(57)【要約】【課題】  本発明は、現像剤担持体への現像剤の供給を安定させることができる現像剤収容ユニットを提供する。【解決手段】  使用時の姿勢において、重力方向の下方に開口１４ｂを有し、トナーｔを収容する現像剤容器１４と、開口１４ｂに取り付けられ、トナーｔを担持する現像ローラ１０ｄと、現像剤容器１４に配置され、現像剤容器１４内のトナーｔを現像ローラ１０ｄへ搬送する搬送部材１２ｂと、を有し、搬送部材１２ｂは、所定の支点を揺動中心として揺動可能なように構成されており、搬送部材１２ｂが現像ローラ１０ｄに近づく方向に移動する際の最大加速度ａ１が、搬送部材１２ｂが現像ローラ１０ｄから離れる方向に移動する際の最大加速度ａ２よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする。【選択図】      図３
2020013111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時の姿勢において、重力方向の下方に開口を有し、現像剤を収容する現像剤容器と、
前記開口に取り付けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤容器に配置され、前記現像剤容器内の現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材は、
所定の支点を揺動中心として揺動可能なように構成されており、前記搬送部材が前記現像剤担持体に近づく方向に移動する際の最大加速度が、前記搬送部材が前記現像剤担持体から離れる方向に移動する際の最大加速度よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする現像剤収容ユニット。
【請求項２】
前記搬送部材は、
揺動する揺動軸と、
前記揺動軸に取り付けられるシート部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項３】
前記シート部材は、可撓性を有し、
前記シート部材の少なくも一部が、前記現像剤容器の底部の内壁面と隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項４】
前記シート部材に現像剤が通り抜け可能な連通口を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項５】
前記搬送部材は、可撓性を有する可撓部を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項６】
前記搬送部材は、
揺動する揺動軸と、
前記揺動軸に取り付けられる板状の円弧部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項７】
前記揺動軸の揺動中心は、前記現像剤担持体の回転中心よりも上方に配置されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項８】
前記揺動軸を揺動するための揺動力を伝達する揺動伝達部材と、
前記揺動伝達部材を、第１方向へ移動させる移動部材と、
前記揺動伝達部材を、前記第１方向とは反対方向の第２方向へ付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項９】
前記揺動伝達部材が前記第１方向に移動するに連れて、前記搬送部材は前記現像剤担持体へ近づく方向に移動し、
前記揺動伝達部材が前記第２方向に移動するに連れて、前記搬送部材は前記現像剤担持体から離れる方向に移動することを特徴とする請求項８に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１０】
前記揺動伝達部材および前記移動部材は、共に、前記現像剤容器の外側に配置されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１１】
前記現像剤担持体は、表面に導電体部と、前記導電体部よりも誘電率が高い誘電体部と、を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１２】
前記現像剤担持体の表面において、前記導電体部が占める面積は前記誘電体部が占める面積よりも大きく、前記誘電体部は前記導電体部に散在するように配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１３】
前記現像剤担持体に対向して設けられる規制部材を有し、
前記規制部材が現像剤を介して前記現像剤担持体の表面を摺擦することにより前記誘電体部を帯電させ、前記誘電体部に隣接する前記導電体部との隣接部上に閉電界を形成し、前記閉電界により生じたグラディエント力により前記搬送部材により搬送される現像剤を前記現像剤担持体の表面に吸引して担持させることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１４】
前記揺動伝達部材は、揺動回転部材で構成され、
前記移動部材は、回転部材で構成されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１５】
前記回転部材の外周面に突出して設けられた作用部が、前記揺動回転部材の外周面に突出して設けられた被作用部に当接して、前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動回転部材を第１方向に押し回し、前記揺動回転部材の前記第１方向の回転により前記搬送部材を前記現像剤担持体へ近づく方向に移動し、
前記作用部が、前記被作用部から外れると、前記付勢部材の付勢力により前記揺動回転部材が前記第１方向とは反対方向の第２方向に回転することにより前記搬送部材を前記現像剤担持体から離れる方向に移動することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１６】
前記回転部材の外周面に設けられたカム部が、前記揺動回転部材の外周面に突出して設けられた被作用部に摺動して、前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動回転部材を第１方向に押し回し、前記揺動回転部材の前記第１方向の回転により前記搬送部材を前記現像剤担持体へ近づく方向に移動し、
前記カム部のピーク点が、前記被作用部を通過すると、前記付勢部材の付勢力により前記揺動回転部材が前記第１方向とは反対方向の第２方向に回転することにより前記搬送部材を前記現像剤担持体から離れる方向に移動することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１７】
前記回転部材の側面に突出して設けられたピンが、前記揺動回転部材の外周面に突出して設けられたスロット内に嵌合して、前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動回転部材を第１方向に押し回し、前記揺動回転部材の前記第１方向の回転により前記搬送部材を前記現像剤担持体へ近づく方向に移動し、
前記ピンが、前記スロット内から外れると、前記付勢部材の付勢力により前記揺動回転部材が前記第１方向とは反対方向の第２方向に回転することにより前記搬送部材を前記現像剤担持体から離れる方向に移動することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１８】
前記付勢部材は、捩りコイルバネで構成され、
前記捩りコイルバネの付勢力は、前記揺動回転部材の回転方向に作用することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項１９】
前記付勢部材は、板バネで構成され、
前記板バネの付勢力は、前記揺動回転部材の回転方向に作用することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項２０】
前記回転部材の回転数と、前記付勢部材の付勢力とにより、前記搬送部材が前記現像剤担持体に近づく方向に移動する際の最大加速度と、前記搬送部材が前記現像剤担持体から離れる方向に移動する際の最大加速度とが設定されることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項２１】
前記揺動軸の軸線方向の一端部が前記揺動回転部材に係合されて、前記揺動軸と前記揺動回転部材とが一体的に回転することを特徴とする請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット。
【請求項２２】
画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられるカートリッジであって、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニットを備えたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の現像剤収容ユニット、または請求項２２に記載のカートリッジと、
を有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項８に記載の現像剤収容ユニットと、
前記移動部材を駆動する駆動手段と、
を有し、
記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる現像剤収容ユニット、カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された画像形成装置では、装置本体に対して着脱可能に設けられる現像ユニットのトナー容器の内部に収容される現像剤を現像ローラに向かって撹拌しながら搬送するトナー搬送部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９６５８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、トナー搬送部材が回転しながら現像ローラに向かってトナーを搬送する。このためトナーが現像ローラから離れる方向にトナー搬送部材が回転する際には、トナーの一部は、現像ローラから離れる方向に搬送されるため現像ローラへのトナーの供給が不安定となる。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤担持体への現像剤の供給を安定させることができる現像剤収容ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤収容ユニットの代表的な構成は、使用時の姿勢において、重力方向の下方に開口を有し、現像剤を収容する現像剤容器と、前記開口に取り付けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤容器に配置され、前記現像剤容器内の現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する搬送部材と、を有し、前記搬送部材は、所定の支点を揺動中心として揺動可能なように構成されており、前記搬送部材が前記現像剤担持体に近づく方向に移動する際の最大加速度が、前記搬送部材が前記現像剤担持体から離れる方向に移動する際の最大加速度よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤担持体への現像剤の供給を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態のカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態の現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図８】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の現像剤搬送部の構成を示す断面図である。
【図１２】第１実施形態の現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図１５】第３実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図１６】第３実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図１７】第４実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態の現像剤搬送部の構成を示す側面図である。
【図１９】第５実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図２０】第６実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図２１】第６実施形態の現像剤搬送部の構成を示す断面図である。
【図２２】第７実施形態の現像剤搬送部の構成を示す斜視図である。
【図２３】第７実施形態の現像剤搬送部の構成を示す断面図である。
【図２４】（ａ）は、第８実施形態の現像ローラの構成を示す断面図である。（ｂ）は、第８実施形態の現像ローラの外周面の構成を示す平面図である。（ｃ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図２５】第８実施形態の現像ユニットの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図により本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
