(57)【要約】【課題】栽培植物に農薬を十分に付着させ得るとともに、安全性を高め得る農薬散布用飛行体および農薬散布方法を提供する。【解決手段】農薬散布用飛行体１は、栽培植物Ｐの上方を飛行する飛行体２と、飛行体２に設けられて、噴霧帯電により農薬Ａを帯電させるように農薬Ａを栽培植物Ｐに噴霧する噴霧器４とを備える。農薬散布用飛行体１は、さらに、飛行体２から垂らされて、噴霧帯電により生じた噴霧器の電荷を栽培植物Ｐに接触することで導く導電線７を備える。農薬散布用飛行体１は、農薬Ａと栽培植物Ｐとの電位差により、噴霧器４で噴霧された農薬Ａが栽培植物Ｐに引き寄せられるように構成された。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培植物の上方を飛行する飛行体と、
前記飛行体に設けられて、噴霧帯電により農薬を帯電させるように当該農薬を栽培植物に噴霧する噴霧器と、
前記飛行体から垂らされて、前記噴霧帯電により生じた噴霧器の電荷を栽培植物に接触することで導く導電線とを備え、
前記農薬と栽培植物との電位差により、前記噴霧器で噴霧された農薬が栽培植物に引き寄せられるように構成されたことを特徴とする農薬散布用飛行体。
【請求項２】
導電線が、栽培植物に接触し得る下端部以外が絶縁材で被覆されたものであることを特徴とする請求項１に記載の農薬散布用飛行体。
【請求項３】
飛行体が、ドローンであることを特徴とする請求項１または２に記載の農薬散布用飛行体。
【請求項４】
噴霧帯電により電位差が生じる噴霧器を構成する原料と農薬を構成する原料との電気陰性度の差が、イオン化エネルギー以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の農薬散布用飛行体。
【請求項５】
農薬が、次亜塩素酸水であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の農薬散布用飛行体。
【請求項６】
栽培植物の上方を飛行体に飛行させ、
前記飛行体から、噴霧帯電により農薬を帯電させるように当該農薬を栽培植物に噴霧し、
前記飛行体から、導電線を垂らして栽培植物に接触させることで、前記噴霧帯電により生じた噴霧器の電荷を栽培植物に導き、
前記農薬と栽培植物との電位差により、前記噴霧器で噴霧された農薬を栽培植物に引き寄せることを特徴とする農薬散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬散布用飛行体および農薬散布方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圃場などへの農薬の散布は、栽培植物への害虫を除去するために古くから行われてきた。農薬を散布する原始的な方法は、単に人手により農薬を栽培植物に撒くということである。この方法であれば、撒かれた農薬は重力に従って落下するだけなので、栽培植物の下面（葉の裏側など）には農薬が十分に付着しない。
【０００３】
このため、栽培植物に農薬をより付着させるようにした散布装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の散布装置は、農薬を帯電させるとともに、栽培植物の近くに外部電極を配置することで、当該農薬を外部電極の電界で引き寄せようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平３−５１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の散布装置は、前述した帯電および電界を形成するための高電圧電源を備え、このような高電圧電源の電源部は大型で消費電力も大きいという問題点がある。また、大きな電流も発生するため、安全性の問題がある。
【０００６】
一方で、前記散布装置を飛行体に搭載しての使用が考えられる。しかしながら、高電圧電源の電源部が大型なので、飛行体に搭載する重量も必然的に大きくなる。また、高電圧電源が大きな電流を発生させるので、万一飛行体が墜落すると、飛行体が墜落した場所の周囲に危険を及ぼすおそれもある。
【０００７】
そこで、本発明は、栽培植物に農薬を十分に付着させ得るとともに、安全性を高め得る農薬散布用飛行体および農薬散布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の発明に係る農薬散布用飛行体は、栽培植物の上方を飛行する飛行体と、
