(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、機器の使用電力をより正確に求めることができる電力算出装置、電力算出方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の電力算出装置は、情報取得部と、算出部と、選択部と、を持つ。情報取得部は、対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する。算出部は、前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する。選択部は、前記算出部が前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて選択する。【選択図】図２
2020156172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する情報取得部と、
前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する算出部と、
前記算出部が前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて選択する選択部と、
を備える電力算出装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記使用電力の算出方法として、予め定められた複数の算出方法のうちから１つの算出方法を選択する、
請求項１に記載の電力算出装置。
【請求項３】
前記電力関連情報は、前記使用電力の測定値を含み、
前記複数の算出方法は、前記測定値が示す電力を前記対象機器の使用電力とする第１の算出方法を含む、
請求項２に記載の電力算出装置。
【請求項４】
前記電力関連情報は、前記使用電力の積算値を含み、
前記複数の算出方法は、前記積算値の微分値によって示される電力を前記対象機器の使用電力とする第２の算出方法を含む、
請求項２又は３に記載の電力算出装置。
【請求項５】
前記電力関連情報は、前記対象機器の出力強度を示す情報を含み、
前記複数の算出方法は、稼働状態の前記対象機器の使用電力を、前記対象機器の定格の出力強度に対する現在の出力強度の割合と前記対象機器の定格電力とに基づいて算出する第３の算出方法を含む、
請求項２から４のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項６】
稼働状態の前記対象機器の使用電力を、前記割合と前記対象機器の定格電力との積に基づいて算出する
請求項５に記載の電力算出装置。
【請求項７】
稼働状態の前記対象機器の使用電力を、前記割合の二乗値と前記対象機器の定格電力との積に基づいて算出する
請求項５に記載の電力算出装置。
【請求項８】
稼働状態の前記対象機器の使用電力を、前記割合の三乗値と前記対象機器の定格電力との積に基づいて算出する
請求項５に記載の電力算出装置。
【請求項９】
前記複数の算出方法は、稼働状態の前記対象機器の使用電力を前記対象機器の定格電力とする第４の算出方法を含む、
請求項２から８のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項１０】
前記電力関連情報は、前記対象機器の運転状態を示す情報を含み、
前記複数の算出方法は、非稼働状態の前記対象機器の使用電力をゼロとする算出方法を含む、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項１１】
前記対象機器の使用電力の算出方法を、前記複数の算出方法のうちのいずれかに設定する設定部をさらに備える、
請求項２から９のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項１２】
前記対象機器は、冷却塔、冷凍機、冷水ポンプなどの冷熱源機器である、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項１３】
前記算出部は、複数の冷熱源機器を含む系を１つの冷熱源機器と仮想化し、仮想化した前記１つの冷熱源機器について前記使用電力を算出する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電力算出装置。
【請求項１４】
対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する情報取得ステップと、
前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて決定する決定ステップと、
を有する電力算出方法。
【請求項１５】
対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する情報取得ステップと、
