(57)【要約】【課題】冷凍サイクル装置に搭載されているセンサの数や種類によらず、冷媒量の判定が可能な冷媒量判定キットを提供する。【解決手段】冷媒量判定キット１００は、センサ１０と、サーバ３０と、を備える。センサは、冷凍サイクル装置の一部分、及び、冷凍サイクル装置の周囲、の少なくとも一方に、少なくとも一時的に装着される。冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、及び蒸発器を含む冷媒回路を有する装置である。サーバは、冷凍サイクル装置の運転中にセンサが検知した検知結果に基づいて冷媒回路内の冷媒量を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、及び蒸発器を含む冷媒回路を有する冷凍サイクル装置の一部分、及び、前記冷凍サイクル装置の周囲の少なくとも一方に、少なくとも一時的に装着させるセンサ（１０，１０’，１０ｂ）と、
前記冷凍サイクル装置の運転中に前記センサが検知した検知結果に基づいて前記冷媒回路内の冷媒量を判定する判定装置（３０，３０’，３０ａ）と、
を備える冷媒量判定キット（１００，１００’，１００ａ，１００ｂ）。
【請求項２】
前記センサは、前記冷媒回路を流れる冷媒の温度を検知する温度センサ（１４，１４’，１６，１６’）を含む、
請求項１に記載の冷媒量判定キット。
【請求項３】
前記温度センサの周囲を覆う断熱部材（１４ａ，１６ａ）を更に備える、
請求項２に記載の冷媒量判定キット。
【請求項４】
前記温度センサは、
前記冷媒回路における冷媒の凝縮温度を検知する第１温度センサ（１４）と前記冷媒回路の前記凝縮器の出口における冷媒の温度を検知する第２温度センサ（１６）とを含む第１センサ群、
及び、
前記冷媒回路における冷媒の蒸発温度を検知する第３温度センサ（１４’）と前記冷媒回路の前記蒸発器の出口における冷媒の温度を検知する第４温度センサ（１６’）とを含む第２センサ群、
の少なくとも一方を含む、
請求項２又は３に記載の冷媒量判定キット（１００，１００’，１００ａ，１００ｂ）。
【請求項５】
前記センサは、前記冷凍サイクル装置の設置場所の外気温度を検知する外気温度センサ（１２）を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷媒量判定キット（１００，１００’，１００ａ）。
【請求項６】
前記冷凍サイクル装置の運転中に前記センサが検知した検知結果を、前記判定装置に対して送信する送信装置（２０）を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷媒量判定キット（１００，１００’，１００ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷凍サイクル装置の冷媒量を判定する冷媒量判定キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特許第５３３４９０９号明細書）に開示されているように、冷凍サイクル装置の運転状態（凝縮温度や蒸発温度）を一定の条件に制御し、過冷却度などの値によって冷媒量を判定する技術が存在する。特許文献１（特許第５３３４９０９号明細書）には、機器設置初期の冷媒充填運転などに冷媒量判定技術を適用したり、冷媒量の判定結果に基づいて冷媒漏洩の有無を判定したりすることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１（特許第５３３４９０９号明細書）に開示されているようなインバータ圧縮機を搭載する冷凍サイクル装置には、冷媒の温度や圧力を測るセンサが多数搭載されているが、定速圧縮機を搭載する冷凍サイクル装置には殆どセンサ類が搭載されていないため、冷媒量判定を行うことは不可能に近い。このため、定速圧縮機を搭載する冷凍サイクル装置では、従来、冷媒量の判定のサービスが行われていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点に係る冷媒量判定キットは、センサと、判定装置と、を備える。センサは、冷凍サイクル装置の一部分、及び、冷凍サイクル装置の周囲、の少なくとも一方に、少なくとも一時的に装着される。冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、及び蒸発器を含む冷媒回路を有する装置である。判定装置は、冷凍サイクル装置の運転中にセンサが検知した検知結果に基づいて冷媒回路内の冷媒量を判定する。
【０００５】
第１観点に係る冷媒量判定キットでは、冷凍サイクル装置に冷媒量の判定に必要なセンサが設けられていない場合にも容易に冷媒量判定を行うことができ、利便性が高い。
【０００６】
第２観点に係る冷媒量判定キットは、第１観点の冷媒量判定キットであって、センサは、冷媒回路を流れる冷媒の温度を検知する温度センサを含む。
【０００７】
第２観点に係る冷媒量判定キットでは、センサにより検知される冷媒温度を用いて精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【０００８】
第３観点に係る冷媒量判定キットは、第２観点の冷媒量判定キットであって、温度センサの周囲を覆う断熱部材を更に備える。
【０００９】
第３観点に係る冷媒量判定キットでは、冷媒温度を精度良く検知可能で、検知結果に基づいて精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００１０】
第４観点に係る冷媒量判定キットは、第２観点又は第３観点の冷媒量判定キットであって、温度センサは、第１センサ群、及び、第２センサ群、の少なくとも一方を含む。第１センサ群は、第１温度センサと、第２温度センサと、を含む。第１温度センサは、冷媒回路における冷媒の凝縮温度を検知する。第２温度センサは、冷媒回路の凝縮器の出口における冷媒の温度を検知する。第２センサ群は、第３温度センサと、第４温度センサと、を含む。第３温度センサは、冷媒回路における冷媒の蒸発温度を検知する。第４温度センサは、冷媒回路の蒸発器の出口における冷媒の温度を検知する。
【００１１】
第４観点に係る冷媒量判定キットでは、過冷却度又は過熱度の値を利用して精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００１２】
第５観点に係る冷媒量判定キットは、第１観点から第４観点のいずれかの冷媒量判定キットであって、センサは、冷凍サイクル装置の設置場所の外気温度を検知する外気温度センサを含む。
【００１３】
第５観点に係る冷媒量判定キットでは、実測された外気温度の情報を更に用いて、精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００１４】
第６観点に係る冷媒量判定キットは、第１観点から第５観点のいずれかの冷媒量判定キットであって、送信装置を更に備える。送信装置は、冷凍サイクル装置の運転中にセンサが検知した検知結果を、判定装置に対して送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１実施形態に係る冷媒量判定キットのブロック図である。
【図２】冷媒量判定キットの冷媒量の判定対象の空調装置の概略構成図であり、図１の冷媒量判定キットのセンサが、熱源側熱交換器、熱源側熱交換器に接続されている液冷媒管、及び熱源空気温度の測定場所に取り付けられた状態を示している。
【図３】図１の冷媒量判定キットによる空調装置の冷媒量の判定処理のフローチャートの一例である。
【図４】本開示の第２実施形態に係る冷媒量判定キットのブロック図である。
