(57)【要約】      （修正有）【課題】投資信託等の金融サービスを利用する際の煩雑な手続や操作が簡易で、投資のタイミングを顧客自身がコントロールできる時間分散投資支援システムを提供する。【解決手段】スマートフォンは、各金融商品に関する各トランザクションを生成するトランザクション管理部１１６ｃと、顧客毎の金融商品仲介情報を記憶する金融商品仲介情報管理部と、金融市況のパターンを記憶するとともにパターンに応じて単数又は複数の金融商品を選択する金融商品選択部１１６ｂと、現在の投資パターンを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するトリガー情報配信部と、顧客が使用する顧客端末においてトリガー情報を取得し顧客が指定するタイミングで実行指示情報を送出する実行指示部と、実行指示情報に基づいて顧客を特定し顧客の金融商品に対応するトランザクションを呼び出して金融商品に関する手続を実行する投資実行部とを備える。【選択図】図３
2020004047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託に関する情報を提示するとともに、時間分散投資の手続を支援する時間分散投資支援システムであって、
各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するトランザクション管理部と、
各顧客が利用可能な金融商品を顧客毎の金融商品仲介情報として記憶する金融商品仲介情報管理部と、
所定の投資カテゴリーに属する金融商品の種別及び組み合わせを投資パターンデータとして記憶するとともに、各投資パターンデータに応じて、前記金融商品仲介情報管理部に記憶された金融商品の中から単数又は複数の金融商品を選択する金融商品選択部と、
投資パターンデータを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するトリガー配信部と、
前記顧客が使用する顧客端末において前記トリガー情報を取得し、前記顧客が指定するタイミングで、実行指示情報を送出する実行指示部と、
前記顧客端末からの前記実行指示情報を取得し、前記実行指示情報に基づいて、前記顧客を特定し、前記金融商品選択部が選択した前記顧客の金融商品に対応するトランザクションを前記トランザクション管理部から呼び出して前記金融商品に関する手続を実行する投資実行部と
を備えることを特徴とする時間分散投資支援システム。
【請求項２】
前記トリガー配信部から配信されたトリガー情報を取得し、取得された前記トリガー情報を、前記パターン識別子を含む情報をコード化したコードデータとして伝送可能なコード伝送手段と、
前記顧客端末において、前記顧客を特定する顧客識別子を生成するとともに、前記コード伝送部を介して前記トリガー情報を取得し、取得された前記トリガー情報及び前記顧客識別子を含む前記実行指示情報を生成する実行指示情報生成部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の時間分散投資支援システム。
【請求項３】
前記コードデータはバーコード又は二次元コードであり、
前記コード伝送手段は、前記バーコード又は前記二次元コードを表示可能な装置又は媒体であり、
前記実行指示情報生成部は、コード伝送手段により表示された前記バーコード又は前記二次元コードを撮影することによって前記トリガー情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の時間分散投資支援システム。
【請求項４】
前記実行指示部が前記トリガー情報を取得した経路を特定する取得経路特定部と、
前記投資実行部が実行した手続と、その手続に関して前記取得経路特定部が特定した取得経路とを関連付けて履歴情報として記憶する実行履歴記憶部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の時間分散投資支援システム。
【請求項５】
前記トリガー情報には前記コード伝送手段を特定する伝送手段識別子が含まれ、
前記取得経路特定部は、前記実行指示情報生成部を介して前記伝送手段識別子を取得して前記取得経路を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の時間分散投資支援システム。
【請求項６】
前記実行指示情報生成部は、トリガー情報を取得した場所の位置情報を取得し、取得された位置情報を前記実行指示情報とともに送出し、
前記取得経路特定部は、前記実行指示情報生成部から送出された前記位置情報に基づいて前記取得経路を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載の時間分散投資支援システム。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の時間分散投資支援システムにおいて、情報端末装置を前記実行指示部として機能させることを特徴とする時間分散投資支援プログラム。
【請求項８】
投資信託に関する情報を提示するとともに、時間分散投資の手続を支援する時間分散投資支援方法であって、
トランザクション管理部が、各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するとともに、金融商品仲介情報管理部が、各顧客が利用可能な金融商品を顧客毎の金融商品仲介情報として記憶する金融商品仲介情報管理ステップと、
トリガー配信部が、現在の投資パターンデータを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するトリガー配信ステップと、
実行指示部が、前記顧客が使用する顧客端末において前記トリガー情報を取得し、前記顧客が指定するタイミングで、実行指示情報を送出する実行指示ステップと、
投資実行部が、前記顧客端末からの前記実行指示情報を取得し、前記実行指示情報に基づいて、前記顧客を特定し、前記金融商品仲介情報管理部に記憶された前記顧客が利用可能な金融商品の中から選択された単数又は複数の金融商品に対応するトランザクションを呼び出して前記金融商品に関する手続を実行する投資実行ステップと
を備えることを特徴とする時間分散投資支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託に関する情報を提示するとともに、時間分散投資の手続を支援する時間分散投資支援システム、プログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投資信託などの金融商品に関する情報を、パーソナルコンピューターやスマートフォンを用いて利用するサービスが提供されている。例えば、投資商品の収益率を上げるように個別の投資商品を効率よく組合せるシステムや、投資商品のリスクを精度よく推定し得るようにしたシステムが開発されている（例えば特許文献１）。投資信託の一つとして積立投資があり、この積立投資では、一定額・一定数の投資信託を定期的（毎月または毎週など）に買い続ける投資法であり、少額から始められ顧客自身が自分で注文する必要がないことから自動的に投資を継続できるとともに、長期間投資することによって価格変動の影響を相対的に小さくしてリスクを低減させる時間分散効果が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記積立投資などの自動的に投資手続が行われるサービスであっても、その投資のタイミングをある程度、顧客側でコントロールしたいという要請がある一方で、その場合には顧客自身が投資に関する手続を自身でやらなければならなくなることから、その手続や操作が煩雑になるというデメリットも指摘されている。
