(57)【要約】【課題】ハウジングからのアクチュエータの離脱を抑制することができる電気コネクタを提供すること。【解決手段】実施形態に係る電気コネクタは、信号伝送媒体の端部が挿入される収容部を有する絶縁性のハウジングと、複数のコンタクトと、アクチュエータと、金属部材とを備える。アクチュエータは、操作部と、ハウジングに対して回転可能に設けられ、操作部が回転操作された場合に複数のコンタクトに作用してコンタクトの信号接点部を信号伝送媒体の信号端子に押圧させるカム部とを有する。金属部材は、ハウジングにおけるコンタクトの配列方向の端部に、コンタクトの延在方向に沿って配置される本体部と、本体部からコンタクトの配列方向に屈曲して形成され且つカム部と対向し、信号伝送媒体の収容部への挿入方向に沿ってカム部が移動することを規制する移動規制部とを有する。【選択図】図４
2020004651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の信号伝送媒体の端部が挿入される収容部を有する絶縁性のハウジングと、
前記収容部に挿入された前記信号伝送媒体の前記端部に設けられた複数の信号端子の各々に接触可能に配置された信号接点部を各々が有する複数のコンタクトと、
操作部と、前記ハウジングに対して回転可能に設けられ、前記操作部が第１位置から第２位置へ回転操作された場合に前記複数のコンタクトに作用して前記信号接点部を前記信号端子に押圧させるカム部とを有するアクチュエータと、
前記ハウジングにおける前記複数のコンタクトの配列方向の端部に、前記コンタクトの延在方向に沿って配置される本体部と、前記本体部から前記配列方向に屈曲して形成され且つ前記カム部と対向し、前記信号伝送媒体の前記収容部への挿入方向に沿って前記カム部が移動することを規制する移動規制部とを有する金属部材と、を備える
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記本体部は、
前記複数のコンタクトが接続される配線基板に固定される基板接続部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記移動規制部は、
前記複数のコンタクトが接続される配線基板に固定される基板接続部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記アクチュエータは、
前記操作部が前記第１位置から前記第２位置へ回転操作されて倒伏状態になった場合に、前記挿入方向と平行な方向で前記移動規制部と対向し前記ハウジングへの前記アクチュエータの押し込みを防止する押し込み防止部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータは、
前記カム部の端部から前記配列方向に突出する突出部を有し、
前記本体部は、
前記挿入方向および前記配列方向に各々直交する方向で前記突出部と対向し前記直交する方向への前記突出部の移動を規制する規制部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記移動規制部は、
前記突出部と間隔を空けて配置される
ことを特徴とする請求項５に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）およびフレキシブル・フラットケーブル（ＦＦＣ）に代表される板状の信号伝送媒体を電気機器の配線基板に電気的に接続する電気コネクタが広く用いられている。かかる電気コネクタは、例えば、信号伝送媒体の端部が挿入される収容部を有する絶縁性のハウジングと、かかるハウジングに配列される複数の導電性のコンタクトと、複数のコンタクトに作用するアクチュエータとを備える。
【０００３】
各コンタクトは、信号伝送媒体の端部に設けられる複数の信号端子のうち対応する信号端子に接触可能に設けられた信号接点部を有している。また、アクチュエータは、操作部と、ハウジングに対して回転可能に設けられ、操作部によって回転操作されるカム部とを有している。そして、操作部が回転操作された場合にカム部が複数のコンタクトに作用してコンタクトの信号接点部を信号端子に押圧させることで、電気コネクタを介して配線基板と信号伝送媒体とが電気的に接続される。
【０００４】
この種の電気コネクタとして、特許文献１には、ハウジングの端部に配置されたネイルに、アクチュエータの両端部に設けられた軸部を収容する軸受凹部が形成されたケーブル用コネクタが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電気コネクタにおいて、アクチュエータの操作部に想定以上の力が加えられた場合、アクチュエータの軸部が軸受凹部に干渉してアクチュエータの軸部にせん断力が加わる場合がある。そして、アクチュエータの軸部にせん断力が加わることで、アクチュエータの軸部が破損し、アクチュエータがハウジングから離脱する場合がある。
