宛に事業者装置２０がネットワークを介して通知する保証通知に添付される保証通知書の一例である。
ただし、保証通知自体に文面等がなく、単に保証通知書を送る処理だけの場合があるため、保証通知は単に保証通知書を送ることだけを意味する場合がある。
【０１２６】
なお、図７では、第３者装置３０を使用する者が「株式会社ＴＴＴ」の名前が「ＲＲＲ」であるものとして記載している。
また、この保証通知書は、事業者装置２０にあらかじめ準備されているテンプレートに即して事業者装置２０が発行したものであってもよい。
【０１２７】
図７に示すように、この場合、事業者における信用確認の内容としてユーザの住所の確認が行われ、住所確認可能書類が事業者に保管されているユーザが使用している仮名であることを保証する保証通知書が第３者装置３０宛に送られる。
【０１２８】
なお、保証通知書には、事業者である仮名信用保証株式会社の保証印である電子署名も付与される。
また、図７では仮名情報Ａにハンドルネームが登録されているユーザの場合を示しているが、ハンドルネームが登録されていない場合には「ハンドルネームの」の部分が削除されたものとなる。
【０１２９】
ただし、図７はあくまでも一例であって、例えば、文章部分（「仮名（第２特定情報）を使用するハンドルネームのユーザは、弊社におきまして、現住所の確認済みのユーザであり、弊社にその現住所が確認できる住所確認可能書類が保管されていることを保証します。」）が、事業者が保証することを示すデザイン（アイコン）になっていてもよく、この場合も保証通知書には、事業者である仮名信用保証株式会社の保証印である電子署名が付与される。
【０１３０】
一方、例えば、ユーザ装置１０からの要求が、登録時の信用確認の内容がユーザの本人の確認であったことに対応して、第３者装置３０宛にユーザの使用する仮名が確かに事業者によって本人確認済みであるユーザが使用しているものであることを保証する保証通知だけである場合には、実名や現住所といった個人情報を開示しない形で本人確認がされていることの保証通知が行われる。
【０１３１】
この場合、図７の保証を行う文章部分が、例えば「仮名（第２特定情報）を使用するハンドルネームのユーザは、弊社におきまして、本人確認済みのユーザであり、弊社にその本人確認できる本人確認可能書類が保管されていることを保証します。」等となる。
【０１３２】
なお、この場合でも文章部分（「仮名（第２特定情報）を使用するハンドルネームのユーザは、弊社におきまして、本人確認済みのユーザであり、弊社にその本人確認できる本人確認可能書類が保管されていることを保証します。」）が、事業者が保証することを示すデザイン（アイコン）になっていてもよい。
【０１３３】
なお、第３者によっては、住所確認可能書類や本人確認可能書類の提示を求める者もあると考えられ、例えば、ユーザ装置１０からの要求（保証連絡）が、第３者装置３０宛に、仮名を利用するユーザの住所確認済みの保証通知を通知する要求であり、その要求（保証連絡）に、事業者（事業者装置２０）が第３者装置３０宛に保証通知を行う際に、事業者の信用確認の際にユーザから提供され、事業者装置２０に登録されている住所確認が行える住所確認可能書類も提示する指示が含まれている場合には、事業者装置２０は、図７に示した保証通知書に加え、保証通知の際に、ユーザ装置１０からの要求（保証連絡）で指定された住所確認可能書類も併せて送付して提示するようにする。
【０１３４】
また、同様に、ユーザ装置１０からの要求（保証連絡）が、第３者装置３０宛に、仮名を利用するユーザの本人確認済みの保証通知を通知する要求であり、その要求（保証連絡）に、事業者（事業者装置２０）が第３者装置３０宛に保証通知を行う際に、事業者の信用確認の際にユーザから提供され、事業者装置２０に登録されている本人確認が行える本人確認可能書類も提示する指示が含まれている場合には、事業者装置２０は、保証通知書に加え、保証通知の際に、ユーザ装置１０からの要求（保証連絡）で指定された本人確認可能書類も併せて送付して提示するようにする。
【０１３５】
さらに、ユーザ装置１０からの要求（保証連絡）が、保証連絡で第３者装置３０宛にユーザの氏名（実名）、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちのいずれかを提示する指示が含まれる場合、ユーザの仮名（第２特定情報）が信用確認済みである旨の保証通知の際に、ユーザの氏名（実名）、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちの指定された内容を提示する。
この場合、例えば、図７に示した保証通知書の一部に、指定された内容（ユーザの氏名（実名）、住所、メールアドレス、及び、電話番号）を追記したものとすればよい。
【０１３６】
