(57)【要約】【課題】耐切創性に極めて優れた下敷きテープの提供。【解決手段】上層フィルム２と、下層フィルム３との間に、ネット状シート４を挟み、上層フィルム２と下層フィルム３とを、両端のみにおいてネット状シート４とともに接着固定することによって、複層型下敷きテープ１とする。複層型下敷きテープ１を構成するそれぞれの部材や接着剤等を適切に選択することによって、特定の耐切創性測定装置を使用して、特定の測定条件下で複層型下敷きテープ１の耐切創性測定試験を実施した場合に、貫通部分の割合を示す貫通率が７５％未満となるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材の表面に壁紙を貼付するに当たり、隣接する壁紙の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部を切断する際に、該下地材と該壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置し、下地材を保護するための複層型下敷きテープであって、
設置の際に該壁紙重ね合わせ部の側に位置する上層フィルムと、設置の際に該下地材の側に位置する下層フィルムとの間に、ネット状シートが挟まれた状態で、該上層フィルムと該下層フィルムとが、両端部のみにおいて該ネット状シートとともに接着固定されており、
該ネット状シートが、該複層型下敷きテープの長手方向に略平行な経糸と、該経糸と略直交し該複層型下敷きテープを幅方向に横断する緯糸とで構成されており、
被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、該刃物保持体を略鉛直方向に下降させるように動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触加重させる刃先突刺手段と、該刃物の刃先を該被切創体に接触加重させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体移動手段とを有する耐切創性測定装置を使用して、下記測定条件Ａで耐切創性測定試験を実施した場合に、貫通率が７５％未満であることを特徴とする複層型下敷きテープ。
＜測定条件Ａ＞
複層型下敷きテープを、上層フィルムが上になるようにして被切創体固定手段に固定し、刃物の刃先を、該複層型下敷きテープに、角度３０°で突き刺し、刃先に６２９ｇｆの荷重を与えた状態で、刃物保持体を３ｍ／ｍｉｎの速度で１４ｃｍ水平移動させた後、被切創体固定手段から取り外し、初期の４ｃｍを除いた１０ｃｍの部分を測定対象領域として貫通の有無を観測し、貫通部分（但し、緯糸の間隔以下の長さの貫通部分は除く。）の合計値をＬ［ｃｍ］とし、（Ｌ／１０）×１００を、貫通率［％］とする。
【請求項２】
上記測定条件Ａで耐切創性測定試験を実施した場合に、測定対象領域に貫通が全く生じないものである請求項１に記載の複層型下敷きテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁紙（クロス）の重ね合わせ部を切断する際に、下地材を保護するために、下地材と壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置して使用される下敷きテープに関し、更に詳しくは、耐切創性に極めて優れる複層型の下敷きテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の室内の壁面や天井面の内装工事において、石膏ボード等の下地材の表面に壁紙を貼り付ける工法が一般的となっている。壁紙は、所定の幅で製造された、例えば９５ｃｍ幅の定尺品等が使用される。その定尺品を広い壁面や天井面となる下地材に貼る場合、壁紙を繋ぎ合わせながら下地材に貼り付けていく。その際、繋ぎ合わせ部は壁紙の側部と該壁紙に隣接する他の壁紙の側部とを重ね合わせ（オーバーラッピング）、その状態で重ね合わせ部をカッターナイフ等の刃物で連続的に切断し、下地材に貼り付ける壁紙以外の不要な壁紙は除去することになる。
【０００３】
壁紙を刃物で切断して除去する際には、刃物の刃先は壁紙を貫通することになるため、下地材を傷付けないために、下地材と壁紙との間に下地材を保護する下敷きテープを一時的に設置するのが一般的である。下敷きテープは、壁紙の切断後に、拡開された壁紙の側部から除去される。
【０００４】
図４に、下敷きテープを使用した壁紙の切断の例を示す。隣接する壁紙１１と壁紙１１の壁紙重ね合わせ部１１Ａは、カッターナイフ等の刃物により切断される（図４（ａ）において、切断部１１Ｂを点線で示した）。この際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａをそのまま切断してしまうと、下地材１０を傷つけてしまうため、下敷きテープ１を壁紙重ね合わせ部１１Ａと下地材１０との間に挟んだ状態で切断を行う。
【０００５】
壁紙１１は、下地材１０との貼り付け面（壁紙の裏面）に接着剤（糊）を付与し、下地材１０に容易に貼り付けることができる構成となっており、切断後、壁紙１１の切れ端や下敷きテープ１を除去し、壁紙１１の側部を相互に突き合わせる。
この際、施工が良好な場合は、仕上面となる表面は平滑な面となり、突合わせ部１２が判別しにくい綺麗な仕上げとなる（図４（ｂ））。
【０００６】
下敷きテープには、刃物の刃先を劣化させないために、また、除去した際に壁紙の接着剤（糊）を掻き取らないために、十分な柔軟性が要求される。