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、ハウジングからのアクチュエータの離脱を抑制することができる電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の一態様に係る電気コネクタは、絶縁性のハウジングと、複数のコンタクトと、アクチュエータと、金属部材とを備える。前記ハウジングは、板状の信号伝送媒体の端部が挿入される収容部を有する。前記複数のコンタクトは、前記収容部に挿入された前記信号伝送媒体の前記端部に設けられた複数の信号端子の各々に接触可能に配置された信号接点部を各々が有する。前記アクチュエータは、操作部と、前記ハウジングに対して回転可能に設けられ、前記操作部が第１位置から第２位置へ回転操作された場合に前記複数のコンタクトに作用して前記信号接点部を前記信号端子に押圧させるカム部とを有する。前記金属部材は、前記ハウジングにおける前記複数のコンタクトの配列方向の端部に、前記コンタクトの延在方向に沿って配置される本体部と、前記本体部から前記配列方向に屈曲して形成され且つ前記カム部と対向し、前記信号伝送媒体の前記収容部への挿入方向に沿って前記カム部が移動することを規制する移動規制部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、ハウジングからのアクチュエータの離脱を抑制することができる電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電気コネクタと配線部材とを示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気コネクタに配線部材が接続された状態を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る配線部材が接続された電気コネクタの側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るアクチュエータの位置が待機位置である場合のアクチュエータとホールドダウンとの関係を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るアクチュエータの位置が作用位置である場合のアクチュエータとホールドダウンとの関係を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気コネクタの外観斜視図（その１）である。
【図７】図７は、実施形態に係る電気コネクタの外観斜視図（その２）である。
【図８】図８は、実施形態に係る電気コネクタの正面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るアクチェエータの外観斜視図（その１）である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るアクチェエータの外観斜視図（その２）である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るホールドダウンの外観斜視図（その１）である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るホールドダウンの外観斜視図（その２）である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るアクチュエータの位置が作用位置である場合の信号伝送媒体の端部が挿入された状態の電気コネクタの平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るアクチュエータの位置が待機位置である場合の信号伝送媒体の端部が挿入された状態の電気コネクタの平面図である。
【図１５】図１５は、図１３に示すXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、図１３に示すXVI-XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、図１４に示すXVII-XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、図１３に示すXVIII-XVIII線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係るアクチェエータの移動規制を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施形態に係るアクチェエータの押し込み防止を説明するための図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係るアクチェエータの他の構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係るホールドダウンの他の構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、図２１に示すアクチュエータと図２２に示すホールドダウンとの関係を示す図（その１）である。