以上のようにして、事業者装置２０は、第３者装置３０宛に保証通知を行う保証通知処理（ステップＳ４２）を実行すると、再び、監視ループ処理に戻ることになるが、監視ループ処理に戻る前に、図４では、図示を省略しているが、先に説明したように、事業者装置２０は、ユーザ情報ファイルの保証通知発行履歴Ｃに保証通知を行った履歴の記録を行う。
【０１３７】
次に、ユーザがユーザ装置１０を操作し、例えば、事業者装置２０に登録内容変更申請（ステップＳ５０）があると、ステップＳ５０がＹＥＳとなり、事業者装置２０は、ステップＳ５１に進む。
【０１３８】
なお、事業者装置２０は、ユーザ装置１０から登録内容変更申請（ステップＳ５０）があると、事業者装置２０は、ユーザ情報ファイルの登録内容の変更を行う登録内容変更処理（ステップＳ５２）を実行することになるが、ここでも、先ほどと同様に、まず、登録内容変更の要求が正規のユーザからであるかを確認するために認証を行い、認証をクリアした場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）に登録内容変更処理（ステップＳ５２）を実行する。
【０１３９】
ここでの認証も先ほどと同様であるため、簡単に説明するに留めるが、登録内容変更申請（ステップＳ５０）は、ユーザ装置１０にインストールされているアプリケーションで行うことになり、この申請が行われるときには、アプリケーションから事業者装置２０にアプリケーションごとに与えられた事業者以外に公開されないユニークな識別情報（アプリ識別情報）を含む認証情報が送られることになる。
【０１４０】
したがって、事業者装置２０は、ユーザ装置１０（インストールされたアプリケーション）が事業者装置２０に登録内容変更申請（ステップＳ５０）を行う際に連絡するアプリ識別情報を含む認証情報と、事業者装置２０に登録されているアプリ識別情報を含む認証情報に基づいた認証を行い、認証をクリアした場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、登録内容変更申請（ステップＳ５２）を実行する。
【０１４１】
具体的には、ユーザ装置１０から事業者装置２０に登録内容変更申請（ステップＳ５０）が行われる場合、ユーザ装置１０は、認証情報として、先に説明したアプリ識別情報と第２特定情報とを事業者装置２０に向けて送信し、それを受信した事業者装置２０は、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢ中の第２特定情報が登録されたユーザ情報ファイルを参照し、そのユーザ情報ファイルに登録されているアプリ識別情報と、送信されてきたアプリ識別情報が一致するかを確認し、一致した場合には、認証をクリアしたものと判定（ステップＳ５１：ＹＥＳ）し、一致しない場合には認証をクリアしないものと判定（ステップＳ５１：ＮＯ）する。
【０１４２】
そして、事業者装置２０は、認証をクリアしていないと判定した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、図４では図示を省略しているが、ユーザ装置１０に事業者の担当者の連絡先（例えばお問合せ電話番号）を送信し、ユーザに事業者の担当者と連絡を取ることを促し、一方、認証をクリアした場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、登録内容変更が正規のユーザからであることが確認できたので、登録内容変更処理（ステップＳ５２）を実行する。
【０１４３】
図８は登録内容変更処理（ステップＳ５２）を実行するときに事業者装置２０がユーザ装置１０の表示部１１（画面）に表示させる内容の一例を示す図である。
【０１４４】
事業者装置２０は、ステップＳ５１の判定がＹＥＳである場合、図８に示すように、ユーザ装置１０の表示部１１（画面）に登録内容変更の場合の案内画面を表示させる。
【０１４５】
そして、ユーザがユーザ装置１０の表示部１１の「ＹＥＳ」をクリック（タッチ）する操作を実行すると、これまでと同様にウェブカメラ１２が受付担当者に接続され、受付担当者がユーザから登録内容の変更点等を伺い、受付担当者は、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに登録されているユーザ情報ファイルにその変更点を反映させる。
なお、変更内容に伴って、必要があれば、信用確認書類のデータの変更等も行われる。
【０１４６】
一方、ユーザによって「ＮＯ」がクリックされた場合には、これまでと同様に、ウェブカメラ１２を使用せずに登録内容の変更を行う方法、例えば、最寄りの登録内容の変更の行える店舗（本事業の提携業者の申請取り扱い店舗含む）の紹介、又は、受付担当者がユーザの自宅に伺う案内等が行われる。
【０１４７】
