(57)【要約】【課題】外径を小さくすることができ、部品点数も少なくすることができる異種管継手を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の異種管継手１は、第１受口２ａと第２受口２ｂを有するソケット２と、鍔部３ａを有し、ソケット２の第２受口２ｂに入れられる中継管３と、ソケット２の内面と中継管３の鍔部３ａとの間をシールするシール部材４と、ソケット２と中継管３との間に入れられ、ソケット２に固定され、中継管３がソケット２から抜けるのを防止する抜け防止部材５と、を備える。ソケット２の第１受口２ａに第１管１１を接合可能であり、中継管３に第２管１２を接合可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに材質が異なる第１管と第２管を接続するための異種管継手であって、
第１受口と第２受口を有するソケットと、
鍔部を有し、前記ソケットの前記第２受口に入れられる中継管と、
前記ソケットの内面と前記中継管の前記鍔部との間をシールするシール部材と、
前記ソケットと前記中継管との間に入れられ、前記ソケットに固定され、前記中継管が前記ソケットから抜けるのを防止する抜け防止部材と、を備え、
前記ソケットの前記第１受口に前記第１管を接合可能であり、
前記中継管に前記第２管を接合可能である異種管継手。
【請求項２】
前記中継管の軸方向の端部が前記ソケットから突出することを特徴とする請求項１に記載の異種管継手。
【請求項３】
前記ソケットの内面には、前記ソケットの内面と前記中継管の内面との間に段差が発生するのを防止する段差防止部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の異種管継手。
【請求項４】
前記第１管と前記ソケットが塩化ビニル製であり、
前記第２管と前記中継管がポリオレフィン系材料から構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の異種管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに材質が異なる第１管と第２管を接続するための異種管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、食品工場等の建築物の下水道又は上水道の配管には、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系材料から構成される管の採用が見込まれている。この場合、ポリオレフィン系材料から構成される管の端部を既設又は新設の塩化ビニル管に接続する必要がある。しかし、ポリオレフィン系材料から構成される管を塩化ビニル管に直接的に接着することができない。このため、ポリオレフィン系材料から構成される管と塩化ビニル管等を接続する異種管継手が必要になる。
【０００３】
従来の異種管継手として、図４に示すように、フランジを用いた異種管継手が知られている（特許文献１参照）。この異種管継手４０は、互いに材質が異なる第１管４１（例えば塩化ビニル管）と第２管４２（例えばポリオレフィン系材料から構成される管）を接続するのに用いられる。管体４３には、第１管４１を差込み可能な第１受口４３ａが設けられると共に、第２管４２を差し込み可能な第２受口４３ｂが設けられる。第１受口４３ａと第２受口４３ｂの外周には、フランジ４３ａ１とフランジ４３ｂ１が一体に形成される。第１管４１の外側には、押輪４４が嵌められる。第２管４２の外側には、押輪４５が嵌められる。ボルトとナットによって押輪４４をフランジ４３ａ１に締結することで、シール材４６を圧縮し、これによって管体４３と第１管４１とのシール性を確保することができる。同様に、ボルトとナットによって押輪４５をフランジ４３ｂ１に締結することで、シール材４７を圧縮し、これによって管体４３と第２管４２とのシール性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の異種管継手においては、管体にフランジを設ける分だけ、異種管継手の外径が大きくなるという課題がある。また、押輪、シール材等の多数の部品を必要とするので、部品点数が多くなったり、接続作業が煩雑になったりするという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、外径を小さくすることができ、部品点数も少なくすることができる異種管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、互いに材質が異なる第１管と第２管を接続するための異種管継手であって、第１受口と第２受口を有するソケットと、鍔部を有し、前記ソケットの前記第２受口に入れられる中継管と、前記ソケットの内面と前記中継管の前記鍔部との間をシールするシール部材と、前記ソケットと前記中継管との間に入れられ、前記ソケットに固定され、前記中継管が前記ソケットから抜けるのを防止する抜け防止部材と、を備え、前記ソケットの前記第１受口に前記第１管を接合可能であり、前記中継管に前記第２管を接合可能である異種管継手である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ソケットにフランジを形成する必要がないので、異種管継手の外径を小さくすることができる。必要な部品は、ソケット、中継管、シール部材、抜け防止部材であるので、異種管継手の部品点数を少なくすることができる。
