(57)【要約】【課題】ブースにおいて、遮音性能を容易に調節可能とする。【解決手段】外部空間から離隔された内部空間Ｋを形成する隔壁を有するブース１であって、隔壁の一部に外部空間から内部空間Ｋに音を通過させる通音領域Ｒが設けられており、通音領域Ｒを被覆可能に隔壁に設置されると共に通音領域Ｒの開放割合を調節する遮蔽カバー７を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部空間から離隔された内部空間を形成する隔壁を有するブースであって、
前記隔壁の一部に前記外部空間から前記内部空間に音を通過させる通音領域が設けられており、
前記通音領域を被覆可能に前記隔壁に設置されると共に前記通音領域の開放割合を調節する遮蔽部材を備える
ことを特徴とするブース。
【請求項２】
前記隔壁を貫通する複数の通音孔によって前記通音領域が形成されていることを特徴とする請求項１記載のブース。
【請求項３】
前記隔壁として前記内部空間を上方から閉塞する天井壁を備え、
前記通音領域が前記天井壁に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のブース。
【請求項４】
前記天井壁は、
表裏面を上下方向に向けて配置された板状の天井パネルと、
前記天井パネルを水平方向から囲って前記天井パネルの周縁に接続されると共に上端縁が前記天井パネルの上面よりも高い天井フレームと
を有し、
前記天井パネルに前記通音領域が形成されている
ことを特徴とする請求項３記載のブース。
【請求項５】
前記音を通過可能とすると共に前記内部空間から前記通音領域を覆う遮視シートを備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のブース。
【請求項６】
前記遮視シートは、布材から形成されていることを特徴とする請求項５記載のブース。
【請求項７】
前記隔壁及び前記遮蔽部材の少なくとも一方が磁性体によって形成され、
前記隔壁及び前記遮蔽部材の少なくとも他方が磁石を有する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のブース。
【請求項８】
前記遮蔽部材は、
前記通音領域よりも表裏面が広いベースプレートと、
前記ベースプレートの裏面に固定された磁石と
を有することを特徴とする請求項７記載のブース。
【請求項９】
前記ベースプレートの裏面に突出して設けられ、前記通音領域の全域を囲うことが可能な突出枠部を有することを特徴とする請求項８記載のブース。
【請求項１０】
前記磁石は、前記突出枠部の少なくとも一部として設けられていることを特徴とする請求項９記載のブース。
【請求項１１】
前記隔壁が、
前記通音領域が設けられた通音領域形成パネルと、
前記通音領域形成パネルに対して前記外部空間側から対向配置された対向パネルと
を有し、
前記対向パネルでは、水平方向から見て前記通音領域に重ならない位置に開口が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１０いずれか一項に記載のブース。
【請求項１２】
前記遮蔽部材は、前記隔壁の前記内部空間側の壁面と異なる壁面に固定されていることを特徴とする請求項１〜１１いずれか一項に記載のブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス、展示場及び公共施設等において、執務や打ち合わせ等を行うためのブースが設置されることがある（例えば、特許文献１参照）。特に、近年、オフィスのフリーアドレス化や携帯端末やパソコン等のＩＣＴ（情報通信技術）を活用したモバイルワークが進展している。そのため、各種の移動先で小スペースのブースを利用して１人または２人程度で執務や打ち合わせ等を行う機会が増加している。このようなブースは、スモールオフィスとしても利用が可能である。
【０００３】
このようなブースを周囲音が大きな場所に設置する場合には、ブースに対して高い遮音性が求められる。例えば、特許文献２には、壁体にグラスウールを内包させることによって遮音性を高めたブースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３５７２２号公報
【特許文献２】特開昭６０−９２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２においては、壁体にグラスウールを内包させることによって遮音性を高めているため、壁体の遮音性能を容易に調節することができない。例えば、ブースにキャスタ等を設置することによって容易に移動可能とした可動ブースの場合には、様々な場所にブースが移動されることになり、ブースの設置場所によって、ブースに対して求められる遮音性能は異なる。例えば、ブース内部にて、外部のアナウンス音を聞き取る必要性があるような場合には、外部の騒音を遮蔽しつつアナウンス音が聞き取れるように遮音性能を微調節する必要がある。このような場合には、ブースの内部にて一定の音量でアナウンス音を聞くために、例えばアナウンス音の音源からブースの設置箇所までの距離に応じてブースの遮音性能を微調節する必要がある。しかしながら、従来のブースでは、遮音性能を微調節することは考慮されていない。なお、このようなブースに対してスピーカ等を設置することで、内部にて一定の音量でアナウンス音を流すことも可能であるが、このような場合には、設備コストが増加してしまう。