(57)【要約】【課題】温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供する。【解決手段】本発明の一態様において、温度センサ４０を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部１０と、温度センサ４０の測定対象物５０を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部２０と、を備え、温度センサ把持部１０が、温度センサ４０を押さえる第１の押さえ部１１ａ、１１ｂを有し、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの弾性を利用して温度センサ４０を嵌め込み、固定し、測定対象物把持部２０が、測定対象物５０を押さえる第２の押さえ部２１を有し、第２の押さえ部２１の弾性を利用して測定対象物５０を嵌め込み、固定する、センサアダプタ１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサを嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部と、
前記温度センサの測定対象物を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部と、
を備え、
前記温度センサ把持部が、前記温度センサを押さえる第１の押さえ部を有し、前記第１の押さえ部の弾性を利用して前記温度センサを嵌め込み、固定し、
前記測定対象物把持部が、前記測定対象物を押さえる第２の押さえ部を有し、前記第２の押さえ部の弾性を利用して前記測定対象物を嵌め込み、固定する、
センサアダプタ。
【請求項２】
前記第１の押さえ部が、互いに対向する２枚の第１の板状部材からなり、
前記２枚の第１の板状部材が、互いの方向に突出する爪を各々の先端に有し、
前記２枚の第１の板状部材により前記温度センサを両側から挟んで固定する、
請求項１に記載のセンサアダプタ。
【請求項３】
前記２枚の第１の板状部材の先端の対向する一部分同士が帯状の板材によって連結され、
前記爪が、前記２枚の第１の板状部材の先端の前記板材と離間した位置に設けられた、
請求項２に記載のセンサアダプタ。
【請求項４】
前記温度センサの前記温度センサ把持部に把持される部分が直方体形状を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサアダプタ。
【請求項５】
前記測定対象物の前記測定対象物把持部に把持される部分である被把持部が円柱形状を有し、
前記第２の押さえ部が、前記被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサアダプタ。
【請求項６】
前記測定対象物が前記測定対象物把持部に把持されたときに、前記被把持部の径方向の断面において、円周の長さに対する前記測定対象物把持部に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、２／３以上、３／４以下の範囲内にある、
請求項５に記載のセンサアダプタ。
【請求項７】
前記第２の押さえ部が、互いに対向する２枚の第２の板状部材からなり、
前記２枚の第２の板状部材が、互いの方向に突出する爪を各々の先端に有し、
前記２枚の第２の板状部材により前記測定対象物を両側から挟んで固定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサアダプタ。
【請求項８】
前記測定対象物の前記測定対象物把持部に把持される部分が直方体形状を有する、
請求項７に記載のセンサアダプタ。
【請求項９】
前記温度センサ把持部と前記測定対象物把持部とが一体である、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のセンサアダプタ。
【請求項１０】
前記測定対象物がモータ装置の配線部品である、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のセンサアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導体の表面温度を測定する温度センサを、測定対象物である導体に直接貼り付けて使用する技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の温度センサは、回転電機の出力線の絶縁被膜の表面に、樹脂等の封止材や熱収縮チューブを用いて固定される。
【０００３】
また、温度センサとして、コイル要素と、コイル要素の温度を検知する感熱体とがハウジング内に収容されたものを用いる技術が知られている（特許文献２参照）。特許文献２に記載の温度センサは、コイル要素が回転電機のステータ（固定子）を構成するコイルに電気的に接続されることでそのコイルの一部を構成し、コイル要素の温度を検出することで、回転電機のコイルの温度を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１３１４０８号
