(57)【要約】【課題】排出トレイに落下した複数の用紙束が階段状にずれた状態で積載されることを抑制する。【解決手段】媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載面を有する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する第１整合面と、前記積載トレイに積載された媒体の前記後端を位置決めして整合する第２整合面と、を有するとともに、前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換え可能であり、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記第２整合面との成す角度は、前記壁面と、前記第１整合面との成す角度より小さいことを特徴とする。【選択図】図７
2020200156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載面を有する積載トレイと、
前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する第１整合面と、
前記積載トレイに積載された媒体の前記後端を位置決めして整合する第２整合面と、を有するとともに、前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換え可能であり、
前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記第２整合面との成す角度は、前記壁面と、前記第１整合面との成す角度より小さい、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体整合装置において、前記積載トレイの前記積載面と、前記第１整合面との成す角度は９０°であり、
前記壁面と、前記第２整合面との成す角度は０°である、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体整合装置において、前記積載トレイの前記積載面と、前記排出トレイが媒体を支持する支持面とは、前記排出方向の下流に向かって上向き傾斜を成す、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体整合装置において、少なくとも前記積載トレイに積載される媒体に対し処理を行わない場合には前記第２整合面を用いて媒体の前記後端を整合する、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体整合装置において、前記第１整合面と前記第２整合面とが別部材で形成される、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体整合装置において、前記第２整合面が、回転可能な回転部材に設けられ、
前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面が前記積載トレイ上に進出する第１状態と、前記第２整合面が前記積載トレイ上から退避する第２状態と、を切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体整合装置において、前記第１整合面と前記第２整合面とが同一部材で形成される、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体整合装置において、前記第１整合面及び前記第２整合面が、回転可能な回転部材に設けられ、
前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面により媒体の前記後端を整合する第１状態と、前記第１整合面により媒体の前記後端を整合する第２状態と、を切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項９】
媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、
前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する後端整合面と、を備え、
前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記後端整合面とが平行である、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項１０】
媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の中心位置に対し両側に配置された、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体整合装置と、
前記積載トレイに対し、前記排出手段による媒体の排出方向の上流に位置し、前記積載トレイに積載された媒体に対して処理を行う処理部と、
を備えた媒体処理装置。
【請求項１１】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の媒体に処理を行う、請求項１０に記載の媒体処理装置と、
を備えた記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を整合する媒体整合装置、媒体整合装置を備える媒体処理装置、及び媒体処理装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置には、媒体を搬送して第１トレイにスタックし、第１トレイにスタックされた媒体束を第２トレイに排出するように構成されたものがある。  
尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
例えば特許文献１には、第１トレイとしての積載部に積載された用紙を第２トレイとしての外部トレイに排出する構成を備えた、媒体処理装置としての後処理装置が開示されている。  
特許文献１記載の後処理装置は、積載部に積載された用紙は、放出爪によって排紙ローラー対に搬送され、排紙ローラー対によって外部トレイに排出されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０８１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下、図２２を参照して従来技術の技術的課題について説明する。図２２において用紙Ｐは積載トレイ３５に積載され、後端Ｅ１が第１後端整合部３８に当接し、整合される。第１後端整合部３８は、特許文献１記載の放出爪に対応する部材である。  
積載トレイ３５に積載された用紙Ｐの束は、下側ローラー４３と上側ローラー４２とで挟持されつつ排出方向Ｕに排出され、排出トレイ３７に落下し、積載される。
【０００６】
ここで、第１後端整合部３８による後端Ｅ１の整合方向は、綴じ針による綴じ処理の観点から積載トレイ３５の用紙積載面に対して垂直な方向であるのが一般的であり、排出トレイ３７の基端側に位置する壁面３７ｂに対し角度Ｇを成している。従って排出トレイ３７に落下した用紙束Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４は、排出トレイ３７上において図示するように階段状にずれた状態で積載されることとなる。  
