(57)【要約】【課題】緩衝装置自体の大きさの小型化するとともに、衝撃を緩衝する力を容易に変更可能とすることができる緩衝装置を提供する。【解決手段】第１位置から第２位置へ移動する搬送部の移動時に生じる衝撃を、搬送部の当接部に当接して緩和する緩衝装置であって、緩衝装置は、固定部と、アーム部と、アーム部の第１端部をアーム部の回動の支点とする回動軸と、回動軸を固定部と軸支する回動部と、回動部に備えられ回動軸に軸着されるロータリーダンパと、アーム部の第２端部に装着され搬送部が第１位置から第２位置へ移動する際に搬送部の当接部と当接するアーム当接部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置から第２位置へ移動する搬送部の移動時に生じる衝撃を、前記搬送部の当接部に当接して緩和する緩衝装置であって、
前記緩衝装置は、
固定部と、
アーム部と、
前記アーム部の第１端部を前記アーム部の回動の支点とする回動軸と、
前記回動軸を前記固定部と軸支する回動部と、
前記回動部に備えられ前記回動軸に軸着されるロータリーダンパと、
前記アーム部の第２端部に装着され前記搬送部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記搬送部の前記当接部と当接するアーム当接部と、
を備えることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記アーム当接部はカムローラである請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記アーム当接部は、前記搬送部の前記当接部と当接して前記当接部と摺動する摺動部である請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記ロータリーダンパは前記回動軸に複数軸着される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記アーム部に当接して前記アーム部の回動範囲を規制する規制部が前記固定部に設けられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記固定部が支柱部に位置移動可能に装着されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記アーム部に当該アーム部の全長を可変するアーム長可変部が備えられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記アーム長可変部では連結ブロックの着脱により前記アーム部の全長が可変される請求項７に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置に関し、特に搬送部の移動時に生じる衝撃を緩和するための緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等において、部品等を収容し或る場所から他の場所へ搬送する搬送部が多用される。例えば、搬送部には錘（おもり）加えて、滑車、ベルトまたはチェーン等が備えられる。搬送部自体の重さにより移動する種類、錘との関係により移動する種類、さらには、滑車を介して移動方向を変換する種類がある。このように、搬送部の移動のために別途モータ等の動力は必要とされない。このため、搬送部の移動のために必要な部品は少なくなる。しかしながら、搬送部が移動する際に加速も加わる。搬送部が移動の終点に到達するときに衝撃力が搬送部と終点部分に加わる。そのままでは、双方に損傷を与え破損のおそれがある。
【０００３】
そのため、搬送部の移動時、終点部分に発生する衝撃力を受け止めて緩和する必要がある。衝撃力を緩和する緩衝装置として、一般に長尺状のオイルダンパが使用される（例えば、特許文献１等参照）。搬送部の移動に伴う衝撃力を緩和する機構として、例えば、図９の部分斜視図のとおり示される。図示の搬送部１６０は紙面の上下に移動する。搬送部１６０には接触版１６１が備えられている。搬送部１６０近傍の支柱部１５０にはオイルダンパ１５１が装着されている。そして、オイルダンパ１５１にはロッド部１５２が進退自在に収容されている。
【０００４】
