(57)【要約】【課題】アルバイトの就業履歴を活用可能にする、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得部と、就業履歴取得部において取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供部と、就業履歴提供部において提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得する認証情報取得部と、認証情報取得部において取得された認証情報を記録する認証情報記録部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就業者の就業先の企業における就業履歴を、前記就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得部と、
前記就業履歴取得部において取得された前記就業履歴を、前記就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供部と、
前記就業履歴提供部において提供された前記就業履歴に対する認証情報を前記認証先から取得する認証情報取得部と、
前記認証情報取得部において取得された前記認証情報を記録する認証情報記録部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記就業履歴取得部は、前記就業者が使用する就業者端末を前記提供元として、前記就業履歴を取得し、
前記就業履歴提供部は、前記企業が使用する企業端末を前記認証先として、前記就業履歴を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記就業履歴取得部は、前記企業が使用する企業端末を前記提供元として、前記就業履歴を取得し、
前記就業履歴提供部は、前記就業者が使用する就業者端末を前記認証先として、前記就業履歴を提供する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
求人条件を含む求人情報を求人元が使用する求人元端末から取得する求人情報取得部と、
前記求人情報取得部において取得された求人情報に含まれる求人条件と、前記就業履歴取得部において取得された前記就業履歴とを比較して、前記就業履歴が前記求人条件に合致するか否かに基づき、前記求人情報に対する適合性を判定する適合性判定部と、
前記適合性判定部において判定された前記適合性に係る適合性情報を提供する適合性提供部と
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記適合性判定部は、前記就業履歴取得部において取得された前記就業履歴に基づき、前記取得された求人情報に対する適合性を高めるための条件をさらに判定し、
前記適合性提供部は、前記適合性判定部において判定された前記条件をさらに提供する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記適合性提供部は、前記条件として、前記企業における就業時間、就業期間、または就業内容の少なくともいずれか１つの情報を提供する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記就業者の履歴書情報を取得する履歴書情報取得部をさらに備え、 
前記適合性判定部は、前記履歴書情報取得部において取得された前記履歴書情報が前記求人条件に合致するか否かにさらに基づき、前記条件を判定する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記適合性判定部は、前記求人情報に含まれる要求項目と前記履歴書情報を比較して、当該履歴書情報に不足する情報を前記条件として判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記就業履歴取得部において取得された前記就業履歴を、前記就業者ごとに集計する集計部をさらに備え、
前記適合性判定部は、前記集計部において集計された前記就業履歴に基づき前記適合性を判断する、請求項４から８にいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が、
就業者の就業先の企業における就業履歴を、前記就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得ステップと、
前記就業履歴取得ステップにおいて取得された前記就業履歴を、前記就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供ステップと、
前記就業履歴提供ステップにおいて提供された前記就業履歴に対する認証情報を前記認証先から取得する認証情報取得ステップと、
前記認証情報取得ステップにおいて取得された前記認証情報を記録する認証情報記録ステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
就業者の就業先の企業における就業履歴を、前記就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得手順と、
前記就業履歴取得手順において取得された前記就業履歴を、前記就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供手順と、
前記就業履歴提供手順において提供された前記就業履歴に対する認証情報を前記認証先から取得する認証情報取得手順と、
前記認証情報取得手順において取得された前記認証情報を記録する認証情報記録手順と
を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルバイトの勤務実績などから、顧客企業の求めている人材か否かについて評価するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、個人ユーザから外部団体への活動実施の申請手続きを代行し、外部団体の端末から個人ユーザの活動に関する情報を取得して個人ユーザの履歴情報を管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５１４５７号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、企業への就職を希望する求職者は、履歴書等においてアルバイトでの就業履歴を主観的に記載することがあるため、記載内容が不正確になってしまう場合がある。また、アルバイト先の企業は、手間が掛かるアルバイトの就業履歴の記録に消極的になる場合がある。また、就職先の企業においては、求職者が履歴書等において記載したアルバイトの就業履歴を確認することができないため、採用に就業履歴が参照されない場合がある。このため、アルバイトの就業履歴の情報が就職に活用できない場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、アルバイトの就業履歴を活用可能にする、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の課題を解決するため、情報処理装置は、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得部と、就業履歴取得部において取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供部と、就業履歴提供部において提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得する認証情報取得部と、認証情報取得部において取得された認証情報を記録する認証情報記録部とを備える。