【図５】図４の冷媒量判定キットのセンサが、冷媒量の判定対象の空調装置の、利用側熱交換器、利用側熱交換器に接続されているガス冷媒管、及び熱源空気温度の測定場所に取り付けられた状態を示している。
【図６】図４の冷媒量判定キットによる空調装置の冷媒量の判定処理のフローチャートの一例である。
【図７】本開示の変形例Ａに係る冷媒量判定キットのブロック図である。
【図８】本開示の変形例Ｂに係る冷媒量判定キットのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の冷媒量判定キットの実施形態を説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の冷媒量判定キット１００について説明する。
【００１８】
（１）全体構成
冷媒量判定キット１００について、図１を参照しながら説明する。図１は、冷媒量判定キット１００のブロック図である。
【００１９】
冷媒量判定キット１００は、冷凍サイクル装置の冷媒回路に封入された冷媒量を判定するための装置である。なお、ここでは、表現の簡潔性の観点から、「冷凍サイクル装置の冷媒回路に封入された冷媒量を判定する」という表現に変えて、「冷凍サイクル装置の冷媒量を判定する」と表現する場合がある。冷媒量判定キット１００は、少なくとも１つのセンサ１０と、センサ１０の検知結果に基づいて冷凍サイクル装置の冷媒回路に封入された冷媒量を判定する判定装置と、を有するユニットである。センサ１０は、冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の周囲の少なくとも一方に、少なくとも一時的に取り付けられる。本実施形態では、判定装置は、インターネット等のネットワークＮＷを介してセンサ１０に接続されるサーバ３０である。冷媒量判定キット１００の詳細な構成や動作については後述する。
【００２０】
冷媒量判定キット１００の冷媒量の判定対象の冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、及び蒸発器を含む冷媒回路を有する蒸気圧縮式の装置である。冷凍サイクル装置には、例えば、空調装置、給湯器、床暖房装置、及び冷蔵・冷凍装置を含む。冷凍サイクル装置については、後ほど空調装置２００を例に詳細を説明する。
【００２１】
冷媒量判定キット１００の冷媒量の判定対象の冷凍サイクル装置は、設置済みの既存の装置である。冷媒量判定キット１００を用いることで、設置済みの冷凍サイクル装置が冷媒量の判定を行う上で必要となるセンサを有していない場合でも、冷凍サイクル装置の管理者等は、必要に応じて冷媒量を容易に把握できる。ただし、冷媒量判定キット１００の冷媒量の判定対象は、既存の冷凍サイクル装置に限定されず、新たに設置される新規の冷凍サイクル装置であってもよい。
【００２２】
本実施形態では、冷媒量判定キット１００のセンサ１０は、冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の周囲の少なくとも一方に装着された後、装着されたままの状態とされる。言い換えれば、本実施形態の冷媒量判定キット１００は、センサ１０の装着後は、冷凍サイクル装置の冷媒量を随時判定可能に構成される。
【００２３】
ただし、冷媒量判定キット１００の使用形態は、このような形態に限定されるものではない。例えば、冷媒量判定キット１００のセンサ１０は、冷媒量の判定時にだけ、冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の周囲の少なくとも一方に装着されてもよい。そして、冷媒量判定キット１００は、複数の冷凍サイクル装置の冷媒量の判定に使い回されてもよい。
【００２４】
（２）空調装置の詳細構成
冷媒量判定キット１００の冷媒量の判定対象の冷凍サイクル装置の一例である空調装置２００について、図２を参照しながら説明する。図２は、空調装置２００の概略構成図である。なお、図２に描画されている空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、冷媒量判定キット１００のセンサであり、空調装置２００に元々取り付けられているセンサではない。
【００２５】
空調装置２００は、冷凍サイクルを利用して被空調空間の冷房を行う装置である。ただし、空調装置２００は、被空調空間の冷房に加えて、又は、被空調空間の冷房に代えて、被空調空間の暖房を行う装置であってもよい。なお、空調装置２００が、被空調空間の冷房及び暖房の両方を行う装置である場合には、後述する空調装置２００の熱源ユニット２０２には、四路切換弁等の冷媒の流向を切り換えるための機構が設けられる。
【００２６】
空調装置２００は、主として、１台の熱源ユニット２０２と、１台の利用ユニット２０４と、液冷媒連絡配管２２４ａ及びガス冷媒連絡配管２２４ｂと、制御部２８０と、を備えている（図２参照）。液冷媒連絡配管２２４ａ及びガス冷媒連絡配管２２４ｂは、熱源ユニット２０２と利用ユニット２０４とを接続する配管である（図２参照）。制御部２８０は、熱源ユニット２０２及び利用ユニット２０４の各種機器の動作を制御する。
【００２７】
なお、本実施形態の空調装置２００は、熱源ユニット２０２及び利用ユニット２０４をそれぞれ１台有するが、熱源ユニット２０２及び利用ユニット２０４の台数は１台に限定されない。空調装置２００は、熱源ユニット２０２を２台以上有してもよいし、利用ユニット２０４を２台以上有してもよい。また、空調装置２００は、熱源ユニット２０２及び利用ユニット２０４が単一のユニットに組み込まれている一体型装置であってもよい。
【００２８】
熱源ユニット２０２と利用ユニット２０４とは、液冷媒連絡配管２２４ａ及びガス冷媒連絡配管２２４ｂを介して接続されることで、冷媒回路２２０を構成する（図２参照）。冷媒回路２２０には、冷媒が封入される。冷媒回路２２０に封入される冷媒は、限定するものではないが、例えばＲ３２等のフルオロカーボン系の冷媒である。冷媒回路２２０は、熱源ユニット２０２の圧縮機２１０、熱源側熱交換器２３０、及び膨張機構２５０や、利用ユニット２０４の利用側熱交換器２６０を有する（図２参照）。
【００２９】
（２−１）利用ユニット
利用ユニット２０４は、被空調空間に設置されるユニットである。例えば、利用ユニット２０４は、天井埋込式のユニットである。ただし、利用ユニット２０４は、天井埋込式に限定されるものではなく、天井吊下式、壁掛式、又は床置式であってもよい。
【００３０】
また、利用ユニット２０４は、被空調空間以外に設置されてもよい。例えば、利用ユニット２０４は、屋根裏、機械室、ガレージ等に設置されてもよい。その場合、利用ユニット２０４から被空調空間へと、利用側熱交換器２６０において冷媒と熱交換した空気を供給する空気通路が設置される。空気通路は、例えばダクトである。ただし、空気通路のタイプは、ダクトに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００３１】
利用ユニット２０４は、主として利用側熱交換器２６０と、利用側ファン２７０と、利用側制御部２８４と、を有する（図２参照）。
【００３２】
（２−１−１）利用側熱交換器
利用側熱交換器２６０は、利用側熱交換器２６０を流れる冷媒と、被空調空間の空気との間で熱交換が行われる熱交換器である。熱交換器のタイプを限定するものではないが、利用側熱交換器２６０は、例えば、図示しない複数の伝熱管と複数のフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。
【００３３】