搬送部１６０が上昇移動して来た際、接触版１６１にオイルダンパ１５１のロッド部１５２が接触する。このとき、ロッド部１５２はオイルダンパ１５１の内部に緩やかに収容され、接触時の衝撃力は緩和される。しかしながら、図示のようにオイルダンパ１５１が使用される場合、ロッド部１５２の進退のストローク長よりもオイルダンパ１５１は長くなる。また、オイルダンパの場合、緩衝力のストローク量を変更、調整することは、容易ではない。さらに、ストローク量を調整しようとすると、ばねを備えたオイルダンパでは、その内部のばねの変更、ロッド部自体の変更等が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一連の経緯を踏まえ、発明者らは、従前のオイルダンパの緩衝装置における問題点を鋭意検討した結果、衝撃を緩衝する力を容易に変更可能とするとともに、装置全体の大きさを見直した緩衝装置を実現するに至った。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、緩衝装置自体の大きさの小型化するとともに、衝撃を緩衝する力を容易に変更可能とすることができる緩衝装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、第１の形態の緩衝装置は、第１位置から第２位置へ移動する搬送部の移動時に生じる衝撃を、搬送部の当接部に当接して緩和する緩衝装置であって、緩衝装置は、固定部と、アーム部と、アーム部の第１端部をアーム部の回動の支点とする回動軸と、回動軸を固定部と軸支する回動部と、回動部に備えられ回動軸に軸着されるロータリーダンパと、アーム部の第２端部に装着され搬送部が第１位置から第２位置へ移動する際に搬送部の当接部と当接するアーム当接部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の形態の緩衝装置では、アーム当接部はカムローラであることを特徴とする。
【００１０】
第３の形態の緩衝装置では、アーム当接部は、搬送部の当接部と当接して当接部と摺動する摺動部であることを特徴とする。
【００１１】
第４の形態の緩衝装置では、ロータリーダンパは回動軸に複数軸着されることを特徴とする。
【００１２】
第５の形態の緩衝装置では、アーム部に当接してアーム部の回動範囲を規制する規制部が固定部に設けられることを特徴とする。
【００１３】
第６の形態の緩衝装置では、固定部が支柱部に位置移動可能に装着されていることを特徴とする。
【００１４】
第７の形態の緩衝装置では、アーム部に当該アーム部の全長を可変するアーム長可変部が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
第８の形態の緩衝装置では、アーム長可変部では連結ブロックの着脱により前記アーム部の全長が可変されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の緩衝装置によると、第１位置から第２位置へ移動する搬送部の移動時に生じる衝撃を、搬送部の当接部に当接して緩和する緩衝装置であって、緩衝装置は、固定部と、アーム部と、アーム部の第１端部をアーム部の回動の支点とする回動軸と、回動軸を固定部と軸支する回動部と、回動部に備えられ回動軸に軸着されるロータリーダンパと、アーム部の第２端部に装着され搬送部が第１位置から第２位置へ移動する際に搬送部の当接部と当接するアーム当接部と、を備えるため、従前のオイルダンパの緩衝装置の衝撃吸収の方向とストローク長との関係からこれまで困難であった緩衝装置自体の大きさを小型化するとともに、衝撃を緩衝する力を容易に変更可能とすることができる緩衝装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】緩衝装置の全体斜視図である。
【図２】緩衝装置の作用を示す第１側面図である。
【図３】緩衝装置の作用を示す第２側面図である。
【図４】緩衝装置の作用を示す第３側面図である。
【図５】緩衝装置の作用を示す第４側面図である。
【図６】他の例に係る緩衝装置の側面図である。
【図７】アーム当接部が摺動部である緩衝装置の全体斜視図である。
【図８】アーム長可変部を説明する上面図である。
【図９】従来の緩衝装置の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は実施形態の緩衝装置１の全体斜視図である。図示の緩衝装置１の左側に搬送部６０の主要部が示される。搬送部６０は部品、資材等を収容し製造ラインに設置される収容容器である。そこで、次出の図２ないし図５に示す第１位置（移動開始位置）から第２位置（移動終了位置）への搬送部６０の移動時に生じる衝撃は、緩衝装置１の作動を通じて緩和される。なお、図示しない錘（おもり）も搬送部６０に積載される。実施形態の搬送部６０では錘として、注水タンク（図示せず）が備えられる。注水タンクへの注水量を加減して錘としての重量を調整している。図示の例では、収容された部品、資材等が減少し錘の重さにより搬送部６０が矢印方向に上昇している状態である。搬送部６０の側面に当接部６１と、当接部６１と接する当接補助部６２が備えられている。
【００１９】
緩衝装置１は、同緩衝装置１を支柱部５０に固定する固定部１０と、アーム部３０を備える。アーム部３０は棒状であり、その両端は第１端部３１と第２端部３２である。アーム部３０の第１端部３１側に、当該アーム部３０の回動の支点となる回動軸１１が備えられる。回動軸１１は板状の回動部１３，１４により軸支される。そして、回動部１３，１４は固定部１０と接続される。こうして、固定部１０においてアーム部３０（第１端部３１側）は回動自在となる。
