(57)【要約】【課題】天然炭以外の燃焼熱源から生じる燃焼排気の食材側との分離排気を実現し、天然炭にはない利便性に優れた調理器および排気システムを提供する。【解決手段】燃焼熱源（１２）から燃焼熱を放熱部材で受け、該放熱部材から放熱する放熱ユニット（８）と、前記放熱ユニットからの輻射熱により食材を焼成する焼成エリア（２２）と、前記燃焼熱源からの燃焼排気を前記放熱部材と分離して前記放熱ユニットから排出させ、前記焼成エリアより上方に導く排気ダクト（３０）と、前記排気ダクトの外壁との間に間隔（３６）を備えて前記排気ダクトを外装する外装手段（ダクト外装部３２）とを備える。【選択図】    図１
2020028422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼熱源から燃焼熱を放熱部材で受け、該放熱部材から放熱する放熱ユニットと、
前記放熱ユニットからの輻射熱により食材を焼成する焼成エリアと、
前記燃焼熱源からの燃焼排気を前記放熱部材と分離して前記放熱ユニットから排出させ、前記焼成エリアより上方に導く排気ダクトと、
前記排気ダクトの外壁との間に間隔を備えて前記排気ダクトを外装する外装手段と、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
さらに、前記外装手段または前記排気ダクトは前記燃焼熱源に生じた燃焼排気を前記焼成エリアの上方に排気することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
さらに、前記排気ダクトに流れる燃焼排気の温度を監視する排気監視部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の調理器。
【請求項５】
前記燃焼熱源は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源としたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の調理器。
【請求項６】
燃焼熱源から燃焼熱を放熱部材で受け、該放熱部材から放熱する放熱ユニットを備える調理器から排気する排気システムであって、
前記燃焼熱源からの燃焼排気を前記放熱部材と分離して前記放熱ユニットから排出させ、食材を焼成する焼成エリアより上方に導く排気ダクトと、
前記排気ダクトの外壁に間隔を備えて排気ダクトを外装する外装手段と、
前記排気ダクトに流れる燃焼排気の温度を検出する第１の温度センサーと、
前記外装手段または前記排気ダクトの何れか一方または双方の温度を検出する第２の温度センサーと、
前記第１の温度センサーの検出温度、前記第２の温度センサーの検出温度、前記燃焼熱源の火力情報の何れかまたは全部を取り込み、温度または火力情報の何れかを含む提示情報を生成する処理部と、
前記提示情報を提示する情報提示部と、
を含むことを特徴とする排気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直火焼成による焼物など、食材の焼成調理に用いられる機器および排気技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、直火焼成によるたとえば、焼鳥、焼肉など、食材の焼成調理には炭火、燃料の燃焼熱または電熱を利用した調理器が用いられている。
この加熱調理器に関し、発熱体にカーボンランプヒーターの遠赤外線放射を受けて発熱するセラミック炭を使用し、この発熱体と反射部材でカーボンランプヒーターを囲い込む構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
調理器の熱変換装置として、セラミック板を被着した加熱板と超耐熱鋼板を対向させて燃焼室を形成し、この燃焼室の下方に配置した加熱源で加熱板を熱し、この加熱板からの遠赤外線放射熱および輻射熱で処理面を加熱することが知られている（たとえば、特許文献２）。
調理器に関し、バーナーを覆うカバー、このカバー内に配置された焼き網、カバーの上側に配置されて遠赤外線放射層を備えた焼き板、焼き網側に生じる煙を排出する煙突が備えられ、焼き網側でのバーナーによる直火焼成、焼き板側での間接焼成を行うことが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５３２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、焼物などの調理には天然炭を用いる熱源と、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源に大別できる。天然炭は言うまでもなく、焼物などの調理に適している。しかしながら、天然炭では、調達から後処理まで取扱いに手数を要する。仕入れ、保管、調理中の監視、換気、灰の始末、煤汚れの他、広範囲に渡る均一な加熱が難しく焼きむら回避など、手間がかかるし、焼物の焼き具合を左右する火力調節にも手間取るといった課題がある。
これに対し、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源では天然炭のような面倒さはなく、比較的均一な加熱面が得られ、取扱いが容易であるものの、天然炭以外の熱源では天然炭を超えることができないとの認識や天然炭による調理の愛好家などの存在から、天然炭が熱源に用いられている現実がある。
【０００６】
この天然炭を用いた熱源に対し、従来、カーボンランプヒーターを熱源とし、セラミック炭を発熱体に用いるもの（特許文献１）、燃焼熱を熱源とし、セラミックを被着した耐熱鋼板を用いるもの（特許文献２）、燃焼熱を熱源とし遠赤外線放射層を備えた焼き板を備えるもの（特許文献３）などが提案されているが、何れのものも、焼き上がりを含む調理機能、調理人の負担、環境負荷など、調理性や利便性の側面から改良すべき課題がある。
そして、本発明の発明者らは焼物などの焼成調理に用いる熱源に、天然炭以外の熱源を用いても天然炭による熱源と同等以上の焼き上がりを含む調理性や利便性に優れる調理器を実現できるとの知見と、燃焼熱源の燃焼熱により放熱部材を加熱することにより天然炭と同等以上に食材を焼成できるとの知見を得た。
