(57)【要約】【課題】製造される個体毎のすべりトルクのばらつきを抑制できるステアリングコラム装置及びステアリングコラム装置の製造方法を提供する。【解決手段】ステアリングシャフトを構成するコラム軸３は、嵌合穴１５を有する嵌合部１４が形成された中間シャフト１２、及び嵌合部１４に圧入される入力軸２１を含み、キーリング５１は、嵌合部１４の外周において径方向に弾性変形可能なバネ部５７を有するトレランスリング５２を介して中間シャフト１２に嵌合される。キーリング５１の組み付けに際して、入力軸２１が嵌合穴１５に圧入された後の嵌合部１４の外周に円筒状部材５３を嵌合させ、拘束治具６１及び可動治具６２を用いて円筒状部材５３の外径が所定外径となるように該円筒状部材５３を塑性変形させる。そして、円筒状部材５３の外径を所定外径とした後に、キーリング５１をトレランスリング５２とともに円筒状部材５３の外周に圧入する。【選択図】図４
2020172201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの外周に嵌合され、該ステアリングシャフトの回転を規制するためのロックバーが挿入される挿入部を有するキーリングとを備え、
前記ステアリングシャフトは、嵌合穴を有する嵌合部が形成された第１シャフト、及び前記嵌合穴に圧入される第２シャフトを含む複数の軸状部材を連結することにより構成され、
前記キーリングは、前記嵌合部の外周において、径方向に弾性変形可能なバネ部を有するトレランスリングを介して前記第１シャフトに嵌合されたステアリングコラム装置において、
前記第１シャフトと前記トレランスリングとの間には、前記第１シャフトよりも塑性変形し易い材料からなり、前記トレランスリングの内径に応じた所定外径に塑性変形された円筒状部材が設けられたステアリングコラム装置。
【請求項２】
ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトの外周に嵌合され、該ステアリングシャフトの回転を規制するためのロックバーが挿入される挿入部を有するキーリングとを備え、
前記ステアリングシャフトは、嵌合穴を有する嵌合部が形成された第１シャフト、及び前記嵌合穴に圧入される第２シャフトを含む複数の軸状部材を連結することにより構成され、
前記キーリングは、前記嵌合部の外周において、径方向に弾性変形可能なバネ部を有するトレランスリングを介して前記第１シャフトに嵌合されるステアリングコラム装置の製造方法において、
前記第２シャフトが前記嵌合穴に圧入された後の前記嵌合部の外周に、前記第１シャフトよりも塑性変形し易い材料からなる円筒状部材を嵌合させ、前記トレランスリングの内径に応じた所定内径を有する拘束治具を用いて、前記円筒状部材の外径が前記トレランスリングの内径に応じた所定外径となるように該円筒状部材を塑性変形させるステアリングコラム装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリングコラム装置の製造方法において、
前記第２シャフトが前記嵌合穴に圧入された後の前記嵌合部の外周に、前記拘束治具の内周に配置した前記円筒状部材を嵌合させた状態で、可動治具を用いて前記円筒状部材を軸方向に圧縮することにより、前記円筒状部材の外径が前記所定外径となるように該円筒状部材を塑性変形させるステアリングコラム装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリングコラム装置の製造方法において、
前記円筒状部材は、前記所定外径となるように塑性変形される前の状態で、前記拘束治具の内周に圧入により嵌合されるように形成されたものであるステアリングコラム装置の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のステアリングコラム装置の製造方法において、
前記円筒状部材は、前記所定外径となるように塑性変形される前の状態で、前記嵌合部の外周に隙間嵌めにより嵌合されるように形成されたものであるステアリングコラム装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラム装置及びステアリングコラム装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されるように、車両用のステアリングコラム装置には、ステアリングロック機構を備えたものがある。こうしたステアリングロック機構は、盗難防止の観点から、イグニッションスイッチ等の起動スイッチのオフ時において、ステアリングシャフトの回転を規制する。
