(57)【要約】【課題】収容内容物に対して充分な強度を確保でき、かつ、包装容器に適用することで電子レンジによる加熱時に包装袋の破裂を防ぎつつ加熱・調理を行うことができる積層フィルムと、この積層フィルムを用いて形成された包装容器とを提供する。【解決手段】熱融着可能な内層４０と、前記内層４０に積層された外層７０と、前記外層７０の厚さ方向における中間部に達する深さを有する浅溝部６０ｂと、前記外層７０を貫通する程度の深さを有する深溝部６０ａとを有する脆弱加工部６０と、を備え、前記深溝部６０ａの引張り破断強度が１５．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記浅溝部６０ｂの引張り破断強度が前記深溝部６０ａの前記引張り破断強度よりも大きく、かつ、５０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記脆弱加工部６０の長手方向における長さが２５ｍｍよりも大きく、かつ、前記深溝部６０ａの前記長手方向における長さが１０ｍｍ以上である積層フィルム１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着可能な内層と、
前記内層に積層された外層と、
前記外層の厚さ方向における中間部に達する深さを有する浅溝部と、前記外層を貫通する程度の深さを有する深溝部とを有する脆弱加工部と、
を備え、
前記深溝部の引張り破断強度が１５．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
前記浅溝部の引張り破断強度が前記深溝部の前記引張り破断強度よりも大きく、かつ、５０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
前記脆弱加工部の長手方向における長さが２５ｍｍよりも大きく、かつ、前記深溝部の前記長手方向における長さが１０ｍｍ以上である、
積層フィルム。
【請求項２】
前記脆弱加工部は、前記深溝部とその両端にそれぞれ連続して設けられた前記浅溝部とからなる、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記脆弱加工部は、前記長手方向に沿って、レーザーを前記積層フィルムに照射することにより形成される、請求項１または請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の積層フィルムで形成された蓋材を備え、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される、包装容器。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の積層フィルムを用いて袋状に形成され、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、より詳しくは、包装容器に用いることで内容物を電子レンジにより好適に加熱できる積層フィルム、およびこの積層フィルムを用いた包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済みまたは半調理状態の食品を常温、低温、あるいは冷凍保存可能に包装袋やカップ容器等の包装容器に収容し、開封せず電子レンジで加熱して、食用可能な状態にする技術が知られている。
【０００３】
包装容器を開封せず電子レンジで加熱すると、包装容器内の水分が水蒸気になり、体積が増加する。したがって、水蒸気が逃げられる隙間がないと包装容器の破裂等の恐れがある。一方、内容物が半調理状態等の場合は、単に加熱するだけではなく、発生した水蒸気による適切な調理を行う必要がある。
【０００４】
上記用途に対応し、電子レンジによる加熱時に使用可能な包装袋としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この包装袋では、外層および内層を有する積層フィルムの一部に、外層に対するレーザー照射により形成され、少なくとも外層の内部に達し、かつ、内層を貫通しない程度の深さを有する脆弱加工部を形成する構成が開示されている。この包装袋を電子レンジで加熱すると、内層が裂けて小さな孔が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された包装袋では、脆弱加工部が少なくとも外層の内部に達し、かつ、内層を貫通しない程度の深さを有して形成されている。言い換えれば、特許文献１に記載された包装袋の一部では、例えば脆弱加工部が形成された箇所において、包装袋の強度（押圧強度）が弱くなる。例えば、特許文献１に記載の構成を有する包装袋を用いて冷凍食品等を冷凍状態で収容し運送する場合、冷凍されて硬くなった内容物が脆弱加工部に接触することにより、脆弱加工部に傷が発生する可能性がある。この場合、特許文献１に記載の包装袋は、傷が発生した脆弱加工部から全体にわたって破れる可能性がある。また、特許文献１に記載の構成を有する包装袋を用いて、重量が重い内容物や、鋭利な角を有する内容物などを収容し運送する場合、上述の場合同様に、内容物が脆弱加工部に接触し、脆弱加工部から包装袋を破る可能性がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載された包装袋では、包装袋内に収容された内容物によって、包装袋の強度を確保することと、電子レンジによる加熱時に包装袋の破裂を防ぎつつ適切な加熱・調理を行うことが十分両立されていない。
【０００８】
上記の事情を踏まえ、本発明は、収容内容物に対して充分な強度を確保でき、かつ、包装容器に適用することで電子レンジによる加熱時に包装袋の破裂を防ぎつつ適切な加熱・調理を行うことができる積層フィルムを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、この積層フィルムを用いて形成され、電子レンジによる加熱時に破裂を防ぎつつ適切な加熱・調理を行うことができるパウチ形態の包装容器および蓋材を有する包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様によれば、積層フィルムは、熱融着可能な内層と、前記内層に積層された外層と、前記外層の厚さ方向における中間部に達する深さを有する浅溝部と、前記外層を貫通する程度の深さを有する深溝部とを有する脆弱加工部と、を備え、前記深溝部の引張り破断強度が１５．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記浅溝部の引張り破断強度が前記深溝部の前記引張り破断強度よりも大きく、かつ、５０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、前記脆弱加工部の長手方向における長さが２５ｍｍよりも大きく、かつ、前記深溝部の前記長手方向における長さが１０ｍｍ以上である。
【００１０】
上記積層フィルムにおいて、前記脆弱加工部は、前記深溝部とその両端にそれぞれ連続して設けられた前記浅溝部とから形成されてもよい。
上記積層フィルムにおいて、前記脆弱加工部は、前記長手方向に沿って、レーザーを前記積層フィルムに照射することにより形成されてもよい。
【００１１】
本発明の第二の態様によれば、包装容器は、上記各態様に係る積層フィルムで形成された蓋材を備え、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される。
【００１２】
本発明の第三の態様によれば、包装容器は、上記各態様に係る積層フィルムを用いて袋状に形成され、電子レンジによる加熱時に、前記脆弱加工部に開口が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記各態様の積層フィルムによれば、収容内容物に対して充分な強度を確保でき、かつ、包装容器に適用することで電子レンジによる加熱時に包装袋の破裂を防ぎつつ加熱・調理を行うことができる。また、本発明の上記各態様の包装袋によれば、電子レンジによる加熱時に包装袋の破裂を防ぎつつ加熱・調理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る積層フィルムを用いて形成されたカップ容器を模式的に示す斜視図および断面図である。
【図２】（ａ）から（ｄ）は、本実施形態に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図３】（ａ）から（ｃ）は、本実施形態の第１の変形例に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、本実施形態の第２の変形例に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）から（ｃ）は、本実施形態の第３の変形例に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）から（ｃ）は、本実施形態の第４の変形例に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の第５の変形例に係る積層フィルムの構成を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態に係る積層フィルムを用いて形成された包装袋を模式的に示す斜視図である。
【図９】（ａ）から（ｄ）は、各比較例の積層フィルムの構成を模式的に示す断面図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、各比較例の積層フィルムの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（積層フィルム１０の構成）
以下、本発明の一実施形態に係る積層フィルムについて、図１から図２を参照して説明する。
図１の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る積層フィルム１０を用いて形成されたカップ容器（包装容器）１を示す斜視図および断面図である。図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、積層フィルム１０は、プラスチックなどで形成されたカップ容器１の本体部１００に蓋材１１０として取り付けられている。
本実施形態において、積層フィルム１０を用いて蓋材１１０を形成する手順や方法は特に制限されない。例えば、熱シールにより積層フィルム１０と本体部１００の縁部とを接合することにより、蓋材１１０と本体部１００とを一体化して構成してもよい。
【００１６】
図１の（ａ）に示すように、積層フィルム１０において、後述するインキ層５０が形成された範囲内に、脆弱加工部６０が形成されている。インキ層５０は、包装容器の意匠性を高めたり、内容物に関する各種表示等を設けたりするための構成であり、公知の各種インキを用いて形成することができる。本実施形態において、説明上の便宜を図るために、積層フィルム１０における１箇所の楕円形状の範囲内にインキ層５０が形成される例を説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、インキ層５０は積層フィルム１０の複数箇所に任意形状の範囲内に形成されてもよいし、積層フィルム１０の全面にわたって形成されてもよい。また、図１の（ｂ）に示すように、本実施形態に係る脆弱加工部６０は、蓋材１１０を形成する積層フィルム１０の厚さ方向において、積層フィルム１０の中間部に達し、かつ、積層フィルム１０を貫通しない程度の深さを有して形成されている。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る積層フィルム１０の構成を示す図である。具体的に、図２の（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、それぞれ図１の（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、およびＣ−Ｃ線における積層フィルム１０の断面図である。また、図２の（ｄ）は、図１の（ａ）の方向Ｄから積層フィルム１０（蓋材１１０）を見た図である。