このようにして、登録内容変更処理（ステップＳ５２）が完了すると、事業者装置２０は、次に第３者装置３０宛に登録内容変更通知処理（ステップＳ５３）を実行して、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１４８】
この登録内容変更通知処理（ステップＳ５３）は、事業者装置２０が、ユーザ情報ファイルの保証通知発行履歴Ｃを参照し、保証通知内容に今回の変更点に関連する内容が含まれている保証通知を以前に行った第３者装置３０宛に変更が生じた旨の連絡を行う処理である。
【０１４９】
例えば、事業者装置２０は、今回の変更点が電話番号の変更であり、第３者装置３０に以前に通知した保証通知（保証通知に添付の保証通知書）に電話番号が登録されていることを保証する内容、又は、ユーザの希望により電話番号の提示が行われている場合に、その保証通知を通知した第３者装置３０宛に、電話番号の変更が生じた旨の登録内容変更通知を行う。
【０１５０】
なお、この登録内容変更通知は、個人情報に該当する変更後の電話番号を開示する通知ではなく、あくまでも、以前に行った保証通知のときの電話番号と異なる電話番号が登録された旨をお知らせし、第３者からユーザに保証通知の再通知を事業者にお願いすることを求めることを促すものである。
【０１５１】
このように事業者装置２０は、第３者装置３０への保証通知後に、ユーザの信用確認済みの内容に変更が発生した場合、登録内容変更通知処理（ステップＳ５３）として、保証通知を行った第３者装置３０宛に信用確認済み内容に変更が発生した旨の通知を行い、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１５２】
以上のような本実施形態の信用保証システム１によれば、事業者が仮名に対して信用保証すればよいだけの場合には、ユーザは実名等の個人情報を開示することなく、第３者との商取引等を行うことができる。
【０１５３】
また、ユーザが求める場合には、第３者にユーザが指定する個人情報等の提示も行われるため、商取引等を円滑に進めることができる。
なお、上記では、主に商取引を念頭に説明を行ったが、商取引以外の場面でも、同様に、仮名に信用保証が必要な場合もあることから、信用保証システム１は商取引の場面にのみ適用されるものではない。
【０１５４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の信用保証システム１について説明する。
図９は、本発明に係る第２実施形態の信用保証システム１を説明するための図である。
なお、第２実施形態の信用保証システム１も第１実施形態の信用保証システム１と多くの点で類似しており、以下では、主に第１実施形態と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する場合がある。
【０１５５】
図９に示すように、本実施形態の信用保証システム１は、複数の事業者装置２０を備えており、事業者装置２０が、所定の地域ごとに設けられたものになっている。
図９では、所定の地域として、ヨーロッパ（例えば、欧州連合（ＥＵ））、中国（ＣＮ）、日本（ＪＰ）、及び、米国（ＵＳ）等を想定したものになっているが、これに限定される必要はなく、例えば、ヨーロッパ内の所定の地域ごとに事業者装置２０が設けられていてもよいし、米国内を複数の地域に分けて地域ごとに事業者装置２０を設けるようにしてもよい。
【０１５６】
そして、地域ごとに設けられた事業者装置２０がその地域を担当して、第１実施形態で説明したのと同様の処理を実行する。
なお、各事業者装置２０の構成自体は、図２を参照して説明した第１実施形態の事業者装置２０と同様である。
【０１５７】
一方、複数の事業者装置２０が存在することから、本実施形態では、先の第１実施形態で説明したユーザ情報ファイルに追加された項目を有するものとしている。
【０１５８】
図１０は、本発明に係る第２実施形態の事業者装置２０の記憶部２１Ａに記憶されているユーザ情報ファイルを説明するための図である。
図３と図１０を比較するとわかるように、図１０に示す第２実施形態のユーザ情報ファイルでは、仮名情報Ａに第３特定情報が追加されたものになっている。
【０１５９】
この第３特定情報は、事業者装置２０に固有のユニークな情報になっており、図１０に示すユーザ情報ファイルは、仮名を登録する処理を実行する事業者装置２０が作成することになるため、ユーザ情報ファイルには、仮名を登録する処理を実行した事業者装置２０に固有のユニークな第３特定情報が登録されることになる。
【０１６０】
そして、この第３特定情報は、事業者装置２０間で仮名を識別する必要がある場合のために仮名に使用される。
具体的には、第１実施形態では、仮名は第２特定情報をそのまま使用するものとしていたが、本実施形態では、同一の事業者装置２０内での仮名の取り扱いにおいては、仮名として第２特定情報を使用し、事業者装置２０間で仮名を取り扱う場合には、仮名として第２特定情報の先頭に第３特定情報を加えたものとしており、仮名が第２特定情報を含むだけでなく、第３特定情報も含むものになっている。