【０００３】
特許文献１のステアリングコラム装置では、ステアリングシャフトは、ステアリングホイールが連結されるアッパシャフト、アッパシャフトに連結される中間シャフト、及び中間シャフトに連結されるとともにモータの回転が伝達される駆動シャフトを備えている。駆動シャフトは、それぞれ中空状に形成された入力軸及び出力軸をトーションバーを介して連結することにより構成されている。中間シャフトには嵌合穴が形成されており、駆動シャフトは、入力軸におけるトーションバーの圧入された端部が嵌合穴に圧入されることにより中間シャフトに連結されている。ステアリングロック機構を構成するキーリングには、その外周にロックバーが挿入可能な挿入部が形成されており、キーリングは、中間シャフトにおける嵌合穴が形成された嵌合部、すなわち駆動シャフトとの嵌合部分の外周にトレランスリングを介して圧入されている。トレランスリングは、径方向に弾性変形可能なバネ部を有する環状の部材であり、バネ部の圧縮量に応じた摩擦力を該トレランスリングと中間シャフト及びキーリングとの間に発生させる。
【０００４】
したがって、キーリングの挿入部にロックバーが挿入された状態では、該キーリングの回転が規制されるため、ステアリングシャフトに入力されるトルクがトレランスリングの摩擦力に応じたすべりトルク未満である場合には、ステアリングシャフトの回転が規制される。一方、ステアリングシャフトに入力されるトルクがすべりトルク以上である場合には、ステアリングシャフトがトレランスリングに対して相対回転することでその回転が許容される。これにより、ステアリングロック機構の誤作動によりステアリングシャフトの回転が規制される場合でも操舵が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにすべりトルクは、トレランスリングと中間シャフトとの間に作用する摩擦力、すなわちトレランスリングのバネ部の圧縮量に応じて決まるため、中間シャフトの嵌合部の寸法管理が重要となる。一方、嵌合部の外径は、駆動シャフトが圧入されることにより変化するおそれがある。特に上記従来の構成では、嵌合穴に対し、入力軸におけるトーションバーが圧入された端部がさらに圧入される構成、つまり複数の部材が多重に圧入される構成となっているため、嵌合部の外径変化が起きやすい。その結果、バネ部の圧縮量がばらつき、該圧縮量に応じた摩擦力に基づくすべりトルクが製造される個体毎にばらつくおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、製造される個体毎のすべりトルクのばらつきを抑制できるステアリングコラム装置及びステアリングコラム装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するステアリングコラム装置は、ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの外周に嵌合され、該ステアリングシャフトの回転を規制するためのロックバーが挿入される挿入部を有するキーリングとを備え、前記ステアリングシャフトは、嵌合穴を有する嵌合部が形成された第１シャフト、及び前記嵌合穴に圧入される第２シャフトを含む複数の軸状部材を連結することにより構成され、前記キーリングは、前記嵌合部の外周において、径方向に弾性変形可能なバネ部を有するトレランスリングを介して前記第１シャフトに嵌合されたものにおいて、前記第１シャフトと前記トレランスリングとの間には、前記第１シャフトよりも塑性変形し易い材料からなり、前記トレランスリングの内径に応じた所定外径に塑性変形された円筒状部材が設けられた。
【０００９】
上記課題を解決するステアリングコラム装置の製造方法は、ステアリングホイールが固定されるステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトの外周に嵌合され、該ステアリングシャフトの回転を規制するためのロックバーが挿入される挿入部を有するキーリングとを備え、前記ステアリングシャフトは、嵌合穴を有する嵌合部が形成された第１シャフト、及び前記嵌合穴に圧入される第２シャフトを含む複数の軸状部材を連結することにより構成され、前記キーリングは、前記嵌合部の外周において、径方向に弾性変形可能なバネ部を有するトレランスリングを介して前記第１シャフトに嵌合されるものの製造方法において、前記第２シャフトが前記嵌合穴に圧入された後の前記嵌合部の外周に、前記第１シャフトよりも塑性変形し易い材料からなる円筒状部材を嵌合させ、前記トレランスリングの内径に応じた所定内径を有する拘束治具を用いて、前記円筒状部材の外径が前記トレランスリングの内径に応じた所定外径となるように該円筒状部材を塑性変形させる。