前記飛行体に設けられて、噴霧帯電により農薬を帯電させるように当該農薬を栽培植物に噴霧する噴霧器と、
前記飛行体から垂らされて、前記噴霧帯電により生じた噴霧器の電荷を栽培植物に接触することで導く導電線とを備え、
前記農薬と栽培植物との電位差により、前記噴霧器で噴霧された農薬が栽培植物に引き寄せられるように構成されたものである。
【０００９】
また、第２の発明に係る農薬散布用飛行体は、第１の発明に係る農薬散布用飛行体における導電線が、栽培植物に接触し得る下端部以外が絶縁材で被覆されたものである。
【００１０】
さらに、第３の発明に係る農薬散布用飛行体は、第１または第２の発明に係る農薬散布用飛行体における飛行体が、ドローンである。
【００１１】
加えて、第４の発明に係る農薬散布用飛行体は、第１乃至第３のいずれかの発明に係る農薬散布用飛行体において、噴霧帯電により電位差が生じる噴霧器を構成する原料と農薬を構成する原料との電気陰性度の差が、イオン化エネルギー以上である。
【００１２】
また、第５の発明に係る農薬散布用飛行体は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る農薬散布用飛行体における農薬が、次亜塩素酸水である。
【００１３】
また、第６の発明に係る農薬散布方法は、前記飛行体から、噴霧帯電により農薬を帯電させるように当該農薬を栽培植物に噴霧し、
前記飛行体から、導電線を垂らして栽培植物に接触させることで、前記噴霧帯電により生じた噴霧器の電荷を栽培植物に導き、
前記農薬と栽培植物との電位差により、前記噴霧器で噴霧された農薬を栽培植物に引き寄せる方法である。
【発明の効果】
【００１４】
前記農薬散布用飛行体および農薬散布方法によると、噴霧帯電により生じた電位差を利用することで、噴霧された農薬を栽培植物に引き寄せるので、栽培植物に農薬を十分に付着させることができる。また、噴霧帯電により生じた電位差を利用することで、重量物である別途の電源を飛行体に搭載することが不要になり、その結果、安全性を高めることができる。さらに、作業者は、飛行体と空間を隔てているとともに、噴霧帯電のため生じる電流が極めて低いので、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る農薬散布用飛行体および農薬散布方法を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例に係る農薬散布用飛行体および農薬散布方法を示す概略図である。
【図３】同農薬散布用飛行体および農薬散布方法を示す概略構成図である。
【図４】同農薬散布用飛行体および農薬散布方法での噴霧された農薬の軌跡を見る概略平面図であり、３つの霧吹部が正三角形の頂点に配置された状態を示す。
【図５】同農薬散布用飛行体および農薬散布方法での噴霧された農薬の軌跡を見る概略平面図であり、５つの霧吹部が正五角形の頂点に配置された状態を示す。
【図６】同農薬散布用飛行体および農薬散布方法での噴霧された農薬の軌跡を見る概略平面図であり、６つの霧吹部が正六角形の頂点に配置された状態を示す。
【図７】本発明の実施例に係る運搬車両を示す概略側面図である。
【図８】同運搬車両が具備する農薬生成装置の概略構成図である。
【図９】同農薬生成装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１０】同農薬生成装置の他の変形例を示す概略構成図である。
【図１１】同農薬生成装置のさらに他の変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る農薬散布用飛行体および農薬散布方法について説明した後、農薬散布用飛行体の運搬車両について説明する。
［農薬散布用飛行体および農薬散布方法］
【００１７】
初めに、前記農薬散布用飛行体および農薬散布方法について図面に基づき説明する。
【００１８】
まず、前記農薬散布用飛行体について、図１に基づき説明する。
【００１９】
図１に示すように、この農薬散布用飛行体１は、栽培植物Ｐの上方を飛行する飛行体２と、この飛行体２に設けられた噴霧器４と、前記飛行体２から垂らされた導電線７とを備える。
【００２０】