本実施形態において、図１の（ａ）のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿う方向を、脆弱加工部６０の短辺方向と称し、図１の（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う方向を、脆弱加工部６０の長辺方向または長手方向と称する。
【００１８】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、蓋材１１０の外面を形成する外層７０と、蓋材１１０の内面を形成し、熱融着可能な内層４０と、を有して形成されている。本実施形態に係る積層フィルム１０の外層７０は、第１層２０と、第２層３０と、第１層２０および第２層３０との間に形成されたインキ層５０とを有している。すなわち、本実施形態に係る積層フィルム１０は、厚さ方向において、第１層２０と、インキ層５０と、第２層３０と、内層４０とが外側から内側への順で積層された多層構造を有している。本実施形態において、外層７０および内層４０は、いずれも樹脂材料からなる。
【００１９】
外層７０は、外部環境（外気）に直接接する層であり、樹脂材料から構成された基材層である。カップ容器１に収容された内容物を保護する観点から、外層７０の第１層２０および第２層３０は、比較的剛性の高い樹脂材料で形成されることが好ましい。例えば、第１層２０および第２層３０は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート(以下、ＰＥＴと称する)、二軸延伸ポリプロピレン(以下、ＯＰＰと称する)、二軸延伸ナイロン(以下、ＯＮｙと称する)などで形成されてもよい。本実施形態において、説明上の便宜を図るために、第１層２０および第２層３０がＰＥＴで形成され、略同等程度の厚さを有する構成を一例として説明するが、本発明は、これに限定されない。例えば、第１層２０および第２層３０は、異なる樹脂材料で形成されてもよいし、異なる厚さで形成されてもよい。
【００２０】
外層７０の第１層２０と第２層３０との間に、インキ層５０が形成されている。本実施形態において、包装容器内に収容された内容物の品質を保つために、インキ層５０は、公知の各種インキを用いて形成され、遮光性を有してもよい。インキ層５０は、例えば、少なくとも３８０ｎｍから７００ｎｍまでの波長を有する光を反射し発色することができるインキを用いて形成してもよい。本実施形態において、例えば、第１層２０における第２層３０に対向する内側の内面において、印刷や、スプレーや、塗布などの方法でインキ層５０を形成することができる。すなわち、第１層２０とインキ層５０とを一体に形成してもよい。また、例えば、第２層３０における第１層２０に対向する外側の外面において、インキ層５０を形成してもよい。本実施形態において、外層７０は、第１層２０、インキ層５０、および第２層３０を一体に形成してもよい。
【００２１】
上述したように、インキ層５０は、公知の各種インキを用いて形成され、遮光性を有している。本実施形態において、インキ層５０を形成する各種インキの色については、包装容器の意匠や、内容物に関する各種表示などに合わせて適宜設定すればよく、特に制限されない。インキ層５０を形成するインキは、例えば、白、黒（墨）、青、赤、黄などの色から、いずれか一つの色、あるいは複数の色を調合した色を有するインキで形成されてもよい。インキ層５０は、グラビア印刷のように、複数の色のインキを重ね合わせた絵柄層であってもよい。また、積層フィルム１０の全面においてインキ層５０を形成することができるため、包装容器の意匠性を高めたり、内容物に関する各種表示等を自由に設けたりする要望に応えることができる。
【００２２】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、インキ層５０が外層７０の第１層２０および第２層３０の間に形成されている構成を有することにより、各層間のラミネート強度を維持することができる。
【００２３】
内層４０は、いわゆる積層フィルム１０のシーラント層として機能する。本実施形態において、積層フィルム１０の内層４０は、シールされた後に被着体から容易に剥離が可能なイージーピールフィルム（ＬＴＳ）を用いて形成している。具体的には、熱接着性のある樹脂（例えばポリオレフィン系樹脂）と、この樹脂に非相溶もしくは難相溶の樹脂とが混合され海島構造を形成したポリマーアロイからなる樹脂フィルムや、このような樹脂層を含む多層フィルムがイージーピールフィルムとして市販されており、適宜使用できるが、これに限定されない。積層フィルム１０の内層４０を形成する樹脂材料として、例えば、熱融着可能な熱可塑性樹脂材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることも可能である。
【００２４】
本実施形態において、積層フィルム１０は、自身の厚さ方向において外層７０と内層４０とを図示しない接着剤を用いて接合するドライラミネーション法で形成できるが、これに限定されない。例えば、外層７０の第１層２０および第２層３０の間において、ポリエチレン系樹脂（例えば、ＬＬＤＰＥ）から構成されたサンドイッチ樹脂層（Ｓ−ＰＥ層）を設けることができる。具体的に、本実施形態に係る積層フィルム１０は、サンドイッチ樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂を溶融し、外層７０の第１層２０および第２層３０の間に溶融したポリエチレン系樹脂を挟み込んで積層するサンドイッチラミネート法で形成されてもよい。
【００２５】
（脆弱加工部６０の構成）
図１の（ａ）、（ｂ）、および図２の（ａ）から（ｄ）に示すように、カップ容器１の蓋材１１０として用いられる積層フィルム１０の厚さ方向の外側から、少なくとも一部が除去されて脆弱加工部６０が形成されている。本実施形態に係る積層フィルム１０は、例えば、インキ層５０が形成された領域において、長手方向に沿って脆弱加工部６０が形成されている。図２の（ｃ）および（ｄ）に示すように、脆弱加工部６０は、積層フィルム１０の表面から例えば長さＬが数十ミリメートル（ｍｍ）程度の領域が除去されて、深さの異なる複数の溝部が連続して形成されている。言い換えれば、本実施形態に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０は、その他の部位よりも薄く形成されている部分である。より具体的に、図２の（ｃ）および（ｄ）に示すように、脆弱加工部６０は、中間部に形成された深溝部６０ａと、長手方向における深溝部６０ａの両側に位置する２つの浅溝部６０ｂとを有して形成されている。言い換えれば、本実施形態に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０は、長手方向における浅溝部６０ｂ、深溝部６０ａ、および浅溝部６０ｂが連続して形成されている。
【００２６】
図２の（ａ）から（ｄ）に示すように、深溝部６０ａは、長手方向に直交する方向、すなわち上述の短辺方向における幅Ｗ１を有し、かつ、積層フィルム１０の厚さ方向における外層７０を貫通する程度の深さＤ１を有して形成されている。図２の（ｃ）に示すように、深溝部６０ａは、例えば、長手方向における長さＬ１が１０ｍｍ以上に形成されてもよい。本実施形態において、深溝部６０ａは、例えば、積層フィルム１０の外層７０の厚さである数十マイクロメートル（μｍ）程度の深さＤ１を有してもよい。後述するように、深溝部６０ａを含む脆弱加工部６０がレーザー光を照射するレーザー加工で形成されているため、深溝部６０の幅Ｗ１は、レーザー加工で用いたレーザー光のスポット径によって決められ、特に限定されない。本実施形態に係る積層フィルム１０における深溝部６０ａが上述の構成を有することで、図１の（ａ）に示す方向Ｄから深溝部６０ａを見た場合、積層フィルム１０の内層４０が露出している。本実施形態において、深溝部６０ａの深さＤ１は、積層フィルム１０の外層７０の外側の表面、すなわち外気に接する第１層２０の外側の表面から、深溝部６０ａが形成された溝形状の底面までの距離である。同じように、後述する浅溝部６０の深さＤ２は、積層フィルム１０の外層７０の外側の表面から、浅溝部６０ｂが形成された溝形状の底面までの距離である。なお、本実施形態において、脆弱加工部６０の深溝部６０ａの深さＤ１が積層フィルム１０の外層７０の厚さと見なし、浅溝部６０ｂの深さＤ２が積層フィルム１０の外層７０の第１層２０およびインキ層５０の厚さと見なす。
【００２７】
図２の（ａ）から（ｄ）に示すように、脆弱加工部６０が延びて形成される長手方向における深溝部６０ａの両側に、２つの浅溝部６０ｂが形成されている。本実施形態において、２つの浅溝部６０ｂは、少なくとも積層フィルム１０の外層７０の第１層２０およびインキ層５０を貫通して外層７０の第２層３０に進入しない程度の深さＤ２を有して形成されている。言い換えれば、本実施形態において、２つの浅溝部６０ｂの深さＤ２は、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０およびインキ層５０の厚さに略同等であってもよい。このため、図１の（ａ）に示す方向Ｄから浅溝部６０ｂを見た場合、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０が露出している。
【００２８】
説明上の便宜のため、図２の（ｄ）に示すように、本実施形態に係る２つの浅溝部６０ｂは、深溝部６０ａの幅Ｗ１に等しい幅Ｗ２を有する構成を一例として説明するが、本発明は、これに限定されない。例えば、後述するレーザー光を用いて脆弱加工部６０を形成する場合、浅溝部６０ｂは、深溝部６０ａを形成するレーザー光よりも低い出力のレーザー光で形成されることができる。この場合、浅溝部６０ｂを形成するレーザー光のスポット径は、深溝部６０ａを形成するレーザー光のスポット径よりも小さくてもよい。この場合、浅溝部６０ｂの幅Ｗ２は、深溝部６０ａの幅Ｗ１よりも小さくてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る脆弱加工部６０において、深溝部６０ａの長手方向の両側に形成された２つの浅溝部６０ｂは、長手方向における長さＬ２およびＬ３が同じである構成を一例として説明するが、本発明は、これに限定されない。後述するように、長手方向に沿う深溝部６０ａの長さＬ１と浅溝部６０ｂの長さＬ２、Ｌ３との合計、すなわち脆弱加工部６０の長手方向の長さＬが所定の数値よりも大きければよく、２つの浅溝部６０ｂのそれぞれの長さＬ２、Ｌ３は特に限定されない。
本実施形態に係る脆弱加工部６０は、例えば、深溝部６０ａの長手方向における長さＬ１が１０ｍｍ以上であり、かつ、深溝部６０ａと２つの浅溝部６０ｂとの長手方向における長さ、すなわちＬ１、Ｌ２、およびＬ３の合計が２５ｍｍ以上であってもよい。
【００３０】
図２の（ｃ）に示すように、本実施形態に係る脆弱加工部６０は、上述の構成を有することにより、長手方向において、深溝部６０ａが形成された中間部が深く、かつ、深溝部６０ａの両側に形成された浅溝部６０ｂが相対的に浅いステップ形状を有して形成されている。このため、本実施形態に係る脆弱加工部６０は、深溝部６０ａにおける引張破断強度（以下、強度と略称する）が浅溝部６０ｂにおける引張破断強度よりも弱いと言える。具体的に、例えば、本実施形態に係る脆弱加工部６０における深溝部６０ａの強度が１５．０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。また、例えば、本実施形態に係る脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂの強度が深溝部６０ａにおける強度よりも強く、かつ、５０．０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【００３１】
