(57)【要約】【課題】測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐ。【解決手段】測距センサ４０は、測定対象物との距離に応じた電圧を出力電圧Ｖｏｕｔとして出力する。制御部５０は、測距センサ４０に予め設定された間隔で電源を供給し、出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された閾値以上となった場合、測定対象物であるユーザが自装置に接近したと判定する制御を行う際に、電源電圧Ｖｃｃが供給される予め設定された第１の期間経過後に電源電圧Ｖｃｃの供給を停止する。そして、制御部５０は、再度電源電圧Ｖｃｃを供給して予め設定された第２の期間経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、その後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃを供給した際の出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された電圧以上である場合、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出であると判定した制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物との距離に応じた電圧を出力する測距センサと、
前記測距センサに予め設定された間隔で電源を供給し、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合、測定対象物が自装置に接近したと判定する制御を行う際に、電源が供給される予め設定された第１の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、再度電源を供給して予め設定された第２の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上である場合、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定した制御を行う制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の期間が、前記第１の期間よりも長い期間が設定される請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の期間が、前記第１の期間の３倍以上の期間が設定される請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段が、前記第２の期間の電源供給状態を複数回数繰り返した後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上である場合、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が、複数の前記第２の期間における電源供給時間をそれぞれ異なる期間とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段が、複数の前記第２の期間における前記測距センサの電源への供給電圧をそれぞれ異なる電圧とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段が、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合に、予め設定された第１の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、再度電源を供給して予め設定された第２の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上であるか否かの判定を複数回繰り返し、複数回の判定結果により、前記測距センサによる測定対象物の検出が誤検出であるか否かを判定する請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段が、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合、自装置の電源をオン状態とする制御を行い、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合でも、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定した場合には、自装置の電源をオン状態とする制御を行わない請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、収納ケースを導電性を有する構成とし、この導電性の収納ケースを接地することにより、シールド効果によって耐ノイズ性を向上させるようにした測距センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９３９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、測定対象物との距離に応じた電圧を出力する測距センサと、
前記測距センサに予め設定された間隔で電源を供給し、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合、測定対象物が自装置に接近したと判定する制御を行う際に、電源が供給される予め設定された第１の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、再度電源を供給して予め設定された第２の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上である場合、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定した制御を行う制御手段とを備えた情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記第２の期間が、前記第１の期間よりも長い期間が設定される請求項１記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記第２の期間が、前記第１の期間の３倍以上の期間が設定される請求項２記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記制御手段が、前記第２の期間の電源供給状態を複数回数繰り返した後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上である場合、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定する請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段が、複数の前記第２の期間における電源供給時間をそれぞれ異なる期間とする請求項４記