前記飛行体２は、栽培植物Ｐの上方を飛行するものであれば特に限定されず、例えば、飛行機、水上機、飛行艇、飛行船、ヘリコプター若しくはこれらを模したラジオコントロール機、または、ドローンなどである。
【００２１】
前記噴霧器４は、噴霧帯電により農薬Ａと電位差が生じるように（つまり農薬Ａを帯電させるように）当該農薬Ａを栽培植物Ｐに噴霧するものである。具体的には、この噴霧の際における農薬Ａと噴霧器４との噴霧帯電により、農薬Ａ側に正負の一方の電荷が生じ、噴霧器４側に正負の他方の電荷が生じる。正負のどちらの電荷が生じるかは、農薬Ａと噴霧器４との電気陰性度の差によって決まる。例えば、農薬Ａの電気陰性度が噴霧器４の電気陰性度よりも高ければ、農薬Ａ側に負の電荷が生じ、噴霧器４側に正の電荷が生じる。農薬Ａを構成する原料と噴霧器４を構成する原料との電気陰性度の差は、十分な電荷を生じさせるためにも、イオン化エネルギー以上であることが好ましい。なお、図１には、噴霧器４に生じた正の電荷が、飛行体２を介して前記導電線７に導かれた後の状態を示す。一方で、農薬Ａの電気陰性度が噴霧器４の電気陰性度よりも低ければ、農薬Ａ側に正の電荷が生じ、噴霧器４側に負の電荷が生じる。
【００２２】
前記導電線７は、前記噴霧帯電により生じた噴霧器４の電荷を栽培植物Ｐに接触することで導くものである。図１には、前記導電線７が正の電荷を栽培植物Ｐに導く状態を示すが、噴霧器４側に負の電荷が生じているのであれば、前記導電線７は負の電荷を栽培植物Ｐに導くものとなる。この導電線７は、図１には示さないが、噴霧器４の電荷を効率よく栽培植物Ｐに導くために、栽培植物Ｐに接触する部分以外が被覆されていることが好ましい。前記導電線７の長さ、材質、並びに、飛行体２から垂らされる位置および角度は、飛行体２の飛行状況および農薬Ａの散布状況に応じて、適切なものが採用される。
【００２３】
前記栽培植物Ｐは、前記導電線７を介して噴霧器４からの電荷が導かれることで、当該電荷を帯びることになる。すると、栽培植物Ｐとは逆の電荷を帯びている散布されている農薬Ａは、前記栽培植物Ｐに引き寄せられる。すなわち、前記農薬散布用飛行体１は、前記農薬Ａと栽培植物Ｐとの電位差により、前記噴霧器４で噴霧された農薬Ａが栽培植物Ｐに引き寄せられるように構成されている。
【００２４】
次に、前記農薬散布方法について説明する。
【００２５】
図１に示すように、この農薬散布方法は、まず、栽培植物Ｐの上方を飛行体２に飛行させる。そして、この飛行体２から、噴霧帯電により農薬Ａと電位差が生じるように当該農薬Ａを栽培植物Ｐに噴霧する。一方で、前記飛行体２から、導電線７を垂らして栽培植物Ｐに接触させることで、前記噴霧帯電により生じた噴霧器４の電荷を栽培植物Ｐに導く。
【００２６】
前記栽培植物Ｐは、前記導電線７を介して噴霧器４からの電荷が導かれることで、当該電荷を帯びることになる。すると、栽培植物Ｐとは逆の電荷を帯びて散布されている農薬Ａは、前記栽培植物Ｐに引き寄せられる。すなわち、前記農薬散布方法は、前記農薬Ａと栽培植物Ｐとの電位差により、前記噴霧器４で噴霧された農薬Ａを栽培植物Ｐに引き寄せる。
【００２７】
このように、前記農薬散布用飛行体１および農薬散布方法によると、噴霧帯電により生じた電位差を利用することで、噴霧された農薬Ａを栽培植物Ｐに引き寄せるので、栽培植物Ｐに農薬Ａを十分に付着させることができる。また、噴霧帯電により生じた電位差を利用することで、重量物である別途の電源を飛行体２に搭載することが不要になり、その結果、重量が小さくなり安全性を高めることができる。さらに、作業者は、飛行体２と空間を隔てているとともに、噴霧帯電は静電気であり生じる電流が極めて低いので、本質的に安全である。
【実施例】
【００２８】
以下、前記実施の形態をより具体的に示した実施例に係る農薬散布用飛行体１および農薬散布方法について、図２〜図６に基づき説明する。本実施例では、前記実施の形態で省略した構成に着目して説明するとともに、前記実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図２に示すように、本実施例に係る農薬散布用飛行体１は農薬散布用ドローン１であるから、前記農薬散布用飛行体１の飛行体２は、ドローン２１である。このドローン２１は、飛行するための複数（図２では一例として４つ）のプロペラ２２と、これらプロペラ２２の駆動および制御のための本体部２３と、着陸のためのランディングギア２５とを有する。