利用側熱交換器２６０は、一端が液冷媒管２２６ａに接続され、他端がガス冷媒管２２６ｂに接続される。液冷媒管２２６ａは、一端が液冷媒連絡配管２２４ａに接続され、他端が利用側熱交換器２６０に接続される配管である。ガス冷媒管２２６ｂは、一端がガス冷媒連絡配管２２４ｂに接続され、他端が利用側熱交換器２６０に接続される配管である。
【００３４】
空調装置２００の運転時には、液冷媒管２２６ａから利用側熱交換器２６０の液側に冷媒が流入し、利用側熱交換器２６０のガス側からガス冷媒管２２６ｂへと冷媒が流出する。本実施形態では、利用側熱交換器２６０は冷媒の蒸発器として機能する。
【００３５】
（２−１−２）利用側ファン
利用側ファン２７０は、利用ユニット２０４の図示しないケーシング内に被空調空間の空気を吸入して利用側熱交換器２６０に供給し、利用側熱交換器２６０において冷媒と熱交換した空気を、被空調空間へと吹き出す機構である。利用側ファン２７０は、例えばターボファンである。ただし、利用側ファン２７０のタイプは、ターボファンに限定されるものではなく適宜選択されればよい。
【００３６】
（２−１−３）利用側制御部
利用側制御部２８４は、マイクロコンピュータや、マイクロコンピュータが実施可能な制御プログラムが記憶されているメモリ等を有する。なお、ここで説明する利用側制御部２８４の構成は一例に過ぎず、利用側制御部２８４の機能は、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【００３７】
利用側制御部２８４は、利用側ファン２７０と電気的に接続されている（図２参照）。
【００３８】
利用側制御部２８４は、伝送線２８６により、制御信号等のやりとりを行うことが可能な状態で熱源ユニット２０２の熱源側制御部２８２に接続されている。利用側制御部２８４と熱源側制御部２８２とは、物理的な通信線ではなく、無線により通信可能に接続されてもよい。利用側制御部２８４及び熱源側制御部２８２は、協働して空調装置２００の動作を制御する制御部２８０として機能する。制御部２８０については後述する。
【００３９】
（２−２）熱源ユニット
熱源ユニット２０２は、被空調空間外に配置されている。熱源ユニット２０２は、例えば空調装置２００の設置される建物の屋上や、建物に隣接して設置されている。
【００４０】
熱源ユニット２０２は、主として、圧縮機２１０と、熱源側熱交換器２３０と、膨張機構２５０と、熱源側ファン２４０と、熱源側制御部２８２と、を有する（図２参照）。
【００４１】
ただし、熱源ユニット２０２は、必ずしも上記構成要素の全てを有する必要はなく、熱源ユニット２０２の構成要素は適宜選択されればよい。例えば、熱源ユニット２０２は、膨張機構２５０を構成として有さず、同様の膨張機構を、熱源ユニット２０２に代えて、利用ユニット２０４が有してもよい。
【００４２】
また、熱源ユニット２０２は、吸入管２２２ａと、吐出管２２２ｂと、液冷媒管２２２ｃと、を有する（図２参照）。吸入管２２２ａは、ガス冷媒連絡配管２２４ｂと圧縮機２１０の吸入側とを接続する（図２参照）。吐出管２２２ｂは、圧縮機２１０の吐出側と熱源側熱交換器２３０のガス側とを接続する（図２参照）。液冷媒管２２２ｃは、熱源側熱交換器２３０の液側と液冷媒連絡配管２２４ａとを接続する（図２参照）。液冷媒管２２２ｃには、膨張機構２５０が設けられている（図２参照）。
【００４３】
（２−２−１）圧縮機
圧縮機２１０は、吸入管２２２ａから冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を吸入し、図示しない圧縮機構で冷媒を圧縮して、圧縮した冷媒を吐出管２２２ｂへと吐出する機器である。本実施形態では、熱源ユニット２０２は圧縮機２１０を１台有するが、熱源ユニット２０２の圧縮機２１０の台数は１台に限定されない。熱源ユニット２０２は、複数の圧縮機２１０を有してもよい。
【００４４】
圧縮機２１０は、タイプを限定するものではないが、例えば、ロータリ式やスクロール式等の容積圧縮機である。圧縮機２１０の図示しない圧縮機構は、モータ２１０ａによって駆動される（図２参照）。モータ２１０ａにより図示しない圧縮機構（図示せず）が駆動されることで、圧縮機構により冷媒が圧縮される。本実施形態では、モータ２１０ａは定速で回転する。言い換えれば、本実施形態の圧縮機２１０は定速圧縮機である。
【００４５】
（２−２−２）熱源側熱交換器
熱源側熱交換器２３０は、熱源側熱交換器２３０を流れる冷媒と、熱源ユニット２０２の設置場所の空気との間で熱交換が行われる熱交換器である。本実施形態では、熱源側熱交換器２３０は、冷媒の凝縮器として機能する。熱源側熱交換器２３０は、タイプを限定するものではないが、例えば、図示しない複数の伝熱管と複数のフィンとを有するフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。
【００４６】
熱源側熱交換器２３０は、液側の端部が液冷媒管２２２ｃに接続され、ガス側の端部が吐出管２２２ｂに接続される。
【００４７】
空調装置２００の運転時には、吐出管２２２ｂから熱源側熱交換器２３０のガス側に冷媒が流入し、熱源側熱交換器２３０の液側から液冷媒管２２２ｃへと冷媒が流出する。本実施形態では、熱源側熱交換器２３０は冷媒の凝縮器として機能する。
【００４８】
（２−２−３）膨張機構
膨張機構２５０は、冷媒回路２２０において熱源側熱交換器２３０と利用側熱交換器２６０との間の液冷媒管２２２ｃに配置される（図２参照）。熱源ユニット２０２が膨張機構２５０を有する代わりに、利用ユニット２０４が膨張機構２５０と同様の膨張機構を有する場合には、膨張機構は、利用ユニット２０４の液冷媒管２２６ａに設けられればよい。
【００４９】
膨張機構２５０は、液冷媒管２２２ｃを流れる冷媒の圧力や流量の調節を行う。本実施形態では、膨張機構２５０は、キャピラリチューブである。ただし、膨張機構２５０は、キャピラリチューブに限定されるものではなく、例えば感温筒式の膨張弁であってもよい。
【００５０】
（２−２−４）熱源側ファン
熱源側ファン２４０は、熱源ユニット２０２の図示しないケーシング内に熱源ユニット２０２の周囲の空気を吸入して熱源側熱交換器２３０に供給し、熱源側熱交換器２３０において冷媒と熱交換した空気を熱源ユニット２０２のケーシング外へ吹き出す機構である。熱源側ファン２４０は、例えばプロペラファンである。ただし、熱源側ファン２４０のファンのタイプは、プロペラファンに限定されず、適宜選択されればよい。
【００５１】
（２−２−５）熱源側制御部
熱源側制御部２８２は、マイクロコンピュータや、マイクロコンピュータが実施可能な制御プログラムが記憶されているメモリ等を有する。なお、ここで説明する熱源側制御部２８２の構成は一例に過ぎず、利用側制御部２８４の機能は、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【００５２】
熱源側制御部２８２は、圧縮機２１０及び熱源側ファン２４０と電気的に接続されている（図２参照）。
【００５３】
熱源側制御部２８２は、伝送線２８６により、制御信号等のやりとりを行うことが可能な状態で、利用ユニット２０４の利用側制御部２８４に接続されている。熱源側制御部２８２と利用側制御部２８４とは、協働して空調装置２００の動作の制御を行う制御部２８０として機能する。制御部２８０については後述する。
【００５４】
（２−３）冷媒連絡配管
空調装置２００は、利用ユニット２０４と熱源ユニット２０２とを接続する冷媒連絡配管として、液冷媒連絡配管２２４ａと、ガス冷媒連絡配管２２４ｂと、を有する。液冷媒連絡配管２２４ａ及びガス冷媒連絡配管２２４ｂは、空調装置２００の設置時に、空調装置２００の設置サイトで施工される配管である。液冷媒連絡配管２２４ａ及びガス冷媒連絡配管２２４ｂには、設置場所や、熱源ユニット２０２と利用ユニット２０４との組み合わせ等の設置条件に応じて様々な長さや径の配管が使用される。