【０００８】
（２）また、実施形態の情報処理装置において、就業履歴取得部は、就業者が使用する就業者端末を提供元として、就業履歴を取得し、就業履歴提供部は、企業が使用する企業端末を認証先として、就業履歴を提供する。
【０００９】
（３）また、実施形態の情報処理装置において、就業履歴取得部は、企業が使用する企業端末を提供元として、就業履歴を取得し、就業履歴提供部は、就業者が使用する就業者端末を認証先として、就業履歴を提供する。
【００１０】
（４）また、実施形態の情報処理装置において、求人条件を含む求人情報を求人元が使用する求人元端末から取得する求人情報取得部と、求人情報取得部において取得された求人情報に含まれる求人条件と、就業履歴取得部において取得された就業履歴とを比較して、就業履歴が求人条件に合致するか否かに基づき、求人情報に対する適合性を判定する適合性判定部と、適合性判定部において判定された適合性に係る適合性情報を提供する適合性提供部とをさらに備える。
【００１１】
（５）また、実施形態の情報処理装置において、適合性判定部は、就業履歴取得部において取得された就業履歴に基づき、取得された求人情報に対する適合性を高めるための条件をさらに判定し、適合性提供部は、適合性判定部において判定された条件をさらに提供する。
【００１２】
（６）また、実施形態の情報処理装置において、適合性提供部は、条件として、企業における就業時間、就業期間、または就業内容の少なくともいずれか１つの情報を提供する。
【００１３】
（７）また、実施形態の情報処理装置において、就業者の履歴書情報を取得する履歴書情報取得部をさらに備え、適合性判定部は、履歴書情報取得部において取得された履歴書情報が求人条件に合致するか否かにさらに基づき、条件を判定する。
【００１４】
（８）また、実施形態の情報処理装置において、適合性判定部は、求人情報に含まれる要求項目と履歴書情報を比較して、当該履歴書情報に不足する情報を条件として判定する。
【００１５】
（９）また、実施形態の情報処理装置において、就業履歴取得部において取得された就業履歴を、就業者ごとに集計する集計部をさらに備え、適合性判定部は、集計部において集計された就業履歴に基づき適合性を判断する。
【００１６】
（１０）上記の課題を解決するため、情報処理方法は、情報処理装置が、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得ステップと、就業履歴取得ステップにおいて取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供ステップと、就業履歴提供ステップにおいて提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得する認証情報取得ステップと、認証情報取得ステップにおいて取得された認証情報を記録する認証情報記録ステップとを含む。
【００１７】
（１１）上記の課題を解決するため、情報処理プログラムは、コンピュータに、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得する就業履歴取得手順と、就業履歴取得手順において取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供する就業履歴提供手順と、就業履歴提供手順において提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得する認証情報取得手順と、認証情報取得手順において取得された認証情報を記録する認証情報記録手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一つの実施形態によれば、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムは、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得し、取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供し、提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得することにより、アルバイトの就業履歴を活用可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における情報処理装置の動作の第１の例を示すシーケンス図である。
【図３】実施形態における情報処理装置の動作の第２の例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態における情報処理装置の動作の第３の例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態における情報処理装置の動作の第４の例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態における情報処理装置が記録する就業履歴の一例を示す図である。
【図７】実施形態における情報処理装置が判定する適合性の一例を示す図である。
【図８】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムについて詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１を用いて、情報処理装置の機能を説明する。図１は、実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、情報処理装置１は、ネットワーク９を介して、就業者端末２、企業端末３および求人元端末４と通信可能に接続されている。
【００２３】
情報処理装置１、就業者端末２、企業端末３および求人元端末４は、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣまたはデスクトップＰＣ等のコンピュータまたはコンピュータシステムである。