この場合において、例えば各用紙束が綴じ針によって綴じられている場合には問題は生じない。しかしながら各用紙束で仕分けを意図しておらず、排出トレイ３７において単純に用紙を積み上げたい場合では、上述のように排出トレイ３７において用紙束毎に階段状にずれた状態で積み上げられてしまうと、ユーザーによっては排出トレイ３７から用紙束を取り出した後、机などの平坦面に用紙後端を突き当てて整合する場合がある。従ってこの場合、ユーザーに手間を掛けるとともに、用紙後端を潰してしまうなどの問題が生じる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載面を有する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する第１整合面と、前記積載トレイに積載された媒体の前記後端を位置決めして整合する第２整合面と、を有するとともに、前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換え可能であり、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記第２整合面との成す角度は、前記壁面と、前記第１整合面との成す角度より小さいことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概略図。
【図２】媒体処理装置の側断面図。
【図３】媒体排出装置の斜視図。
【図４】第１実施形態に係る媒体整合装置の側面図。
【図５】第１実施形態に係る媒体整合装置の側面図。
【図６】第１実施形態に係る媒体整合装置の側面図。
【図７】第１後端整合部と第２後端整合部を拡大した側面図。
【図８】第２実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図９】第２実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図１０】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図１１】リンク機構の斜視図。
【図１２】リンク機構の側面図。
【図１３】リンク機構の側面図。
【図１４】リンク機構の側面図。
【図１５】第１カール抑制部材周辺の拡大斜視図。
【図１６】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図１７】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図１８】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図１９】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図２０】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図２１】第３実施形態に係る媒体整合装置を示す側面図。
【図２２】従来技術に係る媒体処理装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載面を有する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する第１整合面と、前記積載トレイに積載された媒体の前記後端を位置決めして整合する第２整合面と、を有するとともに、前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換え可能であり、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記第２整合面との成す角度は、前記壁面と、前記第１整合面との成す角度より小さいことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換え可能であり、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記第２整合面との成す角度は、前記壁面と、前記第１整合面との成す角度より小さいので、前記第２整合面を選択することにより、前記排出トレイに排出された媒体が階段状にずれた状態で積載されることを抑制できる。その結果、ユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体の前記後端にダメージが形成されることも抑制できる。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様において、前記積載トレイの前記積載面と、前記第１整合面との成す角度は９０°であり、前記壁面と、前記第２整合面との成す角度は０°であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記積載トレイの前記積載面と、前記第１整合面との成す角度は９０°であるので、前記第１整合面を選択することで、前記積載トレイに積載された媒体に対し所定の処理を行う場合、例えば綴じ針によって綴じる場合に、適切な処理結果が得られる。また、前記壁面と、前記第２整合面との成す角度は０°であるので、前記排出トレイに排出された媒体が階段状にずれることをより確実に回避できる。  
尚、前記積載トレイの前記積載面と、前記第１整合面との成す角度が９０°であるとは、厳密に９０°である場合に限られず、製造ばらつき等の要因によって多少の誤差をも含む意味である。同様に前記壁面と、前記第２整合面との成す角度が０°であるとは、厳密に０°である場合に限られず、製造ばらつき等の要因によって多少の誤差をも含む意味である。
【００１２】
第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記積載トレイの前記積載面と、前記排出トレイが媒体を支持する支持面とは、前記排出方向の下流に向かって上向き傾斜を成すことを特徴とする。  
本態様によれば、前記積載トレイの前記積載面と、前記排出トレイが媒体を支持する支持面とは、前記排出方向の下流に向かって上向き傾斜を成すので、前記積載トレイ及び前記排出トレイの双方において媒体の前記後端を適切に整合できる。
【００１３】
第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、少なくとも前記積載トレイに積載される媒体に対し処理を行わない場合には前記第２整合面を用いて媒体の前記後端を整合することを特徴とする。  
本態様によれば、少なくとも前記積載トレイに積載される媒体に対し処理を行わない場合には前記第２整合面を用いて媒体の前記後端を整合するので、前記積載トレイに積載される媒体に対し処理を行わない場合に、前記排出トレイに排出された媒体が階段状にずれた状態で積載されることを抑制でき、ひいてはユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体の前記後端にダメージが形成されることも抑制できる。  
尚、ここでの処理とは、前記積載トレイに積載された複数の媒体を綴じ針により綴じる等の後処理を意味し、少なくとも前記積載トレイに積載された媒体に対し前記第１整合面或いは前記第２整合面により行う整合処理は含まない。
【００１４】
第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１整合面と前記第２整合面とが別部材で形成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１整合面と前記第２整合面とが別部材で形成されるので、前記第１整合面と前記積載面とが成す角度と、前記第２整合面と前記壁面とが成す角度の設計の自由度が向上する。
【００１５】
