(57)【要約】【課題】組み立て工数の削減を図ることができる部品・配管ユニットを提供する。【解決手段】部品・配管ユニット１，１ａは、作動流体が流通する配管１０と、配管１０を流通する作動流体が導入されるとともに導入された作動流体が配管１０に戻るように配管１０に接続された所定の部品３０と、を備える部品・配管ユニットであって、配管１０は、所定の部品３０を配管１０のみによって支持できる強度を有し、所定の部品３０は、配管１０の外表面に固定されていることを特徴とする。【選択図】図１
2020200841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が流通する配管と、前記配管を流通する作動流体が導入されるとともに導入された作動流体が前記配管に戻るように前記配管に接続された所定の部品と、を備える部品・配管ユニットであって、
前記配管は、前記所定の部品を前記配管のみによって支持できる強度を有し、
前記所定の部品は、前記配管の外側の表面である外表面に固定されていることを特徴とする部品・配管ユニット。
【請求項２】
前記配管の途中には、地面に対して平行な方向である水平方向、又は、地面に対して垂直な方向である垂直方向に延在した部分である延在部分が設けられており、
前記所定の部品は、前記配管における前記延在部分の前記外表面に固定されていることを特徴とする請求項１記載の部品・配管ユニット。
【請求項３】
前記配管は、前記配管の前記外表面のうち前記所定の品が固定されている部分とは異なる部分を介して、所定の装置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品・配管ユニット。
【請求項４】
前記所定の部品は、ランキンサイクルシステムの構成部品であり、
前記ランキンサイクルシステムの構成部品は、作動流体を圧送するポンプ、前記ポンプを経由した作動流体を加熱させる蒸発器、前記蒸発器を経由した作動流体を膨張させる膨張機、及び、前記膨張機を経由した作動流体を凝縮させる凝縮器を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の部品・配管ユニット。
【請求項５】
前記配管における前記蒸発器よりも下流側且つ前記膨張機よりも上流側の部分である蒸発器・膨張機間部分の前記外表面に、前記蒸発器・膨張機間部分の前記外表面からの放熱を抑制する断熱材が配置されていることを特徴とする請求項４記載の部品・配管ユニット。
【請求項６】
前記配管における前記膨張機よりも下流側且つ前記凝縮器よりも上流側の部分である膨張機・凝縮器間部分の前記外表面の面積は、前記配管における前記ポンプよりも下流側且つ前記蒸発器よりも上流側の部分であるポンプ・蒸発器間部分の前記外表面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項４又は５に記載の部品・配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は部品・配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作動流体が流通する配管と、この配管を流通する作動流体が導入されるとともに導入された作動流体がこの配管に戻るように、この配管に接続された所定の部品と、を備える「部品・配管ユニット」が知られている（例えば特許文献１参照）。具体的には、特許文献１には、このような部品・配管ユニットとして、ランキンサイクルシステムが開示されている。このランキンサイクルシステムは、所定の部品として、ポンプ、蒸発器、膨張機、及び、凝縮器を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、部品・配管ユニットとして、所定の部品を固定するフレーム部材（以下、「部品固定用フレーム部材」と称する）をさらに備えるものが用いられることがある。そして、このような部品・配管ユニットは、一般に、以下の工程で組み立てられている。まず、部品固定用フレーム部材を別途準備する。次いで、所定の部品を、この部品固定用フレーム部材に固定する。次いで、配管を所定の部品に取り付ける。以上の工程で、部品・配管ユニットは組み立てられている。また、このような部品・配管ユニットを所定の装置（例えば車両等）に搭載する際には、所定の部品が固定された状態の部品固定用フレーム部材を所定の装置に固定することで、部品・配管ユニットを所定の装置に搭載している。
【０００５】
このような技術の場合、部品固定用フレーム部材を別途準備し、所定の部品をこの部品固定用フレーム部材に固定する必要がある点において、部品・配管ユニットの組み立て工数が多くなっていた。
【０００６】