【図２４】図２４は、図２１に示すアクチュエータと図２２に示すホールドダウンとの関係を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する電気コネクタの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
＜１．電気コネクタの概略＞
実施形態に係る電気コネクタの概要について、図１〜図５を参照して説明する。実施形態に係る電気コネクタ１は、図１および図２に示すように、電気機器等に搭載される配線基板２に取り付けられ、配線基板２と信号伝送媒体５０とを電気的に接続する。なお、信号伝送媒体５０は、板状に形成された平型の信号伝送媒体であり、例えば、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）またはフレキシブル・フラットケーブル（ＦＦＣ）などである。
【００１３】
電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１０と、ハウジング１０に配列された複数の導電性のコンタクト２０と、絶縁性のアクチュエータ３０とを備える。かかるアクチュエータ３０は、図３に示すように、二点鎖線で示す待機位置と実線で示す作用位置との間を回転自在にハウジング１０に取り付けられる。なお、図１に示すアクチュエータ３０の位置は待機位置にあり、図２に示すアクチュエータ３０の位置は作用位置にある。
【００１４】
以下において、説明の便宜上、信号伝送媒体５０を電気コネクタ１に挿入する方向である挿入方向（Ｙ軸負方向）を「後方向」とし、その逆方向である抜去方向（Ｙ軸正方向）を「前方向」とする。また、ハウジング１０における複数のコンタクト２０の配列方向（Ｘ軸正負方向）を「左右方向」とし、「左右方向」と「前後方向」の双方に直交する方向（Ｚ軸正負方向）を「上下方向」とする。
【００１５】
ハウジング１０は、信号伝送媒体５０の端部５１が挿入される収容部１５を有する。アクチュエータ３０は、ハウジング１０に回転可能に取り付けられたカム部３１と、カム部３１を回転させてアクチュエータ３０の位置を待機位置と作用位置との間で変更するための操作部３２とを有する。
【００１６】
図１に示すように、操作部３２が起立状態である場合に、アクチュエータ３０の位置が待機位置になり、図２に示すように、操作部３２が倒伏状態である場合に、アクチュエータ３０の位置が作用位置になる。以下、操作部３２が起立状態である場合の操作部３２の位置を第１の位置と記載し、操作部３２が倒伏状態である場合の操作部３２の位置を第２の位置と記載する場合がある。
【００１７】
アクチュエータ３０の位置が待機位置である場合、信号伝送媒体５０の端部５１を収容部１５へ収容可能な状態であり、信号伝送媒体５０の端部５１が収容部１５へ挿入される。信号伝送媒体５０の端部５１が収容部１５へ挿入された後、操作部３２への操作によってアクチュエータ３０が回転され、アクチュエータ３０の位置が待機位置から作用位置へ変位する。
【００１８】
信号伝送媒体５０の端部５１における主面Ｍには、複数の信号端子５２が形成されており、アクチュエータ３０の位置が作用位置である場合、複数の信号端子５２の各々が対応するコンタクト２０に押圧接触されており、信号伝送媒体５０とコンタクト２０とが電気的に接続されている。このとき、信号伝送媒体５０がコンタクト２０を介して配線基板２に電気的に接続されている。
【００１９】
電気コネクタ１は、ホールドダウン４０（金属部材の一例）をさらに備える。かかるホールドダウン４０は、ハウジング１０に取り付けられる。ホールドダウン４０は、図４に示すように、ハウジング１０（図１参照）の左右方向（Ｘ軸方向）の端部に配置される本体部４１と、本体部４１から左右方向（Ｘ軸方向）に屈曲して形成され且つ前後方向（Ｙ軸方向）でカム部３１と対向する移動規制部４２とを有している。
【００２０】
図４および図５に示すように、移動規制部４２は、アクチュエータ３０の位置が待機位置および作用位置のいずれの位置であっても、カム部３１と前後方向（Ｙ軸方向）で対向する。アクチュエータ３０に後方向（Ｙ軸負方向）への強い力が働くと、後方向にカム部３１がわずかに移動するが、カム部３１が移動規制部４２に接触するため、カム部３１の移動が移動規制部４２によって規制される。
【００２１】
このように、ホールドダウン４０は、本体部４１から左右方向（Ｘ軸方向）に屈曲して形成され且つカム部３１と前後方向（Ｙ軸方向）で対向する移動規制部４２を有しており、カム部３１が移動規制部４２に接触することでアクチュエータ３０の移動が規制される。そのため、アクチュエータ３０の離脱を防止する性能を向上させることができる。
【００２２】
例えば、アクチュエータに別途軸部を設け、かつ、前後方向（Ｙ軸方向）に延伸する金属部材に上方向（Ｚ軸正方向）に向けて凹み軸部が挿入される軸受凹部を設けるとする。この場合、軸部の前後方向（Ｙ軸方向）の移動が軸受凹部で規制され、アクチュエータの移動を防止することができる。しかし、電気コネクタを低背化すればするほど軸受凹部が小さくなる。そのため、アクチュエータに設ける軸部が細くなり、アクチュエータの軸部の強度が低下する。
【００２３】