【０００７】
また、下敷きテープの耐切創性が不十分な場合、壁紙を切断する際、刃物の刃先が下敷きテープを貫通して下地材に傷が生じ、この傷がクロスの貼着終了後にクロスの表面に凹部となって現われて美観を損ねるとともに、深い傷の場合には、その部分が空隙となるため壁紙の接着が不十分となり、当該箇所から壁紙が剥がれるという問題点が生じる場合があるため、下敷きテープには十分な耐切創性が要求される。
【０００８】
下敷きテープに十分な耐切創性を付与するために、下敷きテープの素材や形状等に関して、種々の検討がなされている。
【０００９】
特許文献１には、２つの樹脂フィルム層の間に破断伝達阻止層を積層することによって切断の際に壁紙に接する樹脂フィルム層において刃先で破断が生じても該破断を下地に接する樹脂フィルム層へ伝達されるのを阻止する下敷きテープが記載されている。
【００１０】
特許文献２には、合成樹脂製の平糸からなる経糸と、この経糸よりも厚みが大きい合成樹脂製の平糸からなる緯糸とを平織した織物によって形成された下敷きテープが記載されている。
【００１１】
特許文献３には、経糸がフラットヤーン、緯糸がモノフィラメントである平織りした織物の少なくとも片面にプラスチックフィルムをラミネートしたシートを、縦方向に所定幅でスリットした下敷きテープが記載されている。
【００１２】
特許文献４には、合成樹脂からなる複数本の経糸と合成樹脂製フラットヤーンからなる複数本の緯糸とが交差することによって形成された布状体と、該布状体の少なくとも片面に積層された熱可塑性樹脂製フィルムとによって形成されたテープ基材において、布状体の緯糸を経糸よりも厚くし、経糸や緯糸の空間率を特定の範囲とした下敷きテープが記載されている。
【００１３】
特許文献５には、横縦のそれぞれの合成樹脂繊維の糸の交差部を接着固定して成る網状の編物を合成樹脂フィルムに貼着した下敷きテープが記載されている。
【００１４】
特許文献６には、下地ボードに貼られるクロスのジョイント部の切断に際し、該ジョイント部の下側に配置して下地ボードを保護するためのテープであって、柔軟な合成繊維又は天然繊維で形成した網状シートの表裏両面側に合成樹脂フィルムを被せ、前記網状シートと表裏の合成樹脂フィルムの両側縁部のみを互いに接着させた下敷きテープが記載されている。
特許文献６において、網状シートを構成する合成糸の材質として、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、天然繊維が挙げられており、ナイロンが好ましいとされている。
【００１５】
上記した先行技術の下敷きテープを使用して作業を行う場合、施工者の熟練度によっては、切断の際に力を入れ過ぎてしまうことにより、下地材１０に傷がついてしまう場合や、下地材１０に傷をつけないよう慎重になり過ぎて、作業効率が低下する場合があった。
このため、耐切創性がより一層優れており、熟練度の浅い作業者にとっても使用しやすい下敷きテープの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１９７３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１２４９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４８２５０号公報
【特許文献４】特開２０１５−０３６４８６号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１９２１２７号公報
【特許文献６】特開２００４−０１９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、耐切創性に極めて優れた下敷きテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、２つのフィルムの間に、ネット状シートを挟み、両端部のみを接着した複層型の下敷きテープにおいて、それぞれの部材や接着剤等を適切に選択することによって、下敷きテープの耐切創性を極めて優れたものとすることができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、下地材の表面に壁紙を貼付するに当たり、隣接する壁紙の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部を切断する際に、該下地材と該壁紙重ね合わせ部との間に一時的に設置し、下地材を保護するための複層型下敷きテープであって、
設置の際に該壁紙重ね合わせ部の側に位置する上層フィルムと、設置の際に該下地材の側に位置する下層フィルムとの間に、ネット状シートが挟まれた状態で、該上層フィルムと該下層フィルムとが両端部のみにおいて該ネット状シートとともに接着固定されており、
該ネット状シートが、該複層型下敷きテープの長手方向に略平行な経糸と、該経糸と略直交し該複層型下敷きテープを幅方向に横断する緯糸とで構成されており、
被切創体を基板に水平に固定する被切創体固定手段と、該被切創体を切断するための刃物を保持するための刃物保持体と、該刃物保持体を略鉛直方向に下降させるように動かすことにより、該刃物の刃先を該被切創体に突き刺すように接触加重させる刃先突刺手段と、該刃物の刃先を該被切創体に接触加重させながら該刃物保持体を水平方向に移動させる刃物保持体移動手段とを有する耐切創性測定装置を使用して、下記測定条件Ａで耐切創性測定試験を実施した場合に、貫通率が７５％未満であることを特徴とする複層型下敷きテープを提供するものである。