第６の態様は、第５の態様において、前記第２整合面が、回転可能な回転部材に設けられ、前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面が前記積載トレイ上に進出する第１状態と、前記第２整合面が前記積載トレイ上から退避する第２状態と、を切り換え可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面が前記積載トレイ上に進出する第１状態と、前記第２整合面が前記積載トレイ上から退避する第２状態と、を切り換え可能であるので、簡易な構成により前記第１整合面と前記第２整合面とを切り換えることができる。
【００１６】
第７の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１整合面と前記第２整合面とが同一部材で形成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１整合面と前記第２整合面とが同一部材で形成されるので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００１７】
第８の態様は、第７の態様において、前記第１整合面及び前記第２整合面が、回転可能な回転部材に設けられ、前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面により媒体の前記後端を整合する第１状態と、前記第１整合面により媒体の前記後端を整合する第２状態と、を切り換え可能であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第１整合面及び前記第２整合面が、回転可能な回転部材に設けられ、前記回転部材が回転することにより、前記第２整合面により媒体の前記後端を整合する第１状態と、前記第１整合面により媒体の前記後端を整合する第２状態と、を切り換え可能であるので、簡易な構成で前記第１状態と前記第２状態とを切り換えることができる。
【００１９】
第９の態様は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する後端整合面と、を備え、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記後端整合面とが平行であることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記積載トレイから排出された媒体を受ける排出トレイにおいて媒体の前記後端が接する壁面と、前記後端整合面とが平行であるので、前記排出トレイに排出された媒体が階段状にずれた状態で積載されることを抑制できる。その結果、ユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体の前記後端にダメージが形成されることも抑制できる。  
尚、前記壁面と前記後端整合面とが平行であるとは、前記壁面と前記後端整合面とが厳密に平行である場合に限られず、製造ばらつき等の要因によって多少の誤差をも含む意味である。
【００２１】
第１０態様に係る媒体処理装置は、媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の中心位置に対し両側に配置された、第１から第９の態様のいずれかに係る媒体整合装置と、前記積載トレイに対し、前記排出手段による媒体の排出方向の上流に位置し、前記積載トレイに積載された媒体に対して処理を行う処理部とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、媒体処理装置において、第１から第９の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２２】
第１１の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の媒体に処理を行う、第１０の態様に係る媒体処理装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録システムにおいて、第１０の態様の作用効果が得られる。
【００２３】
以下、本発明を具体的に説明する。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が媒体の幅方向であり、装置奥行き方向でもあり、Ｙ軸方向が装置幅方向であり、Ｚ軸方向が装置高さ方向であり鉛直方向を示している。  
尚、以下では媒体を媒体Ｐと称し、後述する媒体整合装置における媒体Ｐの−Ｙ方向の端部を後端Ｅ１と称し、同様に＋Ｙ方向の端部を先端Ｅ２と称する。媒体Ｐの一例としては、記録用紙が挙げられる。  
尚、各図において同一の構成要素には同一の符号を付しており、以降説明する複数の実施形態において、重複した説明は避けることとする。
【００２４】
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体Ｐに記録を行う記録手段としてのラインヘッド１０を備えている。中間ユニット３は、記録後の媒体Ｐを記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、積載トレイ３５に載置された媒体Ｐに所定の処理を実行する処理部３６を備えている。尚、媒体処理装置の一例である処理ユニット４は媒体整合装置を備えているが、これについては後に別途説明する。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体Ｐを搬送可能に構成されている。
【００２５】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体Ｐへの記録動作や後処理の有無等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００２６】
図１に示す記録ユニット２は、媒体Ｐに液体であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、ラインヘッド１０から液体であるインクを媒体Ｐに吐出して記録を行う、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体Ｐが、図１の記録ユニット２において実線で示す給送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体Ｐは、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体Ｐを排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体Ｐを送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００２７】
また、記録ユニット２は、図１の記録ユニット２において二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体Ｐの第１面への記録後に、媒体Ｐを反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、給送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体Ｐを搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録システム１による各種動作を制御する制御部１５が設けられている。
【００２８】
図１に示す中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路から受け渡される記録後の媒体Ｐを受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００２９】