一方、実施形態にかかる電気コネクタ１は、カム部３１と対向する移動規制部４２によってカム部３１の移動を規制する。そのため、軸部を設けることなく、信号伝送媒体５０の収容部１５への挿入方向（Ｙ軸負方向）への移動を規制することができ、アクチュエータ３０の離脱を防止する性能を向上させることができる。
【００２４】
＜２．電気コネクタ１の詳細＞
次に、図６〜図２０を参照して電気コネクタ１の構成を詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図６、図７、および図１７〜図２０では、アクチュエータ３０およびホールドダウン４０の見えない部分を破線で示している場合がある。以下、ハウジング１０、コンタクト２０、アクチュエータ３０、ホールドダウン４０について説明する。
【００２５】
ハウジング１０は、例えば樹脂材料などの絶縁性の部材で構成される。かかるハウジング１０は、図６〜図８に示すように、下側（Ｚ軸負方向側）に位置する下壁部１１ａと、上側（Ｚ軸正方向側）に位置する上壁部１１ｂと、左側（Ｘ軸負方向側）に位置する左壁部１１ｃと、右側（Ｘ軸正方向側）に位置する右壁部１１ｄとを備える。
【００２６】
図８に示すように、下壁部１１ａには、前後方向（Ｙ軸方向）に沿ってそれぞれ形成された複数の溝部１３ａが左右方向（Ｘ軸方向）に一定間隔を空けて配列される。また、上壁部１１ｂには、前後方向（Ｙ軸方向）に沿ってそれぞれ形成された複数の溝部１３ｂが左右方向（Ｘ軸方向）に一定間隔を空けて配列される。下壁部１１ａに形成された溝部１３ａと上壁部１１ｂに形成された溝部１３ｂとによって取付溝部１３が構成される。かかる取付溝部１３には、コンタクト２０が取付けられる。
【００２７】
図６に示すように、ハウジング１０における左右の端部には、左隔壁部１２ａと右隔壁部１２ｂとが形成されている。左隔壁部１２ａと左壁部１１ｃとの間、および、右隔壁部１２ｂと右壁部１１ｄとの間にはそれぞれ、ホールドダウン４０が圧入される。また、図８に示すように、下壁部１１ａ、上壁部１１ｂ、左隔壁部１２ａ、および右隔壁部１２ｂに囲まれた空間に上述した収容部１５が含まれる。
【００２８】
図６に示すように、ハウジング１０には、ハウジング１０の内部の一部および後方にかけてアクチュエータ３０が配置される空間である部材取付空間１６が形成される。部材取付空間１６は、左壁部１１ｃと右壁部１１ｄに左右を囲まれた空間に形成され、下壁部１１ａと上壁部１１ｂとに囲まれる空間の一部を含む。
【００２９】
複数のコンタクト２０は、例えばベリリウム銅やリン青銅、チタン銅などの導電性部材によって構成される。各コンタクト２０は、例えば、金属板に打抜き加工を施すことによって形成される。かかる複数のコンタクト２０には、複数の第１のコンタクト２０ａおよび複数の第２のコンタクト２０ｂが含まれ、ハウジング１０に形成された取付溝部１３（図８参照）に圧入により取付けられる。第１のコンタクト２０ａと第２のコンタクト２０ｂとは、左右方向（Ｘ軸方向）に沿って交互にハウジング１０に配置される。このとき、第１のコンタクト２０ａと第２のコンタクト２０ｂとは、前後方向（Ｙ軸方向）に沿って延在した状態である。
【００３０】
図１５に示すように、第１のコンタクト２０ａは、下壁部１１ａ側に位置する第１のビーム２１ａと、上壁部１１ｂ側に位置する第２のビーム２２ａと、第１のビーム２１ａと第２のビーム２２ａとを連結する連結ビーム２３ａと、基板接続部２７ａとを備える。第１のビーム２１ａと第２のビーム２２ａは、前後方向（Ｙ軸方向）に延在し上下方向（Ｚ軸方向）に互いに対向しており、第１のビーム２１ａの前後方向（Ｙ軸方向）の中央部と第２のビーム２２ａの前後方向（Ｙ軸方向）の中央部とが連結ビーム２３ａによって連結される。
【００３１】
第１のビーム２１ａの前端部８１ａには、信号伝送媒体５０における主面Ｍと反対側の面に接触するための接触部２４ａが形成される。第２のビーム２２ａの前端部８３ａには、信号伝送媒体５０の信号端子５２に接触するための信号接点部２５ａが形成される。また、第２のビーム２２ａの後端部８４ａには、後述するアクチュエータ３０におけるカム部３１のカム３１ａが作用する受圧部８６ａが設けられる。
【００３２】
第１のビーム２１ａと第２のビーム２２ａとの間の空隙は、前後方向（Ｙ軸方向）において、連結ビーム２３ａによって第１の空隙７１ａと第２の空隙７２ａに区画されている。第１の空隙７１ａには、信号伝送媒体５０の端部５１が進入し、第２の空隙７２ａには、カム部３１のカム３１ａが配置される。かかるカム３１ａは、第１のビーム２１ａの後端部８２ａに載置される。かかる後端部８２ａは、アクチュエータ３０のカム３１ａの形状に沿った弧状に形成された湾曲部２６ａを有する。また、第１のビーム２１ａの前端部８１ａには、基板接続部２７ａが連続して形成されており、かかる基板接続部２７ａは、配線基板２に形成された不図示の接続端子部に半田付け等によって接続される。
【００３３】
第２のコンタクト２０ｂは、図１６に示すように、第１のコンタクト２０ａと同様に、第１のビーム２１ｂと、第２のビーム２２ｂと、連結ビーム２３ｂと、基板接続部２７ｂとを有する。第２のコンタクト２０ｂは、第１のビーム２１ｂの後端部８２ｂに基板接続部２７ｂが連続するように形成される点で異なるが、それ以外の構成は、第１のコンタクト２０ａと同様である。