【特許文献２】特許第６２８２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の温度センサは、取付け方法は簡便であるが、取付ける位置や取付ける際の封止材等の塗布量の違いなどにより、個体毎に温度センサの感度や熱応答性にバラつきが生じるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の温度センサにおいては、コイル要素や感熱体をハウジングに組付ける際の位置ずれ等によって、個体毎に温度センサの感度や熱応答性にバラつきが生じるおそれがある。また、特許文献２に記載の温度センサは、測定対象物である回転電機のステータを構成するコイルに接続するのに手間を要する。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる、センサアダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、温度センサを嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部と、前記温度センサの測定対象物を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部と、を備え、前記温度センサ把持部が、前記温度センサを押さえる第１の押さえ部を有し、前記第１の押さえ部の弾性を利用して前記温度センサを嵌め込み、固定し、前記測定対象物把持部が、前記測定対象物を押さえる第２の押さえ部を有し、前記第２の押さえ部の弾性を利用して前記測定対象物を嵌め込み、固定する、センサアダプタを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るセンサアダプタによれば、温度センサを測定対象物へ容易に取り付けることができ、かつ取り付けられた温度センサの個体毎の感度や熱応答性のバラつきを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサアダプタの、温度センサ及びその測定対象物を把持した状態を示す断面図である。図１（ｂ）は、測定対象物の被把持部の径方向の断面における、測定対象物把持部に覆われている部分の円周上の長さｘを示す模式図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサアダプタの温度センサ及びその測定対象物を把持した状態の外観を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサアダプタの温度センサ及びその測定対象物を把持した状態の外観を示す下面図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本発明の第１の実施の形態に係るセンサアダプタの変形例の外観を示す側面図である。
【図５】図５（ａ）は、温度センサを把持するセンサアダプタが取り付けられたモータ装置の斜視図である。図５（ｂ）はモータ装置の側面図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係るセンサアダプタの、温度センサ及びその測定対象物を把持した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
（センサアダプタの構成）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るセンサアダプタ１の、温度センサ４０及びその測定対象物５０を把持した状態を示す断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、センサアダプタ１の温度センサ４０及びその測定対象物５０を把持した状態の外観を示す側面図である。図３（ａ）、（ｂ）は、センサアダプタ１の温度センサ４０及びその測定対象物５０を把持した状態の外観を示す下面図である。
【００１２】
図２（ｂ）、図３（ｂ）においては、後述する被覆体４４の図示が省略されており、被覆体４４の輪郭が点線で示されている。図１（ａ）に示される断面は、図２（ｂ）に記載の切断線Ａ−Ａ、及び図３（ｂ）に記載の切断線Ｂ−Ｂに沿って切断した切断したときの断面に相当する。
【００１３】
なお、説明の便宜上、図２（ａ）、（ｂ）を側面図、図３（ａ）、（ｂ）を下面図としているが、これらはセンサアダプタ１の取り付け角度を限定するものではなく、測定対象物５０の円周方向の任意の角度でセンサアダプタ１を取り付けることができる。
【００１４】
センサアダプタ１は、温度センサ４０とその測定対象物５０を結合して把持する部材であり、温度センサ４０を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部１０と、測定対象物５０を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部２０と、を備える。
【００１５】
