(57)【要約】      （修正有）【課題】商品等の購入数が増大するほどに割引率も増大するものとするが、一方で当該割引率がある特定の割引率を超えることがないように容易に算出設定可能な割引率設定方法、その割引率設定装置及び割引率設定システムを提供する。【解決手段】本発明の価格決定方法は、複数の商品またはサービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する方法であって、黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を遂行する。【選択図】図５
2020004176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する方法において、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を遂行する
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の価格決定方法において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の価格決定方法を遂行する情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程をさらに遂行する
ことを特徴とする合計請求金額決定方法。
【請求項４】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
情報処理装置が、Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率に対して、
【数１】
2020004176.tif 000015
に基づいて決定する工程と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を有し、
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の価格決定方法において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の価格決定方法を遂行する情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する工程と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる工程と、を有する
ことを特徴とする合計請求金額決定方法。
【請求項７】
コンピュータに、複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を算出させるプログラムにおいて、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を実行させる
ことを特徴とする価格算出プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の価格算出プログラムにおいて、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする価格算出プログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の価格算出プログラムを遂行するコンピュータに、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程をさらに遂行させる
ことを特徴とする合計請求金額算出プログラム。
【請求項１０】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
コンピュータに、Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率として、
【数２】
2020004176.tif 000016
に基づいて決定する工程と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を処理させる
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする価格決定プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の価格決定プログラムにおいて、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする価格決定プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の価格決定プログラムを遂行するコンピュータに、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する工程と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる工程と、を遂行させる
ことを特徴とする合計請求金額決定プログラム。
【請求項１３】
複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する情報処理装置において、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する割引率算出部（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する販売価格算出部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
当該商品またはサービスの１点目割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の情報処理装置において、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する合計請求金額積算部をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率に対して、
【数３】
2020004176.tif 000017