【００１０】
上記各構成によれば、キーリングは、円筒状部材の外周に、トレランスリングを介在させて嵌合する。ここで、円筒状部材は、第２シャフトが嵌合穴に圧入された後の嵌合部に嵌合され、その後に拘束治具を用いて所定外径となるように塑性変形されている。したがって、円筒状部材の外径は、第２シャフトを嵌合穴に圧入することによる影響によって変化しないため、該円筒状部材の外周にトレランスリングを嵌合させることで、トレランスリングの径方向の圧縮量がばらつき難くなり、該圧縮量に応じた摩擦力に基づくすべりトルクが製造される個体毎にばらつくことを抑制できる。
【００１１】
上記ステアリングコラム装置の製造方法において、前記第２シャフトが前記嵌合穴に圧入された後の前記嵌合部の外周に、前記拘束治具の内周に配置した前記円筒状部材を嵌合させた状態で、可動治具を用いて前記円筒状部材を軸方向に圧縮することにより、前記円筒状部材の外径が前記所定外径となるように該円筒状部材を塑性変形させることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、円筒状部材を軸方向に圧縮することでその外周形状を拘束治具の内周形状に積極的に倣わせることができ、円筒状部材の外径を精度よく所定外径とすることができる。
【００１３】
上記ステアリングコラム装置の製造方法において、前記円筒状部材は、前記所定外径となるように塑性変形される前の状態で、前記拘束治具の内周に圧入により嵌合されるように形成されたものであることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、円筒状部材は拘束治具の内周に圧入により嵌合するものであるため、円筒状部材を軸方向に圧縮することによる径方向への変形量が小さくても、円筒状部材の外周形状を拘束治具の内周形状に好適に倣わせることができる。
【００１５】
上記ステアリングコラム装置の製造方法において、前記円筒状部材は、前記所定外径となるように塑性変形される前の状態で、前記嵌合部の外周に隙間嵌めにより嵌合されるように形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、円筒状部材は嵌合部の外周に隙間嵌めにより嵌合するものであるため、拘束治具の内周に配置した円筒状部材を、容易に嵌合部の外周に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造される個体毎のすべりトルクのばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ステアリングコラム装置の軸方向に沿った断面図。
【図２】コラム軸におけるキーリングの嵌合部分の軸方向に沿った拡大断面図。
【図３】コラム軸におけるキーリングの嵌合部分の軸方向と直交する断面であって、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態における中間シャフトの嵌合部への円筒状部材、キーリング及びトレランスリングの組み付けを示す模式図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は変形例における中間シャフトの嵌合部への円筒状部材、キーリング及びトレランスリングの組み付けを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ステアリングコラム装置及びステアリングコラム装置の製造方法の一実施形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明では、図１における左側を車両前方側とし、図１における右側を車両後方側とする。
【００２０】