【０００５】
本発明は上述のような問題に鑑みてなされたものであり、投資信託等の金融サービスを利用する際の煩雑な手続や操作を簡易なものとしつつ、投資のタイミングを顧客自身がコントロールできるようにした時間分散投資支援システム、プログラム及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（時間分散投資支援システム及び時間分散投資支援方法の発明）
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、投資信託に関する情報を提示するとともに、時間分散投資の手続を支援する時間分散投資支援システムであって、各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するトランザクション管理部と、各顧客が利用可能な金融商品を顧客毎の金融商品仲介情報として記憶する金融商品仲介情報管理部と、金融市況のパターンを投資パターンデータとして記憶するとともに、各投資パターンデータに応じて、金融商品仲介情報管理部に記憶された金融商品の中から単数又は複数の金融商品を選択する金融商品選択部と、現在の投資パターンを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するトリガー配信部と、顧客が使用する顧客端末においてトリガー情報を取得し、顧客が指定するタイミングで、実行指示情報を送出する実行指示部と、顧客端末からの実行指示情報を取得し、実行指示情報に基づいて、顧客を特定し、金融商品選択部が選択した顧客の金融商品に対応するトランザクションをトランザクション管理部から呼び出して金融商品に関する手続を実行する投資実行部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、投資信託に関する情報を提示するとともに、時間分散投資の手続を支援する時間分散投資支援方法であって、
（１）トランザクション管理部が、各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するとともに、金融商品仲介情報管理部が、各顧客が利用可能な金融商品を顧客毎の金融商品仲介情報として記憶する金融商品仲介情報管理ステップと、
（２）トリガー配信部が、現在の投資パターンを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するトリガー配信ステップと、
（３）実行指示部が、顧客が使用する顧客端末においてトリガー情報を取得し、顧客が指定するタイミングで、実行指示情報を送出する実行指示ステップと、
（４）投資実行部が、顧客端末からの実行指示情報を取得し、実行指示情報に基づいて、顧客を特定し、金融商品仲介情報管理部に記憶された顧客が利用可能な金融商品の中から選択された単数又は複数の金融商品に対応するトランザクションを呼び出して金融商品に関する手続を実行する投資実行ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記発明において、トリガー配信部から配信されたトリガー情報を取得し、取得されたトリガー情報を、パターン識別子を含む情報をコード化したコードデータとして伝送可能なコード伝送手段と、顧客端末において、顧客を特定する顧客識別子を生成するとともに、コード伝送部を介してトリガー情報を取得し、取得されたトリガー情報及び顧客識別子を含む実行指示情報を生成する実行指示情報生成部とをさらに備えることが好ましい。
【０００９】
上記発明において、コードデータはバーコード又は二次元コードであり、コード伝送手段は、バーコード又は二次元コードを表示可能な装置又は媒体であり、実行指示情報生成部は、コード伝送手段により表示されたバーコード又は二次元コードを撮影することによってトリガー情報を取得することが好ましい。
【００１０】
上記発明において、実行指示部がトリガー情報を取得した経路を特定する取得経路特定部と、投資実行部が実行した手続と、その手続に関して取得経路特定部が特定した取得経路とを関連付けて履歴情報として記憶する実行履歴記憶部とをさらに備えることが好ましい。
【００１１】
上記発明において、トリガー情報にはコード伝送手段を特定する伝送手段識別子が含まれ、取得経路特定部は、実行指示情報生成部を介して伝送手段識別子を取得して取得経路を特定することが好ましい。
【００１２】
上記発明において、実行指示情報生成部は、トリガー情報を取得した場所の位置情報を取得し、取得された位置情報を実行指示情報とともに送出し、取得経路特定部は、実行指示情報生成部から送出された位置情報に基づいて取得経路を特定することが好ましい。
【００１３】
（時間分散投資支援プログラムの発明）
なお、上述した本発明に係るシステムや方法は、所定の言語で記述された本発明のプログラムをコンピューター上で実行することにより実現することができる。すなわち、本発明の時間分散投資支援プログラムは、上述した時間分散投資支援システムにおいて、情報端末装置を実行指示部として機能させる。
【００１４】
そして、本発明のプログラムを、携帯端末装置やスマートフォン、ウェアラブル端末、モバイルＰＣその他の情報処理端末、パーソナルコンピューターやサーバーコンピューター等の汎用コンピューターのＩＣチップ、メモリ装置にインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有するシステムを構築して、本発明に係る方法を実施することができる。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、また、コンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することにより、スタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。この記録媒体として、具体的には、フレキシブルディスクやカセットテープ等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の光ディスクの他、ＲＡＭカードなど、種々の記録媒体に記録することができる。そして、このプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体によれば、汎用のコンピューターや専用コンピューターを用いて、上述したシステム及び方法を簡便に実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、例えば、ＱＲコード（登録商標）やＩＣカード等の媒体を介してトリガー情報を取得することで、予め決めた枠内での投資をスマートフォン等の顧客端末で簡易に実行できる。また、サイネージやニュースなどトリガー情報を提供し、投資の実行を促したところにはアフェリエイト手数料を付与するなどサービスの多様化を図ることができ、例えばコンビニや銀行は、このトリガー情報の提供サービスを集客に利用できる。また、顧客はトリガー情報を利用することで、決められた日に買う積立投資と違い、金融商品の価格が下がった時を狙って投資を実行するなど、投資のタイミングを顧客自身が自由にコントロールする時間分散投資を簡単に行える。下がった時を狙って購入することにより、一般的な積立投資よりも投資成果を期待できる。