本実施形態に係るカップ容器１では、内容物が収容された状態で電子レンジにより加熱されると、内容物に含まれた水分が蒸発して水蒸気が発生する。カップ容器１内に水蒸気が発生し、カップ容器１内における気圧（内圧）が上昇すると、蓋材１１０を形成する積層フィルム１０に作用して積層フィルム１０を引き裂こうとする引張り力も増大する。上述のように、カップ容器１の蓋材１１０を形成する積層フィルム１０において、脆弱加工部６０が他の部分よりも薄く形成されているため、積層フィルム１０に作用する引張り力が増大する過程において、脆弱加工部６０が最初に破断されると推定できる。より具体的に、カップ容器１の内圧の上昇によって、脆弱加工部６０の幅方向（Ｗ１またはＷ２方向）外側へ作用する引張り力に抗する応力が発生し、引張り力の増大とともに増大する。そして、積層フィルム１０において、薄く形成された脆弱加工部６０に作用する引張り力が脆弱加工部６０の最大応力よりも大きくなると、積層フィルム１０の脆弱加工部６０が破断される。本実施形態において、積層フィルム１０の脆弱加工部６０が最初に破断されるときに、脆弱加工部６０に発生した最大応力は、脆弱加工部６０における積層フィルム１０の引張破断強度である。
【００３２】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、外層７０の第１層２０と第２層３０とが同じ材質で形成されている。このため、本実施形態に係る積層フィルム１０における各部分の強度は、その部分の厚さと相関関係を有する。すなわち、積層フィルム１０の厚さ方向において、他の部分よりも薄く形成されている脆弱加工部６０は、他の部分よりも強度が低い。さらに、図２の（ｃ）に示すように、脆弱加工部６０における深溝部６０ａが浅溝部６０ｂよりも薄く形成されているため、積層フィルム１０の厚さ方向において、深溝部６０ａの強度が最も低い。すなわち、カップ容器１の内圧が増大する過程において、積層フィルム１０の脆弱加工部６０の深溝部６０ａが最初に破断されると推定できる。
【００３３】
本実施形態において、カップ容器１内の内圧が増大し、積層フィルム１０の脆弱加工部６０が破断されて開口が形成されると、カップ容器１内の水蒸気を脆弱加工部６０に形成された開口から外気に逃すことができる。その結果、カップ容器１の内圧と外気の大気圧との差が小さくなり、積層フィルム１０の脆弱加工部６０以外の部分がさらに破断されることが抑制される。
【００３４】
より具体的に、水蒸気が発生しカップ容器１内の内圧が増大すると、脆弱加工部６０の深溝部６０ａが形成された位置において、積層フィルム１０の内層４０を貫通し、水蒸気を外気へ逃すための開口が最初に形成される。一方、脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂが形成された位置において、積層フィルム１０がより厚く形成されているため、未だ破断されていない。このとき、脆弱加工部６０の深溝部６０ａに形成されている開口が小さいため、カップ容器１内の水蒸気が深溝部６０ａに形成された開口から充分に外気へ逃すことができない。その結果、水蒸気が引き続きカップ容器１の内部に溜まることにより、カップ容器１内の内圧が増大する。
【００３５】
この状態において、カップ容器１内に引き続き溜まった水蒸気による幅方向の引張り力が脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂに作用することにより、この引張り力に抗する応力は、脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂに発生し、かつ、引張り力の増大とともに増大する。一方、上述のように、脆弱加工部６０の長手方向において、２つ浅溝部６０ｂが深溝部６０ａの両側に連続して形成されているため、この引張り力は、２つの浅溝部６０ｂのそれぞれと深溝部６０ａとの境界、すなわち、深溝部６０ａの長手方向における両端部に作用する。その結果、水蒸気による引張り力が深溝部６０ａの長手方向の両端部を幅方向（Ｗ１方向）外側へ引っ張ることができる。これにより、脆弱加工部６０は、自身の長手方向に直交する幅方向外側へテンションが掛かった状態になる。
【００３６】
脆弱加工部６０の深溝部６０ａに形成された開口の大きさがカップ容器１内の水蒸気を十分に逃すことができない段階において、深溝部６０ａには、カップ容器１内に溜まった水蒸気が深溝部６０ａに形成された開口を通して外気へ逃げるとともに開口を広げる力と、浅溝部６０ｂに作用する幅方向外側への引張り力との両方が作用する。これらの力が合わせて脆弱加工部６０の深溝部６０ａに作用することにより、脆弱加工部６０における深溝部６０ａに形成された開口は、深溝部６０ａが延びる長手方向の長さＬの範囲内に亘って一気に拡大する。このとき、脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおける水蒸気による開口が拡大するとともに、浅溝部６０ｂの一部が破断する場合もある。ただし、本実施形態に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０以外の部分は、水蒸気による引張り力に耐えられる程度の厚さを有するため、破断されない。言い換えれば、本実施形態に係る積層フィルム１０では、水蒸気によって脆弱加工部６０に形成された開口は、脆弱加工部６０以外の部分まで延びることはない。
【００３７】
従来技術では、内容物が収容され、蓋材によって封止された複数のカップ容器が一組として積み込まれた段ボールが複数積み重なった状態で冷蔵または冷凍されて輸送されるとき、カップ容器に収容された内容物が重かったり、内容物が冷蔵または冷凍されて硬くなる場合、内容物が振動などによって蓋材に接触することがある。ここで、カップ容器の蓋材を形成する積層フィルムには、長手方向における長さの範囲内に亘って、均一の深さを有する脆弱加工部だけが形成されている。言い換えれば、従来技術では、カップ容器の蓋材を形成する積層フィルムにおいて、比較的長くて深い溝部が直接外部に露出している。このため、カップ容器が段ボールに積み込まれて輸送される過程において、振動によってカップ容器同士が押し合うまたはぶつかり合うと、外部に露出している長くて深い溝部（脆弱加工部）は、カップ容器内に収容された内容物に接触する可能性が大きい。なお、カップ容器が冷蔵または冷凍された状態である場合、カップ容器の蓋材を形成する積層フィルムが硬くなり、耐衝撃性が低下している。その結果、カップ容器の蓋材を形成する積層フィルムは、カップ容器が段ボールに積み込まれた状態で輸送される過程において、カップ容器の蓋材の積層フィルムが脆弱加工部を起点として破断される可能性がある。
また、輸送時の振動によってカップ容器同士あるいはカップ容器と段ボールとがぶつかりあう等により、カップ容器が変形することがある。この場合にも、カップ容器の蓋材の積層フィルムが脆弱加工部を起点として破断される可能性がある。
【００３８】
本実施形態において、脆弱加工部６０における深溝部６０ａおよび浅溝部６０ｂが図２の（ｃ）に示す階段状の構造で形成されることで、外部に露出する深溝部６０ａの長さＬ１が比較的短い。また、脆弱加工部６０において、深溝部６０ａの長手方向における両側に連続して形成された浅溝部６０ｂは、外層７０の第２層３０の厚さの分だけ、深溝部６０ａの深さＤ１よりも小さい深さＤ２を有しているため、耐衝撃性が比較的強い。このため、本実施形態に係る積層フィルム１によれば、浅溝部６０ｂが深溝部６０ａを保護し、深溝部６０ａが形成された位置において、積層フィルム１０が内容物によって破断されることを防止できる。その結果、蓋材１１０によって封止された複数のカップ容器１が一組として積み込まれた段ボールが複数積み重なった状態で冷蔵または冷凍されて輸送されるときにおいても、カップ容器１の蓋材１１０の積層フィルム１０がカップ容器１内の内容物によって破れることを防止できる。
【００３９】
カップ容器１を電子レンジなどで加熱する場合、カップ容器１内に収容された内容物に含まれた水分が蒸発し水蒸気になり、カップ容器１内に溜まる。このとき、カップ容器１の蓋材１１０は内圧の増加に伴い膨張、変形する。そして、蓋材１１０における最も薄く形成されている深溝部６０ａにおける積層フィルム１０（内層４０）が幅方向外側への引張り力を受け、内層４０を貫通し、水蒸気を逃すための開口が形成される。また、上述の水蒸気による引張り力が脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂにも作用することで、深溝部６０ａの長手方向における両端部が幅方向外側へ引っ張られる。その結果、深溝部６０ａに形成され、水蒸気を逃すための開口が深溝部６０ａの長手方向における長さＬの範囲に亘って、よりスムーズに形成できる。
【００４０】
本実施形態において、脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂは、深溝部６０ａの深さＤ１よりも浅い深さＤ２を有して形成されている。脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂは、水蒸気による引張り力に耐えることができるため、例えば、浅溝部６０ｂの長手方向における一部の範囲のみが破断されてもよい。言い換えれば、本実施形態に係る脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂによれば、水蒸気を逃すための開口の形成範囲を規制することができる。
【００４１】
（脆弱加工部６０の形成）
本実施形態において、脆弱加工部６０を形成する手段としては、例えば、上述したように、積層フィルム１０におけるインキ層５０が形成された範囲内において、レーザー光を積層フィルム１０の表面に照射することで形成してもよい。上述したように、脆弱加工部６０は、蓋材１１０の平面視において、インキ層５０が形成されている範囲内に設けられている。また、脆弱加工部６０を形成する位置については、蓋材１１０の縁部、すなわち、蓋材１１０と本体部１００とが連結するために熱融着される部位を避ければどこでもよく、内容物の種類や充填工程等を考慮して任意の位置に形成することが可能である。
【００４２】
脆弱加工部６０を形成する手段としては、例えば、レーザー照射によるレーザー加工が好適である。レーザー加工を用いると、レーザーヘッドの出力と走査速度を調整することで、脆弱加工部の形状や加工深さを比較的容易に調節することができる。脆弱加工部６０を形成するためのレーザーとしては、例えば連続またはパルス発振形式を有する炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザーが挙げられるが、中でも炭酸ガスレーザーを好適に使用できる。ただし、形成手段はレーザー加工には限られず、他の方法を用いることも可能である。より具体的に、レーザー加工を用いて脆弱加工部６０を形成するとき、以下の工程が可能である。例えば、図２の（ｃ）および（ｄ）に示すように、まず、積層フィルム１０におけるインキ層５０が形成された部分に、レーザー光を長さＬの範囲に走査させることにより、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０およびインキ層５０を除去し、深さＤ２の溝（浅溝部６０ｂに対応する）を形成する。次に、長さＬの範囲内における中間部に位置する長さＬ１の範囲に、レーザー光を再度走査させることにより、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０をほぼ除去し、深さＤ１の溝（深溝部６０ａに対応する）を形成する。これで、本実施形態に係る積層フィルム１０において、深溝部６０ａと浅溝部６０ｂとから構成される脆弱加工部６０を形成することができる。