そこで、本発明の目的は天然炭の上記課題に鑑みかつ上記知見に基づき、天然炭以外の燃焼熱源から生じる燃焼排気の食材側との分離排気を実現し、天然炭にはない利便性に優れた調理器および排気システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の調理器の一側面によれば、燃焼熱源から燃焼熱を放熱部材で受け、該放熱部材から放熱する放熱ユニットと、前記放熱ユニットからの輻射熱により食材を焼成する焼成エリアと、前記燃焼熱源からの燃焼排気を前記放熱部材と分離して前記放熱ユニットから排出させ、前記焼成エリアより上方に導く排気ダクトと、前記排気ダクトの外壁との間に間隔を備えて前記排気ダクトを外装する外装手段を備える。
この調理器において、さらに、前記外装手段または前記排気ダクトは前記燃焼熱源に生じた燃焼排気を前記焼成エリアの上方に排気してよい。
この調理器において、さらに、前記排気ダクトに流れる燃焼排気の温度を監視する排気監視部を備えてよい。
この調理器において、前記放熱部材は、炭素で構成され、または炭素を含んで構成されてよい。
この調理器において、前記燃焼熱源は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる熱源としてよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の排気システムの一側面によれば、燃焼熱源から燃焼熱を放熱部材で受け、該放熱部材から放熱する放熱ユニットを備える調理器から排気する排気システムであって、前記燃焼熱源からの燃焼排気を前記放熱部材と分離して前記放熱ユニットから排出させ、食材を焼成する焼成エリアより上方に導く排気ダクトと、前記排気ダクトの外壁に間隔を備えて排気ダクトを外装する外装手段と、前記排気ダクトに流れる燃焼排気の温度を検出する第１の温度センサーと、前記外装手段または前記排気ダクトの何れか一方または双方の温度を検出する第２の温度センサーと、前記第１の温度センサーの検出温度、前記第２の温度センサーの検出温度、前記燃焼熱源の火力情報の何れかまたは全部を取り込み、温度または火力情報の何れかを含む提示情報を生成する処理部と、前記提示情報を提示する情報提示部を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の調理器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 放熱ユニットからの燃焼排気を放熱部材と分離し、食材を焼成する焼成エリアの上方に排気することができ、食材と燃焼排気の接触を回避できる。
(2) 食材は放熱ユニットからの燃焼排気と分離されて放熱ユニットからの放熱のみで焼成することができる。
(3) 排気ダクトを外装手段で外装しているので、高温の燃焼排気による調理器筐体の高温化を防止でき、安全性が高められる。
(4) 天然炭と同等以上の所謂直火で食材を加熱し、焼成することができる。
(5) 放熱部材から均一かつ安定した輻射熱を食材に放射でき、均一加熱が行える。
(6) 放射部材からの遠赤外線を含む輻射熱で食材表面の水分を飛ばして食材の旨味成分を内部に閉じ込め、内部が旨味成分でソフトでありながら、表面に張りのある焼き上がりに仕上げることができるなど、天然炭と同等以上の調理品質の高い焼成効果が得られる。
(7) 燃焼熱源側の燃焼排気の影響を受けることなく加熱中の食材を焼成でき、放熱部材の放熱面から食材ドリップによる燻煙を生じさせて食材を燻蒸でき、燃焼排気の影響のない薫り付けを行うことができる。
(8) 天然炭のような後処理の手間がなく、容易に放熱部材を清浄化でき、交換も容易である。
【００１０】
本発明の排気システムによれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 放熱ユニットからの燃焼排気を放熱部材と分離して排出できるとともに、燃焼排気を監視できる。
(2) 排気異常を報知できるので、調理器の安全性を高めることができる。
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図２】調理器の排気ダクトおよびダクト外装部を示す図である。
【図３】Ａは一部を切断した放熱部材を示す図、Ｂは食材の焼成を説明するための図である。
【図４】第２の実施の形態に係る調理器を示す図である。
【図５】第３の実施の形態に係る排気システムを示す図である。
【図６】Ａは監視情報ファイルを示す図、Ｂは情報提示を示す図である。
【図７】排気システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る調理器を示す斜視図である。
【図９】調理器を示す平面図である。
【図１０】調理器を示す右側面図である。
【図１１】焼き網および保温網を外した調理器を示す斜視図である。
【図１２】切欠いた放熱ユニット部分を示す斜視図である。
【図１３】図９のXIII−XIII線断面を示す断面図である。
【図１４】図１０のXIV −XIV 線で切断して調理器内部を示す斜視図である。
【図１５】調理器における焼成エリアおよび保温エリアの編成を示す図である。
【図１６】調理器の制御機構を示す図である。
【図１７】調理器の火力調節パターンの一例を示す図である。
【図１８】実施例２に係る調理器を示す斜視図である。
【図１９】実施例３に係る調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
＜調理器２＞
図１は、第１の実施の形態に係る調理器を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この調理器２には調理器筐体４の放熱空間部６に放熱ユニット８が備えられる。放熱ユニット８には放熱部材１０および燃焼熱源１２が備えられ、燃焼熱源１２の燃焼熱を放熱部材１０で受け、この放熱部材１０から放熱させる。この放熱部材１０は炭素で構成された放熱部材または炭素を含んで構成された放熱部材の一例である。この放熱部材１０には燃焼熱源１２からの主として輻射熱を受ける受熱面１４、この受熱面１４で受けた熱により主として輻射熱を放射する放熱面１６が備えられる。