【００１７】
これらの結果、本発明によれば、例えば、ネット証券での取引と違い、顧客の投資行動を公衆化でき、投資未経験者の参入を促しやすくなり、金融商品の利用の機会を増大させて投資のすそ野を拡大できる。また、投資のタイミングを確保しつつ、予め決めた枠内での投資が可能なため、未成年者でも小額から投資について経験することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る時間分散投資支援システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る店舗内デバイスの内部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る投資支援サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る時間分散投資方法の手順を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係るコード伝送手段の一例を示す説明図である。
【図７】実施形態に係るコード伝送手段の一例を示す説明図である。
【図８】変更例に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図９】変更例に係る投資支援サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態の変更例に係る時間分散投資方法の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、顧客ユーザー１０が投資信託などを利用して投資する場合を例に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２０】
（時間分散投資支援システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る時間分散投資支援システム１の全体構成を示す概念図である。この時間分散投資支援システムは、アフェリエイトのＷｅｂページや店舗等に設置されたサイネージなどの伝送手段を通じて、投資信託等の金融商品に関する情報を提示し、その情報に触れた顧客ユーザーがスマートフォンのアプリを利用して簡単に投資手続を実行できるように支援することを要旨とする。具体的に、本実施形態に係る時間分散投資支援システム１は、図１に示すように、店舗７内に設置された店舗内デバイス３と、顧客ユーザー１０が使用するスマートフォン１１と、インターネットなどの通信ネットワーク５上に配置される投資支援サーバー６とから概略構成される。なお、本実施形態では、店舗７内において、無線通信を行うためのアクセスポイント機能を備えた店舗内設備７１が必要に応じて設置される。
【００２１】
スマートフォン１１は、顧客ユーザー１０が使用する顧客端末であり、トリガー情報を取得して顧客ユーザー１０が指定するタイミングで実行指示情報を投資支援サーバー６に送出する実行指示部として機能する。具体的にこのスマートフォン１１は、無線通信を利用した通信機器であるとともに、所定のコンピュータープログラムを実行して情報処理を行う演算処理装置であり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができ、また、演算処理機能ににより所定のアプリケーションを実行することで、種々の機能を実現することができる。
【００２２】
この通信方式としては、例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband Code Division Multiple Access）及びＣＤＭＡ２０００（Code Division Multiple Access 2000）などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの第４世代（４Ｇ）の通信方式、および第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等が挙げられ、無線通信インターフェースとして、Ｗｉｆｉ（無線ＬＡＮ）等の規格等に準じたＩＰパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、このスマートフォン１１は、デジタルカメラ機能或いはＧＰＳ機能等が搭載されている。
【００２３】
投資支援サーバー６は、通信ネットワーク５上に配置されたサーバー装置であり、本実施形態では、顧客ユーザー１０の金融商品情報を管理するとともに、顧客ユーザー１０による設定、及び操作に基づいて、金融商品の購入などの取引処理を実行する。この投資支援サーバー６は、本実施形態では、単一のサーバー装置、又は複数のサーバー装置群により実現され、複数の機能モジュールをＣＰＵ上に仮想的に構築し、それぞれの機能モジュールが協動している。また、この投資支援サーバー６は、通信機能により通信ネットワーク５を通じて、データ送受信を行うことができるとともに、Ｗｅｂサーバー機能によりブラウザソフトを通じてＷｅｂページの提示などを行うことができる。
【００２４】
店舗内デバイス３は、店舗７内に設置された液晶ディスプレイ等の表示装置であり、投資支援サーバー６から配信されたトリガー情報を取得し、図６又は図８取得されたトリガー情報をコード化したＱＲコード（登録商標）等のコードデータ３０ａ〜３０ｄとして表示・出力して、スマートフォン１１等の他の機器に伝送するコード伝送手段の一形態である。図示したコードデータ３０ａ〜３０ｄは、それぞれ「日本株投資」、「米国株投資」、「アジア株投資」及び「外国債券投資」など各種投資カテゴリーないしは投資パターンデータを特定するパターン識別子が含まれており、各コードデータ３０ａ〜３０ｄには、この情報を提供しているアフェリエイトもしくは当該店舗内デバイス３を特定するための伝送手段識別子が含まれている。この伝送手段識別子は、コード伝送手段を特定するコード情報であるが、トリガー情報の提供元、すなわち取得経路を特定できる識別子であればよく、例えば、アフェリエイト自身を特定するＩＤや、店舗内デバイス３の設置場所を特定する緯度・経度等の位置情報であってもよい。さらに、本実施形態では、この店舗内デバイス３のディスプレイには各投資カテゴリー毎の手続実行人数情報３０ｅが、本日及び昨日と比較可能に提示されている。
【００２５】
店舗内設備７１は、一般的なＷｉｆｉ等の無線通信により、店舗７内などの所定の領域における無線通信を行い、通信ネットワーク５に対する通信を中継するルーター機能又はアクセスポイント機能を備えた通信装置である。この通信を中継する機能を通じて、店舗内設備７１は、スマートフォン１１や店舗内デバイス３との間でデータの送受信を行うことができる。なお、この通信を中継する機能としては、Ｗｉｆｉ通信の他、例えば、Bluetooth（登録商標）によるBLEBeaconやRFID(NFC)等の電波による近距離・非接触通信や、音波、赤外線通信などを用いることができ、さらには、これらを組み合わせて異なる通信プロトコル間でブリッジ通信を行って中継するようにしてもよい。
【００２６】