本開示は上記のことを鑑みてなされたものであり、その目的は、組み立て工数の削減を図ることができる部品・配管ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る部品・配管ユニットは、作動流体が流通する配管と、前記配管を流通する作動流体が導入されるとともに導入された作動流体が前記配管に戻るように前記配管に接続された所定の部品と、を備える部品・配管ユニットであって、前記配管は、前記所定の部品を前記配管のみによって支持できる強度を有し、前記所定の部品は、前記配管の外側の表面である外表面に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、組み立て工数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る部品・配管ユニットが所定の装置に固定された状態を示す模式図である。
【図２】所定部品の中から選択された一つの部品と配管部との接続箇所の周辺構成を拡大して模式的に示す模式的拡大図である。
【図３】実施形態の変形例に係る部品・配管ユニットを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態に係る部品・配管ユニット１について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る部品・配管ユニット１が所定の装置１００（以下、所定装置１００と称する）に固定された状態を示す模式図である。本実施形態に係る所定装置１００は、一例として、車両フレームである。この車両フレームは、具体的には、車両のシャシーフレームである。このシャシーフレームの具体的な種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態においては、一例として、車両の前後方向に延在するサイドレールを用いている。
【００１１】
但し、所定装置１００の具体例は、上記のものに限定されるものではなく、例えば、車両以外の輸送用装置（船舶、航空機等）や、産業用装置（建設機械装置、プラント装置等）、その他の種々の装置を用いることができる。
【００１２】
部品・配管ユニット１は、配管１０と、所定の部品３０（以下、所定部品３０と称する）とを備えている。配管１０は、作動流体が流通する配管である。所定部品３０は、配管１０を流通する作動流体が所定部品３０に導入されるとともに、所定部品３０に導入された作動流体が配管１０に戻るように、配管１０に接続されている。
【００１３】
本実施形態においては、所定部品３０の一例として、ランキンサイクルシステムの構成部品を用いている。具体的には、本実施形態に係るランキンサイクルシステムの構成部品は、ポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３、及び、凝縮器３４を少なくとも含んでいる。また、本実施形態に係るランキンサイクルシステムの構成部品は、さらに、フィルタ３５及びタンク３６を含んでいる。そして、本実施形態に係る配管１０は、作動流体がポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３、凝縮器３４、フィルタ３５、及び、タンク３６の順に通過した後に、再びポンプ３１に戻るように、これらの構成部品を連通している。この配管１０の詳細については、後述する。
【００１４】
作動流体の具体的な種類は、特に限定されるものではないが、例えば、水、エタノール等を用いることができる。本実施形態においては、作動流体の一例として、エタノールを用いている。
【００１５】
ポンプ３１は、作動流体を圧送する装置である。ポンプ３１の動力源は、特に限定されるものではなく、例えばエンジンや電動モータ等を用いることができる。本実施形態に係るポンプ３１は、一例として、エンジンによって駆動されている。
【００１６】
蒸発器３２は、配管１０におけるポンプ３１よりも下流側の箇所に配置されている。蒸発器３２は、ポンプ３１によって圧送されて蒸発器３２に導入された作動流体を、熱機関（図示せず）から排出された廃熱を利用して加熱させる装置である。具体的には、本実施形態に係る蒸発器３２は、作動流体と廃熱との間で熱交換を行わせることで、作動流体を廃熱によって加熱して蒸気にしている。なお、本実施形態においては、熱機関の具体例として、エンジン（これは車両に搭載されている）を用いており、廃熱の具体例として、エンジンから排出された排気の熱を用いている。
【００１７】
膨張機３３は、配管１０における蒸発器３２よりも下流側の箇所に配置されている。膨張機３３は、蒸発器３２を経由して膨張機３３に導入された作動流体を膨張させる装置である。このような機能を有するものであれば、膨張機３３の具体的な構成は特に限定されるものではないが、本実施形態においては、膨張機３３の具体例として、タービンを用い
ている。このタービンには、発電機（図示せず）が接続されている。
【００１８】