なお、同一の事業者装置２０内での仮名の取り扱いにおいても、第２特定情報と第３特定情報を含む仮名として取り扱ってもよいことは言うまでもない。
【０１６１】
このように、第３特定情報は、信用保証システム１上のユーザの仮名に使用する付加情報になっており、そうすることで、事業者装置２０間で見たときに、同じ仮名（第２特定情報）が存在したとしても、第３特定情報を仮名に付加していることで、事業者装置２０間で見ても仮名の一義性（ユニークさ）を担保することが可能となる。
【０１６２】
ただし、複数の事業者装置２０が存在する場合に、第３特定情報が必須の要件というわけではない。
例えば、仮名を登録する処理を実行するときに、第２特定情報として事業者装置２０間で見てもユニークな情報となるものを与えておくようにすれば、第３特定情報は不要である。
【０１６３】
そして、以上のような本実施形態の信用保証システム１においても第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態の信用保証システム１であれば、所定の地域ごとに事業者装置２０が設けられているため、その地域ごとにきめ細やかなサポートが行いやすくなるだけでなく、メンテナンス等でいずれかの事業者装置２０が休止するときに、別の事業者装置２０に処理を一時に行わせることも可能である。
【０１６４】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の信用保証システム１について説明する。
図１１は、本発明に係る第３実施形態の信用保証システム１を説明するための図である。
なお、第３実施形態の信用保証システム１も第２実施形態の信用保証システム１と多くの点で類似しており、以下では、主に第２実施形態と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する場合がある。
【０１６５】
図１１に示すように、本実施形態でも第２実施形態と同様に、信用保証システム１は、複数の事業者装置２０を備えているが、本実施形態では、事業者装置２０のうちの１つがメインの事業者装置２０とされ、それ以外の事業者装置２０がサブの事業者装置２０とされている。
【０１６６】
そして、サブの事業者装置２０が何らかの処理を行った場合には、その処理内容がサブの事業者装置２０からメインの事業者装置２０に送られ、メインの事業者装置２０は、それ以外のサブの事業者装置２０の行った処理内容を全てコピーとして有するものになっている。
【０１６７】
なお、サブの事業者装置２０、及び、メインの事業者装置２０の構成自体は、図２を参照して説明した第１実施形態の事業者装置２０と同様である。
ただし、メインの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢは、各サブの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢに記憶されるユーザ情報ファイルが登録されたものになっている。
【０１６８】
より詳細に、図１２及び図１３を参照して本実施形態におけるサブの事業者装置２０とメインの事業者装置２０の主な処理について説明する。
図１２は本発明に係る第３実施形態のサブの事業者装置２０の主な処理を説明するための図であり、図１３は本発明に係る第３実施形態のメインの事業者装置２０の主な処理を説明するための図である。
【０１６９】
まず、図１２を参照しながら、サブの事業者装置２０の主な処理の流れについて説明する。
ただし、図４と図１２を見比べればわかる通り、サブの事業者装置２０の処理は、多くの点で、第１実施形態で説明した事業者装置２０の処理と同様であるため、以下では、主に異なる点についてだけ説明を行い、第１実施形態で説明した内容と同様の点については説明を省略する場合がある。
【０１７０】
第１実施形態では、事業者装置２０が、初回登録処理（ステップＳ２２）、第１特定情報共通登録処理（ステップＳ２３）、保証通知処理（ステップＳ４２）、及び、登録内容変更通知処理（ステップＳ５３）を実行した後、再び、監視ループ処理に戻るものとなっていた。
【０１７１】
一方、本実施形態のサブの事業者装置２０は、初回登録処理（ステップＳ２２）、第１特定情報共通登録処理（ステップＳ２３）、保証通知処理（ステップＳ４２）、及び、登録内容変更通知処理（ステップＳ５３）を実行した後、メインの事業者装置２０に処理内容の通知（ステップＳ２４、ステップＳ４３、及び、ステップＳ５４）を行った後、監視ループ処理に戻るものになっている。
【０１７２】