以下の説明において、カートリッジＢの長手方向とは、像担持体としての感光ドラム７の軸線方向である。また、左右方向とは、記録材２の搬送方向と直交する方向である。また、カートリッジＢの上面とは、カートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に装着した状態で、上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１１】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図１２を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジＢ、画像形成装置Ａの第１実施形態の構成について説明する。
【００１２】
＜画像形成装置＞
本発明に係る画像形成装置Ａの構成について説明する。図１は、画像形成装置Ａの構成を示す断面図である。図２は、本実施形態のカートリッジＢの構成を示す断面図である。図３は、本実施形態の現像ユニット１０の構成を示す断面図である。図４は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す分解斜視図である。
【００１３】
図１に示す画像形成装置Ａは、レーザビームプリンタの一例である。カートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成されている。図１に示すように、紙等の記録材２に画像を形成する画像形成装置Ａは、装置本体Ａ１と、装置本体Ａ１に着脱可能なカートリッジＢと、を備える。
【００１４】
＜カートリッジ＞
次に、カートリッジＢの構成について説明する。本実施形態のカートリッジＢは、現像剤像を担持する像担持体となる感光ドラム７と、少なくとも１つの画像形成プロセス手段とを有するプロセスカートリッジの一例である。感光ドラム７の周囲には、図１の時計回り方向に回転する感光ドラム７の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ８が設けられる。更に、一様に帯電された感光ドラム７の表面に画像情報に応じたレーザ光１ａを照射する露光手段となるレーザスキャナ１が設けられる。
【００１５】
更に、感光ドラム７の周囲には、感光ドラム７の表面にレーザ光１ａが照射されて形成された静電潜像に対して現像剤としてのトナーｔを供給する現像剤収容ユニットとしての現像ユニット１０が設けられる。更に、現像ユニット１０により感光ドラム７の表面に現像されたトナー像を紙等の記録材２に転写する転写手段となる転写ローラ４が設けられる。更に、転写後に感光ドラム７の表面上に残留した残トナーを除去するクリーニング手段となるクリーニングブレード１１ａ等が設けられている。カートリッジＢは、ドラムユニット１１と、現像剤収容ユニットとしての現像ユニット１０とを有して構成されている。
【００１６】
＜ドラムユニット＞
ドラムユニット１１は、感光ドラム７と、帯電ローラ８と、クリーニングブレード１１ａと、除去トナー収容部１１ｃと、シート部材１１ｂ等を有して構成される。ドラムユニット１１は、ドラム枠体１１ｄにより形成され、ドラム枠体１１ｄに感光ドラム７が回転可能に支持されている。クリーニングブレード１１ａは、ドラム枠体１１ｄに設けられた固定部１１ｈに支持され、感光ドラム７の表面に当接している。
【００１７】
ドラム枠体１１ｄには、帯電ローラ８が回転可能に支持されている。帯電ローラ８は、感光ドラム７の表面に当接して、感光ドラム７の回転に従動回転する。除去トナー収容部１１ｃは、ドラム枠体１１ｄにより形成されている。シート部材１１ｂは、ドラム枠体１１ｄに支持され、感光ドラム７の表面に当接している。
【００１８】
＜現像剤収容ユニット＞
現像剤収容ユニットとしての現像ユニット１０は、現像剤となるトナーｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄと、現像剤の層厚を規制する規制部材としての現像ブレード１０ｅと、現像剤容器１４等を有して構成されている。現像剤容器１４は、現像枠体１４ａと、蓋部１４ｄとにより形成されている。現像枠体１４ａには、現像ブレード１０ｅが支持されている。現像ブレード１０ｅは、現像ローラ１０ｄの表面に対向して設けられている。
【００１９】
図１に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａ１に装着されて使用時の姿勢において、現像剤容器１４は、重力方向の下方に開口１４ｂを有する。現像剤としてのトナーｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄが開口１４ｂに取り付けられている。
【００２０】
現像枠体１４ａには、揺動する揺動軸１２ｃを中心に回転可能な可撓性の搬送部材１２ｂが支持されている。搬送部材１２ｂは、図４に示す現像枠体１４ａの外壁１４ａ１を貫通して設けられた連通口１４ａ１２の周縁を所定の支点とし、連通口１４ａ１２内に回転可能に挿通された揺動回転部材１２ａの嵌合軸１２ａ４を揺動中心として揺動可能なように構成されている。
【００２１】
揺動軸１２ｃの軸線方向の一端部が揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａに係合されて、揺動軸１２ｃと揺動回転部材１２ａとが一体的に回転する。揺動軸１２ｃの軸線方向の他端部は、現像枠体１４ａに設けられた図示しない軸受により回転可能に軸支される。
【００２２】
搬送部材１２ｂは、現像剤容器１４に配置され、トナー収容部１４ｔ内（現像剤容器内）の現像剤としてのトナーｔを現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄへ搬送する。搬送部材１２ｂの一端部に設けられた固定部１２ｂ１は、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄの軸線方向に平行に配置された揺動軸１２ｃに支持されている。
【００２３】
揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａは、揺動軸１２ｃを揺動するための揺動力を伝達する。搬送部材１２ｂは、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、現像剤としてのトナーｔの下側に配置され、図３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に交互に移動することで、搬送部材１２ｂ上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向に搬送する。
【００２４】
搬送部材１２ｂは、揺動軸１２ｃに取り付けられる可撓性を有するシート部材を有して構成される。搬送部材１２ｂの材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）が適用できる。他に、ポリスチレン（ＰＳ；Polystyrene）、ポリイミド（ＰＩ；Polyimide）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ；Polyphenylene sulfide）が適用できる。他に、ポリエチレン（ＰＥ；polyethylene）、ポリプロピレン（ＰＰ；Polypropylene）が適用できる。
【００２５】
他に、搬送部材１２ｂの材質は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ；Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）樹脂が適用できる。他に、ポリカーボネート（ＰＣ；polycarbonate）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の一般的なプラスチック材料でも適用可能である。現像剤容器１４内には、トナー収容部１４ｔが設けられ、トナー収容部１４ｔ内には、現像剤としのてトナーｔが収容されている。図１に示すように、カートリッジＢが装置本体Ａ１に装着されると、現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１の一部が略水平に配置されるように設定している。
【００２６】
画像形成装置Ａは、レーザスキャナ１から画像情報に基づいたレーザ光１ａを一様に帯電したドラム形状の感光ドラム７の表面に照射し、感光ドラム７の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット１０に設けられた現像ローラ１０ｄから現像剤としてのトナーｔが供給されてトナー像として現像される。
【００２７】
一方、装置本体Ａ１の下部には、記録材２を収容した給送カセット３ａが設けられている。給送カセット３ａからピックアップローラ３ｂにより繰り出された記録材２は、分離パッド３ｃにより一枚ずつ分離される。その後、記録材２は、搬送ローラ１７，１８により搬送されて停止したレジストローラ１３のニップ部に記録材２の先端部が突き当てられて斜行が補正される。その後、感光ドラム７の表面に担持されたトナー像の画先が感光ドラム７と転写ローラ４との転写ニップ部Ｎに到達するタイミングに合わせて記録材２の先端部が転写ニップ部Ｎに到達するように記録材２がレジストローラ１３により搬送される。
【００２８】
レジストローラ１３により搬送される記録材２は、搬送ガイド３ｆ１に沿って転写ニップ部Ｎに搬送される。図示しない転写バイアス電源から転写ローラ４に転写バイアスが印加される。これにより転写ニップ部Ｎにおいて、感光ドラム７の表面に担持されたトナー像が記録材２に転写される。その後、感光ドラム７と転写ローラ４とにより挟持されてトナー像を担持した記録材２が搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段となる定着装置５へと搬送される。
【００２９】
定着装置５は、加圧ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵する支持体５ｃにより回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとを有して構成される。トナー像を担持した記録材２が加圧ローラ５ａと定着回転体５ｄとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されてトナー像が記録材２に定着される。その後、搬送ローラ１９により反転搬送路２０を搬送され、排出ローラ３ｄにより排出トレイ６上に排出される。
【００３０】
＜画像形成動作＞
次に、カートリッジＢによる画像形成動作について説明する。先ず、表面に感光層を有する感光ドラム７を図１の時計回り方向に回転し、図示しない帯電バイアス電源から帯電ローラ８に帯電バイアス電圧を印加して感光ドラム７の表面を一様に帯電する。
【００３１】
レーザスキャナ１から画像情報に基づいた光像からなるレーザ光１ａがカートリッジＢの枠体に設けられた露光開口９ｂを通して一様に帯電した感光ドラム７の表面に対して照射される。これにより感光ドラム７の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像を現像ユニット１０によりトナー像として現像する。現像ユニット１０は、現像装置として構成される。
【００３２】
現像ユニット１０は、現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。現像ローラ１０ｄは、図２の時計回り方向に回転する。このとき、現像ブレード１０ｅにより摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に担持させる。そのトナーｔを感光ドラム７の表面に形成された静電潜像に応じて感光ドラム７の表面に転移させる。これにより感光ドラム７の表面にトナー像を現像して可視像化する。
【００３３】
そして、転写ローラ４にトナー像と逆極性の転写バイアス電圧を印加して、トナー像を感光ドラム７の表面から記録材２に転写する。転写後に感光ドラム７の表面上に残留したトナーｔは、ドラム枠体１１ｄの固定部１１ｈに固定されたクリーニングブレード１１ａにより掻き落とされる。そして、シート部材１１ｂにより、掬（すく）い取り、除去トナー収容部１１ｃ内に収容される。これにより転写後の感光ドラム７の表面上の残留トナーが除去される。
【００３４】
＜現像剤搬送部＞
次に、現像剤搬送部２１の構成について説明する。図５は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図６は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図７は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。図８は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。
【００３５】
図９は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。図１１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す断面図である。図１２は、本実施形態の現像ユニット１０の構成を示す断面図である。
【００３６】
図３及び図５に示す現像剤搬送部２１には、現像枠体１４ａと蓋部１４ｄとを有する現像剤容器１４が設けられている。更に、現像剤容器１４に回転可能に支持された揺動軸１２ｃを中心に回転する搬送部材１２ｂが設けられている。更に、搬送部材１２ｂを移動する揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａが設けられている。更に、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａを第１方向である図１０（ｂ）の時計回り方向へ移動させる移動部材としての回転部材１５が設けられている。