温度センサ把持部１０は、温度センサ４０を押さえる第１の押さえ部１１ａ、１１ｂを有し、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの弾性を利用して温度センサ４０を嵌め込み、固定することができる。測定対象物把持部２０は、測定対象物５０を押さえる第２の押さえ部２１を有し、第２の押さえ部２１の弾性を利用して測定対象物５０を嵌め込み、固定することができる。
【００１６】
測定対象物５０が高温になる可能性があるため、センサアダプタ１は、耐熱性に優れた材料からなることが好ましく、例えば、ポリフェニレンスルファイド(ＰＰＳ)などのエンジニアリングプラスチック(エンプラ)からなることが好ましい。また、通常、センサアダプタ１は、図１（ａ）に示されるように、温度センサ把持部１０と前記測定対象物把持部２０とが一体となるように形成される。エンプラは常温では比較的固いが、エンプラをセンサアダプタ１の材料に用いた場合でも、後述の方法により温度センサ４０と測定対象物５０を温度センサ把持部１０と測定対象物把持部２０に嵌め込むことは十分に可能であり、また、嵌め込んだ後には、温度センサ把持部１０と測定対象物把持部２０からの温度センサ４０と測定対象物５０の脱落を効果的に防ぐことができる。
【００１７】
温度センサ把持部１０は、温度センサ４０の形状に応じた形状を有する空間である温度センサ収容部１４を有する。温度センサ収容部１４の側壁は、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂによって構成される。
【００１８】
本実施の形態においては、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂは、互いに対向する２枚の板状部材からなり、互いの方向に突出する爪１２ａ、１２ｂを各々の先端に有する。
【００１９】
温度センサ４０を温度センサ把持部１０に嵌め込む際に、測定対象物５０の長さ方向に直交する方向（図１における左右方向）に沿って温度センサ４０と温度センサ収容部１４を相対的に近付け、温度センサ４０（温度センサ４０の被覆体４４）を爪１２ａ、１２ｂに押し付けると、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂは外側に開くように弾性変形し、温度センサ４０が温度センサ収容部１４へ進入できるようになる。
【００２０】
そして、温度センサ４０が温度センサ収容部１４へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂが閉じて温度センサ４０を両側から挟み込み、固定する。そして、爪１２ａ、１２ｂは、温度センサ４０の温度センサ収容部１４からの脱落を妨げるように、温度センサ収容部１４の開口側の温度センサ４０の面の縁を押さえる。
【００２１】
爪１２ａ、１２ｂの長さ、すなわち第１の押さえ部１１ａ、１１ｂから第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの厚さ方向に突出する長さは、上述の温度センサ把持部１０への温度センサ４０の嵌め込みを妨げず、かつ嵌め込んだ後の温度センサ把持部１０からの温度センサ４０の脱落を効果的に防ぐことのできるように、第１の押さえ部１１ａと第１の押さえ部１１ｂの間隔の１／１０〜１／５に設定されることが好ましい。例えば、第１の押さえ部１１ａと第１の押さえ部１１ｂの間隔が５ｍｍである場合は、爪１２ａ、１２ｂの長さは０．５〜１ｍｍに設定されることが好ましい。
【００２２】
また、温度センサ４０の温度センサ把持部１０への嵌め込みを容易にするため、図１（ａ）に示されるように、爪１２ａ、１２ｂの端面１３ａ、１３ｂが、温度センサ収容部１４の開口部の幅が温度センサ収容部１４から離れるほど大きくなるような（開口部が外側に広がるテーパ形状を有するような）傾斜を有することが好ましい。
【００２３】
図１〜３に示される例では、温度センサ４０の温度センサ把持部１０に把持される部分である被覆体４４が直方体形状を有するため、温度センサ収容部１４も同様に直方体形状を有し、温度センサ収容部１４の側壁を構成する第１の押さえ部１１ａ、１１ｂは、平板形状を有する。
【００２４】
第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの幅（図２、図３における左右方向の長さ）は、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの硬度、厚みや、温度センサ４０の形状と第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの形状との関係（例えば、温度センサ４０の幅に対する第１の押さえ部１１ａと第１の押さえ部１１ｂの間隔の比）、爪１２ａと爪１２ｂとの間隔などに応じて、適宜設定することができる。
【００２５】
また、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの各々は、連続した長方形の板状部材であってもよいし、複数の帯状部分が第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの幅方向に沿って断続的に並んだ櫛歯状の板状部材であってもよい。例えば、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの一方を連続した長方形の板状部材とし、他方を温度センサ４０の両端を押さえる２本の帯状部分から構成される板状部材としてもよい。