【００２４】
就業者端末２は、就業者が使用する端末装置である。就業者とは、就業先企業において就業した者または就業している者をいい、例えば学生である。就業先企業における就業は、雇用形態を限定しない。就業先企業における就業の雇用形態は、例えば、正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、インターン等である。本実施形態における実施例においては、就業者が就業先企業においてアルバイトで就業する場合を例示して説明をする。
【００２５】
企業端末３は、就業者の就業先の企業（以下、「就業先企業」という。）が使用する端末装置である。本実施形態における就業先企業は、就業者の業務履歴を記録、または認証することができる（就業履歴の記録、認証については後述する。）企業であって、例えば、就業者のアルバイト先である。なお、就業先企業は、就業者との直接的な雇用契約を有する者には限定されない。例えば、就業先企業は、就業先派遣する派遣会社を介して就業者を間接的に雇用する者であってもよい。
【００２６】
求人元端末４は、求人条件を含む求人情報を求人元の企業（以下、「求人元企業」という。）が使用する端末装置である。求人元企業は、求人を希望する会社であり、自社において就労する社員を求人するものであっても、他社において就労する社員を求人するものであってもよい。本実施形態において就業者は、求職者として求人企業に対して就職活動を行い、就職を希望するものとする。就業者は、就業先企業におけるアルバイトの経験を求人元企業にアピールして就職活動を有利にしたいものとする。
【００２７】
情報処理装置１は、就業履歴取得部１１、就業履歴提供部１２、認証情報取得部１３、認証情報記録部１４、求人情報取得部１５、適合性判定部１６、適合性提供部１７、履歴書情報取得部１８および集計部１９の各機能部を有する。本実施形態における情報処理装置１の上記各機能部は、本実施形態における情報処理プログラム（ソフトウェア）によって実現される機能モジュールであるものとして説明する。
【００２８】
就業履歴取得部１１は、就業者の就業先の企業における就業履歴を、就業履歴の提供元から取得する。本実施形態では、就業履歴の提供元が就業者端末２である場合（第１のケース）と企業端末３場合（第２のケース）を例示して説明する。
【００２９】
＜第１のケース＞
第１のケースは、就業履歴の提供元を就業者端末２とする場合である。第１のケースは、例えば、就業者がアルバイトの実績を就職活動に利用したいと思った場合に自らの就業履歴を就業者端末２から提供する場合である。就業履歴取得部１１は、就業者端末２を提供元として就業履歴を取得する。就業者端末２は就業者によって操作される。すなわち、就業履歴は、就業者によって就業者端末２に入力されて、情報処理装置１に提供される。就業者が複数の就業先企業において就業をした場合、就業履歴には複数の就業先企業における就業履歴が入力されてもよい。
【００３０】
就業者からの就業履歴の提供は、例えば、就業履歴取得部１１が提供する就業履歴入力用のＷｅｂページを就業者が就業者端末２のＷｅｂブラウザで表示して、Ｗｅｂページに就業履歴を入力することにより実施することができる。就業者が就業履歴を入力することにより、就業者が就職活動において活用（アピール）したい就業履歴について入力することが可能となる。
【００３１】
就業履歴を就職活動において活用することができることにより、就業先企業におけるアルバイトに対する就業者のモチベーションを高めることが可能となる。一方、就業先企業は、就業履歴を記録することにより、就業履歴を提供可能なことを就業者にアピールすることができるので、就業履歴を就職活動において活用したいモチベーションの高い就業者を募集することが可能となる。（このため、就業先企業は、手間が掛かるアルバイトの就業履歴の記録を積極的に実施することになる）。すなわち、本実施形態は、就業者と就業先企業の両方に対してメリットを与えることになり、アルバイト等による就業における人材活用を図ることが可能となる。
【００３２】
＜第２のケース＞
第２のケースは、就業履歴の提供元を企業端末３とする場合である。第２のケースは、例えば、就業先企業において就業者のアルバイトの実績を記録して、それを就業者の就職活動に利用可能とする場合である。就業履歴取得部１１は、企業端末３を提供元として就業履歴を取得する。企業端末３は就業先企業によって使用される。すなわち、就業履歴は、就業先企業（の担当者）によって企業端末３に入力されて、情報処理装置１に提供される。就業先企業において複数の就業者が就業をした場合、就業履歴には複数の就業者の就業履歴が含まれていてもよい。
【００３３】
就業先企業からの就業履歴の提供は、例えば、第１のケースと同様に、就業履歴取得部１１が提供する就業履歴入力用のＷｅｂページから入力するようにしてもよく、また、就業先企業のコンピュータシステムにおいて記録されている就業履歴を就業履歴取得部１１に対して送信するようにしてもよい。
【００３４】
就業先企業が就業履歴を提供することにより、就業履歴の内容に対する信頼性を向上させることができる。また、就業先企業が就業履歴を提供することにより、就業者が就業履歴を入力する手間が省ける。また、就業履歴を就職活動において活用できる点においては第１のケースと同様であるので、就業者と就業先企業の両方に対してメリットを与えることにより人材活用を図ることが可能となる。
【００３５】
就業履歴提供部１２は、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴を、就業履歴を認証する認証先に対して提供する。就業履歴の認証とは、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴の内容が正当であると認証することである。就業履歴が提供された認証先は、提供された就業履歴を認証（認証または否認）する。例えば、就業履歴提供部１２は、就業履歴を表示して、表示された就業履歴を認証するためのＷｅｂページを提供する。認証先は、提供されたＷｅｂページをＷｅｂブラウザで表示して、就業履歴を確認し、承認可能であれば、Ｗｅｂブラウザに表示された「認証」ボタンを押下する。一方、認証先は、承認不可であれば、Ｗｅｂブラウザに表示された「否認」ボタンを押下する。認証先は、表示された就業履歴を修正した上で認証するようにしてもよい。
【００３６】
＜第１のケースにおける就業履歴の提供＞