特に、可動式のブースの場合には、有線接続することが難しく、オフィスや公共施設等の放送設備が無線放送に対応していない場合には、オフィスや公共施設等の放送設備に対して無線接続を可能とするための大きな設備投資が必要となってしまう。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ブースにおいて、遮音性能を容易に調節可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、外部空間から離隔された内部空間を形成する隔壁を有するブースであって、上記隔壁の一部に上記外部空間から上記内部空間に音を通過させる通音領域が設けられており、上記通音領域を被覆可能に上記隔壁に設置されると共に上記通音領域の開放割合を調節する遮蔽部材を備えるという構成を採用する。
【０００９】
このような第１の発明によれば、内部空間を形成する隔壁に対して、外部空間から内部空間に音を通過させる通音領域が設けられており、この通音領域の開放割合が隔壁に設けられた遮蔽部材によって調節可能とされている。このため、本発明によれば、遮蔽部材の位置を変更して通音領域の開放割合を調節することで、隔壁を通過する音量を容易に調節することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記隔壁を貫通する複数の通音孔によって上記通音領域が形成されているという構成を採用する。
【００１１】
このような第２の発明によれば、遮蔽部材によって覆う通音孔の数によって通音領域の開放割合を容易に把握することができる。したがって、例えば、複数のブースを外部空間の音源から異なる距離に配置する場合に、複数のブースにおける音量を容易に一定とすることが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記隔壁として上記内部空間を上方から閉塞する天井壁を備え、上記通音領域が上記天井壁に形成されているという構成を採用する。
【００１３】
このような第３の発明によれば、天井壁に通音領域が形成されている。内部空間にて執務等を行うためのブースは、内部に利用者が入ることから、天井壁の高さは外部空間を通行する者の目線よりも高くなる。このため、天井壁に通音領域を設けることによって、通音領域が外部空間の者から視認され難くすることができ、通音領域がブースの意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記天井壁が、表裏面を上下方向に向けて配置された板状の天井パネルと、上記天井パネルを水平方向から囲って上記天井パネルの周縁に接続されると共に上端縁が上記天井パネルの上面よりも高い天井フレームとを有し、上記天井パネルに上記通音領域が形成されているという構成を採用する。
【００１５】
このような第４の発明によれば、天井フレームに囲まれかつ天井フレームの上端縁よりも低い位置に配置された天井パネルに通音領域が形成されている。このため、天井フレームによって隠れた位置に通音領域が形成され、通音領域が外部空間の者から視認され難くすることができ、通音領域がブースの意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、上記音を通過可能とすると共に上記内部空間から上記通音領域を覆う遮視シートを備えるという構成を採用する。
【００１７】
このような第５の発明によれば、音が通過可能な遮視シートによって内部空間側から通音領域が隠される。このため、通音領域を通過する音の減衰を抑止しつつ内部空間から通音領域が視認されることを防止できる。したがって、本発明によれば、通音領域が内部空間の意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記遮視シートが、布材から形成されているという構成を採用する。
【００１９】
このような第６の発明によれば、形状変更が容易でかつ軽量な材料によって遮視シートが形成される。このため、遮視シートの設置する場合の作業負担を軽減することが可能となる。
【００２０】
第７の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、上記隔壁及び上記遮蔽部材の少なくとも一方が磁性体によって形成され、上記隔壁及び上記遮蔽部材の少なくとも他方が磁石を有するという構成を採用する。
【００２１】
このような第７の発明によれば、磁力によって遮蔽部材を隔壁に対して固定することができる。このため、どのような姿勢の隔壁に対しても遮蔽部材を固定することができ、また隔壁に対する遮蔽部材の位置を容易に変更することが可能となる。
【００２２】
第８の発明は、上記第７の発明において、上記遮蔽部材が、上記通音領域よりも表裏面が広いベースプレートと、上記ベースプレートの裏面に固定された磁石とを有するという構成を採用する。
【００２３】
このような第８の発明によれば、遮蔽部材を簡素な構成とすることができ、遮蔽部材を備えることによるブースの複雑化を最小限に抑えることが可能となる。
【００２４】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記ベースプレートの裏面に突出して設けられ、上記通音領域の全域を囲うことが可能な突出枠部を有するという構成を採用する。
【００２５】
このような第９の発明によれば、ベースプレートの裏面側から磁石が突出している場合であっても、突出枠部によって通音領域の全域を囲うことができる。このため、遮蔽部材によって通音領域の開放割合を０％とする場合の遮音性を向上させることが可能となる。