【００２６】
また、振動の強い環境下でのセンサアダプタ１の使用が想定される場合、温度センサ４０の脱落をより確実に防ぐため、図１（ａ）に示されるように、両面接着テープ７０を用いて、第１の押さえ部１１ａと、第１の押さえ部１１ｂの間の温度センサ収容部１４の内面に温度センサ４０を接着してもよい。さらに、高温下での仕様が想定される場合には、耐熱性の両面接着テープ７０を用いることができる。例えば、両面接着テープ７０のテープ基材はポリエステルやポリイミドのフィルムであり、粘着剤はアクリル系やシリコーン系の粘着剤である。
【００２７】
測定対象物把持部２０は、測定対象物５０の形状に応じた形状を有する空間である測定対象物収容部２５を有する。測定対象物収容部２５の側壁の位置は、第２の押さえ部２１によって構成される。
【００２８】
本実施の形態においては、測定対象物５０の測定対象物把持部２０に把持される部分（以下、被把持部と呼ぶ）が円柱形状を有し、第２の押さえ部２１が、測定対象物５０の被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる。
【００２９】
測定対象物５０を測定対象物把持部２０に嵌め込む際に、測定対象物５０の長さ方向に直交する方向に沿って測定対象物５０と測定対象物収容部２５を相対的に近付け、測定対象物５０を第２の押さえ部２１の先端２２に押し付けると、第２の押さえ部２１は外側に開くように弾性変形し、測定対象物５０が測定対象物収容部２５へ進入できるようになる。
【００３０】
そして、測定対象物５０が測定対象物収容部２５へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第２の押さえ部２１が閉じて測定対象物５０を押さえ込み、固定する。
【００３１】
測定対象物５０を測定対象物把持部２０に比較的容易に嵌め込み、かつ、嵌め込んだ後の測定対象物把持部２０からの測定対象物５０の脱落を効果的に防ぐためには、測定対象物５０が測定対象物把持部２０に把持されたときに、測定対象物５０の被把持部の径方向の断面（図１（ａ）に示される測定対象物５０の断面）において、円周の長さに対する測定対象物把持部２０に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、２／３以上、３／４以下の範囲内にあることが好ましい。
【００３２】
図１（ｂ）は、測定対象物５０の被把持部の径方向の断面における、測定対象物把持部２０に覆われている部分の円周上の長さｘを示す模式図である。図１（ｂ）に示される双方向矢印が長さｘを示す。
【００３３】
また、測定対象物５０の測定対象物把持部２０への嵌め込みを容易にするため、図１（ａ）に示されるように、第２の押さえ部２１の端面２３が、測定対象物収容部２５の開口部の幅が測定対象物収容部２５から離れるほど小さくなるような傾斜を有することが好ましい。
【００３４】
第２の押さえ部２１の幅（図２、図３における左右方向の長さ）は、第２の押さえ部２１の硬度、厚みや、測定対象物５０の形状と第２の押さえ部２１の形状の関係（例えば、測定対象物５０の外径に対する測定対象物５０を収容する前の測定対象物収容部２５の内径の比）、測定対象物収容部２５の開口幅（第２の押さえ部２１の先端２２と部分２４との間隔）などに応じて、適宜設定することができる。
【００３５】
また、第２の押さえ部２１は、連続した長方形の板状部材であってもよいし、複数の帯状部分が第２の押さえ部２１の幅方向に沿って断続的に並んだ櫛歯状の板状部材であってもよい。
【００３６】
図１（ａ）に示される例では、第２の押さえ部２１は測定対象物収容部２５の片側にのみ設けられている。測定対象物収容部２５において第２の押さえ部２１の反対側に位置する部分２４は、弾性変形しにくい形状を有しており、測定対象物５０を測定対象物把持部２０に嵌め込む際にもほとんど変形しない。しかしながら、このような構成に限定されるわけではなく、部分２４の位置にも第２の押さえ部２１を設けた構成、すなわち測定対象物収容部２５の両側を第２の押さえ部２１とする構成にしてもよい。
【００３７】
温度センサ４０と測定対象物５０をセンサアダプタ１へ嵌め込む手順は特に限定されないが、例えば、センサアダプタ１を測定対象物５０に取り付けた後、センサアダプタ１に温度センサ４０を取り付ける。
【００３８】
温度センサ４０は、測定対象物５０の温度を検知する感熱体４１と、感熱体４１が埋め込まれた被覆体４４を備える。感熱体４１は、温度センサ４０における熱を感知する部材であり、サーミスタなどの温度によって電気抵抗が変化する性質を有する部材である。感熱体４１に電気的に接続された図示されないセンサ計測装置により、感熱体４１が検知する温度を知ることができる。
【００３９】