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記制御手段が、複数の前記第２の期間における前記測距センサの電源への供給電圧をそれぞれ異なる電圧とする請求項４記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記制御手段が、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合に、予め設定された第１の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、再度電源を供給して予め設定された第２の期間経過後に前記測距センサへの電源供給を停止し、その後に前記測距センサへの電源を供給した際の出力電圧が予め設定された電圧以上であるか否かの判定を複数回繰り返し、複数回の判定結果により、前記測距センサによる測定対象物の検出が誤検出であるか否かを判定する請求項１から６のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記制御手段が、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合、自装置の電源をオン状態とする制御を行い、前記測距センサからの出力電圧が予め設定された閾値以上となった場合でも、前記測距センサによる出力電圧は誤検出による出力電圧であると判定した場合には、自装置の電源をオン状態とする制御を行わない請求項１記載の情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して制御を行う際に、１回の判定結果により測距センサによる測定対象物の検出が誤検出であるか否かを判定する場合と比較して、外部ノイズによる測距センサの誤検出をより高い精度で防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項８に係る本発明によれば、測定対象物の接近を測距センサにより検出して自装置の電源をオン状態とする制御を行う際に、外部ノイズによる測距センサの誤検出を防ぐことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】測距センサ４０を用いた人感検知システムによる制御を説明するための図である。
【図３】測距センサ４０の構造を説明するための図である。
【図４】ＰＳＤ４２の構造の概略を示す図である。
【図５】フォトダイオード６１がオン状態となった場合のＰＳＤ４２の様子を示す図である。
【図６】測距センサ４０を用いた人感検知システムのシステム構成を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置１０において誤検出判定処理を行わない場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに示した誤検出判定処理を行わない場合の処理におけるタイミングチャートを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置１０において誤検出判定処理を行う場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートのステップＳ２０１において示した誤検出判定処理の詳細を説明するための図である。
【図１１】誤検出判定処理を行う場合における、誤検出ではない場合のタイミングチャートを示す図である。
【図１２】誤検出判定処理を行う場合における、誤検出である場合のタイミングチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態の画像形成システムの構成を示すシステム図である。
【００２４】
本発明の一実施形態の画像形成システムは、図１に示されるように、ネットワーク３０により相互に接続された画像形成装置１０、および端末装置２０により構成される。端末装置２０は、印刷データを生成して、ネットワーク３０経由にて生成した印刷データを画像形成装置１０に対して送信する。画像形成装置１０は、端末装置２０から送信された印刷データを受け付けて、印刷データに応じた画像を用紙上に出力する。なお、画像形成装置１０は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００２５】
本実施形態の画像形成装置１０は、省エネルギーのために予め設定された時間操作が行われない等の状態になると主要なユニットの電源を遮断して省電力モード（又は待機モード）の状態となる。そして、画像形成装置１０では、ユーザがボタン操作を行ったり、印刷データが端末装置２０から送信されたりした場合、各ユニットに電源を供給して通常動作モードの状態に遷移するように設定されている。
【００２６】
そして、この画像形成装置１０の前面には、測距センサ４０が備え付けられている。この測距センサ４０は、画像形成装置１０の前面に位置する物体との距離を測定することができる機能を備えている。そして、本実施形態の画像形成装置１０では、この測距センサ４０を用いて人感検知システムを実現している。
【００２７】
具体的には、図２(Ａ)に示すように省電力モードの状態であった画像形成装置１０が、測距センサ４０により自装置に近づいてくるユーザとの距離を検出し、予め設定された距離よりも近づくユーザが検出されると、図２(Ｂ)に示すように通常動作モードの状態となるような処理が行われる。
【００２８】
このような処理が行われることにより、ユーザが画像形成装置１０を使用しようとして接近するだけで画像形成装置１０が通常動作モードになる。そのため、ユーザが画像形成装置１０の前に到着した際には既に通常動作モードとなっており、ユーザはコピー等の処理を迅速に行えることになる。
【００２９】
次に、測距センサ４０の構造について図３を参照して説明する。
【００３０】
測距センサ４０には、ＬＥＤ４１と、ＰＳＤ（Position Sensitive Detectorの略）４２とを備えている。なお、図３は、測距センサ４０の動作原理及び構造を説明するための図であり、レンズ等の光学系の構造については省いて説明する。
【００３１】
ＬＥＤ４１は、ユーザ等の測定したい測定対象物７１に対して光を発光する。ＬＥＤ４１により発光された光は、測定対象物７１において反射して、ＰＳＤ４２に入射する。そして、測定対象物７１からの反射光がＰＳＤ４２に入射する位置であるスポット位置は、測定対象物７１と測距センサ４０との間の距離Ｄによって変化する。
【００３２】
つまり、測定対象物７１の位置が測距センサ４０から遠い位置になり距離Ｄが長くなった場合と、測定対象物７１の位置が測距センサ４０に近い位置になり距離Ｄが短くなった場合とで、このスポット位置が変化する。
【００３３】
そして、ＰＳＤは、反射光が入射するスポット位置に応じて、出力電流Ｉ１、Ｉ２が変化するような構成となっている。そのため、この出力電力Ｉ１、Ｉ２を測定することによりスポット位置を特定して、スポット位置と、ＰＳＤ４２とＬＥＤ４１との間の距離等から三角測量により測定対象物との距離Ｄを算出するような仕組みになっている。