また、店舗内設備７１は、通信を中継する機能によって、例えば、Ｗｉｆｉ通信を介し、店舗７内でスマートフォン１１と店舗内デバイス３との間でデータを送受させたり、グローバルなWAN側の通信ネットワークと接続して、投資支援サーバー６から店舗内デバイス３を遠隔操作できるようにしてもよい。なお、この店舗内設備７１に備えられたルーター機能やアクセスポイント機能を、店舗内デバイス３に内蔵させることにより、店舗内設備７１を省略するようにしてもよい。
【００２７】
（時間分散投資支援プログラム）
上述した本実施形態に係るシステムは、所定の言語で記述された本発明のプログラムをコンピューター上で実行することにより実現することができる。すなわち、本発明のプログラムを、携帯端末装置やスマートフォン、ウェアラブル端末、モバイルＰＣその他の情報処理端末、パーソナルコンピューターやサーバーコンピューター等の汎用コンピューターのＩＣチップ、メモリ装置にインストールし、ＣＰＵ上で実行することにより、上述した各機能を有するシステムを構築して、本発明を実施することができる。なお、本実施形態では、スマートフォンにアプリをインストールすることによって、そのスマートフォンを実行指示部として機能させる。
【００２８】
また、本プログラムは、例えば、通信回線を通じて配布することが可能であり、また、コンピューターで読み取り可能な記録媒体に記録することにより、スタンドアローンの計算機上で動作するパッケージアプリケーションとして譲渡することができる。この記録媒体として、具体的には、フレキシブルディスクやカセットテープ等の磁気記録媒体、若しくはＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の光ディスクの他、ＲＡＭカードなど、種々の記録媒体に記録することができる。そして、このプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体によれば、汎用のコンピューターや専用コンピューターを用いて、上述したシステム及び方法を簡便に実施することが可能となるとともに、プログラムの保存、運搬及びインストールを容易に行うことができる。
【００２９】
（各装置の構成）
（１）店舗内デバイス３
図２は、店舗内デバイス３の内部構成を示すブロック図である。店舗内デバイス３は、投資支援サーバー６から配信されたトリガー情報を受信し、受信されたトリガー情報をコード化した二次元バーコードとして表示するコード伝送手段としての端末装置であり、ここでは、トリガー情報をその他の情報受信する通信インターフェース３８と、出力インターフェース３９と、メモリ３７と、制御部３６とを備える。
【００３０】
通信インターフェース３８は、投資支援サーバー６や、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離通信、３Ｇ方式などの無線通信の他、有線ＬＡＮ等の所定のプロトコルによる有線通信、ＰＬＣ（Power Line Communication）、ＰＬＴ（Power Line Telecommunication）などの電力線を通じた電力線搬送通信も含まれる。
【００３１】
出力インターフェース３９は、本実施形態では、液晶ディスプレイ３９ｂ等の映像を出力する液晶ディスプレイ３９ｂや、音響を出力するスピーカー３９ａが含まれており、映像や音響、その他のメッセージ等の音声を出力するデバイスである。その他の出力インターフェース３９としては、ＵＳＢ端子など他の機器に対してデータを送出する手段を設けることもできる。
【００３２】
制御部３６は、ＣＰＵの演算処理装置であり、メモリ３７に格納されたファームウェアやＯＳ、アプリケーション等が実行されることにより、このＣＰＵ上に各種の機能モジュールが仮想的に構築され、各機能モジュールにより、通信処理や出力を制御する。メモリ３７は、不揮発性の記憶装置であり、例えば、ファームウェア、ＯＳプログラム、アプリケーションの他、各種設定データ、動作履歴が記憶される。具体的に制御部３６は、情報取得部３６ａと、出力情報生成部３６ｂと、出力制御部３６ｃとを備えている。
【００３３】
情報取得部３６ａは、例えば通信ネットワーク５を通じて配信される広告やニュース等の映像・音響、文字等のコンテンツを取得するとともに、投資支援サーバー６からトリガー情報を取得するモジュールである。情報取得部３６ａで取得された情報（データ）は出力情報生成部３６ｂに入力される。出力情報生成部３６ｂは、情報取得部３６ａが取得したコンテンツにトリガー情報を合成して表示するための出力情報を生成して、出力制御部３６ｃに入力するモジュールである。出力制御部３６ｃは、出力情報生成部３６ｂで生成された出力情報に基づいて、出力インターフェース３９を通じて、スピーカー３９ａや液晶ディスプレイ３９ｂ等からの音響・映像の出力を制御するモジュールである。
【００３４】
（２）スマートフォン１１
次いで、スマートフォン１１の内部構成について説明する。図３（ａ）及び（ｂ）は、スマートフォン１１の内部構成を示すブロック図である。スマートフォン１１は、無線通信を利用した通信装置であるとともに、所定のコンピュータープログラムを実行して情報処理を行う演算処理装置でもあり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができ、また、所定のアプリケーションを実行することで種々の機能を実現することができる。具体的にスマートフォン１１は、基本的な構成要素として、図３（ａ）に示すように、制御部１１１と、メモリ１１５と、通信インターフェース１１４と、出力インターフェース１１３と、入力インターフェース１１２とを備えている。
【００３５】
制御部１１１は、ＣＰＵ等の演算処理装置であり、メモリ１１５に格納されたＯＳやアプリケーションプログラム、その他のファームウェア等が実行されることにより、各種の機能モジュールが仮想的に構築される。本実施形態では、時間分散投資支援プログラムであるアプリケーションを実行することにより、時間分散投資支援に係るモジュールをＣＰＵ上に仮想的に構築する。メモリ１１５は、不揮発性の記憶装置であり、上記ＯＳや時間分散投資支援アプリケーションプログラム、ファームウェアや各種設定データ、その他のアプリケーションデータ、ユーザーデータが記憶される。
【００３６】
通信インターフェース１１４は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、および第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）、赤外線等の近距離通信などの無線通信、ＵＳＢ接続、有線ＬＡＮ等の所定のプロトコルによる有線通信も含まれる。
【００３７】
出力インターフェース１１３は、タッチパネルの液晶ディスプレイ等の表示部１１３ａを有しており、表示情報生成部で生成された画像や動画を表示する。また、出力インターフェース１１３としては、音響を出力するスピーカーや、発光するＬＥＤ等が含まれるとともに、ＵＳＢ端子や音響・映像端子など他の機器に対してデータや信号を送出する手段も含まれる。入力インターフェース１１２は、タッチパネルやキーボード、操作ボタンの他、画像・映像を撮影するカメラ１１２ａや音響マイク等が含まれる。
【００３８】
スマートフォン１１は、時間分散投資支援アプリケーションを実行することにより、時間分散投資支援に係るモジュールとして、端末側認証部１１１ａと、端末識別子取得部１１１ｂと、トリガー情報取得部１１１ｃと、実行指示情報生成部１１１ｄと、投資実行部１１６と、実行履歴記録部１１１ｅとを備える。
【００３９】
