(57)【要約】【課題】下流のローラーで用紙を搬送する際、上流のローラーに用紙が接触すると、搬送負荷となって下流のローラーによる用紙の搬送動作に悪影響を及ぼす虞がある。【解決手段】媒体に記録を行う記録装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路において媒体に送り力を付与する第１ローラーと、前記媒体搬送経路において前記第１ローラーより媒体搬送方向の上流に設けられ、媒体に送り力を付与する第２ローラーと、前記第２ローラーとの間で媒体をニップ可能な第１位置と、前記第２ローラーとの間での媒体のニップを解除する第２位置と、の間で変位可能な第３ローラーと、前記第３ローラーの位置を切り換える切り換え手段と、前記第２ローラーの外周面より突出し、前記媒体搬送経路において少なくとも前記突出した位置において媒体を前記第２ローラーの外周面から離間させる突出部材と、を備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送経路において媒体に送り力を付与する第１ローラーと、
前記媒体搬送経路において前記第１ローラーより媒体搬送方向の上流に設けられ、媒体に送り力を付与する第２ローラーと、
前記第２ローラーとの間で媒体をニップ可能な第１位置と、前記第２ローラーとの間での媒体のニップを解除する第２位置と、の間で変位可能な第３ローラーと、
前記第３ローラーの位置を切り換える切り換え手段と、
前記第２ローラーの外周面より突出し、前記媒体搬送経路において少なくとも前記突出した位置において媒体を前記第２ローラーの外周面から離間させる突出部材と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記媒体搬送経路において前記第２ローラーと前記第３ローラーとによる媒体のニップ位置より前記媒体搬送方向の上流で前記第２ローラーの外周面から突出する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、搬送される媒体と接して従動回転する従動ローラーで構成され、前記従動ローラーの外周面が前記第２ローラーの外周面から突出する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、複数の前記突出部材のうち少なくとも一部が、前記幅方向において前記第２ローラーを挟む様に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送経路において前記第２ローラーの上流に、媒体の面を反転させる第４ローラーを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周と前記第４ローラーの外周との共通接線よりも前記第２ローラーから離れる方向に突出している、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出するリブである、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面より突出する進出位置と、前記進出位置よりも前記第２ローラーの外周面からの突出量が少ない退避位置と、の間を変位可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出する方向に押圧されるとともに、前記押圧に抗して前記突出量が少なくなる方向に変位可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送経路に沿って前記突出部材を複数備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第２ローラーの上流に、前記媒体搬送経路を形成する経路形成部材を備え、
前記突出部材が、前記経路形成部材への媒体の接触を抑制する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へと媒体を搬送する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体としてのインクを媒体に吐出して記録を行うインクジェットプリンターに代表される記録装置には、記録手段によって媒体の第１面に記録を実行した後、記録後の媒体を反転経路に送って反転させるとともに、再度記録手段の記録領域に媒体を送り、第１面の反対面である第２面に記録を行う両面記録を実行可能に構成されるものがある。特許文献１には、その様な記録装置の一例が示されている。
【０００３】
特許文献１記載の記録装置は、媒体を搬送する、回転駆動される駆動ローラーと、この駆動ローラーと相対する位置で媒体に当接する複数の従動ローラーと、駆動ローラーよりも搬送経路下流に配設され、駆動ローラーにより搬送される媒体を挟持して印刷領域に媒体を搬送する搬送ローラーとを備えており、複数の従動ローラーのうち搬送経路の最も下流側に位置するローラーが特定従動ローラーとして、媒体に当接する第１位置と媒体に当接不能な第２位置との間で変位する様に設けられている。  
そして搬送ローラーによる媒体の挟持後に、特定従動ローラーが媒体から離間する様に制御され、これにより特定従動ローラーが媒体に与えていた力が開放されて媒体の姿勢が安定し易くなっている。  