図１に示すように、ステアリングコラム装置１は、ステアリングシャフト２の一部を構成するコラム軸３と、コラム軸３を回転可能に収容するステアリングコラム４とを備えている。コラム軸３における車両後方側端部には、ステアリングホイール５が連結される。一方、コラム軸３における車両前方側端部には、図示しない自在継手を介してステアリングシャフト２の一部を構成するインターミディエイトシャフトが連結される。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト２の回転が図示しないラックアンドピニオン機構においてラック軸の往復動に変換されることで転舵輪の舵角が変更される。つまり、本実施形態のステアリングコラム装置１は、ステアリングホイールの回転が転舵輪を転舵させる転舵部に機械的に伝達される構成の操舵装置において、運転者により操舵される操舵部を構成する。なお、詳細な説明は省略するが、ステアリングコラム装置１は、ステアリングホイール５の高さ位置を調整するチルト調整機能、及びその前後位置を調整するテレスコ調整機能を備えている。
【００２１】
また、ステアリングコラム装置１は、運転者による操舵を補助するためのアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ６を備えている。ＥＰＳアクチュエータ６は、駆動源となるモータ７と、モータ７の回転を減速する減速機構８とを備えている。なお、減速機構８には、ウォーム減速機が採用されている。そして、ＥＰＳアクチュエータ６は、モータ７の回転を減速してコラム軸３に伝達することで、アシスト力を付与する。
【００２２】
詳しくは、図１及び図２に示すように、コラム軸３は、中空状のアッパシャフト１１と、軸状の中間シャフト１２と、ＥＰＳアクチュエータ６により回転駆動される駆動シャフト１３とを備えている。これらアッパシャフト１１、中間シャフト１２及び駆動シャフト１３は、それぞれ軸状部材に相当する。アッパシャフト１１の車両後方側端部には、ステアリングホイール５が連結される。また、アッパシャフト１１は、中間シャフト１２にスプライン嵌合されており、中間シャフト１２に対して軸方向に相対移動可能である。中間シャフト１２における車両前方側端部には、その中央部分よりも大径の嵌合部１４が形成されている。嵌合部１４には、車両前方側に開口した嵌合穴１５が形成されている。つまり、中間シャフト１２は、第１シャフトに相当する。また、嵌合部１４の車両前方側端部には、径方向外側に延出された円環状のフランジ部１６が形成されている。さらに、中間シャフト１２の嵌合部１４の外周には、後述するように、イグニッションスイッチやスタートスイッチ等の車両の起動スイッチがオフである場合に、コラム軸３の回転を規制するためのステアリングロック機構Ｓを構成するキーリング５１が嵌合されている。
【００２３】
図１に示すように、駆動シャフト１３は、それぞれ中空状の入力軸２１及び出力軸２２と、入力軸２１と出力軸２２とを互いに連結するトーションバー２３を備えている。これら入力軸２１、出力軸２２及びトーションバー２３は、それぞれ軸状部材に相当する。トーションバー２３は、入力軸２１における車両後方側端部の開口に圧入されることにより、入力軸２１と一体回転可能に連結されている。また、トーションバー２３は、出力軸２２における車両前方側端部の開口に挿入されるとともに、トーションバー２３及び出力軸２２と直交する方向に挿入されるピン２４により、出力軸２２と一体回転可能に連結されている。そして、駆動シャフト１３は、トーションバー２３が圧入された入力軸２１の車両後方側端部が嵌合穴１５に圧入されることにより、中間シャフト１２と一体回転可能に連結されている。つまり、入力軸２１は、第２シャフトに相当する。
【００２４】
また、出力軸２２には、減速機構８を構成するウォームホイール２５が一体回転可能に嵌合されている。モータ７は、減速機構８を構成する図示しないウォーム軸を介してウォームホイール２５に連結されており、モータ７の回転が減速機構８により減速されて出力軸２２に伝達されることで、アシスト力が付与される。
【００２５】
ステアリングコラム４は、アッパシャフト１１を回転可能に収容する円筒状のインナチューブ３１及びアウタチューブ３２と、ＥＰＳアクチュエータ６を構成するハウジング３３とを備えている。インナチューブ３１は、軸受３４を介してアッパシャフト１１を回転可能に支持している。インナチューブ３１とアウタチューブ３２とは、通常時は軸方向への相対移動が規制された状態で嵌合しており、いわゆるテレスコ動作時にも一体的に動作するが、車両衝突等による衝撃荷重が作用した場合に軸方向に相対移動して収縮するように構成されている。
【００２６】
ハウジング３３は、インナチューブ３１及びアウタチューブ３２を軸方向移動可能に収容するチューブハウジング４１と、トーションバー２３の捩れ量に基づいて操舵トルクを検出するセンサ部４２を収容するセンサハウジング４３と、減速機構８を収容するウォームハウジング４４とを備えている。ハウジング３３は、駆動シャフト１３の軸方向に貫通した形状をなしており、軸受４５〜４７を介して駆動シャフト１３を回転可能に支持している。