に基づいて決定する割引率算出部と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する販売価格算出部と、を備え、
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理装置において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する合計請求金額算出部と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する選択部と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる表示部と、をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービス等の購入数が増大するほどに割引率も増大するものとするが、一方で当該割引率はある特定の上限割引率を超えることがないように容易に算出設定可能な、割引率設定方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ゾーンに依存する支払いパーセンテージの方法に関する以下の発明が開示されている。すなわち、『さまざまな実施形態において、特定の場所では他の場所よりも高い支払いパーセンテージが与えられる。例えば、カジノの特定のエリア（例えば商店街および小売店のエリア）では、９８％〜９９％の支払いパーセンテージが与えられる。他のエリアでは、９６％以下の支払いパーセンテージが与えられてもよい。
【０００３】
さまざまな実施形態において、ゲームの遊技者がある場所に居る場合には、その遊技者に利益が与えられてもよく、遊技者が別の場所に居る場合には、利益は与えられなくてもよい。この利益には、より高い支払いパーセンテージ、無料のスピン（ｓｐｉｎ）、結果に対する支払いの増加、勝ちの結果を達成することのより高い確率、および／または他の任意の利益を含んでもよい。
【０００４】
さまざまな実施形態において、ゲームは、ある場所では第１の方法で構成されてもよく、別の場所では第２の方法で構成されてもよい。例えば、ゲームが第１の場所でプレーされる場合には、そのゲームは第１のカラー設計を有してもよく、ゲームが第２の場所でプレーされる場合には、第２のカラー設計を有してもよい。別の例として、モバイルゲームデバイスは、遊技者が第１の物理的な場所に居る間は、ゲームをするために遊技者に第１の量を賭けることをリクエストしてもよく、遊技者が第２の物理的な場所に居る間は、ゲームをするために遊技者に第２の量を賭けることをリクエストしてもよい。
【０００５】
さまざまな実施形態において、物理的な小売店、レストラン、または他の物理的な設備のいくつかの態様を組み込むかまたは連想させることに、ゲームが使われてもよい。例えば、遊技者が特定のレストランの近くでモバイルゲームデバイスをプレーしている場合に、遊技者には、そのレストランによって使われるのと同じカラー設計を有するゲームをする機会があってもよい。
【０００６】
さまざまな実施形態において、人々は、列に並んで待っている間、モバイルゲームデバイスをプレーすることを奨励されてもよい。人々は、より速く列の先頭に到達することができてもよいし、または、プレーすることの結果として他の利益を受け取ってもよい。』ことが記載されている。
【０００７】
この開示によるゲームシステムは、モバイルゲームデバイスの場所に応じて、場所と関連したゲーム構成を決定する手段と、コンピュータシステムが、ゲーム構成を使用してゲーム結果を生成する手段と、モバイルゲームデバイスのディスプレイ画面にゲーム結果を表示するよう命令する手段と、ゲーム結果と関連した支払いを決定する手段と、支払いに基づいて遊技者アカウントに金額を貸し方記入する手段段階と、を持つものであって、ゾーンに依存する支払いパーセンテージの方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０５３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
同種または異種を問わず複数の商品やサービスを購入する場合において、購入する顧客に最適な割引率を提示する方法やシステムは従来知られていない。一般には、購入数や購入金額が多いほど”おまとめ割り”等と称して割引率や割引金額を大きく設定するようなサービスを提示して、購入者の購買意欲を刺激するディスカウントが知られているが、定量的に算出できるものではなく、各店舗に応じて任意に設定されていることが多い。このため、場合によって原価を割って割り引いてしまったり、利幅が取れない等のビジネスとしては成り立たないような場面が生じる事態も想定される。
【００１０】
本発明は上述の問題点に鑑み為されたものであり、商品やサービス等の購入数が増大するほどに割引率も増大するものとするが、一方で当該割引率はある特定の上限割引率を超えることがないように容易に算出設定可能な、割引率設定方法や装置・システム等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置による価格決定方法は、複数の商品またはサービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する方法において、黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率（Ｍ）で除算した値を、（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の情報処理装置による価格決定方法は、好ましくは当該商品またはサービスの１個目の割引率は、上限の最大割引率よりも小さく、算出した割引率は、Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの１個目の割引率と上限の最大割引率との間の値であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報処理装置による合計請求金額決定方法は、好ましくは全ての購入商品またはサービスの個々に対して販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程を遂行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