本実施形態に係る積層フィルム１０の脆弱加工部６０を形成する上述の過程において、例えば、同様の出力のレーザー光の走査速度を調整することにより、脆弱加工部６０の深さを調整することが可能である。より具体的に、例えば、レーザー光の走査速度を遅くすることにより、脆弱加工部６０を深く形成することができ、レーザー光の走査速度を早くすることにより、脆弱加工部６０を浅く形成することができる。
【００４３】
一方、走査速度が一定の条件でレーザー光の出力を調整することにより、同様に脆弱加工部６０の深さを調整することができる。より具体的に、レーザー光の走査速度を一定の場合、レーザー光の出力を強くすることにより、脆弱加工部６０を深く形成することができ、レーザー光の出力を弱くすることにより、脆弱加工部６０を浅く形成することができる。
本実施形態において、脆弱加工部６０において、深溝部６０ａの深さＤ１が浅溝部６０ｂの深さＤ２よりも小さい。言い換えれば、脆弱加工部６０において、レーザー光を用いて強い加工を施すことにより、相対的に大きい深さＤ１を有する深溝部６０ａが形成される。このため、脆弱加工部６０において、深溝部６０ａは、レーザー光による強加工部であると言える。一方、脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂは、レーザー光による弱加工部であると言える。
【００４４】
本実施形態に係る積層フィルム１０の内層４０は、レーザー光を殆ど吸収しない性質を有する熱可塑性樹脂材料で形成されているため、レーザー加工によって内層４０が除去されることはほぼない。このとき、レーザー加工のときに発生する熱によって、内層４０における外層７０に接する外側の表面におけるわずかな樹脂材料が溶融される場合があるが、内層４０が貫通されることはない。このため、本実施形態に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０は、上述の構成を有することで、カップ容器１内に収容された内容物の漏れや変質を好適に防ぐことができる。
【００４５】
本実施形態において、積層フィルム１０に脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかを確認するために、例えば、各種光学的な検査装置を用いて脆弱加工部６０の外観を検査することができる。また、積層フィルム１０の脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかを確認する他の方法としては、積層フィルム１０の引張破断強度を測定する方法がある。具体的に、積層フィルム１０において、例えば、脆弱加工部６０の深溝部６０ａが積層フィルム１０の外層７０を貫通する程度の深さＤ１を有し、浅溝部６０ｂが積層フィルム１０の外層７０の第１層２０およびインキ層５０を貫通する程度の深さＤ２を有しているので、積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａと浅溝部６０ｂとの引張破断強度が異なる。このため、予め深溝部６０ａの深さＤ１および浅溝部６０ｂの深さＤ２と、積層フィルム１０の引張破断強度との対応関係を確認し、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０の引張破断強度を測定することができる。これにより、脆弱加工部６０が確実に形成されたかどうかと、脆弱加工部６０の態様（深溝部６０ａおよび浅溝部６０ｂの深さ）とを確認することができる。
【００４６】
（積層フィルム１０を有するカップ容器１の構成）
本実施形態において、インキ層５０が設けられた範囲内に脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０を用いて、内容物が充填されたカップ容器１の本体部１００の開口を覆い、熱シールにより積層フィルム１０と本体部１００の縁部とを接合することにより、内容物が充填された密閉状態のカップ容器１が完成する。図１には、１つの脆弱加工部６０がカップ容器１の蓋材１１０を形成する積層フィルム１０に形成された例を示しているが、本発明は、これに限定されない。カップ容器１の蓋材１１０を形成する積層フィルム１０において、例えば、全面に亘ってインキ層５０が設けられ、複数の脆弱加工部６０が形成されてもよい。
【００４７】
本実施形態において、内容物が充填されたカップ容器１を電子レンジに入れて加熱すると、内容物に含まれる水分が水蒸気となって膨張し、カップ容器１の内圧が上昇する。カップ容器１の内圧の上昇により、脆弱加工部６０の深溝部６０ａに裂け目が生じて、積層フィルム１０の内層４０を厚さ方向に貫通する開口が形成される。脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおいて、最初に、例えば、互いに離間した複数の開口が形成されてもよいし、深溝部６０ａの長手方向に沿って連続した開口が形成されてもよい。ただし、この状態において、深溝部６０ａに形成された開口のサイズは、カップ容器１内に増えつつある水蒸気を外気に逃すのに充分ではないため、カップ容器１内の水蒸気が溜まり、内圧が上昇する。
【００４８】
脆弱加工部６０では、深溝部６０ａの長手方向の両側における２つの浅溝部６０ｂが連続して形成されている。このため、内容物が充填されたカップ容器１を加熱する過程において、水蒸気が脆弱加工部６０に形成された開口を通して外気へ逃すとともに、脆弱加工部６０の２つの浅溝部６０ｂにも作用する。より具体的に、積層フィルム１０の厚さ方向において、水蒸気が浅溝部６０ｂにおける内層４０と外層７０の第２層３０とを貫通しようとする。ただし、本実施形態において、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０は、比較的剛性の高い樹脂材料（例えば、ＰＥＴ、ＯＰＰ、ＯＮｙなどの樹脂材料）で形成されているため、水蒸気が外層７０の第２層３０を貫通することはできない。
【００４９】
この状態において、水蒸気による力が脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂが形成された位置において、脆弱加工部６０の幅方向の外側へ広げるように、積層フィルム１０の内層４０と外層７０の第２層３０とに作用する。上述のように、脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂが深溝部６０ａの長手方向の両側に形成されているため、深溝部６０ａは、両端部が幅方向の外側へ引っ張る力の作用を受ける。そして、脆弱加工部６０の深溝部６０ａの長手方向における両端部が幅方向の外側へ引っ張られる力の作用を受ける。その結果、脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおいて、水蒸気が積層フィルム１０の内層４０を厚さ方向で貫通する開口を通過し外気に抜けるとともに、この開口を脆弱加工部６０の長手方向に広げる。特に、脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおける開口が形成された直後、開口のサイズが充分ではなく、水蒸気がカップ容器１内に溜まることにより、カップ容器１の内圧が上昇し続ける状態において、深溝部６０ａは、幅方向の外側へ引っ張られ、テンションが掛かった状態である。この状態では、水蒸気によって深溝部６０ａに形成された開口は、短時間で脆弱加工部６０の深溝部６０ａの長手方向に広げる。その結果、脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおいて、水蒸気が積層フィルム１０の内層４０を貫通することにより、水蒸気を外気に逃がすための開口は、短時間で少なくとも脆弱加工部６０の深溝部６０ａの長さＬ１の範囲内に亘って形成される。
【００５０】
脆弱加工部６０において、水蒸気による開口が短時間で深溝部６０ａの長手方向に広がるため、その衝撃によって深溝部６０ａと浅溝部６０ｂとの境界において、浅溝部６０ｂの一部が破断されることもある。ただし、脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂが形成された範囲において、積層フィルムの内層４０と、ＰＥＴなどのような、比較的剛性を有する外層７０の第２層３０とが積層されているため、浅溝部６０ｂが深溝部６０ａ同様に破断されることはない。本実施形態において、脆弱加工部６０の深溝部６０ａの長さＬ１の範囲に亘って開口が形成されると、水蒸気が充分に抜けてカップ容器１の内圧が減少するため、水蒸気による浅溝部６０ｂの積層フィルム１０（内層４０および外層７０の第２層３０が積層される構成）に対する幅方向外側への引張り力が弱くなる、あるいはなくなる。言い換えれば、脆弱加工部６０が深溝部６０ａおよび浅溝部６０ｂを有して形成されることにより、深溝部６０ａの長さＬ１の範囲に亘って形成された開口は、浅溝部６０ｂが形成された範囲、または脆弱加工部６０以外の範囲まで延びることが抑制される。さらに、本実施形態に係る積層フィルム１０の内層４０を形成するＬＴＳは、柔軟性に富み伸びやすく、耐衝撃強度も高いため、脆弱加工部６０の深溝部６０ａに形成された開口が深溝部６０ａ以外の範囲まで伸びることを防止する作用がある。
【００５１】
本実施形態において、脆弱加工部６０は、輸送過程（特に冷蔵または冷凍された状態で輸送する過程）において、カップ容器１内に充填される内容物を適切に保護できること、カップ容器１内を電子レンジ加熱時に、内容物を適切に加熱・調理することができることとの両方を考慮し、積層フィルム１０の各層の厚さと、脆弱加工部６０の長手方向における深溝部６０ａの長さＬ１および浅溝部６０ｂの長さＬ２およびＬ３とを決めることができる。また、本実施形態において、脆弱加工部６０の幅方向における深溝部６０ａの幅Ｗ１と浅溝部６０ｂの幅Ｗ２は、特に限定されないが、脆弱加工部６０を形成するためのレーザー光のスポット径によって決められる。
【００５２】
（変形例）
以上、本実施形態に係る積層フィルム１０および積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を備えるカップ容器１の構成を説明した。本実施形態に係る積層フィルム１０の脆弱加工部６０は、中央部に形成され、深さＤ１を有する深溝部６０ａと、深溝部６０ａの長手方向における両側に連続して形成され、深さＤ１よりも浅い深さＤ２を有する２つの浅溝部６２ｂとを有して形成されている。本実施形態において、深溝部６０ａは、積層フィルム１０の外層７０（第１層２０、インキ層５０、および第２層３０を含む）を貫通する程度の深さＤ１を有している。言い換えれば、本実施形態に係る脆弱加工部６０の深溝部６０ａは、深さＤ１が積層フィルム１０の外層７０の厚さと略同等である。また、浅溝部６０ｂは、積層フィルム１０の外層７０における第１層２０およびインキ層５０を貫通する程度の深さＤ２を有している。言い換えれば、本実施形態に係る脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂは、深さＤ２が積層フィルム１０の外層７０における第１層２０およびインキ層５０の厚さを合計した値と略同等である。
【００５３】
ただし、本発明は上述の構成に限定されない。以下、図３から図７を参照し、本実施形態に係る積層フィルム１０の第１の変形例から第５の変形例の構成を説明する。
より具体的に、図３から図６に示された第１の変形例から第４の変形例の積層フィルム１０は、上述の本実施形態に係る積層フィルム１０同様に、中央部に形成され、深さＤ１を有する深溝部６０ａと、深溝部６０ａの長手方向における両側に連続して形成され、深さＤ１よりも浅い深さＤ２を有する２つの浅溝部６２ｂとから形成された脆弱加工部６０を有している。第１の変形例から第４の変形例の積層フィルム１０は、脆弱加工部６０における深溝部６０ａの深さＤ１および浅溝部６０ｂの深さＤ２が上述の本実施形態に係る積層フィルム１０と異なる。また、図７に示された第５の変形例の積層フィルム１０は、本実施形態および第１の変形例から第４の変形例と異なり、積層フィルム１０の脆弱加工部における浅溝部６０ｂが湾曲して形成されている。
