(57)【要約】【課題】容易に製造することができ、しかも耐食性に優れる端子付き電線、及びワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された導体の外周が絶縁層で覆われた電線と、銅又は銅合金で構成され、前記電線の端部において前記絶縁層から露出された導体露出部に取り付けられた端子部材と、を備える端子付き電線であって、前記導体露出部及び前記端子部材は、気中に裸で露出しており、利用対象への組付け前における前記導体露出部及び前記端子部材の気中露出箇所に付着する塩素の当初付着量Ｚμｇ／ｍｍ２は、塩素の限界付着量Ｙμｇ／ｍｍ２から０．０４１μｇ／ｍｍ２を引いた値よりも小さく、前記Ｙと、前記導体の断面積Ｘｍｍ２との関係は、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２で表される端子付き電線。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された導体の外周が絶縁層で覆われた電線と、
銅又は銅合金で構成され、前記電線の端部において前記絶縁層から露出された導体露出部に取り付けられた端子部材と、を備える端子付き電線であって、
前記導体露出部及び前記端子部材は、気中に裸で露出しており、
利用対象への組付け前における前記導体露出部及び前記端子部材の気中露出箇所に付着する塩素の当初付着量Ｚμｇ／ｍｍ２は、塩素の限界付着量Ｙμｇ／ｍｍ２から０．０４１μｇ／ｍｍ２を引いた値よりも小さく、
前記Ｙと、前記導体の断面積Ｘｍｍ２との関係は、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２で表される端子付き電線。
【請求項２】
前記Ｘが０．１５ｍｍ２以上である請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記Ｚが０．０００４μｇ／ｍｍ２以下である請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子付き電線を複数本束ねてなるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線、及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体の外周が絶縁層で覆われた電線と、電線の端部において絶縁層から露出された導体露出部に取り付けられた端子部材と、を備える端子付き電線が開示されている。導体はアルミニウム合金で構成され、端子部材は銅又は銅合金で構成されている。この端子付き電線では、端子部材の一部を樹脂などの絶縁性材料で覆うことで、導体の腐食を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子付き電線は、自動車や航空機などの移動機器や、ロボットなどの産業機器に利用される。これらの分野では、端子付き電線は、複数本を束ねたワイヤーハーネスの形態で利用されることが多く、機器に占める端子付き電線の割合は大きい。特に移動機器の分野では、環境に対する配慮から移動機器の燃費を改善するために端子付き電線の軽量化が望まれている。そのため、特許文献１の端子付き電線のように、導体をアルミニウム合金で構成することで端子付き電線の軽量化を図ることが行われている。しかし、導体がアルミニウム合金からなり、端子部材が銅や銅合金からなる端子付き電線には、導体と端子部材との間で電池が形成され、導体が腐食するおそれがある。そこで特許文献１を含む従来の端子付き電線では、導体と端子部材との接合箇所の近傍に樹脂で構成される絶縁部材などを設けて導体の腐食を抑制している。しかし、この対応には、絶縁部材を後付けする手間とコストがかかったり、銅よりも軽量なアルミニウム合金を用いたことによる軽量化のメリットが損なわれたりするおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示では、容易に製造することができ、しかも耐食性に優れる端子付き電線、及びワイヤーハーネスを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の端子付き電線は、
アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された導体の外周が絶縁層で覆われた電線と、
銅又は銅合金で構成され、前記電線の端部において前記絶縁層から露出された導体露出部に取り付けられた端子部材と、を備える端子付き電線であって、
前記導体露出部及び前記端子部材は、気中に裸で露出しており、
利用対象への組付け前における前記導体露出部及び前記端子部材の気中露出箇所に付着する塩素の当初付着量Ｚμｇ／ｍｍ２は、塩素の限界付着量Ｙμｇ／ｍｍ２から０．０４１μｇ／ｍｍ２を引いた値よりも小さく、
前記Ｙと、前記導体の断面積Ｘｍｍ２との関係は、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２で表される。
【０００７】
本開示のワイヤーハーネスは、
本開示の端子付き電線を複数本束ねてなる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の端子付き電線及びワイヤーハーネスは、生産性と耐食性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス、及び端子付き電線の概略構成図である。
【図２】線径０．７５ｍｍ２の端子付き電線における塩素付着量と、端子部材と電線との間の接触抵抗と、の関係を示す片対数グラフである。
【図３】線径０．５０ｍｍ２の端子付き電線における塩素付着量と、端子部材と導体との間の接触抵抗と、の関係を示す片対数グラフである。
【図４】電線サイズと、導体に腐食が生じる塩素付着量と、の関係を示す片対数グラフである。
【図５】車両への端子付き電線の設置年数と、端子付き電線の塩素付着量と、の関係を示す片対数グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・本願発明の実施形態の説明
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
従来の端子付き電線は、実際の使用環境における導体の腐食挙動を把握した上で設計されているわけではなく、経年的な導体の腐食を確実に防止するために端子付き電線に絶縁部材が設けられている。このような現状の設計に鑑み、本発明者は、端子付き電線の導体と端子部材の接合部近傍に塩素が付着していると、その接合部近傍が環境水（湿度のある環境で物体の表面に生成する薄い水膜など）に曝されたときに導体の腐食が生じることに着目した。そこで本発明者はまず、端子付き電線の接合部近傍における塩素の付着量がどの程度であれば、その接合部が環境水に曝されたときに導電性の低下が生じるほどの導体の腐食が発生するのか、即ち導電性の低下が生じる塩素の付着量（限界付着量）を調べた。更に本発明者は、実際の使用環境において経年的に端子付き電線に付着する塩素の付着量を調べた。この調査結果に基づき、本発明者は、想定される使用期間内に端子付き電線に蓄積される塩素の総量が限界付着量以上とならないように当初付着量を調整することに想到した。
【００１２】
＜１＞実施形態に係る端子付き電線は、
アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された導体の外周が絶縁層で覆われた電線と、
銅又は銅合金で構成され、前記電線の端部において前記絶縁層から露出された導体露出部に取り付けられた端子部材と、を備える端子付き電線であって、
前記導体露出部及び前記端子部材は、気中に裸で露出しており、
利用対象への組付け前における前記導体露出部及び前記端子部材の気中露出箇所に付着する塩素の当初付着量Ｚμｇ／ｍｍ２は、塩素の限界付着量Ｙμｇ／ｍｍ２から０．０４１μｇ／ｍｍ２を引いた値よりも小さく、
前記Ｙと、前記導体の断面積Ｘｍｍ２との関係は、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２で表される。