【０００９】
また、シール部材をソケットの内面と中継管の鍔部との間に設けるので、中継管をソケットに差し込めば、必要なシール性を確保することができる。さらに、ソケットの内面に固定した抜け防止部材によって、内圧力によって中継管が抜けるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１の実施形態の異種管継手の縦断面図を示し、図１（ｂ）は中継管と抜け防止部材の正面図を示す。
【図２】本実施形態の異種管継手に第１管と第２管を接続した状態を示す側面図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の第２の実施形態の異種管継手の縦断面図を示し、図３（ｂ）は中継管と抜け防止部材の正面図を示す。
【図４】従来の異種管継手の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の異種管継手を詳細に説明する。ただし、本発明の異種管継手は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
（第１の実施形態）
【００１２】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の異種管継手１の断面図（中心線に沿った断面図）を示し、図１（ｂ）は中継管と抜け防止部材の正面図を示す。２はソケット、３は中継管、４はシール部材としてのＯリング、５は抜け防止部材、６は段差防止部材である。
【００１３】
異種管継手１は、互いに材質の異なる第１管１１（図２参照）と第２管１２（図２参照）を接続するのに用いられる。第１管１１は、例えば塩化ビニル製管である。第２管１２は、例えばポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系材料から構成される管である。
【００１４】
ソケット２は、第１受口２ａと第２受口２ｂを有する。第１受口２ａは，ソケット２の軸方向の一端側に形成される。第２受口２ｂは、ソケット２の軸方向の他端側に形成される。第１受口２ａの内面には、第１管１１が差し込まれて接着される。第１受口２ａの内面には、奥に向かって徐々に内径が小さくなる第１テーパ２ａ１が形成される。第１テーパ２ａ１の奥側の端部には、第１管１１が突き当てられる突当て部２ｃが形成される。
【００１５】
第２受口２ｂの内面には、中継管３が差し込まれる。第２受口２ｂの内面には、奥に向かって徐々に内径が小さくなる第２テーパ２ｂ１が形成される。第２テーパ２ｂ１の奥側の端部には、中継管３が突き当てられる突当て部２ｄが形成される。第２テーパ２ｂ１の内径は、第１テーパ２ａ１の内径よりも大きい。第１受口２ａに差し込まれる第１管１１の内径と、第２受口２ｂに差し込まれる中継管３の内径と、は等しい。第１テーパ２ａ１と第２テーパ２ｂ１との間には、第２テーパ２ｂ１に向かって徐々に内径が大きくなる第３テーパ２ｅが形成される。
【００１６】
本実施形態のソケット２は、塩化ビニル製である。ソケット２の第１受口２ａの内面に第１管１１としての塩化ビニル管を接着できるようにするためである。なお、ソケット２の材質は、塩化ビニルに限られることはなく、第１管１１の材質に応じて適宜選定してもよい。また、ソケット２には、容易に入手可能な市販品の径違いソケット２を使用してもよいし、特殊品としてソケット２を製造してもよい。
【００１７】
中継管３は、半径方向に突出するリング状の鍔部３ａを有する。鍔部３ａは、中継管３の軸方向の一端部に一体に形成される。中継管３は、ソケット２の第２受口２ｂに入れられる。鍔部３ａの外面には、リング状の溝３ａ１が形成される。この溝３ａ１には、シール部材としてのＯリング４が装着される。Ｏリング４は、ソケット２の内面と鍔部３ａ（鍔部３ａの外面）とに密着して、これらの間から液体が外部に漏れないようにシールする。Ｏリング４の線径、内径、外径、溝の内径等は、必要なシール性能を確保できるように設定される。
【００１８】
中継管３の軸方向の他端部３ｂは、ソケット２から突出する。中継管３の軸方向の他端部３ｂには、第２管１２が電気溶着される。ソケット２に差し込まれる中継管３の差込み部３ｃの外径は、鍔部３ａよりも小さく、他端部３ｂよりも大きい。後述する抜け防止部材５に市販品の塩化ビニル管を使用し、また、中継管３の他端部に市販品の第２管１２を電気溶着するためである。なお、抜け防止部材５を特殊品として製造し、鍔部３ａ以外の中継管３の外径を軸方向において一定にしてもよい。
【００１９】
抜け防止部材５は、筒状であり、ソケット２と中継管３との間に入れられる。抜け防止部材５は、ソケット２の内面に接着される。抜け防止部材５は、中継管３の鍔部３ａに係合して、中継管３がソケット２から抜けるのを防止する。ソケット２と抜け防止部材５との接着力は、異種管継手１に働く内圧に十分に耐えられるように設定される。抜け防止部材５の外径、内径は軸方向において一定である。抜け防止部材５は、ソケット２に接着できるように塩化ビニル製である。なお、抜け防止部材５には、容易に入手可能な市販品の塩化ビニル管を使用してもよいし、抜け防止部材５を特殊品として製造してもよい。