商品やサービス等の購入数が増大するほどに割引率も増大するものとするが、一方で当該割引率はある特定の上限割引率を超えることがないように容易に算出設定可能な、割引率設定方法等を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】同一商品を同一購入者が複数個購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。
【図２】割引率がそれぞれに設定された異なる商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃを同一購入者Ｘが購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。
【図３】割引率がそれぞれに設定された異なる商品Ｃ、商品Ａ、商品Ｂを同一購入者Ｘが購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。
【図４】［数６］において商品１個の割引率ａ＝５％とし、上限の最大割引率Ｐを１０％とし、割引上乗せ比率Ｍ＝２とした場合の購入個数に対する当該商品に対する割引率の設定値をグラフ化した説明図である。
【図５】本実施形態の複数の商品・サービスを購入する場合における購入者に対する最終の購入金額（請求金額）を決定して請求する場合の計算段階を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態で説明する黄金分割法（黄金比）による複数商品購買時の商品価格決定方法を用いれば、購入者側には購入数の増大とともに割引率が増大する期待及び現実を提供できるとともに、販売者側においては購入数に応じて割引率が増大したとしても一定の割引率を超えることがない安心感を得ることができる。例えば、割引率が大きくなり過ぎて、予期せずに原価を割り込んでしまう等の利益が出ない状態となってしまう事態が生じる懸念を低減することができる。
【００１７】
（第一の実施形態）
図１は、同一商品Ａ１２００を同一購入者Ｘ１０００が複数個購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。例えば、購入者Ｘ１０００がカート１５００に商品Ａ１２００を１個入れて購入する場合は、商品Ａ１２００のディスカウントはａ％の割引であるとする。また、購入者Ｘ１０００がカート１５００に商品Ａ１２００を２個入れて購入する場合は、商品Ａ１２００の当該２点目のディスカウントは例えば
【００１８】
【数１】
2020004176.tif 000003
となる。
【００１９】
すなわち、仮にａ＝５であれば７．５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ａ１２００の割引無し価格（例えば定価）が１００円であれば、１個目の売値は値引き５％を差し引いた９５円となり２点目の売値は値引き７．５％を差し引いた９２．５円となるので、２個合計で９５円＋９２．５円＝１８７．５円の請求金額となる。
【００２０】
また、購入者Ｘ１０００がカート１５００に商品Ａ１２００を３個入れて購入する場合は、商品Ａ１２００の当該３個目のディスカウントは例えば
【００２１】
【数２】
2020004176.tif 000004
となる。
【００２２】
すなわち、仮にａ＝５であれば８．７５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ａ１２００の割引無し価格（例えば定価）が１００円であれば、１個目の売値は値引き５％を差し引いた９５円となり２点目の売値は値引き７．５％を差し引いた９２．５円となり３個目の売値は値引き８．７５％を差し引いた９１．２５円となるので、３個合計で９５円＋９２．５円＋９１．２５円＝２７８．７５円の請求金額となる。
【００２３】
さらに、購入者Ｘ１０００がカート１５００に商品Ａ１２００を４個入れて購入する場合は、商品Ａ１２００の当該４個目のディスカウントは
【００２４】
【数３】
2020004176.tif 000005
となる。
【００２５】
すなわち、仮にａ＝５であれば９．３７５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ａ１２００の割引無し価格（例えば定価）が１００円であれば、１個目の売値は値引き５％を差し引いた９５円となり２点目の売値は値引き７．５％を差し引いた９２．５円となり３個目の売値は値引き８．７５％を差し引いた９１．２５円となり４個目の売値は値引き９．３７５％を差し引いた９０．６２５円となるので、４個合計で９５円＋９２．５円＋９１．２５円＋９０．６２５円＝３６９．３７５円の請求金額となる。
【００２６】
このようにして算出された１点毎の請求金額は、販売個数が増大するにつれて上記例では最終的に９０円に近づいていくことになるが、９０円を下回ることは決してない。上記例では当初の割引き率５％の２倍を超えることはないものとなる。このような黄金分割法による割引率を設定すれば、例えば一定の原価を下回ることなく、一方で購入数量に応じて割引率を増大していく販売価格設定が可能となる。本実施例の場合において、商品Ａ１２００をＮ個（但し、Ｎは２以上の整数）購入する場合の当該Ｎ個目の商品Ａ１２００の割引率（ディスカウント）は、
【００２７】
【数４】
2020004176.tif 000006
と表せる。
【００２８】
また、上記［数４］の式において、右側の項の分母”２”については、任意の数として適用することができる。例えば、購入個数の増大に伴う割引率の増大の程度を緩やかに抑えたい場合には、分母を例えば”３”や”４”、や”２．５”等と大きくすることも可能である。また例えば、購入個数の増大に伴う割引率の増大の程度を急峻に大きくしたい場合には、分母を例えば”１．１”や”１．４”、や”１．８”等と小さくすることも可能である。すなわち、一個ａ％の割引率が設定されている商品Ａ１２００をＮ個（但し、Ｎは２以上の整数）購入する場合の当該Ｎ個目の商品Ａ１２００の割引率（ディスカウント）は、上限とする最大割引率を当初の２倍（すなわちａ％×２）と設定する場合には、一般式で、
