(57)【要約】【課題】くすぶりの発生を抑制する内燃機関用の点火装置を提供すること。【解決手段】点火装置１は、中心電極２と、中心電極２との間に放電ギャップ１１を設けるように配設された接地電極３と、中心電極２を内側に保持する絶縁碍子４と、絶縁碍子４を内側に保持するハウジング５と、絶縁碍子４の先端部の外周側を覆うように配置された碍子保護壁部６と、を有する。碍子保護壁部６の先端６０１は、絶縁碍子４の先端４０１よりも先端側Ｚ１であり、かつ中心電極２の先端２０１よりも基端側Ｚ２に位置している。碍子保護壁部６は、中心電極２の側面へ向かって突出した内向突出部６１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極（２）と、
該中心電極との間に放電ギャップ（１１）を設けるように配設された接地電極（３）と、
中心電極を内側に保持する絶縁碍子（４）と、
該絶縁碍子を内側に保持するハウジング（５）と、
上記絶縁碍子の先端部の外周側を覆うように配置された碍子保護壁部（６）と、を有し、
上記碍子保護壁部の先端（６０１）は、上記絶縁碍子の先端（４０１）よりも先端側（Ｚ１）であり、かつ上記中心電極の先端（２０１）よりも基端側（Ｚ２）に位置しており、
上記碍子保護壁部は、上記中心電極の側面へ向かって突出した内向突出部（６１）を有する、内燃機関用の点火装置（１）。
【請求項２】
上記内向突出部は、上記中心電極の外周における全周にわたり形成されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項３】
上記内向突出部は金属からなり、上記内向突出部と上記中心電極との間の距離（ｄ１）は、上記放電ギャップの大きさ（Ｄ）よりも大きい、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項４】
上記内向突出部は、上記中心電極と対向する部分に、絶縁材料からなる対向絶縁部（６１３）を有する、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項５】
上記内向突出部と上記中心電極との間の距離（ｄ２）は、上記放電ギャップの大きさ（Ｄ）以下である、請求項４に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項６】
上記碍子保護壁部は、上記ハウジングの先端部に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項７】
上記接地電極は、上記ハウジングに固定されている、請求項６に記載の内燃機関用の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火装置は、内燃機関に装着した点火プラグによって、燃焼室内の混合気に点火させる。例えば、直接噴射式の内燃機関においては、燃料噴射弁から噴射された燃料を、燃焼室内において空気と混合し、混合気に点火する。ここで、燃料噴霧が点火プラグの絶縁碍子に付着することを防ぐことが求められる。特許文献１においては、燃焼室内における接地電極を所定の位置に配置できるように、点火プラグの本体と別部品として、燃焼室に装着するよう構成されている。これにより、燃料噴霧が接地電極によって向きを変えられることを防ぎ、絶縁碍子に燃料が付着することを防ごうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接地電極を所定の位置に配置することができたとしても、絶縁碍子への燃料の付着を回避することは必ずしも容易ではない。
すなわち、例えば、燃焼室内の気流等に導かれて、噴霧燃料が絶縁碍子へ到達することも考えられる。そうすると、絶縁碍子に付着した燃料が燃焼することで、絶縁碍子の表面に煤が付着する。また、絶縁碍子に液体燃料が付着しなくても、その近傍において未蒸発の燃料が燃焼することにより発生する煤が、絶縁碍子の表面に付着することも考えられる。このようにして、絶縁碍子の表面に煤が付着すると、放電ギャップにおける適切な火花放電が妨げられる、所謂くすぶりの発生が懸念される。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、くすぶりの発生を抑制する内燃機関用の点火装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、中心電極（２）と、