【００２０】
＜測定条件Ａ＞
複層型下敷きテープを、上層フィルムが上になるようにして被切創体固定手段に固定し、刃物の刃先を、該複層型下敷きテープに、角度３０°で突き刺し、刃先に６２９ｇｆの荷重を与えた状態で、刃物保持体を３ｍ／ｍｉｎの速度で１４ｃｍ水平移動させた後、被切創体固定手段から取り外し、初期の４ｃｍを除いた１０ｃｍの部分を測定対象領域として貫通の有無を観測し、貫通部分（但し、緯糸の間隔以下の長さの貫通部分は除く。）の合計値をＬ［ｃｍ］とし、（Ｌ／１０）×１００を、貫通率［％］とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の複層型下敷きテープは、耐切創性に極めて優れており、壁紙重ね合わせ部の切断作業を行なった際に、下地に傷がつくのを十分に防止することができ、その結果、施工不良や施工後に壁紙が剥離する、といった問題が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の複層型下敷きテープを構成する各部材を示す図である。
【図２】本発明の複層型下敷きテープを示す図である。
【図３】本発明の複層型下敷きテープをロール状に巻いた状態を示す図である。
【図４】本発明の複層型下敷きテープの使用方法を示す図である。
【図５】耐切創性の測定に使用される耐切創性測定装置を示す模式図である。          （ａ）刃物の刃先を被切創体（複層型下敷きテープ）に突き刺していない状態        （ｂ）刃物の刃先を被切創体（複層型下敷きテープ）に突き刺し被切創体の切断を開始する前の状態        （ｃ）被切創体（複層型下敷きテープ）の切断を完了した後の状態
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
【００２４】
図４に本発明の複層型下敷きテープの使用方法を示す。本発明の複層型下敷きテープ１は、下地材１０の表面に壁紙１１を貼付するに当たり、隣接する壁紙１１の端部同士を重ね合わせた状態で、壁紙重ね合わせ部１１Ａを切断する際に、下地材１０と壁紙重ね合わせ部１１Ａとの間に一時的に設置し、下地材１０を保護するために使用されるものである（図４（ａ））。切断作業完了後、複層型下敷きテープ１は、除去される。
上記のように、壁紙１１の貼付作業の際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａを刃物で切断する作業を行う際に、下地材１０（石膏ボード等）まで切断してしまうおそれがあるが、本発明の複層型下敷きテープ１を使用することで、下地材１０に連続した傷がつきにくくなる。
【００２５】
本発明の複層型下敷きテープ１は、図１に示した、上層フィルム２、下層フィルム３及びネット状シート４という３つの部材から構成されている。本発明の複層型下敷きテープ１は、図２に示すように、上層フィルム２と下層フィルム３との間に、ネット状シート４が挟まれた状態で、上層フィルム２と下層フィルム３とが、両端の接着部１Ａのみにおいて、ネット状シート４とともに接着固定されている。
【００２６】
本発明の複層型下敷きテープ１の中央部は、接着固定されていない非固定部分となっており、壁紙を切断する際には、中央部に刃物が接触することになる。中央部においては、ネット状シート４は、両側のフィルム（上層フィルム２と下層フィルム３）に固定されていないため、緯糸４Ａは、自由に動ける状態となっている。このため、緯糸４Ａは、刃物が接触した際に、刃先の移動方向に引っ張られることになり、施工者にその感触が伝わり、力を入れ過ぎて下地材１０まで傷をつけることを防止することができる。また、仮に下地材１０に傷がついたとしても、その傷は、連続した線状の傷ではなく、点状の傷であり、壁紙１１が剥がれるといった問題を生じにくい。
【００２７】
本発明の複層型下敷きテープ１は、特定の耐切創性測定装置を使用して、特定の測定条件下で耐切創性測定試験を実施した場合に、貫通部分の割合を示す貫通率が７５％未満となるものである。
【００２８】
該「特定の耐切創性測定装置」とは、図５に示す、被切創体Ｓを基板Ｔ１０に水平に固定する被切創体固定手段Ｔ１１と、該被切創体Ｓを切断するための刃物Ｂを保持するための刃物保持体Ｔ１２と、該刃物保持体Ｔ１２を略鉛直方向に下降させるように動かすことにより、該刃物Ｂの刃先Ｂ１を該被切創体Ｓに突き刺すように接触加重させる刃先突刺手段と、該刃物Ｂの刃先Ｂ１を該被切創体Ｓに接触加重させながら該刃物保持体Ｔ１２を水平方向に移動させる刃物保持体移動手段Ｔ１５とを有する耐切創性測定装置Ｔ１である。
この耐切創性測定装置Ｔ１は、特開２０１８−１８５１５２号公報において、「態様２」として開示されている耐切創性測定装置である。
【００２９】
図５に示す耐切創性測定装置Ｔ１は、シート状物である被切創体Ｓを、基板Ｔ１０に水平に固定する被切創体固定手段Ｔ１１を有する。被切創体固定手段Ｔ１１により、基板Ｔ１０に水平に固定された被切創体Ｓに刃物Ｂが当てられた状態で、刃物Ｂを水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
耐切創性測定装置Ｔ１は、被切創体Ｓを切断するための刃物Ｂを保持する刃物保持体１２を有する。刃物保持体Ｔ１２は、刃物Ｂを保持するための保持部Ｔ１６を具える。