【００３７】
更に、現像剤搬送部２１には、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａを前記第１方向とは反対方向の第２方向である図１０（ｃ）の反時計回り方向へ付勢する捩りコイルバネからなる付勢部材１６等を有して構成されている。図６に示すように、移動部材としての回転部材１５と、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａと、付勢部材１６とは、共に、現像剤容器１４の外側に配置されている。
【００３８】
＜現像剤容器＞
現像剤容器１４の構成について説明する。図２及び図３に示すように、現像剤容器１４は、現像枠体１４ａと蓋部１４ｄとにより外郭が形成される。図１及び図２に示すように、装置本体Ａ１にカートリッジＢが装着された状態で、現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１には、搬送部材１２ｂのシート部材の少なくとも一部が隣り合うように配置されている。
【００３９】
搬送部材１２ｂは、蓋部１４ｄの底部の内壁面１４ｄ１に沿うように配置されている。搬送部材１２ｂの揺動軸１２ｃの揺動中心は、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄの回転中心よりも上方に配置されている。図６及び図７に示すように、現像剤容器１４には、現像剤容器１４の長手方向と直交する方向に配置される外壁１４ａ１が設けられている。
【００４０】
＜搬送部材＞
次に、搬送部材１２ｂの構成について説明する。シート状で可撓性を有する搬送部材１２ｂは、トナー収容部１４ｔ内に収容されたトナーｔを撹拌しつつ搬送する。搬送部材１２ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）製で厚みが０．０５ｍｍのシート部材で構成される。図３に示すように、搬送部材１２ｂの一端部に設けられた固定部１２ｂ１が揺動軸１２ｃに固定されている。図５に示すように、揺動軸１２ｃは、揺動回転部材１２ａに連結されている。
【００４１】
図３に示すように、搬送部材１２ｂの下面及び先端部１２ｂ２が現像剤容器１４の蓋部１４ｄの底部の内壁面１４ｄ１に沿うように配置される。揺動軸１２ｃが揺動回転するとき、搬送部材１２ｂは、揺動軸１２ｃと、揺動軸１２ｃの重力方向下側で対向する蓋部１４ｄの底部の内壁面１４ｄ１との間を通過する。搬送部材１２ｂは、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で図３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に交互に移動可能に設けられている。
【００４２】
次に、搬送部材１２ｂの駆動構成について説明する。図４に示すように、現像剤容器１４の現像枠体１４ａ内に搬送部材１２ｂが固定された揺動軸１２ｃを配置する。現像枠体１４ａの外壁１４ａ１には、支持部１４ａ１５，１４ａ１６が設けられている。支持部１４ａ１５には、回転部材１５が回転可能に支持されている。支持部１４ａ１６には、揺動回転部材１２ａが回転可能に支持されている。
【００４３】
また、外壁１４ａ１には、揺動回転部材１２ａと、揺動軸１２ｃとが係合するための貫通穴からなる連通口１４ａ１２が設けられている。更に、外壁１４ａ１には、揺動回転部材１２ａに取り付けられる付勢部材１６の固定腕１６ａを固定する固定部１４ａ１１が設けられている。
【００４４】
＜付勢部材＞
付勢部材１６は、捩りコイルバネで構成される。付勢部材１６の固定腕１６ａと可動腕１６ｂの２つの腕部を円筒部１６ｃの末端部にそれぞれ設けている。現像剤容器１４の外壁１４ａ１に設けられた固定部１４ａ１１に付勢部材１６の固定腕１６ａを固定する。そして、揺動回転部材１２ａに設けられた円柱状の支持部１２ａ１の外周に付勢部材１６の円筒部１６ｃを嵌装して支持する。そして、揺動回転部材１２ａに設けられた係合部１２ａ２で付勢部材１６の可動腕１６ｂを係合している。
【００４５】
また、揺動回転部材１２ａには、回転部材１５の作用部１５ａに当接する被作用部１２ａ３が設けられている。揺動回転部材１２ａは、現像剤容器１４の外壁１４ａ１に対して回転可能に支持されている。外壁１４ａ１に設けた貫通穴からなる連通口１４ａ１２を介してトナー収容部１４ｔ内に設けた揺動軸１２ｃに揺動回転部材１２ａの一部が係合する。
【００４６】
揺動軸１２ｃの揺動回転部材１２ａ側の端部には、嵌合穴１２ｃ１が設けられており、揺動回転部材１２ａの一端部に設けられた嵌合軸１２ａ４が連通口１４ａ１２内に挿通されて揺動軸１２ｃの嵌合穴１２ｃ１内に嵌合されて結合される。これにより付勢部材１６の付勢力は、揺動回転部材１２ａ及び揺動軸１２ｃの回転方向に作用するように設定される。
【００４７】
ここで、付勢部材１６の無負荷時における固定腕１６ａと可動腕１６ｂとの成す角度で決まる位置を揺動回転部材１２ａ及び揺動軸１２ｃの中立位置とする。付勢手段としての付勢部材１６により揺動回転部材１２ａに付与される回転方向の付勢力がゼロとなるとき、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２が図１１（ａ）の第１の位置１２ｂ２０に設定される。
【００４８】
＜回転部材＞
次に、回転部材１５の構成について説明する。図４、図６、図７に示すように、回転部材１５は、作用部１５ａとしての２歯の欠け歯ギヤを有する。更に、回転部材１５は、装置本体Ａ１に設けられた図示しない駆動力伝達ギヤから連続回転する駆動力を受ける、はす歯ギヤ１５ｂを有する。回転部材１５は、２歯の欠け歯ギヤからなる作用部１５ａと、はす歯ギヤ１５ｂとの二段ギヤにより構成される。
【００４９】
図８〜図１０は、説明の都合上、回転部材１５の、はす歯ギヤ１５ｂを省略した図である。図８〜図１０に示すように、回転部材１５には、回転部材１５の円周方向に１８０度ずれた位置に２歯の欠け歯ギヤからなる作用部１５ａが設けられている。回転部材１５が回転することで、作用部１５ａが揺動回転部材１２ａに設けた被作用部１２ａ３に当接して付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。
【００５０】
更に、回転部材１５が回転して作用部１５ａが被作用部１２ａ３から外れると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａが図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転して元の位置に戻る。このとき、付勢部材１６の復元力により揺動回転部材１２ａは、図１０（ｃ）の反時計回り方向と、図１０（ｂ）の時計回り方向との回転を交互に繰り返しながら減衰し、図１０（ａ）に示す元の位置に戻る。図１０（ａ）の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５の位相が１８０度ずれた位置に設けられた作用部１５ａが交互に揺動回転部材１２ａに設けた被作用部１２ａ３に当接し、回転部材１５の半回転ごとに、揺動回転部材１２ａは、上記の揺動を繰り返す。
【００５１】
＜現像剤搬送部の駆動入力時の動作＞
次に、現像剤搬送部２１の駆動入力時の動作について説明する。装置本体Ａ１に設けられた駆動手段となる図５に示すモータ２２の回転駆動力が移動部材としての回転部材１５に伝達される。モータ２２は、制御手段となる制御部２３により駆動制御される。これにより回転部材１５が図１０の矢印Ｘ方向に回転する。
【００５２】
これにより図１０（ａ）に示すように、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から離れた状態から図１０（ｂ）に示すように、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。
【００５３】
揺動回転部材１２ａの図１０（ｂ）の時計回り方向の回転に伴い、揺動回転部材１２ａに固定された揺動軸１２ｃが図３の時計回り方向に回転する。これにより揺動軸１２ｃに固定部１２ｂ１が固定された搬送部材１２ｂが図３の時計回り方向に回転する。これによりトナー収容部１４ｔ内のトナーｔは、図３の矢印Ｊ１方向に搬送される。すなわち、駆動伝達部材としての揺動回転部材１２ａが第１方向としての図１０（ｂ）の時計回り方向に回転移動するに連れて、搬送部材１２ｂは、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄへ近づく方向となる図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。
【００５４】
より具体的には、図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５の外周面に突出して設けられた作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの外周面に突出して設けられた被作用部１２ａ３に当接する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを第１方向としての図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。そして、揺動回転部材１２ａの第１方向の回転により搬送部材１２ｂを現像ローラ１０ｄへ近づく方向となる図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。
【００５５】
図１０（ｂ）に示す状態から更に回転部材１５が図１０（ｃ）の矢印Ｘ方向に回転する。すると、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から離れ、揺動回転部材１２ａは、付勢部材１６の付勢力により図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。
【００５６】
これにより揺動回転部材１２ａに固定された揺動軸１２ｃが図３の反時計回り方向に回転する。これにより揺動軸１２ｃに固定された搬送部材１２ｂが図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する。これによりトナー収容部１４ｔ内のトナーｔは、図３の矢印Ｊ２方向に搬送される。
【００５７】
すなわち、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａが第２方向としての図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転移動するに連れて、搬送部材１２ｂは、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄから離れる方向となる図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する。より具体的には、図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れる。すると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａが前記第１方向とは反対方向の第２方向としての図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。これにより搬送部材１２ｂを現像ローラ１０ｄから離れる方向に移動する。
【００５８】
このとき、付勢部材１６の復元力により付勢部材１６は減衰運動を行う。このとき、揺動回転部材１２ａに固定された揺動軸１２ｃは、付勢部材１６の減衰運動に伴って図３の反時計回り方向の回転と時計回り方向の回転とに揺動を繰り返す。そして、揺動軸１２ｃの揺動が収束して停止するまでの間は、回転部材１５の作用部１５ａと、揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３とは接触しないように構成されている。更に、回転部材１５が図１０（ｃ）の矢印Ｘ方向に回転すると、１８０°位相がずれた回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接して前述した動作を繰り返す。
【００５９】
＜現像剤搬送部によるトナーの搬送動作＞
次に、現像剤搬送部２１によるトナー収容部１４ｔ内のトナーｔの搬送動作について説明する。図１０（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示す揺動回転部材１２ａの回転方向の位相と、図１１（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示す搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の第１〜第３の位置１２ｂ２０〜１２ｂ２２とは、それぞれ対応している。
【００６０】
図１０（ａ）〜（ｃ）の矢印Ｘ方向に回転駆動される回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。図１０（ｂ）に示すように、回転部材１５の作用部１５ａが、揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接し、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。このとき、揺動軸１２ｃを介して揺動回転部材１２ａと一体的に回転する搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０から図１１（ｂ）に示す第２の位置１２ｂ２１に移動する。