【００２７】
次に、ステアリングロック機構Ｓを構成するキーリング５１の嵌合構造について説明する。
図２及び図３に示すように、ステアリングロック機構Ｓは、中間シャフト１２の外周に嵌合されたキーリング５１と、車体側に設けられたロックバーＢとを備えている。キーリング５１は、その内周に配置されたトレランスリング５２を介して、嵌合部１４の外周に設けられた円筒状部材５３の外周に圧入されている。そして、ステアリングロック機構Ｓは、ロックバーＢによってキーリング５１の回転を拘束することにより、キーリング５１と円筒状部材５３との間に設けられたトレランスリング５２の摩擦力に応じてステアリングシャフト２を構成するコラム軸３の回転を規制する。
【００２８】
詳しくは、キーリング５１は、円筒状に形成されている。キーリング５１の外周には、ロックバーＢが挿入可能な複数の挿入部５５が形成されている。本実施形態の挿入部５５は、軸方向に延びる溝状に形成されており、キーリング５１の外周に等角度間隔で形成されている。キーリング５１の内周には、車両前方側に開口した円環状の収容凹部５６が形成されている。
【００２９】
トレランスリング５２は、板状のバネ鋼をＣ字状に湾曲させることにより構成されており、一部を切り欠いた円環状に形成されている。トレランスリング５２には、径方向に弾性変形可能な複数のバネ部５７が形成されている。各バネ部５７は、径方向外側に膨出した略長方形状に形成されている。本実施形態のバネ部５７は、トレランスリング５２の周方向に等角度間隔で形成されるとともに、軸方向に間隔を空けて二列形成されている。
【００３０】
円筒状部材５３は、鉄系の金属材料等、中間シャフト１２よりも塑性変形し易い軟質の材料により構成されている。円筒状部材５３は、円筒状に形成されており、その内周が嵌合部１４の外周に密着するとともに、その外径がトレランスリング５２の内径Ｄに応じた所定外径となるように塑性変形されている。なお、所定外径は、キーリング５１との間で径方向に圧縮されるバネ部５７の圧縮量が所定圧縮量となる外径であり、所定圧縮量は、トレランスリング５２と円筒状部材５３との間に発生する摩擦力に応じたすべりトルクが予め決められたトルクとなるような垂直抗力がバネ部５７において発生する圧縮量である。これら所定外径及び所定圧縮量は、実験等の結果に基づいて予め設定されている。
【００３１】
そして、キーリング５１は、収容凹部５６にトレランスリング５２が収容された状態で、該トレランスリング５２を介して円筒状部材５３の外周に圧入されることにより、中間シャフト１２、すなわちコラム軸３と一体回転可能に連結されている。これにより、キーリング５１の挿入部５５にロックバーＢが挿入された状態では、キーリング５１の回転が規制されるため、コラム軸３に入力されるトルクがすべりトルク未満である場合には、コラム軸３の回転が規制される。一方、コラム軸３に入力されるトルクがすべりトルク以上である場合には、コラム軸３がトレランスリング５２に対して相対回転することでその回転が許容される。
【００３２】
次に、本実施形態のステアリングコラム装置１の製造方法について、キーリング５１の組み付けを中心に図４に従って説明する。
本実施形態では、キーリング５１の組み付けに際して、入力軸２１が嵌合穴１５に圧入された後の嵌合部１４の外周に円筒状部材５３を嵌合させ、拘束治具６１及び可動治具６２を用いて円筒状部材５３の外径が所定外径となるように該円筒状部材５３を塑性変形させる。そして、円筒状部材５３の外径を所定外径とした後に、キーリング５１をトレランスリング５２とともに円筒状部材５３の外周に圧入する。
【００３３】
拘束治具６１は、円筒状部材５３よりも塑性変形し難い硬質の材料からなり、円筒状部材５３の外径を規定するための治具である。拘束治具６１は、トレランスリング５２の内径Ｄに応じた所定内径を有する円筒状に形成されている。なお、所定内径は、円筒状部材５３が拘束治具６１の内周に密着することで、その外径が上記所定外径となるような内径であり、所定外径と略等しい。可動治具６２は、円筒状部材５３よりも塑性変形し難い硬質の材料からなり、円筒状部材５３を軸方向に圧縮するための治具である。可動治具６２は、所定内径と略等しい外径を有するとともに嵌合部１４の外径と略等しい内径を有する円筒状に形成されている。
【００３４】