【００２６】
第１０の発明は、上記第９の発明において、上記磁石が、上記突出枠部の少なくとも一部として設けられているという構成を採用する。
【００２７】
このような第１０の発明によれば、磁石と突出枠部とを別体とする必要がない。このため、遮蔽部材の構造をより単純化することが可能となる。
【００２８】
第１１の発明は、上記第１〜第１０いずれかの発明において、上記隔壁が、上記通音領域が設けられた通音領域形成パネルと、上記通音領域形成パネルに対して上記外部空間側から対向配置された対向パネルとを有し、上記対向パネルでは、水平方向から見て上記通音領域に重ならない位置に開口が設けられているという構成を採用する。
【００２９】
このような第１１の発明によれば、対向配置される対向パネルと通音領域形成パネルの内、対向パネルに開口が設けられ、通音領域形成パネルに通音領域が設けられている。このため、対向パネルの開口を通じて音が通音領域を介して外部空間から内部空間に容易に伝達される。一方で、対向パネルの開口と通音領域形成パネルの通音領域とが水平方向から見て重ならない位置に配置されている。このため、外部空間の光が対向パネルの開口と通音領域形成パネルの通音領域を通じて内部空間に進入することを防止することができる。したがって、本発明によれば、内部空間の利用者が外部空間の光によって眩しいと感じることを防止することができる。
【００３０】
第１２の発明は、上記第１〜第１１いずれかの発明において、上記遮蔽部材が、上記隔壁の上記内部空間側の壁面と異なる壁面に固定されているという構成を採用する。
【００３１】
このような第１２の発明によれば、内部空間側の面と異なる面に遮蔽部材が固定されるため、内部空間の利用者から遮蔽部材が視認されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、遮蔽部材の位置を変更して通音領域の開放割合を調節することで、隔壁を通過する音量を容易に調節することができるため、ブースの遮音性能を容易に調節することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態におけるブースの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるブースが備える天井パネルの平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるブースが備える遮蔽カバーの全体図であり、（ａ）が上方側から見た斜視図であり、（ｂ）が下方側から見た斜視図であり、（ｃ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるブースを模式的に示した平面視であり、（ａ）が通音領域の開放割合が０％である状態を示す図であり、（ｂ）が通音領域の開放割合が５０％である状態を示す図であり、（ｃ）が通音領域の開放割合が１００％である状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるブースの概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるブースの変形例における図７に相当する断面図である。
【図９】本発明のブースの変形例の斜視図である。
【図１０】本発明のブースの変形例が備える通音領域を含む模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明に係るブースの一実施形態について説明する。
【００３５】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のブース１の概略構成を示す斜視図である。本実施形態のブース１は、オフィスや公共機関等の床面上に設置され、外部空間から離隔された執務等を行う内部空間を形成するものである。なお、以下の説明においては、図１に示すように、ブース１の内部空間で作業を行う利用者が外部空間と内部空間との間で出入りする側を「前」、ブース１に対して前側から正対する利用者の右手側を「右」、左手側を「左」、ブース１に対して前側から正対する利用者から見てブース１の裏側を「後」とする。
【００３６】
本実施形態のブース１は、図１に示すように、床部２と、支柱３と、側壁４（隔壁）と、扉５（隔壁）と、天井壁６（隔壁）と、遮蔽カバー７（遮蔽部材）と、被覆布８（遮視シート）とを備えている。なお、本実施形態のブース１においては、側壁４、扉５及び天井壁６によって主として、外部空間と離隔された内部空間Ｋが形成されている。つまり、本実施形態において、側壁４、扉５及び天井壁６のいずれもが、外部空間から離隔された内部空間を形成する隔壁として機能している。
【００３７】
床部２は、本実施形態のブース１が設置される床面上に直接的に載置され、支柱３、側壁４、扉５及び天井壁を直接的あるいは間接的に下方から支持している。本実施形態において、床部２は、平面視にて矩形状とされている。このような床部２は、例えばキャスタやアジャスタを備えている。なお、床部２を備えない構成を採用することも可能である。このような場合には、例えば支柱３や側壁４が直接床面上に載置される。
【００３８】