【００６１】
更に、回転部材１５が図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転駆動されると、回転部材１５の作用部１５ａが、揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れる。これにより揺動回転部材１２ａは、付勢部材１６の付勢力により図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。このとき、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ｂ）に示す第２の位置１２ｂ２１から図１１（ｃ）に示す第３の位置１２ｂ２２に移動する。その後、付勢部材１６は、復元力により揺動回転部材１２ａを図１０（ｃ）の時計回り方向と反時計回り方向とに交互に回転させながら解放された付勢力が減衰する。
【００６２】
装置本体Ａ１に設けた駆動手段となる図５に示すモータ２２からの回転駆動力が回転部材１５に伝達されて、回転部材１５が図１０（ａ）の矢印Ｘ方向に回転する。そして、図１０（ｂ）に示すように、回転部材１５の作用部１５ａが、揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接し、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。
【００６３】
これにより揺動回転部材１２ａが図１０（ｂ）の時計回り方向に回転し、揺動回転部材１２ａと一体的に揺動軸１２ｃが図３の時計回り方向に回転する。これにより搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０から図１１（ｂ）に示す第２の位置１２ｂ２１まで図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。このとき、回転部材１５は、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回し、搬送部材１２ｂに対して図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に第１の最大加速度ａ１を付与する。
【００６４】
この動作により搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２を図１１（ａ）で示す中立位置としての第１の位置１２ｂ２０から、図１１（ｂ）で示す第２の位置１２ｂ２１に移動させる。このとき、少なくとも搬送部材１２ｂ上のトナーｔの一部は、搬送部材１２ｂ上を滑らずに搬送部材１２ｂと同期して図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。
【００６５】
その後、更に、回転部材１５の図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向の回転動作に伴い、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れる。これにより付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａが図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。これにより揺動回転部材１２ａに固定された揺動軸１２ｃが図３の反時計回り方向に回転する。その結果、搬送部材１２ｂは、図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する。
【００６６】
即ち、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａ及び揺動軸１２ｃを介して搬送部材１２ｂは、図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に第２の最大加速度ａ２が付与される。トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔにも図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に第２の最大加速度ａ２が付与される。
【００６７】
これにより搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ｂ）に示す第２の位置１２ｂ２１から図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０を通過し、図１１（ｃ）に示す第３の位置１２ｂ２２に移動する。このとき、トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔは搬送部材１２ｂ上を滑る。付勢部材１６は減速手段としての機能も有する。つまり、図４に示す揺動回転部材１２ａの係合部１２ａ２が付勢部材１６の復元力として図１０（ｃ）の反時計回り方向と時計回り方向との付勢力を交互に受ける。
【００６８】
搬送部材１２ｂは、トナー収容部１４ｔの内壁面との間の摩擦力やトナー収容部１４ｔ内のトナーｔから抗力を受ける。これにより搬送部材１２ｂの振動は、付勢部材１６の減衰運動と同期して減衰し、やがて搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０に戻る。
【００６９】
＜搬送部材１２ｂ上のトナーｔの挙動と現像剤搬送部２１の加速度設定条件＞
次に、搬送部材１２ｂと、搬送部材１２ｂ上のトナーｔの挙動、並びに、現像剤搬送部２１の加速度設定条件について説明する。
【００７０】
＜搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の位置と、搬送部材１２ｂの加速度の定義＞
まず、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の位置と、搬送部材１２ｂの加速度の定義について説明する。
【００７１】
図１０（ａ）に示すように、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接しない状態を考慮する。このとき、付勢部材１６の付勢力が揺動回転部材１２ａの回転方向に作用しない自然状態にある。このとき、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０に設定される。
【００７２】
一方、図１０（ｂ）に示すように、回転部材１５が図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転して、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。そして、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２が図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に最も移動した位置を第２の位置１２ｂ２１と定義する。このとき、搬送部材１２ｂが図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する際の加速度の最大値を第１の最大加速度ａ１と定義する。
【００７３】
更に、回転部材１５が図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転して、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れる。このとき、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａが図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。このとき、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２が図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に最も移動した位置を第３の位置１２ｂ２２と定義する。このとき、搬送部材１２ｂが図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する際の加速度の最大値を第２の最大加速度ａ２と定義する。
【００７４】
＜現像剤搬送部２１の加速度設定条件＞
次に、現像剤搬送部２１の加速度設定条件について説明する。図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２の設定は、付勢部材１６の付勢力を調整することで、トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る加速度に設定する。
【００７５】
次に、図１１（ｂ）に示す搬送部材１２ｂの第１の最大加速度ａ１の設定は、回転部材１５の回転数を調整することで、図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２よりも小さく設定する。すなわち、移動部材としての回転部材１５は、回転して揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａに作用し、回転部材１５の回転数と、付勢部材１６の付勢力とにより第１の最大加速度ａ１と第２の最大加速度ａ２とが設定される。
【００７６】
＜トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る条件＞
次に、トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る条件について説明する。トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る条件について考慮する。ここで、搬送部材１２ｂの表面とトナーｔとの静止摩擦係数をμ０とする。重力の加速度をｇとする。静止摩擦係数μ０と重力の加速度ｇとの積を「μ０×ｇ」とする。
【００７７】
トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る条件を考慮する。水平面上の搬送部材１２ｂ上にトナーｔを乗せた状態で、搬送部材１２ｂを加速度「μ０×ｇ」以上で移動させるときに、トナー収容部１４ｔ内の搬送部材１２ｂ上のトナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑る。
【００７８】
＜第１の最大加速度ａ１、第２の最大加速度ａ２、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」との関係と、トナーｔの搬送性＞
次に、図１１（ｂ）に示す搬送部材１２ｂの第１の最大加速度ａ１と、図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２を考慮する。更に、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」を考慮する。そして、これらの関係と、トナーｔの搬送性について説明する。
【００７９】
＜トナーｔの搬送が可能な搬送部材１２ｂの加速度設定条件＞
次に、トナーｔの搬送が可能な搬送部材１２ｂの加速度設定条件について説明する。図１１（ｂ）に示す搬送部材１２ｂの第１の最大加速度ａ１を考慮する。更に、図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２を考慮する。更に、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」を考慮する。これらの関係が以下の数１式を満たす場合を考慮する。
【００８０】
［数１］
「μ０×ｇ」＜ａ１＜ａ２
【００８１】
このとき、搬送部材１２ｂを図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に第１の最大加速度ａ１で移動させ、搬送部材１２ｂを図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に第２の最大加速度ａ２で移動させる場合を考慮する。その際に搬送部材１２ｂを図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に第２の最大加速度ａ２で移動させたときには、搬送部材１２ｂ上を滑るトナーｔは、相対的に搬送部材１２ｂ上を図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向は、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向に搬送する方向である。
【００８２】
搬送部材１２ｂ上のトナーｔは搬送部材１２ｂ上を図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向にも図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向にも移動する。この場合は、搬送部材１２ｂの図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向の第１の最大加速度ａ１と、搬送部材１２ｂの図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向の第２の最大加速度ａ２とは、前記数１式で示すように、｛ａ１＜ａ２｝に設定している。
【００８３】