このため、メインの事業者装置２０は、サブの各事業者装置２０がユーザ情報ファイルに関する処理（ユーザ情報ファイルの新規の登録、ユーザ情報ファイルの内容変更等）を行うと、そのサブの各事業者装置２０からユーザ情報ファイルに関する処理（ユーザ情報ファイルの新規の登録、ユーザ情報ファイルの内容変更等）の内容の通知を受け取ることになり、それをメインの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢの記憶に反映させることで、メインの事業者装置２０が、全てのサブの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢに記憶されているユーザ情報ファイルを記憶したものとなっている。
【０１７３】
一方、基本的には、サブの事業者装置２０がユーザ情報ファイルに関する処理（ユーザ情報ファイルの新規の登録、ユーザ情報ファイルの内容変更等）を行うと、先に説明したように、その処理内容がメインの事業者装置２０に反映されるため、メインの事業者装置２０に登録されているユーザ情報ファイルは最新の状態になるようになっている。
【０１７４】
しかし、本実施形態では、念のために、定期的にメインの事業者装置２０が、サブの事業者装置２０にユーザ情報ファイルの照会要求を送り、サブの事業者装置２０から最新のユーザ情報ファイルの内容を通知してもらうようにしている。
なお、この照会要求は全てのユーザ情報ファイルの照会要求だけでなく、特定の期間に登録されたユーザ情報ファイルだけの照会要求の場合もある。
【０１７５】
このため、図１２に示すように、サブの事業者装置２０の処理では、メインの事業者装置２０からの照会要求があったかを判定するステップＳ６０（メインからの照会要求）が追加されており、メインからの照会要求があった場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ６１に進んで、メインの事業者装置２０からの照会要求に従ったデータ（ユーザ情報ファイルのデータ）をメインの事業者装置２０に通知し、再び、監視ループ処理に戻るものになっている。
なお、ステップＳ６０がＮＯの場合には、ステップＳ６１に進まずに監視ループ処理が続行される。
【０１７６】
次に、図１３を参照しながら、メインの事業者装置２０の主な処理の流れについて説明する。
図１３に示すように、メインの事業者装置２０は、処理を開始すると、ステップＳ１０、ステップＳ７０、及び、ステップＳ８０のいずれかのステップがＹＥＳとなるのを監視する監視ループ処理を実行する。
【０１７７】
そして、メインの事業者装置２０は、事業者の操作によって、事業者装置停止処理を受けると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、処理を終了することになり、この点は、これまでと同様である。
【０１７８】
一方、メインの事業者装置２０は、サブの事業者装置２０が処理を行った後に通知するサブの事業者装置２０の処理内容通知を受けると（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、その通知された処理内容通知の内容を反映（ステップＳ７１）し、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１７９】
例えば、一例としては、サブの事業者装置２０が新規のユーザのユーザ情報ファイルの登録を行った場合、処理内容通知として、サブの事業者装置２０からその新規のユーザのユーザ情報ファイルの内容が通知されるので、メインの事業者装置２０は、ステップＳ７１で、その新規のユーザ情報ファイルをメインの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢの記憶に反映させ、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１８０】
また、メインの事業者装置２０は、サブの事業者装置２０への定期的な照会のタイミングになると（ステップＳ８０：ＹＥＳ）、ステップＳ８１に進み、サブの事業者装置２０に照会要求の通知を行う。
【０１８１】
そして、メインの事業者装置２０は、照会要求に従ったサブの事業者装置２０からのデータの通知を受け取ったかを監視し（ステップＳ８２）、照会要求に従ったサブの事業者装置２０からのデータの通知を受けると（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、サブの事業者装置２０から通知されたデータ（ユーザ情報ファイルのデータ）の内容をメインの事業者装置２０のユーザ情報記憶領域２１ＡＢの記憶（ユーザ情報記憶領域２１ＡＢのユーザ情報ファイル）に反映させ（ステップＳ８３）、再び、監視ループ処理に戻る。
【０１８２】
このように、第３実施形態の信用保証システム１は、事業者装置２０のうちの１つの事業者装置２０がメインの事業者装置２０とされ、残る事業者装置２０がサブの事業者装置２０とされ、図１１に示すように、メインの事業者装置２０とサブの事業者装置２０との間でデータの共有化（図１１の太矢印参照）が行われる構成になっており、必要に応じてメインの事業者装置２０がユーザ情報ファイルの一元管理を行うことができるようになっている。