支柱３は、床部２上に立設された柱部材である。支柱３は、平面視において、矩形状とされた床部２の４つの隅部の各々に配置されている。つまり、本実施形態において、支柱３は、４本設置されている。これらの４本の支柱３は、本実施形態において同一の高さ寸法とされている。なお、これらの支柱３の高さ寸法が異なっていても良い。また、支柱３の数も変更可能である。
【００３９】
側壁４は、支柱３同士の間の各々に配置されている。本実施形態において支柱３同士の間は４つあるため、本実施形態において側壁４は４つ設けられている。これらの４つ側壁４のうち、ブース１の前側に配置された側壁４を前側壁９、ブース１の右側に配置された側壁４を右側壁１０、ブース１の左側に配置された側壁４を左側壁１１、ブース１の後側に配置された側壁４を後側壁１２と称する。
【００４０】
前側壁９は、ブース１の前側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の前側の１辺に沿って配置されている。この前側壁９は、床部２の上面に立設され、左縁部が左側の支柱３に対して接続されている。なお、前側壁９の右縁部は、右側の支柱３に対して一定の間隔を空けて配置されている。つまり、前側壁９と右側の支柱３との間には、一定の隙間が形成されている。この前側壁９と右側の支柱３との間に形成された隙間は、ブース１の外側空間と内側空間との間で利用者が出入りを行う出入口Ｅとされている。
【００４１】
右側壁１０は、ブース１の右側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の右側の１辺に沿って配置されている。この右側壁１０は、床部２の上面に立設され、前縁部が前側の支柱３に対して接続され、後縁部が後側の支柱３に対して接続されている。つまり、右側壁１０は、ブース１の右側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００４２】
左側壁１１は、ブース１の左側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の左側の１辺に沿って配置されている。この左側壁１１は、床部２の上面に立設され、前縁部が前側の支柱３に対して接続され、後縁部が後側の支柱３に対して接続されている。つまり、左側壁１１は、ブース１の左側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００４３】
後側壁１２は、ブース１の後側に配置された２つの支柱３の間に配置されており、平面視にて矩形状の床部２の後側の１辺に沿って配置されている。この後側壁１２は、床部２の上面に立設され、右縁部が右側の支柱３に対して接続され、左縁部が左側の支柱３に対して接続されている。つまり、後側壁１２は、ブース１の後側に配置された２つの支柱３の間を閉塞している。
【００４４】
扉５は、前側壁９に軸支されており、前側壁９と支柱３との間に形成された上述の出入口Ｅを開閉する。本実施形態においては、扉５はヒンジを介して回動可能に前側壁９に固定されたヒンジ扉とされている。なお、扉５としては、ヒンジ扉に換えて、スライド扉や折り畳み式扉を用いることも可能である。
【００４５】
天井壁６は、支柱３及び側壁４に下方から支持されることによって、内部空間Ｋを上方から閉塞している。この天井壁６は、天井フレーム６ａと、天井パネル６ｂとを備えている。天井フレーム６ａは、天井パネル６ｂを水平方向から囲むと共に天井パネル６ｂの周縁に接続された枠状の部材であり、支柱３及び側壁４の上端に固定されている。本実施形態においては天井パネル６ｂが平面視矩形とされており、この天井パネル６ｂを囲む天井フレーム６ａも、平面視において矩形状とされている。
【００４６】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。この図に示すように、天井フレーム６ａは、天井パネル６ｂよりも厚さ寸法が大きく、天井パネル６ｂが下端縁近くに固定されている。このため、天井フレーム６ａは、上端縁が天井パネル６ｂの上面よりも高く配置されている。
【００４７】
天井パネル６ｂは、天井フレーム６ａによって囲われた領域を閉塞するように配置された板状の部材である。図２に示すように、天井パネル６ｂの周縁部は、上方に向けて屈曲されており、天井フレーム６ａとの取付片とされている。図３は、天井パネル６ｂの平面図である。この図に示すように、天井パネル６ｂは、上述のように平面視が矩形状とされており、多数（複数）の通音孔６ｂ１と、２つの通気孔６ｂ２とを有している。
【００４８】
通音孔６ｂ１は、本実施形態においては左右方向を長手とする長円形状とされており、天井パネル６ｂを上下方向に貫通して設けられている。本実施形態において通音孔６ｂ１は、６つ設けられており、前後方向に等間隔にて配列されている。つまり、本実施形態のブース１においては、左右方向に長いスリット状の通音孔６ｂ１が前後方向に複数配列されている。例えば、通音孔６ｂ１は、短手方向（すなわちブース１の前後方向）の寸法の２倍ピッチで配列されている。
【００４９】
これらの通音孔６ｂ１は、本実施形態のブース１の外部空間から内部空間Ｋに音を通過させるための開口である。本実施形態のブース１においては、これらの通音孔６ｂ１によって、本実施形態のブース１の外部空間から内部空間Ｋに音を通過させる通音領域Ｒが形成されている。なお、この通音領域Ｒは、天井壁６上の領域であって通音領域Ｒの他の領域に対して、内部空間Ｋに音が通過されやすい領域であればよく、必ずしも本実施形態のように貫通孔によって形成されている必要はない。このような通音領域Ｒでは、開放された通音孔６ｂ１の数に比例して、外部空間の音が内部空間Ｋに通過しやすくなる。つまり、外部空間での音量が一定である場合には、開放された通音孔６ｂ１の数に応じて内部空間Ｋにおける音量が変化する。