該中心電極との間に放電ギャップ（１１）を設けるように配設された接地電極（３）と、
中心電極を内側に保持する絶縁碍子（４）と、
該絶縁碍子を内側に保持するハウジング（５）と、
上記絶縁碍子の先端部の外周側を覆うように配置された碍子保護壁部（６）と、を有し、
上記碍子保護壁部の先端は、上記絶縁碍子の先端よりも先端側（Ｚ１）であり、かつ上記中心電極の先端よりも基端側（Ｚ２）に位置しており、
上記碍子保護壁部は、上記中心電極の側面へ向かって突出した内向突出部（６１）を有する、内燃機関用の点火装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記点火装置は、上記のように構成された上記碍子保護壁部を有する。そして、上記碍子保護壁部は、中心電極の側面へ向かって突出した内向突出部を有する。これにより、絶縁碍子への燃料の付着を防ぎ、煤の付着を防ぐことができる。すなわち、碍子保護壁部によって、径方向外側から飛来する燃料又は煤が、絶縁碍子の表面もしくはその近傍に到達することを防ぐことができる。また、内向突出部によって、軸方向先端側から、ハウジングの内側に燃料又は煤が侵入することを防ぐことができる。これにより、絶縁碍子の表面に、燃料に起因する煤が付着することを抑制することができる。その結果、くすぶりの発生を抑制することができる。
【０００８】
以上のごとく、上記態様によれば、くすぶりの発生を抑制する内燃機関用の点火装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、点火装置の断面図。
【図２】実施形態１における、点火プラグの先端側の一部の断面図。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図。
【図４】図２のIV矢視図。
【図５】実施形態２における、点火プラグの先端側から見た平面図。
【図６】実施形態３における、点火装置の先端側の一部の断面図。
【図７】図６のVII−VII線矢視断面図。
【図８】図６のVIII矢視図。
【図９】実施形態４における、点火プラグの先端側から見た平面図。
【図１０】実施形態４における、他の点火プラグの先端側から見た平面図。
【図１１】実施形態５における、点火装置の断面図。
【図１２】実施形態６における、点火装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
内燃機関用の点火装置に係る実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
本実施形態の点火装置１は、図１、図２に示すごとく、中心電極２と、接地電極３と、絶縁碍子４と、ハウジング５と、碍子保護壁部６と、を有する。接地電極３は、中心電極２との間に放電ギャップ１１を設けるように配設されている。絶縁碍子４は、中心電極２を内側に保持している。ハウジング５は、絶縁碍子４を内側に保持している。碍子保護壁部６は、絶縁碍子４の先端部の外周側を覆うように配置されている。
【００１１】
碍子保護壁部６の先端６０１は、絶縁碍子４の先端４０１よりも先端側Ｚ１であり、かつ中心電極２の先端２０１よりも基端側Ｚ２に位置している。
碍子保護壁部６は、中心電極２の側面へ向かって突出した内向突出部６１を有する。
【００１２】
点火装置１は、例えば、自動車等の車両用の内燃機関における着火手段として用いることができる。点火装置１は、点火プラグ１０をシリンダヘッド７１に固定してなる。本形態においては、点火プラグ１０が、中心電極２と、接地電極３と、絶縁碍子４と、ハウジング５と、碍子保護壁部６と、を有する。そして、ハウジング５の外周に形成された取付ネジ部５１がシリンダヘッド７１のプラグホール７１１に螺合することにより、点火プラグ１０が内燃機関に装着されている。
【００１３】
本明細書においては、点火プラグ１０の軸方向Ｚにおいて、点火プラグ１０が燃焼室７２へ挿入される側を先端側Ｚ１、その反対側を基端側Ｚ２とする。
【００１４】
碍子保護壁部６は、ハウジング５の先端部に形成されている。すなわち、ハウジング５の先端部が、先端側Ｚ１へ延設されて、碍子保護壁部６を構成している。碍子保護壁部６は、燃焼室７２へ突出している。