【００２９】
【数５】
2020004176.tif 000007
と表せる。
【００３０】
ただし、割引上乗せ比率Ｍは１以上の任意の数であるものとする。同様に、購入個数の増大に伴う割引率を増大させる場合の上限の最大割引率をＰと設定した場合には、Ｎ個（但し、Ｎは２以上の整数）購入する場合の当該Ｎ個目の商品の割引率（ディスカウント）は、
【００３１】
【数６】
2020004176.tif 000008
と表せる。
【００３２】
ただし、割引上乗せ比率Ｍは１以上の任意の数であるものとする。上記［式６］から理解できるように、商品Ａ１２００を複数個購入する場合に、購入数量Ｎ個が増えるほどに当該Ｎ個目の割引率はＰへ近づいていくことになるが、一方でＰを超えることはない。従って、Ｐを原価より安くならない値に設定しておくことで、最低限の利益を確保しながら、購入数に応じて増大させる割引率を設定できるものとなる。なお、最終の合計請求金額における１円以下の算出金額については実務的には適宜切り捨てや切り上げ、四捨五入等をして調整してもよい。
【００３３】
図４は、［数６］において商品１個の割引率ａ＝５％とし、上限の最大割引率Ｐを１０％とし、割引上乗せ比率Ｍ＝２とした場合の購入個数に対する当該商品に対する割引率の設定値をグラフ化して説明する図である。図４から理解できるように、購入個数が増えるにつれて最後にカートに投入された商品に対する割引率は、その直前にカートに投入された割引率と上限の最大割引率（Ｐ＝１０％）との差の半分（（１／Ｍ）＝０．５）が上乗せされていくものとなるが、この方法によれば購入個数が増えても上限の最大割引率（Ｐ＝１０％）を超えることはない。例えば、仕入れ原価や損益分岐点を下回るような価格で販売してしまうことを防止する一方で、購入数が増えるほど割引が増える楽しみや高揚感を購入者に提供することが可能となる。
【００３４】
（第二の実施形態）
図２は、割引率がそれぞれ別個に設定された異なる商品Ａ１２００、商品Ｂ１３００、商品Ｃ１４００を同一購入者Ｘ１０００が購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。例えば、購入者Ｘ１０００がカート１５００にディスカウントａ％の商品Ａ１２００、ディスカウントｂ％の商品Ｂ１３００、ディスカウントはｃ％の商品Ｃ１４００を１個ずつこの順に入れて購入する場合である。まず、最初にカートに入れられた商品Ａ１２００１個については、ａ％の割引率が適用される。例えば商品Ａ１２００が１００円の消しゴムであり５％の割引の場合には、割引適用後の価格は９５円となる。
【００３５】
次に、２点目としてカートに入れられた商品Ｂ１３００  １個については、当該商品Ｂ１３００を２個購入する場合の割引率が適用されるものとなる。すなわち、第一の実施形態の例を利用すれば、
【００３６】
【数７】
2020004176.tif 000009
となる。
【００３７】
すなわち、仮にｂ＝１０であれば［数７］から１５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ｂ１３００の割引無し価格（例えば定価）が２００円のシャーペンであれば、その売値は値引き１５％を差し引いた１７０円となる。すなわち、実際にカートに入れられているシャーペンは一個であるが、同一購入者Ｘ１０００が購入する商品点数としては２点目の商品であるので、当該シャーペンに対する割引設定の算出は、シャーペンを２個購入する場合の当該２点目のシャーペンに対する割引設定を行うものとする。
【００３８】
同様に、購入者Ｘ１０００が購入するため３点目としてカートに入れられた商品Ｃ１４００  １個については、当該商品Ｃ１４００を３個購入する場合の割引率が適用されるものとなる。すなわち、第一の実施形態の例を利用すれば、
【００３９】
【数８】
2020004176.tif 000010
となる。
【００４０】
すなわち、仮にｃ＝１５％であれば、これを２個買う場合の割引率が２２．５％であるから、これを上記［数８］に代入して２６．２５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ｃ１４００の割引無し価格（例えば定価）が３００円の筆入れであれば、その売値は値引き２６．２５％を差し引いた２２１．２５円となる。すなわち、実際にカートに入れられている筆入れは一個であるが、同一購入者Ｘ１０００が購入する商品点数としては３個目の商品であるので、当該筆入れに対する割引設定の算出は、筆入れを３個購入する場合の当該３個目の筆入れに対する割引設定を行うものとする。従って、この場合の請求金額合計は、９５円＋１７０円＋２２１．２５円＝４８６．２５円となる。
【００４１】
同様に、購入商品点数の増大に伴う割引率を増大させる場合の、当該商品の上限の最大割引率をＰと設定した場合には、当該商品をＮ点目に（但し、Ｎは２以上の整数）購入する（カートに入れる）場合の当該Ｎ個目の商品の割引率（ディスカウント）は、
【００４２】
【数９】
2020004176.tif 000011
と表せる。
【００４３】
ただし、割引上乗せ比率Ｍは１以上の任意の数であるものとする。上記［式９］から理解できるように、異なる商品を複数個購入する場合に、購入点数Ｎ個が増えるほどに当該Ｎ個目の割引率は、当該Ｎ個目の商品に対する上限割引設定Ｐへ近づいていくことになるが、一方でＰを超えることはない。従って、Ｐを当該商品の原価より安くならない値に設定しておくことで、最低限の利益を確保しながら、購入点数に応じて増大させる割引率を設定できるものとなる。なお、最終の合計請求金額における１円以下の算出金額については実務的には適宜切り捨てや切り上げ、四捨五入等をして調整してもよい。上記［数９］におけるＰやＭの値は各商品種別毎に、その原価等も考慮して設定されることができる。
【００４４】
（第三の実施形態）