【００１３】
上記端子付き電線は耐食性に優れる。上記端子付き電線において、端子付き電線の実使用期間内に端子付き電線に付着する塩素の総量が限界付着量Ｙを下回るように当初付着量Ｚが制御されているからである。ここで、限界付着量Ｙを求める式は、後述する試験１によって得られたものである。また、限界付着量Ｙから減算する０．０４１という数字は、後述する試験２によって得られたものであって、利用対象への組付け後１５年の間に端子付き電線に付着すると予想される塩素濃度の最大値である。
【００１４】
上記端子付き電線は生産性に優れる。実際の使用環境における腐食挙動を把握した上で、端子付き電線における塩素の当初付着量Ｚを制御しているため、導体露出部も端子部材も気中に裸で露出させられるからである。つまり、従来のような導体と端子部材との接合部近傍を覆う絶縁部材を設ける必要がなく、絶縁部材の配置の手間とコストを低減できる。
【００１５】
上記端子付き電線は従来の端子付き電線よりも軽量である。上記端子付き電線には、導体と端子部材との接合部近傍を覆う絶縁部材が無く、従来品に比べて絶縁部材の分だけ端子付き電線が軽量だからである。特に、ワイヤーハーネスでは端子部材の数が非常に多いため、絶縁部材の省略はワイヤーハーネスの軽量化に大きく貢献する。
【００１６】
ここで、端子付き電線を外部端子に接続する部分が、防水構造を持ったケースなどの内部に配置される場合、端子付き電線の導体はそもそも腐食し難い。しかし、実施形態に係る端子付き電線は、その導体と端子部材との接合部に環境水が付着しやすい非防水環境で使用されても導体が腐食し難い。非防水環境としては、例えば自動車のエンジンルームなどを挙げることができる。
【００１７】
＜２＞実施形態に係る端子付き電線の一形態として、
前記Ｘが０．１５ｍｍ２以上である形態を挙げることができる。
【００１８】
後述する試験例で説明するように、導体の断面積が０．１５ｍｍ２以上の端子付き電線であれば、当初付着量Ｚを調整することで、導体と端子部材との接合部近傍を絶縁部材で覆うことなく使用できる。
【００１９】
＜３＞上記＜２＞の端子付き電線の一形態として、
前記Ｚが０．０００４μｇ／ｍｍ２以下である形態を挙げることができる。
【００２０】
導体の断面積が０．１５ｍｍ２以上の場合、塩素の当初付着量が０．０００４μｇ／ｍｍ２以下であれば、確実に端子付き電線の経年的な腐食を抑制できる。
【００２１】
＜４＞実施形態に係るワイヤーハーネスは、
上記＜１＞から＜３＞のいずれかの端子付き電線を複数本束ねてなる。
【００２２】
上記ワイヤーハーネスは、軽量で、生産性と耐食性に優れる。ワイヤーハーネスを構成する各端子付き電線が、軽量で、生産性と耐食性に優れるからである。
【００２３】
・本願発明の実施形態の詳細
本願発明の実施形態に係る端子付き電線の具体例を、図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一又は相当部分を示す。なお、本願発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
＜実施形態１＞
図１に示す実施形態のワイヤーハーネス１０は、複数の端子付き電線１を束ねてなる。図１では、一本の端子付き電線１の端部のみを示している。各端子付き電線１の端部では、電線２と端子部材３とが電気的・機械的に接合している。以下、端子付き電線１の各構成を説明する。
【００２５】
≪電線≫
電線２は、導体２０と、その外周に形成される絶縁層２１とを備える。電線２の端部では、絶縁層２１が剥がされて導体２０の一部が露出している。この導体２０が露出する導体露出部２ｅは、後述する端子部材３に接合されている。
【００２６】
［導体］