具体的には、この膨張機３３としてのタービンは、このタービンに導入された作動流体のエネルギを受けて回転する。タービンに導入された作動流体は、減圧されることで膨張する。タービンが回転した場合、このタービンの回転によって発電機が駆動されて、発電機は発電を行う。この発電によって得られた電力は、車両の電装部品の電力として使用されたり、車両に搭載されたバッテリに充電されたりする。このように、本実施形態に係るランキンサイクルシステムは、膨張機３３において、作動流体のエネルギの一部を電力として回収している。すなわち、本実施形態に係るランキンサイクルシステムは、熱機関から排出された廃熱を電力として回収する「廃熱回収装置（Ｗａｓｔｅ  Ｈｅａｔ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｕｎｉｔ）」としての機能を有している。
【００１９】
凝縮器３４は、配管１０における膨張機３３よりも下流側の箇所に配置されている。凝縮器３４は、膨張機３３を経由して凝縮器３４に導入された作動流体を凝縮させる装置である。このような機能を有するものであれば、凝縮器３４の具体的な構成は特に限定されるものではないが、本実施形態に係る凝縮器３４は、作動流体と空気との間で熱交換を行わせることで、作動流体を冷却して凝縮させて液体にしている。
【００２０】
フィルタ３５は、配管１０における凝縮器３４よりも下流側の箇所に配置されている。フィルタ３５は、凝縮器３４を経由してフィルタ３５に導入された作動流体に含まれる異物を除去する装置である。
【００２１】
タンク３６は、配管１０におけるフィルタ３５よりも下流側の箇所に配置されている。タンク３６は、フィルタ３５を経由してタンク３６に導入された作動流体を一時的に貯留する装置である。タンク３６に貯留された作動流体は、ポンプ３１が稼働した場合に、配管１０を流通してポンプ３１によって吸い上げられて、ポンプ３１によって圧送されて蒸発器３２に再び導入される。
【００２２】
なお、ランキンサイクルシステムの構成部品は、上述したフィルタ３５及びタンク３６を含まない構成とすることができる。但し、ランキンサイクルシステムの構成部品がフィルタ３５を含むことによって、作動流体中の異物を効果的に除去することができる。また、ランキンサイクルシステムの構成部品がタンク３６を含むことによって、ランキンサイクルシステムの作動流体が不足することを効果的に抑制することができる。
【００２３】
続いて、配管１０の詳細について説明する。ここで、図１に参考用として図示されているＸ−Ｙ−Ｚの直交座標のうち、Ｚ方向は垂直方向で上方に相当し、−Ｚ方向は垂直方向で下方（重力が作用する方向）に相当し、Ｘ方向及び−Ｘ方向は水平方向に相当する。本実施形態に係る配管１０は、作動流体の流動方向で上流側から順に、配管部１１ａ、配管部１１ｂ、配管部１１ｃ、配管部１１ｄ、配管部１１ｅ、及び、配管部１１ｆを備えている。
【００２４】
配管部１１ａは、垂直方向（地面に対して垂直な方向）に延在している。配管部１１ｂは、配管部１１ａの上流側端部を起点として、斜め上方に（具体的には、Ｘ方向に向かうに従って上方になるように）延在している。配管部１１ｃは、配管部１１ｂの上流側端部を起点として、垂直方向で下方に延在している。配管部１１ｄは、配管部１１ｃの下流側端部を起点として、水平方向（地面に対して平行な方向）に延在している。配管部１１ｅは、配管部１１ｄの下流側端部を起点として、斜め下方に（具体的には、−Ｘ方向に向かうに従って下方になるように）延在している。配管部１１ｆは、配管部１１ｅの下流側端部を起点として、水平方向に延在して、配管部１１ａの上流側端部に接続している。
【００２５】
本実施形態に係る配管１０は、所定部品３０（具体的には、ポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３、凝縮器３４、フィルタ３５、及び、タンク３６）を配管１０のみによって支持できる強度を有している。具体的には、本実施形態に係る配管１０は、所定部品３０が配管１０の外表面に固定された場合に、この所定部品３０を配管１０以外の部材（他の部材）によって支持することなく、配管１０のみによって支持できる強度を有している。
【００２６】
具体的には、本実施形態に係る配管１０は、炭素鋼やステンレス鋼等の金属材料によって構成されている（すなわち、配管１０は、金属管によって構成されている）。本実施形態に係る配管１０は、一例として、ステンレス鋼によって構成されている。そして、この配管１０は、所定部品３０が配管１０の外表面に固定された場合に、配管１０に破損（割れ・潰れ・大きな撓み等の、配管１０としての機能を発揮できなくなるような不具合）が生じない程度の強度を有している。これにより、配管１０は、配管１０のみによって、所定部品３０を支持することができる。
【００２７】
そして、実際に、本実施形態に係る配管１０の外表面（外側の表面）には、所定部品３０が固定されている。具体的には、本実施形態に係る所定部品３０は、配管１０の途中に設けられた「水平方向に延在した部分（これは、「延在部分」の一例である）」の外表面に固定されている。より具体的には、本実施形態に係る所定部品３０は、配管部１１ｄの外表面の上に載置された状態で固定されている。この所定部品３０の配管部１１ｄへの具体的な固定手法は、特に限定されるものではなく、ネジ・ボルト等の締結部材による固定、溶接による固定等、種々の固定手法を用いることができる。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る配管１０は、作動流体が流通する配管部材としての機能の他に、所定部品３０が固定される「部品固定用フレーム部材」としての機能も有している。換言すると、本実施形態に係る配管１０は、所定部品３０が固定されるフレーム構造を有する配管となっている。