図３は、割引率がそれぞれに設定された異なる商品Ｃ１４００、商品Ａ１２００、商品Ｂ１３００を同一購入者Ｘ１０００が購入する場合の割引率の設定方法について説明する概念図である。すなわち、第二の実施形態の場合と購入商品内容では同一であるが、購入順序（またはカートへ投入する順序）が異なっている場合である。
【００４５】
例えば、図３に示すように購入者Ｘ１０００がカート１５００にディスカウントはｃ％の商品Ｃ１４００、ディスカウントａ％の商品Ａ１２００、ディスカウントｂ％の商品Ｂ１３００を１個ずつこの順に入れて購入する場合である。まず、最初にカートに入れられた商品Ｃ１４００  １個については、ｃ％の割引率が適用される。例えば商品Ｃ１４００が単価３００円の筆入れであり１５％の割引の場合には、割引適用後の価格は２５５円となる。
【００４６】
次に、カートに入れられた商品Ａ１２００  １個については、当該商品Ａ１２００を２個購入する場合の当該２点目の割引率が適用されるものとなる。すなわち、第一の実施形態の例を利用すれば、
【００４７】
【数１０】
2020004176.tif 000012
となる。
【００４８】
すなわち、仮にａ＝５であれば７．５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ａ１２００の割引無し価格（例えば定価）が１００円の消しゴムであれば、その売値は値引き７．５％を差し引いた９２．５円となる。すなわち、実際にカートに入れられている消しゴムは一個であるが、同一購入者Ｘ１０００が購入する商品点数としては２点目の商品であるので、当該消しゴムに対する割引設定の算出は、消しゴムを２個購入する場合の当該２個目の消しゴムに対する割引設定を行うものとする。
【００４９】
同様に、購入者Ｘ１０００が購入するため３商品目としてカートに入れられた商品Ｂ１３００  １個については、当該商品Ｂ１３００を３個購入する場合の当該３個目の割引率が適用されるものとなる。すなわち、第一の実施形態の例を利用すれば、
【００５０】
【数１１】
2020004176.tif 000013
となる。
【００５１】
すなわち、仮にｂ＝１０％であれば、これを２個買う場合の割引率が１５％であるから、これを上記［数１１］に代入して１７．５％と算出できるものとなる。さらに具体的には、商品Ｂ１３００の割引無し価格（例えば定価）が２００円のシャーぺンであれば、その売値は値引き１７．５％を差し引いた１６５円となる。すなわち、実際にカートに入れられているシャーぺンは一個であるが、同一購入者Ｘ１０００が購入する商品点数としては３点目の商品であるので、当該シャーぺンに対する割引設定の算出は、シャーぺンを３個購入する場合の当該３個目のシャーぺンに対する割引設定を行うものとする。従って、この場合の請求金額合計は、２５５円＋９２．５円＋１６５円＝５１２．５円となる。
【００５２】
同様に、購入商品点数の増大に伴う割引率を増大させる場合の、当該商品の上限の最大割引率をＰと設定した場合には、当該商品をＮ点目に（但し、Ｎは２以上の整数）購入する（またはカートに入れる）場合の当該Ｎ個目の商品の割引率（ディスカウント）は、
【００５３】
【数１２】
2020004176.tif 000014
と表せる。
【００５４】
ただし、割引上乗せ比率Ｍは１以上の任意の数であるものとする。上記［式１２］から理解できるように、異なる商品を複数個購入する場合に、購入点数Ｎ個が増えるほどに当該Ｎ個目の割引率は当該Ｎ個目の商品に対する上限割引設定Ｐへ近づいていくことになるが、一方でＰを超えることはない。従って、Ｐを原価より安くならない値に設定しておくことで、最低限の利益を確保しながら、購入点数に応じて増大させる割引率を設定できるものとなる。また、最終の合計請求金額における１円以下の算出金額については実務的には適宜切り捨てや切り上げ、四捨五入等をして調整してもよい。なお、第一の実施形態及び第二の実施形態及び第三の実施形態においては、上限割引設定Ｐの典型例として商品一個の割引率の２倍（例：Ｐ＝ａ％×２）を設定したものとして説明している。
【００５５】
（第四の実施形態）
上述した第二の実施形態及び第三の実施形態から理解できるように、異なる複数の商品を購入する場合には、算出の基礎となる各商品の単価及び一個当たりの割引率がそれぞれ商品毎で異なることから、カートに投入する順番によってその商品が何点目に当たるか算出基準が異なる。従って、総購入商品内容は同一であっても、何点目の購入として計算するかの算出順序によって総支払額（請求総額）が計算上異なるものとなってしまう。
【００５６】
現に、第二の実施形態及び第三の実施形態の説明では、総購入商品は、消しゴムとシャーペンと筆入れとを各１個ずつの購入で同一であり各商品単価及び単一割引率は同一であるにも拘わらず、総購入額（請求総額）が異なるものとして算出されている。このため、例えばネットショップ等において買い物する場合には、専用のアイコン等を設けてこれをクリックすることにより、最も安い計算結果が提示されるように構成してもよい。また、現実の店舗等においては、最も安い計算結果にて請求されるようにレジや計算装置（情報処理装置（パソコン、ＰＯＳシステム等））を構成してもよい。これにより、同一の購買商品内容に対しては、常に同一の最低算出価格にて顧客に請求することが可能となる。
【００５７】
図５は、本実施形態の複数の商品・サービスを購入する場合における購入者に対する最終の購入金額（請求金額）を決定して請求する場合の処理手順の典型例を説明するフローチャートである。そこで、以下図５の各ステップに基づいて手順・工程を説明する。
【００５８】
（ステップＳ５１０）
まず、購入者が購入しようとする商品やサービスが複数であるのか否かを判断する。仮に、複数でなければ当該購入にかかる商品等の１個あたりの割引率をそのまま適用して販売価格を算出することができる。購入者が購入しようとする商品やサービスが複数である場合には、ステップＳ５２０へと進む。
【００５９】
（ステップＳ５２０）
上述した［数式１２］に基づいて、各商品・サービス毎の割引率を算出し適用して、購入予定の（カートに入れられた）全ての商品等について個々の販売価格を決定する。［数式１２］における、上限割引設定Ｐや割引上乗せ比率Ｍは、各商品・サービス毎に個別に予め決められた値を用いるものとできる。