尚、特許文献１では上記駆動ローラーは第１ローラーと称され、上記従動ローラーは第２ローラーと称され、上記搬送ローラーは第３ローラーと称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９６７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の記録装置では、搬送ローラーによる媒体の挟持後に、特定従動ローラーが媒体から離間する為、搬送ローラーによる媒体の搬送動作に際して駆動ローラーによる悪影響は軽減されるが、駆動ローラーへの媒体の接触は継続するため、これが搬送負荷となって搬送ローラーによる媒体の搬送動作に悪影響を及ぼす虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための、本発明の媒体搬送装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路において媒体に送り力を付与する第１ローラーと、前記媒体搬送経路において前記第１ローラーより媒体搬送方向の上流に設けられ、媒体に送り力を付与する第２ローラーと、前記第２ローラーとの間で媒体をニップ可能な第１位置と、前記第２ローラーとの間での媒体のニップを解除する第２位置と、の間で変位可能な第３ローラーと、前記第３ローラーの位置を切り換える切り換え手段と、前記第２ローラーの外周面より突出し、前記媒体搬送経路において少なくとも前記突出した位置において媒体を前記第２ローラーの外周面から離間させる突出部材とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】複合機を前方から見た斜視図。
【図２】記録ユニットの側断面図。
【図３】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図４】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図５】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に閉じた状態の図。
【図６】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に開いた状態の図。
【図７】ユニット体を後方から見た斜視図。
【図８】ユニット体を前方から見た斜視図。
【図９】用紙搬送経路の一部を拡大して示す図。
【図１０】用紙搬送経路の一部を拡大して示す図。
【図１１】用紙搬送経路の一部を拡大して示す図。
【図１２】突出部材の他の実施形態を示す図。
【図１３】突出部材の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る記録装置は、媒体を搬送する媒体搬送経路において媒体に送り力を付与する第１ローラーと、前記媒体搬送経路において前記第１ローラーより媒体搬送方向の上流に設けられ、媒体に送り力を付与する第２ローラーと、前記第２ローラーとの間で媒体をニップ可能な第１位置と、前記第２ローラーとの間での媒体のニップを解除する第２位置と、の間で変位可能な第３ローラーと、前記第３ローラーの位置を切り換える切り換え手段と、前記第２ローラーの外周面より突出し、前記媒体搬送経路において少なくとも前記突出した位置において媒体を前記第２ローラーの外周面から離間させる突出部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体搬送装置は前記第２ローラーの外周面より突出し、前記媒体搬送経路において少なくとも前記突出した位置において媒体を前記第２ローラーの外周面から離間させる突出部材を備えるので、前記第２ローラーへの媒体の接触が抑制される。従って前記第１ローラーによる媒体の搬送動作に際し、前記第２ローラーによる悪影響を抑制することができ、前記第１ローラーによる媒体の搬送動作を適切に行うことができる。  
尚、本明細書において前記第２ローラーの外周面からの前記突出部材の「突出」とは、前記媒体搬送経路を側視して前記突出部材の少なくとも一部が、前記第２ローラーの外周面に対して前記第２ローラーの回転中心から離れる方向に位置することを意味する。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記突出部材は、前記媒体搬送経路において前記第２ローラーと前記第３ローラーとによる媒体のニップ位置より前記媒体搬送方向の上流で前記第２ローラーの外周面から突出することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記ニップ位置より前記媒体搬送方向の上流における、前記媒体搬送経路の形状に起因して、媒体が前記第２ローラーの外周面に接触しようとする構成において、好適に上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１２】
第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記突出部材は、搬送される媒体と接して従動回転する従動ローラーで構成され、前記従動ローラーの外周面が前記第２ローラーの外周面から突出することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記突出部材は、搬送される媒体と接して従動回転する従動ローラーで構成され、前記従動ローラーの外周面が前記第２ローラーの外周面から突出する構成であるので、前記突出部材による、媒体への接触傷の付与を抑制できるとともに、媒体の搬送負荷も軽減することができる。
【００１４】
第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記突出部材は、前記媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記突出部材は、前記媒体搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられているので、前記幅方向における媒体の姿勢をより安定させることができる。
【００１５】