電線２の導体２０は、アルミニウム（Ａｌ）又はＡｌ合金で構成される。Ａｌ合金には、添加元素を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる種々の組成のものが利用できる。添加元素は、例えば、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｃｒ及びＺｒから選択される１種以上が挙げられる。添加元素の好ましい合計含有量は０．００５質量％以上５．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上２．０質量％以下である。各元素の好ましい含有量は、質量％で、Ｆｅ：０．００５％以上２．２％以下、Ｍｇ：０．０５％以上１．０％以下、Ｍｎ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ｚｎ，Ｃｒ及びＡｇ：合計で０．００５％以上０．２％以下、Ｃｕ：０．０５％以上０．５％以下、Ｓｉ：０．０４％以上１．０％以下である。これらの添加元素は、１種でも２種以上を組み合わせて含有していてもよい。このような合金として、例えば、Ａｌ−Ｆｅ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｍｇ−（Ｍｎ，Ｎｉ，Ｚｒ，Ａｇ）合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ合金、Ａｌ−Ｆｅ−Ｃｕ−（Ｍｇ，Ｓｉ）合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ−Ｃｕ合金などが挙げられる。上記Ａｌ合金は更に、Ａｌ合金の結晶組織を微細にするＴｉ及びＢの少なくとも一方を含有していても良い。Ｔｉ及びＢの好ましい合計含有量は０．０１質量％以上０．０５質量％以下である。
【００２７】
導体２０は、例えば、Ａｌ又はＡｌ合金からなる単線でも良いし、図１に示すように複数の素線を撚り合わせた撚り線でも良い。導体２０の断面積は例えば、０．１５ｍｍ２以上、０．２２ｍｍ２以上、０．３５ｍｍ２以上、０．５０ｍｍ２以上、又は０．７５ｍｍ２以上である。もちろん、導体２０の断面積は、例示した断面積以外の数値であっても構わない。
【００２８】
上記導体２０と後述する端子部材３との接合方法としては、圧着、あるいは抵抗加熱や超音波を用いた溶接などを挙げることができる。本例では、第一バレル部３１で電線２の絶縁層２１の部分をその外周から締め付け、第二バレル部３２で電線２の導体露出部２ｅの部分をその外周から締め付けている。その結果、電線２と端子部材３とがしっかりと固定される。
【００２９】
［絶縁層］
導体２０の外周に備える絶縁層２１の構成材料は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やノンハロゲン樹脂、難燃性に優れる絶縁性材料などが挙げられる。絶縁層の材質や厚さは、所望の絶縁強度を考慮して適宜選択することができ、特に限定されない。
【００３０】
≪端子部材≫
端子部材３は、上述した電線２を外部機器の外部端子に電気的に接続するための金具である。端子部材３の形状は特に限定されない。本例では、電線２の絶縁層２１が被覆されている部分を収納する第一バレル部３１と、電線２の導体露出部２ｅを収納する第二バレル部３２と、が設けられた端子部材３となっている。第一バレル部３１（第二バレル部３２）は、絶縁層２１（導体２０の導体露出部２ｅ）の外周に巻き付けられたＣ字状の帯板である。
【００３１】
端子部材３の一端側（紙面右側）には、導体露出部２ｅと接触する導体取付部３０ｂを有し、他端側（紙面左側）には、上記外部端子に連結される外部連結部３０ａを有する。本例の導体取付部３０ｂはバレル部３１，３２を備える形状となっているが、単なる平板であっても良い。その場合、導体取付部３０ｂには導体２０をハンダなどで接続する、あるいは超音波溶接などで接続するなどすれば良い。また、本例の外部連結部３０ａは平板となっているが、その平板にネジ止めのための貫通孔が形成されていても良い。本例とは異なり、外部連結部３０ａに雄端子又は雌端子を形成してもかまわない。
【００３２】
端子部材３は、銅又は銅合金で構成される。端子部材３を構成する銅合金としては、黄銅（Ｃｕ−Ｚｎ合金）、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ合金などが挙げられる。端子部材３はその表面にＳｎやＮｉなどのメッキ層を備えていても良い。