【００５０】
通気孔６ｂ２は、円形状とされており、天井パネル６ｂを上下方向に貫通して設けられている。天井パネル６ｂには、例えば不図示のファンが通気孔６ｂ２に収容されるように設置される。このようなファンが駆動されることによって、内部空間Ｋの内部の空気が通気孔６ｂ２を通じて外部空間に排出される。このように、本実施形態のブース１においては、通気孔６ｂ２と別に上述の通音孔６ｂ１が設けられている。このため、ブース１の吸排気性能に影響を与えることなく、開放された通音孔６ｂ１の数を調節することができる。
【００５１】
なお、図３には、通音孔６ｂ１と通気孔６ｂ２との２つの開口が設けられた天井パネル６ｂを図示している。しかしながら、ブース１が照明設備等の不図示の機器を天井壁６に設置する場合には、天井パネル６ｂには必要に応じて他の開口が設けられる。
【００５２】
このような天井フレーム６ａと天井パネル６ｂとを備える天井壁６は、磁性体によって形成されている。つまり、本実施形態において、通音領域Ｒが設けられた天井パネル６ｂは磁石が吸着可能とされている。
【００５３】
遮蔽カバー７は、天井パネル６ｂの上面６ｂ３に対して固定可能とされており、通音領域Ｒの開放割合（すなわち開放された通音孔６ｂ１の数）を調節する部材である。図４は、遮蔽カバー７の全体図であり、（ａ）が上方側から見た斜視図であり、（ｂ）が下方側から見た斜視図であり、（ｃ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。これらの図に示すように、遮蔽カバー７は、ベースプレート７ａと、突出枠部７ｂとを備えている。
【００５４】
ベースプレート７ａは、長方形状の板部材であり、通音領域Ｒよりも広い表裏面を有している。ベースプレート７ａの長手方向の端部は、表面側に屈曲されており、遮蔽カバー７を移動させる場合に作業者が把持する把持片として用いられる。このようなベースプレート７ａは、通音領域Ｒを上方から覆う場合に、通音孔６ｂ１を閉塞することにより、通音孔６ｂ１における音の通過を妨げる。上述のようにベースプレート７ａは、通音領域Ｒよりも表裏面が広いため、通音領域Ｒに設けられた複数の通音孔６ｂ１の全てを同時に閉塞することが可能とされている。
【００５５】
突出枠部７ｂは、ベースプレート７ａの裏面側に固定され、ベースプレート７ａの裏面から突出して設けられた部位であり、ベースプレート７ａの裏面の法線方向から見て、矩形状の枠形状とされている。この突出枠部７ｂは、突出枠部７ｂによって囲われた領域が通音領域Ｒの全域を覆うことができる広さとなる形状とされている。このため、突出枠部７ｂは、通音領域Ｒに設けられた複数の通音孔６ｂ１の全てを同時に囲うことが可能とされている。
【００５６】
本実施形態において、突出枠部７ｂは、４つの磁石７ｃによって形成されている。各々の磁石７ｃは、矩形状の突出枠部７ｂの４つの辺の各々を構成している。このような磁石７ｃは、遮蔽カバー７が天井パネル６ｂに取り付けられる場合に、磁性体によって形成された天井パネル６ｂに吸着される。つまり、本実施形態において遮蔽カバー７は、磁力によって天井壁６に対して固着される。なお、必ずしも突出枠部７ｂの全ての磁石で形成する必要はない。突出枠部７ｂの一部のみを磁石としても良いし、突出枠部７ｂと別体で磁石を設けるようにしても良い。
【００５７】
このような突出枠部７ｂは、側方から見て、天井パネル６ｂの上面６ｂ３と、ベースプレート７ａの裏面（下面）との間を埋設し、天井パネル６ｂの上面６ｂ３と、ベースプレート７ａの裏面（下面）との間から音が漏出することを防止する。例えば、１つの通音孔６ｂ１の上方にベースプレート７ａが覆うように配置された場合には、この通音孔６ｂ１が突出枠部７ｂによって覆われ、この通音孔６ｂ１から内部空間Ｋに音が漏れることを防止することができる。
【００５８】
このような遮蔽カバー７は、上述のように本実施形態において天井パネル６ｂの上面６ｂ３に固定される。本実施形態において天井パネル６ｂの下面は、天井壁６の内部空間Ｋ側の壁面となっている。つまり、本実施形態において遮蔽カバー７は、天井壁６の内部空間Ｋ側の壁面と異なる壁面に対して固定されている。
【００５９】
被覆布８は、内部空間Ｋ側から天井パネル６ｂの下面を覆う布材であり、図２に示すように、天井フレーム６ａと天井パネル６ｂの周縁部との間に挟持されることによって支持されている。なお、必要に応じて、被覆布８を接着剤等によって天井パネル６ｂの下面に貼付するようにしても良い。このような被覆布８は、天井パネル６ｂに設けられた通音孔６ｂ１を下方から覆うことにより、内部空間Ｋの利用者に通音孔６ｂ１が視認されることを防止する。また、被覆布８は、天井パネル６ｂと比較して非常に薄く、また微細な隙間を多数有しており、音及び空気を通過可能としている。このため、被覆布８は、通音孔６ｂ１が視認されることを防止するが、通音孔６ｂ１を通過した音が内部空間Ｋに伝達されることを妨げない。なお、被覆布８は、通気孔６ｂ２を覆うように配置しても良いが、通音孔６ｂ１に応じた開口を有していても良い。
【００６０】