【００１５】
図２に示すごとく、碍子保護壁部６は、その先端部において、内向突出部６１を有する。内向突出部６１は、その内側端面６１１の全体が、絶縁碍子４の先端４０１よりも先端側Ｚ１に存在する。そして、内向突出部６１の内側端面６１１の全体が、中心電極２の側面に対向している。内側端面６１１は、軸方向Ｚに対して略平行である。
【００１６】
図３に示すごとく、内向突出部６１は、中心電極２の外周における全周にわたり形成されている。同図に示すごとく、軸方向Ｚに直交する平面であって中心電極２と内向突出部６１とを通る平面による断面の形状において、中心電極２の外周面と、内向突出部６１の内側端面６１１とは、略同心円状に形成されている。それゆえ、周方向の位置の何れにおいても、中心電極２と内向突出部６１との間の距離ｄ１は、略同等である。
【００１７】
図１、図２、図４に示すごとく、接地電極３は、ハウジング５に固定されている。すなわち、ハウジング５の先端部に形成された碍子保護壁部６の先端部に、接地電極３の固定端３１が固定されている。図２に示すごとく、接地電極３は、ハウジング５から先端側Ｚ１へ延びると共に、点火プラグ１０の中心軸側へ向かって屈曲している。そして、接地電極３の固定端３１と反対側の端部付近が、軸方向Ｚにおいて、中心電極２と対向している。これにより、中心電極２と接地電極３との間に、放電ギャップ１１が形成されている。
【００１８】
内向突出部６１は金属からなる。図２に示すごとく、内向突出部６１と中心電極２との間の距離ｄ１は、放電ギャップ１１の大きさＤよりも大きい。
【００１９】
内向突出部６１は、碍子保護壁部６の一部として形成されている。そして、碍子保護壁部６は、ハウジング５と一体的に形成されている。すなわち、本形態においては、内向突出部６１は、金属製のハウジング５と一体的に形成されている。ハウジング５は、例えば、ニッケル合金にて構成されている。また、接地電極３も、ニッケル合金にて構成されている。
【００２０】
中心電極２は、電極母材２１と、電極母材２１の先端に接合された貴金属チップ２２とを有する。電極母材２１は、その一部が、絶縁碍子４から先端側Ｚ１へ突出している。電極母材２１における絶縁碍子４の先端側Ｚ１へ突出した部分の外周面が、内向突出部６１の内側端面６１１と径方向に対向している。
【００２１】
なお、本形態は、例えば、燃焼室７２に燃料を直接噴射する、直接噴射式の内燃機関に適用することができる。すなわち、例えば、シリンダヘッド７１に、図示を省略する燃料噴射弁を、点火プラグ１０と共に配設した構成とすることができる。
【００２２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記点火装置１は、碍子保護壁部６を有する。そして、碍子保護壁部６は、内向突出部６１を有する。これにより、絶縁碍子４への燃料の付着を防ぎ、煤の付着を防ぐことができる。すなわち、碍子保護壁部６によって、径方向外側から飛来する燃料又は煤が、絶縁碍子４の表面もしくはその近傍に到達することを防ぐことができる。また、内向突出部６１によって、軸方向先端側Ｚ１から、ハウジング５の内側に燃料又は煤が侵入することを防ぐことができる。
【００２３】
このように、ハウジング５の内側かつ絶縁碍子４の外側の空間（以下において、適宜、ポケット部１４という）への燃料又は煤の侵入を防ぐことができる。これにより、絶縁碍子４の表面に、燃料に起因する煤が付着することを抑制することができる。その結果、くすぶりの発生を抑制することができる。
【００２４】
また、内向突出部６１は、中心電極２の外周における全周にわたり形成されている。これにより、先端側Ｚ１からハウジング５の内側（すなわち、ポケット部１４）へ燃料又は煤が侵入することを、一層効果的に抑制することができる。
【００２５】
また、内向突出部６１と中心電極２との間の距離ｄ１は、放電ギャップ１１の大きさＤよりも大きい。これにより、内向突出部６１と中心電極２との間において放電が生じることを効果的に抑制することができる。すなわち、放電ギャップ１１における放電を、確実に生じさせることができる。これにより、点火装置１の着火性を確保することができる。
【００２６】
また、碍子保護壁部６は、ハウジング５の先端部に形成されている。これにより、碍子保護壁部６を容易かつ正確に形成することができる。これに伴い、点火装置１の製造コストを低減することができる。