この放熱ユニット８の受熱面１４側には燃焼室１８が備えられる。この燃焼室１８は放熱ユニット８を支持し、受熱面１４側に燃焼空間を形成する。この燃焼室１８の部材はステンレスなどの耐熱性材料や耐火部材を用いればよい。
燃焼熱源１２はたとえば、表面燃焼バーナーで構成し、燃料としてたとえば、燃料ガスＧを燃焼させ、燃焼熱を生成する。燃料ガスＧには都市ガス、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスなどが用いられるが、燃料ガスＧ以外の燃料を用いてもよい。
【００１３】
調理器筐体４の上面には食材２０を焼成する焼成エリア２２が設定されている。この焼成エリア２２には放熱ユニット８からの輻射熱を通過させる放熱口部２４が形成され、放熱口部２４を覆う焼き網２６が設置されている。この焼き網２６は、焼成する食材２０を支持する支持部材の一例である。
食材２０の焼成の際、放熱ユニット８の燃焼熱源１２から生じる燃焼排気ＥＧは、燃焼室１８に開口された排気口２８から排気ダクト３０に導かれる。この排気ダクト３０は、調理器筐体４に設置されたダクト外装部３２内を通過させ、焼成エリア２２の上方に燃焼排気ＥＧを導く。ダクト外装部３２は排気ダクト３０を外装する外装手段の一例であり、排気ダクト３０およびダクト外装部３２は燃焼排気ＥＧを排気する排気部３４を構成する。
【００１４】
＜排気部３４および燃焼排気ＥＧの排出＞
図２は、図１に示す排気ダクト３０およびダクト外装部３２を拡大して示している。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
排気ダクト３０には燃焼室１８から下流側に向かって傾斜ダクト部３０−１、水平ダクト部３０−２、垂直ダクト部３０−３および排出口部３０−４が備えられる。
ダクト外装部３２は排気ダクト３０を外装する外装部材であり、排気ダクト３０の外壁との間に間隔３６を備えて排気ダクト３０を外装している。このダクト外装部３２には排気ダクト３０の各部に対応して傾斜外装部３２−１、水平外装部３２−２、垂直外装部３２−３および排出口外装部３２−４が備えられる。
【００１５】
排気ダクト３０の外壁とダクト外装部３２との間に設けられた間隔３６は排気ダクト３０の外壁とダクト外装部３２との間に空気層を形成している。この空気層に代え、間隔３６内に耐火材を設置してもよい。
燃焼室１８に生じた燃焼排気ＥＧは燃焼室１８から傾斜ダクト部３０−１、水平ダクト部３０−２、垂直ダクト部３０−３および排出口部３０−４を経て焼成エリア２２の上方に導かれる。燃焼排気ＥＧの流動は燃焼熱源１２の燃焼のための給気および燃焼熱源１２に供給される燃料ガスＧなどに依存する。
排気ダクト３０を流れる燃焼排気ＥＧは高温であるが、排気ダクト３０がダクト外装部３２側の傾斜外装部３２−１、水平外装部３２−２、垂直外装部３２−３および排出口外装部３２−４で外装され、ダクト外装部３２側の過熱が抑制されて安全である。
【００１６】
＜放熱部材１０の組成および放熱＞
図３のＡは放熱部材１０を示している。この放熱部材１０はたとえば、幅Ｗおよび長さＬの長方形状または正方形であり、一様な厚さＤを備えた多孔質プレート材である。この多孔質プレート材はたとえば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の粒子径を持つカーボン粒子を含む素材を高温、高圧加工により焼成して形成され、内部には独立した無数の微細な孔３８が分布し、受熱面１４および放熱面１６に複数の孔部４０が形成されている。図中、説明を容易にするため、孔３８を模式的に形成しているが、このような形態に本発明が限定されるものではない。斯かる放熱部材１０によれば、燃焼熱源１２からの輻射熱による加熱でたとえば、放熱面１６を含む表面から遠赤外線放射が得られる。
そして、放熱部材１０が燃焼熱源１２からの輻射熱を受けて一様に加熱され、放熱面１６からの均一な輻射熱を得ることができる。
【００１７】
＜食材２０の焼成＞
図３のＢは、調理器２による食材２０の焼成を示している。この調理器２によれば、食材２０は放熱部材１０から均一な輻射熱を受け、均一に焼成される。食材２０は遠赤外線効果で、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。つまり、放熱部材１０からの遠赤外線は波長が長いので、食材２０の表面で熱を生じさせ、これにより、食材２０の表面水分が飛び、内部に旨味成分を閉じ込め、焼成された食材２０は、内部に旨味成分を蓄えてしっとりでソフトでありながら、表面が張りのある焼き上がりに仕上げることができる。取り分け、放熱部材１０がカーボンからなり、またはカーボン粒子を含むので、天然炭と同等ないし同等以上の遠赤外効果が期待できる。
【００１８】
＜燃焼排気ＥＧの分離焼成＞
燃焼室１８側で生じた燃焼排気ＥＧは焼成エリア２２から分離して形成された排気ダクト３０から焼成エリア２２の上方に排気される。燃焼排気ＥＧは放熱部材１０を通過することなく、放熱部材１０の放熱面１６と分離して排気されるから、食材２０に絡むことがない。よって、食材２０は、燃焼排気ＥＧの影響を受けることなく、放熱部材１０の主として輻射熱で焼成される。つまり、焼成された食材２０の食感に燃焼排気ＥＧの影響がない。
【００１９】
＜燻煙効果＞
図３のＢに示すように、加熱により食材２０から流出した食材ドリップ４２が放熱部材１０の放熱面１６に落下すると、放熱部材１０の熱で放熱面１６から燻煙４４を生じる。この燻煙４４は食材２０側に流れて食材２０に纏わりつき、放熱部材１０の輻射熱と相まって燻煙効果が得られる。焼成された食材２０の香ばしさが醸成される。
図３のＢに示すように、傾斜角度θだけ傾斜させた場合には、食材２０から流出した食材ドリップ４２が放熱部材１０の放熱面１６に落下した際、放熱面１６にある複数の微細な孔部４０に溜まり加熱され燻煙４４が生じる。この燻煙４４は孔部４０の口径に応じて変化するが、火力調節などにより優れた燻煙効果が期待できる。放熱面１６の傾斜角度θは手前から排気部３４に向かって傾斜させているが、この傾斜形態は調理器２の利用形態などにより自由に変化させてよいし、その傾斜角度もたとえば、１０〜５０°などに設定してよいし、これに限定されるものでもない。調理器２の要求サイズに応じても傾斜角度θを設定することができる。