第５の態様は、第４の態様において、複数の前記突出部材のうち少なくとも一部が、前記幅方向において前記第２ローラーを挟む様に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、複数の前記突出部材のうち少なくとも一部が、前記幅方向において前記第２ローラーを挟む様に設けられているので、前記第２ローラーの外周面への媒体の接触をより確実に抑制できる。
【００１６】
第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体搬送経路において前記第２ローラーの上流に、媒体の面を反転させる第４ローラーを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第４ローラーを備える構成において、上述した第１から第５の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１７】
第７の態様は、第６の態様において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周と前記第４ローラーの外周との共通接線よりも前記第２ローラーから離れる方向に突出していることを特徴とする。
【００１８】
媒体が前記第２ローラーと前記第４ローラーとに掛かっている状態では、媒体が前記第２ローラーの外周と前記第４ローラーとの外周との共通接線に近づこうとし、前記第２ローラーの外周面に接触し易くなるが、本態様によれば、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周と前記第４ローラーの外周との共通接線よりも前記第２ローラーから離れる方向に突出しているので、前記第２ローラーの外周面への媒体の接触を抑制できる。
【００１９】
第８の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出するリブであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出するリブであるので、前記突出部材を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００２０】
第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面より突出する進出位置と、前記進出位置よりも前記第２ローラーの外周面からの突出量が少ない退避位置と、の間を変位可能であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面より突出する進出位置と、前記進出位置よりも前記第２ローラーの外周面からの突出量が少ない退避位置と、の間を変位可能であるので、前記第２ローラーによって媒体に対し積極的に送り力を付与する際、前記突出部材を前記退避位置にすることで前記第２ローラーと媒体との接触範囲を確保でき、適切に前記第２ローラーによって媒体を搬送することができる。  
尚、「前記進出位置よりも前記第２ローラーの外周面からの突出量が少ない」とは、前記突出部材が前記第２ローラーの外周面から全く突出しない形態、つまり前記突出量がゼロの形態をも含む意味である。
【００２２】
第１０の態様は、第９の態様において、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出する方向に押圧されるとともに、前記押圧に抗して前記突出量が少なくなる方向に変位可能であることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記突出部材は、前記第２ローラーの外周面から突出する方向に押圧されるとともに、前記押圧に抗して前記突出量が少なくなる方向に変位可能であるので、媒体に張力が生じて媒体が前記突出部材に強く押し当たった際に、前記突出部材による、媒体への接触傷の付与を抑制できる。
【００２４】
第１１の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、前記媒体搬送経路に沿って前記突出部材を複数備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体搬送経路に沿って前記突出部材を複数備えるので、前記第２ローラーへの媒体の接触をより広範囲で抑制できる。
【００２５】
第１２の態様は、第１から第１１の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラーの上流に、前記媒体搬送経路を形成する経路形成部材を備え、前記突出部材が、前記経路形成部材への媒体の接触を抑制することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第２ローラーの上流に、前記媒体搬送経路を形成する経路形成部材を備え、前記突出部材が、前記経路形成部材への媒体の接触を抑制するので、媒体が前記経路形成部材に接触することに伴う問題を抑制でき、例えば接触傷の形成や搬送負荷の増大を抑制できる。
【００２７】
第１３の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へと媒体を搬送する、第１から第１２の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１２の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２８】
以下、本発明を具体的に説明する。  
尚、各図においてＸ軸に沿った方向は装置幅方向である。以下、Ｘ軸に沿った方向、即ち＋Ｘ方向と−Ｘ方向を区別しない場合は「Ｘ軸方向」と称する場合がある。  
また、Ｙ軸に沿った方向は装置奥行き方向であり、＋Ｙ方向は装置背面から前面に向かう方向、−Ｙ方向は装置前面から背面に向かう方向となる。以下、Ｙ軸に沿った方向、即ち＋Ｙ方向と−Ｙ方向を区別しない場合は「Ｙ軸方向」と称する場合がある。  