前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力算出装置、電力算出方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場等の施設では、機器の使用電力についてより正確な値が必要になる場合がある。例えば、省エネルギー化を支援する省エネ支援システムが導入されている施設では、省エネ効果の可視化のために、省エネ支援システムの提案に基づいて施設を運用した場合における機器の使用電力の予想値と、そうでない場合における機器の使用電力の実績値とを画面に表示する場合があり、省エネ効果をより正確に把握するためには、実際の機器の使用電力についてより正確な値が取得できることが望ましい。
【０００３】
一般に、機器の使用電力の実績値は電力センサや電力量センサ等の測定器を用いて取得された電力又は電力量の測定値に基づいて算出される。しかしながら、これらの測定器は分電盤の単位で設置されることが多く、それよりも細かい単位で設置されることは少ない。そのため、これらの測定器によって測定される電力又は電力量の値には、対象の機器以外の機器の使用電力又は使用電力量が含まれている場合があり、対象の機器の使用電力又は使用電力量を正確に取得することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０１９７４４号
【特許文献２】特許第５７９８０６９号公報
【特許文献３】特許第５３１６３３５号公報
【特許文献４】特許第５７９９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、機器の使用電力をより正確に求めることができる電力算出装置、電力算出方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電力算出装置は、情報取得部と、算出部と、選択部と、を持つ。情報取得部は、対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する。算出部は、前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する。選択部は、前記算出部が前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態における監視制御システム１００のシステム構成の具体例を示す図。
【図２】本実施形態の電力算出装置３の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図３】本実施形態における第１モデル情報の具体例を示す図。
【図４】本実施形態における第２モデル情報の具体例を示す図。
【図５】本実施形態における電力関連情報の具体例を示す図。
【図６】本実施形態における電力関連情報の具体例を示す図。
【図７】本実施形態の電力算出装置３が対象機器について使用電力を算出する処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】本実施形態において電力関連情報として取得される情報の具体例を示す図。
【図９】本実施形態において電力関連情報として取得される情報の具体例を示す図。
【図１０】本実施形態において電力関連情報として取得される情報の具体例を示す図。
【図１１】本実施形態において電力関連情報として取得される情報の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の電力算出装置、電力算出方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態における監視制御システム１００のシステム構成の具体例を示す図である。例えば、監視制御システム１００は、ビルや工場等の施設２０に設置された機器２１−１〜２１−Ｎ（Ｎは１以上の整数）の監視又は制御を行うシステムである。例えば、機器２１−１〜２１−Ｎは、施設２０の冷熱源機器である。機器２１−１〜２１−Ｎは、電力系統ＰＳに接続され、電力系統ＰＳから電力の供給を受ける。以下、特に区別しない場合、機器２１−１〜２１−Ｎを機器２１と記載する。
【００１０】
このような機器２１の監視又は制御のため、監視制御システム１００は、例えば、情報取得装置２２、制御装置２３、電力算出装置３及び監視端末４を備え、図１に示すようなネットワーク構成を有する。これにより、機器２１、情報取得装置２２、制御装置２３、電力算出装置３及び監視端末４は、直接的又は間接的に通信可能に接続される。なお、図１に示すネットワーク構成は一例であり、これに限定されない。監視制御システム１００のネットワーク構成は、システム内の各装置が必要な通信を行えれる限りにおいてどのように変形されてもよい。
【００１１】
情報取得装置２２は、電力系統ＰＳによって供給される電力を動力源として動作する機器２１の使用電力に関する情報（以下「電力関連情報」という。）を取得し、取得した電力関連情報を電力算出装置３に供給する機能を有する装置である。例えば、情報取得装置２２は、電力センサや電力量センサ等の測定器を備える。この場合、情報取得装置２２は、例えば機器２１の使用電力を測定し、その測定値を電力関連情報として電力算出装置３に送信する。
【００１２】