放熱部材１０の放熱面１６を傾斜させた場合、その傾斜角度θに応じて放熱面１６から食材ドリップ４２の余剰分の除去を行うことができる。この傾斜角度θは、放熱ユニット８の全体の傾斜ではなく、放熱部材１０の厚みを変えることによっても傾斜角度θを設定することができる。
【００２０】
＜第１の実施の形態の効果＞
この第１の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 放熱ユニット８からの燃焼排気ＥＧを放熱部材１０と分離し、食材２０を焼成する焼成エリアの上方に排気でき、食材２０に対する燃焼排気ＥＧの接触を回避できる。
(2) 食材２０は放熱ユニット８からの燃焼排気ＥＧの影響を受けない放熱のみで焼成することができる。
(3) 排気ダクト３０がダクト外装部３２で外装されているので、高温の燃焼排気ＥＧによる調理器筐体４の高温化を防止でき、安全性が高められる。
(4) 天然炭と同等の遠赤外線効果を得ることができる。
(5) 加熱によって食材２０から流出する食材ドリップ４２を放熱部材１０で受けて燻煙４４を生じさせることができ、燃焼排気ＥＧの影響を受けない燻煙効果を実現できる。
(6) 天然炭を熱源とする場合の仕入れ、保管、火加減、後処理などの手間を省くことができ、天然炭と同等の遠赤外線効果による焼成が可能で、天然炭と同等以上の調理機能と利便性に優れる。
【００２１】
〔第２の実施の形態〕
図４は、第２の実施の形態に係る調理器を示している。図４において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この第２の実施の形態では、排気温度センサー４６、ダクト温度センサー４８、筐体温度センサー５０が備えられ、各検出温度を排気監視部５２に入力し、その監視結果を情報提示部５４に提示することにより、燃焼排気ＥＧの状態を監視する。
排気温度センサー４６は、第１の温度センサーの一例であり、燃焼室１８から排気ダクト３０に流れている燃焼排気ＥＧの温度を検出する。ダクト温度センサー４８は、第２の温度センサーの一例であり、排気ダクト３０の温度を検出する。ダクト温度センサー４８がダクト外装部３２の温度を検出してもよい。そして、筐体温度センサー５０は調理器筐体４の温度たとえば、放熱口部２４側の温度を検出する。
【００２２】
排気監視部５２は排気温度センサー４６、ダクト温度センサー４８、筐体温度センサー５０の各検出温度を取り込み、各検出温度の比較、温度推移を監視する。この監視結果を情報提示部５４に提示する。ユーザーはその提示情報から調理器２の温度上昇や排気温度の上昇を確認し、安全を確保することができる。
【００２３】
＜第２の実施の形態の効果＞
この第２の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 燃焼排気ＥＧの排気状況や燃焼熱源１２の動作状況を可視化できる。
(2) 食材２０の焼成に対し、燃焼排気ＥＧの温度、ダクト温度、筐体温度の上昇を監視できるので、調理器２や燃焼排気ＥＧによる過熱を防止でき、安全性を高めることができる。
【００２４】
〔第３の実施の形態〕
＜調理器２の排気システム＞
図５は、第３の実施の形態に係る排気システムを示している。図５において、図４と同一部分には同一符号を付してある。
この第３の実施の形態に係る排気システム６０には燃焼熱源１２、熱源駆動部６２、排気監視部５２および情報提示部５４が備えられる。
燃焼熱源１２は燃料としてたとえば、燃料ガスＧを燃焼させるバーナーで構成すればよい。熱源駆動部６２は燃焼熱源１２に燃料の供給、その加減、給気量の制御などを行う電磁弁や給気ファンなどを含む機構部である。
排気監視部５２はたとえば、コンピュータで構成され、処理部６６、記憶部６８および入出力部７０が備えられる。処理部６６は記憶部６８に格納されたプログラムを実行し、その情報処理には、ａ）各種検出温度や熱源情報などの情報取り込み、ｂ）温度監視制御、ｃ）情報提示制御などが含まれる。
【００２５】
記憶部６８には検出温度や燃焼熱源１２の制御情報が格納される。この記憶部６８にはＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）などの記憶素子が用いられる。この記憶部６８には監視情報ファイル７２（図６のＡ）などのデータファイルが格納される。入出力部７０には排気温度センサー４６、ダクト温度センサー４８、筐体温度センサー５０からの検出温度、熱源駆動部６２からの燃焼熱源１２の状態情報などが取り込まれ、処理部６６からの制御情報や熱源駆動部６２に対する制御情報の出力に用いられる。
情報提示部５４は検出温度、放熱温度およびその推移などの燃焼熱源１２などの動作を表す排気情報の情報提示に用いられる。この情報提示部５４にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いればよい。また、この情報提示部５４に用いられる表示器の表示画面にタッチパネルを備え、このタッチパネルを操作入力手段に用いてもよい。
【００２６】
＜監視制御＞
ａ）情報取り込み
入出力部７０は処理部６６の制御により、燃焼熱源１２の燃焼開始を契機として所定のタイミングで排気温度センサー４６から燃焼排気ＥＧの検出温度、ダクト温度センサー４８からダクト検出温度、筐体温度センサー５０から筐体検出温度が取り込まれるとともに、熱源駆動部６２から燃焼熱源１２の状態情報などの制御情報が取り込まれる。この制御情報は記憶部６８に格納され、監視情報ファイル７２（図６のＡ）に蓄積される。
【００２７】
ｂ）温度監視制御
処理部６６は取り込んだ各検出温度や制御情報と、基準温度や基準情報を対比し、その状況判断を行う。この状況判断は検出温度から温度上昇の推移予測や、異常か正常かを判断し、予測情報の生成や判断情報として異常または異常が予想される場合、アラート情報を生成する。
予測情報の生成にはたとえば、検出温度の推移およびその予測状態を表すマップ情報の生成が含まれる。
ｃ）情報提示制御
情報提示は、検出情報のマップ表示、正常か異常かを表す判定情報、異常またはその予測によりアラート情報を提示する。
【００２８】
＜監視情報ファイル７２＞