またＺ軸に沿った方向は鉛直方向であり、＋Ｚ方向は鉛直上方、−Ｚ方向は鉛直下方となる。以下、Ｚ軸に沿った方向、即ち＋Ｚ方向と−Ｚ方向を区別しない場合は「Ｚ軸方向」と称する場合がある。  
本実施形態において装置の周囲を構成する側面のうち操作部６が設けられた側面が装置前面となる。
【００２９】
主として図１を参照して、記録装置の一例である複合機１の全体構成について説明する。  
図１に示す複合機１は、装置本体としての記録ユニット２と、記録ユニット２の上部に設けられるスキャナーユニット８とを有し、記録機能と画像読取機能の双方を備えている。
【００３０】
また、図１に示す複合機１の前面上部には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。操作部６を操作することにより、複合機１に対して記録ユニット２における記録動作、及びスキャナーユニット８における画像読取動作の指示を入力できる。
【００３１】
複合機１において記録ユニット２は、記録用紙を収容する用紙収容カセット３を下部に備えている。記録ユニット２の内部には記録部を構成する記録ヘッド１２が設けられ、用紙収容カセット３から搬送される記録用紙に対して記録ヘッド１２により記録が実行される。記録後の記録用紙は排出部７から排出されて、排出トレイ５に載置される。
【００３２】
スキャナーユニット８は、原稿を読み取るスキャナー本体９と、給送トレイ１１に載置される原稿を自動で搬送して読み取り可能な自動送り装置１０と、を備えている。  
スキャナー本体９の上部に設けられる自動送り装置１０は、図１において実線で示すように閉じた姿勢と、図１において点線で示すように開いた姿勢とを切換え可能に構成されている。自動送り装置１０を開くことで、原稿を載置する原稿台（不図示）が開放される。
【００３３】
続いて、図２ないし図４を参照しつつ、媒体の一例である用紙に記録を行う記録ユニット２における用紙搬送経路について説明する。尚、図２ないし図４では、図の煩雑化を避ける為、後述する第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３の図示は省略している。  
記録ユニット２は、図３及び図４に示す様に用紙給送経路２４と、用紙給送経路２６と、用紙搬送経路２７と、反転経路２８とを備えている。  
このうち用紙給送経路２４は、本実施形態では用紙収容カセット３から第１従動ローラー３７に至る用紙給送経路である。また用紙給送経路２６は、本実施形態では図２に示す支持部材１９から第３従動ローラー３９に至る用紙給送経路である。また用紙搬送経路２７は、本実施形態では第１従動ローラー３７から第２従動ローラー３８、第３従動ローラー３９、搬送ローラー対４２を経由して排出ローラー対４４に至る用紙搬送経路である。また反転経路２８は、搬送ローラー対４２から第４従動ローラー４０及び第５従動ローラー４１を経由して第１従動ローラー３７に至る用紙搬送経路である。  
記録ユニット２は、用紙搬送装置４９を備えており、用紙搬送装置４９は用紙搬送経路２７を形成する部材で構成されている。具体的には、用紙搬送装置４９は後述するユニット体５０と第３搬送従動ローラー３９と搬送ローラー対４２を備えて構成されている。尚、記録ユニット２から、記録ヘッド１２などの記録機能を除いた構成を用紙搬送装置４９と捉えることもでき、或いは用紙の搬送に着目すれば記録ユニット２そのものが用紙搬送装置４９と捉えることもできる。
【００３４】
用紙給送経路２４は、用紙収容カセット３から第４ローラーとしての反転ローラー３４に用紙を給送する経路として構成されている。  
用紙収容カセット３に収容された用紙は、給送ローラー３０及び搬送ローラー対３２により用紙給送経路２４に沿って下流側に送り出される。符号Ｐは、用紙収容カセット３に収容される用紙を示している。  
搬送ローラー対３２の下流側には反転ローラー３４が設けられ、また反転ローラー３４に対して＋Ｙ方向に間隔をおいて第２ローラーとしての送りローラー３６が設けられている。尚、本実施形態において、反転ローラー３４の直径寸法は、送りローラー３６の直径寸法よりも小さく設定されている。  
本実施形態では、反転ローラー３４のＺ軸方向における回転中心の位置が、送りローラー３６の一部と同じ位置となる高さにある。更に具体的には、Ｚ軸方向において反転ローラー３４の外周面の最も低い位置は、送りローラー３６の外周面の最も低い位置と同じ高さにある。  
反転ローラー３４と送りローラー３６は、後述するユニット体５０を構成する。
【００３５】
反転ローラー３４の周囲には、反転ローラー３４に対して従動回転する第１従動ローラー３７、第２従動ローラー３８、第５従動ローラー４１、のこれら従動ローラーが配置されている。送りローラー３６の周囲には、送りローラー３６に対して従動回転する第３ローラーとしての第３従動ローラー３９、第４従動ローラー４０、のこれら従動ローラーが配置されている。  
このうち第２従動ローラー３８は、後述するユニット体５０を構成する。
【００３６】
搬送ローラー対３２により搬送方向下流側に送られた用紙は、反転ローラー３４と第１従動ローラー３７、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８、送りローラー３６と第３従動ローラー３９の順にニップされて搬送方向下流側に送られる。
【００３７】