以下、各変形例の積層フィルム１０と本実施形態に係る積層フィルム１０との構成上の相違を中心に説明する。
【００５４】
図３の（ａ）から（ｃ）に示すように、第１の変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａは、上述の本実施形態に係る積層フィルム１０同様に、積層フィルム１０の外層７０を貫通する程度の深さＤ１を有する。また、図３の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂは、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０の中央まで進入する程度の深さＤ２を有している。なお、「積層フィルム１０の外層７０の第１層２０の中央まで進入する程度」は、積層フィルム１０の外層７０における第１層２０の厚さの半分より数μｍ大きいまたは小さい範囲を含む。以下の説明において、「中央まで進入する程度」という説明は、同じ意味を有する。
【００５５】
図４の（ａ）から（ｃ）には、第２の変形例の積層フィルム１０の構成が示されている。図４の（ａ）および（ｃ）に示すように、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂは、上述の本実施形態に係る積層フィルム１０同様に、外層７０の第１層２０およびインキ層５０を貫通する程度の深さＤ２を有している。一方、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａは、積層フィルム１０の外層７０を貫通せず、第２層３０の中央まで進入する程度の深さＤ１を有している。言い換えれば、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａは、深さＤ１が積層フィルム１０の外層７０における第１層２０およびインキ層５０を貫通し、かつ、第２層３０の厚さの半分程度である。
【００５６】
図５の（ａ）から（ｃ）には、第３の変形例の積層フィルム１０の構成が示されている。図５の（ａ）および（ｃ）に示すように、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａは、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０の中央まで進入する程度の深さＤ１を有している。また、図５の（ｂ）および（ｃ）に示すように、脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂは、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０の中央まで進入する程度の深さＤ２を有している。
【００５７】
図６の（ａ）から（ｃ）には、第４の変形例の積層フィルム１０の構成が示されている。本変形例の積層フィルム１０は、上述の実施形態および各変形例の積層フィルム１０と比較すると、外層７０の構成が異なる。より具体的に、上述の実施形態および各変形例の積層フィルム１０は、外層７０が第１層２０、インキ層５０、および第２層３０を有して構成されている。一方、本変形例の積層フィルム１０は、外層７０は単層のＰＥＴ、ＯＰＰ、ＯＮｙなどの樹脂材料で形成されている。
【００５８】
図６の（ａ）および（ｃ）に示すように、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における深溝部６０ａは、積層フィルム１０の外層７０を貫通する程度の深さＤ１を有する。一方、図６の（ｂ）および（ｃ）に示すように、本変形例の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂは、積層フィルム１０の外層７０の中央まで進入する程度の深さＤ２を有する。
【００５９】
図７には、カップ容器１の蓋材１１０を図１における方向Ｄから見るとき、第５の変形例の積層フィルム１０の構成が示されている。図７に示すように、本変形例の積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の長手方向において、浅溝部６０ｂが湾曲して形成されている。より具体的に、図７に示すように、脆弱加工部６０における深溝部６０ａが延びる長手方向は、略直線状となっている。一方、脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂが延びる長手方向は、深溝部６０ａが延びる長手方向から連続して時計回りまたは反時計回りに回転した方向である。また、図７に示されていないが、本変形例の積層フィルム１０において、深溝部６０ａが長手方向において、湾曲して形成されてもよい。
【００６０】
本変形例の積層フィルム１０において、深溝部６０ａの深さＤ１および浅溝部６０ｂの深さＤ２を含め、脆弱加工部６０のその他の構成は、上述の実施形態および各変形例の積層フィルム１０の構成を適宜用いることができる。
【００６１】
本変形例の積層フィルム１０が上述の構成を有することで、脆弱加工部６０の深溝部６０ａに水蒸気による開口が形成されたとき、水蒸気が脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂに作用することにより、深溝部６０ａの長手方向における両端部が幅方向外側へ引っ張られる。その結果、上述の実施形態および各変形例同様、深溝部６０ａに形成された開口が長手方向に広げられる。
【００６２】
ただし、本変形例の積層フィルム１０において、例えば、浅溝部６０ｂが深溝部６０ａの長手方向に垂直する方向に延びて形成される場合、水蒸気が浅溝部６０ｂに作用する引っ張り力が深溝部６０ａの延びる長手方向に略一致する。この場合、水蒸気による引張り力は深溝部６０ａに形成された開口を広げにくい。
このため、本変形例の積層フィルム１０によれば、脆弱加工部６０における浅溝部６０ｂが湾曲してカーブ形状で形成される場合、浅溝部６０ｂのカーブ形状の各位置における接線方向と深溝部６０ａの長手方向とがなす角度が鋭角であることが好ましい。
【００６３】
（積層フィルム１０を有する包装袋１Ａの構成）
以上説明したように、上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０は、カップ容器１の蓋材１１０を形成することができる。一方、積層フィルム１０は、図８に示すように、例えば、包装袋（包装容器）１Ａを形成することもできる。包装袋１Ａは、少なくとも一方の面が熱融着可能な積層フィルム１０を用いて袋状に形成されている。
【００６４】
包装袋１Ａは、一枚の積層フィルム１０の端部１０ａと端部１０ｂとを熱融着して略筒状に形成した後、筒状形状の管腔が延びる方向の両端部１０ｃおよび１０ｄを熱融着により接合することで袋状に形成されている。包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０を袋状に形成する手順や方法には特に制限はない。例えば、２枚の積層フィルム１０を対向配置し、それぞれの周縁部を熱融着により接合することで包装袋１Ａが形成されてもよいし、他の方法がとられても構わない。
【００６５】
包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０は、内層４０を除いて、ほぼ上述のカップ容器１の蓋材１１０の積層フィルム１０と同じ構成で形成されてもよい。包装袋１Ａにおいて、積層フィルム１０の内層４０は、シーラント層として機能する。内層４０を形成する樹脂材料としては、例えば、熱融着可能な熱可塑性樹脂材料である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることができるが、これらに限らない。包装袋１Ａにおける積層フィルム１０の内層４０は、例えば、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いて形成されてもよい。
包装袋１Ａは、上述のカップ容器１における蓋材１１０の開封性を考慮する必要がないことが多く、内層４０において、必ずしもイージーピールフィルムを用いて形成する必要がないからである。
【００６６】
図８に示すように、包装袋１Ａの外面の一部には、少なくとも一部が除去された脆弱加工部６０が設けられている。包装袋１Ａの外面に設けられた脆弱加工部６０は、上述のカップ容器１の蓋材１１０に設けられた脆弱加工部６０と同じ構成を有してもよい。
脆弱加工部６０を形成する位置については、端部１０ａまたは１０ｄ等の、積層フィルム１０を袋状に形成するために熱融着される部位を避けた範囲内であればどこでもよく、内容物の種類や充填工程等を考慮して任意の位置に形成することが可能である。
包装袋１Ａにおいて、脆弱加工部６０はインキ層５０が形成された範囲内に形成されてもよい。包装袋１Ａにおいて、インキ層５０は、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０の内面の全面に亘って形成されてもよい。
【００６７】
包装袋１Ａにおいて、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０を用いて形成されたため、電子レンジによる加熱時に、上述のカップ容器１の蓋材１１０同様に、脆弱加工部６０に水蒸気を外気に逃すための開口が形成される。その結果、包装袋１Ａの急激な内圧上昇による破裂等を好適に防ぐことができる。
【００６８】
（積層フィルム１０の作用）
上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０によれば、脆弱加工部６０が中央部に形成された深溝部６０ａと深溝部６０ａの長手方向の両側に連続して形成された２つの浅溝部６０ｂを有することで、積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０によって封止されたカップ容器１は、例えば冷蔵または冷凍された状態で輸送される過程において、積層フィルム１０の内層４０が外部環境に直接露出することを抑制し、輸送過程中の振動や衝撃などによって積層フィルム１０が破断されることを防止できる。特に、カップ容器１内に収容される内容物の重量が大きい場合や、内容物が冷蔵または冷凍されて硬くなり、または表面に鋭利な角が形成される場合などにおいて、内容物が積層フィルム１０の脆弱加工部６０に接触し、積層フィルム１０を脆弱加工部６０が形成された位置で破れることを防止できる。また、複数のカップ容器１が収容された段ボールが複数段積み重なった場合においても、内容物が充填されたカップ容器１の重量によって下段の段ボール内に収容されたカップ容器１の蓋材１１０が予期せず破断することを抑制することができる。
【００６９】
一方、内容物が充填されたカップ容器１を段ボールから取り出して電子レンジで加熱するとき、内容物に含まれた水分が蒸発することにより、水蒸気が発生しカップ容器１内に溜まる。カップ容器１内に水蒸気が溜まる結果、カップ容器１の内圧が上昇し、水蒸気によってカップ容器１の蓋材１１０を形成する積層フィルム１０の脆弱加工部６０において、水蒸気を外気に逃がすための開口が形成される。上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０によれば、脆弱加工部６０が中央部に形成された深溝部６０ａと深溝部６０ａの長手方向の両側に形成された２つの浅溝部６０ｂとを有することで、水蒸気によって深溝部６０ａに形成された開口が短時間に深溝部６０ａの長さＬ１の範囲に亘って形成される。
【００７０】