【０１８３】
なお、本実施形態では、メインの事業者装置２０は、信用保証システム１全体のユーザ情報ファイルを保持し、必要に応じて、サブの事業者装置２０のユーザ情報ファイルの復元等が可能なものに留まっているが、メインの事業者装置２０がサブの事業者装置２０と同様の処理を行うものになっていてもよい。
【０１８４】
この場合、図１３に示したメインの事業者装置２０の処理に図４に示した処理を加えるようにすればよい。
つまり、監視ループ処理が、ステップＳ１０、ステップＳ７０、ステップＳ８０、ステップＳ２０、ステップＳ３０、ステップＳ４０、及び、ステップＳ５０で構成されるようにし、これまで説明した処理が実行されるようにすればよい。
【０１８５】
以上、具体的な実施形態に基づいて、本発明について説明してきたが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されるものではない。
【０１８６】
例えば、上記実施形態では事業者が株式会社等の法人である場合について説明したが、事業者は、これに限られず、国や地方公共団体等であってもよく、国と地方公共団体が協力して事業者を構成してもよく、複数の国が協力して事業者を構成していてもよい。
【０１８７】
また、事業者と提携している企業（例えば銀行）や行政機関がユーザの信用確認を実施し、信用確認が終わった後、事業者が提携している企業（例えば銀行）や行政機関から信用確認書類のデータ（例えば、ＰＤＦ）を受け取り、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに信用確認が行われた信用確認済みの仮名の利用を希望するユーザのユーザ情報ファイルを登録するものとしてもよい。
【０１８８】
さらに、上記実施形態では、第３者がユーザの両取引等の相手である場合について説明したが、例えば、第３者がユーザとソーシャルネットワークサービスやソーシャルネットワークゲームでコミュニケーションする相手であってもよい。
【０１８９】
この場合、第３者も個人情報を明かさずに仮名でユーザとコミュニケーションを行いたい場合があり、したがって、第３者の第３者装置３０が仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置１０になる場合がある。
【０１９０】
この場合には、一方のユーザが他方のユーザに対して事業者に仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行ってもらうとともに、他方のユーザが一方のユーザに対して事業者に仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行ってもらうことになるが、上記で説明した内容が特段変わるものではない。
【０１９１】
つまり、この状態を個別に見れば、一方のユーザが他方のユーザに対して事業者に仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行ってもらう場合には、一方のユーザの装置がユーザ装置１０となり他方のユーザの装置が第３者装置３０となり、逆に、他方のユーザが一方のユーザに対して事業者に仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行ってもらう場合には、他方のユーザの装置がユーザ装置１０となり、一方のユーザの装置が第３者装置３０となるだけであり、何ら上記で説明した内容が変わるものではない。
【０１９２】
上記実施形態では、ユーザ情報記憶領域２１ＡＢに各ユーザのユーザ情報ファイルが保存されている場合について示したが、各ユーザの情報がユーザ情報データベースになっていてもよい。
【０１９３】
このように本発明は具体的な実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良を施したものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１９４】
１  信用保証システム
１０  ユーザ装置
１１  表示部
１２  ウェブカメラ
２０  事業者装置
２１  本体部
２１Ａ  記憶部
２１ＡＡ  プログラム記憶領域
２１ＡＢ  ユーザ情報記憶領域
２１ＡＣ  一時記憶領域
２１ＡＤ  その他記憶領域
２１Ｂ  ＣＰＵ
２１Ｃ  通信部
２１Ｄ  バス
２２  表示部
２３  操作部
３０  第３者装置
Ａ  仮名情報
Ｂ  ユーザ実情報
Ｃ  保証通知発行履歴
Ｄ  信用確認書類データ
【図１】
2020013303.tif 000003
【図２】