【００２７】
接地電極３は、ハウジング５に固定されている。これにより、放電ギャップ１１を正確に形成することができる。すなわち、点火プラグ１０の一部として、中心電極２と接地電極３とを形成することで、点火プラグ１０の製造時に、放電ギャップ１１を所定の大きさに形成することができる。それゆえ、放電ギャップ１１を精度よく形成することができ、着火性を向上させることができる。
【００２８】
以上のごとく、本実施形態によれば、くすぶりの発生を抑制する内燃機関用の点火装置を提供することができる。
【００２９】
（実施形態２）
本実施形態は、図５に示すごとく、内向突出部６１を、中心電極２の外周の一部のみに対向するように配置した形態である。
すなわち、実施形態１においては、図３、図４に示すごとく、中心電極２の外周の全周にわたって内向突出部６１を形成した形態を示したが、本形態においては、図５に示すごとく、中心電極２の外周の一部のみに、内向突出部６１が対向している。
【００３０】
本形態においては、全周の約半分、すなわち、約１８０°の角度領域にわたって、内向突出部６１が形成されている。また、内向突出部６１は、接地電極３の固定端３１側の領域に、形成されている。
【００３１】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３２】
本形態においては、ポケット部１４の換気がしやすい。すなわち、ポケット部１４に高温ガスが滞留すると、ポケット部１４内において混合気が自己着火することも懸念される。本形態は、このようなポケット部１４における高温ガスの滞留を抑制しやすいという利点がある。それゆえ、部分的な内向突出部６１の形成によって、ポケット部１４への燃料及び煤の侵入を充分に防ぐことができれば、上記の観点で、点火装置１の着火性を向上させやすくなる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００３３】
なお、本形態の変形例として、内向突出部６１が、接地電極３の固定端３１と反対側の領域に、形成された構成としてもよい。
内向突出部６１を、中心電極２の外周の一部のみに形成する場合において、その形成領域は、例えば、燃焼室７２内における液体燃料等の飛散方向等に応じて、適宜設定することができる。
【００３４】
（実施形態３）
本実施形態は、図６〜図８に示すごとく、内向突出部６１が、中心電極２と対向する部分に、絶縁材料からなる対向絶縁部６１３を有する形態である。
対向絶縁部６１３は、例えば、アルミナ等のセラミック等によって形成することができる。
【００３５】
対向絶縁部６１３は、金属製の碍子保護壁部６によって、外周部を保持されている。また、碍子保護壁部６の先端部には、内向突出部６１の一部を構成する突出金属部６１２を有する。突出金属部６１２は、碍子保護壁部６から内側へ突出しているが、その内側端面は、対向絶縁部６１３の内側端面よりも、外側にある。すなわち、内向突出部６１の内側端面６１１は、対向絶縁部６１３の内側端面によって構成されている。
【００３６】
図７、図８に示すごとく、本形態においても、内向突出部６１は、中心電極２の外周の全周に形成されている。そして、対向絶縁部６１３も、中心電極２の外周の全周にわたり形成されている。対向絶縁部６１３は、円環状の絶縁部材にて構成されている。そして、円環状部材の内周側の一部が、円環状の突出金属部６１２から内側へ露出するように、突出金属部６１２に保持されている。
【００３７】
内向突出部６１と中心電極２との間の距離ｄ２は、放電ギャップ１１の大きさＤ以下である。特に、本形態においては、距離ｄ２は、放電ギャップ１１の大きさＤよりも小さい。
【００３８】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３９】
本形態においては、内向突出部６１が対向絶縁部６１３を有する。それゆえ、内向突出部６１と中心電極２との間において放電が生じることを防ぐことができる。これにより、放電ギャップ１１における放電を確保しやすい。これに伴い、内向突出部６１と中心電極２との間の隙間を小さくすることができる。すなわち、図６に示す、距離ｄ２を短くしやすい。その結果、先端側Ｚ１側から燃料又は煤がハウジング５の内側（すなわち、ポケット部１４）へ侵入することを、より効果的に防ぐことができる。