図６のＡは監視情報ファイル７２の一例を示している。この監視情報ファイル７２には日時部７４、排気温度部７６、ダクト温度部７８、筐体温度部８０、燃焼情報部８２、アラート情報部８４が含まれる。
日時部７４には燃焼熱源１２の駆動日時を表す情報が格納される。排気温度部７６には燃焼排気ＥＧの検出温度が格納される。ダクト温度部７８には排気ダクト３０の検出温度が格納される。筐体温度部８０には調理器筐体４の検出温度が格納される。燃焼情報部８２には火力情報として弱火ＦＬ、中火ＦＮ、強火ＦＨなどの火力情報が格納される。アラート情報部８４には異常または異常が予測される場合のアラート情報が格納される。
【００２９】
＜情報提示部５４の情報提示＞
図６のＢは、情報提示部５４の情報提示を示している。情報提示部５４の情報表示画面８６には、推移情報表示部８８、情報表示部９０およびアラート情報表示部９２が備えられる。
推移情報表示部８８には横軸に時間ｔ、縦軸に温度などの状態情報を取り、この例では、排気温度曲線Ｌ１、ダクト温度曲線Ｌ２、筐体温度曲線Ｌ３、燃焼情報曲線Ｌ４が表示されている。各曲線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の実線部は現時点ｔｓまでの履歴曲線、破線部は予測情報である。
情報表示部９０には現在の各部の検出温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、火力情報Ｆの数値が表示され、アラート情報表示部９２には各部の異常を表すアラート情報が表示される。
【００３０】
＜排気監視制御＞
図７は、排気監視制御の処理手順の一例を示している。この処理手順では、電源投入により、初期設定が実行される（Ｓ１０１）。この初期設定の後、燃焼熱源１２の燃焼開始を契機に日時情報の取り込みを行い（Ｓ１０２）、監視情報ファイル７２に検出タイミングを特定する日時情報を格納する。
任意のタイミングにより、排気温度の取り込みかを判定し（Ｓ１０３）、排気温度の取り込みであれば（Ｓ１０３のＹＥＳ）、排気温度を取り込み、監視情報ファイル７２に蓄積するとともに、排気温度の判定を行い（Ｓ１０４）、検出温度とともに判定結果の情報提示を行う（Ｓ１０５）。
排気温度の取り込みでなければ（Ｓ１０３のＮＯ）、ダクト温度の取り込みかを判定し（Ｓ１０６）、ダクト温度の取り込みであれば（Ｓ１０６のＹＥＳ）、ダクト温度を取り込み、監視情報ファイル７２に蓄積するとともに、ダクト温度の判定を行い（Ｓ１０７）、検出温度とともに判定結果の情報提示を行う（Ｓ１０５）。
ダクト温度の取り込みでなければ（Ｓ１０６のＮＯ）、筐体温度の取り込みかを判定し（Ｓ１０８）、筐体温度の取り込みであれば（Ｓ１０８のＹＥＳ）、筐体温度を取り込み、監視情報ファイル７２に蓄積するとともに、筐体温度の判定を行い（Ｓ１０９）、検出温度とともに判定結果の情報提示を行う（Ｓ１０５）。
また、筐体温度の取り込みでなければ（Ｓ１０８のＮＯ）、燃焼情報の取り込みかを判定し（Ｓ１１０）、燃焼情報の取り込みであれば（Ｓ１１０のＹＥＳ）、燃焼情報を取り込み、監視情報ファイル７２に蓄積するとともに、燃焼情報の判定を行い（Ｓ１１１）、検出情報とともに判定結果の情報提示を行う（Ｓ１０５）。燃焼情報の取り込みでなければ（Ｓ１１０のＮＯ）、Ｓ１０３に戻る。
【００３１】
＜第３の実施の形態の効果＞
この第３の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２の動作状況の記録や可視化を図ることができ、調理器２の安全性を高めることができる。
(2) 天然炭による火力調節を遙に超える焼成処理を実現でき、食材２０の焼成調理の自由度を拡大でき、調理者の技量と相まって焼成処理の品質を高めることができる。
(3) 焼成調理の迅速化や効率化に寄与することができる。
【実施例１】
【００３２】
＜調理器２＞
図８は、実施例１に係る調理器の外観形態を示している。図９は、調理器２の平面を示している。図１０は、調理器２の右側面を示している。図８ないし図１０に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図８ないし図１０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この調理器２には基台部１００−１、上フレーム部１００−２、前フレーム部１００−３、外装フレーム部１００−４（ダクト外装部３２）が備えられる。少なくとも、基台部１００−１および上フレーム部１００−２を備えて調理器本体部１００が構成される。この実施例１では、外装フレーム部１００−４が既述のダクト外装部３２を構成する。この調理器本体部１００の下側にはチリ受け部１０２が備えられる。基台部１００−１は下面側に複数の脚部１０４を備えて厨房などに固定される。
【００３３】
上フレーム部１００−２には図９に示すように、横方向二連の焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２が設定されている。各焼成エリア２２−１、２２−２は食材２０（図１）を焼成するための領域であり、保温エリア１０６−１、１０６−２は焼成後または焼成中の食材２０を移動させて保温する領域である。各焼成エリア２２−１、２２−２には食材２０を載せる焼き網２６が配置され、各保温エリア１０６−１、１０６−２に個別に保温網１０８が個別に配置される。各焼き網２６および各保温網１０８の上面には共通のフラット面が形成されている。焼き網２６および保温網１０８は上フレーム部１００−２に食材２０を支持させる網部材の一例である。
上フレーム部１００−２にはその縁部を周回して囲壁部１１０が形成されている。この囲壁部１１０の頂部は焼き網２６および保温網１０８の上面より高く設定されている。
【００３４】
前フレーム部１００−３には調理器２の機能操作部として、電源スイッチ１１２、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が備えられる。電源スイッチ１１２を投入すれば、調理器２に給電し、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１を操作すれば焼成エリア２２−１側を点火し、その表示を行うことができ、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２を操作すれば焼成エリア２２−２側を点火し、その表示を行うことができる。火力調節部１１６−１、１１６−２の各操作により、各焼成エリア２２−１、２２−２における燃焼や火力が調節される。