すなわち、搬送部材１２ｂの現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄへ近づく方向となる図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向の第１の最大加速度ａ１を考慮する。更に、搬送部材１２ｂの現像ローラ１０ｄから離れる図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向の第２の最大加速度ａ２を考慮する。このとき、第１の最大加速度ａ１が第２の最大加速度ａ２よりも小さくなるように設定している。
【００８４】
ここで、搬送部材１２ｂから見たトナーｔの相対的な移動距離である搬送部材１２ｂ上をトナーｔが滑る距離を考慮する。搬送部材１２ｂを図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動させたときのトナーｔが滑る距離と比べて、搬送部材１２ｂを図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動させたときのトナーｔが滑る距離の方が長くなる。
【００８５】
前記数１式で示すように、各加速度の関係を設定した場合は、それらの各加速度を繰り返し、搬送部材１２ｂに加える。これにより搬送部材１２ｂ上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向である図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動させることが容易に実現できる。
【００８６】
＜トナーｔの搬送量が増大する搬送部材１２ｂの加速度設定条件＞
次に、トナーｔの搬送量が増大する搬送部材１２ｂの加速度設定条件について説明する。前記第１の最大加速度ａ１と、第２の最大加速度ａ２と、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」との関係を以下の数２式を満たす条件に設定する。
【００８７】
［数２］
ａ１＜「μ０×ｇ」＜ａ２
【００８８】
このとき、搬送部材１２ｂを図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動させる際には、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」よりも図１１（ｂ）に示す搬送部材１２ｂの第１の最大加速度ａ１が小さい。このため水平面上に配置された搬送部材１２ｂ上をトナーｔが相対的に図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動することはない。
【００８９】
そして、搬送部材１２ｂを図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動させる際には、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」よりも図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２が大きい。このため水平面上に配置された搬送部材１２ｂ上をトナーｔが相対的に図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動する。
【００９０】
つまり、搬送部材１２ｂが１往復で移動する軌跡が同じであっても前記数２式に示す関係を満たすように、各加速度を適切に設定する。これにより搬送部材１２ｂが１往復でトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向である図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動させるトナーｔの量を増やすことができる。
【００９１】
＜トナーｔの搬送ができない搬送部材１２ｂの加速度設定条件＞
次に、トナーｔの搬送ができない搬送部材１２ｂの加速度設定条件について説明する。図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの第２の最大加速度ａ２と、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」との関係を以下の数３式を満たす条件で設定した場合を考慮する。
【００９２】
［数３］
ａ２＜「μ０×ｇ」
【００９３】
このとき、搬送部材１２ｂが図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に第２の最大加速度ａ２で移動しても搬送部材１２ｂ上をトナーｔが滑ることはない。このためトナーｔが相対的に図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に移動することは無い。従って、図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する搬送部材１２ｂにより相対的にトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向に搬送することができない。
【００９４】
即ち、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａ１に装着した状態で現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１が水平方向に配置される。その状態で、搬送部材１２ｂが図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に移動する。このとき、搬送部材１２ｂ上をトナーｔが滑って相対的に図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向にトナーｔが移動する。そのように前記第２の最大加速度ａ２と、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」との関係を以下の数４式を満たす条件に設定する。
【００９５】
［数４］
「μ０×ｇ」＜ａ２
【００９６】
搬送部材１２ｂの表面とトナーｔとの静止摩擦係数μ０は、搬送部材１２ｂ上にトナーｔを載せて搬送部材１２ｂを水平面に対して所定の角度θだけ傾けたときを考慮する。その際に、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑り落ちる際の水平面と搬送部材１２ｂの表面との成す角度θを用いて以下の数５式により算出する。
【００９７】
［数５］
μ０＝ｔａｎθ
【００９８】
前記数５式において、ｔａｎθが静止摩擦係数μ０よりも大きくなると、搬送部材１２ｂ上のトナーｔは、搬送部材１２ｂの表面とトナーｔとの界面で発生する滑りと、トナーｔとトナーｔとの界面で発生する滑りにより搬送部材１２ｂから滑り落ちる。
【００９９】
付勢部材１６の復元力により図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向と図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向に振動する搬送部材１２ｂに対してトナーｔが滑る。これは、搬送部材１２ｂの表面とトナーｔとの界面で発生する搬送部材１２ｂとトナーｔとの滑りに限るものではない。他に、搬送部材１２ｂの表面よりも上方に位置するトナーｔとトナーｔとの界面で発生する滑りも含まれる。
【０１００】
回転部材１５の図１０（ａ）の矢印Ｘ方向の回転に伴って、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接して付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図１０（ｂ）の時計回り方向に押し回す。そして、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れて付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａを図１０（ｃ）の反時計回り方向に回転する。その後、付勢部材１６の復元力により揺動回転部材１２ａは、図１０（ｂ）の時計回り方向の回転と、図１０（ｃ）の反時計回り方向の回転とを交互に繰り返して減衰する。
【０１０１】
このとき、揺動回転部材１２ａに固定された揺動軸１２ｃを介して搬送部材１２ｂが図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向の移動と、図１１（ｃ）の矢印Ｊ２方向の移動とを交互に繰り返す往復運動を繰り返す。これにより搬送部材１２ｂ上のトナーｔは、相対的に現像ローラ１０ｄに向けてトナーｔを搬送する搬送方向である図１１（ｂ）の矢印Ｊ１方向に搬送される。
【０１０２】
本実施形態では、前記第１の最大加速度ａ１と、第２の最大加速度ａ２と、トナーｔが搬送部材１２ｂ上を滑るときの搬送部材１２ｂの加速度「μ０×ｇ」との関係を前記数２式を満たす条件で設定した。
【０１０３】
＜効果＞
現像剤搬送部２１により往復運動を繰り返す搬送部材１２ｂは、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔを現像ローラ１０ｄへ近づく方向となる図３の矢印Ｊ１方向に搬送し、現像ローラ１０ｄに安定したトナーｔの供給を行うことができる。トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が多いときは、図３に示すように、搬送部材１２ｂにより現像ローラ１０ｄに向かってトナーｔの搬送が行われ、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔは均された状態となる。
【０１０４】
そして、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔは、重力と搬送部材１２ｂによる搬送力とにより現像ローラ１０ｄに安定して供給される。このため現像ローラ１０ｄの表面上に担持されたトナーｔが画像形成プロセスにより消費された場合には、搬送部材１２ｂの搬送力により即座に現像ローラ１０ｄの表面上にトナーｔが供給される。
【０１０５】
また、図１２に示すように、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が少ないときは、トナー収容部１４ｔ内で現像ローラ１０ｄから離れた位置にあるトナーｔが搬送部材１２ｂの往復運動により現像ローラ１０ｄに向かって集められる。そして、搬送部材１２ｂの搬送力によりトナーｔは現像ローラ１０ｄに対して安定して供給される。
【０１０６】
現像ローラ１０ｄの表面上のトナーｔが画像形成プロセスにより消費された場合には、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が満タン時と同様に、搬送部材１２ｂの搬送力により即座に現像ローラ１０ｄの表面上にトナーｔが供給される。これによりトナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が少ないときに、現像ローラ１０ｄの表面上のトナーｔが画像形成プロセスにより消費された場合でも、搬送部材１２ｂの搬送力により即座に現像ローラ１０ｄの表面上にトナーｔの供給が行われる。
【０１０７】
本実施形態の現像剤搬送部２１では、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が少ないときでも、搬送部材１２ｂにより現像ローラ１０ｄに安定したトナーｔの供給が行える。これにより画像形成装置Ａは、安定した画像を形成することができる。
【０１０８】
また、図３及び図１２において、搬送部材１２ｂの往復運動により現像ローラ１０ｄに近づく方向にトナーｔを搬送する。その際に、搬送部材１２ｂにより現像ローラ１０ｄに加えるトナーｔの粉圧が一定値を超える場合を考慮する。すると、搬送部材１２ｂが図３の矢印Ｊ１方向に移動する際も搬送部材１２ｂ上をトナーｔが滑る。そのため搬送部材１２ｂにより現像ローラ１０ｄに加えるトナーｔの粉圧が、搬送部材１２ｂとトナーｔとの摩擦力以上、或いは、トナーｔ同士の摩擦力以上に上昇し過ぎることはない。
【０１０９】
ここで、回転部材１５の回転数を２４０ｒｐｍ（rotation per minute）とする。図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。そして、揺動回転部材１２ａを付勢部材１６の付勢力に抗して図１０（ｂ）の時計回りに押し回す。その際に加える力の周波数は８Ｈｚである。また、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接して揺動回転部材１２ａが付勢部材１６の付勢力に抗して図１０（ｂ）の時計回りに回転する角度を３０°とした。
【０１１０】
また、図１１（ａ）に示す搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の中立状態における第１の位置１２ｂ２０を考慮する。更に、図１１（ｂ）に示す搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の第２の位置１２ｂ２１を考慮する。第１の位置１２ｂ２０と第２の位置１２ｂ２１との差となる搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の移動距離Ｌ１は１．５ｍｍ程度である。
【０１１１】