【００５５】
（２−４）制御部
制御部２８０は、熱源ユニット２０２の熱源側制御部２８２と利用ユニット２０４の利用側制御部２８４とが伝送線２８６を介して通信可能に接続されることによって構成されている。制御部２８０は、熱源側制御部２８２や利用側制御部２８４のマイクロコンピュータがメモリに記憶されたプログラムを実行することで、空調装置２００の動作の制御を行う。なお、ここで説明する制御部２８０の構成は一例に過ぎず、制御部２８０は、ソフトウェアで実現されても、ハードウェアで実現されても、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【００５６】
本実施形態では、熱源側制御部２８２と利用側制御部２８４とが制御部２８０を構成するが、制御部２８０の構成はこのような形態に限定されない。例えば、空調装置２００は、熱源側制御部２８２及び利用側制御部２８４に加えて、あるいは熱源側制御部２８２及び利用側制御部２８４に代えて、以下で説明する制御部２８０の機能の一部又は全部を実現する制御装置を有してもよい。
【００５７】
制御部２８０は、図２に示すように、圧縮機２１０、熱源側ファン２４０及び利用側ファン２７０を含む熱源ユニット２０２及び利用ユニット２０４の各種機器と電気的に接続されている。
【００５８】
また、制御部２８０は、例えば、図示しないサーモスタットと通信可能に接続されている。サーモスタットは、被空調空間の温度調節器であり、被空調空間の温度に応じて空調装置２００に対して運転の運転指令及び停止指令を送信する機器である。例えば、サーモスタットは、被空調空間の温度が第１温度より高くなると空調装置２００に対して運転指令を送信し、被空調空間の温度が第２温度より低くなると空調装置２００に対して停止指令を送信する。なお、第２温度は、第１温度より低い温度である。制御部２８０は、サーモスタットから送信されてくる指令に基づき、空調装置２００の圧縮機２１０、熱源側ファン２４０及び利用側ファン２７０等の各種機器の動作を制御する。
【００５９】
なお、制御部２８０は、サーモスタットからの指令に応じることに加えて又は代えて、図示しない操作スイッチに対するユーザの操作に応じて空調装置２００を運転したり停止したりしてもよい。
【００６０】
空調装置２００の運転時には、制御部２８０は、圧縮機２１０、熱源側ファン２４０、及び利用側ファン２７０を運転する。なお、本空調装置２００では、圧縮機２１０のモータ２１０ａの回転数は一定である。
【００６１】
空調装置２００の運転時には、冷媒が以下のように冷媒回路２２０を流れる。
【００６２】
圧縮機２１０が起動されると、冷凍サイクルにおける低圧のガス冷媒が圧縮機２１０に吸入され、圧縮機２１０で圧縮されて冷凍サイクルにおける高圧のガス冷媒となる。高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器２３０に送られ、熱源側ファン２４０によって供給される熱源空気と熱交換を行って凝縮し、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、液冷媒管２２２ｃを流れ、膨張機構２５０において圧縮機２１０の吸入圧力近くまで減圧されて気液二相状態の冷媒となり、利用ユニット２０４へと送られる。利用ユニット２０４へと送られた気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器２６０において、利用側ファン２７０により利用側熱交換器２６０へと供給される被空調空間の空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管２２４ｂを経由して熱源ユニット２０２に送られ圧縮機２１０に吸入される。一方、利用側熱交換器２６０に供給された空気の温度は、利用側熱交換器２６０を流れる冷媒と熱交換することで低下し、利用側熱交換器２６０で冷却された空気は被空調空間に吹き出す。
【００６３】
（３）冷媒量判定キット
冷媒量判定キット１００は、主に、センサ１０と、通信装置２０と、サーバ３０と、を有する。好ましくは、冷媒量判定キット１００は、断熱部材１４ａ，１６ａを更に有する。
【００６４】
（３−１）センサ
センサ１０は、空気温度センサ１２と、第１冷媒温度センサ１４と、第２冷媒温度センサ１６と、を含む。空気温度センサ１２は、熱源ユニット２０２の周囲の熱源空気の温度を測定するセンサである。第１温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、冷媒の温度を測定するセンサである。以下では、第１温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６を、集合的に、第１センサ群１５と呼ぶ場合がある。空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、例えばサーミスタである。
【００６５】
空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６は、通信装置２０と通信可能に接続されている。空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６は、それぞれ、計測対象の温度を計測し、計測結果を通信装置２０に送信する。例えば、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６は、周期的に計測対象の温度を計測し、計測結果を通信装置２０に送信する。例えば、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６は、１分間に１度、計測対象の温度を計測し、計測結果を通信装置２０に送信する。
【００６６】
空気温度センサ１２は、空調装置２００の熱源ユニット２０２の周囲に装着される。また、空気温度センサ１２は、空調装置２００の熱源ユニット２０２の図示しないケーシングの空気の取込口に装着されてもよい。空気温度センサ１２は、熱源空気の温度を計測する。言い換えれば、空気温度センサ１２は、熱源ユニット２０２の周辺の空気の温度を計測する。本実施形態では、空気温度センサ１２は、空調装置２００の設置場所の外気温度を検知する。
【００６７】
第１センサ群１５を構成する第１温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、空調装置２００の一部分に装着される。固定方法を限定するものではないが、第１温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、空調装置２００に、例えば固定金具としての板バネを用いて装着される。第１温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６は、空調装置２００の冷媒回路２２０を流れる冷媒の温度を検知する。
【００６８】
本実施形態では、第１温度センサ１４は、熱源側熱交換器２３０に装着される（図２参照）。例えば、第１温度センサ１４は、熱源側熱交換器２３０の図示しない伝熱管に装着される（図２参照）。第１温度センサ１４は、熱源側熱交換器２３０を流れる冷媒の温度を計測する。言い換えれば、第１温度センサ１４は、冷媒回路２２０における冷媒の凝縮温度を検知する。
【００６９】