詳しくは、図４（ａ）に示すように、まずトーションバー２３が圧入された状態の入力軸２１の車両後方側端部を、中間シャフト１２の嵌合穴１５に圧入する。また、拘束治具６１の内周に、嵌合部１４に嵌合する前の状態の円筒状部材５３を軽圧入する。つまり、嵌合部１４に嵌合する前の状態、すなわち所定外径となるように塑性変形される前の状態の円筒状部材５３は、その外径が拘束治具６１の内径よりも僅かに大きく設定されている。また、嵌合部１４に嵌合する前の状態の円筒状部材５３は、その内径が嵌合部１４の外径よりも僅かに大きく設定されている。
【００３５】
続いて、図４（ｂ）に示すように、嵌合部１４の外周に、拘束治具６１の内周に圧入した状態の円筒状部材５３を車両後方側から嵌合させる。この状態で、円筒状部材５３は、嵌合部１４に対して隙間嵌めにより嵌合する。
【００３６】
続いて、図４（ｃ）に示すように、可動治具６２を車両後方側から拘束治具６１内に挿入し、予め決められた所定荷重で円筒状部材５３を押圧して、中間シャフト１２のフランジ部１６との間で円筒状部材５３を挟み込む。これにより、円筒状部材５３は、軸方向に圧縮されるとともに径方向両側に広がるように塑性変形し、円筒状部材５３の外周形状が拘束治具６１の内周形状に倣う。すなわち、円筒状部材５３は、その外径が所定内径となるように塑性変形する。なお、所定荷重は、円筒状部材５３が塑性変形することにより、その外周形状が拘束治具６１の内周形状に十分に倣うような荷重であり、実験結果等に基づいて予め設定されている。そして、円筒状部材５３を塑性変形させた後は、可動治具６２により円筒状部材５３を押さえた状態で拘束治具６１を取り外してから、可動治具６２を取り外す。
【００３７】
その後、図４（ｄ）に示すように、収容凹部５６にトレランスリング５２を配置したキーリング５１を、円筒状部材５３の外周に圧入する。これにより、キーリング５１が組み付けられる。その後、中間シャフト１２にアッパシャフト１１を連結し、これをステアリングコラム４内に組み付ける等してステアリングコラム装置１が製造される。
【００３８】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）キーリング５１を、円筒状部材５３の外周にトレランスリング５２を介在させて嵌合するようにした。ここで、円筒状部材５３は、入力軸２１が嵌合穴１５に圧入された後の嵌合部１４に嵌合され、その後に拘束治具６１を用いて所定外径となるように塑性変形されている。したがって、円筒状部材５３の外径は、入力軸２１を嵌合穴１５に圧入することによる影響によって変化しない。詳しくは、嵌合穴１５に入力軸２１が圧入されることで嵌合部１４の外径が製造される個体毎にばらついても、円筒状部材５３は、入力軸２１の圧入後に嵌合部１４に嵌合されて所定外径となるように塑性変形される。このため、製造される個体毎に円筒状部材５３の肉厚はばらついても、その外径のばらつきは抑制される。したがって、円筒状部材５３の外周にトレランスリング５２を嵌合させることで、トレランスリング５２の径方向の圧縮量がばらつき難くなり、該圧縮量に応じた摩擦力に基づくすべりトルクが製造される個体毎にばらつくことを抑制できる。
【００３９】
特に本実施形態では、入力軸２１の車両後方側端部にはトーションバー２３が圧入されており、この入力軸２１の車両後方側端部が嵌合穴１５に圧入される、すなわち嵌合穴１５に複数の部材が多重に圧入される構成となっているため、嵌合部１４の外径が変化し易い。そのため、本実施形態において、嵌合部１４の外周に円筒状部材５３を嵌合させることにより、すべりトルクのばらつきを抑制する効果は顕著なものとなる。
【００４０】
（２）嵌合部１４の外周に、拘束治具６１の内周に配置した円筒状部材５３を嵌合させた状態で、可動治具６２を用いて円筒状部材５３を軸方向に圧縮することにより、円筒状部材５３の外径が所定外径となるように該円筒状部材５３を塑性変形させるようにした。そのため、円筒状部材５３の外周形状を拘束治具６１の内周形状に積極的に倣わせることができ、円筒状部材５３の外径を精度よく所定外径とすることができる。
【００４１】
（３）所定外径となるように塑性変形される前の円筒状部材５３を、拘束治具６１の内周に圧入により嵌合するように形成したため、円筒状部材５３を軸方向に圧縮することによる径方向への変形量が小さくても、円筒状部材５３の外周形状を拘束治具６１の内周形状に好適に倣わせることができる。
【００４２】