中間ユニット３において、媒体Ｐを搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体Ｐを受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体Ｐをスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体Ｐを受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体Ｐをスイッチバックさせる経路である。
【００３０】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体Ｐが受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体Ｐを受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００３１】
記録ユニット２において、複数の媒体Ｐに連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体Ｐは、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、記録システム１は、中間ユニット３は省略した構成とすることも可能である。つまり、記録ユニット２と処理ユニット４とを接続し、記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを、中間ユニット３を介さずに直接処理ユニット４に送る構成とすることができる。  
本実施形態のように、記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体Ｐを送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体Ｐのインクをより乾燥させることができる。
【００３２】
図１に示す処理ユニット４は、媒体Ｐに処理を行う処理部３６と、処理部３６によって処理が行われた媒体Ｐを排出する排出手段５０を備えている。処理部３６が行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。  
媒体Ｐは、中間ユニット３の排出経路２３から処理ユニット４の搬送経路３１に受け渡される。搬送経路３１の搬送方向（＋Ｙ方向）の上流には、媒体Ｐを搬送する搬送ローラー対３２が設けられている。また、搬送経路３１の搬送方向の下流には、媒体Ｐを後述する積載トレイ３５に排出する排出手段である排出ローラー対３３が設けられている。
【００３３】
中間ユニット３から受け渡された媒体Ｐは、搬送ローラー対３２によって＋Ｙ方向に搬送され、排出ローラー対３３によって積載トレイ３５に排出される。積載トレイ３５に載置された媒体Ｐは、処理部３６による処理が行われ、積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出される場合のほか、積載トレイ３５に複数枚の媒体Ｐをスタックするとともに、排出方向の端部や幅方向の端部を整合させ、処理部３６による処理が行われないでそのまま排出トレイ３７に排出される場合もある。
【００３４】
以下、図２を参照して積載トレイ３５への媒体Ｐの排出及び積載について説明する。尚、図２では後述する媒体整合装置を構成する第２後端整合部の図示は省略している。  
排出ローラー対３３から排出された媒体Ｐは、先端Ｅ２が積載トレイ３５における載置面３５ａ上に着地し、後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れるまで、載置面３５ａ上を＋Ｙ方向に進む。  
排出ローラー対３３に対し＋Ｙ方向には案内部材４１が設けられており、排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出が行われている間は、案内部材４１は図２の実線で示す退避位置に位置しており、案内部材４１が排出ローラー対３３による媒体Ｐの排出を妨げないようになっている。そして案内部材４１は、媒体Ｐの後端Ｅ１が排出ローラー対３３のニップから外れると、破線で示す進出位置に進出する。このとき媒体Ｐは自重により載置面３５ａ上に落下し、退避位置から進出位置に変位した案内部材４１によって確実に載置面３５ａ上に載置される。
【００３５】
また積載トレイ３５の上方には、積載トレイ３５に排出された媒体Ｐに接触して回転し、媒体Ｐを第１後端整合部３８に向けて移動させるパドル４０が設けられている。パドル４０及び案内部材４１は、図３に示される様に幅方向の中央Ｃの両側に一つずつ、中央Ｃに対して対称に配置されている。中央Ｃに対して＋Ｘ方向にパドル４０ａと案内部材４１ａが設けられ、−Ｘ方向にパドル４０ｂと案内部材４１ｂとが設けられている。  
パドル４０は板状体であり、複数の板状体が回転軸４０Ａの外周に沿って間隔を空けて取り付けられている。案内部材４１は、排出方向の下流である＋Ｙ方向が揺動軸４１Ａに取り付けられ、−Ｙ方向を自由端として揺動可能に構成されている。
【００３６】
媒体Ｐが載置面３５ａ上に載置されたら、パドル４０が図２の反時計回り方向に回転する。パドル４０が媒体Ｐに接触しつつ回転することにより、媒体Ｐは−Ｙ方向に進む。また積載トレイ３５の積載面３５ａは、＋Ｙ方向に向かって上向き傾斜を成しているので、このことによっても媒体Ｐは−Ｙ方向に進む。  
積載トレイ３５において−Ｙ方向には、媒体Ｐの後端Ｅ１を整合させる第１後端整合部３８が設けられている。尚、本実施形態では第１後端整合部３８に加え、更に第２後端整合部１０４（図４〜図７参照）を備えるが、これについては後に詳説する。  
後端Ｅ１が第１後端整合部３８或いは後述する第２後端整合部１０４に向かう方向に移動し、後端Ｅ１が第１後端整合部３８或いは後述する第２後端整合部１０４に突き当てられると、積載トレイ３５に載置された媒体Ｐの後端Ｅ１の位置が揃えられ、即ち整合される。
【００３７】
尚、本実施形態においては排出ローラー対３３の下方に、回転軸４４Ａに対して回転する補助パドル４４が設けられている。補助パドル４４は、パドル４０よりも−Ｙ方向に配置されており、パドル４０と同じく、図２の反時計回り方向に回転する。補助パドル４４を備えることにより、媒体Ｐをより確実に第１後端整合部３８或いは後述する第２後端整合部１０４に突き当てて整合させることができる。
【００３８】
また、積載トレイ３５には、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる幅方向整合部材４５が設けられている。幅方向整合部材４５は、図３に示すように幅方向の中央Ｃに対して＋Ｘ方向に設けられる第１整合部４５ａと、中央Ｃに対して−Ｘ方向に設けられる第２整合部４５ｂと、によって構成されている。幅方向整合部材４５は、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとの間に媒体Ｐが載置された後、第１整合部４５ａと第２整合部４５ｂとが互いに近づいて媒体Ｐの幅方向の端部に当接することにより、媒体Ｐの幅方向の端部を整合させる。  
連続して複数の媒体Ｐを積載トレイ３５に載置する場合には、先に排出される媒体Ｐ１に対して、パドル４０を用いて行う後端Ｅ１の整合と、幅方向整合部材４５を用いて行う幅方向における両側の端部の整合とを行った後、排出ローラー対３３から次の媒体Ｐ２が排出される前に、案内部材４１が退避位置に戻される。
【００３９】
案内部材４１の退避位置と進出位置とに変位させるタイミング、パドル４０を回転させるタイミング、幅方向整合部材４５における整合動作を行うタイミングは、排出ローラー対３３の上流に設けられる媒体検出手段３９における、媒体Ｐの検出を基準として決定することができる。例えば、媒体検出手段３９において媒体Ｐの後端Ｅ１が検出されてから所定時間経過後に、各動作を行うようにすることができる。