このような構成の本実施形態のブース１においては、ブース１を設置する場合に、遮蔽カバー７の位置を調節することによって、内部空間Ｋにおける音の聞こえ方を調節する。図５は、本実施形態のブース１を模式的に示した平面視であり、（ａ）が全ての通音孔６ｂ１が遮蔽カバー７で閉塞された状態（すなわち通音領域Ｒの開放割合が０％である状態）を示し、（ｂ）が半分の通音孔６ｂ１が遮蔽カバー７で閉塞された状態（すなわち通音領域Ｒの開放割合が５０％である状態）を示し、（ｃ）が全ての通音孔６ｂ１が遮蔽カバー７で閉塞されていない状態（すなわち通音領域Ｒの開放割合が１００％である状態）を示している。
【００６１】
図５（ａ）に示すように、通音領域Ｒの開放割合が０％である状態では、全ての通音孔６ｂ１が閉鎖されているため、図５に示す３つの状態のうち最も外部空間の音が内部空間Ｋにて聞き取りにくくなる。一方、図５（ｃ）に示すように、通音領域Ｒの開放割合が１００％である場合には、全ての通音孔６ｂ１が開放されているため、図５に示す３つの状態のうち最も外部空間の音が内部空間Ｋにて聞き取りやすくなる。また、図５（ｂ）に示すように、通音領域Ｒの開放割合が５０％である場合には、図５（ａ）に示す状態と図５（ｃ）に示す状態との中間の音量にて内部空間Ｋで外部空間の音を聞き取ることが可能となる。
【００６２】
例えば、外部空間のスピーカから遠ざかる方向に複数のブース１を配列する場合に、スピーカに対して最も近いブース１における通音領域Ｒの開放割合を最も小さくし、スピーカから遠ざかるに連れて通音領域Ｒの開放割合を徐々に大きくすることで、全てのブース１の内部空間Ｋにおいて略同一の音量でスピーカからの音を聞き取ることが可能となる。
【００６３】
以上のような本実施形態のブース１においては、隔壁の一部に外部空間から内部空間Ｋに音を通過させる通音領域Ｒが設けられており、通音領域Ｒを被覆可能に隔壁に固定可能とされると共に通音領域Ｒの開放割合を調節する遮蔽カバー７を備えている。このような本実施形態のブース１によれば、遮蔽カバー７の固定位置を変更して通音領域Ｒの開放割合を調節することで、隔壁を通過する音量を容易に調節することができ、ブース１の遮音性能を容易に調節することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態のブース１においては、隔壁を貫通する複数の通音孔６ｂ１によって通音領域Ｒが形成されている。このような本実施形態のブース１によれば、遮蔽カバー７によって覆う通音孔６ｂ１の数によって通音領域Ｒの開放割合を容易に把握することができる。したがって、例えば、複数のブース１を外部空間の音源から異なる距離に配置する場合に、複数のブース１における音量を容易に一定とすることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態のブース１においては、隔壁として内部空間Ｋを上方から閉塞する天井壁６を備え、通音領域Ｒが天井壁６に形成されている。このような本実施形態のブース１によれば、天井壁６に通音領域Ｒが形成されている。内部空間Ｋにて執務等を行うためのブース１は、内部に利用者が入ることから、天井壁６の高さは外部空間を通行する者の目線よりも高くなる。このため、天井壁６に通音領域Ｒを設けることによって、通音領域Ｒが外部空間の者から視認され難くすることができ、通音領域Ｒがブース１の意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００６６】
また、公共施設等では、スピーカが天井に設けられていることが多い。このため、天井壁６に通音領域Ｒを設けることによって、騒音がブース１の内部空間Ｋに進入することを防止しつつ、スピーカからの音を内部空間Ｋに進入させることができる。
【００６７】
また、本実施形態のブース１においては、天井壁６が、表裏面を上下方向に向けて配置された板状の天井パネル６ｂと、天井パネル６ｂを水平方向から囲って天井パネル６ｂの周縁に接続されると共に上端縁が天井パネル６ｂの上面よりも高い天井フレーム６ａとを有し、天井パネル６ｂに通音領域Ｒが形成されているという構成を採用する。
【００６８】
このような本実施形態のブース１によれば、天井フレーム６ａに囲まれかつ天井フレーム６ａの上端縁よりも低い位置に配置された天井パネル６ｂに通音領域Ｒが形成されている。このため、天井フレーム６ａによって隠れた位置に通音領域Ｒが形成され、通音領域Ｒが外部空間の者から視認され難くすることができ、通音領域Ｒがブース１の意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態のブース１においては、音を通過可能とすると共に内部空間Ｋから通音領域Ｒを覆う被覆布８を備えている。このような本実施形態のブース１によれば、音が通過可能な被覆布８によって内部空間Ｋ側から通音領域Ｒが隠される。このため、通音領域Ｒを通過する音の減衰を抑止しつつ内部空間Ｋから通音領域Ｒが視認されることを防止できる。したがって、本実施形態のブース１によれば、通音領域Ｒが内部空間Ｋの意匠性に影響を与えることを防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態のブース１においては、被覆布８が、布材から形成されているという構成を採用する。このような本実施形態のブース１によれば、形状変更が容易でかつ軽量な材料によって被覆布８が形成されている。このため、被覆布８の設置する場合の作業負担を軽減することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態のブース１においては、天井壁６が磁性体によって形成され、遮蔽カバー７が磁石７ｃを有している。