【００２９】
なお、本実施形態に係る配管１０は、中央に空間部１２を有する「リング状」の外観形状を呈しており、これにより、配管部１１ａ〜配管部１１ｆの外表面が互いに接触しない構成になっている。但し、配管部１１ａ〜配管部１１ｆの構成は、これに限定されるものではない。例えば、配管１０は、中央に空間部１２を有さない非リング状の構成であってもよい。但し、本実施形態のように、配管１０が中央に空間部１２を有するリング状の外観形状を呈し、この結果、配管部１１ａ〜配管部１１ｆの外表面が互いに接触しない構成になっていることにより、所定の配管部の作動流体の熱がこの配管部に接触する他の配管部の外表面を介して、この他の配管部の作動流体に伝導することを効果的に抑制することができる。
【００３０】
図２は、所定部品３０の中から選択された一つの部品（図２では、ポンプ３１が例示されている）と配管部１１ｄとの接続箇所の周辺構成を拡大して模式的に示す模式的拡大図である。なお、図２において、配管１０は断面図示されているが、ポンプ３１の内部構造の図示は省略されている。
【００３１】
配管部１１ｄの外表面には、第１連通孔１３および第２連通孔１４が設けられている。第１連通孔１３は、作動流体が配管部１１ｄから所定部品３０に導入される際に通過する連通孔である。第２連通孔１４は、所定部品３０に導入された作動流体が所定部品３０から配管部１１ｄに戻る際に通過する連通孔である。この第１連通孔１３及び第２連通孔１４は、ポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３、凝縮器３４、フィルタ３５、及び、タンク３６にそれぞれ対応するように、配管部１１ｄに設けられている。このため、配管部１１ｄには、合計で６組の第１連通孔１３及び第２連通孔１４が設けられている。
【００３２】
また、配管部１１ｄの第１連通孔１３と第２連通孔１４との間の部分には、第２連通孔１４から配管部１１ｄに流入した作動流体が第１連通孔１３に向かって逆流することを防止するための逆流防止機構１５が必要に応じて設けられている。この逆流防止機構１５の具体的な種類は特に限定されるものではないが、本実施形態に係る逆流防止機構１５は、一例として、配管部１１ｄの内部に配置された「仕切り板」によって構成されている。この仕切り板によって、第２連通孔１４から配管部１１ｄの内部に流入した作動流体が第１連通孔１３に向かって逆流することが効果的に抑制されている。本実施形態に係る逆流防止機構１５は、所定部品３０（ポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３、凝縮器３４、フィルタ３５、及び、タンク３６）に対応するように、合計で６個、設けられている。
【００３３】
図１を再び参照して、本実施形態に係る配管１０は、配管１０の外表面のうち、所定部品３０が固定されている部分（本実施形態では、配管部１１ｄ）とは異なる部分を介して、所定装置１００に固定されている。具体的には、本実施形態に係る配管１０は、配管部１１ａを介して、所定装置１００に搭載されている。より具体的には、本実施形態に係る配管１０は、配管部１１ａの外表面のうち空間部１２とは反対側の部分が、所定装置１００（車両フレーム）の側面に接触するようにして、所定装置１００に固定されている。この配管部１１ａと所定装置１００との固定手法は、特に限定されるものではなく、ネジ・ボルト等の締結部材による固定、溶接による固定等、種々の固定手法を用いることができる。
【００３４】
なお、配管１０における所定装置１００に固定される部位は、配管部１１ａに限定されるものではない。他の例を挙げると、配管１０は、配管部１１ｂ、配管部１１ｃ、配管部１１ｅ、及び、配管部１１ｆのいずれかの部位が所定装置１００に固定されている構成とすることもできる。
【００３５】
以上のような部品・配管ユニット１は、例えば、以下の工程で組み立てられる。まず、所定部品３０が固定される前段階の配管１０を準備する。次いで、この配管１０の例えば配管部１１ｄの外表面の上に、所定部品３０を固定する。これで、部品・配管ユニット１の組み立ては完成する。また、この部品・配管ユニット１を所定装置１００に搭載する際には、部品・配管ユニット１の例えば配管部１１ａを所定装置１００に固定することで、部品・配管ユニット１を所定装置１００に搭載することができる。
【００３６】
以上説明したような本実施形態に係る部品・配管ユニット１によれば、例えば、以下の作用効果を奏することができる。まず、本実施形態によれば、配管１０が所定部品３０を配管１０によってのみ支持できる強度を有し、所定部品３０が配管１０の外表面に固定されているので、従来技術のように、所定部品３０が固定される部品固定用フレーム部材を別途準備して、この部品固定用フレーム部材に所定部品３０を固定する必要がない。これにより、部品・配管ユニット１の組み立て工数の削減を図ることができる。