2020013303.tif 000004
【図３】
2020013303.tif 000005
【図４】
2020013303.tif 000006
【図５】
2020013303.tif 000007
【図６】
2020013303.tif 000008
【図７】
2020013303.tif 000009
【図８】
2020013303.tif 000010
【図９】
2020013303.tif 000011
【図１０】
2020013303.tif 000012
【図１１】
2020013303.tif 000013
【図１２】
2020013303.tif 000014
【図１３】
2020013303.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮名に信用を与える信用保証システムであって、
ネットワークに接続でき、仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置と、
前記ネットワークに接続でき、信用確認済みの前記ユーザの前記仮名が登録され、前記仮名の信用を保証する事業者の事業者装置と、
前記ネットワークに接続でき、前記ユーザ装置、及び、前記事業者装置と通信可能な第３者装置と、を備え、
前記事業者装置には、前記信用確認の際に前記ユーザから提供された前記住所確認が行える住所確認可能書類、又は、前記信用確認の際に前記ユーザから提供された前記本人確認が行える本人確認可能書類が登録されており、
前記事業者装置は、前記ユーザ装置から信用を保証する保証連絡の必要な前記第３者装置の連絡を受けると、前記第３者装置宛に前記仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行うとともに、
前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの前記住所確認可能書類又は前記本人確認書類を提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記保証連絡で指定された前記住所確認可能書類又は前記本人確認可能書類を提示することを特徴とする信用保証システム。
【請求項２】
前記仮名は、前記事業者が前記ユーザごとに指定するユニークな第１特定情報である前記ユーザ装置のＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の信用保証システム。
【請求項３】
前記仮名は、前記事業者が前記仮名ごとに指定するユニークな第２特定情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信用保証システム。
【請求項４】
前記ユーザ装置には、公開されないユニークな識別情報を有し、前記信用保証システムを利用するために前記事業者が提供するアプリケーションがインストールされており、
前記ユーザ装置は、前記事業者装置に前記保証連絡を行う際に、前記事業者装置に前記識別情報を含む認証情報を連絡し、
前記事業者装置は、前記保証連絡の際に前記ユーザ装置から連絡された前記認証情報と前記事業者装置に登録されている前記識別情報を含む認証情報に基づいた認証をクリアした場合、前記第３者装置宛に前記保証通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項５】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの住所の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの住所確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項６】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの本人の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの本人確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項７】
前記事業者装置には、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号が登録されており、
前記事業者装置は、前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちのいずれかを提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちの指定された内容を提示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項８】
前記事業者装置は、所定の地域ごとに設けられており、