この前フレーム部１００−３には表示部１１７−１、１１７−２が設置されている。これら表示部１１７−１、１１７−２は既述の情報提示部５４（図４、図５）の一例である。
外装フレーム部１００−４は焼成エリア２２−１、２２−２の上面より上方に突出し、焼成エリア２２−１、２２−２ごとに排出口部１１８−１、１１８−２を備えている。各排出口部１１８−１、１１８−２には外部からの異物の侵入を防止し、排気のみを通過させるための網部１２０が備えられる。
【００３５】
図１１は、上フレーム部１００−２から焼き網２６および保温網１０８を外した調理器２を示している。
上フレーム部１００−２の焼成エリア２２−１、２２−２側には共通に放熱口部２４が形成され、この放熱口部２４は仕切りバー１２４により各焼成エリア２２−１、２２−２に仕切られている。この放熱口部２４の周囲には焼き網２６を支持する支持段部１２６が備えられる。焼き網２６は、支持段部１２６および保温エリア１０６−１、１０６−２側の保温テーブル部１２８の一部を支持部材に兼用させて支持される。これにより、焼き網２６の熱が保温テーブル部１２８に伝わる。保温テーブル部１２８には焼き網２６に隣接して保温網１０８が載置される。
【００３６】
放熱口部２４には放熱ユニット８−１、８−２が配置され、各放熱ユニット８−１、８−２にはカーボンプレート１３２（図１３）が備えられる。このカーボンプレート１３２は放熱部材１０（図３）の一例である。各カーボンプレート１３２は放熱面１６を放熱口部２４に向けて配置され、この実施例では放熱面１６が放熱口部２４の開口面と非平行に配置されている。つまり、手前側の保温テーブル部１２８から放熱口部２４の奥側に向かって傾斜している。各カーボンプレート１３２の周囲には下方に傾斜する傾斜面を持つ傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０が備えられ、各カーボンプレート１３２および傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０の下端縁部を以て開口部１４２が形成されている。この開口部１４２には焼成エリア２２−１、２２−２ごとに分流板１４４が備えられる。この分流板１４４を備えたことにより、カーボンプレート１３２から落下する食材ドリップ４２が排気ダクト３０に付着するのを防止でき、チリ受け部１０２側に食材ドリップ４２を速やかに落とすことができる。
【００３７】
斯かる構成によれば、カーボンプレート１３２からの主として輻射熱が放熱口部２４から焼成エリア２２−１、２２−２および焼き網２６に向かって放射される。一方、カーボンプレート１３２からの伝導熱で保温エリア１０６−１、１０６−２および保温網１０８が加熱され、保温される。
食材２０の焼成でカーボンプレート１３２および食材２０側の蒸気は焼成エリア２２−１、２２−２から立ち登る。これに対し、外装フレーム部１００−４側の燃焼排気ＥＧは排出口部１１８−１、１１８−２に流れ、食材２０側と分離される。
【００３８】
＜放熱ユニット８−１、８−２＞
図１２は、一部を切欠いて放熱ユニット８−１、８−２を示している。放熱ユニット８−１、８−２にはカーボンプレート１３２を支持するユニットフレーム１４６が備えられ、これにより、燃焼室１８が形成されている。この燃焼室１８の内壁には断熱部材１４８が設置されて断熱されている。
燃焼室１８の底面にはバーナー１４９が配置され、このバーナー１４９の燃焼面は、カーボンプレート１３２の受熱面１４と平行に配置されている。このバーナー１４９は燃焼熱源１２の一例である。このバーナー１４９にはガス供給管１５０が連結され、燃料ガスＧがバーナー１４９に供給される。
この燃料ガスＧの燃焼排気ＥＧは燃焼室１８の壁面に形成された排気口２８から外装フレーム部１００−４に導かれる。
バーナー１４９およびガス供給管１５０は一体的に支持部材に固定されて支持され、基台部１００−１に強固に固定されている。
この実施例１では放熱ユニット８−１、８−２が第１の実施の形態に係る傾斜させた放熱部材１０（図１）と同様に、一定の傾斜角度を備えているが、斯かる傾斜角度は一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００３９】
＜調理器２の内部機構＞
図１３は、図９のXIII−XIII線断面を示している。基台部１００−１には放熱ユニット８−１、８−２が支持部材によって支持され、ガス供給管１５０を含むガス供給機構１５６が備えられる。このガス供給機構１５６を制御する制御機構１５８（図１６）が前フレーム部１００−３に設置されている。
放熱ユニット８−１、８−２の各バーナー１４９−１、１４９−２には点火機構や火力調節機構が備えられる。
【００４０】
＜排気ダクト３０＞
図１４は、図１０のXIV −XIV 線で切断された基台部１００−１および外装フレーム部１００−４内を示している。
放熱ユニット８−１、８−２の各排気口２８に接続された排気ダクト３０は、分流板１４４の下側から外装フレーム部１００−４の内部に導かれる。
【００４１】
＜焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２＞
図１５は、調理器２における焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の編成を示している。
焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の幅をＷ１、焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の長辺側の加算幅をＷ２、保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅をＷ３、焼成エリア２２−１、２２−２の短辺側の幅をＷ４、焼成エリア２２−１、２２−２および保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の加算幅をＷ５とすれば、