また、図１１（ａ）に示す搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の中立状態における第１の位置１２ｂ２０を考慮する。更に、図１１（ｃ）に示す搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の第３の位置１２ｂ２２を考慮する。第１の位置１２ｂ２０と第３の位置１２ｂ２２との差となる搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の移動距離Ｌ２は、移動距離Ｌ１よりも小さな値となるように設定した。この移動距離Ｌ２は、付勢部材１６の復元力に対して、トナー収容部１４ｔ内に残されたトナーｔの重量が搬送部材１２ｂに作用することにより変化する。
【０１１２】
また、図１０（ｂ）の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。そして、揺動回転部材１２ａを付勢部材１６の付勢力に抗して図１０（ｂ）の時計回りに押し回す。そして、揺動回転部材１２ａが３０°回転する。その際に、揺動回転部材１２ａの係合部１２ａ２が付勢部材１６から受ける反時計回り方向の付勢力は３００ｇｆ（２．９４Ｎ）である。また、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの重量は１２０ｇである。
【０１１３】
尚、前述した諸条件は、これらに限定されるものではなく、トナーｔの種類や特性、各部材の形状や材質、配置等により適宜選択することができる。現像剤搬送部２１により現像ローラ１０ｄへのトナーｔの供給変動を低減させ、現像ローラ１０ｄへのトナーｔの供給を安定させることができる。
【０１１４】
〔第２実施形態〕
次に、図１３及び図１４を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１３は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図１４は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。
【０１１５】
前記第１実施形態では、搬送部材１２ｂに加速度を与える構成として、現像剤容器１４に凸形状の作用部１５ａを有する回転部材１５と、揺動回転部材１２ａと、付勢部材１６と、揺動軸１２ｃとを設けて構成した一例について説明した。第１実施形態の構成では、回転部材１５の作用部１５ａと、揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３とが当接する際に急激な負荷変動が発生する。本実施形態では、このような急激な負荷変動を低減するために図１３に示すように、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａを揺動運動させる移動部材としての回転部材１５０にカム部１５０ａを設けて構成している。
【０１１６】
次に、図１３を用いて、カム部１５０ａを有する回転部材１５０と、揺動回転部材１２０ａの構成について説明する。図１３の矢印Ｘ方向に回転する回転部材１５０に設けたカム部１５０ａのカム面１５０ａ３が揺動回転部材１２０ａに設けた被作用部１２０ａ３に摺動する。揺動回転部材１２０ａは、搬送部材１２ｂを移動する揺動伝達部材として構成される。カム部１５０ａは、回転部材１５０の周方向に沿って１８０°位相がずれた位置に最大径となるピーク点１５０ａ１が設けられ、ピーク点１５０ａ１に連続して最小径となる谷点１５０ａ２が設けられている。
【０１１７】
尚、図１３及び図１４において、符号１２０ａ１は、支持部である。符号１２０ａ２は、係合部である。揺動回転部材１２０ａに設けられた円柱状の支持部１２０ａ１の外周に付勢部材１６の円筒部１６ｃを嵌装して支持し、揺動回転部材１２０ａに設けられた係合部１２０ａ２で付勢部材１６の可動腕１６ｂを係合している。
【０１１８】
回転部材１５０が図１４の矢印Ｘ方向に回転する。これにより谷点１５０ａ２からピーク点１５０ａ１に向かってカム面１５０ａ３を摺動する被作用部１２０ａ３は、付勢部材１６の付勢力に抗して径が次第に大きくなるカム面１５０ａ３により押し回される。これにより揺動回転部材１２０ａが図１４の時計回り方向に回転する。
【０１１９】
すなわち、回転する移動部材としての回転部材１５０に設けられたカム部１５０ａのカム面１５０ａ３が揺動伝達部材としての揺動回転部材１２０ａの外周面に突出して設けられた被作用部１２０ａ３に摺動する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２０ａを第１方向としての図１４の時計回り方向に押し回す。そして、揺動回転部材１２０ａの第１方向の回転により搬送部材１２ｂを現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄへ近づく方向に移動する。更に、回転部材１５０が図１４の矢印Ｘ方向に回転し、被作用部１２０ａ３がカム部１５０ａのピーク点１５０ａ１を通過する。すると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２０ａが図１４の反時計回り方向に回転する。
【０１２０】
すなわち、回転部材１５０のカム部１５０ａのピーク点１５０ａ１が揺動回転部材１２０ａの被作用部１２０ａ３を通過する。すると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２０ａが前記第１方向とは反対方向の第２方向としての図１４の反時計回り方向に回転する。これにより搬送部材１２ｂを現像ローラ１０ｄから離れる方向に移動する。その後、被作用部１２０ａ３は、谷点１５０ａ２からピーク点１５０ａ１に向かってカム面１５０ａ３を摺動する動作を繰り返す。
【０１２１】
前述した第１実施形態では、回転部材１５の作用部１５ａと、揺動回転部材１２ａの被作用部１２０ａ３とを、それぞれの径方向に突出した突起部で構成した。本実施形態では、第１実施形態の構成と比べて、回転部材１５０に加える回転トルクの急激な負荷変動を低減することができる。
【０１２２】
ここで、駆動手段となる図５に示すモータ２２から回転部材１５０に駆動力を伝達するギヤ列等の駆動伝達手段と、現像ローラ１０ｄに回転駆動力を伝達するギヤ列等の駆動伝達手段とが繋がっている構成を考慮する。このような場合において、ギヤ列等の駆動伝達手段を介して、回転部材１５０の回転トルクの急激な負荷変動が現像ローラ１０ｄの回転に及ぼす影響を低減できる。このためバンディングと呼ばれる周期的な帯状の濃淡ムラの発生等の画像弊害を抑制することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１２３】
〔第３実施形態〕
次に、図１５及び図１６を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１５は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図１６は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。
【０１２４】
本実施形態では、前記第２実施形態と同様に、前述した第１実施形態の回転部材１５の作用部１５ａと、揺動回転部材１２ａの被作用部１２０ａ３とが当接する際の急激な負荷変動を低減する。本実施形態では、図１５及び図１６に示すように、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２１ａを揺動運動させる移動部材としての回転部材１５１の連続回転運動を揺動回転部材１２１ａの断続回転に変換するゼネバ（Geneva）機構を用いて構成している。
【０１２５】
回転部材１５１の側面１５１ｂには、回転部材１５１の周方向に沿って１８０°位相がずれた位置に２つのピン１５１ａが突設されている。一方、揺動回転部材１２１ａには、Ｊ字形状のスロット１２１ａ３ａが設けられた被作用部１２１ａ３が設けられている。揺動回転部材１２１ａは、搬送部材１２ｂを移動する揺動伝達部材として構成される。回転部材１５１が図１６の矢印Ｘ方向に回転する。すると、一方のピン１５１ａが揺動回転部材１２１ａの被作用部１２１ａ３のスロット１２１ａ３ａ内（スロット内）に入り込む。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２１ａが図１６の時計回り方向に共回りする。
【０１２６】
すなわち、回転する移動部材としての回転部材１５１の側面１５１ｂに突出して設けられたピン１５１ａが、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２１ａの外周面に突出して設けられたスロット１２１ａ３ａ内に嵌合する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２１ａを第１方向としての図１６の時計回り方向に押し回す。そして、揺動回転部材１２１ａの前記第１方向の回転により搬送部材１２ｂを現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄへ近づく方向に移動する。
【０１２７】
更に、回転部材１５１が図１６の矢印Ｘ方向に回転すると、一方のピン１５１ａが揺動回転部材１２１ａの被作用部１２１ａ３のスロット１２１ａ３ａ内から外れ、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２１ａが図１６の反時計回り方向に回転する。
【０１２８】
すなわち、回転部材１５１のピン１５１ａが、揺動回転部材１２１ａのスロット１２１ａ３ａ内から外れる。すると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２１ａが前記第１方向とは反対方向の第２方向としての図１６の反時計回り方向に回転する。これにより搬送部材１２ｂを現像ローラ１０ｄから離れる方向に移動する。
【０１２９】
更に、回転部材１５１が図１６の矢印Ｘ方向に回転する。すると、１８０°位相がずれた他方のピン１５１ａが揺動回転部材１２１ａの被作用部１２１ａ３のスロット１２１ａ３ａ内に入り込む。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２１ａが図１６の時計回り方向に共回りする。
【０１３０】
更に、回転部材１５１が図１６の矢印Ｘ方向に回転すると、他方のピン１５１ａが揺動回転部材１２１ａの被作用部１２１ａ３のスロット１２１ａ３ａ内から外れ、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２１ａが図１６の反時計回り方向に回転する。このように、回転部材１５１の連続回転運動を揺動回転部材１２１ａの断続回転に変換する動作を繰り返す。
【０１３１】
尚、図１５及び図１６において、符号１２１ａ１は、支持部である。符号１２１ａ２は、係合部である。揺動回転部材１２１ａに設けられた円柱状の支持部１２１ａ１の外周に付勢部材１６の円筒部１６ｃを嵌装して支持し、揺動回転部材１２１ａに設けられた係合部１２１ａ２で付勢部材１６の可動腕１６ｂを係合している。
【０１３２】
本実施形態においても、前記第２実施形態と同様に回転部材１５１に加える回転トルクの急激な負荷変動を低減することができる。このため駆動手段となる図５に示すモータ２２から回転部材１５１に駆動力を伝達するギヤ列等の駆動伝達手段と、現像ローラ１０ｄに回転駆動力を伝達するギヤ列等の駆動伝達手段とが繋がるような構成を考慮する。このような場合において、ギヤ列等の駆動伝達手段を介して回転部材１５１の回転トルクの急激な負荷変動が現像ローラ１０ｄの回転に及ぼす影響を低減できる。このためバンディング等の画像弊害を抑制することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１３３】
〔第４実施形態〕
次に、図１７及び図１８を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１７は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図１８は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す側面図である。
【０１３４】
前記第１〜第３実施形態では、搬送部材１２ｂに加速度を与える構成として、付勢部材１６として、捩りコイルバネを用いた場合の一例について説明した。本実施形態では、図１７に示すように、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２２ａを付勢する付勢部材１６０として、板バネを用いた一例について説明する。
【０１３５】
図１７に示すように、付勢部材１６０を板バネで構成し、現像剤容器１４の外壁１４ａ１に設けられた固定部１４ａ１３に板バネからなる付勢部材１６０の一端部１６０ａを固定する。そして、付勢部材１６０の他端部１６０ｂを揺動回転部材１２２ａに設けられた係合部１２２ａ２に係合する。揺動回転部材１２２ａは、搬送部材１２ｂを移動する揺動伝達部材として構成される。
【０１３６】
揺動回転部材１２２ａは、現像剤容器１４の外壁１４ａ１に回転可能に支持されている。揺動回転部材１２２ａの一部は、外壁１４ａ１に設けた連通口１４ａ１２を通じてトナー収容部１４ｔ内に設けた揺動軸１２ｃに係合する。これにより板バネで構成される付勢部材１６０の付勢力は、揺動回転部材１２１ａ及び揺動軸１２ｃの回転方向に作用するように設定される。
【０１３７】
図１７及び図１８において、符号１２２ａ３は、揺動回転部材１２２ａに設けられた被作用部である。回転部材１５が図１８の矢印Ｘ方向に回転すると、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２２ａの被作用部１２２ａ３に当接して付勢部材１６０の付勢力に抗して揺動回転部材１２２ａを図１８の時計回り方向に押し回す。