前記仮名は、前記仮名を登録する処理を実行した前記事業者装置に固有のユニークな第３特定情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項９】
前記事業者装置は、前記保証通知後に、信用確認済みの内容に変更が発生した場合、前記保証通知を行った前記第３者装置宛に信用確認済み内容に変更が発生した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮名に信用を与える信用保証システムであって、
ネットワークに接続でき、仮名の利用を希望するユーザのユーザ装置と、
前記ネットワークに接続でき、信用確認済みの前記ユーザの前記仮名が登録され、前記仮名の信用を保証する事業者の事業者装置と、
前記ネットワークに接続でき、前記ユーザ装置、及び、前記事業者装置と通信可能な第３者装置と、を備え、
前記事業者装置には、前記信用確認の際に前記ユーザから提供された住所確認が行える住所確認可能書類、又は、前記信用確認の際に前記ユーザから提供された本人確認が行える本人確認可能書類が登録されており、
前記事業者装置は、前記ユーザ装置から信用を保証する保証連絡の必要な前記第３者装置の連絡を受けると、前記第３者装置宛に前記仮名が信用確認済みである旨の保証通知を行うとともに、
前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの前記住所確認可能書類又は前記本人確認可能書類を提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記保証連絡で指定された前記住所確認可能書類又は前記本人確認可能書類を提示することを特徴とする信用保証システム。
【請求項２】
前記仮名は、前記事業者が前記ユーザごとに指定するユニークな第１特定情報である前記ユーザ装置のＭＡＣアドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の信用保証システム。
【請求項３】
前記仮名は、前記事業者が前記仮名ごとに指定するユニークな第２特定情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信用保証システム。
【請求項４】
前記ユーザ装置には、公開されないユニークな識別情報を有し、前記信用保証システムを利用するために前記事業者が提供するアプリケーションがインストールされており、
前記ユーザ装置は、前記事業者装置に前記保証連絡を行う際に、前記事業者装置に前記識別情報を含む認証情報を連絡し、
前記事業者装置は、前記保証連絡の際に前記ユーザ装置から連絡された前記認証情報と前記事業者装置に登録されている前記識別情報を含む認証情報に基づいた認証をクリアした場合、前記第３者装置宛に前記保証通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項５】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの住所の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの住所確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項６】
前記信用確認の内容は、前記ユーザの本人の確認を含み、
前記保証通知は、前記仮名を利用するユーザの本人確認済みの通知であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項７】
前記事業者装置には、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号が登録されており、
前記事業者装置は、前記保証連絡で前記第３者装置宛に前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちのいずれかを提示する指示が含まれる場合、前記保証通知の際に、前記ユーザの氏名、住所、メールアドレス、及び、電話番号のうちの指定された内容を提示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項８】
前記事業者装置は、所定の地域ごとに設けられており、
前記仮名は、前記仮名を登録する処理を実行した前記事業者装置に固有のユニークな第３特定情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の信用保証システム。
【請求項９】
前記事業者装置は、前記保証通知後に、信用確認済みの内容に変更が発生した場合、前記保証通知を行った前記第３者装置宛に信用確認済み内容に変更が発生した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の信用保証システム。