端末側認証部１１１ａは、投資支援サーバー６から投資支援サービスを受けるための認証処理の一部を実行するモジュールであり、端末識別子取得部１１１ｂを備えている。端末識別子取得部１１１ｂは、スマートフォン１１自身を特定するための端末識別子をメモリ１１５から読み出して、認証処理に提供するモジュールである。
【００４０】
実行指示情報生成部１１１ｄは、顧客を特定する顧客識別子を読み出すとともに、トリガー情報取得部１１１ｃからＱＲコード（登録商標）を介してトリガー情報を取得し、取得されたトリガー情報及び顧客識別子を含む実行指示情報を生成するモジュールである。詳述すると、実行指示情報生成部１１１ｄは、通信インターフェース１１４を通じての店舗内デバイス３との通信や、カメラ１１２ａにより撮影されたＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像を解析することにより、店舗内デバイス３などから提供されるトリガー情報を取得して実行指示情報を生成する。
【００４１】
ここでは、店舗内デバイス３の通信インターフェース３８を通じて、Ｗｉｆｉ通信やBluetooth（登録商標）、赤外線などの近距離通信方式によりトリガー情報を取得したり、店舗内デバイス３の液晶ディスプレイ３９ｂに表示されたＱＲコード（登録商標）を撮影し、解析することで、トリガー情報を取得する。また、トリガー情報を提供するコード伝送手段としては、液晶ディスプレイ等の表示装置の他、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像が印刷され、或いはシールとして貼り付けられたポスターやチラシ、雑誌記事などの紙媒体、パーソナルコンピューターやスマートフォン等に表示されたＷｅｂページなども含まれ、これをカメラ１１２ａで撮影し、そのコード画像を解析することによってトリガー情報を取得してもよい。そして、実行指示情報生成部１１１ｄは、端末側認証部１１１ａから、利用者のユーザーＩＤやパスワードを認証情報を読み出して、その実行指示情報を生成する。
【００４２】
なお、この認証情報は、認証の都度、利用者に対して入力を要求してもよいし、メモリ１１５に予めセキュアな状態で記憶しておいて認証の都度、読み出すようにしてもよい。そして、端末側認証部１１１ａは、投資支援サービスを利用する権限についての認証を投資支援サーバー６に対して要求し、その認証結果に応じた処理を実行する。例えば、認証処理が成功した場合には、表示部１１３ａを通じてその旨を表示させたり、認証処理が不成功であった場合には、表示部１１３ａを通じてエラー表示をさせたりする。
【００４３】
投資実行部１１６は、各ユーザーが利用可能な金融商品についての投資手続を実行するモジュールであり、本変更例では、図３（ｂ）に詳細に示すように、投資実行系のモジュールとして、実行指示取得部１１６ａと、金融商品選択部１１６ｂと、トランザクション管理部１１６ｃとを備えている。
【００４４】
実行指示取得部１１６ａは、実行指示情報生成部１１１ｄが生成した実行指示情報を取得し、実行指示情報に基づいて、投資支援サーバー６で提示されている金融商品仲介情報（ポートフォリオサイト）にアクセスし、金融商品選択部１１６ｂが選択した顧客の金融商品を閲覧する機能を有している。そして、実行指示取得部１１６ａは、顧客ユーザーの操作に基づく実行指示に従って、投資手続を実行する。この投資手続を実行する際、実行指示取得部１１６ａは、各手続に関係する目論見書を金融商品仲介情報管理部６２からダウンロードして、操作者である顧客ユーザーに対して提示し、内容の承認をさせる処理を実行する。この目論見書の提示及び承認を行った後に、実行指示取得部１１６ａは、選択された金融商品に対応するトランザクションを、トランザクション管理部１１６ｃから呼び出して金融商品に関する手続をデータ通信により実行するモジュールである。
【００４５】
金融商品選択部１１６ｂは、金融市況のパターンを投資パターンデータとして記憶するとともに、各投資パターンデータに応じて、前記金融商品仲介情報管理部に記憶された金融商品の中から単数又は複数の金融商品を選択するモジュールである。トランザクション管理部１１６ｃは、各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するモジュールである。
【００４６】
（３）投資支援サーバー６
次いで、投資支援サーバー６の内部構成について説明する。図４は、投資支援サーバー６の内部構成を示すブロック図である。
【００４７】
投資支援サーバー６は、通信ネットワーク５上に配置されたサーバー装置であり、通信ネットワーク５を通じて、スマートフォン１１、店舗内デバイス３、その他の機器、例えば、店舗７内に設置された通信機器や管理装置とデータの送受信を行えるようになっている。投資支援サーバー６は、通信ネットワーク５を通じてデータ通信を行う通信インターフェース６１と、金融商品仲介情報管理部６２と、利用者や利用者端末の権限を認証する認証部６３と、投資手続を実行する投資管理部６４と、トリガー情報配信部６６と、種々のデータベース群６５（６５ａ〜６５ｃ）を備えている。
【００４８】
金融商品仲介情報管理部６２は、各顧客が利用可能な金融商品を顧客毎の金融商品仲介情報として記憶するモジュールである。ここで、金融商品仲介情報とは、「資産構成（金融資産一覧）」や「有価証券一覧表」、「金融商品の構成」などに関する情報を提示するデータで有り、本実施形態では、通信ネットワーク５を通じてＷｅｂページとして提示される。この金融商品仲介情報では、各顧客ユーザーが利用可能な金融商品、購入済み金融商品、各商品の価格などを閲覧できるようになっており、リスク管理や分散投資の計算をするソフトウェアも実装されている。また、個人の資産運用における金融商品仲介情報は、運用資産（保有資産）の構成状況（組み合わせ）であり、その構成要素としては、預貯金や債券、株式、投資信託、REIT、外貨預金、外国株式、金などを含めることができる。
【００４９】
そして、金融商品仲介情報管理部６２は、ユーザー管理機能や、架電接続率計測機能、及びコンテンツ配信機能を有するサーバー装置で構成することができ、複数の機能を分散させたサーバー群で実現可能となっている。この金融商品仲介情報管理部６２には、Ｗｅｂサーバー機能が含まれ、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、映像、音声、画像などの素材データから構成され、上記金融商品仲介情報もＷｅｂページ等のコンテンツとして配信されるようになっている。
【００５０】
トリガー情報配信部６６は、各種投資カテゴリーに基づいた投資パターンを特定するパターン識別子を含む情報をトリガー情報として配信するモジュールである。この投資パターンとしては、投資カテゴリーの分類に則って組み合わせられた金融商品の定期購入の他、市況に応じた金融商品の価値変動や、株価、為替等の下落・高騰、特定銘柄の値動きなどに対応させた金融商品の組み合わせの購入などが含まれる。このトリガー情報は、例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコード、ＩＣカードのコードデータとして配信することができ、この配信されたトリガー情報は、各種装置や媒体のコード伝送手段を通じて、各顧客が認識できるように提示される。媒体となるコード伝送手段としては、例えばアフェリエイトのＷｅｂページや店舗等に設置されたサイネージ、ＱＲコード（登録商標）が印刷・表示可能なポスターやチラシ、雑誌記事などの紙媒体などが利用可能である。また、コード伝送手段としての装置は、店舗内に設置されたディスプレイ装置、ＩＣカードのリーダー・ライター、電波・赤外線・音波等を介して信号を伝送可能な装置が含まれる。ディスプレイ装置に表示されるトリガー情報は、テレビ放送のように電波を介して一方向で送信されるものの他、Ｗｅｂサイトのように双方向通信により配信されるものが含まれる。