第１のケースにおいて、就業履歴を認証する認証先は、その就業履歴における就業先企業の企業端末３である。就業履歴における就業先企業が就業履歴を認証することにより、就業者が入力した就業履歴の正当性を認証することが可能となる。例えば、就業者が複数の就業先企業において就業し、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴に複数の就業先企業における就業履歴が含まれていた場合、就業履歴提供部１２は就業履歴に含まれる複数の就業先企業に対して、提供元のそれぞれの就業先企業における就業履歴の部分のみを提供する。すなわち、就業履歴提供部１２は、提供元の就業先企業において認証可能な就業履歴を提供し、認証できない他の就業先企業における就業履歴は提供しない。例えば、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴にＡ社およびＢ社の就業先企業における就業履歴が含まれていた場合、Ａ社にはＡ社における就業履歴のみが提供され、Ｂ社にはＢ社における就業履歴のみが提供される。
【００３７】
なお、就業履歴提供部１２は、認証可能な時間帯の制限等によって就業履歴を認証できない就業先企業における就業履歴は提供しないようにしてもよい。また、就業履歴提供部１２は、就業者が就業履歴を認証して欲しい就業先企業を指定した場合、指定された就業先企業にのみ就業履歴を提供するようにしてもよい。就業履歴を認証して欲しい就業先企業の指定は、例えば、就業履歴取得部１１が提供する就業履歴入力用のＷｅｂページにおいて就業者が指定出来るようにしてもよい。
【００３８】
＜第２のケースにおける就業履歴の提供＞
第２のケースにおいて、就業履歴を認証する認証先は、その就業履歴における就業者の就業者端末２である。就業履歴における就業者が就業履歴を認証することにより、就業先企業から取得された就業履歴を就業者が確認して正当性を認証することが可能となる。例えば、就業先企業に複数の就業者が就業し、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴に複数の就業者の就業履歴が含まれていた場合、就業履歴提供部１２は就業履歴に含まれる複数の就業者に対して、提供元のそれぞれの就業者における就業履歴の部分のみを提供する。すなわち、就業履歴提供部１２は、提供元の就業者において認証可能な就業履歴を提供し、認証できない他の就業者の就業履歴は提供しない。
【００３９】
なお、就業履歴提供部１２は、就業者の希望等によって就業履歴を認証できない就業者に対しては就業履歴を提供しないようにしてもよい。また、就業履歴提供部１２は、就業者が就業履歴を認証して欲しい就業先企業を指定した場合、指定された就業先企業の就業履歴のみを提供するようにしてもよい。就業履歴を認証して欲しい就業先企業の指定は、例えば、就業履歴取得部１１が提供するＷｅｂページにおいて就業者が指定出来るようにしてもよい。
【００４０】
認証情報取得部１３は、就業履歴提供部１２において提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から取得する。認証情報の認証先は、上記第１のケースにおいては企業端末３であり、第２のケースにおいては就業者端末２である。すなわち、就業者から取得された就業履歴は就業先企業によって認証され、就業先企業から取得された就業履歴は就業者によって認証される。認証情報の取得は、例えば、Ｗｅｂブラウザに表示された就業履歴に対する「認証」ボタンを操作することにより実行することができる。
【００４１】
認証情報には、例えば、それぞれの就業履歴を認証するか否かの情報、または就業履歴を修正もしくは削除（修正等）するための情報等を含めることができる。就業履歴が否認された場合、または修正等された場合、認証情報は就業履歴が提供された提供元に対して通知するようにしてもよい。なお、就業履歴取得部１１は、通知された認証情報に基づき修正等された就業履歴を提供元から再度取得するようにしてもよい。就業履歴提供部１２は、再度取得された就業履歴を認証先に対して再度提供し、認証情報取得部１３は、提供された就業履歴に対する認証情報を認証先から再度取得するようにしてもよい。
【００４２】
認証情報記録部１４は、認証情報取得部１３において取得された認証情報を記録する。認証情報の記録は、認証された就業履歴に対応して記録される。認証情報記録部１４は認証情報を就業履歴の一部として記録してもよい。
【００４３】
求人情報取得部１５は、求人条件を含む求人情報を求人元端末４から取得する。求人条件とは、求人元企業が求職者（就業者）に対して求める条件である。求人条件には、例えば、求職者が求人元企業に提出する履歴書や職務履歴書から判断できる事項を含めることができる。一方、アルバイト等に対する勤務態度などは、履歴書等からは判断できない場合がある。求人条件には、就業履歴から判断可能な事項を含めるようにしてもよい。本実施形態では、求人元企業が自発的に求人情報を提供する場合（第３のケース）と、就業者からの求職に応じて求人元企業が求人情報を提供する場合（第４のケース）を例示して説明する。
【００４４】
＜第３のケース＞
第３のケースは、求人元企業が求人情報取得部１５に対して自発的に求人情報を提供する場合である。一般的に、企業における求人のタイミングは企業毎に異なるため、求人の採用が不定期に実施される場合がある。第３のケースは、求人元企業において不定期に発生する求人の需要に対応するために、求人情報取得部１５は、求人元端末４から送信される求人情報を受動的に取得する。第３のケースにおいては、求人元企業は、就業者を特定しないで求人情報を提供することにより、多くの就業者を対象として求人活動を実施することが可能となる。
【００４５】
＜第４のケース＞
第４のケースは、就業者からの求職に応じて求人元企業が求人情報を提供する場合である。就業者からの求職とは、例えば、就業者から求人元企業に対する履歴書等の求職情報の提供である。第４のケースは、就業者からの求職情報の提供に応じて。求人元企業が求人情報を提供することにより、特定の就業者における適合性（後述）を判定することが可能となる。
【００４６】
適合性判定部１６は、求人情報取得部１５において取得された求人情報に含まれる求人条件と、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴とを比較して、就業履歴が求人条件に合致するか否かに基づき、求人情報に対する特定の就業者の就業履歴の適合性を判定する。すなわち、適合性とは、求人条件と就業履歴との一致の度合いを示す指数である。就業履歴が求人条件に合致するか否かは、例えば、資格の有無等の客観的に判断できる事項に基づき判断することができる。また、就業履歴が求人条件に合致するか否かは、就業先企業における就業内容等、就業履歴および求人条件に記載された文字の意味を解釈することにより判断するようにしてもよい。例えば、就業履歴が飲食業における「ホールスタッフ」であり、求人条件が「接客経験あり」である場合、適合性判定部１６は、テキストマイニングの技術を用いることにより両者が類義語であると判断して、就業履歴と求人条件とが合致していると判断することができる。類義語の判断は、例えば、予め用意された類義語のデータベースを参照することにより実行することができる。