【００３０】
前記農薬散布用飛行体１は、ドローン２１に搭載されて農薬Ａを運搬する農薬タンク８と、農薬タンク８から噴霧器４に農薬Ａを導く噴霧ホース９とを備える。前記農薬タンク８は、農薬Ａを充填した状態でドローン２１が安定して飛行できる位置、例えば、本体部２３の平面視で中心の位置に配置される。
【００３１】
前記噴霧器４は、前記プロペラ２２の下方に配置される。これにより、噴霧器４から噴霧された農薬Ａは、プロペラ２２からの風で下方に送られるので、横からの風の影響を受けにくくなる。各噴霧器４は、図３に示すように、前記噴霧ホース９から導かれた農薬Ａを霧状に放出する（つまり噴霧する）霧吹部４１と、この霧吹部４１に給気して農薬Ａを霧状に放出させるポンプ４２とを有する。前記霧吹部４１は、農薬Ａを霧状に放出するために、下端部４１ｂに細孔４１ａが形成されている。また、前記霧吹部４１は、農薬Ａを霧状に放出する際の噴霧帯電により電荷を生じさせるために、農薬Ａと電気陰性度が異なる材料が採用される。
【００３２】
前記本体部２３は、農薬Ａとの噴霧帯電により霧吹部４１に生じた電荷を導く導電部材２４を有する。この導電部材２４は、電気的に霧吹部４１と導電線７とを接続する。
【００３３】
前記導電線７は、前記導電部材２４に接触するとともに垂らされて、下端部７ｂ以外が被覆されている。導電線７の下端部７ｂは、露出していることにより、栽培植物Ｐに接触すれば、噴霧器４からの電荷を、導電部材２４を介して当該栽培植物Ｐに導く。このため、前記導電線７の下端部７ｂは、接触している栽培植物Ｐに電荷を効率よく導きやすいように、刷毛状に形成されていることが好ましい。
【００３４】
前記ドローン２１に設けられる噴霧器４の霧吹部４１は、図２だと一例として平面視が正方形の頂点に配置されるものとして示したが、他の配置でもよい。例えば、前記霧吹部４１は、平面視において、図４に示す正三角形３の頂点、図５に示す正五角形５の頂点、図６に示す正六角形６の頂点、または、図示しないが他の正多角形の頂点に配置されてもよい。いずれの場合であっても、これら霧吹部４１を頂点とした正多角形（正Ｎ角形でＮが３以上の整数）の中心に導電線７が垂らされることが好ましい。この構成により、栽培植物Ｐに対して周囲のＮ方向から農薬Ａが引き寄せられるので、当該栽培植物Ｐに農薬Ａをさらに十分に付着させることができる。なお、正Ｎ角形のうち、Ｎが小さいほど霧吹部４１の数を減らせるので、飛行する重量が低減されることにより、より多くの農薬Ａを搭載することができる。一方で、Ｎが大きいほど栽培植物Ｐに多くの方向から農薬Ａが噴霧されるので、栽培植物Ｐに農薬Ａをさらに十分に付着させることができる。
【００３５】
前記ドローン２１に設けられる噴霧器４の霧吹部４１は、前述したような正多角形（正Ｎ角形でＮが３以上の整数）の頂点に配置されるものに限られず、２つまたは１つのみ配置されるものでもよい。霧吹部４１が２つ配置される場合、これら２つの霧吹部４１の中間に導電線７が垂らされることが好ましく、霧吹部４１が１つ配置される場合、この霧吹部４１の近傍に導電線７が垂らされることが好ましい。
【００３６】
また、導電線７を霧吹部４１と同数にし、各導電線７を対応する霧吹部４１の近傍に垂らしてもよい。この場合、各導電線７を絶縁するとともに、導電線７ごとに独立した電気回路を構成してもよい。これにより、電子機器の搭載されたドローン２１の本体部２３と前記電気回路とが絶縁されるので、導電線７からの電気的ノイズが前記電子機器に与える影響を防止することができる。
【００３７】
前記農薬Ａは、噴霧帯電により噴霧器４に電荷を発生するものであれば限定されないが、人および環境に優しい農薬である次亜塩素酸水であることが好ましい。前記農薬Ａが次亜塩素酸水であることにより、安全性をさらに高めることができる。
【００３８】
次に、前記農薬散布方法について説明する。
【００３９】
図２に示すように、この農薬散布方法は、まず、栽培植物Ｐの上方をドローン２１に飛行させる。そして、このドローン２１から、噴霧帯電により農薬Ａと電位差が生じるように当該農薬Ａを栽培植物Ｐに噴霧する。一方で、前記ドローン２１から、導電線７を垂らして栽培植物Ｐに接触させることで、前記噴霧帯電により生じた噴霧器４の電荷を栽培植物Ｐに導く。なお、導電線７は下端部７ｂ以外が被覆されていることにより、電荷が離散しにくく栽培植物Ｐに効率よく導かれる。