温度センサ４０の構成は、特に限定されない。図１〜３に示される例では、温度センサ４０において、感熱体４１の両端に設けられた電極４２にリード４３がそれぞれ接続されている。リード４３は、センサ計測装置に接続するためのワイヤ４５にそれぞれ接続されている。これによって、感熱体４１とワイヤ４５が電気的に接続されている。
【００４０】
電極４２とリード４３は、レーザスポット溶接などにより接続される。リード４３とワイヤ４５は、例えば、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示されるようなはんだ４７により接続される。ワイヤ４５は、周囲物との絶縁を保つため、ワイヤ被覆１６により適宜被覆される。
【００４１】
感熱体４１、電極４２、リード４３と、ワイヤ４５及びワイヤ被覆４６の感熱体４１側の端部は、インサート成形などにより、第１の固定部材１１に埋め込まれる（モールドされる）。
【００４２】
図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、センサアダプタ１の変形例の外観を示す側面図である。第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの爪１２ａ、１２ｂは、図２に示されるように、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの幅方向（図２の左右方向）に連続した爪であってもよいが、図４（ａ）に示されるように、複数の爪１２ａ、１２ｂが第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの幅方向に沿って断続的に並んで設けられていてもよい。
【００４３】
図４（ｂ）に示される変形例においては、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの先端の対向する一部分同士が帯状の板材１５によって連結され、爪１２ａ、１２ｂが第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの先端の板材１５と離間した位置に設けられている。
【００４４】
この場合、温度センサ４０を温度センサ把持部１０に嵌め込む際には、まず温度センサ４０の先端部(ワイヤ４５が引き出されている端と逆側の端部)を板材１５の下に図４（ｂ）における右側から挿入する。そして、所定の長さまで温度センサ４０の先端部が挿入された後、温度センサ４０の後部を温度センサ収容部１４に向けて押し込み、嵌め込む。
【００４５】
上述の温度センサ４０の温度センサ把持部１０への嵌め込みを容易にするため、板材１５は第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの幅方向の端部（図４（ｂ）の例では左端）に近い部分に設けられることが好ましい。また、第１の押さえ部１１ａ、１１ｂの板材１５に近い部分は温度センサ４０を嵌め込む際にほとんど変形することができないため、爪１２ａ、１２ｂは板材１５からなるべく離れた位置、例えば反対側の端部（図４（ｂ）の例では右端）に近い部分に設けられることが好ましい。
【００４６】
板材１５は、嵌め込まれた温度センサ４０の、温度センサ収容部１４の開口側の面を上から押さえる。このため、温度センサ４０の温度センサ把持部１０からの脱落をより確実に防ぐことができる。
【００４７】
（センサアダプタの適用例）
センサアダプタ１は、例えば、温度センサ４０をモータ装置の配線部品に取り付け、その温度を測定するために用いられる。この場合、モータ装置の配線部品が上述の測定対象物５０となる。以下、センサアダプタ１の使用例として、モータ装置のモータ巻線に接続される接続部材に温度センサ４０を取り付け、その温度を測定する場合について具体的に説明する。
【００４８】
図５（ａ）は、温度センサ４０を把持するセンサアダプタ１が取り付けられたモータ装置５１の斜視図である。図５（ｂ）はモータ装置５１の側面図である。図５（ｂ）では、破断線で囲まれた破断領域の内側にモータ本体部の内部における断面を示している。
【００４９】
このモータ装置５１は、モータ５２と、モータ５２のモータ巻線５３と端子台５４との間を接続する複数（本実施形態では３つ）の接続部材５５とを備えて構成されている。モータ５２は、図５（ｂ）に示すように、有底円筒状のモータケース６０と、モータケース６０に収容された環状のステータコア６１と、ステータコア６１の内側に配置されたロータ６２と、ロータ６２の中心部を貫通してロータ６２と一体に回転可能に支持されたモータシャフト６３と、モータケース６０の開口部を覆うモールド樹脂からなる蓋部材６４とを有している。
【００５０】
モータ装置５１は、例えば車両の走行用の駆動源として用いられ、図示しない車体の支持部に支持されている。また、端子台５４には一端部がインバータに接続された図略のワイヤハーネスが接続され、端子台５４においてワイヤハーネスの他端部と接続部材５５とが電気的に接続される。インバータから出力されるモータ電流は、ワイヤハーネス及び接続部材５５を介してモータ５２に供給される。端子台５４は、図示しない車体の端子台固定部に固定されている。