【００４０】
媒体Ｐの後端Ｅ１及び幅方向の両端部を整合させて積載トレイ３５に載置された複数枚の媒体Ｐに対し、図２に示す処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、上側ローラー４２及び下側ローラー４３を備えて構成された排出手段５０によって、積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出される。  
尚、積載トレイ３５において端部が整合された状態の複数枚の媒体Ｐを、処理部３６による処理を行わず、媒体束としてそのまま積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出することもできる。
【００４１】
排出手段５０を構成する下側ローラー４３は、不図示のモーターにより回転駆動され、上側ローラー４２は、媒体Ｐに接して従動回転する。より詳しくは、図３に示すように下側ローラー４３は、積載トレイ３５に対して回転可能に取り付けられ、上側ローラー４２は、ローラーホルダー４６に対して回転可能に取り付けられている。上側ローラー４２及び下側ローラー４３は、幅方向の中央Ｃを挟んで対称に配置されている。
【００４２】
上側ローラー４２を支持するローラーホルダー４６は、不図示の揺動軸を中心にして揺動可能に設けられ、不図示の駆動源により、上側ローラー４２が下側ローラー４３から離間した離間状態と、離間状態よりも上側ローラー４２が下側ローラー４３に近づく接近状態と、を切り換え可能になっている。  
上側ローラー４２は、排出ローラー対３３から積載トレイ３５への媒体Ｐの排出が行われている間は離間状態にされる。そして積載トレイ３５に載置された媒体Ｐを排出トレイ３７に排出する場合には、上側ローラー４２が接近状態にされ、上側ローラー４２と下側ローラー４３との間で媒体Ｐをニップして排出トレイ３７の上部に向けて送る。そして媒体Ｐの後端Ｅ１が上側ローラー４２及び下側ローラー４３のニップを抜けたら、媒体Ｐの束は自重で落下し、排出トレイ３７上に載置される。
【００４３】
尚、符号３７ｂは、排出トレイ３７に対し−Ｙ方向に位置する壁面であり、排出トレイ３７に載置された媒体Ｐの後端Ｅ１は、壁面３７ｂに当接する。尚、排出トレイ３７が媒体Ｐを支持する支持面３７ａは、本実施形態では＋Ｙ方向に向かって上向き傾斜を成しているので、このことによって排出トレイ３７に排出された媒体Ｐは−Ｙ方向に滑り、その後端Ｅ１が壁面３７ｂに当接する。  
尚、本実施形態において壁面３７ｂは、鉛直方向に沿って延設されており、即ち鉛直方向に平行な面である。
【００４４】
［第１実施形態］
続いて媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する媒体整合装置１００Ａについて図４〜図７を参照して詳説する。媒体整合装置１００Ａは媒体整合装置の第１実施形態である。  
本実施形態に係る媒体整合装置１００Ａは、媒体Ｐの後端を位置決めして整合する第１後端整合部３８に加え、更に媒体Ｐの後端を位置決めして整合する第２後端整合部１０４を備え、第１後端整合部３８を用いた整合と第２後端整合部１０４を用いた整合とを切り換え可能に構成されている。
【００４５】
尚、図３では第１後端整合部３８と第２後端整合部１０４の図示は省略されているが、第１後端整合部３８と第２後端整合部１０４は幅方向にずれた位置に設けられており、例えば第１後端整合部３８は幅方向において位置Ｍ１に設けられ、第２後端整合部１０４は位置Ｍ２に設けられる。第１後端整合部３８及び第２後端整合部１０４は、いずれも中央Ｃに対して対称配置される。尚、第１後端整合部３８を位置Ｍ２に設け、第２後端整合部１０４を位置Ｍ１に設けても良いし、或いは各整合部をその他の位置に設けても良い。即ち各整合部は使用が想定される全てのサイズの媒体Ｐの後端Ｅ１を整合できる位置であればどの様な位置に設けられていても良い。
【００４６】
図４〜図６に示す様に媒体整合装置１００Ａは、カム部材１０１と、回転部材１０３とを備えている。カム部材１０１は回転軸１０２を中心に図４〜図６の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能であり、歯車９８、９９を介して不図示のモーターの駆動力が伝達され、回転する。カム部材１０１はカム部１０１ａを有し、このカム部１０１ａが、隣接する回転部材１０３を回転させる。
【００４７】
回転部材１０３は、被押圧部１０３ａと、第２後端整合部１０４とを備えているとともに、回転軸１０５を中心に図４〜図６の時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に設けられている。回転部材１０３には、不図示のばねによって図４〜図６の時計回り方向に回転するばね力が付与されており、被押圧部１０３ａがカム部１０１ａに押し当たることで前記ばね力による回転が止められている。そしてカム部材１０１が図４の時計回り方向に回転すると、カム部１０１ａが被押圧部１０３ａを図４の下方向に押し下げ、これにより回転部材１０３が図４の反時計回り方向に回転し、図４に示す状態から図５に示す状態に変化できる。尚、図５の状態からカム部材１０１が図５の反時計回り方向に回転すると、回転部材１０３は上記ばねのばね力により、図５から図４の状態に戻ることができる。
【００４８】
回転部材１０３には第２後端整合部１０４が設けられており、第２後端整合部１０４は回転部材１０３の回転により、図５及び図６に示す様に積載トレイ３５上に進出する第１状態と、図４に示す様に積載トレイ３５から退避する第２状態と、を切り換え可能となっている。尚、図５及び図６において符号Ｍは媒体Ｐの束を示している。  
図５及び図６に示す様に第２後端整合部１０４が第１状態をとると、当該第２後端整合部１０４は、第１後端整合部３８よりも＋Ｙ方向に位置する状態となり、媒体Ｐの後端Ｅ１は第１後端整合部３８ではなく第２後端整合部１０４によって整合される。また逆に、図４に示す様に第２後端整合部１０４が第２状態をとると、当該第２後端整合部１０４は積載トレイ３５から退避するので、媒体Ｐの後端Ｅ１は第１後端整合部３８によって整合される。  
尚、図４〜図６において符号４８は、媒体Ｐの−Ｙ方向の端部領域を上から押さえる押さえ部材である。押さえ部材４８は、不図示のばねによって媒体Ｐの−Ｙ方向の端部領域を上から押さえる方向に押圧されている。  
そして整合された媒体Ｐの束Ｍは、図６に示す様に下降した上側ローラー４２と、下側ローラー４３とで挟持され、排出トレイ３７へ排出される。
【００４９】
第２後端整合部１０４は、図７に示す様に媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する第２整合面１０４ａを有している。図７において直線Ｌｖは排出トレイ３７に排出された媒体Ｐの後端Ｅ１が当接する壁面３７ｂ（図４〜図６参照）に平行な直線であって、上述したように本実施形態では鉛直方向に平行な直線となる。  
そして図７に示す様に第２後端整合部１０４が積載トレイ３５上に進出した状態において、第２整合面１０４ａは直線Ｌｖと平行になり、換言すれば壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度は０°となる。  
一方、図７において角度αは、第１後端整合部３８において媒体Ｐの後端Ｅ１が当接する第１整合面３８ａと、壁面３７ｂとの成す角度である。
【００５０】