このような本実施形態のブース１によれば、磁力によって遮蔽カバー７を天井壁６に対して固定することができる。このため、天井壁６に対する遮蔽カバー７の位置を容易に変更することが可能となる。また、本実施形態においては、天井壁６に遮蔽カバー７を固定しているが、天井壁６と異なる隔壁に遮蔽カバー７を固定する場合も考えられる。このとき、天井壁６が磁性体によって形成され、遮蔽カバー７が磁石７ｃを有していることによって、どのような姿勢の隔壁に対しても遮蔽カバー７を固定することができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、天井壁６が磁性体で形成され、遮蔽カバー７に磁石７ｃが固定された構成を採用しているが、遮蔽カバー７が磁性体によって形成され、天井壁６に磁石が設けられた構成を採用することもできる。このような場合には、遮蔽カバー７に突出枠部７ｂを備えない構成を採用することも可能であり、遮蔽カバー７を軽量化することができる。
【００７３】
また、本実施形態のブース１においては、遮蔽カバー７が、通音領域Ｒよりも表裏面が広いベースプレート７ａと、ベースプレート７ａの裏面に固定された磁石７ｃとを有している。このような本実施形態のブース１によれば、遮蔽カバー７を簡素な構成とすることができ、遮蔽カバー７を備えることによるブース１の複雑化を最小限に抑えることが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態のブース１においては、ベースプレート７ａの裏面に突出して設けられ、通音領域Ｒの全域を囲うことが可能な突出枠部７ｂを有している。このような本実施形態のブース１によれば、ベースプレート７ａの裏面側から磁石７ｃが突出している場合であっても、突出枠部７ｂによって通音領域Ｒの全域を囲うことができる。このため、遮蔽カバー７によって通音領域Ｒの開放割合を０％とする場合の遮音性を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態のブース１においては、磁石７ｃが、突出枠部７ｂの少なくとも一部として設けられている。このような本実施形態のブース１によれば、磁石７ｃと突出枠部７ｂとを別体とする必要がない。このため、遮蔽カバー７の構造をより単純化することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態のブース１においては、遮蔽カバー７が、天井壁６の内部空間Ｋ側の壁面と異なる壁面（上面６ｂ３）に固定されている。このような本実施形態のブース１によれば、内部空間Ｋ側の面と異なる面に遮蔽カバー７が固定されるため、内部空間Ｋの利用者から遮蔽カバー７が視認されることを防止することができる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。なお、本実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００７８】
図６は、本実施形態のブース１Ａの概略構成を示す斜視図である。また、図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。図６に示すように、本実施形態のブース１Ａにおいて、前側壁９は、側壁フレーム９ａと、外側パネル９ｂと（対向パネル）、内側パネル９ｃ（通音領域形成パネル）とを有している。
【００７９】
側壁フレーム９ａは、外側パネル９ｂと、内側パネル９ｃとの間に配置された枠状部材であり、床部２の上面に立設され、上端が天井フレーム６ａに固定されている。この側壁フレーム９ａは、前側壁９の強度を確保する強度部材であり、不図示の締結具等で固定された外側パネル９ｂと、内側パネル９ｃとを支持する。このような側壁フレーム９ａは、枠状の部材であるため、中央部には外側パネル９ｂと内側パネル９ｃとを繋ぐ方向に貫通した開口が設けられている。
【００８０】
外側パネル９ｂは、側壁フレーム９ａよりもブース１Ａの外側（外部空間側）に配置されており、外側から側壁フレーム９ａの全体を覆うパネル部材である。この外側パネル９ｂは、側壁フレーム９ａよりもブース１Ａの内側（内部空間Ｋ側）に配置された内側パネル９ｃに対して対向配置されている。このような外側パネル９ｂには、上下方向に等間隔で配列された複数（本実施形態では３つ）の開口９ｄが設けられている。
【００８１】
内側パネル９ｃは、側壁フレーム９ａよりもブース１Ａの内側（内部空間Ｋ側）に配置されており、内側から側壁フレーム９ａの全体を覆うパネル部材である。この内側パネル９ｃには、上下方向に等間隔で配列された複数（本実施形態では３つ）の通音領域Ｒが設けられている。これらの通音領域Ｒは、開口９ｄと同一高さに形成されており、水平方向から見て、開口９ｄと重なる位置に各々が設けられている。なお、これらの通音領域Ｒは、上記第１実施形態と同様に、各々が複数の通音孔９ｅによって形成されている。１つの通音領域Ｒを形成する複数の通音孔９ｅは、本実施形態において、上下方向に等間隔で配列されている。
【００８２】
このような内側パネル９ｃは、磁性体によって形成されている。また、本実施形態のブース１Ａにおいては、内側パネル９ｃのブース１Ａの外側に向けられた面に遮蔽カバー７が固定されている。なお、遮蔽カバー７は、通音領域Ｒの各々に対して設けられている。内側パネル９ｃのブース１Ａの内側に向けられた面は、前側壁９の内部空間Ｋ側の壁面である。つまり、本実施形態においても、遮蔽カバー７は、隔壁の内部空間Ｋ側の壁面と異なる壁面に固定されている。