【００４７】
適合性判定部１６は、就業履歴と求人条件とが合致している度合い（以下、「一致度」という。）に基づき、適合性を判定する。一致度は、例えば、百分率（％）、数値等で算出されてもよい。また、適合性は、例えば、一致度の大きさに応じて、Ａ〜Ｃの３段階等で判定されてもよい。例えば、求人条件に５つの条件が含まれている場合、５つ全ての条件が合致している場合を一致度１００％、４つの条件が合致している場合を一致度８０％、全ての条件が合致していない場合を一致度０％と算出し、１００〜８１％を適合性Ａ、８０〜４１％を適合性Ｂ、さらに４０％〜０％を適合性Ｃとして判定するようにしてもよい。
【００４８】
適合性判定部１６は、１または複数の就業履歴に対する、１または複数の求人条件の適合性を判定するようにしてもよい。例えば、複数の求人情報が取得されている場合、適合性判定部１６は、１人の就業者の就業履歴に対するそれぞれの求人条件の適合性を判定するようにしてもよい。また、複数の就業者の就業履歴が取得されている場合、適合性判定部１６は、１つの求人条件に対するそれぞれの就業履歴に対する適合性を判定するようにしてもよい。
【００４９】
適合性判定部１６は、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴に基づき、求人情報取得部１５において取得された求人情報に対する適合性を高めるための条件をさらに判定するようにしてもよい。適合性判定部１６は、適合性を高めるための条件として、就業先企業における就業時間、就業期間、または就業内容の少なくともいずれか１つの情報を提供するようにしてもよい。適合性判定部１６は、例えば、求人条件に５つの条件が含まれている場合、合致していない求人条件、すなわち、就業者に足りない求人条件を判定する。例えば、適合性判定部１６は、アルバイトにおける就業時間が求人条件に合致しないと判定した場合、不足している終業時間を算出するようにしてもよい。就業者に足りない求人条件を判定することにより、例えば、求職条件に対する適合性を高めるためのアドバイスを就業者に対して提供することが可能となる。
【００５０】
適合性提供部１７は、適合性判定部１６において判定された適合性に係る適合性情報を、就業者端末２または求人元端末４の少なくともいずれか１つに提供する。適合性情報とは、例えば、上述した適合性Ａ〜適合性Ｃまでの判定の情報である。適合性情報には、適合性を判定するための就業履歴、求人条件、判定の手法等の情報が含まれていてもよい。
【００５１】
適合性提供部１７は、求人元企業に対して適合性情報を提供することにより、求人に対する適合性の高い就業者（求職者）を紹介したり、特定の就業者の適合性を通知したりすることができるため、求人元企業における求人活動を支援することが可能となる。
【００５２】
適合性提供部１７は、就業者に対して適合性情報を提供することにより、就業履歴に対する適合性の高い求人情報を紹介することができるので、就業者における就職活動を支援することが可能となる。また、適合性提供部１７は、適合性判定部１６において判定された適合性を高めるための条件を就業者に対してさらに提供することにより、適合性を高めるためのアルバイト等に対するモチベーションを高めることができ、これにより、アルバイト等において就業者を受け入れる就業先企業においてもモチベーションの高い人材を雇用することが可能となる。また、求人元企業においては、求人条件に対する適合性の高い就業者を雇用することが可能となる。
【００５３】
履歴書情報取得部１８は、就業者の履歴書情報を就業者端末２から取得する。履歴書情報とは、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）において規定されている履歴書の記載項目等を含む情報であり、住所、氏名、生年月日、電話番号、学歴、職歴、資格、免許等の情報を含めることができる。適合性判定部１６は、履歴書情報取得部１８において取得された履歴書情報が求人条件に合致するか否かにさらに基づき、適合性を高めるための条件を判定することができる。また、適合性判定部１６は、求人情報に含まれる要求項目と履歴書情報を比較して、当該履歴書情報に不足する情報（事項）を条件として判定する。例えば、適合性判定部１６は、求人情報に含まれる要求項目と履歴書情報に含まれる、職歴、資格、免許等の情報を比較して、不足する事項から、今後経験すべき職歴（スキル）、または、今後取得すべき資格もしくは免許を判定する。なお、履歴書情報取得部１８は、取得した履歴書情報に基づき、履歴書の電子データを生成するようにしてもよい。生成された履歴書は、例えば、適合性提供部１７が求人元企業に提供するようにしてもよい。適合性提供部１７が履歴書を生成し、提供することにより、就業者は履歴書作成の手間を省略することが可能となる。
【００５４】
なお、履歴書情報取得部１８が履歴書情報を取得するタイミングは任意である。例えば、求人元企業が求人情報を提供する前に就業者が履歴書情報を、履歴書情報取得部１８を介して情報処理装置１に予め送信しておくことにより、適合性判定部１６は、求人元企業が求人情報を提供したときに、逐次適合性を判定することができる。就業履歴が就業先企業における就業者の就業に応じて日々更新される可能性があるのに対して履歴書情報における情報は更新される頻度が小さくなる可能性が高い。就業者は一度履歴書情報を提供しておくことにより、履歴書情報に変更が無い限り、新たな求人情報に対する適合性を逐次取得することが可能となる。
【００５５】
集計部１９は、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴を、就業者ごとに集計する。本実施形態において、就業履歴取得部１１は、複数の就業先企業における就業履歴を取得することができる。例えば、就業者が複数の就業先企業において就業した場合、集計部１９は、複数の就業履歴を就業者ごとに集計する。就業履歴の集計とは、複数の就業履歴のデータを１つの就業履歴のデータにまとめる処理である。複数の就業履歴を就業者ごとに集計することにより、複数の就業先企業における就業履歴を一元管理することが可能となる。集計部１９は、例えば就業者毎に割り当てられたＩＤに基づき、就業履歴を集計することができる。適合性判定部１６は、集計部１９において集計された就業履歴に基づき適合性を判定する。適合性判定部１６は、集計された就業履歴が複数の就業先企業に係る複数の就業によるものである場合、求人条件がいずれかの就業先企業における就業履歴において合致するものである場合、求人条件に合致するものとして適合性を判定してもよい。
【００５６】