【００５１】
なお、トリガー情報配信部６６は、二次元バーコード等のコードデータを配信する場合は、例えばＱＲコード（登録商標）の画像を画像ファイルとしてダウンロードさせる方式を採用することができる。また、バーコード化するためのテキストデータのみを送信し、受信側のアプリケーションで二次元バーコードを生成するような方式でもよい。さらに、トリガー情報配信部６６で配信される情報は、投資支援サーバー６側の主導で投資支援サーバー６側から発信してもよく、アフェリエイト側からの要求に応じて適宜情報を生成して配信してもよい。投資支援サーバー６側が主導となって発信する場合には、例えば、市況を監視して現在の市況に適した金融商品を選択して投資カテゴリーや投資パターンを構成してもよく、新商品などが発売された際に、その商品の特性を生かした投資パターンを提案する形で発信してもよい。一方、アフェリエイト側の主導でトリガー情報の配信を要求する場合には、各アフェリエイトが提案する投資パターンや購入のタイミング、金融商品の組み合わせをトリガー情報配信部６６に伝え、所望するコードをトリガー情報配信部６６から取得することもできる。
【００５２】
投資管理部６４は、各ユーザーが利用可能な金融商品についての投資手続を実行するモジュールであり、本実施形態では、投資実行系のモジュールとして、実行指示取得部６４ａと、取得経路特定部６４ｂとを備えている。実行指示取得部６４ａは、スマートフォン１１からの実行指示情報を取得し、実行指示情報に基づいて、その操作をした顧客を特定し、金融商品選択部が選択した顧客の金融商品に対応する金融商品仲介情報をユーザーに対して提示するモジュールである。このとき、金融商品仲介情報に含まれる金融商品としては、金融商品選択部が各投資パターンデータに応じて、金融商品仲介情報管理部に記憶された金融商品の中から選択した単数又は複数の金融商品である。なお、この金融商品の選択は投資支援サーバー６側のみ、或いはスマートフォン１１側と協動して行ってもよい。
【００５３】
取得経路特定部６４ｂは、スマートフォン１１側の実行指示情報生成部１１１ｄを介して、伝送手段識別子を取得してスマートフォン１１がそのトリガー情報の取得経路を特定するモジュールである。この取得経路の特定は、トリガー情報にコード伝送手段を特定する伝送手段識別子が含まれているときには、投資支援サーバー６側の取得経路特定部６４ｂで、伝送手段識別子を読み出して行ったり、或いは、トリガー情報を取得した場所の位置情報が取得されたときには、取得された位置情報に基づいて行う。また、取得経路特定部６４ｂは、スマートフォン１１上の投資支援アプリケーション側でトリガー情報に含まれる伝送手段識別子を読み出して行ってもよく、さらに、位置情報に基づいて伝送手段を特定したり、別途の手段（例えば近距離通信、非接触通信）などを用いて直接伝送手段識別子をアプリケーションで取得したりしてもよい。
【００５４】
データベース群６５としては、利用者に関する情報とともに、各ユーザーが保有する資産や利用可能な金融商品等に関する情報を金融商品仲介情報として蓄積する金融商品仲介情報データベース６５ａと、各ユーザーが実行した投資手続に関する履歴を蓄積する実行履歴データベース６５ｂと、各種金融商品に関する情報を蓄積する金融商品データベース６５ｃとが含まれる。これらの各データベースとしては、単一のデータベースとしてもよく、複数のデータベースに分割し、相互にリレーションを設定することで各データ同士を紐付けたリレーショナルデータベースとすることができる。
【００５５】
金融商品仲介情報データベース６５ａに蓄積される情報としては、利用者又は利用者が使用している利用者端末を特定する識別子（ユーザーＩＤ、端末ＩＤ）と、パスワード等とを紐付けた認証情報が含まれ、ユーザーＩＤに紐付けられた利用者の個人情報や、使用している端末装置の機種や端末ＩＤなども含まれる。また、金融商品仲介情報データベース６５ａには、利用者ごと或いは利用者端末ごとの認証履歴（アクセス履歴）が蓄積されているとともに、実行履歴データベース６５ｂや金融商品データベース６５ｃとのリレーションにより、当該利用者や利用端末ごとに実行した投資手続やその投資結果である資産情報が、ユーザーごとに参照できるよう、相互に関連づけられている。
【００５６】
金融商品データベース６５ｃに蓄積される金融商品情報は、種類や購入条件ごとに分類されて蓄積されている。また、この金融商品データベース６５ｃには、各金融商品を購入するための電子手続として必要なトランザクションがそれぞれ登録されて記憶されている。実行履歴データベース６５ｂは、実行された投資情報（価格、数量、時期等）と、その実行された投資手続の起点となったトリガー情報及びその取得経路とを関連づけて蓄積するデータベースである。
【００５７】
認証部６３は、通信インターフェース６１を通じて、利用者やその利用者端末と通信セッションを確立させ、その確立された通信セッションごとに認証処理を行う。この認証処理としては、アクセス者である利用者やその利用者端末から認証情報を取得し、金融商品仲介情報データベース６５ａを参照して、利用者等を特定し、それらの権限を認証する。この認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）は、金融商品仲介情報管理部６２、投資管理部６４に送出されるとともに、金融商品仲介情報データベース６５ａに認証履歴として蓄積される。
【００５８】
（時間分散投資支援方法）
以上の構成を有する時間分散投資支援システムを動作させることによって、本発明の時間分散投資支援方法を実施することができる。図５は、本実施形態に係る時間分散投資支援システムを動作させることによる時間分散投資支援方法の手順を示すシーケンス図である。
【００５９】
先ず、顧客が、自身のスマートフォン１１を用いて金融商品仲介情報の設定を行う（Ｓ２０１）。具体的には、顧客ユーザー１０は、スマートフォン１１において金融商品仲介情報閲覧用のアプリケーションを起動し、投資支援サーバー６に対して接続処理を開始し、通信セッションを確立させ、自身の金融商品仲介情報にアクセスして、金融商品の購入や、投資条件等の設定など、種々の管理を行う（Ｓ３０１）。ここでは、既にユーザーが投資のタイミングを選択できる時間分散投資型の金融商品が購入されているものとする。
【００６０】
そして、投資支援サーバー６は、常時、株式の相場、通貨の相場など、種々の市況を監視している（Ｓ３０２）。なお、ここでは、既に種々の金融市況の値動き等が市況パターンデータとして金融商品仲介情報ＤＢ６５ａに記録されているものとし、投資支援サーバー６は、市況の動きが各投資パターンに合致する条件を常時監視している。そして、相場が下落・高騰するなどの一定の閾値を超える値動きが発生した場合、その値動きに合致する投資パターンを選択し、その選択された投資パターンを特定するパターン識別子を含むトリガー情報を生成し、店舗内デバイス３等の各コード伝送手段に配信する（Ｓ３０３）。このトリガー情報の配信では、トリガー情報配信部６６が、例えばＱＲコード（登録商標）の画像を画像ファイルとしてダウンロードさせたり、バーコード化するためのテキストデータのみを送信して受信側のアプリケーションで二次元バーコードを生成させたりする。また、配信される情報は、投資支援サーバー６側の主導で投資支援サーバー６側から定期・不定期に発信してもよく、アフェリエイト側からの要求に応じて適宜情報を生成して配信することもできる。