本実施形態では、第２温度センサ１６は、熱源ユニット２０２の液冷媒管２２２ｃであって、冷媒回路２２０の冷媒流れ方向において膨張機構２５０より上流側に装着される（図２参照）。言い換えれば、第２温度センサ１６は、液冷媒管２２２ｃの、熱源側熱交換器２３０と膨張機構２５０とを接続する部分に装着される。第２温度センサ１６は、冷媒回路２２０の、凝縮器としての熱源側熱交換器２３０の出口における冷媒の温度を検知する。
【００７０】
なお、第１温度センサ１４は、第１温度センサ１４の温度検知部と周囲空気との直接接触を減らし、周囲空気が第１温度センサ１４の計測に与える影響を低減するため、断熱部材１４ａにより覆われることが好ましい。また、第２温度センサ１６は、第２温度センサ１６の温度検知部と周囲空気との直接接触を減らし、周囲空気が第２温度センサ１６の計測に与える影響を低減するために、断熱部材１６ａにより覆われることが好ましい。材質を限定するものではないが、断熱部材１４ａ及び断熱部材１６ａには、例えば、発泡プラスチックが用いられる。
【００７１】
（３−２）送信装置
通信装置２０は、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の検知したデータを、サーバ３０に対して送信する装置である。言い換えれば、通信装置２０は、センサ１０とサーバ３０との間で中継処理を行うゲートウェイとして機能する。
【００７２】
通信装置２０は、センサ１０と、例えば無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ネットワークにより通信可能に接続されている。ただし、通信装置２０とセンサ１０とは、無線で通信を行わなくてもよく、有線で通信可能に接続されてもよい。通信装置２０は、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６が送信してくる計測データを受信する。
【００７３】
通信装置２０は、インターネット等のネットワークＮＷを介してサーバ３０と通信可能に接続されている。通信装置２０は、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６が送信してくる計測データを、サーバ３０に逐次送信する。あるいは、通信装置２０は、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６が送信してくる計測データを、ある程度まとめて送信してもよい。例えば、通信装置２０は、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６が１分毎に送信してくる計測データを、１時間毎にまとめてサーバ３０に送信してもよい。
【００７４】
なお、本実施形態では、冷媒量判定キット１００は、センサ１０とは別に通信装置２０を有し、通信装置２０を介して、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の計測データをサーバ３０に送信する。しかし、これに限定されるものではない。空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の一部又は全部は、インターネット等のネットワークＮＷに直接接続可能な装置であって、サーバ３０に対して直接計測データを送信してもよい。言い換えれば、空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の一部又は全部は、ネットワークＮＷを介して、サーバ３０と直接通信可能な通信装置を有してもよい。
【００７５】
（３−３）サーバ
サーバ３０は、センサ１０と、ネットワークＮＷ及び通信装置２０を介して接続されるコンピュータである。サーバ３０は、単一のコンピュータであってもよいし、複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００７６】
サーバ３０は、記憶装置３４に記憶されているプログラムを、ＣＰＵ３２が実行することで、空調装置２００の運転中にセンサ１０が検知した検知結果に基づいて冷媒回路２２０内の冷媒量を判定する判定装置として機能する。本実施形態では、サーバ３０は、単一の冷媒量判定キット１００において判定装置として機能する。ただし、サーバ３０は、複数の冷媒量判定キットにおいて判定装置として機能してもよい。
【００７７】
サーバ３０の判定装置としての動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７８】
サーバ３０は、通信装置２０が送信してくる空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の計測データを、時系列のデータとして記憶装置３４に記憶している（ステップＳ１）。
【００７９】
そして、サーバ３０は、冷媒量の判定実施条件が成立したと判断すると（ステップＳ２でＹｅｓ）、空調装置２００の冷媒回路２２０内の冷媒量の判定を開始する（ステップＳ３）。
【００８０】
なお、サーバ３０は、例えば以下の時に冷媒量の判定実施条件が成立したと判断する。サーバ３０は、例えば、定期的に冷媒量の判定実施条件が成立したと判断する。具体的には、サーバ３０は、例えば、前回の冷媒量の判定から３ヶ月が経過する度に冷媒量の判定実施条件が成立したと判断する。また、例えば、サーバ３０は、冷媒量判定キット１００のユーザの冷媒量判定処理の実行指示を受けた時に、冷媒量の判定実施条件が成立したと判断してもよい。ユーザの実行指示は、例えば、インターネットを介してサーバ３０と通信可能なコンピュータやモバイル機器からサーバ３０に送信される。
【００８１】
次に、サーバ３０は、冷媒量の判定に用いる計測データを、例えば以下のように決定する（ステップＳ４）。
【００８２】
まず、サーバ３０は、記憶装置３４に記憶されている、直近の所定期間の空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４、及び第２冷媒温度センサ１６の計測データの中から、空調装置２００の運転中の計測データを識別する。例えば、サーバ３０は、記憶装置３４に記憶されている、直近の１時間のセンサ１２，１４，１６の計測データの中から、空調装置２００の運転中の計測データを識別する。サーバ３０は、例えば、空気温度センサ１２の計測温度に比べ、第１冷媒温度センサ１４の計測温度が所定温度以上高い時刻の、センサ１２，１４，１６の計測データを、空調装置２００の運転中の計測データであると判断する。なお、サーバ３０が、空調装置２００の運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データの中から空調装置２００の運転中の計測データを識別する方法は例示にすぎない。例えば、サーバ３０は、空気温度センサ１２の計測温度に比べ、第２冷媒温度センサ１６の計測温度が所定温度以上高い時刻の、センサ１２，１４，１６の計測データを、空調装置２００の運転中の計測データであると判断してもよい。また、サーバ３０は、空調装置２００に対して運転指令及び停止指令を送信するサーモスタットから運転指令及び停止指令の信号を取得し、この信号に基づいて空調装置２００の運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データを識別してもよい。
【００８３】