【００２０】
段差防止部材６は、ソケット２の内面に設けられて、ソケット２の内面（第３テーパ２ｅ）と中継管３の内面３ｅとの間に段差が発生するのを防止する。段差防止部材６は、リング状である。段差防止部材６は、第１管１１と中継管３との間に配置される。段差防止部材６の外径は、ソケット２の第３テーパ２ｅに合わせたテーパに形成される。段差防止部材６の内径は、第１管１１の内径及び中継管３の内径と同一である。段差防止部材６は、ソケット２に接着できるように塩化ビニル製である。
【００２１】
図２は、異種管継手１に第１管１１と第２管１２を接続した状態の側面図を示す。第１管１１は、塩化ビニル管であり、ソケット２の第１受口２ａの内面に接着される。第２管１２は、ポリオレフィン系材料から構成される管であり、中継管３の他端部３ｂに電気溶着される。９は内部に電熱線を有する電気溶着ソケットである。中継管３と第２管１２とは、電気溶着される（エレクトロフュージョン接合とも呼ばれる）。電気溶着は、電気溶着ソケット９の端子９ａ，９ｂに電力を供給し、電熱線を発熱させ、電気溶着ソケット９の内面、中継管３の外面及び第２管１２の外面を溶融して、これらを一体化させる接合方法である。
【００２２】
以上に本発明の第１の実施形態の異種管継手１の構成を説明した。本実施形態の異種管継手１によれば、以下の効果を奏する。
【００２３】
本発明によれば、ソケット２にフランジを形成する必要がないので、異種管継手１の外径を小さくすることができる。必要な部品は、ソケット２、中継管３、Ｏリング４、抜け防止部材５、段差防止部材６であるので、異種管継手１の部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
また、シール部材としてのＯリング４をソケット２の内面と中継管３の鍔部３ａとの間に設けるので、中継管３をソケット２に差し込めば、必要なシール性を確保することができる。さらに、ソケット２の内面に接着した抜け防止部材５によって、内圧力によって中継管３が抜けるのを防止することができる。
【００２５】
中継管３の軸方向の端部３ｂがソケット２から突出するので、中継管３に第２管１２を容易に接合することができる。
【００２６】
ソケット２の内面に段差防止部材６を設けるので、第１管１１と中継管３とを段差無く繋げることができる。したがって、第１管１１と中継管３との間に液体等が溜まる空間が形成されるのを防止することができる。
【００２７】
第１管１１とソケット２が塩化ビニル製であるので、これらを接着することができる。また、第２管１２と中継管３がポリオレフィン系材料から構成されるので、これらを電気溶着することができる。
（第２の実施形態）
【００２８】
図３は、本発明の第２の実施形態の異種管継手２０を示す。第１の実施形態では、ソケット２が径違いソケットから構成されるのに対し、第２の実施形態では、ソケット２１の第１受口２１ａと第２受口２１ｂが同径に形成される。第１受口２１ａの第１テーパ２１ａ１と第２受口２１ｂの第２テーパ２１ｂ１も、同径に形成される。第１テーパ２１ａ１と第２テーパ２１ｂ１との間には、内方に突出するリング状の突き当て部２１ｃが形成される。突き当て部２１ｃには、第１受口２１ａに入れられる第１管３１が突き当てられると共に、第２受口２１ｂに入れられる中継管３が突き当てられる。
【００２９】
中継管３、シール部材としてのＯリング４、抜け防止部材５、第２管１２の構成は、第１の実施形態と略同一なので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３０】
段差防止部材２２は、突き当て部２１ｃの内面に接着されて、ソケット２１の内面（突き当て部２１ｃ）と中継管３の内面３ｅとの間に段差が発生するのを防止する。段差防止部材２２は、リング状である。段差防止部材２２の外径は、軸方向で一定に形成される。第１管３１の内径は、中継管３の内径よりも大きい。段差防止部材２２の内径は、中継管３に向かって内径が小さくなるテーパに形成される。段差防止部材２２の一端側の内径は、第１管３１の内径と同一である。段差防止部材２２の他端側の内径は、中継管３の内径と同一である。
【００３１】
第２の実施形態の異種管継手２０によれば、第１の実施形態の異種管継手１と同様な効果を奏する他、異種管継手２０をレデューサとして使用することもできる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で他の実施形態に具現化可能である。
【００３３】
例えば上記実施形態では、ソケットの内面に抜け防止部材を接着により固定しているが、ねじにより固定してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…異種管継手
２…ソケット
２ａ…第１受口
２ｂ…第２受口
３…中継管
３ａ…鍔部
３ｂ…中継管の端部
４…Ｏリング（シール部材）
５…抜け防止部材
６…段差防止部材
１１…第１管
１２…第２管
２０…異種管継手
２１…ソケット
２１ａ…第１受口
２１ｂ…第２受口
２２…段差防止部材
３１…第１管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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