【００３４】
なお、図１６に示す第２のコンタクト２０ｂにおいては、第１のコンタクト２０ａと同一機能の部位には、同一数字を含む符号を付し、第１のコンタクト２０ａと区別するために「ａ」に代えて「ｂ」を符号の一部に用いている。また、以下においては、第１のコンタクト２０ａの構成と第２のコンタクト２０ｂの構成とを互いに区別しない場合には、符号に含まれるアルファベットを省略して記す場合がある。
【００３５】
アクチュエータ３０は、例えば樹脂材料などの絶縁性の部材で構成される。かかるアクチュエータ３０は、図９および図１０に示すように、複数のコンタクト２０に作用するカム部３１と、カム部３１に連結された操作部３２とを備え、アクチュエータ３０の左右方向（Ｘ軸方向）の両端部に位置するカム部３１と操作部３２との間には、ハウジング１０へのアクチュエータ３０の押し込みを防止する一対の押し込み防止部３３を備える。
【００３６】
カム部３１は、操作部３２が第１位置（図１参照）から第２位置（図２参照）へ回転操作された場合に複数のコンタクト２０に作用して、図１５および図１６に示すように、各信号接点部２５ａ，２５ｂを対応する信号端子５２に押圧させる。なお、図１５および図１６では、操作部３２が第１位置である場合の第１のコンタクト２０ａおよび第２のコンタクト２０ｂの状態を二点鎖線で示している。
【００３７】
カム部３１は、図９および図１０に示すように、カム３１ａと、カム３１ａを操作部３２と連結する複数の連結部３１ｂと、カム３１ａを回転可能に支持する左右一対の回転支持部３１ｃとを備える。カム３１ａは、左右方向（Ｘ軸方向）に延伸しており、図１５および図１６に示すように、第１のビーム２１と第２のビーム２２との間に形成された第２の空隙７２ａ，７２ｂに配置される。
【００３８】
カム３１ａは、第１のビーム２１ａ，２１ｂに形成された湾曲部２６ａ，２６ｂに接触した状態で回転可能に回転支持部３１ｃおよびコンタクト２０を介してハウジング１０に支持される。かかるカム３１ａは、ハウジング１０に複数のコンタクト２０が配置された状態でハウジング１０の後方から第２の空隙７２ａ，７２ｂに挿入される。
【００３９】
回転支持部３１ｃは、図９および図１０に示すように、ハウジング１０に当接する当接部６１と、当接部６１を操作部３２に連結する連結部６２とを備える。当接部６１は、図１７および図１８に示すように、左右方向（Ｘ軸方向）から見た場合に、円弧状に形成されている。
【００４０】
操作部３２は、アクチュエータ３０が待機位置にあるとき、カム部３１の上方に位置し、前後方向（Ｙ軸方向）から見た場合に、左右方向（Ｘ軸方向）に延伸する長方形状に形成されている。
【００４１】
押し込み防止部３３は、回転支持部３１ｃと間隔を空けて対向する。かかる押し込み防止部３３は、アクチュエータ３０が作用位置である場合に、前方向（Ｙ軸正方向）への移動を規制することで、ハウジング１０へのアクチュエータ３０の押し込みを防止する。
【００４２】
ホールドダウン４０は、例えば、一つの金属板に打抜き折曲げ加工を施すことによって形成され、上方からハウジング１０に圧入される。かかるホールドダウン４０は、図１１および図１２に示すように、ハウジング１０における左右方向（Ｘ軸方向）の端部に、第１のコンタクト２０ａおよび第２のコンタクト２０ｂの延在方向（Ｙ軸方向）に沿って配置される本体部４１と、本体部４１から左右方向（Ｘ軸方向）に屈曲して形成され、前後方向（Ｙ軸方向）においてカム部３１の回転支持部３１ｃと対向する移動規制部４２とを有する。
【００４３】
ハウジング１０の左端部に取り付けられるホールドダウン４０の移動規制部４２は、本体部４１から右方向（Ｘ軸正方向）へ屈曲して形成される。また、ハウジング１０の右端部に取り付けられるホールドダウン４０の移動規制部４２は、本体部４１から左方向（Ｘ軸負方向）へ屈曲して形成される。
【００４４】
本体部４１は、前後方向（Ｙ軸方向）に延伸している。ハウジング１０の左端部に取り付けられるホールドダウン４０の本体部４１は、左隔壁部１２ａ（図８参照）と左壁部１１ｃ（図８参照）との間に取り付けられる。ハウジング１０の右端部に取り付けられるホールドダウン４０の本体部４１は、右隔壁部１２ｂ（図８参照）と右壁部１１ｄ（図８参照）との間に取り付けられる。
【００４５】
本体部４１は、前後方向（Ｙ軸方向）に延伸する基部４１ａと、基部４１ａの前端部、中央部および後端部からそれぞれ下方向へ突出する凸部４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと、凸部４１ｂの下端に連続し、半田付けなどによって配線基板２に固定される基板接続部４１ｅとを備える。
【００４６】
移動規制部４２は、図１２に示すように、左右方向（Ｘ軸方向）に延伸する基部４２ａと、基部４２ａの下端に連続する基板接続部４２ｂとを備える。基部４２ａは、カム部３１の回転支持部３１ｃに前後方向（Ｙ軸方向）において対向し、回転支持部３１ｃの後方向（Ｙ軸負方向）への移動を規制する。基板接続部４２ｂは、配線基板２に半田付けなどによって固定されるため、移動規制部４２に基板接続部４２ｂがない場合に比べ、ホールドダウン４０の配線基板２への固定を強化することができる。そのため、基部４２ａに力が加わった場合に基部４２ａの変形などを抑制することができる。