【００５１】
ステータコア６１は、鋼材等の磁性材料からなる。ステータコア６１には、ロータ６２に向かって内方に突出する複数のティース６１１が設けられ、複数のティース６１１のそれぞれにモータ巻線５３が巻き回されている。本実施の形態では、モータ巻線５３が断面矩形状の平角電線からなる。より具体的には、モータ巻線５３は、銅からなる導体の外周面にエナメルからなる絶縁被覆層が形成された平角絶縁電線である。モータ巻線５３はその一部が蓋部材６４からモータケース６０の外部に露出して、蓋部材６４にモールドされている。
【００５２】
ロータ６２は、モータシャフト６３を挿通させる貫通孔が形成された円筒状のロータコア６２１と、ロータコア６２１の外周部に配置された磁石６２２とを有している。磁石６２２にはＳ極及びＮ極が交互に位置するように複数の磁極が設けられている。モータシャフト６３は、図略の軸受によってモータケース６０に回転可能に支持されている。
【００５３】
本実施の形態では、モータ５２が三相交流モータであり、モータ巻線５３は、Ｕ相巻線と、Ｖ相巻線と、Ｗ相巻線とからなる。Ｕ相巻線、Ｖ相巻線、及びＷ相巻線は、それぞれの中央部において中性点に接続されている。Ｕ相巻線、Ｖ相巻線、及びＷ相巻線端部は、蓋部材６４から露出して、それぞれ接続部材５５に溶着によって接続されている。
【００５４】
温度センサ４０は、センサアダプタ１によって接続部材５５に取り付けられており、接続部材５５の温度を測定することができる。この場合、接続部材５５が上述の測定対象物５０となる。
【００５５】
モータ装置５１が動作してモータ巻線５３に電流が流れているとき、モータ巻線５３には銅損が生じて発熱する。モータ巻線５３が異常過熱した場合、モータ巻線５３の絶縁被膜やステータコア６１に塗布されたワニスの寿命への影響、ひいては故障の発生や寿命の短縮といったモータ装置５１への影響が懸念される。
【００５６】
接続部材５５はモータ巻線５３に接続されているため、熱が伝わりやすく、温度センサ４０により測定される接続部材５５の温度をモータ巻線５３の指標とすることができる。このため、温度センサ４０が測定した接続部材５５の温度が予め定めた規定値を超えた場合に、インバータによりモータ装置５１の運転を制限したり停止させたりして、モータ巻線５３が異常過熱することを防止することができる。
【００５７】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、センサアダプタ１の温度センサ把持部１０と測定対象物把持部２０に温度センサ４０と測定対象物５０を押し込むだけで、それぞれワンタッチで取り付けることができる。このため、温度センサ４０を測定対象物５０に容易に取り付けることができる。
【００５８】
さらに、温度センサ４０と測定対象物５０の距離や位置関係がセンサアダプタ１によって決定され、また、接着剤に起因する位置ずれなどが生じないため、取り付けられた温度センサ４０の個体毎の感度や熱応答性のバラつきを抑えることができる。
【００５９】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態は、測定対象物把持部の構造において、第１の実施の形態と異なる。第１の実施の形態と同様の部分については、第１の実施の形態で用いた符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６０】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るセンサアダプタ２の、温度センサ４０及びその測定対象物５６を把持した状態を示す断面図である。センサアダプタ２は、温度センサ４０とその測定対象物５６を結合して把持する部材であり、温度センサ４０を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部１０と、測定対象物５６を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部３０と、を備える。
【００６１】
測定対象物把持部３０は、測定対象物５６を押さえる第２の押さえ部３１ａ、３１ｂを有し、第２の押さえ部３１ａ、３１ｂの弾性を利用して測定対象物５６を嵌め込み、固定することができる。
【００６２】
測定対象物把持部３０は、測定対象物５６の形状に応じた形状を有する空間である測定対象物収容部３３を有する。測定対象物収容部３３の側壁は、第２の押さえ部３１ａ、３１ｂによって構成される。
【００６３】
本実施の形態においては、第２の押さえ部３１ａ、３１ｂは、互いに対向する２枚の板状部材からなり、互いの方向に突出する爪３２ａ、３２ｂを各々の先端に有する。第２の押さえ部３１ａ、３１ｂ、爪３２ａ、３２ｂは、それぞれ第１の実施の形態に係る第１の押さえ部１１ａ、１１ｂ、爪１２ａ、１２ｂと同様の構造的特徴を有し、また、同様の変形例を有する。
【００６４】
測定対象物５６を測定対象物把持部３０に嵌め込む際に、測定対象物５６の長さ方向に直交する方向（図６における左右方向）に沿って測定対象物５６と測定対象物収容部３３を相対的に近付け、測定対象物５６を爪３２ａ、３２ｂに押し付けると、第２の押さえ部３１ａ、３１ｂは外側に開くように弾性変形し、測定対象物５６が測定対象物収容部３３へ進入できるようになる。