耐切創性測定装置Ｔ１は、刃物Ｂの刃先Ｂ１を被切創体Ｓに接触させながら刃物保持体Ｔ１２を水平方向に移動させる刃物保持体移動手段Ｔ１５を有する。刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓと接触した状態で、刃物保持体Ｔ１２（刃先Ｂ１）を水平方向に移動させることにより、被切創体Ｓの耐切創性を試験する。
耐切創性測定装置Ｔ１は、ホルダー部Ｔ１４ａを有する棒状の錘保持手段Ｔ１４を有しており、錘の数を変更することで刃物Ｂの刃先Ｂ１が被切創体Ｓに与える荷重の調整を行うことができる（なお、図５には錘を図示していない）。
【００３０】
図５（ａ）は、耐切創性の測定を開始する前の状態を示す。水平に配置された基板Ｔ１０の上に、シート状物である被切創体Ｓが、被切創体固定手段Ｔ１１によって固定された状態となっている。
刃物Ｂの刃先Ｂ１は被切創体Ｓの上方に位置するような状態で刃物保持体Ｔ１２に保持されている。
測定を開始する際には、刃物保持体移動手段Ｔ１５により、刃物保持体Ｔ１２を、鉛直方向に降下させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、刃物Ｂの刃先Ｂ１が、被切創体Ｓに突き刺さった状態となる。
次いで、刃物保持体移動手段Ｔ１５により、刃物保持体Ｔ１２を、右方向に水平移動させる。これにより、刃物Ｂは、刃物保持体Ｔ１２とともに、水平移動する（水平移動後の状態を図５（ｃ）に示す）。
この動作により、被切創体Ｓは、刃先Ｂ１から一定の荷重を受けることにより、刃先Ｂ１と接触した部分が切断される。
【００３１】
前記「特定の測定条件」とは、下記の測定条件Ａをいう。
【００３２】
＜測定条件Ａ＞
複層型下敷きテープ１を、上層フィルム２が上になるようにして被切創体固定手段Ｔ１１に固定し、刃物Ｂの刃先Ｂ１を、該複層型下敷きテープ１に、角度３０°で突き刺し、刃先Ｂ１に６２９ｇｆの荷重を与えた状態で、刃物保持体Ｔ１２を３ｍ／ｍｉｎの速度で１４ｃｍ水平移動させた後、被切創体固定手段Ｔ１１から取り外し、初期の４ｃｍを除いた１０ｃｍの部分を測定対象領域として貫通の有無を観測し、貫通部分（但し、緯糸４Ａの間隔以下の長さの貫通部分は除く。）の合計値をＬ［ｃｍ］とし、（Ｌ／１０）×１００を、貫通率［％］とする。
【００３３】
水平移動開始直後は、装置のがたつき等による影響を受けやすいため、上記測定条件Ａでは、初期の４ｃｍを評価の対象外とする。また、点状の傷は、施工の際に問題とならないため、緯糸４Ａの間隔以下の長さの貫通部分が複層型下敷きテープ１に見られても、複層型下敷きテープ１の性能として問題にならないため、緯糸４Ａの間隔以下の長さの貫通部分は、貫通部分の合計値（Ｌ）の算出に当たり、除外する。
【００３４】
本発明の複層型下敷きテープ１は、上記のようにして算出した貫通率が７５％未満であることを特徴とする。
貫通率は、５０％未満であることが好ましく、２５％未満であることがより好ましく、０％である（すなわち、上記測定条件Ａで耐切創性測定試験を実施した場合に、測定対象領域に貫通が全く生じない）ことが特に好ましい。
なお、「貫通が全く生じない」とは、緯糸４Ａの間隔を超える長さの連続した貫通部分が存在しないことをいう（前記のように、緯糸４Ａの間隔以下の長さの貫通部分があっても、複層型下敷きテープ１の性能として問題とはならない）。
【００３５】
本発明の複層型下敷きテープ１は、上層フィルム２、下層フィルム３及びネット状シート４という３つの部材を接着固定したものであるところ、それぞれの部材や接着剤等を適切に選択することによって、上記の貫通率の要件を満たした複層型下敷きテープ１とすることができる。
【００３６】
本発明の複層型下敷きテープ１のテープ幅は、２０ｍｍ以上であることが好ましく、２５ｍｍ以上であることがより好ましく、３０ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、１００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以下であることがより好ましく、５０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
テープ幅が上記下限以上であると、複層型下敷きテープの設置に際し、壁紙１０同士の縦方向の位置が横にずれた場合も突合わせ部１２が複層型下敷きテープの幅内に収まる余裕があることはもちろん、中央部（非固定部分）の幅を十分に確保することができ緯糸４Ａが引っ張られやすくなり、上記効果を奏しやすい。幅が上記上限以下であると、コスト的に有利である；壁紙１０の糊の掻取量を少なくできる；突合わせ部１２の付近が歪みにくくなる；等のメリットがある。
【００３７】
複層型下敷きテープ１の中央部（非固定部分）の厚さは、１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることが特に好ましい。また、５００μｍ以下であることが好ましく、３５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記上限以下であると、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、施工不良（突合わせ部１２付近の盛り上がり）が発生しにくくなる。また、厚さが上記下限以上であると、前記貫通率を十分に小さくすることができる。
【００３８】