送りローラー３６の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４２が設けられている。搬送ローラー対４２は、第１ローラーとしての駆動ローラー４２ａと、従動ローラー４２ｂとを備えて構成されている。駆動ローラー４２ａは、不図示のモーターにより駆動され、従動ローラー４２ｂは、従動回転する。駆動ローラー４２ａは、例えば金属軸の表面に粒子を付着して高摩擦層を形成することで構成でき、従動ローラー４２ｂは、樹脂材料、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で形成することができる。従動ローラー４２ｂは、駆動ローラー４２ａに対して進退可能に設けられているとともに、不図示の押圧手段、例えばばねによって、駆動ローラー４２ａに向けて押圧されている。尚、搬送ローラー対４２による用紙送り力は、送りローラー３６による用紙送り力よりも強くなる様に構成されている。
【００３８】
搬送ローラー対４２の下流側には、記録ヘッド１２を備えるキャリッジ４３が配置されている。本実施形態においてキャリッジ４３は、Ｘ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド１２は、キャリッジ４３の下部に配置され、液体の一例であるインクを用紙に吐出する。
【００３９】
キャリッジ４３の搬送方向下流側には排出ローラー対４４が配置されている。排出ローラー対４４は、記録ヘッド１２により記録が行われた用紙を排出トレイ５に向けて排出する。  
尚、図３において符号Ｐ１が付された太線は、用紙給送経路２４を介して給送され、用紙搬送経路２７を介して搬送され、そして記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００４０】
次いで、用紙給送経路２６について説明する。用紙給送経路２６は、装置背面側に設けられた用紙給送部１８から送りローラー３６に用紙を給送する経路である。  
図２に示すように用紙給送部１８は、用紙を傾斜姿勢で載置可能な支持部材１９と、支持部材１９に支持された用紙を送り出す給送ローラー２０と、給送ローラー２０の下流に配置された送りローラー対２１とを備えている。送りローラー対２１は、不図示のモーターにより駆動される駆動ローラー２１ａ（図３参照）と、駆動ローラー２１ａとの間で用紙をニップする従動ローラー２１ｂ（図３参照）と、を備えている。
【００４１】
本実施形態において用紙給送経路２６は、送りローラー３６と第３従動ローラー３９とのニップ位置より搬送方向上流の位置で、用紙搬送経路２７に合流する。尚、図３において符号Ｐ２が付された一点鎖線は、用紙給送経路２６を介して給送され、記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００４２】
図４において、反転経路２８について説明する。本実施形態において反転経路２８は、用紙の第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させる経路として構成されている。具体的には、用紙の第１面への記録完了後、搬送ローラー対４２を逆回転させて、用紙を送りローラー３６と第４従動ローラー４０のニップ点に向けて送る。
【００４３】
送りローラー３６と第４従動ローラー４０のニップ点を通った用紙は、反転ローラー３４の周りを第５従動ローラー４１、第１従動ローラー３７及び第２従動ローラー３８によって反転ローラー３４との間で順次ニップされながら搬送方向下流に送られる。用紙は、反転ローラー３４の周りを周ることで第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させられる。
【００４４】
第２従動ローラー３８を通過した用紙は、送りローラー３６と第３従動ローラー３９にニップされて、再度搬送ローラー対４２に送られる。搬送ローラー対４２は、記録ヘッド１２と対向する領域に用紙の第２面を上にして送り込む。記録ヘッド１２は、用紙の第２面に向けてインクを吐出し、記録を行う。第２面の記録が行われた用紙は、排出ローラー対４４により排出トレイ５に向けて排出される。  
尚、図４において符号Ｐ３が付された実線は、反転経路２８に沿って反転される用紙の通過経路を示している。
【００４５】
続いて、図５以降を参照しつつ、ユニット体５０について説明する。記録ユニット２の背面には、開閉可能な開閉体としてのカバー１３が設けられている。カバー１３は、不図示の揺動軸を中心にして揺動可能に設けられているとともに、不図示のロック機構によって閉じた状態（図５）を維持できる様に構成されている。カバー１３を記録ユニット２に対して開いた状態とすると、図６に示す様に記録ユニット２内の装着部１４が露呈し、ユニット体５０の着脱作業を行うことができる。
【００４６】
本実施形態においてユニット体５０は、反転ローラー３４、送りローラー３６、第２従動ローラー３８、のこれらを備えて構成されたユニット体であり、記録ユニット２の装着部１４に装着することで、反転経路２８を形成する。  
また、装着部１４からユニット体５０を取り外すことで、反転経路２８が開放され、反転経路２８で紙ジャムが生じた場合にジャム処理を行うことができる。  
尚、本実施形態において反転ローラー３４及び送りローラー３６は、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて複数配置されている。また本実施形態では、反転ローラー３４は図７に示す様にＸ軸方向全体に亘って設けられており、送りローラー３６は図８に示す様にＸ軸方向の中央領域にのみ設けられている。  
但し、反転ローラー３４を送りローラー３６と同様にＸ軸方向の中央領域にのみ設けても良いし、逆に送りローラー３６を反転ローラー３４と同様にＸ軸方向全体に亘って設けることもできる。或いは、反転ローラー３４及び送りローラー３６を、Ｘ軸方向においてそれぞれ１つのみ、例えばＸ軸方向の中央領域に設けることもできる。
【００４７】