【００６１】
上述したように新たなトリガー情報を受け取ったアフェリエイト等の各コード伝送手段は、トリガー情報配信部６６から配信されたトリガー情報を取得し（Ｓ１０１）、取得されたトリガー情報をコード化したＱＲコード（登録商標）等のコードデータとして表示する（Ｓ１０２）。このトリガー情報を見たユーザーが、投資の実行を決めた場合、店舗内デバイス３に表示されたトリガー情報を、スマートフォン１１のカメラによる撮影などの方法で取得する（Ｓ２０２）。この撮影されたＱＲコード（登録商標）は、投資支援アプリケーションにより解析されて、そのトリガー情報に含まれる市況パターン等の情報を読み出して、現在の市況パターン、投資が実行可能な金融商品等の投資情報をユーザーに提示する。ユーザーは、この提示された投資情報に基づいて、実行指示の操作を行い、この操作に応じてスマートフォン１１から投資支援サーバー６に対して実行指示情報が送出される（Ｓ２０３）。
【００６２】
このとき、スマートフォン１１において投資支援アプリケーションは、ユーザーＩＤ（若しくは端末ＩＤ）及びパスワードを認証情報として投資支援サーバー６へ送信するとともに、店舗内デバイス３から取得されたトリガー情報や、トリガー情報を取得した時点における現在位置も投資支援サーバー６へ送信する。このユーザーＩＤ及びパスワードは、通信セッションを開始する際にユーザーに対して入力を要求してもよいし、予め投資支援アプリケーションにて設定しアプリケーションデータとしてスマートフォン１１に記憶させておき、自動的に認証情報に付加するようにしてもよい。
【００６３】
投資支援サーバー６では、スマートフォン１１から実行指示情報を受信し（Ｓ３０４）、実行指示情報に含まれる認証情報に基づいて認証処理を実行する（Ｓ３０５）。具体的には、投資支援サーバー６の認証部６３において、通信インターフェース６１を通じて、スマートフォン１１と通信セッションを確立させ、その確立された通信セッションごとに認証処理を行う。この認証処理では、アクセス者である利用者端末から受信した認証情報を解析し、認証情報に含まれるユーザーＩＤや端末ＩＤ及びパスワードについて、金融商品仲介情報データベース６５ａを参照して利用者等を特定し、パスワード等の一致・不一致に応じて、ユーザーやスマートフォン１１に、顧客ユーザー１０自身の金融商品仲介情報の利用権限を認証する。
【００６４】
この認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）は、投資管理部６４に送出され、投資管理部６４において認証結果に応じた処理が実行される（Ｓ３０６）。認証が失敗した場合には（Ｓ３０６における”Ｎ”）、その旨がスマートフォン１１側に通知され、スマートフォン１１側でエラー処理が実行される（Ｓ２０５）。このエラー処理としては、例えば投資支援アプリケーションに認証が失敗した旨のメッセージを出力させ、再度の認証処理を要求したり、終了処理を実行させるなどが挙げられる。一方、認証部６３により、認証要求に係るユーザーが正規のユーザーであり、且つ投資支援サービスの提供が許可された状況にあることが確認された場合には（Ｓ３０６における”Ｙ”）、スマートフォン１１において金融商品仲介情報の閲覧が可能となるとともに、投資支援サーバー６側で金融商品仲介情報が参照される（Ｓ３０７）。
【００６５】
具体的にこのステップＳ３０７では、実行指示取得部１１６ａが、実行指示情報生成部１１１ｄが生成した実行指示情報を取得し、取得された実行指示情報に基づいて、投資支援サーバー６で提示されている金融商品仲介情報にアクセスして、ユーザーに対して閲覧可能に提示する。
【００６６】
本実施形態では、この金融商品仲介情報の参照とともに、当該トリガー情報の取得経路を特定する。この取得経路の特定は、トリガー情報にコード伝送手段を特定する伝送手段識別子が含まれているときには、投資支援サーバー６側の取得経路特定部６４ｂで、伝送手段識別子を読み出して行ったり、或いは、トリガー情報を取得した場所の位置情報が取得されたときには、取得された位置情報に基づいて行う。なお、ここでは、取得経路の特定を投資支援サーバー６側で行う場合を例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スマートフォン１１上の投資支援アプリケーション側でトリガー情報に含まれる伝送手段識別子を読み出して行ってもよく、また、位置情報に基づいて伝送手段を特定したり、別途の手段（例えば近距離通信、非接触通信）などを用いて直接伝送手段識別子をアプリケーションで取得したりしてもよい。
【００６７】
上記金融商品仲介情報の参照に応じて投資支援サーバー６は、投資カテゴリーに基づいて、実行指示及び投資支援状態及び投資支援方針を解析し、利用可能な金融商品を選択する（Ｓ３０８）。この選択された金融商品に関する情報は、投資支援サーバー６からスマートフォン１１に通知され、投資実行の確認処理が実行される（Ｓ３０９）。この確認処理に際して実行指示取得部１１６ａは、各金融商品に関係する目論見書を金融商品仲介情報管理部６２からダウンロードして、操作者である顧客ユーザーに対して提示し、内容の承認をさせる処理を実行する。
【００６８】
この目論見書の提示及び承認を行った後、顧客ユーザー１０は、投資実行の承認処理を実行する（Ｓ２０６）。このスマートフォン１１における承認処理に従って、投資支援アプリケーション側のトランザクション管理部１１６ｃは、ステップＳ３０８で選択された金融商品に関する投資実行のためのトランザクションを呼び出し（Ｓ２０７）、投資実行部１１６はこのトランザクションを通じて投資手続を実行する（Ｓ２０８）。この投資手続では、各金融取引システムに応じて呼び出されたトランザクションを用いて、投資対象である金融商品を取り扱っている証券取引所の取引システムに対し売買手続処理の実行を要求する。
【００６９】
その後、投資手続が終了した後に、スマートフォン１１から投資支援サーバー６に向けて実行結果が通知され（Ｓ２０９）、この実行結果を受けて、投資支援サーバー６では実行結果が記録される（Ｓ３１０）とともに、スマートフォン１１側でも実行結果が記録される。この実行結果の記録に際し、投資管理部６４が実行した投資手続と、その投資手続に関してステップＳ３０７で特定した取得経路とを関連付けて履歴情報として記憶する。この取得経路は、投資支援サーバー６側で解析してもよく、スマートフォン１１側で特定して投資支援サーバー６側に通知するようにしてもよい。通知された取得経路は実行された投資手続と関連付けられて履歴情報として投資支援サーバー６側に記録される。
【００７０】
ここでは、当該投資手続の実行に係るトリガー情報を配信した店舗内デバイス３を、ステップＳ３０７で特定又は通知された取得経路に基づいて特定し、アフェリエイト料の支払い情報を更新する。そして、投資支援サーバー６において実行結果を記録した後は、Ｓ３０２にもどり、市況監視が繰り返される。
【００７１】
（変更例）
なお、以上説明した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００７２】