複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａにおいては、接着剤によって、上層フィルム２と下層フィルム３とが、ネット状シート４とともに接着固定されている。両端の接着部１Ａの接着固定に使用される接着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、フッ素系接着剤、シリコーン系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤等が例示できる。
【００３９】
複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａの接着に使用されている両端接着剤の接着力（粘着力）を、ある程度小さくすることにより、ネット状シート４の緯糸４Ａが両端部に強く拘束され過ぎず、刃物の刃先が当たった際に動きやすくなる。
このため、複層型下敷きテープ１の耐切創性が向上し、前記貫通率が十分に小さくなる。
【００４０】
具体的には、両端接着剤として、下記試験片Ｘに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に規定される傾斜式ボールタック試験を、傾斜角度を３０°、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で実施した場合に、該試験片Ｘのボールナンバーが１３以下となるような接着剤を使用するのが好ましい（なお、本明細書において、単に「ボールナンバー」といった場合、この条件下で測定されたボールナンバーをいう）。
【００４１】
［試験片Ｘ］
厚さ２０μｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムＹを、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切断し、その片面全体に該両端接着剤を１５ｇ／ｍ２塗布し、該両端接着剤が塗布された試験片。
【００４２】
より耐切創性を向上させる（前記貫通率を小さくする）ために、ボールナンバーは、１２以下であることが好ましく、１１以下であることが特に好ましい。
【００４３】
また、両端の接着部の接着力が弱すぎると、作業後に複層型下敷きテープ１を抜き取る際に、複層型下敷きテープ１を構成する各部材（上層フィルム２、下層フィルム３、ネット状シート４）が分離することによって、上層フィルム２の断片が壁紙１１の糊が付いた裏面に残ってしまう場合がある。
このため、ボールナンバーの下限は、７以上であることが好ましく、９以上であることが特に好ましい。
【００４４】
両端の接着部１Ａを接着固定するために使用される接着剤の乾燥状態での量は、「複層型下敷きテープ１」１ｍ２あたり、５ｇ以上が好ましく、１０ｇ以上が特に好ましい。また、３０ｇ以下が好ましく、２５ｇ以下が特に好ましい。
上記下限以上であると、複層型下敷きテープ１が各部材に分離しにくいため、壁紙切断作業完了後に断片が壁紙１１の裏面に残りにくくなり、作業効率の低下が発生しにくい。上記上限以下であると、コスト的に有利であり、また、耐切創性が向上し、前記貫通率が十分に小さくなる。
【００４５】
複層型下敷きテープ１の両端の接着部１Ａの幅は、それぞれ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
更に、両端の接着部１Ａの幅は、２．５ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、７ｍｍ以下であることが特に好ましい。
上記範囲内であると、両端の接着部１Ａの接着力が適度になりやすく、複層型下敷きテープ１が各部材に分離しにくい。また、中央部の幅を十分に確保することができるので、緯糸４Ａの動きを施工者が感じやすくなり、下地材１０に傷（特に、連続した線状の傷）がつきにくくなる。
【００４６】
本発明の複層型下敷きテープ１は、図３に示すように、長尺品をロール状に巻き、コンパクトな状態で保存し、施工現場で必要な長さに切り出して使用するようにするのが望ましい。
【００４７】
上層フィルム２は、複層型下敷きテープ１の使用の際に、壁紙重ね合わせ部１１Ａの側に位置するフィルムである。すなわち、上層フィルム２は、壁紙重ね合わせ部１１Ａの下側の壁紙１１の裏面（すなわち、糊が付いた面）と接触するフィルムであるため、上層フィルム２は、糊が移行しにくい（糊を掻き取りにくい）ように構成するのが望ましい。
【００４８】
本発明の複層型下敷きテープ１において、上層フィルム２の素材としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニル系合成樹脂等が例示できる。
このうち、後述のように、柔軟性と加工のしやすさの兼ね合いから、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を上層フィルム２として使用するのが最適である。
【００４９】
上層フィルム２は、糊が移行しにくいようにするために、凹凸構造を有しているのが好ましい。凹凸構造を有していることにより、壁紙１１の裏面の糊の掻取量を低減することができる。
上層フィルム２に凹凸構造を設ける方法には特に限定は無く、例えば、公知のエンボス加工技術により凹凸構造を設けることができる。
【００５０】