【００４７】
＜３．電気コネクタ１と信号伝送媒体５０との接続＞
次に、図１５を参照して、電気コネクタ１と信号伝送媒体５０との接続について説明する。図１５においては、操作部３２が第１位置である場合の操作部３２および第１のコンタクト２０ａの状態を二点鎖線で示している。以下においては、第１のコンタクト２０ａと信号伝送媒体５０との接続について説明するが、第２のコンタクト２０ｂと信号伝送媒体５０との接続の場合も同様である。
【００４８】
アクチュエータ３０の操作部３２が起立した第１位置にあるとき、第２のビーム２２ａに対してカム部３１は作用していない。信号伝送媒体５０の端部５１がハウジング１０の収容部１５に挿入された後、操作部３２がカム部３１を中心として第１位置から第２位置へ回転操作される。かかる回転操作に伴い、アクチュエータ３０の操作部３２がカム部３１を中心として後方側へと約９０度回転し、アクチュエータ３０が待機位置から作用位置に変位する。
【００４９】
それに伴い、カム３１ａは、第１のビーム２１ａの湾曲部２６ａと第２のビーム２２ａの受圧部８６ａとによって後方向（Ｙ軸負方向）への移動が規制されつつ湾曲部２６ａ上で約９０度回転する。また、第２のビーム２２ａの受圧部８６ａは、カム３１ａから上方向（Ｚ軸正方向）の圧力を受けて上方向（Ｚ軸正方向）に変位する。受圧部８６ａの変位に伴って、第２のビーム２２ａの信号接点部２５ａと第１のビーム２１ａの接触部２４ａとが信号伝送媒体５０を押圧しアクチュエータ３０が待機位置にあるときよりも、強く挟持する。このとき、信号接点部２５ａは、信号伝送媒体５０の主面Ｍに設けられたそれぞれの信号端子５２に押圧され、信号端子５２と電気的に接続された状態となる。なお、第１のコンタクト２０ａは、アクチュエータ３０が待機位置である場合に、第２のビーム２２ａの信号接点部２５ａと第１のビーム２１ａの接触部２４ａとが信号伝送媒体５０を挟持しない構成であってもよい。
【００５０】
＜４．ホールドダウン４０によるアクチュエータ３０の移動＞
次に、図８、図１７〜図２０を参照して、ホールドダウン４０によるアクチュエータ３０の移動規制について説明する。図８に示すように、ホールドダウン４０は、ハウジング１０の左右の端部に配置される。なお、以下においては、主にハウジング１０の左端部に設けられたホールドダウン４０とアクチュエータ３０との関係について説明するが、ハウジング１０の右端部に設けられたホールドダウン４０とアクチュエータ３０との関係の場合も同様である。
【００５１】
図１７に示すように、アクチュエータ３０が待機位置にある場合、カム部３１の回転支持部３１ｃは、ホールドダウン４０に設けられた移動規制部４２と前後方向（Ｘ軸方向）において間隔を空けて対向する位置にある。そのため、アクチュエータ３０の操作部３２に後方向（Ｙ軸負方向）へ強い力が加わった場合、アクチュエータ３０が後方向へわずかに移動するが、図１９に示すように、カム部３１の回転支持部３１ｃが移動規制部４２と接触する。そのため、アクチュエータ３０の後方向（Ｙ軸負方向）への移動が規制される。
【００５２】
これにより、ホールドダウン４０がなければカム３１ａを第２の空隙７２ａ，７２ｂ（図１５および図１６参照）から離脱させることができる力（以下、カム抜去力と記載する）が働いた場合であっても、アクチュエータ３０のカム部３１が第２の空隙７２から外方へ離脱することを防止することができる。
【００５３】
また、移動規制部４２は、カム部３１の回転支持部３１ｃの後方向（Ｙ軸負方向）に配置される。したがって、実施形態に係る電気コネクタ１では、アクチュエータ３０の回転支持部３１ｃに別途軸部を設けることなく、アクチュエータ３０の後方向への移動を規制することができる。これにより、電気コネクタ１においてアクチュエータ３０のカム部３１を保持する力（以下、カム保持力と記載する場合がある）を高めることができ、アクチュエータ３０がハウジング１０から離脱することを抑制することができる。
【００５４】
また、図１９に示すように、移動規制部４２の高さ位置Ｐ１は、回転支持部３１ｃの回転中心Ｏよりも高い位置にある。そのため、アクチュエータ３０の操作部３２に後方向（Ｙ軸負方向）へカム抜去力が働いた場合であっても、アクチュエータ３０は、回転中心Ｏを中心に回転し、回転支持部３１ｃに作用する力は、移動規制部４２の高さ位置Ｐ１よりも下の位置になる。そのため、回転支持部３１ｃが移動規制部４２を乗り上げる方向への力が加わることを抑制でき、これにより、アクチュエータ３０がハウジング１０から離脱することをより抑制することが可能となる。なお、本明細書において、高さ位置とは、配線基板２からの上方向（Ｚ軸正方向）における距離を意味する。
【００５５】
さらに、図１９に示すように、移動規制部４２の高さ位置Ｐ１は、回転支持部３１ｃの高さ位置Ｐ２よりも低くすることができる。これにより、ホールドダウン４０の高さ位置を低くすることができ、電気コネクタ１の低背化を図ることが可能となる。