【００６０】
また、上限割引設定Ｐや割引上乗せ比率Ｍは、顧客の過去の購買実績等や買い物実績に応じて付与された累積ポイント数等に応じて、顧客毎に優遇設定等された値を用いるものとしてもよい。例えば、当該店舗での過去１か月の購入額が１０万円である顧客ＸにはＭを小さめ（例えばＭ＝１．８）に設定して、過去１か月の購入額が１万円である顧客ＹにはＭを大きめ（例えばＭ＝２．２）に設定してもよく、このような設定は顧客の有するポイント等のデータ（ポイントカードやポイントデータ）に基づいてレジや端末等で設定することができる。また、上限割引設定Ｐや割引上乗せ比率Ｍは、購入者の販売者への寄与度や評価度に応じて購入者毎に適宜設定されるものとしてもよい。例えば、購入者のホームページやＳＮＳ等に当該販売者の商品等をアップ・紹介したりリンクを貼ったりして広告・宣伝など寄与した購入者に対しては、上限割引設定Ｐを大きく設定したりＭを小さめ（例えばＭ＝１．５）に設定したり（すなわち、（１／Ｍ）は大きくなるので割引率が購入個数に応じて上昇し易くなる）してもよい。
【００６１】
（ステップＳ５３０）
次に、一点目の商品・サービスとステップＳ５２０で算出した各商品・サービスごとの全ての金額を合算した総合計購入代金を算出する。
【００６２】
（ステップＳ５４０）
既に説明したように、複数の商品・サービスの購入組み合わせ内容が同一でも、ステップ５２０で算出する各商品の割引率及び割引後価格は、カートに入れる配列順序（すなわち何点目、何番目の商品等購入順番として算出するか）に応じて、互いに相異なるものとなってくる。このため、例えばレジ打ちに商品を通す順番やネットショップでカートに投入する順番等によって、同じ商品であっても請求価格が異なる場合が生じてしまう。このような事態を回避するために、すべての配列バリエーションについてステップＳ５３０の合計金額を算出した上でその合計金額を比較して、最も低廉な価格となる合計額を最終の請求金額とすることが好ましい。これにより、購入者にはさらにお得感覚を味わってもらえることとなる。
【００６３】
（ステップＳ５５０）
購入者がアイコンをクリックしたか否かを判断し、クリックした場合にはステップＳ５６０へと進む。レジ打ちの場合には、アイコンに代えてレジのオペレータがレジの合計ボタンを押圧するような構成としてもよい。
【００６４】
（ステップＳ５６０）
ネットショップ等においては購入者の端末操作に応じて、例えば該当アイコンのクリック等により、ステップＳ５４０の中で最も低廉となる価格を請求額として表示するものとできる。
【００６５】
図５に示すような各ステップは、仮想店舗側のサーバ等で計算しその結果をネット購買者の顧客端末に表示することもできるし、購買者側の端末においてカート内商品を算出して顧客に表示してもよいし、また実店舗のレジやＰＯＳ等に備えられたＣＰＵ等において算出してレジ係等に表示したり購入者に提示・請求するものとしてもよい。また、コンピュータや各種情報処理装置を利用して上述の各商品等の価格を決定したり、請求合計額を算出したり最安合計額を選択したり表示装置やモニター等に表示・提示したりすることができる。
【００６６】
上述した実施形態で説明した割引率設定方法及び割引率設定システム等は、実施形態での個別説明に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内かつ自明な範囲内で自由にその構成や算出方法を変更し、アレンジし、組み合わせ適用して実現することが可能である。さらに、上述の方法は、卸売業や小売業、コンビニ、スーパー、ネットショップや量販店、仮想通貨やブロックチェーン等においても適用して利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、割引率設定方法及び割引率設定方法システム等として好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１０００・・購入者、１２００・・商品Ａ、１３００・・商品Ｂ、１４００・・商品Ｃ、１５００・・カート。
【図１】
2020004176.tif 000018
【図２】
2020004176.tif 000019
【図３】
2020004176.tif 000020
【図４】
2020004176.tif 000021
【図５】
2020004176.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する方法において、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を遂行する
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の価格決定方法において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の価格決定方法を遂行する情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程をさらに遂行する
ことを特徴とする合計請求金額決定方法。
【請求項４】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
情報処理装置が、Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率に対して、
【数１】
2020004176.tif 000023
に基づいて算出する工程と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を有し、
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の価格決定方法において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする価格決定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の価格決定方法を遂行する情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する工程と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる工程と、を有する