無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）は、エンボス加工により凹凸を形成しやすく、上層フィルム２を無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）で形成することにより、壁紙１１の糊が上層フィルム２に付着しにくくなる。上層フィルム２の素材として無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を使用し、エンボス加工を施すことにより、糊の掻取量を最も低減することができ、この結果、作業性が良好となり、作業後の施工状態も良好となる。
【００５１】
上層フィルム２の平均厚さ（エンボス加工を施していない状態の平均厚さ）は、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましい。また、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記下限以上であると、エンボス加工を施しやすい。厚さが上記上限以下であると、複層型下敷きテープ１を十分薄くでき、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、また、糊の掻取量が少なくなる。なお、上記上限を超えて上層フィルム２を厚くしても、エンボス加工の施しやすさは変わらない。
【００５２】
エンボス加工後の上層フィルム２の平均見掛け厚さは、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。また、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることが特に好ましい。
エンボス加工後の見掛け厚さが上記下限以上であると、エンボス部２Ａを設けたことによる糊掻取量の低減効果が発揮されやすい。上記上限以下であると、複層型下敷きテープ１を十分薄くでき、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、また、複層型下敷きテープ１を長尺巻しやすくなる。
【００５３】
下層フィルム３は、設置の際に下地材１０の側に位置するフィルムである。下層フィルム３は、壁紙１１の裏面とは接触しないので、糊の付着しやすさを考慮して下層フィルム３を選択する必要は無い。また、下層フィルム３は、壁紙の裏面とは接触しないので、特に加工のなされていない平坦なフィルムであるのが望ましい。
【００５４】
下層フィルム３の素材としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニル系合成樹脂等が例示できる。
【００５５】
このうち、柔軟なことから、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が特に好ましい。
下層フィルム３には、糊が付着しないが、下層フィルム３の素材として柔軟な素材を使用することにより、複層型下敷きテープ１に柔軟性が付与され、切断後に複層型下敷きテープ１を除去しやすくなる。すなわち、複層型下敷きテープ１の柔軟性が高くなる結果、壁紙の糊の掻取量を低減しやすくなる。
【００５６】
また、下層フィルム３が薄い場合、一般に、耐切創性が低下しやすく（前記貫通率が大きく）なりやすいが、下層フィルム３として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用した場合、引張弾性率が低く柔軟であるため刃先が当たった場合変形しやすく、耐切創性を比較的高く保つことができる。
下層フィルム３を薄くすることにより、複層型下敷きテープ１の柔軟性を高くすることができる。
【００５７】
下層フィルム３の素材は、上層フィルム２の素材と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記のように、上層フィルム２は、糊の付着し難さ（柔軟性と、エンボス加工の施しやすさの両方）の観点から選択されるのに対し、下層フィルム３は、フィルム自体の柔軟性の観点から選択される結果、両フィルムの素材は異なっている方が好ましい。
【００５８】
下層フィルム３の平均厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることが特に好ましい。また、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが特に好ましい。
厚さが上記上限以下であると、突合わせ部１２に歪みが生じにくくなり、施工不良（突合わせ部１２付近の盛り上がり）が発生しにくくなる。また、十分な強度のフィルムを得るためには、厚さは上記下限以下となる場合が多い。
【００５９】
ネット状シート４は、複層型下敷きテープ１の長手方向に略平行な経糸４Ｂと、経糸４Ｂと略直交し複層型下敷きテープ１を幅方向に横断する緯糸４Ａとで構成されている。
複層型下敷きテープ１を敷いた状態で、壁紙１１を切断すると、刃物の刃先は、複層型下敷きテープ１の中央部（非固定部分）の緯糸４Ａに接触し、中央部において、緯糸４Ａは両側のフィルムには拘束されていないので、刃先の移動方向に引っ張られ、施工者に抵抗感を伝える。
【００６０】
ネット状シート４は、経糸４Ｂと緯糸４Ａとから構成されていれば、特に限定は無い。例えば、平織やからみ織の織物であってもよいし、経糸４Ｂと緯糸４Ａとを織ることなく接着したものであってもよい。
【００６１】
ネット状シート４が織物の場合、経糸４Ｂと緯糸４Ａの交点４Ｃは、目止め加工されていなくてもよいし、目止め加工されていてもよい。