図７から明かな様に、壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度は、壁面３７ｂと第１整合面３８ａとの成す角度αより小さいので、第２整合面１０４ａを選択することにより、排出トレイ３７に排出された媒体Ｐが図２２を参照しつつ説明した様に階段状にずれた状態で積載されることを抑制できる。その結果、ユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体Ｐの後端Ｅ１にダメージが形成されることも抑制できる。
【００５１】
尚、第２整合面１０４ａは、本実施形態では高摩擦材１０４ｂにより形成されている。これにより媒体Ｐの後端Ｅ１が第２整合面１０４ａに当接した際、後端Ｅ１が下に潜り込むことを抑制できる。高摩擦材１０４ｂとしては、例えばコルク、ゴム、エラストマーなどの弾性材料を用いることができる。
【００５２】
また本実施形態では、積載トレイ３５の積載面３５ａと、第１整合面３８ａとの成す角度は９０°であり、壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度は０°であって、換言すれば壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとが平行である。但しここでの壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度とは、第２整合面１０４ａが媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する際における、壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度である。  
このことにより、第１整合面３８ａを選択することで積載トレイ３５に積載された媒体Ｐに対し処理部３６により処理を行う場合、例えば綴じ針によって綴じる場合に、適切な処理結果が得られる。また、第２整合面１０４ａを選択して媒体Ｐの整合を行った場合、壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度は０°であることにより、排出トレイ３７に排出された媒体Ｐが階段状にずれることをより確実に回避できる。  
尚、積載トレイ３５の積載面３５ａと、第１整合面３８ａとの成す角度が９０°であるとは、厳密に９０°である場合に限られず、製造ばらつき等の要因によって多少の誤差をも含む意味である。同様に壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度が０°であり、壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとが平行であるとは、厳密に０°つまり平行である場合に限られず、製造ばらつき等の要因によって多少の誤差をも含む意味である。
【００５３】
従って記録システム１において各種動作を制御する制御部１５（図１参照）は、少なくとも積載トレイ３５に積載される媒体Ｐに対し処理部３６による処理を行わない場合には第２整合面１０４ａを用いて媒体Ｐの後端Ｅ１を整合することで、積載トレイ３５に積載される媒体Ｐに対し処理を行わない場合に、排出トレイ３７に排出された媒体Ｐが階段状にずれた状態で積載されることを抑制でき、ひいてはユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体Ｐの後端Ｅ１にダメージが形成されることも抑制できる。  
また制御部１５は、積載トレイ３５に積載される媒体Ｐに対し処理部３６による処理を行う場合には第１整合面３８ａを用いて媒体Ｐの後端Ｅ１を整合することで、適切な処理結果が得られる。  
尚、本実施形態において壁面３７ｂと第２整合面１０４ａとの成す角度は０°であるが、多少の角度を有していても良い。
【００５４】
また本実施形態では、第１整合面３８ａと第２整合面１０４ａとが別部材で形成されるので、第１整合面３８ａと積載面３５ａとが成す角度と、第２整合面１０４と壁面３７ｂとが成す角度の設計の自由度が向上する。
【００５５】
また本実施形態では、第２整合面１０４ａを有する第２後端整合部１０４が、回転可能な回転部材１０３に設けられ、回転部材１０３が回転することにより、第２整合面１０４ａが積載トレイ３５上に進出する第１状態と、第２整合面１０４ａが積載トレイ３５上から退避する第２状態と、を切り換え可能であるので、簡易な構成により第１整合面３８ａを利用する状態と第２整合面１０４ａを利用する状態とを切り換えることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
続いて媒体整合装置１００Ｂについて図８及び図９を参照して詳説する。媒体整合装置１００Ｂは媒体整合装置の第２実施形態である。  
本実施形態では、第１整合面と第２整合面とが同一部材で形成される。図８及び図９において符号１０６ａは、上述した第１実施形態における第１整合面３８ａに対応する第１整合面であり、符号１０６ｂは、上述した第１実施形態における第２整合面１０４ａに対応する第２整合面である。これら第１整合面１０６ａと第２整合面１０６ｂは、ともに後端整合部１０６に設けられており、即ち第１整合面１０６ａと第２整合面１０６ｂは同一部材で形成されている。このことにより、装置の低コスト化を図ることができる。  
尚、矢印Ｗａで示す領域は第１整合面１０６ａの領域であり、矢印Ｗｂで示す領域は第２整合面１０６ｂの領域である。尚、本実施形態においても各整合面は上述した第１実施形態と同様に高摩擦材で形成することが好適である。
【００５７】
本実施形態において後端整合部１０６は、上述した第１実施形態と同様に、回転部材１０３に設けられている。そして回転部材１０３が回転することにより、第２整合面１０６ｂにより媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する第１状態（図９参照）と、第１整合面１０６ａにより媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する第２状態（図８参照）と、を切り換え可能であるので、簡易な構成で前記第１状態と前記第２状態とを切り換えることができる。
【００５８】
［第３実施形態］
続いて、図１０以降を参照して媒体整合装置１００Ｃについて詳説する。媒体整合装置１００Ｃは媒体整合装置の第３実施形態である。  
媒体整合装置１００Ｃは、第１カール抑制部材５１、リンク機構６０、カム機構８０、及びベルト駆動機構７０を備えている。
【００５９】
先ず、第１カール抑制部材５１について説明する。第１カール抑制部材５１は、幅方向における中央Ｃ（図３参照）を挟んで対称に配置され、例えば図３の位置Ｍ２に配置される。第１カール抑制部材５１は、上側ローラー４２及び下側ローラー４３に対して幅方向の外側に配置される。  
第１カール抑制部材５１は、図１７に示すように、積載トレイ３５内において排出された媒体Ｐの後端Ｅ１を含む後端領域Ｓ１の上方に位置する。  
尚、本実施形態において後端領域Ｓ１は、媒体Ｐにおいて、第１カール抑制部材５１の対向面５２と対向する領域とする。また、本実施形態において後端領域Ｓ１は後端Ｅ１を含んでいるが、後端領域Ｓ１は必ずしも後端Ｅ１を含んでいなくても良い。即ち後端領域Ｓ１の排出方向中心位置が、媒体Ｐの排出方向中心位置よりも後端寄りにあれば、後端領域Ｓ１はどのような範囲でも構わない。
【００６０】
ここで、第１カール抑制部材５１は、排出手段５０によって媒体Ｐの束Ｍが積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出されるまで、すなわち、図１７から図２０に至るまで、媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する点が特徴である。  