【００５６】
また、アクチュエータ３０には、図１８に示すように、押し込み防止部３３が形成されている。かかる押し込み防止部３３は、回転支持部３１ｃと対向する位置に設けられている。そして、アクチュエータ３０の位置が作用位置になった場合に、移動規制部４２は、回転支持部３１ｃと押し込み防止部３３との間の空間に配置される。そのため、押し込み防止部３３は、アクチュエータ３０の位置が作用位置である場合、前後方向（Ｙ軸方向）において、移動規制部４２と間隙を空けて対向する位置になる。
【００５７】
アクチュエータ３０の位置が作用位置である状態において、アクチュエータ３０の操作部３２へ前方向（Ｙ軸正方向）への力が働いた場合、アクチュエータ３０が前方向（Ｙ軸正方向）へわずかに移動するが、図２０に示すように、押し込み防止部３３が移動規制部４２と接触する。そのため、アクチュエータ３０の前方向（Ｙ軸正方向）への移動が規制される。
【００５８】
押し込み防止部３３は、アクチュエータ３０の位置が作用位置である状態において、移動規制部４２と対向する面が平坦面であり、移動規制部４２は、押し込み防止部３３と対向する面が平坦面である。そのため、押し込み防止部３３と移動規制部４２との接触を面接触させることができ、アクチュエータ３０が前方向（Ｙ軸正方向）へ移動した場合において、移動規制部４２に押し込み防止部３３が局所的に接触する場合に比べ、移動規制部４２の変形などを抑制することができる。
【００５９】
また、移動規制部４２の上端の高さ位置Ｐ１は、図１９に示すように、本体部４１の上端の高さ位置Ｐ３よりも低い。そのため、回転支持部３１ｃの連結部６２の厚みＤ１（図２０参照）が薄くなることを防止することができる。なお、回転支持部３１ｃには、連結部６２を設けない構成であってもよい。
【００６０】
また、押し込み防止部３３は、操作部３２と連続しており、操作部３２と一体的に形成される。そのため、押し込み防止部３３の強度を高めることができる。なお、押し込み防止部３３は、操作部３２に形成されてもよい。
【００６１】
このように、アクチュエータ３０が作用位置である状態において、移動規制部４２の前方向（Ｙ軸正方向）に回転支持部３１ｃが配置され、移動規制部４２の後方向（Ｙ軸負方向）に押し込み防止部３３が配置される。そのため、一つの移動規制部４２を用いて、アクチュエータ３０の前後方向（Ｙ軸方向）の移動を規制することができる。
【００６２】
＜５．変形例＞
次に、図２１〜図２４を参照して実施形態に係る電気コネクタ１の変形例について説明する。なお、図２４は、電気コネクタ１の変形例における図１７に相当する断面図である。
【００６３】
図２１に示すアクチュエータ３０は、左右の突出部３５を有する点で、図９および図１０に示すアクチュエータ３０と異なる。図２１に示すように、左側（Ｘ軸負方向側）の突出部３５は、カム部３１の回転支持部３１ｃから左方向（Ｘ軸負方向）へ突出し、右側（Ｘ軸正方向側）の突出部３５は、カム部３１の回転支持部３１ｃから右方向（Ｘ軸正方向）へ突出する。図２１に示す突出部３５は、円筒状に形成され、左右方向（Ｘ軸方向）に延伸しているが、突出部３５の形状は円筒状に限定されない。
【００６４】
図２２に示すホールドダウン４０は、本体部４１に基部４１ａの後端部から下方向（Ｚ軸負方向）へ突出する凸部４１ｄに代えて挿入空間４３が形成される点で、図１１および図１２に示すホールドダウン４０と異なる。図２３および図２４に示すように、挿入空間４３には、突出部３５が挿入される。
【００６５】
図２４に示すように、移動規制部４２は、前後方向（Ｙ軸方向）で突出部３５と間隔を空けて対向する。したがって、アクチュエータ３０の操作部３２に後方向（Ｙ軸負方向）へカム抜去力が働いた場合であっても、突出部３５が移動規制部４２に接触することなく、回転支持部３１ｃが移動規制部４２に接触し、アクチュエータ３０の後方向（Ｙ軸負方向）への移動が規制される。そのため、例えば、カム抜去力が働くような操作部３２の第１位置から第２位置へ回転操作がある場合であっても、突出部３５の破損を防止することができる。
【００６６】
なお、図２４に示す例では、突出部３５と基部４１ａとの間隔が回転支持部３１ｃと移動規制部４２との間隔より小さいが、突出部３５と基部４１ａとの間隔を回転支持部３１ｃと移動規制部４２との間隔よりも大きくしてもよい。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、移動規制部４２を配線基板２に固定されるホールドダウン４０に設けたが、移動規制部４２は、配線基板２に固定されるホールドダウンとは別体の金属部材に設けてもよい。
【００６８】