また、例えば、情報取得装置２２は、機器２１の出力強度を測定する温度センサや圧力センサ、流量センサ等の測定器を備え、その測定値を電力関連情報として電力算出装置３に送信してもよい。また、例えば、情報取得装置２２は、機器２１の運転状態を示す情報（以下「運転情報」という。）を制御装置２３から取得し、取得した運転情報を電力関連情報として電力算出装置３に送信してもよい。
【００１３】
制御装置２３は、施設２０において、機器２１の監視又は制御を行う機能を有する装置である。制御装置２３は、予め定められたルールに則って機器２１を制御するものであってもよいし、観測される種々の物理量に基づいて機器２１を制御するものであってもよい。また、制御装置２３は、図示しない上位装置の指示に基づいて機器２１を制御するものであってもよい。また、制御装置２３は、機器２１の監視又は制御に関する情報を監視端末４に供給する機能を有してもよい。また、図１に示すネットワーク構成においては、制御装置２３は、情報取得装置２２が送信する電力関連情報を電力算出装置３に中継してもよい。
【００１４】
電力算出装置３は、情報取得装置２２から供給された電力関連情報に基づいて機器２１ごとの使用電力の値、又はその推定値（以下「電力値」という。）を算出する機能を有する。また、電力算出装置３は、電力値の算出結果を示す情報（以下「電力情報」という。）を出力する機能を有する。例えば、電力算出装置３は、電力情報を他の装置に送信してもよい。また、例えば、電力算出装置３は、電力情報を表示装置等に表示させてもよい。これらは電力情報を出力する態様の一例であって、電力情報は他のどのような態様で出力されてもよい。
【００１５】
監視端末４は、施設２０に設置された機器２１の監視又は制御に用いられる端末装置である。例えば、監視端末４は、制御装置２３から機器２１の監視に必要な情報を取得して表示する機能を有する。また、例えば、監視端末４は、制御装置２３に指示する動作の入力を受け付け、入力された動作の実行を制御装置２３に指示する機能を有してもよい。また、監視端末４は、電力算出装置３が電力情報を出力する手段の一つとして用いられてもよい。例えば、監視端末４は、電力算出装置３から電力情報を取得して表示する機能を有してもよい。
【００１６】
図２は、本実施形態の電力算出装置３の機能構成の具体例を示すブロック図である。電力算出装置３は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。電力算出装置３は、プログラムの実行によって通信部３１、記憶部３２、電力関連情報取得部３３、モデル設定部３４、モデル選択部３５、及び電力算出部３６を備える装置として機能する。なお、電力算出装置３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１７】
通信部３１は、電力算出装置３を他の通信装置と通信可能に接続する通信インタフェースを含んで構成される。例えば、通信部３１は、電力算出装置３を制御装置２３及び監視端末４と通信可能に接続する。
【００１８】
記憶部３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部３２は、情報取得装置２２から供給される電力関連情報と、計算モデルに関する設定情報（以下「モデル情報」という。）とを記憶する。計算モデルとは、機器２１の使用電力の算出に用いる計算式の種別のことである。例えば、本実施形態では、後述の図３に示すとおりの６種類の計算モデルが定義される。
【００１９】
例えば、モデル情報には、第１モデル情報と第２モデル情報とが含まれる。第１モデル情報は、各計算モデルの計算式を定義した情報である。また、第２モデル情報は、個々の機器２１についてどの計算モデルで使用電力を算出するかを定義した情報である。図３及び図４は、本実施形態におけるモデル情報の具体例を示す。
【００２０】
図３は、本実施形態における第１モデル情報の具体例を示す図である。例えば、第１モデル情報は、図３に示すような『モデルＩＤ』及び『計算式』の各値を持つテーブルの形式で記憶部３２に記憶される。『モデルＩＤ』は計算モデルの識別情報を表し、『計算式』は対応する『モデルＩＤ』によって識別される計算モデルで用いられる使用電力の算出式を表す。例えば、図３に示すテーブルＴ１は“モデル１”から“モデル６”までの６種類の計算モデルを定義した第１モデル情報の例を示す。
【００２１】
図４は、本実施形態における第２モデル情報の具体例を示す図である。例えば、第２モデル情報は、図４に示すような『機器ＩＤ』及び『使用モデルＩＤ』の各値を持つテーブルの形式で記憶部３２に記憶される。『機器ＩＤ』は機器２１の識別情報を表し、『使用モデルＩＤ』は対応する『機器ＩＤ』によって識別される機器２１の使用電力の算出に用いる計算モデルを表す。具体的には『使用モデルＩＤ』の値には、第１モデル情報に定義された『モデルＩＤ』のいずれかの値が設定される。例えば、図４に示すテーブルＴ２は“機器１”については“モデル１”で使用電力を算出し、“機器２”については“モデル２”で使用電力を算出することを定義した第２モデル情報の例を示す。
【００２２】