目止め加工の方法に特に限定は無く、例えば、目止め剤を付与することによる接着でもよいし、熱融着でもよい。
【００６２】
目止め加工に使用される目止め剤（接着剤）としては、（メタ）アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、エチレン酢酸ビニル系接着剤、（メタ）アクリルエチレン酢酸ビニル系接着剤、ポリビニルアルコール接着剤等が例示できる。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００６３】
目止め剤を付与して目止め加工を行う場合、ネット状シート４における目止め剤の乾燥状態での質量比率が、ネット状シート４全体に対して８質量％以下となるようにするのが好ましく、４質量％以下となるようにするのがより好ましく、３質量％以下となるようにするのが特に好ましい。
目止め剤の使用量を上記上限以下とすることで、切断の際に、刃物の刃先に引っ掛かった状態で緯糸４Ａが動きやすくなることから、作業者に抵抗感が伝わりやすくなり、下地材１０に傷がつくのを防止しやすくなる。また、上記上限を超えて目止め剤を使用すると、コストがかかるだけでなく、複層型下敷きテープ１の柔軟性が低下し、上層フィルム２による壁紙裏面の糊の掻取量が増加しやすくなり、更に、緯糸４Ａが動きにくくなり、耐切創性が低下しやすい。
【００６４】
ネット状シートを構成する糸（経糸４Ｂと緯糸４Ａ）の素材としては、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、アラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール等が例示できる。経糸４Ｂと緯糸４Ａの素材は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６５】
緯糸４Ａは、刃物に引っ張られるので、強度が要求され、また、施工者に抵抗感を伝えやすくするために、その素材としては、上記したもののうち、高強度ビニロン、超高分子量ポリエチレン、パラアラミド、ポリアリレート、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾールが特に好ましい。
【００６６】
また、緯糸４Ａを構成する素材の引張初期弾性率２９０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、７００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましい。
緯糸４Ａを構成する素材の引張初期弾性率が上記上限以上であると、刃物の刃先と接触した状態で緯糸４Ａが動く距離が長くなり、刃先の荷重に対しての抵抗が大きくなるため、耐切創性が向上しやすいと推察される。
【００６７】
ネット状シートを構成する糸は、紡績糸、モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸の何れでもよい。
強度が要求される緯糸４Ａが紡績糸の場合は、強度の大きい牽切紡績糸であるのが特に好ましい。
【００６８】
ネット状シートを構成する糸の太さは、フィラメント糸の場合、５０デニール以上が好ましく、１５０デニール以上が特に好ましい。また、７００デニール以下が好ましく、５００デニール以下が特に好ましい。
紡績糸の場合、綿番手で７番手以上が好ましく、１０番手以上が特に好ましい。また、１００番手以下が好ましく、５０番手以下が特に好ましい。
上記範囲内であると、耐切創性が十分となりやすい。また、複層型下敷きテープ１の厚さを十分に薄くすることができ、良好に施工しやすくなる。更に、切断の際に施工者に抵抗感が伝わりやすくなる。
【００６９】
ネット状シート４において、隣接する糸同士の間隔（経糸４Ｂ同士の間隔、緯糸４Ａ同士の間隔）は、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上が特に好ましい。また、１０ｍｍ以下が好ましく、７ｍｍ以下が特に好ましい。
隣接する緯糸４Ａと緯糸４Ａの間隔が、上記範囲内であると、緯糸４Ａの動きを施工者が感じやすくなり、下地材１０に傷（特に、連続した線状の傷）がつきにくくなり耐切創性が向上しやすい。
また、経糸４Ｂ、緯糸４Ａに関わらず、隣接する糸同士の間隔が上記範囲内であると、複層型下敷きテープ１の厚さが十分に薄くなる。更に、材料コストを抑えることができ経済的である。
【実施例】
【００７０】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
［複層型下敷きテープの作製］
以下に示すようにして、複層型下敷きテープ（以下、単に「テープ」という場合がある。）を作製した。
【００７２】
＜例１＞
経糸としてポリエステル紡績糸（Ｎｅ３０／１）、緯糸としてパワロン（（株）クラレ製、高強力ビニロン）のパーロック式牽切紡績糸（Ｎｅ１０／１）を使用して、ネット状シートを作製した。経糸は３ｍｍ間隔（８本／インチ）、緯糸は３ｍｍ間隔（８本／インチ）で設置し、経糸と緯糸の交点は、アクリル系目止め剤を、乾燥状態で２ｇ／ｍ２となるように含浸することで接着した。