【００３４】
ここで、ＰＳＤ４２は、抵抗体とフォトダイオードとを組み合わせて横に長く延ばしたような構造となっている。このＰＳＤ４２の構造の概略を図４に示す。
【００３５】
ＰＳＤ４２は、図４に示されるように、フォトダイオード６１と、抵抗体６２とから構成されている。フォトダイオード６１は、反射光が入射するとスポット位置においてキャリアが発生して電流が流れオン状態となる。そして、フォトダイオード６１は、オン状態となると、このスポット位置において抵抗体６２と接続されるような構造となっている。
【００３６】
このフォトダイオード６１がオン状態となった場合の様子を図５に示す。図５では、フォトダイオード６１の抵抗体６２のスポット位置に応じた位置と接続された様子が示されており、その接続位置を境として、抵抗体６２が抵抗値Ｒ１、Ｒ２の２つの抵抗体に分割されているのが分かる。
【００３７】
そして、フォトダイオード６１の一端は、５Ｖの電源電圧Ｖｃｃに接続されており、抵抗体６２の両端から出力電流Ｉ１、Ｉ２が出力される。
【００３８】
このような構造となっているため、フォトダイオード６１がオン状態となると、測距センサ４０からの出力電流Ｉ１、Ｉ２は、２つの抵抗値Ｒ１、Ｒ２の分割比に逆比例した電流値となる。
【００３９】
次に、測距センサ４０を用いた人感検知システムのシステム構成について図６を参照して説明する。
【００４０】
図６を参照すると、測距センサ４０には、信号処理回路４３が備えられており、信号処理回路４３は、ＰＳＤ４２からの出力電流Ｉ１、Ｉ２を入力して出力電圧Ｖｏｕｔを出力している。この出力電圧Ｖｏｕｔは、図３に示した測定対象物７１までの距離Ｄが短くなると電圧値が大きくなり、定対象物７１までの距離Ｄが長くなると電圧値が小さくなるように設定されている。つまり、測距センサ４０は、測定対象物との距離に応じた電圧を出力電圧Ｖｏｕｔとして出力する。
【００４１】
そして、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔは、画像形成装置１０の動作を制御している制御部５０に入力されている。
【００４２】
制御部５０は、この出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値によりユーザの自装置への接近を検出して、省電力モードの状態を通常動作モードの状態にするような制御を行っている。
【００４３】
具体的には、制御部５０は、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された閾値以上、例えば１Ｖ以上となった場合、省電力モードの状態を通常動作モードの状態にする、つまり自装置の電源をオン状態とする制御を行う。
【００４４】
なお、以降の説明では、省電力モードの状態を通常動作モードの状態にすることを、電源をオン状態にすると表現し、通常動作モードの状態を省電力モードの状態にすることを、電源をオフ状態にすると表現する。
【００４５】
そして、測距センサ４０には、５Ｖの電源５１から電源電圧Ｖｃｃがスイッチ５２を介して供給されている。制御部５０は、スイッチ５２を制御して、測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃのオン／オフの切り替えを行っている。
【００４６】
測距センサ４０に電源電圧Ｖｃｃを常時供給しておくことは省電力の観点から効率的ではない。そのため、制御部５０は、スイッチ５２を制御することにより、測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を間欠的に行うようにしている。例えば、本実施形態においては、制御部５０は、省電力モードにおいて、５００ｍｓ毎に５０ｍｓ間だけ電源電圧Ｖｃｃを測距センサ４０に対して供給するような制御を行う。
【００４７】
しかし、上述したＰＳＤ４２上で発生する電流は非常に微細であるため、外来ノイズの影響を受けて誤検出を発生させることがある。つまり、ユーザが画像形成装置１０に接近していないにもかかわらず出力電圧Ｖｏｕｔが出力されてしまい自装置の電源をオン状態にしてしまうという場合がある。
【００４８】
そこで、本実施形態の画像形成装置１０では、制御部５０は、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された閾値である１Ｖ以上となった場合でも、直ぐに自装置をオン状態とするのではなく、出力電圧Ｖｏｕｔが閾値電圧を超えたのが誤検出であるか否かを判定する誤検出判定処理を行い、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出による出力電圧であると判定した場合には、自装置の電源をオン状態とする制御を行わない。
【００４９】
そして、制御部５０は、誤検出判定処理を行い、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出による出力電圧ではないと判定した場合には、自装置の電源をオン状態とする制御を行う。
【００５０】
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
先ず、本実施形態の画像形成装置１０において誤検出判定処理を行わない場合の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
誤判定検出処理を行わない場合、制御部５０は、ステップＳ１０１において、電源電圧Ｖｃｃをオフとして、ステップＳ１０２において、５００ｍｓ待機した後に、ステップＳ１０３において、電源電圧Ｖｃｃをオンとする。そして、制御部５０は、ステップＳ１０４において、５０ｍｓ待機した後に、ステップＳ１０５において、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上であるか否かの判定を行う。
【００５３】
そして、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上でない場合、制御部５０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理を繰り返す。
【００５４】
そして、ステップＳ１０５において、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上であると判定された場合、制御部５０は、ユーザが自装置に接近していると判定して、ステップＳ１０６において、画像形成装置１０の電源をオン状態とする。
【００５５】
図７のフローチャートに示した誤検出判定処理を行わない場合の処理におけるタイミングチャートを図８に示す。
【００５６】
図８(Ａ)はユーザとの距離Ｄを示す図であり、図８(Ｂ)は測距センサ４０に供給される電源Ｖｃｃの電圧値を示す図であり、図８(Ｃ)は測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値を示す図であり、図８(Ｄ)は画像形成装置１０の電源状態を示す図である。