図７及び図８に示すようにユニット体５０は、上部経路形成部材５０ｂ、下部経路形成部材５０ｃ、サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇ、のこれらを備えている。サイドフレーム部５０ｇには、駆動力伝達部５０ｅが配置されており、ユニット体５０が装着部１４に装着された際、記録ユニット２の不図示のモーターから駆動力伝達部５０ｅを介して反転ローラー３４及び送りローラー３６に駆動力が伝達される。
【００４８】
サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇにおいて−Ｙ方向には、当接部５０ｄが形成されており、ユニット体５０が装着部１４に装着され、カバー１３が閉じた際、当接部５０ｄがカバー１３によって＋Ｙ方向に押され、ユニット体５０の装着位置が定まる様になっている。
【００４９】
上部経路形成部材５０ｂの下側は、図９に示す様に用紙搬送経路２７を形成する第１経路形成面５０ｋが形成されており、第１経路形成面５０ｋと対向する位置には、第２経路形成面５０ｊを形成するリブ５０ｈが設けられている。用紙搬送経路２７において反転ローラー３４と送りローラー３６との間の経路部分は、第１経路形成面５０ｋと第２経路形成面５０ｊとで構成される。リブ５０ｈは、反転ローラー３４の下流から、送りローラー３６と第３従動ローラー３９とのニップ位置Ｎ３の下流付近まで伸びており、送りローラー３６の外周面からは突出しないように形成されている。また、リブ５０ｈは、図８に示す様にＸ軸方向に沿って適宜の間隔で設けられている。
【００５０】
続いて、「突出部材」としての第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３について図８以降を参照しつつ説明する。  
上述した様に記録ユニット２においては、用紙搬送経路２７において用紙に送り力を付与する駆動ローラー４２ａと、用紙搬送経路２７において駆動ローラー４２ａより用紙搬送方向の上流に設けられ、用紙に送り力を付与する送りローラー３６と、送りローラー３６との間で用紙をニップ可能な第３従動ローラー３９と、を備えている。ここで、第３従動ローラー３９は、送りローラー３６との間で用紙をニップ可能な第１位置と、送りローラー３６との間での用紙のニップを解除する第２位置と、の間で変位可能に設けられている。図９において実線及び符号３９は第１位置にある第３従動ローラーを示し、二点鎖線及び符号３９＿１は第２位置にある第３従動ローラーを示している。  
そして記録ユニット２は、第３従動ローラー３９の位置を切り換える切り換え手段としてのソレノイド５５を備えている。
【００５１】
第３従動ローラー３９の回転軸３９ａは、ソレノイド５５のプランジャー５５ａに支持されており、ソレノイド５５の通電のオンオフに伴うプランジャー５５ａの進退動作に伴って、第３従動ローラー３９が第１位置と第２位置とを切り換える。ソレノイド５５の通電のオンオフは、制御部５６によって制御される。  
制御部５６は、用紙搬送経路２７において搬送ローラー対４２の上流近傍に設けられた用紙検出センサー４６（図３、図４参照）の検出信号に基づき、用紙先端が搬送ローラー対４２に到達していないと判断する状態では第３従動ローラー３９を第１位置に位置させ、用紙先端が搬送ローラー対４２に到達したと判断すると、第３従動ローラー３９を第１位置から第２位置に切り換える。尚、制御部５６は、用紙検出センサー４６（図３、図４参照）の位置を用紙後端が通過すると、第３従動ローラー３９を第２位置から第１位置へと戻す。
【００５２】
この様な制御により、搬送ローラー対４２によって用紙を搬送する際に、送りローラー３６が搬送負荷を生じさせることを抑制できる。尚、本実施形態ではＡ４サイズ用紙が縦長方向に沿って搬送された場合、用紙先端が記録開始位置に位置決めされると、用紙後端は反転ローラー３４と送りローラー３６との間に位置する。この状態から、記録ヘッド１２による記録動作と、搬送ローラー対４２による用紙送り動作とが交互に実行されて用紙への記録が行われるが、このとき搬送ローラー対４２の回転に同期して、送りローラー３６及び反転ローラー３４も回転駆動される。
【００５３】
尚、送りローラー３６による用紙送り速度に誤差が生じ、送りローラー３６による用紙送り速度が搬送ローラー対４２による用紙送り速度より低速になると、送りローラー３６が搬送ローラー対４２との間で用紙を引っ張る様な状態となり、即ちバックテンションを生じさせて、搬送ローラー対４２による用紙送り精度に悪影響を及ぼす虞がある。
【００５４】
これについては、基本的には上述の様に、第３従動ローラー３９が図１０に示す様に送りローラー３６との間で用紙をニップ可能な第１位置と、図１１に示す様に送りローラー３６との間での用紙のニップを解除する第２位置との間で変位可能に構成されているため、第３従動ローラー３９が第２位置にある状態では、搬送ローラー対４２による用紙送り時の、送りローラー３６と用紙との接触によるバックテンションが抑制される。尚、図１０及び図１１において用紙は符号Ｐで示されている。  
しかしながら、なおも用紙が送りローラー３６の外周面に接触する虞があり、そして用紙が送りローラー３６の外周面に接触すると、バックテンションが生じ、搬送ローラー対４２による用紙送りに悪影響を及ぼす虞がある。
【００５５】
そこで、本実施形態では上記のバックテンションによる影響を低減するために、ユニット体５０に、突出部材として、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３を設けた。第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、送りローラー３６の外周面から突出し、用紙搬送経路２７において少なくとも突出した位置において用紙を送りローラー３６の外周面から離間させる。これによって、図１１に示す様に送りローラー３６への用紙の接触が抑制され、搬送ローラー対４２による用紙の搬送動作に際し、送りローラー３６による悪影響を更に軽減することができ、搬送ローラー対４２による用紙の搬送動作を更に適切に行うことができる。