【０１３８】
その後、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２２ａの被作用部１２２ａ３から外れて付勢部材１６０の付勢力により揺動回転部材１２２ａは、図１８の反時計回り方向に回転する。その後、付勢部材１６０の復元力により揺動回転部材１２２ａは、図１８の時計回り方向と、図１８の反時計回り方向とに交互に回転しながら回転力が減衰した後、揺動回転部材１２２ａは、図１８に示す中立位置に戻る。
【０１３９】
更に、回転部材１５が図１８の矢印Ｘ方向に回転する。すると、回転部材１５の周方向に沿って１８０°位相がずれた他方の作用部１５ａが揺動回転部材１２２ａの被作用部１２２ａ３に当接する。そして、付勢部材１６０の付勢力に抗して揺動回転部材１２２ａを図１８の時計回り方向に押し回す。
【０１４０】
その後、回転部材１５の他方の作用部１５ａが揺動回転部材１２２ａの被作用部１２２ａ３から外れて付勢部材１６０の付勢力により揺動回転部材１２２ａは、図１８の反時計回り方向に回転する。その後、付勢部材１６０の復元力により揺動回転部材１２２ａは、図１８の時計回り方向と、図１８の反時計回り方向とに交互に回転しながら回転力が減衰した後、揺動回転部材１２２ａは、図１８に示す中立位置に戻る。この動作を繰り返す。
【０１４１】
付勢手段としての付勢部材１６０の取り付け位置は、揺動回転部材１２２ａの中立位置となる、付勢部材１６０により揺動回転部材１２２ａに付与される、揺動回転部材１２２ａの回転方向の付勢力がゼロとなる位置に設定されている。このとき、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２が図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０に設定される。
【０１４２】
前述した第１〜第３実施形態では、揺動回転部材１２ａ，１２０ａ，１２１ａの中立位置が、捩りコイルバネからなる付勢部材１６の固定腕１６ａと可動腕１６ｂとの成す角度により規定される。付勢部材１６の加工誤差により固定腕１６ａと可動腕１６ｂとの成す角度が加工誤差分ずれる。このため揺動回転部材１２ａ，１２０ａ，１２１ａの中立位置がずれる。
【０１４３】
その結果、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の位置が図１１（ａ）に示す第１の位置１２ｂ２０からずれてしまう。本実施形態では、付勢部材１６０が板バネで構成される。板バネは、捩りコイルバネよりも加工誤差が少ないため揺動回転部材１２２ａの中立位置が制御し易い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１４４】
〔第５実施形態〕
次に、図１９を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１９は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。前記各実施形態では、図５に示すように、搬送部材１２ｂを板状のシート部材で構成し、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内に配置した一例について説明した。
【０１４５】
本実施形態では、図１９に示すように、シート部材からなる搬送部材１２ｂには、揺動軸１２ｃの軸線方向に沿って貫通穴からなる複数の連通口１２ｂ５が設けられている。連通口１２ｂ５を介して現像剤としてのトナーｔが通り抜け可能である。図１９に示す本実施形態の搬送部材１２ｂは、搬送部材１２ｂに設けられた連通口１２ｂ５を通してトナー収容部１４ｔ内のトナーｔが移動することができる。
【０１４６】
トナー収容部１４ｔ内のトナーｔは、搬送部材１２ｂの図３の右側（シート下面側）から、より搬送力の高い搬送部材１２ｂの図３の左側（シート上面側）に移動することができる。このため搬送部材１２ｂによりトナー収容部１４ｔ内のトナーｔを更に効率的に現像ローラ１０ｄに向かって搬送することが可能である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１４７】
〔第６実施形態〕
次に、図２０及び図２１を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図２０は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図２１は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す断面図である。
【０１４８】
前述した各実施形態では、シート状の搬送部材１２ｂの固定部１２ｂ１を揺動軸１２ｃに固定した一例について説明した。本実施形態では、図２０に示すように、揺動軸２６ｃと、可撓性を有する可撓部２６ａ（シート部材）と、板部２６ｂ（シート部材）とが一体的に成形された樹脂製の搬送部材２６を用いて構成したものである。搬送部材２６は、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、現像剤としてのトナーｔの下側に配置され、図２１の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に交互に移動することで、搬送部材２６上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向に搬送する。
【０１４９】
搬送部材２６の材質としては、ポリアセタール（polyacetal；ポリオキシメチレン（ＰＯＭ；Polyoxymethylene））を使用している。これに限定されることなく、他に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ；Polyethylene）、ポリプロピレン（ＰＰ；Polypropylene）が適用できる。
【０１５０】
他に、搬送部材２６の材質としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ；Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）樹脂が適用できる。他に、ポリカーボネート（ＰＣ；polycarbonate）、ポリスチレン（ＰＳ；Polystyrene）等の一般的なプラスチック材料でも適宜構成可能である。
【０１５１】
現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内には、現像剤としてのトナーｔが収容される。トナー収容部１４ｔ内には、搬送部材２６が回転可能に支持されている。一方、現像剤容器１４の外壁１４ａ１には、揺動回転部材１２ａが回転可能に支持されている。現像剤容器１４の外壁１４ａ１に設けた貫通穴からなる連通口１４ａ１２を通じてトナー収容部１４ｔ内に設けた搬送部材２６の揺動軸２６ｃの一端部に揺動回転部材１２ａの一部が係合し、揺動回転部材１２ａと搬送部材２６とが一体的に回転する。
【０１５２】
本実施形態の搬送部材２６は、厚みが０．３ｍｍの可撓部２６ａと、厚みが１ｍｍの板部２６ｂと、外径が５ｍｍの揺動軸２６ｃとを有して構成される。尚、前述した諸条件は、これに限定されるものではなく、トナーｔの種類や特性、各部材の形状や材質、配置等により適宜設定することができる。
【０１５３】
図２１に示すように、搬送部材２６の可撓部２６ａが変形する。これにより板部２６ｂの下面と先端部２６ｂ１とが現像剤容器１４の蓋部１４ｄのトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１に沿うように配置される。搬送部材２６を、現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１上で、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａの動きに連動して動作するよう構成する。板部２６ｂは、トナー収容部１４ｔ内に収容されたトナーｔの下側に配置される。図２１に示すように、搬送部材２６は、トナー収容部１４ｔ内で、図２１の矢印Ｊ１方向と、矢印Ｊ２方向とに交互に移動可能に設けられている。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１５４】
〔第７実施形態〕
次に、図２２及び図２３を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第７実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図２２は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す斜視図である。図２３は、本実施形態の現像剤搬送部２１の構成を示す断面図である。
【０１５５】
前記第６実施形態では、搬送部材２６の可撓部２６ａが変形して板部２６ｂが現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１に沿って図２１の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に交互に往復移動する一例について説明した。本実施形態では、図２２に示すように、揺動する揺動軸２７ｃと、腕部２７ａと、板状の円弧部２７ｂとを一体的に成形した樹脂製の搬送部材２７を用いて構成している。
【０１５６】
搬送部材２７の円弧部２７ｂは、現像剤容器１４の蓋部１４ｄの湾曲した底部の内壁面１４ｄ１に沿った形状を有して構成されている。円弧部２７ｂは、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄの軸線方向に平行に配置された揺動軸２７ｃに腕部２７ａを介して支持されている。
【０１５７】
現像剤容器１４の外壁１４ａ１には、揺動回転部材１２ａが回転可能に支持されている。搬送部材２７は、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内に回転可能に支持されている。搬送部材２７の揺動軸２７ｃの軸線方向の一端部が揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａに係合されて、揺動軸２７ｃと揺動回転部材１２ａとが一体的に回転する。
【０１５８】
搬送部材２７の円弧部２７ｂは、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、現像剤としてのトナーｔの下側に配置される。そして、図２３に示す揺動軸２７ｃを中心とした円弧上を時計回り方向と反時計回り方向に交互に移動する。これにより円弧部２７ｂは、図２３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に沿って交互に移動する。これにより搬送部材２７の円弧部２７ｂ上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向に搬送する。
【０１５９】
トナー収容部１４ｔ内に設けた搬送部材２７の揺動軸２７ｃの一端部は、外壁１４ａ１に設けた貫通穴からなる連通口１４ａ１２を通じて揺動回転部材１２ａの一部に係合している。これにより搬送部材２７は、揺動回転部材１２ａと一体的に回転する。円弧部２７ｂと揺動軸２７ｃとは、腕部２７ａにより接続されている。円弧部２７ｂは、搬送部材２７の揺動軸２７ｃの回転中心を中心に回転する。
【０１６０】
搬送部材２７の円弧部２７ｂが沿うように蓋部１４ｄのトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１を形成している。搬送部材２７は、厚みが１．５ｍｍの腕部２７ａと、厚みが１ｍｍの円弧部２７ｂと、外径が５ｍｍの揺動軸２７ｃとを有して構成される。尚、各諸条件は、これに限定されるものではなく、トナーｔの種類や特性、各部材の形状や材質、配置等により適宜設定することができる。
【０１６１】
搬送部材２７は、現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１上で、揺動伝達部材としての揺動回転部材１２ａの動きに連動して揺動軸２７ｃを中心に往復回転動作する。円弧部２７ｂは、トナー収容部１４ｔ内に収容されたトナーｔの下側に配置されている。
【０１６２】
回転部材１５が図２２の矢印Ｘ方向に回転して、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接して付勢部材１６の付勢力に抗して揺動回転部材１２ａを図２３の時計回り方向に押し回す。その後、回転部材１５の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａを図２３の反時計回り方向に押し回す。
【０１６３】
付勢部材１６の復元力が減衰して揺動回転部材１２ａが中立位置に戻るまで揺動回転部材１２ａは、図２３の時計回り方向と図２３の反時計回り方向の回転を交互に繰り返す。このとき、搬送部材２７の円弧部２７ｂも揺動軸２７ｃを中心に図２３の時計回り方向と図２３の反時計回り方向の回転を交互に繰り返す。
【０１６４】
その後、回転部材１５が更に、図２２の矢印Ｘ方向に回転する。そして、回転部材１５の周方向に沿って１８０°位相がずれた位置に設けられた他方の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３に当接する。そして、付勢部材１６の付勢力に抗して回転部材１５が揺動回転部材１２ａを図２３の時計回り方向に押し回す。その後、回転部材１５の他方の作用部１５ａが揺動回転部材１２ａの被作用部１２ａ３から外れる。すると、付勢部材１６の付勢力により揺動回転部材１２ａを図２３の反時計回り方向に押し回す。