【００２０】
さらに、回動軸１１に軸着されるロータリーダンパ２０が回動部１３側に備えられる。ロータリーダンパ２０は公知の製品から選択される。ロータリーダンパ２０は、アーム部３０の回動時に回動軸１１に加わる回転力を緩和する。ロータリーダンパ２０の選定に際し、搬送部６０の重量、衝突時の速度等が加味される。さらに、ロータリーダンパ２０の装着数を加減することにより、衝撃緩和の力を調整することも可能である。ロータリーダンパ２０の装着数が増えると回動軸１１の回転とは逆方向の回転力が強まるためである。例えば、図示では、ロータリーダンパ２０は回動部１３側の回動軸１１に軸着されている。これに加え、他のロータリーダンパが回動部１４側の回動軸１１に軸着するようにしても良い。さらに、片側の回動部に２個以上のロータリーダンパを軸着するようにしても良い。
【００２１】
アーム部３０の第２端部３２（第１端部３１の逆側）にはアーム当接部３５が装着される。搬送部６０が次出の図２ないし図５に示す第１位置から第２位置へ移動する際、アーム当接部３５は搬送部６０の当接部６１と当接する。すなわち、移動する搬送部６０はアーム当接部３５と接触して同アーム当接部３５により受け止められる。
【００２２】
図示の実施形態においては、アーム当接部３５としてカムローラ３６（カムフォロア）が用いられる。カムローラ３６が搬送部６０の当接部６１と当接し、当接部６１の板面上をカムローラ３６が転動する。
【００２３】
さらに、緩衝装置１の固定部１０には規制部１５が設けられている。規制部１５は公知のボルト等であり、固定部１０からアーム部３０に向けて張り出す形態である。前述のとおり、アーム部３０は第１端部３１の回動軸１１を回動の支点としている。そこで、アーム部３０に規制部１５が当接すると、アーム部３０の回動は止まる。従って、アーム部３０自体の回動範囲は制約される。
【００２４】
例えば、搬送部６０の移動位置と支柱部５０との位置関係が考慮される。アーム部３０の回動範囲が大きすぎるとき、アーム当接部３５（カムローラ３６）が搬送部６０の当接部６１から離れてしまい、相互の当接が生じない不具合も生じ得る。そのため、アーム部３０自体の回動範囲を規制することにより、確実にアーム当接部３５（カムローラ３６）が搬送部６０の当接部６１と当接されるように設定される。なお、回動範囲の規制は、規制部１５のボルトの長さの選択、ボルトの固定部１０への埋め込み量の加減により行われる。
【００２５】
図１の搬送部６０の移動の向きは紙面の上下方向であり、搬送部６０は昇降動作をする。なお、搬送部６０の移動を補助するためのレール、円滑な移動のためのころ、ベルト等は煩雑化するため省略されている（以降の図も同様である。）。実施形態の搬送部６０では、錘としての注水タンクが備えられ、搬送部６０と注水タンクが滑車とベルトまたはチェーンによりつながれている。そこで、搬送部６０側が当初より軽くなると錘の注水タンク側が降下する。このため、錘とは逆向きに搬送部６０側が上昇する。加えて、固定部１０の支柱部５０への装着位置は可変である。例えば、固定部１０と支柱部５０はボルト等による固定の場合、その位置を適宜変更することができる。搬送部６０の移動量の変化に応じて、固定部１０の支柱部５０への装着位置も適宜変更される（図示せず）。
【００２６】
図２ないし図５を用い、搬送部６０の位置移動と緩衝装置１の動作について説明する。当該実施形態においては、図２から図５にかけて搬送部６０は下方（第１位置）から上方（第２位置）に上昇する位置移動を示している。図２の第１位置（移動開始位置）では、搬送部６０は紙面下方に位置する。便宜上、当該位置を第１位置とする。具体的には、搬送部６０には錘（図示せず）が備えられている。しかし、搬送部６０内に部品、資材等が十分に積載されており、部品、資材等が錘の重量よりも上回っている状態である。
【００２７】
搬送部６０内の部品、資材等が減少して、搬送部６０全体の重量が軽くなると、滑車（図示せず）を介して搬送部６０は錘と連動していることから、図３のとおり搬送部６０に備えられた錘（図示せず）との重量差から搬送部６０は第１位置（図２参照）から移動（上昇）する。そこで、アーム当接部３５（カムローラ３６）が搬送部６０の当接部６１と接触して相互に当接し合う。まず、この段階において、当接部６１とアーム当接部３５（カムローラ３６）の当接時の衝撃力はアーム部３０と回動軸１１に伝達され、ロータリーダンパ２０により緩和される。
【００２８】
さらに、図４のとおり搬送部６０は図３の状態よりも第１位置（図２参照）から上方へ移動（上昇）する。搬送部６０の当接部６１は平滑な板面である。アーム当接部３５のカムローラ３６は、当接部６１上を転動する。そこで、アーム部３０の第１端部３１の回動軸１１における回動が進む。回動軸１１の回動方向に対して逆回転となるように緩和する作用がロータリーダンパ２０により生じる。
【００２９】