なお、本実施形態では簡単のためモデル情報を第１モデル情報と第２モデル情報とに分離して説明したが、モデル情報は必ずしもこのように分離される必要はない。例えば、モデル情報は、テーブルＴ１及びＴ２を『モデルＩＤ』及び『使用モデルＩＤ』を結合キーとして結合した１つのテーブルとして定義されてもよい。また、モデル情報は、予め記憶部３２に記憶されていてもよいし、後述するモデル設定部３４によって登録又は変更が可能なように構成されてもよい。
【００２３】
図２の説明に戻る。電力関連情報取得部３３は、機器２１の使用電力に関する電力関連情報を取得し、取得した電力関連情報を記憶部３２に記録する。例えば、電力関連情報取得部３３は、情報取得装置２２によって取得される電力関連情報を制御装置２３の中継を介して取得する。図５及び図６は、本実施形態における電力関連情報の具体例を示す図である。
【００２４】
例えば図５は、電力関連情報が、機器２１の使用電力に関する各種の測定値として取得される場合の例を示す。この場合、電力関連情報は、図５に示すような『測定時刻』及び『測定値』の各値を持つテーブルの形式で記憶部３２に記憶される。
【００２５】
また、例えば図６は、電力関連情報が、機器２１の運転状態を示す値として取得される場合の例を示す。この場合、電力関連情報は、図６に示すような『観測時刻』及び『状態値』の各値を持つテーブルの形式で記憶部３２に記憶される。
【００２６】
なお、図５及び図６はともに、１つの機器２１に関する電力関連情報の具体例を示しているが、記憶部３２には対象となる全ての機器２１について同様の電力関連情報が記録されるものとする。また各機器２１の電力関連情報は必ずしも機器ごとに異なるテーブルとして記録される必要はないし、テーブルの形式である必要もない。例えば、図５又は図６の例のテーブルに『機器ＩＤ』の値を追加し、全ての機器２１の電力関連情報を同じテーブルで管理するようにしてもよい。
【００２７】
図２の説明に戻る。モデル設定部３４は、タッチパネル、マウス及びキーボード等の入力装置を含んで構成される。モデル設定部３４は、モデル情報の登録又は変更に関する操作の入力を受け付け、その入力操作に応じてモデル情報を更新する。例えば、モデル設定部３４は、第１モデル情報に対して計算モデルを追加又は削除する操作、又は登録済みの計算モデルの計算式を変更する操作を受け付け、その操作の内容を第１モデル情報に反映する。これにより、電力算出装置３のユーザは、所望の計算モデルを予め電力算出装置３に登録しておくことができる。
【００２８】
また、例えば、モデル設定部３４は、第２モデル情報に対して機器２１を追加又は削除する操作、又は登録済みの機器２１に対応づけられた計算モデルを変更する操作を受け付け、その操作の内容を第２モデル情報に反映する。これにより、電力算出装置３のユーザは、機器２１について、取得可能な電力関連情報に応じた計算モデルを、予め登録された計算モデルからの選択によって割り当てることができる。
【００２９】
モデル選択部３５は、使用電力を算出する対象として指定された機器２１（以下「対象機器」という。）について、その使用電力の算出に用いる計算モデルを選択する機能を有する。具体的には、モデル選択部３５は、モデル情報に基づいて、対象機器の使用電力の算出に用いる計算モデルを選択する。モデル選択部３５は、指定された対象機器と、選択した計算モデルとを電力算出部３６に通知する。
【００３０】
電力算出部３６は、モデル選択部３５から通知された対象機器について使用電力を算出する機能を有する。具体的には、電力算出部３６は、情報取得装置２２から取得された電力関連情報と、対象機器について選択された計算モデルとを用いて使用電力を算出する。電力算出部３６は、算出結果を示す電力情報を所定の態様で出力する。
【００３１】
図７は、本実施形態の電力算出装置３が対象機器について使用電力を算出する処理の具体例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートに示す処理の流れは、電力算出装置３に対して対象機器を指定する情報（以下「指定情報」という。）の入力が行われた場合に開始されるものとする。例えば、対象機器の指定情報はユーザの操作によって電力算出装置３に入力されてもよいし、電力算出装置３と通信可能な他の装置から通信によって入力されてもよい。その他、対象機器の指定情報はどのような方法で入力されてもよい。
【００３２】
まず、電力算出装置３において、電力関連情報取得部３３が、制御装置２３を介して情報取得装置２２から電力関連情報を取得する（ステップＳ１０１）。電力関連情報の取得は、本フローチャートが開始されたことに応じて行われてもよいし、情報取得装置２２による情報取得の周期等に応じて周期的に行われてもよい。電力関連情報取得部３３は、取得した電力関連情報を記憶部３２に記録する。
【００３３】
続いて、モデル選択部３５が対象機器の機器ＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。対象機器の機器ＩＤは、例えば、対象機器の指定情報とともに電力算出装置３に予め通知されているものとする。
【００３４】