（４）所定外径となるように塑性変形される前の円筒状部材５３を、嵌合部１４の外周に隙間嵌めにより嵌合するように形成した。そのため、円筒状部材５３を嵌合部１４の外周に圧入により嵌合するように形成する場合に比べ、拘束治具６１の内周に配置した円筒状部材５３を容易に嵌合部１４の外周に嵌合させることができる。
【００４３】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変形例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、それぞれ別部材からなる拘束治具６１及び可動治具６２を用いたが、これに限らず、例えば図５に示すように、円筒状部材５３に対して軸方向から当接する当接部７２が内周に形成された拘束治具７１を用いてもよい。換言すると、可動治具６２が一体化された拘束治具６１を用いてもよい。こうした拘束治具７１を用いたキーリング５１の組み付けは、例えば次のように行うことができる。
【００４４】
例えば図５（ａ）に示すように、まず拘束治具７１の内周に円筒状部材５３を配置する。続いて、図５（ｂ）に示すように、嵌合部１４の外周に円筒状部材５３を隙間嵌めにより嵌合させるとともに当接部７２により円筒状部材５３を押圧し、円筒状部材５３を軸方向に圧縮することで、その外径が所定内径となるように円筒状部材５３を塑性変形させる。その後、図５（ｃ）に示すように、トレランスリング５２とともにキーリング５１を、円筒状部材５３の外周に圧入する。なお、嵌合部１４の外周に円筒状部材５３を圧入により嵌合させる場合には、円筒状部材５３を軸方向に圧縮しなくてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、円筒状部材５３を所定外径となるように塑性変形する前の状態で、円筒状部材５３が嵌合部１４の外周に隙間嵌めにより嵌合するようにしたが、これに限らず、例えば円筒状部材５３が嵌合部１４の外周に圧入により嵌合するように円筒状部材５３を形成してもよい。なお、この場合には、可動治具６２によって円筒状部材５３を軸方向に圧縮しなくてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、円筒状部材５３を所定外径となるように塑性変形する前の状態で、円筒状部材５３が拘束治具６１の内周に圧入により嵌合するようにしたが、これに限らず、例えば円筒状部材５３が拘束治具６１の内周に隙間嵌めにより嵌合するように円筒状部材５３を形成してもよい。なお、この場合には、可動治具６２によって円筒状部材５３を軸方向に圧縮する量を大きくすることが望ましい。
【００４７】
・上記実施形態において、中間シャフト１２の嵌合部１４にフランジ部１６を形成せず、可動治具６２により円筒状部材５３を軸方向に圧縮する際に、円筒状部材５３を可動治具との間で挟み込む支持用の治具を用いてもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、円筒状部材５３の材質は、中間シャフト１２よりも塑性変形し易い材料であれば適宜変更可能であり、例えば樹脂材料により円筒状部材５３を構成してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、中間シャフト１２の嵌合穴１５にトーションバー２３が圧入された入力軸２１を圧入することでコラム軸３を構成したが、これに限らず、例えば嵌合穴１５に単一の部材からなる軸状部材を圧入することでコラム軸３を構成してもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、ステアリングコラム装置１が、運転者により操舵される操舵部と、運転者の操舵に応じて転舵輪を転舵させる転舵部との間の動力伝達が分離したステアバイワイヤ式の操舵装置の操舵部を構成するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ…ロックバー、Ｄ…内径、１…ステアリングコラム装置、２…ステアリングシャフト、３…コラム軸、５…ステアリングホイール、１１…アッパシャフト、１２…中間シャフト、１３…駆動シャフト、１４…嵌合部、１５…嵌合穴、２１…入力軸、２２…出力軸、２３…トーションバー、５１…キーリング、５２…トレランスリング、５３…円筒状部材、５５…挿入部、５７…バネ部、６１，７１…拘束治具、６２…可動治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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