ことを特徴とする合計請求金額決定方法。
【請求項７】
コンピュータに、複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を算出させるプログラムにおいて、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する工程（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を実行させる
ことを特徴とする価格算出プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の価格算出プログラムにおいて、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする価格算出プログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の価格算出プログラムを遂行するコンピュータに、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程をさらに遂行させる
ことを特徴とする合計請求金額算出プログラム。
【請求項１０】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
コンピュータに、Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率として、
【数２】
2020004176.tif 000024
に基づいて算出する工程と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する工程と、を処理させる
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする価格決定プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の価格決定プログラムにおいて、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする価格決定プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の価格決定プログラムを遂行するコンピュータに、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する工程と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する工程と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる工程と、を遂行させる
ことを特徴とする合計請求金額決定プログラム。
【請求項１３】
複数の同一商品または同一サービスを購入数に応じて割引して販売する場合の当該商品またはサービスの個々の販売価格を決定する情報処理装置において、
黄金分割法により（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率と予め設定された上限の最大割引率との差に、予め設定された割引上乗せ比率で除算した値を、前記（Ｎ−１）点目に購入する商品またはサービスの割引率に加算した割引率を、Ｎ点目に購入する商品またはサービスの割引率として算出する割引率算出部（但し、Ｎは２以上の整数）と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する販売価格算出部と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置において、
当該商品またはサービスの１点目割引率は、前記上限の最大割引率よりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率との間の値である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の情報処理装置において、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する合計請求金額積算部をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
購入される複数の商品またはサービスに同一の商品またはサービスではないものが含まれる場合に、
Ｎ点目に購入する各商品またはサービスの割引率に対して、
【数３】
2020004176.tif 000025
に基づいて算出する割引率算出部と、
前記Ｎ点目に購入する商品またはサービスに対して前記算出した割引率を適用して現実の販売価格を算出する販売価格算出部と、を備え、
ここでＮは２以上の整数であり、Ｐは予め設定された当該商品またはサービスの上限の最大割引率であり、Ｍは割引上乗せ比率（但し、Ｍ≧１）である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理装置において、
当該商品またはサービスの１点目の割引率は、前記上限の最大割引率Ｐよりも小さく、  前記算出した割引率は、前記Ｎの値に関わりなく常に当該商品またはサービスの前記１点目の割引率と前記上限の最大割引率Ｐとの間の値である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の情報処理装置が、
全ての購入商品またはサービスの個々に対して前記販売価格を各々算出して、これを積算合計して、合計請求金額を決定する合計請求金額算出部と、
購入商品またはサービスの順列に対応する前記合計請求金額のバリエーションの中から、最も安い合計請求金額を選択する選択部と、
前記選択した最も安い合計請求金額をモニターに表示させる表示部と、をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。