【００５６】
特に、本実施形態では突出部材としての第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、用紙搬送経路２７において屈曲した経路部分に設けられている。屈曲した経路部分では、用紙は送りローラー３６の外周面に接触し易くなるが、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３が設けられているので、送りローラー３６の外周面への用紙の接触を好適に抑制することができる。  
尚、突出部材としての第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、用紙搬送経路２７において少なくとも送りローラー３６の外周面から突出する位置において用紙を送りローラー３６の外周面から離間させる。用紙搬送方向における用紙の離間範囲は、突出部材の突出量が多いほど広くなり、突出量が少ない程狭くなる。
【００５７】
また本実施形態において送りローラー３６の上流に、経路形成部材としてのリブ５０ｈを備えており、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３のうち特に第２突出ローラー５３は、リブ５０ｈへの用紙の接触も抑制するので、用紙がリブ５０ｈに接触することに伴う接触傷の形成や搬送負荷の増大を抑制できる。
【００５８】
本実施形態において第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、搬送される用紙と接して従動回転する従動ローラーであり、この従動ローラーの外周面が送りローラー３６の外周面から突出するので、用紙への接触傷の付与を抑制できるとともに、搬送負荷も軽減することができる。
【００５９】
また本実施形態では、用紙搬送経路２７に沿って複数の突出部材、即ち第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３を備えているので、送りローラー３６への用紙の接触をより広範囲で抑制できる。
【００６０】
また本実施形態において第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、用紙搬送経路２７において送りローラー３６と第３従動ローラー３９とによる用紙のニップ位置Ｎ３より用紙搬送方向の上流で送りローラー３６の外周面から突出する。
【００６１】
また本実施形態において第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３のうち第１突出ローラー５２は、送りローラー３６の外周と反転ローラー３４の外周との共通接線Ｌ１よりも送りローラー３６から離れる方向に突出している。これにより、以下の作用効果が得られる。  
即ち、用紙が送りローラー３６と反転ローラー３４とに掛かっている状態では、用紙が送りローラー３６の外周と反転ローラー３６の外周との共通接線Ｌ１に近づこうとし、送りローラー３６に接触し易くなる。しかしながら上述のように、第１突出ローラー５２は、送りローラー３６の外周と反転ローラー３４の外周との共通接線Ｌ１よりも送りローラー３６から離れる方向に突出しているので、送りローラー３６への用紙の接触を抑制できる。
【００６２】
また本実施形態において第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、図８に示す様に用紙搬送方向と交差する方向である幅方向において複数設けられているので、幅方向における用紙の姿勢をより安定させることができる。
【００６３】
加えて幅方向に複数設けられた第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、幅方向において図８に示す様に送りローラー３６を挟む様に設けられているので、送りローラー３６への用紙の接触をより確実に抑制できる。  
尚、本実施形態では幅方向において送りローラー３６は間隔を置いて複数設けられており、その全ての送りローラー３６の両側に、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３が設けられている。
【００６４】
尚、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３は、送りローラー３６の外周面より突出する進出位置と、進出位置よりも送りローラー３６の外周面からの突出量が少ない退避位置と、を変位可能に設けることもできる。退避位置は、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３の外周面が送りローラー３６の外周面から或る程度突出する位置であっても良いし、或いは第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３の外周面が送りローラー３６の外周面から全く突出しない位置であっても良い。  
そして第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３の進出位置と退避位置の変位は、例えば第３従動ローラー３９の位置を切り換えるソレノイド５５（図９参照）のようなアクチュエーターで行うことができる。この場合、制御部５６（図９参照）は、用紙先端が搬送ローラー対４２に到達しておらず、送りローラー３６によって積極的に用紙を搬送する状態では、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３を退避位置に位置決めし、用紙と送りローラー３６との接触領域を確保することができる。そして用紙先端が搬送ローラー対４２に到達したら、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３を進出位置に切り換えることで、用紙と送りローラー３６との接触を抑制することができる。