【００３７】
具体的には、本実施形態によれば、所定部品３０の具体例として、ランキンサイクルシステムの構成部品を用いているので、ランキンサイクルシステムの構成部品が固定される部品固定用フレーム部材を別途準備して、この部品固定用フレーム部材にランキンサイクルシステムの構成部品を固定する工数を削減して、部品・配管ユニット１を組み立てることができる。これにより、部品・配管ユニット１の組み立て工数の削減を図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、部品固定用フレーム部材が不要な点において、部品・配管ユニット１の部品点数の削減を図ることもできる。
【００３９】
また、部品固定用フレーム部材を別途用いる場合、配管の取付作業の容易化を図るため
に、配管として、蛇腹状の配管（これは伸縮自在な配管である）を用いることがあった。しかしながら、この場合、配管の内壁面が蛇腹状になっているため、この蛇腹状の内壁面が作動流体の流通時の流通抵抗となり、この結果、配管を流通する作動流体の圧力損失が増大するおそれがある。これに対して、本実施形態によれば、配管１０の内壁面は、蛇腹状ではなく、平滑な面になっているので、蛇腹状の配管を用いる場合に比較して、圧力損失の低減を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、所定部品３０が固定される部位が、水平方向に延在した部分（本実施形態では一例として配管部１１ｄ）であるので、所定部品３０を配管１０に対して容易に固定することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、所定部品３０が固定された状態の配管１０が、所定部品３０が固定されている部分とは異なる部分（本実施形態では一例として配管部１１ａ）を介して、所定装置１００に固定されているので、従来技術のように、所定部品３０が固定された状態の部品固定用フレーム部材が所定装置１００に固定されている場合に比較して、所定装置１００及びこれに搭載された部品・配管ユニット１の全体的な部品点数の削減を図ることができる。
【００４２】
（上記実施形態の変形例）
図３は、実施形態の変形例に係る部品・配管ユニット１ａを説明するための模式図である。具体的には、図３は、本変形例に係る部品・配管ユニット１ａにおけるポンプ３１、蒸発器３２、膨張機３３及び凝縮器３４の近傍部分を拡大して模式的に図示している。
【００４３】
ここで、配管１０における蒸発器３２よりも下流側且つ膨張機３３よりも上流側の部分を「蒸発器・膨張機間部分１６」と称し、配管１０における膨張機３３よりも下流側且つ凝縮器３４よりも上流側の部分を「膨張機・凝縮器間部分１７」と称し、配管１０におけるポンプ３１よりも下流側且つ蒸発器３２よりも上流側の部分を「ポンプ・蒸発器間部分１８」と称することとする。
【００４４】
本変形例に係る部品・配管ユニット１ａは、蒸発器・膨張機間部分１６の外表面に、断熱材２０をさらに備えている点と、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面の面積（ｍｍ２）がポンプ・蒸発器間部分１８の外表面の面積（ｍｍ２）よりも大きく設定されている点と、において、前述した実施形態に係る部品・配管ユニット１と異なっている。部品・配管ユニット１ａの他の構成は、部品・配管ユニット１と同様であるので、この他の構成の説明は省略する。
【００４５】
断熱材２０は、蒸発器・膨張機間部分１６の外表面からの放熱を抑制する機能を有する部材である。このような断熱材２０としては、蒸発器・膨張機間部分１６を構成する素材（本変形例では、ステンレス鋼）よりも熱伝導率が低いものを用いることができる。具体例を挙げると、例えば、グラスウール等の繊維系断熱材や、ウレタンフォーム等の発砲プラスチック系断熱材等、種々の断熱材を用いることができる。本変形例に係る断熱材２０は、蒸発器・膨張機間部分１６の外表面を全体的に覆うように、この蒸発器・膨張機間部分１６に配置されている（具体的には、巻かれている）。
【００４６】
なお、図３において、断熱材２０は、さらに−Ｘ方向側に延在して、断熱材２０の−Ｘ方向側端部の近傍が蒸発器３２と配管部１１ｄとによって挟まれる構成とすることもできる。また、断熱材２０は、さらにＸ方向側に延在して、断熱材２０のＸ方向側端部の近傍が膨張機３３と配管部１１ｄとによって挟まれる構成とすることもできる。
【００４７】
また、本変形例においては、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面の面積をポンプ・蒸発