【００３３】
≪塩素の当初付着量≫
本例の端子付き電線１では、利用対象（本例では自動車）への組付け前における導体露出部２ｅと端子部材３の気中露出箇所（気中に裸で露出する部分）に付着する塩素の当初付着量Ｚを所定値未満としている。ここでいう気中とは、端子付き電線１の利用時における端子付き電線１の周囲の雰囲気のことである。当初付着量Ｚは、気中露出箇所の単位面積当たりの塩素の付着量であり、その単位はμｇ／ｍｍ２である。本例の端子付き電線１における当初付着量Ｚは、塩素の限界付着量Ｙから０．０４１を引いた値よりも小さい。つまり、本例の端子付き電線１は、Ｚ＜Ｙ−０．０４１を満たす端子付き電線１である。例えば、当初付着量Ｚを０．０００４μｇ／ｍｍ２以下とすることが挙げられる。
【００３４】
ここで、塩素の限界付着量Ｙ（μｇ／ｍｍ２）は、導体２０の断面積Ｘ（ｍｍ２）と相関関係にあり、その相関関係は、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２、即ちＹ＝１０（１．８２４×Ｘ−１．６４２）で表される。この式は、後述する試験１によって求められたもので、導体２０の断面積Ｘに応じた塩素の限界付着量Ｙを求める式である。塩素の限界付着量Ｙとは、端子付き電線１の接合部近傍（導体露出部２ｅと端子部材３の気中露出箇所）における塩素の付着量であって、その接合部が環境水に曝されたときに導電性の低下が生じるほどの導体２０の腐食が発生する塩素の付着量のことである。
【００３５】
一方、塩素の限界付着量Ｙから減算する０．０４１（μｇ／ｍｍ２）という数字は、後述する試験２によって求められたもので、利用対象（ここでは自動車）への組付け後１５年の間に端子付き電線１に付着すると予想される塩素濃度の最大値（経年最大付着量）である。つまり、端子付き電線１がＺ＜Ｙ−０．０４１を満たすということは、Ｚ＋０．０４１＜Ｙ、即ち当初付着量Ｚに加えて１５年に及ぶ経年的な塩素の付着が生じても、限界付着量Ｙを超えないということである。ここで、１５年という年月は、端子付き電線１の利用対象である自動車の一般的な利用期間を基準に決定している。
【００３６】
塩素の当初付着量Ｚは、例えば以下のように測定することができる。まず、工場から出荷されたワイヤーハーネス１０の包装を解き、図１の黒色矢印で示す端子部材３の電線２側の端部近傍の位置（例えば、当該端部から１ｍｍの位置）で、端子付き電線１の先端をカットする。この作業にあたっては、汗や唾液などが端子付き電線１に付着しないように細心の注意をはらう。
【００３７】
上記位置でカットした端子付き電線１の先端片を複数（例えば５個以上）集め、超純水中に投入する。複数の先端片が投入された超純水を十分に撹拌し（例えば８０℃で１時間）、先端片の表面のイオン成分を超純水に抽出する。そして、イオン成分の抽出液をイオンクロマトグラフィーで分析し、塩素を定量する。その定量した塩素の質量（μｇ）を、先端片における金属の露出部の総面積（ｍｍ２）で除することで、当初付着量Ｚを求めることができる。もちろん、この総面積には、二部材の接触部分（例えば、導体２０と端子部材３の接触部分）の面積は含まれない。
【００３８】
≪効果≫
上述した本例の端子付き電線１は耐食性に優れる。端子付き電線１において、端子付き電線１の実使用期間内に端子付き電線１に付着する塩素の総量が限界付着量Ｙを下回るように当初付着量Ｚが制御されているからである。
【００３９】
本例の端子付き電線１は生産性に優れる。実際の使用環境における腐食挙動を把握した上で、端子付き電線１における塩素の当初付着量Ｚを制御しているため、導体露出部も端子部材も気中に裸で露出させられるからである。つまり、導体２０と端子部材３との接合部近傍を覆う絶縁部材を設ける必要がなく、絶縁部材の配置の手間とコストを低減できる。
【００４０】