なお、情報処理装置１が有する、就業履歴取得部１１、就業履歴提供部１２、認証情報取得部１３、認証情報記録部１４、求人情報取得部１５、適合性判定部１６、適合性提供部１７、履歴書情報取得部１８および集計部１９の各機能部は、情報処理装置１の機能部の一例を示したものであり、情報処理装置１が有する機能を限定したものではない。例えば、情報処理装置１は、上記全ての機能部を有している必要はなく、一部の機能部を有するものであってもよい。また、情報処理装置１は、上記以外の他の機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置１は、情報を入力するために入力機能や、装置の稼働状態をＬＥＤランプ等により報知する出力機能を有していてもよい。
【００５７】
また、情報処理装置１が有する上記各機能部は、上述の通り、ソフトウェアによって実現されるものとして説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記機能部の中で少なくとも１つ以上の機能部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００５８】
また、情報処理装置１が有する上記何れかの機能部は、１つの機能部を複数の機能部に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記何れか２つ以上の機能部を１つの機能部に集約して実施してもよい。すなわち、図１は、情報処理装置１が有する機能を機能ブロックで表現したものであり、例えば、各機能部がそれぞれ別個のプログラムファイル等で構成されていることを示すものではない。
【００５９】
また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、その機能の一部または全部をクラウドコンピューティングシステムによって提供されるクラウドサービス等、仮想的な装置によって実現するものであってもよい。すなわち、情報処理装置１は、上記各機能部のうち、少なくとも１以上の機能部を他の装置において実現するようにしてもよい。また、情報処理装置１は、デスクトップＰＣ等の汎用的なコンピュータであってもよく、機能が限定された専用の装置であってもよい。
【００６０】
次に、図２を用いて、上述した第１のケースにおける情報処理装置１の動作を説明する。図２は、実施形態における情報処理装置の動作の第１の例を示すシーケンス図である。以下に示すシーケンス図における動作の実行主体は情報処理装置１であるものとして説明するが、それぞれの動作は、上述した情報処理装置１の各機能部において実行することができる。
【００６１】
図２において、情報処理装置１は、就業者端末２から就業履歴を取得する（ステップＳ１１）。就業履歴の取得は、就業履歴取得部１１において実行することができる。
【００６２】
ステップＳ１１の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した就業履歴を就業者毎に集計する（ステップＳ１２）。就業履歴の集計は、集計部１９において実行することができる。
【００６３】
ステップＳ１２の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した就業履歴を、就業履歴を認証する認証先である、企業端末３に対して提供する（ステップＳ１３）。就業履歴の提供は、就業履歴提供部１２において実行することができる。認証先は、提供された就業履歴に対して認証、否認または就業履歴の修正等の入力を行う。情報処理装置１は、認証、否認または就業履歴の修正等の情報を含む認証情報を企業端末３から取得する（ステップＳ１４）。認証情報の取得は、認証情報取得部１３において実行することができる。
【００６４】
ステップＳ１４の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した認証情報を記録する（ステップＳ１５）。認証情報の記録は、認証情報記録部１４において実行することができる。
【００６５】
次に、図３を用いて、上述した第２のケースにおける情報処理装置１の動作を説明する。図３は、実施形態における情報処理装置の動作の第２の例を示すシーケンス図である。
【００６６】
図３において、情報処理装置１は、企業端末３から就業履歴を取得する（ステップＳ２１）。就業履歴の取得は、就業履歴取得部１１において実行することができる。
【００６７】
ステップＳ２１の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した就業履歴を就業者毎に集計する（ステップＳ２２）。就業履歴の集計は、集計部１９において実行することができる。
【００６８】
ステップＳ２２の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した就業履歴を、就業履歴を認証する認証先である、就業者端末２に対して提供する（ステップＳ２３）。就業履歴の提供は、就業履歴提供部１２において実行することができる。認証先は、提供された就業履歴に対して認証、否認または就業履歴の修正等の入力を行う。情報処理装置１は、認証、否認または就業履歴の修正等の情報を含む認証情報を就業者端末２から取得する（ステップＳ２４）。認証情報の取得は、認証情報取得部１３において実行することができる。
【００６９】
ステップＳ２４の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した認証情報を記録する（ステップＳ２５）。認証情報の記録は、認証情報記録部１４において実行することができる。
【００７０】
次に、図４を用いて、上述した第３のケースにおける情報処理装置１の動作を説明する。図４は、実施形態における情報処理装置の動作の第４の例を示すシーケンス図である。第３のケース及び第４のケースは、上述した第１のケースまたは第２のケースの動作の実行後に実行される処理である。
【００７１】
図４において、情報処理装置１は、求人元端末４から求人条件を含む求人情報を取得する（ステップＳ３１）。求人情報の取得は、求人情報取得部１５において実行することができる。
【００７２】
ステップＳ３１の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した求人情報に含まれる求人条件と、取得した就業履歴とを比較して、就業履歴が求人条件に合致するか否かに基づき、求人情報に対する適合性を判定する（ステップＳ３２）。適合性の判定は、適合性判定部１６において実行することができる。
【００７３】
ステップＳ３２を実行した後、情報処理装置１は、判定した適合性に係る適合性情報を、就業者端末２に提供する（ステップＳ３３）。また、情報処理装置１は、判定した適合性に係る適合性情報を求人元端末４に提供する（ステップＳ３４）。情報処理装置１は、就業者端末２または求人元端末４の少なくともいずれか１つに適合性情報を提供する。適合性情報の提供は、適合性提供部１７において実行することができる。なお、ステップＳ３３の処理において、情報処理装置１は、就業者端末２に対して、適合性を高めるための条件をさらに提供してもよい。適合性を高めるための条件の判定は、適合性判定部１６において実行することができる。