【００４０】
前記栽培植物Ｐは、前記導電線７を介して噴霧器４からの電荷が導かれることで、当該電荷を帯びることになる。すると、栽培植物Ｐとは逆の電荷を帯びている散布されている農薬Ａは、前記栽培植物Ｐに引き寄せられる。すなわち、前記農薬散布方法は、前記農薬Ａと栽培植物Ｐとの電位差により、前記噴霧器４で噴霧された農薬Ａを栽培植物Ｐに引き寄せる。静電気力は近傍では重力より強力に働くため、ドローン２１の発生させる風（乱流）で栽培植物Ｐの葉の裏に回り込んだ農薬Ａは葉の裏に吸着することになる。従来方式では農薬は重力に従い上から下に振るためになかなか葉の裏に吸着させることができなかったが、本方式では前述した葉の裏への農薬Ａの吸着が可能となる。病害虫の発生確率は葉の表面より葉の裏の方が圧倒的に高いので、本方式では農薬Ａの効果を飛躍的に高めることができる。
【００４１】
このように、前記農薬散布用飛行体１および農薬散布方法によると、前記実施の形態の効果を奏する上に、飛行体２がドローン２１なので、飛行する重量が低減されることにより、安全性をさらに高めることができる。
【００４２】
また、導電線７は下端部７ｂ以外が被覆されていることにより、電荷が離散しにくく栽培植物Ｐに効率よく導かれるので、栽培植物Ｐに農薬Ａをさらに十分に付着させることができる。
［農薬散布用飛行体の運搬車両］
【００４３】
農薬散布用飛行体は、農薬を散布する現場まで、運搬車両により運搬されるようにしてもよい。この運搬車両は、前記現場まで農薬またはその原料を運搬するものでもよく、前記現場にて農薬を生成するものでもよい。
【００４４】
以下、このような運搬車両について、図面に基づき説明する。
【００４５】
図７に示すように、この運搬車両１００は、概略的に、走行のための車両部分１０１と、この車両部分１０１に運搬される被運搬部分１０２〜１０９とを備える。この被運搬部分１０２〜１０９は、コンテナなどの箱体１０２と、この箱体１０２の内部および上面に配置された各種設備１０３〜１０９とを有する。
【００４６】
前記箱体１０２は、その上面が農薬散布用飛行体１（一例として農薬散布用ドローン１）の発着場１０２ｕにされている。この発着場１０２ｕは、農薬散布用ドローン１の離陸および着陸に適した形状、例えば平坦にされている。また、この発着場１０２ｕには、前述した各種設備１０３〜１０９の１つとして、農薬散布用ドローン１に農薬Ａを補給する補給設備１０３が設けられている。この補給設備１０３は、前記発着場１０２ｕで待機している農薬散布用ドローン１に農薬Ａを補給しやすい位置に配置されている。また、前記補給設備１０３は、農薬Ａを一時的に貯蔵する農薬貯蔵部１３１と、この農薬貯蔵部１３１から農薬Ａを導く給液ホース１３２と、この給液ホース１３２の先端に設けられて農薬散布用ドローン１の農薬タンク８に接続可能な給液ノズル１３３（例えば蛇口など）とを備える。
【００４７】
前記箱体１０２の内部に配置された各種設備１０４〜１０９は、農薬Ａを生成する農薬生成設備１０４と、この農薬生成設備１０４で生成された農薬Ａを貯蔵する農薬貯蔵設備１０５と、農薬散布用ドローン１を格納する格納庫１０６とを有する。また、前記各種設備１０４〜１０９は、前記農薬生成設備１０４から農薬貯蔵設備１０５に農薬Ａを導く貯蔵用導管１０７と、前記農薬貯蔵設備１０５から補給設備１０３の農薬貯蔵部１３１に農薬Ａを導く補給用導管１０８と、この補給用導管１０８に設けられたポンプ１０９とを有する。前記格納庫１０６は、図７だと、３機の農薬散布用ドローン１を格納している状態を示すが、これに限定されない。例えば、前記格納庫１０６は、実際に使用される農薬散布用ドローン１と、予備機としての農薬散布用ドローン１との合計２機を格納することが好ましい。
【００４８】
以下、前記運搬車両１００が具備する農薬生成設備１０４について、農薬Ａが次亜塩素酸水の場合を例に図８〜図１１に基づき説明する。
【００４９】
図８に示すように、前記農薬生成設備１０４は、水を貯蔵する水タンク１４１と、この水タンク１４１からの水の量を調整するバルブ１４２と、食塩を適切な量だけ供給するＮａＣｌ供給装置１４３と、水タンク１４１からの水およびＮａＣｌ供給装置１４３からの食塩を混合して撹拌するための撹拌装置１４４とを有する。また、前記農薬生成設備１０４は、撹拌装置１４４で生成された食塩水の電気分解により水素ガスおよび塩素ガスを発生させる食塩水電気分解装置１４５と、これら水素ガスおよび塩素ガスの加熱反応により塩化水素ガスを生成する加熱反応装置１４６とを有する。さらに、前記農薬生成設備１０４は、前記加熱反応装置１４６からの塩化水素ガスを塩酸にしてから電気分解により次亜塩素酸水を発生させる塩酸電気分解装置１４７を備える。この次亜塩素酸水は、農薬Ａとして農薬貯蔵設備１０５に導かれる。