つまり、第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐが積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出されるまで、媒体Ｐの後端領域Ｓ１に対する相対位置を変えずに、且つ姿勢を変えずに媒体Ｐの移動に追従する。  
このことにより、排出手段５０によって媒体Ｐが積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出されるまで、第１カール抑制部材５１が媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールを抑制するとともに、排出される媒体Ｐに追従して移動する第１カール抑制部材５１が、媒体Ｐに接触してその姿勢や整列状態に影響を及ぼす虞を低減できる。また、第１カール抑制部材５１によって、重なった媒体Ｐ同士が擦れるような力が加わる虞を低減できる。尚、第１カール抑制部材５１を排出方向に移動させる構成については後で説明する。
【００６１】
第１カール抑制部材５１は、図１７に示すように、媒体Ｐがカールしない状態で積載トレイ３５に載置可能な最大枚数の媒体Ｐの束、すなわち、媒体束Ｍの後端領域Ｓ１に対して接触しない位置に配置されている。また第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐがカールしている場合には、媒体Ｐの後端領域Ｓ１が接触する位置にある。つまり、第１カール抑制部材５１は、図１７に示すように、カールしていない媒体Ｐの後端領域Ｓ１に対して間隔を空けて配置されている。媒体Ｐがカールしている場合には、積載トレイ３５に載置される媒体Ｐが一枚であっても、媒体Ｐの後端領域Ｓ１が接触するように配置されている。  
このことにより、第１カール抑制部材５１によってカールした媒体Ｐの後端領域Ｓ１の浮き上がりを抑制できるとともに、カールしていない媒体Ｐに対して第１カール抑制部材５１が不用意に接触することを回避することができる。
【００６２】
また、図１７〜図２０に示す第１カール抑制部材５１は、媒体Ｐと対向する対向面５２を備え、対向面５２が媒体Ｐと平行になる姿勢を維持して移動する。このことにより、媒体Ｐの後端領域Ｓ１のカールをより適切に抑制することができる。  
尚、本実施形態においては、積載トレイ３５と排出トレイ３７が平行になるように形成されている。したがって、媒体束Ｍが積載トレイ３５上または排出トレイ３７上のいずれにあっても、第１カール抑制部材５１は、対向面５２が媒体Ｐと平行になる姿勢を維持することができる。  
また、第１カール抑制部材５１は、対向面５２の＋Ｙ方向に、対向面５２に連なる斜面５５を備えている。第１カール抑制部材５１に斜面５５が設けられることにより、対向面５２の下方に媒体Ｐを受け入れ易くすることができる。
【００６３】
続いて、第１カール抑制部材５１の姿勢を維持させつつ移動させる具体的な構成について説明する。特に以下では、リンク機構６０、カム機構８０、ベルト駆動機構７０、のこれらについて説明する。  
リンク機構６０は、図１１〜図１４に示すように、所謂４節リンク機構として形成されている。リンク機構６０は、積載トレイ３５に対する移動方向に沿って設けられる第１の腕部６１と、第１の腕部６１に対して互いに平行を維持しつつ回動可能な第２の腕部６２及び第３の腕部６３と、第１の腕部６１に対して平行に配置され、第２の腕部６２及び第３の腕部６３に対して回動可能な第４の腕部６４と、を備えている。
【００６４】
第２の腕部６２は、第１回動部６５において第１の腕部６１に対して回動可能に接続されており、第２回動部６７において第４の腕部６４に対して回動可能に接続されている。第３の腕部６３は、第３回動部６６において第１の腕部６１に対して回動可能に接続されており、第４回動部６８において第４の腕部６４に対して回動可能に接続されている。
【００６５】
第１の腕部６１は幅方向に間隔を空けて一対で設けられている。また、第２の腕部６２は、第１の腕部６１、６１の間に、間隔を空けて一対で設けられている。第３の腕部６３は、第２の腕部６２、６２の間に一つ設けられている。第４の腕部６４は、第２の腕部６２、６２の外側に、間隔を空けて一対で設けられている。第１カール抑制部材５１は、第４の腕部６４、６４の下部に連なるように、第４の腕部６４、６４と一体に形成されている。  
図１２において、第１回動部６５、第２回動部６７、第３回動部６６、及び第４回動部６８の中心を結ぶと、平行四辺形Ｔ１が形成される。
【００６６】
第２の腕部６２の第１回動部６５側の端部には、カム機構８０を構成するカム部材８３が固定されている。図１２において、カム部材８３を反時計回りに回転させると、第１回動部６５を軸として第２の腕部６２が反時計回りに回転し、第３の腕部６３は、第２の腕部６２と平行を維持するように回転する。そして、第４の腕部６４は第１の腕部６１に近づく方向に平行移動する。第１カール抑制部材５１は第４の腕部６４に設けられているので、第１カール抑制部材５１の姿勢を維持したまま高さ方向の位置を変えることができる。図１３において、第１回動部６５、第２回動部６７、第３回動部６６、及び第４回動部６８の中心を結ぶと、平行四辺形Ｔ１よりも平たい平行四辺形Ｔ２が形成される。また図１４において第１回動部６５、第２回動部６７、第３回動部６６、及び第４回動部６８の中心は、直線状に並ぶ。即ちリンク機構６０は、カム部材８３の回転によって、図１２の状態から図１３の状態を経て図１４の状態に変化し、或いは図１４の状態から図１３の状態を経て図１２の状態に変化する。
【００６７】
リンク機構６０には、図１１に示す捻りバネ８５が設けられている。捻りバネ８５は、カム部材８３を図１２〜図１４の反時計回り方向に押圧している。リンク機構６０は、捻りバネ８５の押圧力に抗して図１２に示す姿勢をとる。尚、カム部材８３を回転させるカム機構８０の詳細な構成については、ベルト駆動機構７０について説明した後に説明する。
【００６８】
続いてベルト駆動機構７０について説明する。図１０に示すベルト駆動機構７０は、第１の腕部６１を排出方向＋Ｒと、排出方向とは逆の復帰方向−Ｒと、の双方に移動可能とする機構である。  
ベルト駆動機構７０は、不図示の駆動源により回転駆動される駆動プーリー７１と、従動プーリー７２と、駆動プーリー７１と従動プーリー７２とに掛け回される無端ベルト７３とを備えている。無端ベルト７３の環の内側には、無端ベルト７３にテンションを付与するテンションプーリー７４が設けられている。無端ベルト７３には、リンク機構６０がキャリッジ部７５を介して取り付けられている。図１０において無端ベルト７３が反時計回り方向に回転することにより、第１カール抑制部材５１を含むリンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動し、無端ベルト７３が時計回り方向に回転することにより、第１カール抑制部材５１を含むリンク機構６０が復帰方向−Ｒに移動する。
【００６９】
次に、カム機構８０について説明する。カム機構８０は、第１の腕部６１の排出方向＋Ｒまたは復帰方向−Ｒへの移動に応じて第２の腕部６２を回動させる。  
より具体的には、カム機構８０は、図１１に示すようにリンク機構６０の第２の腕部６２に固定されるカム部材８３と、カム部材８３に設けられるガイドピン８２と、図１６において積載トレイ３５の下方に設けられ、ガイドピン８２をガイドするガイド溝８１と、を備えている。ガイド溝８１は、リンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動する場合にガイドピン８２が通る第１溝部８１ａと、第１溝部８１ａの下方に設けられ、リンク機構６０が復帰方向−Ｒに移動する場合にガイドピン８２が通る第２溝部８１ｂと、を備えている。図１６において、第１溝部８１ａにおいてガイドピン８２が通る経路を一点鎖線で示し、第２溝部８１ｂにおいてガイドピン８２が通る経路を点線で示す。