器間部分１８の外表面の面積よりも大きくする構成の具体例として、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面に凹凸が設けられている。より具体例には、本変形例においては、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面に、複数個の放熱フィン２１が設けられている。この放熱フィン２１による表面積の増大効果によって、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面の面積は、ポンプ・蒸発器間部分１８の外表面の面積よりも、効果的に大きくなっている。なお、放熱フィン２１の個数は複数個に限定されるものではなく、１個でもよい。但し、放熱フィン２１の個数が複数個の方が１個の場合よりも、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面の面積を効果的に大きくすることができる点で好ましい。
【００４８】
本変形例に係る部品・配管ユニット１ａによれば、前述した部品・配管ユニット１の作用効果の他に、以下の作用効果を奏することができる。
【００４９】
まず、本変形例によれば、蒸発器・膨張機間部分１６に断熱材２０が配置されているので、蒸発器・膨張機間部分１６の作動流体の保温性を向上させることができる。これにより、膨張機３３に流入する作動流体の温度が低下することを効果的に抑制して、膨張機３３の仕事量を効果的に増大させることができる。
【００５０】
なお、断熱材２０は、蒸発器３２及び膨張機３３が配管１０に固定される前の段階で、既に、蒸発器・膨張機間部分１６に配置されていることが好ましい。これにより、蒸発器３２及び膨張機３３が配管１０に固定された後に断熱材２０を蒸発器・膨張機間部分１６に配置する場合に比較して、断熱材２０の配置作業の容易化を図ることができる。
【００５１】
また、本変形例によれば、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面の面積が、ポンプ・蒸発器間部分１８の外表面の面積よりも大きいので、このような構成になっていない場合に比較して、膨張機・凝縮器間部分１７における作動流体の外気への放熱性を向上させることができる。具体的には、本変形例によれば、膨張機・凝縮器間部分１７の外表面に放熱フィン２１が設けられているので、この放熱フィン２１による放熱効果によって、膨張機・凝縮器間部分１７における作動流体の放熱性を効果的に向上させることができる。これにより、ランキンサイクルシステムの作動効率を向上させることができる。
【００５２】
なお、本変形例に係る部品・配管ユニット１ａは、上述した断熱材２０及び放熱フィン２１のうち、いずれか一方のみを備える構成とすることもできる。
【００５３】
以上、本開示に係る実施形態や変形例について説明したが、本開示はかかる特定の実施形態や変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、さらなる種々の変形・変更が可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態や変形例において、所定部品３０は、配管１０における水平方向に延在した部分（「延在部分」）に固定されており、この水平方向に延在した部分の一例として、配管部１１ｄが例示されているが、これに限定されるものではない。水平方向に延在した部分の他の例として、配管部１１ｆを挙げることもできる。この場合、所定部品３０は、配管部１１ｆの外表面の上に載置されるようにして配置されていると、所定部品３０を配管１０に容易に固定することができる点で好ましい。
【００５５】
あるいは、所定部品３０は、配管１０における「垂直方向に延在した部分（これも「延在部分」の一例である）」の外表面に固定されていてもよい。図１において、この垂直方向に延在した部分の具体例を挙げると、配管部１１ｃや配管部１１ａが挙げられる。なお、所定部品３０が配管部１１ａに固定される場合、配管１０は、配管部１１ａとは異なる部位（例えば、配管部１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ）を介して、所定装置１００に固定されることが好ましい。
【００５６】
あるいは、所定部品３０は、配管１０における、配管部１１ａ，１１ｃ，１１ｄ以外の部位（すなわち、配管部１１ｂ，１１ｅ，１１ｆ）の外表面に固定される構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ  部品・配管ユニット
１０  配管
１１ａ〜１１ｆ  配管部
１２  空間部
１３  第１連通孔
１４  第２連通孔
１５  逆流防止機構
１６  蒸発器・膨張機間部分
１７  膨張機・蒸発器間部分
１８  ポンプ・蒸発器間部分
２０  断熱材
２１  放熱フィン
３０  所定部品（所定の部品）
３１  ポンプ
３２  蒸発器
３３  膨張機
３４  凝縮器
３５  フィルタ
３６  タンク
１００  所定装置（所定の装置）
【図１】
2020200841.tif 000003
【図２】
2020200841.tif 000004
【図３】
2020200841.tif 000005