【０１６５】
付勢部材１６の復元力が減衰して揺動回転部材１２ａが中立位置に戻るまで揺動回転部材１２ａは、図２３の時計回り方向と図２３の反時計回り方向の回転を交互に繰り返す。これに伴って、搬送部材２７の円弧部２７ｂも揺動軸２７ｃを中心に図２３の時計回り方向と図２３の反時計回り方向の回転を交互に繰り返す。これにより搬送部材２７は、現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内で、図２３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に沿った、揺動軸２７ｃを中心とする回転方向に往復移動する。
【０１６６】
本実施形態では、搬送部材２７の材質として、ポリアセタール（polyacetal；ポリオキシメチレン（ＰＯＭ；Polyoxymethylene））を使用している。他に、これに限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ；Polyethylene）、ポリプロピレン（ＰＰ；Polypropylene）が適用できる。
【０１６７】
他に、搬送部材２７の材質としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ；Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）樹脂が適用できる。他に、ポリカーボネート（ＰＣ；polycarbonate）、ポリスチレン（ＰＳ；Polystyrene）等の一般的なプラスチック材料でも適宜適用可能である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１６８】
〔第８実施形態〕
次に、図２４及び図２５を用いて本発明に係る現像剤収容ユニット、カートリッジ、画像形成装置の第８実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図２４（ａ）は、本実施形態の現像ローラ４２の構成を示す断面図である。図２４（ｂ）は、本実施形態の現像ローラ４２の外周面の構成を示す平面図である。図２４（ｃ）は、図２４（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。図２５は、本実施形態の現像ユニット１０１の構成を示す断面図である。
【０１６９】
図２４（ｃ）に示すように、現像剤としてのトナーｔを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４２の表面は、導電体部３２と、導電体部３２よりも誘電率が高く、電荷を保持できる複数の誘電体部３１とを有して構成されている。現像ローラ４２の表面において導電体部３２が占める面積は、誘電体部３１が占める面積よりも大きい。誘電体部３１は、導電体部３２に散在するように配置されている。導電体部３２と誘電体部３１とは、現像ローラ４２のトナーｔを担持する表面にそれぞれ露出している。尚、以下、現像ローラ４２をＭＦ現像ローラ４２と称する場合がある。
【０１７０】
図２４（ａ）に示す現像ローラ４２は、軸芯体４２ａと、軸芯体４２ａの外周上に設けられた導電性ゴム材料からなる弾性層４２ｂと、弾性層４２ｂの外周上に設けられた表面層４２ｃとを有して構成される。弾性層４２ｂ上には、トナーｔと仕事関数（帯電列）が異なる誘電体粒子を分散した導電性樹脂材料からなる表面層４２ｃを設ける。表面層４２ｃは、例えばコーティング等により形成し、その表面を研磨して作製することができる。
【０１７１】
図２４（ｂ），（ｃ）に示す現像ローラ４２の表面層４２ｃに設けられた誘電体部３１を帯電する。これにより図２４（ｃ）の電気力線Ｅで示すように、微小閉電界（マイクロフィールド）が現像ローラ４２の表面に形成される。このように現像ローラ４２の表面に誘電体部３１と導電体部３２とを設け、現像剤担持体としての現像ローラ４２の表面に対向して設けられる規制部材としての現像ブレード１０ｅが現像剤としてのトナーｔを介して現像ローラ４２の表面を摺擦する。
【０１７２】
これにより誘電体部３１を帯電させ、誘電体部３１に隣接する導電体部３２との隣接部上に電気力線Ｅで示す微小閉電界を形成する。その微小閉電界により生じたグラディエント力（電界の強い方へ向く静電吸着力）により搬送部材１２ｂにより搬送される現像剤としてのトナーｔが現像ローラ４２の表面に吸引されて担持される。
【０１７３】
本実施形態では、前述した現像ローラ４２を用いることにより現像ローラ４２へのトナーｔの供給を更に安定して行うことができる。その結果、トナー収容部１４ｔ内のトナーｔの量が少ない場合でも搬送部材１２ｂによりトナー収容部１４ｔ内のトナーｔを現像ローラ４２に安定して供給することができる。これにより画像形成装置Ａにより安定した画質をユーザに提供することができる。
【０１７４】
特に、従来のような搬送部材（回転部材）は、回転軸と、回転軸に取り付けられ回転軸の回転に伴って回転する撹拌シートとで構成される。このような従来の搬送構成では、撹拌シートの回転動作によって容器内のトナーｔの流れが大きくなり、図２４（ｂ），（ｃ）に示す表面層４２ｃに誘電体部３１と導電体部３２を有するＭＦ現像ローラ４２におけるトナーｔの担持機能を低下させる場合がある。
【０１７５】
具体的には、ＭＦ現像ローラ４２の表面に形成された微小閉電界により生じたグラディエント力によってトナーｔが吸着されている。このため、ＭＦ現像ローラ４２の近傍に従来のような搬送部材を配置すると、場合によってはＭＦ現像ローラ４２の表面近傍のトナーｔの流れが大きく撹乱される。これによりＭＦ現像ローラ４２の表面層４２ｃにおけるトナーｔの吸着効率が低下し、トナーｔの担持機能が低下すると考えられる。
【０１７６】
一方、図２５に示すように、本発明の現像剤搬送部２１では、揺動軸１２ｃに取り付けられたシート状の搬送部材１２ｂが、トナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１に沿って移動することによりトナーｔの搬送を実現している。このため、ＭＦ現像ローラ４２の近傍に搬送部材１２ｂを設けたとしても、ＭＦ現像ローラ４２の近傍のトナーｔの流れを大きく変えることなく、安定した状態でＭＦ現像ローラ４２の表面層４２ｃにトナーｔを供給することができる。ここで、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２をトナー搬送方向に延長した際に、ＭＦ現像ローラ４２の表面層４２ｃと交わる点を接点Ｐと定義する。
【０１７７】
特に、本実施形態では、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、ＭＦ現像ローラ４２に対して、接点Ｐにおける、ほぼ法線方向Ｈにおいて往復運動を行う。このため表面層４２ｃに吸着されたトナーｔを剥ぎ取る方向（例えば、接点ＰにおけるＭＦ現像ローラ４２の周面の接線方向Ｓ）へのトナーｔの流れが少なく、安定した状態でＭＦ現像ローラ４２へトナーｔを供給して担持させることができる。
【０１７８】
このように、搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２は、ＭＦ現像ローラ４２の周面の接線方向Ｓ以外の方向に往復運動するように構成することが好ましい。特に、ＭＦ現像ローラ４２の軸芯体４２ａの回転中心４２ａ１から見たとき、法線方向Ｈを中心として時計回り方向に−４５°から反時計回り方向に＋４５°の範囲Ｔ内に搬送部材１２ｂの先端部１２ｂ２の移動軌跡を配置することがより好ましい。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１７９】
（その他）
前記第１〜第６実施形態では、カートリッジＢが装置本体Ａ１の画像形成位置に装着された状態で、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１は、略水平に配置される。そして、搬送部材１２ｂ，２６が現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１に沿って略水平に配置される一例であった。他に、カートリッジＢが装置本体Ａ１の画像形成位置に装着された状態で、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１が水平面に対して傾斜している場合にも適用可能である。
【０１８０】
例えば、図３において、カートリッジＢが装置本体Ａ１の画像形成位置に装着された状態を考慮する。その状態で、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１が水平面に対して図３の矢印Ｊ１方向に上向きに１０°の傾斜角度を有する構成を考慮する。このような場合でも水平面に対して図３の矢印Ｊ１方向に上向きに１０°の傾斜角度を有する底部の内壁面１４ｄ１に沿って搬送部材１２ｂが図３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に往復移動する。これによりトナー収容部１４ｔ内に収容された搬送部材１２ｂ上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向である図３の矢印Ｊ１方向に搬送可能であった。
【０１８１】
また、図３において、カートリッジＢが装置本体Ａ１の画像形成位置に装着された状態を考慮する。その状態で、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１が水平面に対して図３の矢印Ｊ１方向に下向きに傾斜した構成を考慮する。その状態で、現像剤容器１４の底部の内壁面１４ｄ１に沿って搬送部材１２ｂが図３の矢印Ｊ１，Ｊ２方向に往復移動する場合を考慮する。
【０１８２】
この場合は、水平面に対して図３の矢印Ｊ１方向に下向きに傾斜する底部の内壁面１４ｄ１の傾斜角度に制限はない。このためトナーｔの安息角以下の角度においてもトナー収容部１４ｔ内に収容された搬送部材１２ｂ上のトナーｔを現像ローラ１０ｄに近づく方向である図３の矢印Ｊ１方向に搬送可能であった。
【０１８３】
即ち、カートリッジＢが装置本体Ａ１の画像形成位置に装着された状態で、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１の水平面に対する傾斜角度を考慮する。この傾斜角度は、図３の矢印Ｊ１方向に上向きに１０°以下の傾斜角度であれば良く、図３の矢印Ｊ１方向に下向きに９０°以下の傾斜角度の範囲で適用可能である。
【０１８４】
また、前記各実施形態では、各付勢部材１６，１６０が現像剤容器１４の外側に配置された場合の一例について説明した。他に、付勢部材が現像剤容器１４のトナー収容部１４ｔ内に配置され、各揺動回転部材１２ａ，１２０ａ，１２１ａ，１２２ａや揺動軸１２ｃ，２６ｃ，２７ｃの回転方向に付勢力を与える構成であっても良い。
【０１８５】
また、前記各実施形態では、現像剤容器１４の現像枠体１４ａと蓋部１４ｄとが別部材で構成される場合の一例について説明した。他に、現像枠体と蓋部とが一体的に構成される現像剤容器１４であっても良い。また、前記各実施形態では、各搬送部材１２ｂ，２６，２７の減速手段として各付勢部材１６，１６０の復元力を利用した一例について説明した。他に、公知の衝撃吸収部材や摩擦摺動部材を各搬送部材１２ｂ，２６，２７の減速手段として現像剤容器１４に設けても良い。
【０１８６】
更に、前記各実施形態では、カートリッジＢは、単色画像を形成する構成であった。しかし、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎にカートリッジＢを複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像、或いはフルカラー画像等）を形成することでも良い。
【０１８７】
また、前記各実施形態では、各現像ローラ１０ｄ，４２にトナーｔを搬送する現像剤搬送部２１の一例について説明した。他に、転写後に感光ドラム７の表面上に残留した転写残トナーをクリーニングブレードにより掻き取って回収したクリーナユニット内の廃トナーを搬送する現像剤搬送部にも適用できる。また、カートリッジＢに限らず、現像装置やトナーカートリッジにおいてトナーｔを搬送する現像剤搬送部にも適用できる。
【０１８８】
また、各搬送部材１２ｂ，２６，２７が矢印Ｊ１，Ｊ２方向に交互に往復運動する周波数は、１Ｈｚ〜１００Ｈｚの範囲が好ましい。更に、現像剤容器１４の蓋部１４ｄに設けられたトナー収容部１４ｔ側の底部の内壁面１４ｄ１に沿った各搬送部材１２ｂ，２６の水平面に対する傾斜角度を考慮する。この傾斜角度は、図３の矢印Ｊ１方向に上向きに傾斜した角度が水平面に対して１０°未満でもトナーｔを搬送可能である。また、図３の矢印Ｊ１方向に下向きに傾斜した角度が水平面に対して６０°以下でもトナーｔを搬送可能である。
【０１８９】
また、前記各実施形態の各搬送部材１２ｂ，２６，２７を、トナーｔの搬送が可能で実質的に板状の形状を保つ弾性体で構成することもできる。このように、各搬送部材１２ｂ，２６，２７による各現像ローラ１０ｄ，４２へのトナーｔの搬送におけるトナーｔの供給変動を低減させることができる。これにより各現像ローラ１０ｄ，４２への安定したトナーｔの供給を行うことができる。
【符号の説明】
【０１９０】
ａ１…第１の最大加速度
ａ２…第２の最大加速度
ｔ…トナー（現像剤）
１０ｄ…現像ローラ（現像剤担持体）
１２ｂ…搬送部材
１４…現像剤容器
１４ｂ…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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