【００４０】
そして、距離ｄ２は、放電ギャップ１１の大きさＤ以下とすることにより、上記の効果を得やすくなる。特に、本形態においては、ｄ２＜Ｄとしている。これにより、一層、ハウジング５の内側への燃料又は煤の侵入を防ぎやすくなり、くすぶりの防止を、一層確実に行うことができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４１】
なお、本形態の変形例として、ｄ２＝０とした構成、すなわち対向絶縁部６１３の内側端面を中心電極２の外周面に接触させた構成としてもよい。この場合には、先端側Ｚ１側から燃料がハウジング５の内側へ侵入することを、より確実に防ぐことができる。
【００４２】
また、本形態のさらなる変形例として、ｄ２＞Ｄとすることもできる。例えば、放電ギャップ１１の大きさＤが特に小さい場合等においては、距離ｄ２をそれよりも大きくすることもあり得る。
【００４３】
（実施形態４）
本形態は、図９、図１０に示すごとく、内向突出部６１を、厚み方向に通気性を有する部材にて構成した形態である。
すなわち、内向突出部６１が、厚み方向すなわち、点火プラグ１０の軸方向Ｚに通気性を有する。例えば、図９に示すように、格子状に形成した円環状部材にて、内向突出部６１を形成することができる。或いは、例えば、図１０に示すごとく、多数のスリットを貫通させた円環状部材にて、内向突出部６１を形成してもよい。
【００４４】
ここで、内向突出部６１における、格子の大きさやスリットの幅は、液体燃料や煤等の通過を防ぐことができる程度に小さくする。その一方で、格子の大きさやスリットの幅を、空気等の気体が円滑に通過できる程度とする。
また、本形態においては、内向突出部６１を、絶縁部材にて形成してもよいし、金属部材にて形成してもよい。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４５】
本形態においては、ポケット部１４の換気がしやすくなると共に、ポケット部１４への燃料及び煤の侵入を効果的に阻止することができる。すなわち、内向突出部６１が通気性を有していても、燃料や煤の透過を阻止することは可能である。すなわち、上述のように、格子の大きさや、スリットの幅などを充分に小さくしておけば、液体燃料や煤が、格子やスリットを通過することを防ぐことができる。その結果、ポケット部１４への燃料および煤の侵入を防ぎつつ、ポケット部１４を換気しやすくすることができる。その結果、着火性に優れた点火装置１を得ることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（実施形態５）
本形態は、図１１に示すごとく、シリンダヘッド７１に、内向突出部６１及び接地電極３を取り付けた、点火装置１の形態である。
すなわち、本形態においては、点火プラグ１０には、内向突出部６１も、接地電極３も形成されていない。
【００４７】
また、本形態においては、碍子保護壁部６も、シリンダヘッド７１の一部にて構成されている。つまり、碍子保護壁部６の先端６０１は、絶縁碍子４の先端４０１よりも先端側Ｚ１であり、かつ中心電極２の先端２０１よりも基端側Ｚ２に位置する。この状態を満たす構成は、シリンダヘッド７１における、絶縁碍子４の先端部付近を径方向外側から囲む部位である。
【００４８】
そして、そのシリンダヘッド７１の一部にて構成された碍子保護壁部６から、中心電極２へ向かって、内向突出部６１が形成されている。この内向突出部６１も、上述のように、シリンダヘッド７１の一部である。本形態においては、シリンダヘッド７１に形成されたプラグホール７１１の先端部に、内径がハウジング５の内周輪郭よりも小さい小開口部７１２が形成されている。
【００４９】
この小開口部７１２の内周面が、内向突出部６１の内側端面６１１となり、中心電極２に、径方向に対向している。小開口部７１２は、軸方向Ｚから見た形状が、円形となっている。
【００５０】
また、接地電極３は、シリンダヘッド７１の先端面に、固定端３１を接合してなる。そして、接地電極３は、シリンダヘッド７１の先端面（すなわち、燃焼室７２の内壁面）から、先端側Ｚ１へ突出し、小開口部７１２側へ屈曲している。接地電極３の固定端３１と反対側の端部付近が、中心電極２に対して、軸方向Ｚから対向している。これにより、接地電極３と中心電極２との間に、放電ギャップ１１が形成されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５１】