その結果、カップ容器１内に溜まった水蒸気が深溝部６０ａに形成された開口を通して内圧の上昇に応じて随時破裂を防ぐ程度に逃げ続けることにより、カップ容器１の内圧を好適な範囲に保つことができる。言い換えれば、カップ容器１内において、収容された内容物を好適に加熱・調理できる水蒸気の量および内圧を保つことができる。また、脆弱加工部６０の深溝部６０ａにおける開口が形成されることにより、カップ容器１の内部に発生した水蒸気は、急激にカップ容器１から外部環境へ逃げないため、電子レンジによる加熱時に、カップ容器１の蓋材１１０または包装袋１Ａの破裂を防止できる。
【００７１】
上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０は、外層７０が基材層として、比較的剛性の高い材料で形成されている。このため、積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０あるいは包装袋１Ａを形成する場合、耐熱性、耐寒性、および耐衝撃性を付与することができる。特に、積層フィルム１０を用いて自立袋の形状を有する包装袋１Ａを形成する場合、包装袋１Ａのコシを向上させることができる。すなわち、積層フィルム１０を用いて自立袋の形状を有する包装袋１Ａを形成する場合、出来上がった包装袋１Ａがスタンド性に優れ、しっかり自立することができる。
【００７２】
積層フィルム１０において、脆弱加工部６０を設けるにあたり、内層４０をスリットで切離してから再融着する等の工程が必要ないため、製造工程を簡略化できる。したがって、積層フィルム１０を用いてカップ容器１の蓋材１１０および包装袋１Ａを容易に製造することができる。
さらに、積層フィルム１０を用いて包装袋１Ａを形成する場合、脆弱加工部６０は、内層４０同士が熱融着される端部を除いて積層フィルム１０に形成する部位に制限がないため、包装袋１Ａ設計の自由度が高い。したがって、内容物の種類等に応じて脆弱加工部６０の形成位置が異なる複数種類の包装袋１Ａを製造する場合でも、例えばレーザー光の照射位置を変更する等により容易に対応することができる。
【００７３】
（積層フィルム１０の性能評価）
以下、上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０と、積層フィルム１０を用いて形成されるカップ容器１および包装袋１Ａとの性能評価について、実施例１から実施例１１を用いてさらに説明する。なお、比較のために、比較例１または比較例１２の積層フィルム１０Ａを用いた場合の性能評価について説明する。
【００７４】
表１に示すように、積層フィルム１０および積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を備えるカップ容器１の性能について、「レンジ加熱通蒸性確認」、「集積落下」、「押圧強度」、および「引張り破断強度」の４つの評価項目で評価した。表１に示すように、「レンジ加熱通蒸性確認」、「集積落下」、および「押圧強度」の３つの評価項目が積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０およびカップ容器１を評価対象、「引張り破断強度」が積層フィルム１０に形成された脆弱加工部６０を評価対象として行われた。
【００７５】
【表１】
2020089980.tif 000003
【００７６】
上述の各評価項目を実行する前に、まず、カップシーラーを用いて、レーザー光照射によって脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０を、内容物が収容されたカップ容器１の本体部１００に接着することにより、カップ容器１を作製した。なお、カップシーラーを用いて積層フィルム１０をカップ容器１の本体部１００に接着するときの条件は、圧力０．２ＭＰａ、温度１６０℃、０．５秒間として、積層フィルム１０を本体部１００に接着した。なお、各カップ容器１内に収容された内容物は、８０ｍｌの水および実内容物（例えば、各種インスタント食品）の両方である。
【００７７】
「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目を実行するとき、作製したカップ容器１を指定した電子レンジにて所定時間（例えば、２分間）で加熱した。その後、指定時間で加熱したカップ容器１に対して、収容された内容物の加熱状態と、カップ容器１の蓋材１１０の状態と、蓋材１１０における脆弱加工部６０の状態とを確認した。
なお、積層フィルム１０の性能評価に使用された電子レンジは、ＮＥ−１９０１Ｓ（商品型番、パナソニック株式会社２０１１年製）を用いた。加熱の条件は、ターンテーブル無しの状態でカップ容器１を電子レンジ内に配置し、１６００Ｗの出力で所定時間で加熱とした。
【００７８】
「集積落下」の評価項目は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２００に準拠して実行された。より具体的に、上述の工程で作製した複数のカップ容器１（例えば、２０個）を用意し、−１８℃まで冷凍されたこれらのカップ容器１を１つの段ボールに収容した。その後、複数のカップ容器１が収容された段ボールを６０ｃｍの高さから、「１角、３稜、６面」の条件で合計１０回コンクリートの床に落下させた。ここで、「１角、３稜、６面」の条件は、長方体の形状を有する段ボールの１つの角、その角から延びる３つの稜線、および６つの外面を床に向けることを意味する。その後、段ボール内に収容された複数のカップ容器１における蓋材１１０の状態を確認した。
【００７９】
「押圧強度」の評価項目は、押圧冶具としてＭ６溝無しトラスネジの先端（Φ１４ｍｍ）を用いて、５０ｍｍ／ｍｉｎの押圧速度でカップ容器１の中央を押圧することにより、カップ容器１が変形した状態で、レーザー光照射によって形成された脆弱加工部６０がカップ容器１の変形に追従できなくなり破断したときの負荷を測定した。
【００８０】
「引張り破断強度」の評価項目は、積層フィルム１０における脆弱加工部６０を評価対象として実行された。具体的に、「引張り破断強度」の評価は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して実施し、測定装置は「テンシロン万能試験機」ＲＴＧ−１２２５（株式会社エー・アンド・デイ製）を使用した。積層フィルム１０における脆弱加工部６０の引張り破断強度は、試料幅１５ｍｍ当たりの力（Ｎ／１５ｍｍ）として測定し評価した。より具体的に、「引張り破断強度」の評価は、上述の実施形態および各変形例に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０（長さＬが３０ｍｍ）のうち中央部の１５ｍｍの範囲に対して、１００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で脆弱加工部６０を幅方向に引っ張ることにより、脆弱加工部６０が破断したときの負荷を測定した。なお、積層フィルム１０の脆弱加工部６０のうち中央部の１０ｍｍの範囲内における引張破断強度は、脆弱加工部６０の中央部１５ｍｍの範囲内における引張破断強度を用いて比例換算することにより求められる。
【００８１】
（実施例１から実施例５の構成）
実施例１から実施例４に係る積層フィルム１０は、外層７０の第１層２０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、外層７０の第２層３０として１２μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として５０μｍのイージーピール（ＬＴＳ）フィルムをそれぞれ用いて形成された。また、外層７０の第１層２０と第２層３０との間に、２μｍ程度のインキ層５０が設けられた。
【００８２】
実施例１から実施例４に係る積層フィルム１０は、外層７０の第１層２０およびインキ層５０と、外層７０の第２層３０と、内層４０とを順に積層して構成された。具体的に、積層フィルム１０は、外層７０の第１層２０およびインキ層５０と第２層３０との間、および第２層３０と内層４０との間において、公知のドライラミネート用接着剤を用いたドライラミネーション法により接合し、レーザー光照射加工により脆弱加工部６０を形成して製造された。以下の説明において、実施例１から実施例４に係る積層フィルム１０の多層構造を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＴＳ５０」で表す。
【００８３】
積層フィルム１０の各層を形成するフィルムとしては、以下の製品を使用した。具体的に、ＰＥＴフィルムとしては、東洋紡エステル（登録商標）フィルムＥ５１００（商品名；東洋紡株式会社製）を使用した。Ｎｙフィルムとしては、ボニール−Ｗ（商品名；興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製）を使用した。イージーピール（ＬＴＳ）フィルムとしては、アシスト（登録商標）Ｅ０２（商品名；住化プラステック株式会社製）を使用した。なお、以下の各実施例の説明において、特別に説明しない限り、積層フィルム１０の各層を形成するフィルムは、同じである。
【００８４】
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリウレタン接着剤を用いることができる。具体的に、タケラック（登録商標）Ａ（商品名;三井化学株式会社製）およびタケネート（登録商標）Ａ（商品名;三井化学株式会社製）のような、積層フィルムのラミネート加工用のポリウレタン接着剤を使用した。なお、以下の各実施例の説明において、特別に説明しない限り、積層フィルム１０の各層を接合するためのドライラミネート用接着剤は、同じである。
【００８５】
実施例１から実施例４に係る積層フィルム１０は、互いに脆弱加工部６０の構成が異なった。より具体的に、表２に示すように、実施例１の積層フィルム１０の脆弱加工部６０が上述の実施形態（図２を参照）の構成を有し、実施例２の積層フィルム１０の脆弱加工部６０が第１の変形例（図３を参照）の構成を有し、実施例３の積層フィルム１０の脆弱加工部６０が第２の変形例（図４を参照）の構成を有し、実施例４の積層フィルム１０の脆弱加工部６０が第３の変形例（図５を参照）の構成を有する。
【００８６】
実施例５に係る積層フィルム１０は、上述の実施例１から実施例４と異なり、外層７０として１６μｍのＰＥＴフィルムを、内層４０として５０μｍのイージーピールフィルムを用いて形成された。実施例５に係る積層フィルム１０の多層構造を、「ＰＥＴ１６／ＬＴＳ５０」で表す。また、実施例５に係る積層フィルム１０の脆弱加工部６０は第４の変形例（図６を参照）の構成を有する。
【００８７】
【表２】
2020089980.tif 000004
【００８８】
上述の実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０において、いずれも脆弱加工部６０の長さＬは３０ｍｍであり、かつ、深溝部６０ａの長さＬ１および浅溝部６０ｂの長さＬ２、Ｌ３はそれぞれ１０ｍｍとした。
【００８９】
（実施例６から実施例１１の構成）
以下、実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０の構成を説明する。実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０は、上述の実施形態（すなわち、実施例１）に係る積層フィルム１０と同じ積層構造を有して形成された。このため、実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０の多層構造を、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＴＳ５０」で表すことができる。実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０の脆弱加工部６０は、外層７０を貫通する程度の深さＤ１を有する深溝部６０ａと、外層７０の第１層２０およびインキ層５０を貫通する程度の深さＤ２を有する浅溝部６０ｂを有して形成された。