上層フィルムとして、厚さ２０μｍ・幅３５ｍｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムをエンボス加工したもの、下層フィルムとして、厚さ２０μｍ・幅３５ｍｍの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム（エンボス加工なし）をそれぞれ使用し、前記ネット状シートを、上層フィルムと下層フィルムで挟んだ状態で、両フィルムの両端のそれぞれ４ｍｍの部分に、ボールナンバーが３であるアクリル系接着剤Ａを、乾燥状態で１５ｇ／ｍ２となるように塗布して接着することにより、テープＴ１を作製した。
【００７３】
＜例２＞
例１において、アクリル系接着剤Ａに代えて、ボールナンバーが１０であるアクリル系接着剤Ｃを使用した以外は、例１と同様にしてテープＴ２を作製した。
【００７４】
＜例３＞
例１において、アクリル系接着剤Ａに代えて、ボールナンバーが１４であるアクリル系接着剤Ｄを使用した以外は、例１と同様にしてテープＴ３を作製した。
【００７５】
＜例４＞
例２において、アクリル系目止め剤の含浸量を、乾燥状態で１０ｇ／ｍ２となるように変更した以外は、例２と同様にしてテープＴ４を作製した。
【００７６】
＜例５＞
例２において、緯糸としてパワロンのパーロック式牽切紡績糸（Ｎｅ１０／１）に代えて、ナイロンの紡績糸（Ｎｅ２２／２）を使用した以外は、例２と同様にしてテープＴ５を作製した。
【００７７】
＜例６＞
例２において、緯糸としてパワロンのパーロック式牽切紡績糸（Ｎｅ１０／１）に代えて、ケブラーの紡績糸（Ｎｅ２０／２）を使用した以外は、例２と同様にしてテープＴ６を作製した。
【００７８】
＜例７＞
例２において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムを、同じ厚さ・幅の二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムに変更した以外は、例２と同様にして、テープＴ７を作製した。
【００７９】
＜例８＞
例２において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムを、同じ厚さ・幅の無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムに変更した以外は、例２と同様にして、テープＴ８を作製した。
【００８０】
［耐切創性の測定］
図５に示す耐切創性測定装置を使用して、前記測定条件Ａで耐切創性測定試験を実施し、貫通率を算出し、以下の基準で評価した。
【００８１】
５点：貫通率が０％
４点：貫通率が０％を超え２５％未満
３点：貫通率が２５％以上５０％未満
２点：貫通率が５０％以上７５％未満
１点：貫通率が７５％以上１００％未満
０点：貫通率が１００％
【００８２】
各テープ（テープＴ１〜Ｔ８）を使用した場合について、同一の刃物で１０回測定して平均値を算出した。１０回測定後、刃物を新品に交換して同様に１０回測定し平均値を算出した。これを計５回繰り返して測定し、最大値と最小値を除いた３回分の平均値を算出し、表１に示す評点とした。
【００８３】
【表１】
2020153176.tif 000003
【００８４】
両端接着剤の接着力が強すぎる（大きすぎる）場合（テープＴ３）や、目止め剤を多量に使用した場合（テープＴ４）は、耐切創性が低下した。これは、緯糸４Ａが強く拘束されることにより、動きにくくなることによると考えられる。
【００８５】
緯糸を構成する素材の引張初期弾性率が小さい場合（テープＴ５）も、耐切創性が低下した。これは、刃物の刃先と接触した状態で緯糸が動く距離が短くなり、刃先の荷重に対しての抵抗が小さくなるためと考えられる。
【００８６】
下層フィルムが二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）や無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の場合（テープＴ７、Ｔ８）も、耐切創性が低下した。これは、ＬＤＰＥより引張弾性率が高く柔軟性が低いためフィルムが変形しにくいためと考えられる。
【００８７】
一方、複層型下敷きテープを構成するそれぞれの部材や接着剤等を、前記のような欠点が生じないように適切に選択した場合（テープＴ１、Ｔ２、Ｔ６）、耐切創性の高い複層型下敷きテープが得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の複層型下敷きテープは、耐切創性に極めて優れて、また、切断の際の力の入れ過ぎに起因する施工不良を防止できるので、内装工事等に利用されるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１    複層型下敷きテープ
１Ａ  両端の接着部
２    上層フィルム
２Ａ  エンボス部
３    下層フィルム
４    ネット状シート
４Ａ  緯糸
４Ｂ  経糸
４Ｃ  交点
１０    下地材
１１    壁紙（クロス）
１１Ａ  壁紙重ね合わせ部
１１Ｂ  切断部
１２    突合わせ部
Ｔ１    耐切創性測定装置
Ｔ１０    基板
Ｔ１１    被切創体固定手段
Ｔ１２    刃物保持体
Ｔ１４    錘保持手段
Ｔ１４ａ  ホルダー部
Ｔ１５    刃物保持体移動手段
Ｔ１６    保持部
Ｂ      刃物
Ｂ１    刃先
Ｓ      被切創体
【図１】
2020153176.tif 000004
【図２】
2020153176.tif 000005
【図３】
2020153176.tif 000006
【図４】
2020153176.tif 000007
【図５】
2020153176.tif 000008