【００８３】
また、本実施形態のブース１Ａにおいて、被覆布８は、内側パネル９ｃの内面を覆っている。つまり、本実施形態においても、被覆布８は、内部空間Ｋ側から通音領域Ｒを覆っており、内部空間Ｋの利用者から通音領域Ｒが視認されることを防止している。このような被覆布８は、側壁フレーム９ａと内側パネル９ｃとの間に挟持されることによって支持されている。
【００８４】
また、本実施形態のブース１Ａにおいては、外側パネル９ｂの開口９ｄを通音及び通気が可能なように塞ぐ網部材１３が設けられている。このような網部材１３によって、前側壁９の内部が外部空間の者に視認されることを防止すると共に、前側壁９の内部に異物が進入することを防止することができる。
【００８５】
なお、本実施形態のブース１Ａにおいて、遮蔽カバー７の位置を移動させる場合には、外側パネル９ｂが側壁フレーム９ａから取り外された状態で行う。このため、作業者以外の者が勝手に遮蔽カバー７の位置を移動させることを防止することができる。
【００８６】
このような本実施形態のブース１Ａにおいても、上記第１実施形態のブース１と同様に、遮蔽カバー７の固定位置を変更して通音領域Ｒの開放割合を調節することで、隔壁を通過する音量を容易に調節することができ、ブース１Ａの遮音性能を容易に調節することが可能となる。
【００８７】
図８は、本実施形態のブース１Ａの変形例を示す図であり、図７に示す断面に相当する断面図である。この図に示すように、本変形例においては、水平方向から見て、外側パネル９ｂの開口９ｄと、内側パネル９ｃの通音領域Ｒとが重ならないように配置されている。つまり、外側パネル９ｂでは、水平方向から見て通音領域Ｒに重ならない位置に開口９ｄが設けられている。
【００８８】
このような本実施形態のブース１Ａの変形例によれば、外側パネル９ｂの開口９ｄを通じて音が通音領域Ｒを介して外部空間から内部空間Ｋに容易に伝達される。一方で、外側パネル９ｂの開口９ｄと内側パネル９ｃの通音領域Ｒとが水平方向から見て重ならない位置に配置されているため、外部空間の光が開口９ｄと通音領域Ｒの通音領域を通じて内部空間Ｋに進入することを防止することができる。したがって、本実施形態のブース１Ａの変形例によれば、内部空間Ｋの利用者が外部空間の光によって眩しいと感じることを防止することができる。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、通音領域Ｒが天井壁６あるいは前側壁９に設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、通音領域Ｒを、前側壁９と異なる側壁（右側壁１０、左側壁１１あるいは後側壁１２）に設けるようにしても良い。また、複数の隔壁に対して、通音領域Ｒを設けるようにしても良い。さらに、扉５も内部空間Ｋを形成する隔壁の１つである。このため、図９に示すように、扉５に対して通音領域Ｒを設ける構成を採用することも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態においては、複数の通音孔（通音孔６ｂ１あるいは通音孔９ｅ）によって通音領域Ｒが形成されている構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、単一の大きな通音孔１４によって通音領域Ｒを形成し、遮蔽カバー７によって通音孔１４の開口割合を変更することによって通音領域Ｒの開放割合を調節するようにしても良い。
【００９２】
また、上記実施形態においては、被覆布８を遮視シートとして通音領域Ｒを覆う構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、紙や樹脂からなる薄いシート材を遮視シートとして用いることも可能である。つまり、隔壁よりも通音性が高いシート材であれば遮視シートとして用いることができる。
【００９３】
なお、上記実施形態においては、遮蔽カバー７が隔壁に対して着脱可能とされた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。遮蔽カバー７が隔壁に移動可能に固定された構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１……ブース、１Ａ……ブース、２……床部、３……支柱、４……側壁（隔壁）、５……扉（隔壁）、６……天井壁（隔壁）、６ａ……天井フレーム、６ｂ……天井パネル、６ｂ１……通音孔、６ｂ２……通気孔、６ｂ３……上面、７……遮蔽カバー（遮蔽部材）、７ａ……ベースプレート、７ｂ……突出枠部、７ｃ……磁石、８……被覆布（遮視シート）、９……前側壁（側壁）、９ａ……側壁フレーム、９ｂ……外側パネル、９ｃ……内側パネル、９ｄ……開口、９ｅ……通音孔、１０……右側壁、１１……左側壁、１２……後側壁、１３……網部材、１４……通音孔、Ｅ……出入口、Ｋ……内部空間、Ｒ……通音領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020200628.tif 000009
【図８】
2020200628.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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