以上のように、実施形態に係る電気コネクタ１は、絶縁性のハウジング１０と、複数の導電性のコンタクト２０と、絶縁性のアクチュエータ３０と、ホールドダウン４０（金属部材の一例）とを備える。ハウジング１０は、板状の信号伝送媒体５０の端部５１が挿入される収容部１５を有する。複数のコンタクト２０は、収容部１５に挿入された信号伝送媒体５０の端部５１に設けられた複数の信号端子５２の各々に接触可能に配置された信号接点部２５ａまたは信号接点部２５ｂを各々が有する。アクチュエータ３０は、操作部３２と、ハウジング１０に対して回転可能に設けられ、操作部３２が第１位置から第２位置へ回転操作された場合に複数のコンタクト２０に作用して信号接点部２５ａ，２５ｂを対応する信号端子５２に押圧させるカム部３１とを有する。ホールドダウン４０は、ハウジング１０における左右方向（Ｘ軸方向）の端部に、第１のコンタクト２０ａおよび第２のコンタクト２０ｂの前後方向（Ｙ軸方向）に沿って配置される本体部４１と、本体部４１から左右方向（Ｘ軸方向）に屈曲して形成され且つカム部３１と前後方向（Ｙ軸方向）で対向し、後方向（Ｙ軸負方向）に沿ってカム部３１が移動することを規制する移動規制部４２とを有する。これにより、電気コネクタ１においてカム保持力を高めることができ、ハウジング１０からのアクチュエータ３０の離脱を抑制することができる。
【００６９】
また、本体部４１は、複数のコンタクト２０が接続される配線基板２に固定される基板接続部４１ｅを備えている。これにより、移動規制部４２を含む金属部材を配線基板２に固定することができ、移動規制部４２を含む金属部材のハウジング１０からの離脱を抑制することができる。
【００７０】
また、移動規制部４２は、配線基板２に固定される基板接続部４２ｂを備える。このように、移動規制部４２が配線基板２に固定されることで、例えば、基部４２ａに力が加わった場合に移動規制部４２の変形などを抑制することができる。
【００７１】
また、アクチュエータ３０は、操作部３２が第１位置から第２位置へ回転操作されて倒伏状態になった場合に、前後方向（Ｙ軸方向）で移動規制部４２と対向しハウジング１０へのアクチュエータ３０の押し込みを防止する押し込み防止部３３を有する。これにより、アクチュエータ３０の後方向（Ｙ軸負方向）への移動規制とアクチュエータ３０の前方向（Ｙ軸正方向）への移動規制のいずれにも移動規制部４２を用いることができる。
【００７２】
また、アクチュエータ３０は、カム部３１の端部から左右方向（Ｘ軸方向）に突出する突出部３５を有する。本体部４１は、上下方向（Ｚ軸方向）で突出部３５と対向し上方向（Ｚ軸正方向）への突出部３５の移動を規制する基部４１ａ（規制部の一例）を備える。これにより、ホールドダウン４０を用いて、アクチュエータ３０の後方向（Ｙ軸負方向）への移動のみならず、上方向（Ｚ軸正方向）へのアクチュエータ３０の移動を規制することができる。
【００７３】
また、移動規制部４２は、突出部３５と間隔を空けて配置される。これにより、アクチュエータ３０の操作部３２に後方向（Ｙ軸負方向）へカム抜去力が働いた場合であっても、突出部３５が移動規制部４２に接触することなく、回転支持部３１ｃが移動規制部４２に接触し、アクチュエータ３０の後方向（Ｙ軸負方向）への移動が規制される。そのため、例えば、カム抜去力が働くような操作部３２の第１位置から第２位置へ回転操作がある場合であっても、突出部３５の破損を防止することができる。
【００７４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  電気コネクタ
２  配線基板
１０  ハウジング
１５  収容部
２０，２０ａ，２０ｂ  コンタクト
２５ａ，２５ｂ  信号接点部
３０  アクチュエータ
３１  カム部
３１ａ  カム
３１ｃ  回転支持部
３２  操作部
３３  押し込み防止部
３５  突出部
４０  ホールドダウン（金属部材の一例）
４１  本体部
４１ａ  基部（規制部の一例）
４１ｅ，４２ｂ  基板接続部
４２  移動規制部
５０  信号伝送媒体
５１  端部
５２  信号端子
【図１】
2020004651.tif 000003
【図２】
2020004651.tif 000004
【図３】
2020004651.tif 000005
【図４】
2020004651.tif 000006
【図５】
2020004651.tif 000007
【図６】
2020004651.tif 000008
【図７】
2020004651.tif 000009
【図８】
2020004651.tif 000010
【図９】
2020004651.tif 000011
【図１０】
2020004651.tif 000012
【図１１】
2020004651.tif 000013
【図１２】
2020004651.tif 000014
【図１３】
2020004651.tif 000015
【図１４】
2020004651.tif 000016
【図１５】
2020004651.tif 000017
【図１６】
2020004651.tif 000018
【図１７】
2020004651.tif 000019
【図１８】
2020004651.tif 000020
【図１９】
2020004651.tif 000021
【図２０】
2020004651.tif 000022
【図２１】
2020004651.tif 000023
【図２２】
2020004651.tif 000024
【図２３】
2020004651.tif 000025
【図２４】
2020004651.tif 000026