【００６５】
そして、測定対象物５６が測定対象物収容部３３へ収容されると、弾性変形に対する復元力により、第２の押さえ部３１ａ、３１ｂが閉じて測定対象物５６を両側から挟み込み、固定する。そして、爪３２ａ、３２ｂは、測定対象物５６の測定対象物収容部３３からの脱落を妨げるように、測定対象物収容部３３の開口側の測定対象物５６の面の縁を押さえる。
【００６６】
図６に示される例では、測定対象物５６は平角線であり、測定対象物把持部３０に把持される部分が直方体形状を有するため、測定対象物収容部３３も同様に直方体形状を有し、測定対象物収容部３３の側壁を構成する第２の押さえ部３１ａ、３１ｂは、平板形状を有する。
【００６７】
この第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６８】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６９】
［１］温度センサ（４０）を嵌め込むことにより固定することができる温度センサ把持部（１０）と、温度センサ（４０）の測定対象物（５０、５６）を嵌め込むことにより固定することができる測定対象物把持部（２０、３０）と、を備え、温度センサ把持部（１０）が、温度センサ（４０）を押さえる第１の押さえ部（１１ａ、１１ｂ）を有し、第１の押さえ部（１１ａ、１１ｂ）の弾性を利用して温度センサ（４０）を嵌め込み、固定し、測定対象物把持部（２０、３０）が、測定対象物（５０、５６）を押さえる第２の押さえ部（２１、３１ａ、３１ｂ）を有し、第２の押さえ部（２１、３１ａ、３１ｂ）の弾性を利用して測定対象物（５０、５６）を嵌め込み、固定する、センサアダプタ（１、２）。
【００７０】
［２］第１の押さえ部（１１ａ、１１ｂ）が、互いに対向する２枚の第１の板状部材からなり、２枚の第１の板状部材（１１ａ、１１ｂ）が、互いの方向に突出する爪（１２ａ、１２ｂ）を各々の先端に有し、２枚の第１の板状部材（１１ａ、１１ｂ）により温度センサ（４０）を両側から挟んで固定する、上記［１］に記載のセンサアダプタ（１、２）。
【００７１】
［３］２枚の第１の板状部材（１１ａ、１１ｂ）の先端の対向する一部分同士が帯状の板材（１５）によって連結され、爪（１２ａ、１２ｂ）が、２枚の第１の板状部材（１１ａ、１１ｂ）の先端の板材（１５）と離間した位置に設けられた、上記［２］に記載のセンサアダプタ（１、２）。
【００７２】
［４］温度センサ（４０）の温度センサ把持部（１０）に把持される部分（４４）が直方体形状を有する、上記［１］乃至［３］のいずれか１項に記載のセンサアダプタ（１、２）。
【００７３】
［５］測定対象物（５０）の測定対象物把持部（２０）に把持される部分である被把持部が円柱形状を有し、第２の押さえ部（２１）が、前記被把持部の円周方向に沿って湾曲する板状部材からなる、上記［１］乃至［４］のいずれか１項に記載のセンサアダプタ（１）。
【００７４】
［６］測定対象物（５０）が測定対象物把持部（２０）に把持されたときに、前記被把持部の径方向の断面において、円周の長さに対する測定対象物把持部（２０）に覆われている部分の円周上の長さの比の値が、２／３以上、３／４以下の範囲内にある、上記［５］に記載のセンサアダプタ（１）。
【００７５】
［７］第２の押さえ部（３１ａ、３１ｂ）が、互いに対向する２枚の第２の板状部材からなり、２枚の第２の板状部材（３１ａ、３１ｂ）が、互いの方向に突出する爪（３２ａ、３２ｂ）を各々の先端に有し、２枚の第２の板状部材（３１ａ、３１ｂ）により測定対象物（５６）を両側から挟んで固定する、上記［１］乃至［４］のいずれか１項に記載のセンサアダプタ（２）。
【００７６】
［８］測定対象物（５６）の測定対象物把持部（３０）に把持される部分が直方体形状を有する、上記［７］に記載のセンサアダプタ（２）。
【００７７】
［９］温度センサ把持部（１０）と測定対象物把持部（２０、３０）とが一体である、上記［１］乃至［８］のいずれか１項に記載のセンサアダプタ（１、２）。
【００７８】
［１０］測定対象物（５０、５６）がモータ装置の配線部品である、上記［１］乃至［９］のいずれか１項に記載のセンサアダプタ（１、２）。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変形して実施することが可能である。
【００８０】
また、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１、２…センサアダプタ
１０…温度センサ把持部
１１ａ、１１ｂ…第１の押さえ部
１２ａ、１２ｂ…爪
２０、３０…測定対象物把持部
２１、３１ａ、３１ｂ…第２の押さえ部
４０…温度センサ
４４…被覆体
５０、５６…測定対象物
５１…モータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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