そして、図５は第２位置（移動終了位置）に達した（達しようとしている）状態である。すでに、アーム当接部３５のカムローラ３６は、搬送部６０の当接部６１から離れている。こうして、搬送部６０の第１位置から第２位置に向けての移動時の速度は、緩衝装置１との当接とロータリーダンパ２０の作用により減殺される。従って、搬送部６０の急上昇時の衝撃は緩和される。結果、搬送部６０の周囲のレール等の施設は移動時の衝撃による損傷から軽減される。
【００３０】
図６は搬送部６０の移動方向が逆の場合の実施形態である。図２ないし図５では、搬送部６０は下方の第１位置（図２）から上方の第２位置（図５）への上昇移動である。図６では、搬送部６０は上方の第１位置（移動開始位置）から下方の第２位置（移動終了位置）への降下移動する形態である。当該移動形態の場合であっても、緩衝装置１のアーム当接部３５のカムローラ３６は搬送部６０の当接部６１と当接する。そして、搬送部６０の第１位置から第２位置に向けての移動時の速度は、緩衝装置１との当接とロータリーダンパ２０の作用により減殺される。従って、緩衝装置１は、搬送部６０の設置された場所、移動方向を問わず、衝撃緩和の機能を発揮する。
【００３１】
図７の実施形態はアーム当接部３５として摺動部３８を使用した例である。搬送部６０の当接部６１は平滑な板面部材から構成される。相対的に摩擦抵抗は少ない。そこで、アーム当接部３５として先端部３９を半円弧状とする摺動部３８に置き換えることも可能である。例えば、先端部３９は、耐久性に優れ摺動抵抗の少ないＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂から形成することができる。
【００３２】
一連の説明において、アーム部３０自体の全長は固定されている。ここで、工場等における生産ラインの変更に際し、搬送部６０（当接部６１）の大きさが変更される場合、または搬送部６０の移動距離が変更される場合がある。このような場合、アーム部３０自体の全長を可変させることができれば、仕様変更に柔軟に対応可能となる。そこで、図８はアーム部３０Ａの全長を可変するアーム長可変部４０を示している。
【００３３】
アーム部３０Ａは第１アーム部３３と第２アーム部３４に分割される。第１アーム部３３に第１接続端部４３が設けられる。第２アーム部３４に当該第１接続端部４３と対称形状となる第２接続端部４４が設けられる。そして、第１アーム部３３の第１接続端部４３と第２アーム部３４の第２接続端部４４はボルト等の固定部材４１により接続され相互に固定されている。従って、アーム長可変部４０は、第１接続端部４３と、これと対称形状となる第２接続端部４４と、固定部材４１により構成される（図８（ａ）参照）。
【００３４】
ここで、アーム部３０Ａを伸張する場合、アーム長可変部４０の第１接続端部４３と第２接続端部４４の間に連結ブロック４５が装着される。連結ブロック４５には、第１接続端部４３と対称形状となる第１ブロック端部４６と、第２接続端部４４と対称形状となる第２ブロック端部４７が形成されている。すなわち、第１アーム部３３と連結ブロック４５、第２アーム部３４と連結ブロック４５は相互に噛み合い連結可能となる（図８（ｂ）参照）。
【００３５】
その後、固定部材４１が、第１接続端部４３と第１ブロック端部４６、第２接続端部４４と第２ブロック端部４７を挿通して、各部の連結は完了する（図８（ｃ）参照）。図示は連結ブロック４５を１個としている。さらに連結ブロックの個数を増やすこと、または減らすこと（着脱）によりアーム部３０Ａの全長は可変となる。または、異なる全長の連結ブロック４５が用意され、必要に応じた使い分けとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
実施形態の緩衝装置は、搬送部の直線移動により生じる衝撃を回動に変換してロータリーダンパにより緩和している。このため、設置場所も少なく、衝撃緩和の力の調整も比較的容易である。このことから、既存の緩衝装置の代替として有望である。
【符号の説明】
【００３７】
１  緩衝装置
１０  固定部
１１  回動軸
１３，１４  回動部
１５  規制部
２０  ロータリーダンパ
３０，３０Ａ  アーム部
３１  第１端部
３２  第２端部
３３  第１アーム部
３４  第２アーム部
３５  アーム当接部
３６  カムローラ
３８  摺動部
３９  先端部
４０  アーム長可変部
４１  固定部材
４３  第１接続端部
４４  第２接続端部
４５  連結ブロック
４６  第１ブロック端部
４７  第２ブロック端部
５０  支柱部
６０  搬送部
６１  当接部
【図１】
2020172966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020172966.tif 000009
【図８】
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【図９】
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