さらに、サーバ３０は、空調装置２００の運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データの中から、安定運転時のセンサ１２，１４，１６の計測データを識別する。ここで、安定運転時とは、第１冷媒温度センサ１４の計測している凝縮温度、又は、第２冷媒温度センサ１６の計測している冷媒の温度、がほとんど変動しない期間を意味する。サーバ３０は、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データを、冷媒量の判定に用いるセンサ１２，１４，１６の計測データに決定する。
【００８４】
次に、サーバ３０は、安定運転中の空調装置２００の、第１冷媒温度センサ１４の計測値と、第２冷媒温度センサ１６の計測値と、を用いて、冷凍サイクルにおける過冷却度を算出する（ステップＳ５）。具体的には、サーバ３０は、第１冷媒温度センサ１４の計測値から、第２冷媒温度センサ１６の計測値を差し引くことで、過冷却度を算出する。なお、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合には、複数時刻の過冷却度の平均値や中間値等を、過冷却度として算出してもよい。
【００８５】
次に、サーバ３０は、空調装置２００の安定運転中の空気温度センサ１２の計測値である外気温度と、ステップＳ５で算出した過冷却度と、に基づいて、冷媒回路２２０の冷媒量を判定する（ステップＳ６）。なお、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合、サーバ３０は、複数時刻の外気温度の平均値や中間値等を外気温度として用いてもよい。例えば、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４，１６の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合、サーバ３０は、複数時刻の外気温度の平均値と、複数時刻の過冷却度の平均値と、に基づいて、冷媒回路２２０の冷媒量を判定してもよい。
【００８６】
冷媒量の判定方法の一例について詳しく説明する。
【００８７】
サーバ３０の記憶装置３４には、外気温度と、冷媒回路２２０の冷媒量が適正である場合の空調装置２００の過冷却度（基準過冷却度と呼ぶ）と、を関連付けた表や式が記憶されている。なお、外気温度と基準過冷却度とを関連付けた表や式は、例えば理論的に算出されてもよいし、空調装置の実験機を用いた運転結果に基づくものであってもよい。また、外気温度と基準過冷却度とを関連付けた表や式は、センサ１０を用いて収集された、冷媒量の評価を行う対象の空調装置２００の過去の実運転データに基づいてサーバ３０が生成したものであってもよい。また、外気温度と基準過冷却度とを関連付けた表や式は、冷媒量の評価を行う対象の空調装置２００とは別の空調装置の過去の実運転データに基づいてサーバ３０が生成したものであってもよい。
【００８８】
サーバ３０は、例えば、ステップＳ５で算出した過冷却度が（基準過冷却度−許容差）の値より小さい場合には、冷媒回路２２０の冷媒量が少ないと判定する。一方、サーバ３０は、ステップＳ５で算出した過冷却度が（基準過冷却度−許容差）の値以上である場合には、冷媒回路２２０の冷媒量は適量と判定する。
【００８９】
サーバ３０は、空調装置２００の冷媒量が少ないと判定した場合、その旨を冷媒量判定キット１００のオペレータや、空調装置２００のユーザ等に報知することが好ましい。例えば、サーバ３０は、図示しないディスプレイに冷媒量不足を報知する情報を表示する。また、サーバ３０は、冷媒量判定キット１００のオペレータや、空調装置２００のユーザが保持する携帯端末等に冷媒量不足を報知してもよい。
【００９０】
なお、上記の冷媒量の判定処理の流れは一例に過ぎない。例えば、上記の説明では、サーバ３０は、予め取得されたセンサ１２，１４，１６の計測データを用いて冷媒量の判定を行う。これに代えて、サーバ３０は、判定実施条件成立後に（ステップＳ２でＹｅｓと判定された後に）取得されたセンサ１２，１４，１６の計測データを用いて冷媒量の判定を行ってもよい。
【００９１】
（４）特徴
（４−１）
第１実施形態の冷媒量判定キット１００は、センサ１０と、判定装置の一例としてのサーバ３０と、を備える。センサ１０は、空調装置２００の一部分、及び、空調装置２００の周囲、の少なくとも一方に、少なくとも一時的に装着される。空調装置２００は、圧縮機２１０、凝縮器としての熱源側熱交換器２３０、及び蒸発器としての利用側熱交換器２６０を含む冷媒回路２２０を有する装置である。サーバ３０は、空調装置２００の運転中にセンサ１０が検知した検知結果に基づいて冷媒回路２２０内の冷媒量を判定する。
【００９２】
本実施形態の冷媒量判定キット１００では、空調装置２００に冷媒量の判定に必要なセンサ１０が設けられていない場合にも容易に冷媒量判定を行うことができ、利便性が高い。
【００９３】
（４−２）
第１実施形態の冷媒量判定キット１００では、センサ１０は、冷媒回路２２０を流れる冷媒の温度を検知する第１冷媒温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６を含む。
【００９４】
本実施形態の冷媒量判定キット１００では、センサ１０により検知される冷媒温度を用いて精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００９５】
（４−３）
第１実施形態の冷媒量判定キット１００は、第１冷媒温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６の周囲を覆う断熱部材１４ａ，１６ａを備える。
【００９６】
本実施形態の冷媒量判定キット１００では、冷媒温度を精度良く検知可能で、検知結果に基づいて精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００９７】
（４−４）
第１実施形態の冷媒量判定キット１００では、センサ１０は第１センサ群１５を含む。第１センサ群１５は、第１冷媒温度センサ１４と、第２冷媒温度センサ１６と、を含む。第１冷媒温度センサ１４は、冷媒回路２２０における冷媒の凝縮温度を検知する。第２冷媒温度センサ１６は、冷媒回路２２０の凝縮器として機能する熱源側熱交換器２３０の出口における冷媒の温度を検知する。
【００９８】
本実施形態の冷媒量判定キット１００では、過冷却度の値を利用して精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【００９９】
特に、第１実施形態の冷媒量判定キット１００では、センサ１０は、空調装置２００の設置場所の外気温度を検知する空気温度センサ１２を含む。
【０１００】
そして、本実施形態の冷媒量判定キット１００では、サーバ３０は、外気温度の実測値も考慮した上で、センサ１０を用いて計測した過冷却度の数値に基づいて冷媒量の判定を行う。そのため、本実施形態の冷媒量判定キット１００は、精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の冷媒量判定キット１００’について、図４〜図６を参照しながら説明する。図４は、冷媒量判定キット１００’のブロック図である。図５は、空調装置２００の概略構成図である。図５は、冷媒量判定キット１００’のセンサ１０の取付位置を除き、図２と同様である。図６は、冷媒量判定キット１００’による空調装置２００の冷媒量の判定処理のフローチャートの一例である。
【０１０２】
第２実施形態の冷媒量判定キット１００’は、第１冷媒温度センサ１４’及び第２冷媒温度センサ１６’が空調装置２００に装着される位置、及び、サーバ３０’の冷媒量の判定処理を除いて第１実施形態の冷媒量判定キット１００と同様である。そのため、ここでは、第２実施形態の冷媒量判定キット１００’と、第１実施形態の冷媒量判定キット１００との相違点について主に説明し、共通する点については説明を省略する。また、冷媒量判定キット１００’による冷媒量の判定の対象の空調装置２００については、第１実施形態で既に説明したため、ここでは説明は省略する。