【００５０】
前記水タンク１４１に貯蔵される水およびＮａＣｌ供給装置１４３の食塩は、いずれも、前記運搬車両１００で運搬されてもよく、現場で調達されてもよい。
【００５１】
前記農薬生成設備１０４は、図８に示す構成に限られず、例えば図９〜図１１に示すような他の構成であってもよい。以下、図９〜図１１に示す他の構成について説明する。
【００５２】
図９に示す構成の場合、図８での加熱反応装置１４６の代わりに、図９に示す光反応装置１５６が採用される。この光反応装置１５６は、紫外線光源を有し、この紫外線光源からの紫外線の照射により水素ガスおよび塩素ガスを反応させるものである。
【００５３】
図１０に示す構成の場合、図９での光反応装置１５６の代わりに、図１０に示す触媒反応装置１６６が採用される。この触媒反応装置１６６は、触媒により水素ガスおよび塩素ガスを反応させるものである。
【００５４】
図１１に示す構成の場合、図１０での触媒反応装置１６６の代わりに、燃料電池１７６およびガス分離膜１７８が採用される。この燃料電池１７６は、水素ガス、塩素ガスおよび大気の混合気体を燃料として電力を発生させ、この電力を塩酸電気分解装置１４７に供給するものである。また、前記ガス分離膜１７８は、前記燃料電池１７６から排出されたガスから塩化水素ガスを分離するものである。この分離された塩化水素ガスは、塩酸電気分解装置１４７に送られる。図１１での塩酸電気分解装置１４７は、図８〜図１０での塩酸電気分解装置１４７と異なり、電力が燃料電池１７６から供給されるので、必要な電力が低減される。
【００５５】
また、従来、農薬またはその原料が危険物に該当する場合は安全性の問題や、運搬が制限されるなど取り扱いについて問題があったが、前記運搬車両１００によると、農薬生成設備１０４により、農薬Ａを現場で生成することが可能になるため（農薬Ａの原料という危険物に該当しないものの運搬のみ、または、当該運搬を必要とせずに現場で農薬Ａの生成が可能）、危険物となり得る農薬またはその原料（農薬が次亜塩素酸水の場合だと危険物となる原料は濃塩酸）を運搬が不要になり、その結果、安全性を高めることができ、取り扱いも容易となる。
【００５６】
また、生成して補給される農薬Ａが人および環境に優しい次亜塩素酸水なので、安全性をさらに高めることができる。
【００５７】
ところで、前記実施例に係る運搬車両１００は、詳細な構成まで説明したが、少なくとも、格納庫１０６および農薬生成設備１０４を有していればよい。すなわち、前記運搬車両１００は、
農薬散布用飛行体を格納する格納庫１０６と、
農薬散布用飛行体で散布される農薬を生成する農薬生成設備１０４とを具備するものである。
【００５８】
また、前記実施例に係る運搬車両１００は、農薬散布用ドローン１に使用されるものとして説明したが、前述した農薬散布用飛行体１に使用されるものでもよく、従来の農薬散布用飛行体に使用されるものでもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ    農薬
Ｐ    栽培植物
１    農薬散布用飛行体
２    飛行体
３    正三角形
４    噴霧器
５    正五角形
６    正六角形
７    導電線
８    農薬タンク
９    噴霧ホース
２１    ドローン
２２    プロペラ
２３    本体部
２４    導電部材
２５    ランディングギア
４１    霧吹部
４２    ポンプ
１００    運搬車両
１０１    車両部分
１０２    箱体
１０２ｕ  発着場
１０３    補給設備
１０４    農薬生成設備
１０５    農薬貯蔵設備
１０６    格納庫
１０７    貯蔵用導管
１０８    補給用導管
１０９    ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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