モデル選択部３５は、ステップＳ１０２で取得した機器ＩＤに基づいて、対象機器の使用電力を算出する際に用いる計算モデルを決定する（ステップＳ１０３）。例えば、ステップＳ１０２において、対象機器の機器ＩＤとして図４に例示した“機器２”が取得された場合、モデル選択部３５は、対応する使用モデルＩＤである“モデル２”を使用電力の算出に用いる計算モデルとして決定する。モデル選択部３５は、このように決定した計算モデルの使用モデルＩＤ及び機器ＩＤの値を電力算出部３６に通知する。
【００３５】
続いて、電力算出部３６が、モデル選択部３５から通知された使用モデルＩＤによって識別される計算モデルの計算式を用いて、同じくモデル選択部３５から通知された機器ＩＤによって識別される対象機器の使用電力を算出する（ステップＳ１０４）。電力算出部３６は、算出結果を示す電力情報を出力する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
なお、図４に示した第２モデル情報は、各機器２１について電力関連情報として取得することができる情報の種類や性質等に応じて予め適切に設定されているものとする。例えば、図８〜図１０に示される各種の電力関連情報が取得される場合、図３に示した６種類の計算モデルは、以下のようにして使い分けられるとよい。図８〜図１０は、本実施形態において電力関連情報として取得される情報の具体例を示す図である。
【００３７】
図８は、本実施形態における電力関連情報の第１の具体例を示す図である。第１の具体例は、対象機器となる機器２１について、それぞれの使用電力［ｋＷ］が直接的に測定可能である場合に、対象機器ごとの使用電力が電力関連情報として取得される場合を示す。このような場合とは、例えば、情報取得装置２２が、図８に示すように、各機器２１の使用電力を測定する電力センサＳ１−１〜Ｓ１−Ｎを備えている場合などである。以下では、特に区別する必要がない場合、電力センサＳ１−１〜Ｓ１−Ｎを電力センサＳ１と記載する。
【００３８】
この場合、取得される電力関連情報は対象機器の使用電力そのものの測定値を示すため、電力算出装置３は、各電力センサＳ１の測定値ｘをそのまま対応する機器２１の使用電力の値とするモデル１の計算式を用いることにより、対象機器ごとの使用電力を算出することができる。
【００３９】
図９は、本実施形態における電力関連情報の第２の具体例を示す図である。第２の具体例は、対象機器となる機器２１について、それぞれの使用電力量［ｋＷｈ］が直接的に測定可能である場合に、対象機器ごとの使用電力量が電力関連情報として取得される場合を示す。このような場合とは、例えば、情報取得装置２２が、図９に示すように、各機器２１の使用電力量を測定する電力量センサＳ２−１〜Ｓ２−Ｎを備えている場合などである。以下では、特に区別する必要がない場合、電力量センサＳ２−１〜Ｓ２−Ｎを電力量センサＳ２と記載する。
【００４０】
この場合、取得される電力関連情報は対象機器の使用電力量（すなわち使用電力の積算値である）を示すため、電力算出装置３は、各電力量センサＳ２の測定値ｘの微分値を対応する機器２１の使用電力の値とするモデル２の計算式を用いることにより、対象機器ごとの使用電力を算出することができる。なお、使用電力量の微分値は、使用電力量の測定間隔Δｔ［ｓｅｃ］と、使用電力量の現在値と直前の値との差Δｘ［ｋＷ］とに基づいて算出することができる。
【００４１】
図１０は、本実施形態における電力関連情報の第３の具体例を示す図である。第３の具体例は、対象機器となる機器２１について、使用電力又は使用電力量は測定できないものの、それぞれの出力の大きさ（以下「出力強度」という。）が測定可能である場合に、対象機器ごとの出力強度が電力関連情報として取得される場合を示す。この場合、測定される出力強度は、その定格値及び定格電力が予め分かっているものであれば、圧力や流量、温度のほか、どのような量であってもよい。このような場合とは、例えば、情報取得装置２２が、図１０に示すように、各機器２１の出力強度を測定する各種の出力強度センサＳ３−１〜Ｓ３−Ｎを備えている場合などである。以下では、特に区別する必要がない場合、出力強度センサＳ３−１〜Ｓ３−Ｎを出力強度センサＳ３と記載する。
【００４２】
この場合、取得される電力関連情報は対象機器の出力強度を示すため、定格電力に対する現在の使用電力の割合（以下「定格比」という。）を、対象機器の出力強度の定格値に対する現在の出力強度の割合として求めることができる。そのため、このような場合には、電力算出装置３は、出力強度センサＳ３の測定値ｘと、対象機器の出力強度の定格値とに基づいて定格比を求めるモデル３〜５のいずれかの計算式を用いることにより、対象機器ごとの使用電力を算出することができる。
【００４３】
具体的には、モデル３〜５の計算式において、Ｃが対象機器の出力強度の定格値を表し、Ｐは対象機器の定格電力を表す。この場合、計算式中の（ｘ／Ｃ）ｎ（ｎは１、２又は３）が定格比を表す。ここで、Ｃ値やＰ値は機器２１の種類や劣化の度合い等によって異なる場合があるため、電力算出装置３は、対象機器となりうる機器２１について予め適切なＣ値及びＰ値を記憶しているものとする。