Ｗ２＝Ｗ１×２                            ・・・(1) 
Ｗ５＝Ｗ３＋Ｗ４                          ・・・(2) 
である。保温エリア１０６−１、１０６−２の短辺側の幅Ｗ３を基準に、
Ｗ１≒３×Ｗ３＝Ｗ５                      ・・・(3) 
Ｗ２≒６×Ｗ３＝２×Ｗ５                  ・・・(4) 
Ｗ４≒２×Ｗ３                            ・・・(5) 
Ｗ５≒３×Ｗ３                            ・・・(6) 
に設定されている。
また、保温エリア１０６−１、１０６−２の面積をＳ１、焼成エリア２２−１、２２−２の面積をＳ２とすれば、
Ｓ１＝Ｗ１×Ｗ３                            ・・・(7) 
Ｓ２＝Ｗ１×Ｗ４                            ・・・(8) 
であるから、面積Ｓ１、Ｓ２は、
Ｓ２≒Ｗ１×２×Ｗ３＝２×Ｓ１                ・・・(9) 
である。
したがって、この調理器２の焼成エリア２２−１、２２−２に対し、保温エリア１０６−１、１０６−２は２分の１の奥行きを持ち、２分の１の面積に設定されている。つまり、食材２０の焼き時間、消費時間を考慮し、保温エリア１０６−１、１０６−２を有効に利用し、常に焼き立ての食材２０を顧客に提供できる。
【００４２】
＜制御機構１５８＞
図１６は、調理器２の制御機構１５８の一例を示している。ガス供給管１５０に図示しない元弁を介して供給される燃料ガスＧは、ガス電磁弁１６２−１を介してバーナー１４９−１、ガス電磁弁１６２−２を介してバーナー１４９−２に供給される。
ガス電磁弁１６２−１、１６２−２には制御部１６４が接続されている。この制御部１６４は既述の排気監視部５２の一例であり、排気監視部５２と同等の機能を実現する。この制御部１６４には情報提示部５４の一例として表示部１１７−１、１１７−２が接続されている。この制御部１６４の制御出力によってガス電磁弁１６２−１、１６２−２の開度が調節され、バーナー１４９−１、１４９−２の火力調節が可能である。この実施例１では、制御部１６４に排気温度センサー４６、ダクト温度センサー４８、筐体温度センサー５０の検出温度が取り込まれ、温度監視が行われる。
【００４３】
バーナー１４９−１には着火部１６６−１、燃焼検出部１６８−１が備えられ、バーナー１４９−２には着火部１６６−２、燃焼検出部１６８−２が備えられる。着火部１６６−１は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−１は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。同様に、着火部１６６−２は制御部１６４により制御され、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−２は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。
【００４４】
制御部１６４には、電源１７０が電源スイッチ１１２を介して給電されるとともに、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が接続されている。燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２にはそれぞれ点火スイッチ１１４および燃焼表示ランプ１１５が備えられる。
燃焼表示付点火スイッチ１１４−１の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−１の燃料ガスＧに着火部１６６−１により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−１の検出出力に応じた燃焼表示が得られ、燃焼を確認できる。
同様に、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１４９−２の燃料ガスＧに着火部１６６−２により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−２の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
そして、火力調節部１１６−１、１１６−２により燃焼状態にあるバーナー１４９−１、１４９−２への燃料ガスＧの供給量を加減でき、火力を調節できる。たとえば、図１７のＢに示すように、火力調節の一例として、強火（ＦＨ）、中火（ＦＮ）、弱火（ＦＬ）のいずれかに連続的に加減、調節することができる。これらは表示部１１７−１、１１７−２に表示される。
【００４５】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) この実施例１によれば、第１の実施の形態および第２の実施の形態の効果が得られるとともに、バーナー燃焼で生じた燃焼排気ＥＧが焼成中または焼成後の食材２０に触れるのを防止できる。
(2) 燃焼熱源１２にバーナー１４９の燃焼熱を用いてカーボンプレート１３２を加熱し、カーボンプレート１３２の放熱面１６から得られる均一で安定した面上輻射熱が得られ、この輻射熱により食材２０を加熱して焼成でき、天然炭と同等以上の直火焼成を実現できる。
(3) 天然炭に比較して安定した焼成効果が得られ、炭焼き調理と同等の焼き性能（焼き上がり）を得ることができ、天然炭のような手間が不要である。
(4) 焼き網高さを変更することなく、手元の火力調節部１１６で容易に火力調節をすることができる。
(5) カーボンプレート１３２は繰り返し使用でき、使用状況に応じて交換することもできる。カーボンプレート１３２は洗浄することなく、食材のドリップやカスは刷毛などで容易に除くことができる。
(6) 天然炭のような仕入れ、保管、灰の処理などがなく、汚れによる掃除の手間も軽減できる。
(7) 食材２０側から生じる蒸気などの排気と、熱源側の燃焼排気ＥＧを分離しているので、外装フレーム部１００−４（ダクト外装部３２）の保守も容易である。