本形態の場合には、点火プラグ１０に、内向突出部６１を有する碍子保護壁部６を設ける必要がない。それゆえ、点火プラグ１０の製造コストを低減することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５２】
（実施形態６）
本形態は、図１２に示すごとく、副室形成体１２を備えた点火装置１の形態である。
すなわち、副室形成体１２は、内側に副室１２１を有すると共に、副室１２１の基端側Ｚ２に、プラグ保持部１２２と噴射弁保持部１２３とを有する。そして、副室形成体１２がシリンダヘッド７１に固定された状態において、副室１２１が燃焼室７２へ突出する。
【００５３】
副室１２１と燃焼室７２とは、副室形成体１２によって区画されている。副室形成体１２には、副室１２１から燃焼室７２へ開口した噴孔１２４が形成されている。
副室形成体１２のプラグ保持部１２２に、点火プラグ１０が取り付けてある。また、副室形成体１２の噴射弁保持部１２３に、燃料噴射弁１３を取り付けてある。副室１２１は、プラグ保持部１２２及び噴射弁保持部１２３と連通している。
【００５４】
本形態の点火装置１においては、燃料噴射弁１３から噴射された燃料が、副室１２１内において、空気と混合されて高濃度の混合気となり、その混合気に、点火プラグ１０の放電によって点火される。これにより、副室１２１内において、火炎が形成されると共に、噴孔１２４から燃焼室７２へ火炎が噴射される。これにより、燃焼室７２における燃焼が生じる。
【００５５】
本形態においては、上述のような構成の点火装置１において、副室形成体１２の一部に、内向突出部６１及び接地電極３を設けている。また、副室形成体１２の一部が、碍子保護壁部６となる。すなわち、副室形成体１２において、絶縁碍子４の先端部付近を外周側から囲むように形成された部分が、碍子保護壁部６となる。そして、プラグ保持部１２２の先端部付近から、中心電極２へ向かって突出するように、円環状の内向突出部６１が取り付けられている。
【００５６】
さらに、内向突出部６１よりも先端側Ｚ１において、副室１２１の内側へ突出するように、接地電極３が形成されている。接地電極３は、副室形成体１２の内側壁面から略直線状に突出して、その突出端が、中心電極２に対して先端側Ｚ１から対向している。これにより、接地電極３と中心電極２との間に、放電ギャップ１１が形成されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５７】
本形態の場合には、燃料噴射弁１３から副室１２１内に噴射された燃料の噴霧が、副室形成体１２内に設置された点火プラグ１０の先端部の近傍に存在しやすくなる。しかし、内向突出部６１が形成されていることにより、燃料が点火プラグ１０の絶縁碍子４の近傍まで侵入することを防ぐことができる。また、副室１２１内において、未蒸発の燃料が燃焼することにより生じる煤が、絶縁碍子４に到達することを抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５８】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  点火装置
１１  放電ギャップ
２  中心電極
３  接地電極
４  絶縁碍子
５  ハウジング
６  碍子保護壁部
６１  内向突出部
【図１】
2020004634.tif 000003
【図２】
2020004634.tif 000004
【図３】
2020004634.tif 000005
【図４】
2020004634.tif 000006
【図５】
2020004634.tif 000007
【図６】
2020004634.tif 000008
【図７】
2020004634.tif 000009
【図８】
2020004634.tif 000010
【図９】
2020004634.tif 000011
【図１０】
2020004634.tif 000012
【図１１】
2020004634.tif 000013
【図１２】
2020004634.tif 000014