実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０は、脆弱加工部６０の全長Ｌ，深溝部６０ａの長さＬ１、および浅溝部６０ｂの長さＬ２、Ｌ３がそれぞれ異なった。表３に示すように、実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０は、全長Ｌが２５ｍｍよりも大きく（３０ｍｍ以上であり）、かつ、深溝部６０ａの長さＬ１が１０ｍｍ以上であった。なお、上記の説明から明らかなように、実施例１と実施例６とは同じ構成の積層フィルムである。
【００９０】
【表３】
2020089980.tif 000005
【００９１】
（比較例の構成）
以下、表２、図９および図１０を参照し、比較例１から比較例７の積層フィルム１０Ａの積層構造を説明する。具体的に、表２および図９の（ａ）から（ｄ）には、比較例１から比較例４の積層構造が示されている。表２および図１０の（ａ）から（ｃ）には、比較例５から比較例７の積層構造が示されている。
【００９２】
図９および図１０に示すように、比較例１から比較例７の積層フィルム１０Ａは、上述の実施形態同様、第１層１２０、インキ層１５０、および第２層１３０を有する外層１７０と、内層１４０とを有して形成された。比較例１から比較例７の積層フィルム１０Ａは、上述の実施形態に係る積層フィルム１０の各層と同じ構成である。
【００９３】
比較例１から比較例７の積層フィルム１０Ａは、脆弱加工部１６０の構成において、上述の実施形態および各変形例と異なっている。
具体的に、図９の（ａ）に示すように、比較例１の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有して形成された。言い換えれば、比較例１の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０において、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有し、かつ、全長が長さＬの深溝部１６０ａのみが形成された。
図９の（ｂ）に示すように、比較例２の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３を有する深溝部１６０ａを有し、かつ、第２層１３０の中央まで進入する程度の深さＤ４を有する浅溝部１６０ｂを有して形成された。
図９の（ｃ）に示すように、比較例３の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０の第２層１３０中央まで進入する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有して形成された。言い換えれば、比較例３の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０において、外層１７０の第２層１３０の中央まで進入する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有し、かつ、全長が長さＬの深溝部１６０ａのみが形成された。
図９の（ｄ）に示すように、比較例４の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０の第１層１２０およびインキ層１５０を貫通する程度の深さＤ３を有する深溝部１６０ａと、外層１７０の第１層１２０の中央まで進入する程度の深さＤ４を有する浅溝部１６０ｂとを有して形成された。
【００９４】
図１０の（ａ）に示すように、比較例５の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０の第１層１２０の中央まで進入する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有して形成された。言い換えれば、比較例５の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０において、外層１７０の第１層１２０の中央まで進入する程度の深さＤ４（Ｄ３）を有し、かつ、全長が長さＬの浅溝部１６０ｂのみが形成された。
図１０の（ｂ）に示すように、比較例６の積層フィルム１０Ａは、単層の樹脂材料で形成された外層１７０と内層１４０とを有して形成された。また、比較例６の積層フィルム１０Ａにおける脆弱加工部１６０は、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有して形成された。言い換えれば、比較例６の積層フィルム１０Ａは、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有し、かつ、全長が長さＬの深溝部１６０ａのみが形成された。
図１０の（ｃ）に示すように、比較例７の積層フィルム１０Ａは、比較例６同様に、単層の樹脂材料で形成された外層１７０と内層１４０とを有して形成された。比較例７の積層フィルム１０Ａにおける脆弱加工部１６０は、外層１７０の中央まで進入する程度の深さＤ４（Ｄ３）を有して形成された。言い換えれば、比較例７の積層フィルム１０Ａは、外層１７０の中央まで進入する程度の深さＤ３（Ｄ４）を有し、かつ、全長が長さＬの浅溝部１６０ｂのみが形成された。
【００９５】
比較例８から比較例１２の積層フィルム１０Ａは、実施例６から実施例１１の積層フィルム１０と同じ「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＴＳ５０」の多層構造を有して形成された。また、比較例８から比較例１２の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、外層１７０を貫通する程度の深さＤ３を有する深溝部１６０ａと、外層１７０の第１層１２０およびインキ層１５０を貫通する程度の深さＤ４を有する浅溝部１６０ｂを有して形成された。表３に示すように、脆弱加工部１６０の全長Ｌ，深溝部１６０ａの長さＬ４、および浅溝部１６０ｂの長さＬ５、Ｌ６がそれぞれ異なっている。
【００９６】
次に、上述の実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０を用いて形成したカップ容器１の蓋材１１０と、比較例１から比較例７に係る積層フィルム１０Ａを用いて形成したカップ容器１の蓋材１１０とのそれぞれの性能評価を行った結果を、表２を参照して説明する。なお、表２に示すように、「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目および「集積落下」の評価項目の両方とも合格した場合のみ、総合判断として合格の結果が得られる（表２において「〇」と表示した）。また、表２に示す「押圧強度」の測定データは、「集積落下」の評価項目の結果を裏付ける点で用いられ、総合判断には使用していない。
【００９７】
表２に示すように、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目では、「脆弱加工部が開口し通蒸」という結果を確認できた。より具体的に、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１を電子レンジにて加熱すると、脆弱加工部６０において、水蒸気を外気に逃す開口が深溝部６０ａの長さＬ１の範囲内に亘って形成された。なお、この過程において、「破裂なし」および「シール後退なし」という結果も確認できた。表２に示すように、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０に対する「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目は、合格の結果が得られた（表２において「〇」と表示した）。
【００９８】
ここで、「破裂」の定義は、カップ容器１の蓋材１１０において脆弱加工部６０以外の部位が裂ける場合と、脆弱加工部６０が裂けるが、脆弱加工部６０以外の部位まで裂け目が延びる場合とのいずれかが発生した状態であった。このため、「破裂なし」は、熱シールによるカップ容器１の蓋材１１０と本体部１００との接合部において破裂がない、かつ、脆弱加工部６０以外の部位まで裂けることがないことを意味する。「シール後退」の定義は、熱シールによる蓋材１１０と本体部１００の縁部との接合部において、熱シールが部分的に剥がれた状態とした。「シール後退」が発生し、これが進行すると、脆弱加工部６０以外、カップ容器１における意図しない部分に水蒸気を逃す開口が形成され、水蒸気によるやけどを引き起こす可能性があるため、防ぐ必要がある。「シール後退なし」は、熱シールによる蓋材１１０と本体部１００との接合部において部分的な剥離が発生していないことを意味する。
【００９９】
実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１に対して、「集積落下」の評価項目では、１つの段ボール内に収容された２０個のカップ容器１には、蓋材１１０が破れたカップ容器１がないことを確認できた。表２に示すように、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０に対する「集積落下」の評価項目は、合格の結果が得られた（表２において「０／２０」と表示した）。
また、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０を用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１において、積層フィルム１０の押圧強度が５０Ｎよりも大きい結果を確認できた。この結果は、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０の浅溝部６０ｂにおいて、相対的に剛性が高いＰＥＴ材料によって深溝部６０ａが保護されたためである。言い換えれば、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０における脆弱加工部６０は、浅溝部６０ｂが形成された位置に、相対的に剛性が高いＰＥＴ材料が配置されたため、積層フィルム１０の脆弱加工部６０の強度を維持することができた。
このため、実施例１から実施例５に係る積層フィルム１０の構成によれば、積層フィルム１０が予期せず破断することを防止できる効果を確認できた。
【０１００】
一方、比較例１から比較例３および比較例６の積層フィルム１０Ａによれば、「破裂なし」および「シール後退なし」、さらに「脆弱加工部が開口し通蒸」という結果を確認できた（表２において「〇」と表示した）。しかしながら、これらの積層フィルム１０Ａは、「集積落下」の評価項目において、複数のカップ容器１の蓋材１１０が破れたため、不合格であった。例えば、表２において、比較例１の積層フィルム１０Ａに対する「集積落下」の評価項目の結果は、「１６／２０」と表示された。すなわち、１つの段ボール内に、比較例１の積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１を２０個収容し、「集積落下」の評価項目を実行した場合、１６個のカップ容器１の蓋材１１０が破れた。なお、比較例２、比較例３および比較例６の積層フィルム１０Ａについても、同様であった。図９および図１０に示すように、比較例１（図９の（ａ）を参照）および比較例６（図１０の（ｂ）を参照）の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０において、浅溝部１６０ｂが実質的に形成されておらず、比較例２（図９の（ｂ）を参照）および比較例３（図９の（ｃ）を参照）の積層フィルム１０Ａにおいて、浅溝部１６０ｂが第２層１３０の中央まで進入する程度の深さＤ４を有して形成された。このため、これらの比較例の積層フィルム１０Ａの強度が不充分であった。
【０１０１】
比較例４（図９の（ｄ）を参照）、比較例５（図１０の（ａ）を参照）、および比較例７（図１０の（ｃ）を参照）の積層フィルム１０Ａによれば、「集積落下」の評価項目において、１つの段ボール内に収容された２０個のカップ容器１には、蓋材１１０が破れたカップ容器１がない結果を確認できた（表２において「０／２０」と表示した）。