【００６５】
また或いは、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３をアクチュエーターにより変位させるのではなく、例えばばね等の押圧手段によって進出位置に向けて押圧し、この押圧に抗して送りローラー３６の外周面からの突出量が少なくなる方向に変位する様に構成することもできる。  
図１２はその様な実施形態を示すものであり、符号５６は第１突出ローラー５２を押圧する押圧手段の一例である圧縮ばねであり、符号５７は第２突出ローラー５３を押圧する押圧手段の一例である圧縮ばねである。  
この様な構成の場合、用紙に過剰な張力が生じて用紙が第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３に強く押し当たった際に、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３が退避することができ、第１突出ローラー５２及び第２突出ローラー５３による、用紙への接触傷の付与を抑制できる。  
これは特に、用紙が送りローラー３６と反転ローラー３４とに掛かるとともに送りローラー３６と第３従動ローラー３９とでニップされ、且つ、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８とでニップされている場合に好適に作用する。
【００６６】
また、上記実施形態は送りローラー３６の外周面から突出する突出部材を従動ローラーで構成したが、突出部材を、図１３に示す様に送りローラー３６の外周面から突出するリブ５９であっても良い。この様に構成することで、突出部材を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００６７】
尚、送りローラー３６は、回転軸３６ａに対しローラー本体部３６ｂが設けられており、このローラー本体部３６ｂの外周に高摩擦部材３６ｃが設けられて構成されている。回転軸３６ａは、例えば金属軸で形成することができ、ローラー本体部３６ｂは、例えば樹脂材料で形成することができる。高摩擦部材３６ｃには、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などのゴム材を使用することができる。  
反転ローラー３４も同様に、回転軸３４ａに対しローラー本体部３４ｂが設けられており、このローラー本体部３４ｂの外周に高摩擦部材３４ｃが設けられて構成されている。回転軸３４ａは、例えば金属軸で形成することができ、ローラー本体部３４ｂは、例えば樹脂材料で形成することができる。高摩擦部材３４ｃには、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）などのゴム材を使用することができる。  
第１従動ローラー３７、第２従動ローラー３８、第３従動ローラー３９、第４従動ローラー４０、第５従動ローラー４１、後述する第１突出ローラー５２、第２突出ローラー５３、のこれら従動ローラーは、樹脂材料、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）で形成することができる。
【００６８】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１…複合機、２…記録ユニット、３…用紙収容カセット、５…排出トレイ、６…操作部、７…排出部、８…スキャナーユニット（画像読取装置）、９…スキャナー本体、１０…自動送り装置、１１…給送トレイ、１２…記録ヘッド、１３…カバー、１３ａ…揺動軸、１３ｂ…規制部、１４…装着部、１６…コイルばね、１８…用紙給送部、１９…支持部材、２０…給送ローラー、２１…送りローラー対、２１ａ…駆動ローラー、２１ｂ…従動ローラー、２２…経路形成部材、２２ａ…揺動軸、２２ｂ…被押圧部、２３…板ばね、２４…用紙給送経路、２６…用紙給送経路、２７…用紙搬送経路、２８…反転経路、２８ａ…反転前経路、２８ｂ…反転後経路、３０…給送ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…反転ローラー、３６…送りローラー、３７…第１従動ローラー、３８…第２従動ローラー、３９…第３従動ローラー、４０…第４従動ローラー、４１…第５従動ローラー、４２…搬送ローラー対、４３…キャリッジ、４４…排出ローラー対、４６…用紙検出センサー、５０…ユニット体、５０ｂ…上部経路形成部材、５０ｃ…下部経路形成部材、５０ｄ…当接部、５０ｅ…駆動力伝達部、５０ｆ、５０ｇ…サイドフレーム部、５０ｈ…リブ、５０ｋ…第１経路形成面、５０ｊ…第２経路形成面、５２…第１突出ローラー、５３…第２突出ローラー、５５…ソレノイド、５５ａ…プランジャー、５６…制御部、５７、５８…押圧ばね、５９…リブ
【図１】
2020172360.tif 000003
【図２】
2020172360.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020172360.tif 000008
【図７】
2020172360.tif 000009
【図８】
2020172360.tif 000010
【図９】
2020172360.tif 000011
【図１０】
2020172360.tif 000012
【図１１】
2020172360.tif 000013
【図１２】
2020172360.tif 000014
【図１３】
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