【０１０３】
（１）センサ
本実施形態では、センサ１０は、空気温度センサ１２と、第１冷媒温度センサ１４’と、第２冷媒温度センサ１６’と、を含む。
【０１０４】
空気温度センサ１２は、第１実施形態の空気温度センサ１２と同様である。第１冷媒温度センサ１４’及び第２冷媒温度センサ１６’は、空調装置２００への取り付け位置を除き、第１実施形態の第１冷媒温度センサ１４及び第２冷媒温度センサ１６と同様である。なお、以下では、以下では、第１温度センサ１４’及び第２冷媒温度センサ１６’を、第２センサ群１５’と呼ぶ場合がある。
【０１０５】
第２センサ群１５’を構成する第１温度センサ１４’及び第２冷媒温度センサ１６’は、空調装置２００の一部分に装着される。
【０１０６】
本実施形態では、第１温度センサ１４’は、利用側熱交換器２６０に装着される（図５参照）。例えば、第１温度センサ１４’は、利用側熱交換器２６０の図示しない伝熱管に装着される（図５参照）。第１温度センサ１４’は、利用側熱交換器２６０を流れる冷媒の温度を計測する。言い換えれば、第１温度センサ１４’は、冷媒回路２２０における冷媒の蒸発温度を検知する。
【０１０７】
本実施形態では、第２温度センサ１６’は、利用ユニット２０４のガス冷媒管２２６ｂに装着される（図５参照）。第２温度センサ１６’は、ガス冷媒管２２６ｂを流れる冷媒の温度を計測する。言い換えれば、第２温度センサ１６’は、冷媒回路２２０の、蒸発器としての利用側熱交換器２６０の出口における冷媒の温度を検知する。
【０１０８】
なお、第１温度センサ１４’及び第２温度センサ１６’に断熱部材１４ａ，１６ａを設けることが好ましいのは、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
（２）サーバ
サーバ３０’は、第１実施形態と物理的な構成は同一であり、判定装置としての動作だけが一部異なる。サーバ３０’の判定装置としての動作について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１０】
サーバ３０’は、通信装置２０が送信してくる空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４’、及び第２冷媒温度センサ１６’の計測データを、時系列のデータとして記憶装置３４に記憶している（ステップＳ１１）。
【０１１１】
そして、サーバ３０’は、冷媒量の判定実施条件が成立すると（ステップＳ１２でＹｅｓ）、空調装置２００の冷媒回路２２０内の冷媒量の判定を開始する（ステップＳ１３）。冷媒量の判定実施条件については第１実施形態と同様であるため説明は省略する。
【０１１２】
次に、サーバ３０’は、冷媒量の判定に用いる計測データを、例えば以下のように決定する（ステップＳ１４）。
【０１１３】
まず、サーバ３０’は、記憶装置３４に記憶されている、直近の所定期間の空気温度センサ１２、第１冷媒温度センサ１４’、及び第２冷媒温度センサ１６’の計測データの中から、空調装置２００の運転中の計測データを識別する。例えば、サーバ３０’は、記憶装置３４に記憶されている、直近の１時間のセンサ１２，１４’，１６’の計測データの中から、空調装置２００の運転中の計測データを識別する。サーバ３０’は、例えば、第１冷媒温度センサ１４’の計測温度が所定温度より低い時刻の、センサ１２，１４’，１６’の計測データを、空調装置２００の運転中の計測データであると判断する。なお、サーバ３０’が、空調装置２００の運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データの中から空調装置２００の運転中の計測データを識別する方法は例示にすぎず、識別方法は第１実施形態と同様に適宜選択されればよい。
【０１１４】
さらに、サーバ３０’は、空調装置２００の運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データの中から、安定運転時のセンサ１２，１４’，１６’の計測データを識別する。ここで、安定運転時とは、第１冷媒温度センサ１４’の計測している蒸発温度、又は、第２冷媒温度センサ１６’の計測している冷媒の温度、がほとんど変動しない期間を意味する。サーバ３０は、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データを、冷媒量の判定に用いるセンサ１２，１４’，１６’の計測データに決定する。
【０１１５】
次に、サーバ３０’は、安定運転中の空調装置２００の、第１冷媒温度センサ１４’の計測値と、第２冷媒温度センサ１６’の計測値と、を用いて、冷凍サイクルにおける過熱度を算出する（ステップＳ１５）。具体的には、サーバ３０’は、第２冷媒温度センサ１６’の計測値から第１冷媒温度センサ１４’の計測値を差し引くことで、過熱度を算出する。なお、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合には、複数時刻の過熱度の平均値や中間値等を、過熱度として算出してもよい。
【０１１６】
次に、サーバ３０’は、空調装置２００の安定運転中の空気温度センサ１２の計測値である外気温度と、ステップＳ１５で算出した過熱度と、に基づいて、冷媒回路２２０の冷媒量を判定する（ステップＳ１６）。なお、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合、サーバ３０’は、複数時刻の外気温度の平均値や中間値等を外気温度として用いればよい。例えば、空調装置２００の安定運転中のセンサ１２，１４’，１６’の計測データが、複数時刻の計測データを含む場合、サーバ３０’は、複数時刻の外気温度の平均値と、複数時刻の過熱度の平均値と、に基づいて、冷媒回路２２０の冷媒量を判定してもよい。
【０１１７】
冷媒量の判定方法の一例について詳しく説明する。
【０１１８】
サーバ３０’の記憶装置３４には、外気温度と、冷媒回路２２０の冷媒量が適正である場合の空調装置２００の冷媒回路２２０の過熱度（基準過熱度と呼ぶ）と、を関連付けた表や式が記憶されている。なお、外気温度と基準過熱度とを関連付けた表や式は、例えば理論的に算出されてもよいし、空調装置の実験機を用いた運転結果に基づくものであってもよい。また、外気温度と基準過熱度とを関連付けた表や式は、センサ１０’を用いて収集された冷媒量の評価を行う対象の空調装置２００の過去の実運転データに基づいてサーバ３０’が生成したものであってもよい。また、外気温度と基準過熱度とを関連付けた表や式は、冷媒量の評価を行う対象の空調装置２００とは別の空調装置の過去の実運転データに基づいてサーバ３０’が生成したものであってもよい。
【０１１９】
サーバ３０’は、例えば、ステップＳ１５で算出した過熱度が（基準過熱度＋許容差）より大きい場合には、冷媒回路２２０の冷媒量が少ないと判定する。一方、サーバ３０は、ステップＳ１５で算出した過熱度が（基準過熱度＋許容差）の値以下である場合には、冷媒回路２２０の冷媒量は適量と判定する。
【０１２０】
サーバ３０’は、第１実施形態のサーバ３０と同様に、空調装置２００の冷媒量が少ないと判定した場合、その旨を冷媒量判定キット１００のオペレータや、空調装置２００のユーザ等に報知することが好ましい。
【０１２１】