しかしながら、これらの比較例の積層フィルム１０Ａの脆弱加工部１６０は、浅溝部１６０ｂが外層１７０の第１層１２０の中央まで進入する程度の深さＤ４を有して形成された。言い換えれば、これらの比較例の積層フィルム１０Ａによれば、カップ容器１内に生じた水蒸気が脆弱加工部１６０の浅溝部１６０ｂを幅方向外側へ引っ張るのに不充分であった。このため、水蒸気が脆弱加工部１６０の深溝部１６０ａに形成された開口を深溝部１６０ａの長手方向に広げる作用が発揮できなかった。
この場合、水蒸気がカップ容器１の内部に溜まることにより、カップ容器１の内圧が上昇し、上述した「破裂」または「シール後退」の現象が起こった。
【０１０２】
従って、比較例１から比較例７の積層フィルム１０Ａでは、「レンジ加熱通蒸性確認」および「集積落下」の評価項目の少なくとも一方が不合格であったため、総合判断の結果は不合格であった（表２において「×」と表示した）。
【０１０３】
次に、表３を参照し、積層フィルムの脆弱加工部において、長手方向における深溝部および浅溝部の長さが積層フィルムの性能にもたらす影響を説明する。
表３に示すように、実施例６から実施例１１に係る積層フィルム１０は、全長Ｌが２５ｍｍよりも大きく（３０ｍｍ以上であり）、かつ、深溝部６０ａの長さＬ１が１０ｍｍ以上であった。これらの積層フィルム１０によれば、「レンジ加熱通蒸性確認」および「集積落下」の両方の評価項目とも合格であったため、総合判断の結果は合格であった（表３において、「〇」および「０／２０」と表示した）。
【０１０４】
一方、比較例８（非図示）の積層フィルム１０Ａの全長Ｌ１は３０ｍｍであったが、深溝部１６０ａが５ｍｍであった。このため、水蒸気によって脆弱加工部１６０の深溝部１６０ａに形成された開口の長さ（サイズ）は、カップ容器１内に形成された水蒸気を適切な速度で外気に逃すのに、十分ではなかった。その結果、比較例８の積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１は、「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目において不合格であった（表３において「×」と表示した）。
【０１０５】
比較例９（非図示）の積層フィルム１０Ａにおける脆弱加工部１６０は、実質的に浅溝部１６０ｂを有しておらず、上述の比較例１から比較例３および比較例６の積層フィルム１０Ａ同様に、「集積落下」の評価項目において不合格であった（表３において「２／２０」と表示した）。
比較例１０（非図示）の積層フィルム１０Ａにおける脆弱加工部１６０は、浅溝部１６０ｂの長さが２．５ｍｍであり、深溝部１６０ａを保護するのに十分な長さではなかった。このため、上述の比較例９同様に、「集積落下」の評価項目において不合格であった（表３において「１／２０」と表示した）。
【０１０６】
比較例１１（非図示）および比較例１２（非図示）の積層フィルム１０Ａにおける脆弱加工部１６０は、深溝部１６０ａの長さが１０ｍｍであったが、脆弱加工部１６０の全長は２５ｍｍおよび２０ｍｍであった。言い換えれば、比較例１１および比較例１２の積層フィルム１０Ａにおいて、深溝部１６０ａに形成された開口を広げるために、深溝部１６０ａの長手方向の両端部を幅方向外側へ広げようとする引張り力が充分ではなかった。このため。上述の比較例８同様に、脆弱加工部１６０の深溝部１６０ａに適切なサイズを有する開口が形成されておらず、水蒸気を適切な速度で外気に逃すことができなった。その結果、比較例１１および１２の積層フィルム１０Ａを用いて形成された蓋材１１０を有するカップ容器１は、「レンジ加熱通蒸性確認」の評価項目において不合格であった（表３において「×」と表示した）。
【０１０７】
従って、比較例８から比較例１２の積層フィルム１０Ａでは、「レンジ加熱通蒸性確認」および「集積落下」の評価項目の少なくとも一方が不合格であったため、総合判断の結果は不合格であった（表３において「×」と表示した）。
【０１０８】
なお、本発明の積層フィルム１０における脆弱加工部６０において、脆弱加工部６０の全長Ｌが２５ｍｍよりも大きく（３０ｍｍ以上）、かつ、深溝部６０ａの長さＬ１が１０ｍｍ以上であることが必要と考えられた。
【０１０９】
次に、本発明の積層フィルム１０における脆弱加工部６０の深溝部６０ａおよび浅溝部６０ｂを形成するためのレーザー光の出力強度と、脆弱加工部６０が形成された積層フィルム１０の引張破断強度との関係を表４を参照して説明する。
【０１１０】
【表４】
2020089980.tif 000006
【０１１１】
本発明の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における引張破断強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して実施し、測定装置は「テンシロン万能試験機」ＲＴＧ−１２２５（株式会社エー・アンド・デイ製）を使用した。引張破断強度は、試料幅１５ｍｍ当たりの力（Ｎ／１５ｍｍ）として測定し評価した。なお、本発明の積層フィルム１０に脆弱加工部６０を形成するために使用したレーザー光のピークパワーは、約３５Ｗであった。
【０１１２】
表４に示すように、本発明の積層フィルム１０の脆弱加工部６０における引張破断強度を評価するために、３つの異なる多層構造の積層フィルム１０を用意した。具体的に、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＴＳ５０」の構造を有する積層フィルム１０と、「ＰＥＴ１２／ＮＹ１５／ＬＴＳ５０」の構造を有する積層フィルム１０と、「ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＬＴＳ３０」の構造を有する積層フィルム１０とを用意した。
【０１１３】
表４に示すように、例えば、レーザー光の出力パワーをピーク値の７０％以上に設定した場合、多層構造の積層フィルム１０の外層７０の第１層２０および第２層３０に相当する層、すなわち、ＰＥＴまたはＮＹ材料で形成された層が溶けて除去された。この場合、積層フィルム１０の引張破断強度は、内層４０に相当するＬＴＳ材料で形成された層に依存した。
【０１１４】
例えば、レーザー光の出力パワーをピーク値の６０％から５０％の間に設定した場合、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０および第２層３０の大半が溶けて除去された。この場合、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０は、約１μｍから８μｍが残ることを確認できた。なお、このとき、積層フィルム１０の引張破断強度は、積層フィルム１０の外層７０が完全に除去された場合と比較すると、大きな差を確認できなかった。
【０１１５】
さらに、例えば、レーザー光の出力パワーをピーク値の４０％から３０％の間に設定した場合、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０および第２層３０の一部が溶けて除去された。表４に示すように、このとき、積層フィルム１０の外層７０の第２層３０が約８μｍから１１μｍが残っていることを確認できた。さらに、このとき、積層フィルム１０の引張破断強度は、上述のレーザー光の出力パワーがピーク値の６０％から５０％の場合と比較すると、明らかに上昇したことが確認できた。さらに、レーザー光の出力パワーをピーク値の２０％前後に設定した場合、積層フィルム１０の外層７０の第１層２０が約１０μｍから１１μｍ残ることを確認できた。
【０１１６】
このため、表４に記載された３つの多層構造を有する本発明の積層フィルム１０に対して、脆弱加工部６０における深溝部６０ａを形成するために、レーザー光の出力パワーをピーク値の６０％以上に設定し、浅溝部６０ｂを形成するために、レーザー光の出力パワーをピーク値の４０％以下に抑えることが考えられる。
このため、レーザー光を用いて積層フィルム１０に脆弱加工部６０を形成する前に、レーザー光のパワーを調整しながら試しに積層フィルム１０に照射して、レーザー光によって一部が除去された積層フィルムの引張破断強度を測定することにより、脆弱加工部６０の深溝部６０ａおよび浅溝部６０ｂを形成するためのレーザー光のパラメータを決めることができる。
【０１１７】
以上、本発明の各実施形態および実施例について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したり、各実施形態の構成を組み合わせたりすることが可能である。
【０１１８】
例えば、上述の実施形態において、インキ層５０が積層フィルム１０の外層７０の第１層２０の内面に形成された例を説明したが、これに限定されない。本発明の積層フィルム１０において、インキ層５０が外層７０の第２層３０における外側の外面、すなわち第１層２０に対向する面に形成されてもよい。この場合、レーザー加工により、同様に脆弱加工部６０を形成することが可能である。
【０１１９】
上述の実施形態において、積層フィルム１０において、外層７０の第１層２０および第２層３０のそれぞれが単層で形成された例を説明したが、これに限らない。本発明の積層フィルム１０において、例えば、第１層２０および第２層３０の少なくとも一方が複数層で形成されてもよい。この場合、第１層２０および第２層３０を構成するフィルムの１つの層は、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＮｙフィルム、ＯＰＰフィルムなどの基材層を形成するフィルムで形成されればよい。この場合、積層フィルム１０において、例えば、ガスバリア性などをさらに付与することができる。
【０１２０】
上述の実施形態において、積層フィルム１０を形成する際、ドライラミネーション法により、接着剤を用いてフィルムを接合することにより、積層フィルム１０の積層構造を形成する例を説明したが、これに限らない。例えば、積層フィルム１０は、第１層２０と第２層３０との間において、溶融したポリエチレン系樹脂を挟み込んで積層するサンドイッチラミネート法によって形成されてもよい。
このサンドイッチラミネート法で積層フィルム１０を形成する場合、脆弱加工部６０を形成するとき、サンドイッチ樹脂層のポリエチレン系樹脂（例えば、ＬＬＤＰＥ）はレーザー加工できないが、第１層２０と第２層３０とがレーザー加工によって発生する熱により、サンドイッチ樹脂層の少なくとも一部が溶融されるため、同様に脆弱加工部６０を形成することができる。
【０１２１】
脆弱加工部の態様は、上記以外にも様々に変更することができる。例えば、ロータリーダイカッター等の刃物加工を用いたいわゆるハーフカット加工等により、外層を除去せず脆弱加工部が形成されてもよい。また、形状も、一方向に延びる線分状に限られず、上述のように、屈曲や湾曲部分を有して形成されたり、複数の線分が接続されたりした線状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  カップ容器
１Ａ  包装袋
１０，１０Ａ  積層フィルム
２０，１２０  第１層
３０，１３０  第２層
４０，１４０  内層
５０，１５０  インキ層
６０，１６０  脆弱加工部
６０ａ，１６０ａ  深溝部
６０ｂ，１６０ｂ  浅溝部
６１  開口
７０  外層
１００  本体部
１１０  蓋材
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６  長さ
Ｗ１，Ｗ２  幅
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４  深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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