例えば、上述した実施形態では、投資手続の実行をスマートフォン１１側で実行したが、例えば図８〜図１０に示すように、投資支援サーバー６側で実行するようにしてもよい。詳述すると、図３に示した投資実行部１１６の機能を図４に示した投資支援サーバー６の投資管理部６４側に配置してもよい。
【００７３】
この場合、スマートフォン１１側では投資実行部１１６に代えて、実行指示部１１１ｆを設け、この実行指示部１１１ｆから投資支援サーバー６側に投資実行を指示する実行指示情報を送信する。具体的に実行指示部１１１ｆは、顧客が使用するスマートフォン１１において、トリガー情報を取得し、顧客が指定するタイミングで、実行指示情報を送出するモジュールである。この実行指示情報は、実行指示情報生成部１１１ｄで生成され、ユーザー操作に応じて、通信インターフェース１１４を通じて投資支援サーバー６に送信される。この実行指示部１１１ｆによる実行指示に基づいて実行された投資手続は実行履歴記録部１１１ｅに実行履歴として記録される。
【００７４】
一方、投資支援サーバー６側には、投資管理部６４に代えて実行指示情報に応じた投資手続を実行する投資実行部６７を設ける。図９は、本変更例に係る投資支援サーバー６の内部構成を示すブロック図である。
【００７５】
本変更例において投資実行部６７は、各ユーザーが利用可能な金融商品についての投資手続を実行するモジュールであり、本実施形態では、投資実行系のモジュールとして、実行指示取得部６７ａと、金融商品選択部６７ｂと、トランザクション管理部６７ｃと、取得経路特定部６７ｄとを備えている。実行指示取得部６７ａは、スマートフォン１１からの実行指示情報を取得し、実行指示情報に基づいて、その操作をした顧客を特定し、金融商品選択部が選択した顧客の金融商品に対応するトランザクションをトランザクション管理部から呼び出して金融商品に関する手続を実行するモジュールである。金融商品選択部６７ｂは、金融市況のパターンを投資パターンデータとして記憶するとともに、各投資パターンデータに応じて、前記金融商品仲介情報管理部に記憶された金融商品の中から単数又は複数の金融商品を選択するモジュールである。トランザクション管理部６７ｃは、各金融商品に関する手続のために実行される各トランザクションを金融商品毎に生成するモジュールである。
【００７６】
取得経路特定部６７ｄは、スマートフォン１１側の実行指示情報生成部１１１ｄを介して、伝送手段識別子を取得してスマートフォン１１がそのトリガー情報の取得経路を特定するモジュールである。この取得経路の特定は、トリガー情報にコード伝送手段を特定する伝送手段識別子が含まれているときには、投資支援サーバー６側の取得経路特定部６７ｄで、伝送手段識別子を読み出して行ったり、或いは、トリガー情報を取得した場所の位置情報が取得されたときには、取得された位置情報に基づいて行う。また、取得経路特定部６７ｄは、スマートフォン１１上の投資支援アプリケーション側でトリガー情報に含まれる伝送手段識別子を読み出して行ってもよく、さらに、位置情報に基づいて伝送手段を特定したり、別途の手段（例えば近距離通信、非接触通信）などを用いて直接伝送手段識別子をアプリケーションで取得したりしてもよい。
【００７７】
このような変更例に係るシステムでは、上述したステップＳ３０８で選択された金融商品に関する情報は、投資支援サーバー６からスマートフォン１１に通知され、投資実行の確認処理が実行される（Ｓ３０９）。この確認処理に応じて顧客ユーザー１０は、投資実行の承認処理を実行する（Ｓ２０６）。このスマートフォン１１からの承認処理に従って、投資支援サーバー６側では、ステップＳ３０８で選択された金融商品に関する投資実行のためのトランザクションを呼び出し（Ｓ３１１）、投資手続を実行する（Ｓ３１２）。
【００７８】
その後、投資手続終了した後には、投資支援サーバー６からスマートフォン１１に向けて実行結果が送信され（Ｓ３１０）、この実行結果を受けて、スマートフォン１１では実行結果が記録される（Ｓ２０９）とともに、投資支援サーバー６側でも実行結果が記録される（Ｓ３１０）。この実行結果の記録に際し、投資実行部６７が実行した投資手続と、その投資手続に関してステップＳ３０７で特定した取得経路とを関連付けて履歴情報として記憶する。
【００７９】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、例えば、ＱＲコード（登録商標）やＩＣカード等の媒体を介してトリガー情報を利用することで、予め決めた枠内での投資をスマートフォン等のスマートフォン１１で簡易に実行できる。また、サイネージやニュースなどトリガー情報を提供し、投資の実行を促した伝送媒体には、アフェリエイト手数料を付与するなどサービスの多様化を図ることができ、例えばコンビニや銀行は、このトリガー情報の提供サービスを集客に利用できる。また、顧客はトリガー情報を利用することで、決められた日に買う積立投資と違い、金融商品の価格が下がった時を狙って投資を実行するなど、投資のタイミングを顧客自身が自由にコントロールする時間分散投資を簡単に行える。例えば、価格が下がった時を狙って購入することにより、一般的な積立投資よりも投資成果を期待できる。
【００８０】
これらの結果、本実施形態によれば、例えば、ネット証券での取引と違い、顧客の投資行動を公衆化でき、投資未経験者の参入を促しやすくなり、金融商品の利用の機会を増大させて投資のすそ野を拡大できる。また、投資のタイミングを確保しつつ、予め決めた枠内での投資が可能なため、未成年者でも小額から投資について経験することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…時間分散投資支援システム
３…店舗内デバイス
５…通信ネットワーク
６…投資支援サーバー
７…店舗
１０…顧客ユーザー
１１…スマートフォン
３６…制御部
３６ａ…情報取得部
３６ｂ…出力情報生成部
３６ｃ…出力制御部
３７…メモリ
３８…通信インターフェース
３９…出力インターフェース
３９ａ…スピーカー
３９ｂ…液晶ディスプレイ
６１…通信インターフェース
６２…金融商品仲介情報管理部
６３…認証部
６４…投資管理部
６４ａ…実行指示取得部
６４ｂ…取得経路特定部
６５…データベース群
６５ａ…金融商品仲介情報データベース
６５ｂ…実行履歴データベース
６５ｃ…金融商品データベース
６６…トリガー情報配信部
６５…データベース群
６５ａ…金融商品仲介情報データベース
６５ｂ…実行履歴データベース
６５ｃ…金融商品データベース
７１…店舗内設備
１１１…制御部
１１１ａ…端末側認証部
１１１ｂ…端末識別子取得部
１１１ｃ…トリガー情報取得部
１１１ｄ…実行指示情報生成部
１１１ｅ…実行履歴記録部
１１１ｆ…実行指示部
１１２…入力インターフェース
１１２ａ…カメラ
１１３…出力インターフェース
１１３ａ…表示部
１１４…通信インターフェース
１１５…メモリ
１１６…投資実行部
１１６ａ…実行指示取得部
１１６ｂ…金融商品選択部
１１６ｃ…トランザクション管理部
【図１】
2020004047.tif 000003
【図２】
2020004047.tif 000004
【図３】
2020004047.tif 000005
【図４】
2020004047.tif 000006
【図５】
2020004047.tif 000007
【図６】
2020004047.tif 000008
【図７】
2020004047.tif 000009
【図８】
2020004047.tif 000010
【図９】
2020004047.tif 000011
【図１０】
2020004047.tif 000012