なお、上記の冷媒量の判定処理の流れは一例に過ぎない。例えば、上記の説明では、サーバ３０’は、予め取得されたセンサ１２，１４’，１６’の計測データを用いて冷媒量の判定を行う。これに代えて、サーバ３０’は、判定実施条件成立後に（ステップＳ１２でＹｅｓと判定された後に）取得されたセンサ１２，１４’，１６’の計測データを用いて冷媒量の判定を行ってもよい。
【０１２２】
（３）特徴
第２実施形態の冷媒量判定キット１００’は、第１実施形態の冷媒量判定キット１００の（４−１）〜（４−３）と同様の特徴を有する。また、第２実施形態の冷媒量判定キット１００’は、以下の特徴を有する。
【０１２３】
第２実施形態の冷媒量判定キット１００’では、センサ１０’は、第２センサ群１５’を含む。第２センサ群１５’は、第１冷媒温度センサ１４’と、第２冷媒温度センサ１６’と、を含む。第１冷媒温度センサ１４’は、冷媒回路２２０における冷媒の蒸発温度を検知する。第２冷媒温度センサ１６’は、冷媒回路２２０の蒸発器として機能する利用側熱交換器２６０の出口における冷媒の温度を検知する。
【０１２４】
本実施形態の冷媒量判定キット１００’では、センサ１０’を用いて計測した過冷却度の数値を利用して精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【０１２５】
特に、第２実施形態の冷媒量判定キット１００’では、センサ１０’は、空調装置２００の設置場所の外気温度を検知する空気温度センサ１２を含む。
【０１２６】
そして、本実施形態の冷媒量判定キット１００’では、サーバ３０’は、外気温度の実測値も考慮した上で、センサ１０’を用いて計測した過熱度の数値に基づいて冷媒量の判定を行う。そのため、本実施形態の冷媒量判定キット１００’は、精度良く冷媒量判定を行うことができる。
【０１２７】
＜変形例＞
上記実施形態の変形例について説明する。なお、以下の変形例は、互いに矛盾しない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１２８】
（１）変形例Ａ
上記実施形態では、冷媒量判定キット１００，１００’は、センサ１０，１０’と、センサ１０，１０’にネットワークＮＷを介して接続されるサーバ３０，３０’と、を有するが、冷媒量判定キット１００，１００’はこのような構成に限定されない。
【０１２９】
例えば、冷媒量判定キット１００ａは、図７のように、センサ１０と、上記実施形態のサーバ３０と同様の機能を有するローカルのコンピュータ３０ａと、を有してもよい。コンピュータ３０ａは、スマートフォン等のモバイル端末であってもよい。本変形例では、コンピュータ３０ａは、ネットワークＮＷを介してではなく、信号線Ｓを介してセンサ１０に接続される。なお、センサ１０とコンピュータ３０ａとは、物理的な信号線Ｓではなく、無線ネットワークにより通信可能に接続されてもよい。
【０１３０】
なお、センサ１０と、コンピュータ３０ａとは、通信可能に接続されていなくてもよい。例えば、センサ１０の計測データは、メモリカード等の媒体を利用してコンピュータ３０ａに入力されてもよい。
【０１３１】
（２）変形例Ｂ
上記実施形態では、冷媒量判定キット１００，１００’は、空気温度センサ１２を有し、空気温度センサ１２により空調装置２００の設置場所の外気温度を計測する。
【０１３２】
ただし、図８に示すように、冷媒量判定キット１００ｂは、空気温度センサ１２を有さなくてもよい。冷媒量判定キット１００ｂのサーバ３０は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、気象データを配信する気象データ配信サーバ４０と接続されている。冷媒量判定キット１００ｂのサーバ３０は、空気温度センサ１２が計測する外気温度に代えて、気象データ配信サーバ４０が配信する外気温度を冷媒量の判定に用いる。
【０１３３】
また、他の形態では、冷媒量判定キットのサーバは、人が入力する外気温度を冷媒量の判定に用いてもよい。
【０１３４】
（３）変形例Ｃ
上記実施形態では、冷媒量判定キット１００は２つの冷媒温度センサ１４，１６を、冷媒量判定キット１００’は２つの冷媒温度センサ１４’，１６’を有する。
【０１３５】
ただし、これに限定されるものではなく、冷媒量判定キットは、単一の冷媒温度センサを有するものでもよい。例えば、単一の冷媒温度センサは、熱源側熱交換器２３０において凝縮温度を検知するセンサである。この場合、冷媒量判定キットのサーバの記憶装置には、外気温度と、冷媒量が適正である場合の空調装置２００の凝縮温度の温度変化の傾向とを関連付けた表や式が記憶されている。そして、冷媒量判定キットのサーバは、単一の冷媒温度センサの計測結果から得られる空調装置２００の運転時の凝縮温度の変化と、記憶装置に記憶されている凝縮温度の温度変化の傾向とを比較して冷媒量の判定を行う。
【０１３６】
また、冷媒量判定キットは、３つ以上の冷媒温度センサの計測データを用いて取得される複数の指標（例えば、過冷却度、過熱度、凝縮温度、蒸発温度等）を用いて、冷媒量の判定を行ってもよい。
【０１３７】
（４）変形例Ｄ
上記実施形態では、冷媒量判定キット１００，１００’は、センサ１０，１０’の計測結果に基づいて、被空調空間の冷房を行う空調装置２００における過冷却度や過熱度を算出し、算出値に基づいて冷媒量の判定を行う。
【０１３８】
ただし、これに限定されるものではなく、冷媒量判定キット１００，１００’は、センサ１０，１０’の計測結果に基づいて、被空調空間の暖房を行う空調装置における過冷却度や過熱度を算出し、算出値に基づいて冷媒量の判定を行ってもよい。言い換えれば、冷媒量判定キット１００，１００’は、利用側熱交換器２６０を蒸発器として、熱源側熱交換器２３０を蒸発器として、それぞれ機能させる空調装置における、過冷却度や過熱度を算出し、算出値に基づいて冷媒量の判定を行ってもよい。
【０１３９】
（５）変形例Ｅ
上記実施形態では、冷媒量判定キット１００，１００’は、過冷却度又は過熱度と、空気温度センサ１２の計測値と、を冷媒量の判定処理に利用する。ただし、このような態様に限定されるものではなく、冷媒量判定キット１００，１００’は、空気温度センサ１２を有さなくてもよい。そして、冷媒量判定キット１００，１００’のサーバ３０，３０’は、過冷却度又は過熱度を、外気温度によらない所定の基準値と比較した結果に基づいて、冷媒量の判定を行ってもよい。
【０１４０】
＜付記＞
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１４１】
１０，１０’，１０ｂ    センサ
１２    空気温度センサ
１４，１４’    第１冷媒温度センサ
１４ａ    断熱部材
１６，１６’    第２冷媒温度センサ
１６ａ    断熱部材
２０    通信装置（送信装置）
３０，３０’    サーバ（判定装置）
３０ａ    コンピュータ（判定装置）
１００，１００’，１００ａ，１００ｂ    冷媒量判定キット
２００    空調装置（冷凍サイクル装置）
２１０    圧縮機
２２０    冷媒回路
２３０    熱源側熱交換器（凝縮器）
２６０    利用側熱交換器（蒸発器）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特許第５３３４９０９号明細書
【図１】
2020153564.tif 000003
【図２】
2020153564.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020153564.tif 000006
【図５】
2020153564.tif 000007
【図６】
2020153564.tif 000008
【図７】
2020153564.tif 000009
【図８】
2020153564.tif 000010