【００７４】
次に、図５を用いて、上述した第４のケースにおける情報処理装置１の動作を説明する。図５は、実施形態における情報処理装置の動作の第４の例を示すシーケンス図である。
【００７５】
図５において、就業者端末２は、求人元端末４に対して求職情報を提供する（ステップＳ４１）。就業者端末２から求人元端末４に対して求職情報を直接提供することにより、就業者（求職者）が求職を希望する求人元企業に対して、求職の意思を直接伝えることが可能となる。求人元端末４に対して直接提供する求職情報には、就業履歴に関して情報処理装置１に問い合わせ可能な情報（例えば、情報処理装置１が提供する情報の場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、ＵＲＬが含まれる二次元コード等）を含めることができる。
【００７６】
また、就業者端末２は、情報処理装置１を介して求人元端末４に対して求職情報を提供するようにしてもよい。例えば、就業者端末２は、求職条件を指定した求職情報を情報処理装置１に提供する（ステップＳ４１ａ）。求職条件とは、例えば、個別の企業名、業界、職種、職務内容、または、賃金、手当もしくは休暇等の雇用条件等である。情報処理装置１は、取得した求職条件に基づき、求職条件に合致する求人元企業に対して求職情報を提供する（ステップＳ４１ｂ）。
【００７７】
求職情報を取得した求人元端末４は、求職情報に基づき求人情報を提供する。例えば、就職元企業は、求職情報に含まれる求職条件から自社において適合すると思われる求人情報を提供するようにしてもよい。情報処理装置１は、求人元端末４が提供する求人条件を含む求人情報を取得する（ステップＳ４２）。求人情報の取得は、求人情報取得部１５において実行することができる。
【００７８】
ステップＳ４２の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得した求人情報に含まれる求人条件と、取得した就業履歴とを比較して、就業履歴が求人条件に合致するか否かに基づき、求人情報に対する適合性を判定する（ステップＳ４３）。適合性の判定は、適合性判定部１６において実行することができる。ステップＳ４３以降の処理は、図４で説明した処理と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
次に、図６を用いて、情報処理装置１が記録する就業履歴を説明する。図６は、実施形態における情報処理装置が記録する就業履歴の一例を示す図である。就業履歴は就業履歴取得部１１において取得されて、認証情報記録部１４において、認証情報と対応させて記録される。図６は、就業者１名分の就業履歴を集計したものである。すなわち、就業履歴は就業者毎に集計されて記録されているものとする。
【００８０】
図６において、就業履歴１１１は、「就業先企業」、「業種」、「就業期間」、「就業時間」、「就業内容」、「役職」、「技能」、「勤務態度」および「認証」のデータ項目を有する情報である。「就業先企業」〜「勤務態度」のデータ項目は、就業履歴取得部１１において取得された就業履歴に基づく。
【００８１】
「就業先企業」は、就業者が就業した（している）企業名である。図は３つの就業先企業における就業履歴が１つのデータに集計されていることを示している。就業先企業は、例えばユニークなＩＤとして記録されてもよい。「業種」は、就業先企業が属する業種である。例えば、就業先企業が複数の業種に係る事業を行うものである場合、「業種」には、就業者が就業した職務に係る業務が記録される。
【００８２】
「就業期間」は、「就業先企業」毎の就業期間である。「終業時間」は、「就業先企業」毎の累計の就業時間である。就業期間は、月数または日数等において記録されてもよい。
【００８３】
「就業内容」は、就業者が就業した業務内容である。「役職」は就業先企業における就業者の役職である。役職は就業先企業毎に名称や権限が異なる場合がある。「役職」には、例えば、情報処理装置１において予め定められた役職に一番近いものを、就業履歴を提供する者が選択して記録するようにしてもよい。「技能」は、就業によって就業者が経験した（スキルアップしたと推定される）技能である。「技能」は、例えば、講習会の受講、実務の経験日数等によって認定されるものであってもよい。
【００８４】
「勤務態度」は就業先企業における就業者の勤務態度である。勤務態度は、例えば、出勤率、欠勤日数、遅刻回数等の客観的なデータの他、就業先企業における主観的な評価を含めるようにしてもよい。就業先企業は、情報処理装置１に対して就業履歴を直接提供するようにしてもよく、また、改竄できないデータとして就業者に提供してもよい。就業者は、勤務態度の評価が高い」就業履歴を選択的に情報処理装置１に提供するようにしてもよい。
【００８５】
就業者は、就業履歴の内容が自身の就職活動に有利になるように、就業先企業でのアルバイト等に高いモチベーションで就業することができる。一方、就業先企業は、就業履歴を記録し、提供することによって、就業者の就職活動を支援することが可能となる。
【００８６】
「認証」は、認証情報取得部１３において取得された認証情報である。認証情報は、就業履歴を認証する情報であり、就業履歴が就業者から提供された場合、就業先企業が就業履歴を認証することによって提供される。一方、就業履歴が就業先企業から提供された場合、就業者が就業履歴を認証することによって認証情報が提供される。「認証」が「１」である場合、その就業履歴が認証済みであることを示し、「０」である場合、認証がされていないことを示す。就業履歴を認証することにより、就業履歴の正当性（信憑性）を向上されることが可能となる。なお、就業者が就業履歴を認証する場合、自らの就職活動に活用したい就業履歴のみを認証するようにしてもよい。
【００８７】
以下に説明する適合性の判定においては、認証済みの就業履歴のみを判定の対象として扱い、認証がされていない就業履歴は適合性の判定の対象としないものとして説明する。
【００８８】
次に、図７を用いて、情報処理装置１における適合性の判定を説明する。図７は、実施形態における情報処理装置が判定する適合性の一例を示す図である。
【００８９】
図７において、適合性判定表１１２は、列方向において、図６の就業履歴と同様に、「業種」、「就業期間」、「就業時間」、「就業内容」、「役職」、「技能」および「勤務態度」のデータ項目を有する。また、適合性判定表１１２は、行方向に、「求人条件」、「係数」及び「適合性」のデータ項目を有する。
【００９０】
「求人条件」は、就業履歴において求人企業において求める人材の条件を示している。求人企業において求められる人材は求人毎に異なる。「求人条件」は、求人企業が希望する就業履歴における条件を求人毎に表した情報である。