本例の端子付き電線１は従来の端子付き電線よりも軽量である。本例の端子付き電線１には、導体２０と端子部材３との接合部近傍を覆う絶縁部材が無く、従来品に比べて絶縁部材の分だけ本例の端子付き電線１は軽量であるためである。特に、ワイヤーハーネス１０では端子部材３の数が非常に多いため、絶縁部材の省略はワイヤーハーネス１０の軽量化に大きく貢献する。
【００４１】
≪用途≫
実施形態の端子付き電線１及びワイヤーハーネス１０は、軽量化が望まれている種々の分野、特に、燃費の向上のために更なる軽量化が望まれている自動車に好適に利用することができる。特に、自動車のエンジンルームなど、大気に対して隔絶されていない非密閉環境であって、厳密な防水構造となっていない非防水環境にも、実施形態の端子付き電線１及びワイヤーハーネス１０を利用することができる。
【００４２】
≪当初付着量の低減方法≫
当初付着量Ｚは、端子付き電線１やワイヤーハーネス１０の製造時に、導体露出部２ｅや端子部材３に塩素が付着しないように注意を払うことで低減することができる。例えば、製造作業者の手袋や帽子の着用の徹底、製造作業時に端子部材３の近傍を触らないことを徹底することなどが挙げられる。また、当初付着量Ｚの低減方法として、製造エリア・製造設備（工具含む）・製造作業者（服や靴を含む）を、本例の端子付き電線１及びワイヤーハーネス１０専用とすることなどが挙げられる。また、製造エリアをビニールカーテンなどで囲って、他の製造エリアからの異物の混入を抑制することなども当初付着量Ｚの低減方法の一つである。
【００４３】
＜試験例＞
以下、実施形態１に係る端子付き電線１における塩素の当初付着量Ｚを決定する根拠となる限界付着量Ｙを求める式や、経年最大付着量（０．０４１μｇ／ｍｍ２）を調べる試験を説明する。
【００４４】
≪試験１≫
試験１では、導体２０の断面積Ｘごとの限界付着量Ｙを測定した。具体的には、導体２０の断面積Ｘが、０．１３、０．２２、０．３５、０．５０、又は０．７５ｍｍ２のいずれかである複数の端子付き電線１（サンプル）を用意した。次いで、各サンプルの表面に塩水を噴霧することで、サンプルの表面に意図的に塩素を付着させた。各サンプルにおける塩素付着量の平均値は、約０．００７、０．０３、０．０６、０．１７、０．２７、０．４１、０．５１、０．９６、１．４０、又は２．２６μｇ／ｍｍ２のいずれかであった。塩素付着量の調整は、サンプルに噴霧する塩水の濃度を異ならせることで行った。また、塩素付着量の測定は、上述したイオンクロマトグラフィーを用いた測定方法によって行った。
【００４５】
次に、用意したサンプルを８０℃、湿度９０％−９５％の雰囲気下で９６時間放置した。目視にて各サンプルを確認したところ、導体露出部２ｅに腐食による導体２０の減少が認められた。そこで、各サンプルにおける端子部材３と絶縁層２１で覆われる位置にある導体２０との間に定電流電源と電圧計を繋ぎ、導体２０と端子部材３との接触抵抗（ｍΩ）を測定した。接触抵抗は、定電流電源の電流値と測定した電圧値に基づいて計算により求めた。ここでは、代表して、導体２０の断面積Ｘが０．７５ｍｍ２の試験結果と０．５０ｍｍ２の試験結果をそれぞれ、図２，３に示す。
【００４６】
図２，３の横軸は、塩素付着量（μｇ／ｍｍ２）、縦軸は導体２０と端子部材３との接触抵抗（ｍΩ）である。横軸は対数目盛である。図２，３に示すように、塩素付着量が所定値以上となることで接触抵抗の有意な上昇が認められることが分かった。例えば、図２に示す断面積０．７５ｍｍ２のサンプルでは、塩素付着量が０．５１μｇ／ｍｍ２から０．９６μｇ／ｍｍ２にかけて有意な接触抵抗の上昇が認められ、図３に示す断面積０．５０ｍｍ２のサンプルでは、塩素付着量が０．１７μｇ／ｍｍ２から０．２７μｇ／ｍｍ２にかけて有意な接触抵抗の上昇が認められた。有意な接触抵抗の上昇が生じる塩素付着量を、塩素の限界付着量Ｙと定義する。
【００４７】
導体２０の断面積Ｘが、０．１３、０．２２、０．３５、０．５０、及び０．７５ｍｍ２のときの限界付着量Ｙはそれぞれ、０．０４、０．０６、０．０９、０．１９、及び０．５４μｇ／ｍｍ２であった。これらの値は、実測値ではなく、図２，３などに示すデータに基づいて統計的に求めた予測値である。この断面積Ｘと限界付着量Ｙとの関係を図４のグラフに示す。
【００４８】