(8) カーボンプレート１３２の放熱面１６から落下するチリはチリ受け部１０２で受け止め、チリ受け部１０２を引き出して廃棄することができる。
【実施例２】
【００４６】
図１８は、実施例２に係る調理器２を示している。実施例１では焼成エリア２２−１、２２−２に焼き網２６を設置したが、これに限定されない。
図１８に示すように、焼成エリア２２−１に焼き網２６に代えて焼き板１７２を設置したとえば、鉄板焼きなどに供してもよい。
【００４７】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) 共通のカーボンプレート１３２からの面上輻射熱を利用して焼き網２６および焼き板１７２側の食材２０を加熱焼成することができる。
(2) ひとつの食材２０の焼成に共通の焼成エリア上で焼き網２６および焼き板１７２の双方を利用できる。
【実施例３】
【００４８】
図１９は、実施例３に係る調理器２を示している。実施例１では２連の焼成エリア２２−１、２２−２を備えているが、これに限定されない。
図１９に示すように、単一の焼成エリア２２および保温エリア１０６を備えた調理器２を構成してもよい。
【００４９】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２を連接することにより、調理器２を単位として所望の幅の焼成エリア２２を形成することができる。
(2) 小規模から大規模に至るそれぞれの店舗に容易に対応することができる。
(3) 厨房面積や厨房形態に応じて調理器２を配置することができる。
【００５０】
〔他の実施の形態〕
本発明には以下のバリエーションを含んでいる。
(1) 上記実施の形態や実施例１〜３では、熱源に燃焼熱源１２、バーナー１４９を使用しているが、電熱源を併用して放熱部材１０やカーボンプレート１３２を加熱してもよい。
(2) 焼成エリア２２の上面に焼成カバーを開閉可能に備え、焼成エリア２２と焼成カバーの焼成空間を形成して食材２０を蒸し焼き処理することも可能である。
(3) 第１の実施の形態、第２の実施の形態または実施例１、２、３では放熱部材としてプレートやプレート部材を例示しているが、放熱部材はプレートまたはプレート部材に限定されない。
【００５１】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明の調理器または排気システムによれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備える調理器において、燃焼熱源の燃焼排気に食材を触れさせることがなく、天然炭と同等以上の食材の焼成が可能であり、利便性の高い機器を提供できる。
【符号の説明】
【００５３】
２  調理器
４  調理器筐体
６  放熱空間部
８  放熱ユニット
１０  放熱部材
１２  燃焼熱源
１４  受熱面
１６  放熱面
１８  燃焼室
２０  食材
２２、２２−１、２２−２  焼成エリア
２４  放熱口部
２６  焼き網
２８  排気口
３０  排気ダクト
３０−１  傾斜ダクト部
３０−２  水平ダクト部
３０−３  垂直ダクト部
３０−４  排出口部
３２  ダクト外装部
３２−１  傾斜外装部
３２−２  水平外装部
３２−３  垂直外装部
３２−４  排出口外装部
３４  排気部
３６  間隔
３８  孔
４０  孔部
４２  食材ドリップ
４４  燻煙
４６  排気温度センサー
４８  ダクト温度センサー
５０  筐体温度センサー
５２  排気監視部
５４  情報提示部
６０  排気システム
６２  熱源駆動部
６６  処理部
６８  記憶部
７０  入出力部
７２  監視情報ファイル
７４  日時部
７６  排気温度部
７８  ダクト温度部
８０  筐体温度部
８２  燃焼情報部
８４  アラート情報部
８６  情報表示画面
８８  推移情報表示部
９０  情報表示部
９２  アラート情報表示部
１００  調理器本体部
１００−１  基台部
１００−２  上フレーム部
１００−３  前フレーム部
１００−４  外装フレーム部
１０２  チリ受け部
１０４  脚部
１０６、１０６−１、１０６−２  保温エリア
１０８  保温網
１１０  囲壁部
１１２  電源スイッチ
１１４−１、１１４−２  燃焼表示付点火スイッチ
１１６−１、１１６−２  火力調節部
１１７−１、１１７−２  表示部
１１８−１、１１８−２  排出口部
１２０  網部
１２４  仕切りバー
１２６  支持段部
１２８  保温テーブル部
１３２  カーボンプレート
１３４、１３６、１３８、１４０  傾斜壁
１４２  開口部
１４４  分流板
１４６  ユニットフレーム
１４８  断熱部材
１４９、１４９−１、１４９−２  バーナー
１５０  ガス供給管
１５６  ガス供給機構
１５８  制御機構
１６２−１、１６２−２  ガス電磁弁
１６４  制御部
１６６−１、１６６−２  着火部
１６８−１、１６８−２  燃焼検出部
１７０  電源
１７２  焼き板
【図１】
2020028422.tif 000003
【図２】
2020028422.tif 000004
【図３】
2020028422.tif 000005
【図４】
2020028422.tif 000006
【図５】
2020028422.tif 000007
【図６】
2020028422.tif 000008
【図７】
2020028422.tif 000009
【図８】
2020028422.tif 000010
【図９】
2020028422.tif 000011
【図１０】
2020028422.tif 000012
【図１１】
2020028422.tif 000013
【図１２】
2020028422.tif 000014
【図１３】
2020028422.tif 000015
【図１４】
2020028422.tif 000016
【図１５】
2020028422.tif 000017
【図１６】
2020028422.tif 000018
【図１７】
2020028422.tif 000019
【図１８】
2020028422.tif 000020
【図１９】
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