【００９１】
図において、求人元企業は、就業者（求職者）に対して、「業種」が「小売」の就業履歴があることを希望していることを表している。同様に、求人元企業は、就業者に対して、「就業期間」が「３ヶ月以上」、「就業時間」が「３０ｈ以上」、「就業内容」が「接客経験あり」、「役職」が「アルバイトリーダー」、さらに「勤務態度」が良以上の就業履歴があることを希望していることを表している。一方、求人元企業は、就業者に対して、「技能」についての就業履歴を要求していないことを表している。求人条件は、複数の条件において就業履歴との合致を判断する。
【００９２】
「係数」は、それぞれの求人条件に対する重み付けである。図は、係数が大きい求人条件の重要性が高く、係数が小さい求人条件の重要性は低いことを示している。例えば、「業種」の係数が「１．０」であるのに対して、「就業期間」の係数が「０．８」であり、「業種」の就業履歴が「就業期間」の就業履歴に対して（１．０／０．８＝１．２５）倍、重要性が高いことを示している。「技能」の係数は「０」であるため、「技能」の就業履歴は無視されることを示している。
【００９３】
「適合性」は、「求人条件」に合致する就業履歴の値を「１」、「求人条件」に合致しない就業履歴の値を「０」とした場合において、それぞれの値に係数を乗算した結果である。例えば、図６に示した認証済みの就業履歴（１行明と３行目）において、就業者は「飲食」と「商社」の業種の就業履歴を有するものの、求人条件における「小売」の就業履歴を有していない。したがって、適合性は（０×１．０＝０）と算出される。同様に、「就業期間」、「就業時間」、「就業内容」、「役職」、「技能」および「勤務態度」において合致している場合に、「１」に対して係数を乗算し、それぞれの適合性を算出する。算出されたぞれぞれの就業履歴に対する適合性は加算されて、適合性の合計が４．１と算出される。適合性は、０〜５．１の間の加算値として算出される。例えば、加算値が０〜３．１をＣランク、３．２〜４．１をＢランク、４．２〜５．１をＡランクとして分類すると、４．１はＢランクであると判定される。
【００９４】
なお、適合性の判定方法は図７において説明した方法に限定されない。例えば、それぞれの求人条件と就業履歴との合致を「１」以外の数値によって表してもよい。また、それぞれの就業履歴に対する適合性を平均化するようにしてもよい。また、係数による重み付けを用いない場合、係数の合計を１００として、各条件に重み付けを分配するようにしてもよい。また、適合性を段階のランク以外のランクとして判定するようにしてもよい。適合性の判定結果は、適合性提供部１７が就業者、または求人元企業に提供するようにしてもよい。
【００９５】
適合性の判定は、適合性判定表１１２で例示したように、予め定められた判定方法によって判定される。したがって、適合性を高めるための求人条件を就業者毎に判定することが可能となる。例えば、図７においては、「小売」業種における就業履歴によって適合性が高められることを判定することができる。就業者は、適合性を高める就業履歴を知ることにより、今後の就業に対するモチベーションを高めることができる。
【００９６】
次に、図８を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図８は、実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００９７】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、タッチパネル１０４および通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５を有する。情報処理装置１は、図１で説明した情報処理プログラムを実行する装置である。
【００９８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２またはＲＯＭ１０３に記憶された情報処理プログラムを実行することにより、利用者端末の制御を行う。情報処理プログラムは、例えば、プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したプログラム配信サーバ等から取得されて、ＲＯＭ１０３にインストールされ、ＣＰＵ１０１から読出されて実行される。
【００９９】
タッチパネル１０４は、操作入力機能と表示機能（操作表示機能）を有する。タッチパネル１０４は、情報処理装置１の利用者に対して指先又はタッチペン等を用いた操作入力を可能にする。本実施形態における情報処理装置１は操作表示機能を有するタッチパネル１０４を用いる場合を説明するが、情報処理装置１は、表示機能を有する表示装置と操作入力機能を有する操作入力装置とを別個有するものであってもよい。その場合、タッチパネル１０４の表示画面は表示装置の表示画面、タッチパネル１０４の操作は操作入力装置の操作として実施することができる。なお、タッチパネル１０４は、ヘッドマウント型、メガネ型、腕時計型のディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。
【０１００】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、赤外線等の近距離無線通信を実行する。図は通信用のＩ／Ｆとして通信Ｉ／Ｆ１０５のみを図示するが、情報処理装置１は複数の通信方式においてそれぞれの通信用のＩ／Ｆを有するものであってもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１０２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      情報処理装置
１１    就業履歴取得部
１２    就業履歴提供部
１３    認証情報取得部
１４    認証情報記録部
１５    求人情報取得部
１６    適合性判定部
１７    適合性提供部
１８    履歴書情報取得部
１９    集計部
２      就業者端末
３      企業端末
４      求人元端末
１１１  就業履歴
１１２  適合性判定表
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  タッチパネル
１０５  通信Ｉ／Ｆ
９      ネットワーク
【図１】
2020013357.tif 000003
【図２】
2020013357.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020013357.tif 000008
【図７】
2020013357.tif 000009
【図８】
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