【００４４】
すなわち、モデル３（ｎ＝１の場合）は、定格比が定格出力Ｃに対する測定値ｘの割合で表される場合に用いられる計算モデルである。例えば、モデル３は、対象機器が冷水ポンプである場合に、その流量の測定値（瞬時値）に基づいて、その冷水ポンプの使用電力を算出する場合などに用いることができる。この場合、冷水ポンプの使用電力は、モデル３の計算式に基づいて以下の式（１）のように表される。
【００４５】
【数１】
2020156172.tif 000003
【００４６】
また、モデル４（ｎ＝２の場合）は、定格比が定格出力Ｃに対する測定値ｘの割合の二乗に比例する場合に用いられる計算モデルである。例えば、モデル４は、対象機器が冷却塔に設けられたファンである場合に、その周波数の測定値（瞬時値）に基づいて、そのファンの使用電力を算出する場合などに用いることができる。この場合、ファンの使用電力は、モデル４の計算式に基づいて以下の式（２）のように表される。
【００４７】
【数２】
2020156172.tif 000004
【００４８】
また、モデル５（ｎ＝３の場合）は、定格比が定格出力Ｃに対する測定値ｘの割合の三乗に比例する場合に用いられる計算モデルである。
【００４９】
図１１は、本実施形態における電力関連情報の第４の具体例を示す図である。第４の具体例は、対象機器となる機器２１についての運転情報のみが電力関連情報として取得できる場合を示す。この場合、対象機器の定格電力を、稼働状態にある対象機器の使用電力とみなすモデル６の計算式を用いることにより、対象機器ごとの使用電力を算出することができる。
【００５０】
なお、モデル３〜６の計算式において、ｙは対象機器の運転状態の状態値を示す。図６に例示したとおり、運転状態の状態値は例えば１又は０のいずれかの値をとる。１は稼働状態を表し、０は非稼働状態を表すものとする。このｙは、各計算式を見ても分かるように、非稼働状態にある対象機器の使用電力をゼロとするパラメータである。このようにして、非稼働状態にある対象機器の使用電力を強制的にゼロとみなすことにより、対象機器の使用電力をより正確に算出することが可能となる。
【００５１】
なお、非稼働状態にある対象機器は測定される出力強度も小さくなるはずであることから、その使用電力の算出において上記のような運転状態の考慮は必ずしも必須ではない。そのため、運転情報が取得できない環境では、モデル３〜６の計算式において運転情報の値ｙを用いないようにしてもよい。
【００５２】
このように構成された実施形態の電力算出装置３は、対象機器に関して得られる電力関連情報に応じて使用電力の算出方法を設定し、対象機器ごとに設定した算出方法でその使用電力を算出することができるため、対象機器の使用電力をより正確に求めることが可能になる。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、対象機器の使用電力に関する電力関連情報を取得する情報取得部と、前記電力関連情報に基づいて前記対象機器の使用電力を算出する算出部と、前記算出部が前記使用電力を算出する方法を前記対象機器に応じて選択する選択部と、を持つことにより、対象機器の使用電力をより正確に求めることができる。
【００５４】
なお、実施形態における電力関連情報取得部３３は情報取得部の一例である。実施形態における電力算出部３６は算出部の一例である。実施形態におけるモデル選択部３５は選択部の一例である。実施形態におけるモデル１〜６は複数の算出方法の一例である。実施形態におけるモデル１は第１の算出方法の一例である。実施形態におけるモデル２は第２の算出方法の一例である。実施形態におけるモデル３〜５は第３の算出方法の一例である。実施形態におけるモデル６は第４の算出方法の一例である。
【００５５】
電力算出部３６は、複数の機器を含む系を１つの機器と仮想化し、仮想化した１つの機器について使用電力を算出してもよい。例えば、複数の機器を含む系とは、配管で接続された複数の冷熱源機器が協調して動作するような空調システムであってもよい。この場合、取得される電力関連情報は、仮想化した１つの機器として取得される情報であってもよいし、複数の機器のそれぞれで取得された情報を、機器の仮想化に応じて分割又は統合等することによって得られる情報であってもよい。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１００…監視制御システム、２１，２１−１〜２１−Ｎ…機器、２２…情報取得装置、２３…制御装置、３…電力算出装置、３１…通信部、３２…記憶部、３３…電力関連情報取得部、３４…モデル設定部、３５…モデル選択部、３６…電力算出部、４…監視端末、Ｓ１，Ｓ１−１〜Ｓ１−Ｎ…電力センサ、Ｓ２，Ｓ２−１〜Ｓ２−Ｎ…電力量センサ、Ｓ３，Ｓ３−１〜Ｓ３−Ｎ…出力強度センサ、Ｔ１…第１モデル情報を示すテーブル、Ｔ２…第２モデル情報を示すテーブル、ＰＳ…電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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