図４の横軸は導体２０の断面積Ｘ（ｍｍ２）、縦軸は塩素の限界付着量Ｙ（μｇ／ｍｍ２）である。図４の縦軸は対数目盛である。図４に示すように、導体２０の断面積Ｘと限界付着量Ｙとの関係を最小二乗法によって直線で表すと、ｌｏｇ１０Ｙ＝１．８２４×Ｘ−１．６４２、即ちＹ＝１０（１．８２４×Ｘ−１．６４２）となった。この関係式を用いれば、導体２０の断面積Ｘに応じた限界付着量Ｙを計算によって求めることができる。例えば、測定してない０．２ｍｍ２の断面積の端子付き電線１の限界付着量Ｙは０．０５３μｇ／ｍｍ２、０．１５ｍｍ２の断面積の端子付き電線１の限界付着量Ｙは０．０４３μｇ／ｍｍ２である。
【００４９】
≪試験２≫
試験２では、実際の使用環境において端子付き電線１にどの程度の塩素が付着するかを調べた。まず、既存車両に配置されるワイヤーハーネスを回収した。既存車両のワイヤーハーネスの端子付き電線は、本実施形態の端子付き電線１とは異なり、銅製の導体に銅製の端子部材を取り付けた端子付き電線であった。つまり、既存車両ではそもそもガルバニック腐食は生じておらず、試験２は純粋に経年的な塩素付着量を調べるための試験である。
【００５０】
そのワイヤーハーネスの端子付き電線の先端部分に付着した塩素濃度（μｇ／ｍｍ２）を測定した。測定方法は試験１と同じである。車種は、セダン、ワゴン、ＳＵＶなどで、車両の使用箇所は、使用に伴って塩素の付着量が多くなりがちな沖縄やミシガン、エルパソなどの日本と米国の臨海部であった。また、車両の経年数は、６、１１、１３、１４、又は１６年であった。測定の結果を図５の片対数グラフに示す。
【００５１】
図５の横軸は車両の経年数、縦軸は塩素付着量（μｇ／ｍｍ２）である。縦軸は対数目盛である。図５のグラフに示すように、車種や車両の使用箇所によって塩素付着量はばらばらではあるものの、経年数が増加するごとに塩素付着量が多くなる傾向が見て取れる。そこで、測定したデータの最悪値を繋いだ直線を求めた。この直線は、経年的な塩素の付着が最も多い場合を想定するためのものである。この直線によれば、経年的な塩素付着量の最大値（経年最大付着量）は、１５年間で０．０４１μｇ／ｍｍ２であることがわかった。
【００５２】
≪まとめ≫
試験１，２の結果から、塩素の当初付着量Ｚに加えて１５年間で最も多く塩素が付着したとしても、その塩素の総量が限界付着量Ｙを超えなければ、端子付き電線１に性能の低下が生じるほどの腐食は生じないと言える。つまり、Ｚ＜Ｙ−０．０４１μｇ／ｍｍ２を満たす端子付き電線１であれば、導体露出部２ｅと端子部材３を気中に裸で露出させた状態で使用できることが明らかになった。例えば、試験１で求めた関係式から、導体２０の断面積が０．１５ｍｍ２のときの限界付着量Ｙは約０．０４３μｇ／ｍｍ２であることが分かる。試験２で求めた経年最大付着量が０．０４１μｇ／ｍｍ２であるので、当初付着量Ｚを０．００２μｇ／ｍｍ２未満といった非常に小さい値とした端子付き電線１であれば、絶縁被覆などで導体２０と端子部材３との接合部を覆わなくても１５年の使用に耐えられることが分かる。
【００５３】
一方、導体２０の断面積が０．１３ｍｍ２のときの限界付着量Ｙを試験１の関係式から求めると、その限界付着量Ｙは０．０４μｇ／ｍｍ２である。経年最大付着量は０．０４１μｇ／ｍｍ２であるので、当初付着量Ｚをゼロにしても、導体２０の断面積が０．１３ｍｍ２の端子付き電線１は、絶縁被覆などで導体２０と端子部材３との接合部を覆わなければ１５年の使用に耐えられないことが分かる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  ワイヤーハーネス
１  端子付き電線
２  電線
２０  導体  ２１  絶縁層
２ｅ  導体露出部
３  端子部材
３０ａ  外部連結部  ３０ｂ  導体取付部
３１  第一バレル部  ３２  第二バレル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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