【００７０】
図１７は、積載トレイ３５に媒体Ｐの束Ｍが載置されており、第１カール抑制部材５１が、復帰方向−Ｒにあるホーム位置にある状態を示している。ベルト駆動機構７０の無端ベルト７３が、図１７の反時計回り方向に回転すると、キャリッジ部７５を介して無端ベルト７３に取り付けられたリンク機構６０が排出方向＋Ｒに移動する。すなわち、第１カール抑制部材５１が排出方向＋Ｒに移動する。また、カム部材８３に設けられたガイドピン８２は、第１溝部８１ａにガイドされて排出方向＋Ｒに移動する。
【００７１】
図１８に示すように、ガイドピン８２が第１溝部８１ａの排出方向＋Ｒ側の端部までくると、ガイドピン８２は第１溝部８１ａから外れる。そして、図１１に示す捻りバネ８５の押圧力により、第２の腕部６２及びこれに固定されたカム部材８３が、図１９及び図２０に示すように反時計回り方向に回転する。以って、第１カール抑制部材５１が積載トレイ３５上から排出トレイ３７上に位置するように移動する。第１カール抑制部材５１は、排出トレイ３７に載置された媒体Ｐの後端領域Ｓ１の上方に位置する。
【００７２】
リンク機構６０に設けられた第１カール抑制部材５１を復帰方向−Ｒに移動させて、図１６に示す位置に戻す場合には、図１６において無端ベルト７３を時計回りに回転させる。  
カム部材８３に設けられたガイドピン８２は、第２溝部８１ｂにガイドされて復帰方向−Ｒに移動する。第２溝部８１ｂは復帰方向−Ｒにおいて第１溝部８１ａと合流しており、位置センサー９０にキャリッジ部７５が検出されるまで、リンク機構６０を復帰方向−Ｒに移動させる。これにより、第１カール抑制部材５１をホーム位置に戻すことができる。
尚、符号９０は、キャリッジ部７５即ち第１カール抑制部材５１がホーム位置にあることを検出する位置センサーである。
【００７３】
尚、第２溝部８１ｂは、図１５において符号Ｗで示す領域が、他の領域よりも浅く形成されている。第２溝部８１ｂにおいて領域Ｗ以外の領域は、第１溝部８１ａと同じ深さに形成されている。つまり、図１５に示す第１溝部８１ａと第２溝部８１ｂとの連結部Ｖ１と連結部Ｖ２のうち、排出方向＋Ｒ側の連結部Ｖ１には段差がないが、復帰方向−Ｒ側の連結部Ｖ２には段差があり、第１溝部８１ａの方が深くなっている。  
ガイドピン８２は、コイルバネ８４（図１１参照）により＋Ｘ方向に押圧されており、ガイド溝８１に押し当たる様に設けられている。コイルバネ８４の押圧力により、第２溝部８１ｂを復帰方向−Ｒに移動するガイドピン８２を、連結部Ｖ２において、浅い第２溝部８１ｂから深い第１溝部８１ａに確実に戻すことができ、また、ガイドピン８２が第１溝部８１ａを排出方向＋Ｒに向かって動くとき、連結部Ｖ２において第２溝部８１ｂに誤って入り込んでしまうことを回避できる。  
以上のようなリンク機構６０とカム機構８０によって、第１カール抑制部材５１が排出方向に移動する際に所定の姿勢を維持する構成を実現できる。
【００７４】
次に、上述したリンク機構６０を構成する第２の腕部６２には、第２整合面６２ａが形成されている。図１７に示す様に第１カール抑制部材５１がホーム位置にあるとき、第２の腕部６２が第１後端整合部３８の第１整合面３８ａよりも排出方向＋Ｒに位置している。従って第１カール抑制部材５１がホーム位置にあるとき、媒体Ｐの後端Ｅ１は第１整合面３８ａではなく第２整合面６２ａによって整合される。
【００７５】
この第２整合面６２ａは、図７を参照しつつ説明した第２整合面１０４ａと同様に、壁面３７ｂとの成す角度が、壁面３７ｂと第１整合面３８ａとの成す角度αより小さいので、第２整合面６２ａによって媒体Ｐの後端Ｅ１を整合することにより、排出トレイ３７に排出された媒体Ｐが階段状にずれた状態で積載されることを抑制できる。その結果、ユーザーの使い勝手が向上するとともに、媒体Ｐの後端Ｅ１にダメージが形成されることも抑制できる。  
尚、本実施形態では、第２整合面６２ａと壁面３７ｂとの成す角度は０°である。このことにより、より確実に、排出トレイ３７に排出された媒体Ｐが階段状にずれた状態で積載されることを抑制できる。
【００７６】
尚、本実施形態において第１整合面３８ａを用いて媒体Ｐの後端Ｅ１を整合する場合、リンク機構６０は図２１に示す位置で保持される。この状態では、リンク機構６０は積載トレイ３５から上に突出しない為、積載トレイ３５に排出される媒体Ｐがリンク機構６０に接することがなく、媒体Ｐの後端Ｅ１は第１整合面３８ａによって整合されることとなる。
【００７７】
尚、媒体Ｐの束Ｍを積載トレイ３５から排出トレイ３７に排出する場合、図１７に示す状態から先ず排出手段５０を構成する上側ローラー４２を下降させ、媒体Ｐの束Ｍを上側ローラー４２と下側ローラー４３とでニップした後、これらローラーによる媒体Ｐの束Ｍの排出動作と、リンク機構６０の排出方向＋Ｒへの移動動作とを同時に行う。このとき、媒体Ｐの排出動作は基本的に排出手段５０によって行い、第２整合面６２ａが、媒体Ｐの後端Ｅ１に追従して排出方向＋Ｒへ移動する様に制御される。但し、媒体Ｐの束Ｍにおいて上側の媒体Ｐは、上側ローラー４２が従動ローラーであることから媒体Ｐの束Ｍにおいて下側の媒体Ｐよりも排出が遅れ気味となる場合がある。しかしながら、その場合は後端Ｅ１が第２整合面６２ａに押し当たることで、後端Ｅ１の整合状態が大きく乱れることなく、媒体Ｐの束Ｍが適切に排出方向に移動する。
【００７８】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１１…給送経路、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３１…搬送経路、３２…搬送ローラー対、３３…排出ローラー対、３５…積載トレイ、３６…処理部、３７…排出トレイ、３７ａ…支持面、３７ｂ…壁面、３８…第１後端整合部、３８ａ…第１整合面、３９…媒体検出手段、４０…パドル、４１…案内部材、４２…上側ローラー、４３…下側ローラー、４４…補助パドル、４５…幅方向整合部材、４５ａ…第１整合部、４５ｂ…第２整合部、４６…ローラーホルダー、４８…押さえ部材、５０…排出手段、５１…第１カール抑制部材、５２…対向面、５５…斜面、６０…リンク機構、６１…第１の腕部、６２…第２の腕部、６２ａ…第２整合面、６３…第３の腕部、６４…第４の腕部、６５…第１回動部、６６…第３回動部、６７…第２回動部、７０…ベルト駆動機構、７１…駆動プーリー、７２…従動プーリー、７３…無端ベルト、７４…テンションプーリー、７５…キャリッジ部、８０…カム機構、８１…ガイド溝、８１ａ…第１溝部、８１ｂ…第２溝部、８２…ガイドピン、８３…カム部材、８４…コイルバネ、８５…捻りバネ、９０…位置センサー、９８、９９…歯車、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…媒体整合装置、１０１…カム部材、１０１ａ…カム部、１０２…回転軸、１０３…回転部材、１０３ａ…被押圧部、１０４…第２後端整合部、１０４ａ…第２整合面、１０４ｂ…高摩擦材、１０５…回転軸、１０６…後端整合部、１０６ａ…第１整合面、１０６ｂ…第２整合面、Ｐ…媒体、Ｐ１…第１の媒体、Ｐ２…第２の媒体、Ｍ…媒体の束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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