【００５７】
図８では、制御部５０は、５００ｍｓ毎に電源電圧Ｖｃｃを測距センサ４０に５０ｍｓ間供給するという制御が行われている。ユーザが画像形成装置１０に接近していない場合には、出力電圧Ｖｏｕｔの電圧は１Ｖに到達しないため、制御部５０は、電源Ｖｃｃの間欠供給を継続する。
【００５８】
なお、図８(Ｃ)に示すように、ユーザとの距離Ｄが短くない場合でも、出力電圧Ｖｏｕｔには何等かの電圧が出力されている。そして、電源電圧Ｖｃｃを供給した後には過渡出力の電圧値が出力電圧Ｖｏｕｔとして表れ、５０ｍｓという時間が経過してＰＳＤ４２や信号処理回路４３の動作が安定すると本出力の電圧値が出力電圧Ｖｏｕｔとして出力されているのが分かる。
【００５９】
このようにハードウェア回路からの出力電圧は、一般的に電源電圧を供給直後には安定していないことが多く、電源電圧供給後に一定時間を経過してから出力される出力電圧を用いて各種制御を行うことが行われる。
【００６０】
本実施形態においても、制御部５０は、測距センサ４０に電源電圧Ｖｃｃを供給した直後の出力電圧Ｖｏｕｔを用いた制御を行わずに、５０ｍｓ経過後の出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値によりユーザが自装置に接近しているか否かの判定を行っている。
【００６１】
そして、ユーザが画像形成装置１０に接近してユーザとの距離Ｄが短くなり、時刻Ｔ１において、出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値が１Ｖを超えているのが分かる。そのため、制御部５０は、時刻Ｔ１において、自装置を電源オン状態としている。
【００６２】
その後、ユーザとの距離Ｄが長くなり、時刻Ｔ２において出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値が１Ｖ未満となると、制御部５０は、自装置を電源オフ状態とする。
【００６３】
ここで、時刻Ｔ３において、ユーザが画像形成装置１０に接近していないにもかかわらず、外来ノイズの影響により出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となっている。すると、制御部５０は、自装置を電源オン状態として、電源電圧Ｖｃｃが測距センサ４０に供給され続けられるようにする。
【００６４】
そして、時刻Ｔ４において出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値が１Ｖ未満となると、制御部５０は、自装置を電源オフ状態とする。
【００６５】
つまり、時刻Ｔ３からＴ４までの間は、ユーザが接近していないにもかかわらず、画像形成装置１０の電源がオン状態となってしまうことになり、誤作動となっているのが分かる。
【００６６】
次に、本実施形態の画像形成装置１０における誤検出判定処理について説明する。
【００６７】
この誤検出判定処理を行う場合、制御部５０は、測距センサ４０に予め設定された間隔で電源を供給し、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された閾値以上となった場合、測定対象物であるユーザが自装置に接近したと判定する制御を行う際に、電源電圧Ｖｃｃが測距センサ４０に供給される予め設定された第１の期間経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止する。そして、制御部５０は、再度電源電圧Ｖｃｃを供給して予め設定された第２の期間経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、その後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃを供給した際の出力電圧Ｖｏｕｔが予め設定された電圧以上である場合、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出による出力電圧であると判定した制御を行う。
【００６８】
具体的には、制御部５０は、省電力モードにおいて電源電圧Ｖｃｃの間欠供給を行っている際に、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となった場合でも、第１の期間である５０ｍｓ経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止する。そして、制御部５０は、再度電源電圧Ｖｃｃを供給して第２の期間である１５０ｍｓ経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、その後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃを供給した際の直後の出力電圧Ｖｏｕｔの過渡出力が１００ｍＶ以上である場合、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出によるものであると判定した制御を行う。つまり、制御部５０は、画像形成装置１０を省電力モードのままとして通常動作モードへの遷移を行わない。
【００６９】
なお、制御部５０は、上記のようなパターンの電源電圧Ｖｃｃの供給後の出力電圧Ｖｏｕｔの過渡出力が１００ｍＶ未満である場合、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出によるものではなく、正常な動作により出力電圧Ｖｏｕｔであると判定して、画像形成装置１０を省電力モードから通常動作モードに遷移する処理を実行する。
【００７０】
ここで、上記の第２の期間である１５０ｍｓは、第１の期間である５０ｍｓよりも長い期間が設定されるようにする。例えば、この第２の期間として、第１の期間の３倍以上の期間が設定される。
【００７１】
この第２の期間である１５０ｍｓ間の測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を、以降ではプレ通電と称して説明する。
【００７２】
そして、制御部５０は、上記のようなプレ通電を１回行った後に出力電圧Ｖｏｕｔが誤検出であるか否かを判定するのではなく、プレ通電を複数回行った後に出力電圧Ｖｏｕｔが誤検出であるか否かを判定するようにしても良い。
【００７３】
具体的には、制御部５０は、第２の期間の電源供給状態を複数回数繰り返した後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、その後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃを供給した際の出力電圧Ｖｏｕｔが１００ｍＶ以上である場合、測距センサ４０による出力電圧Ｖｏｕｔは誤検出による出力電圧であると判定するようにしても良い。
【００７４】
さらに、制御部５０は、複数の第２の期間における電源電圧Ｖｃｃの供給時間をそれぞれ異なる期間とするようにしても良い。つまり、制御部５０は、プレ通電を複数回行う際に、全てのプレ通電を１５０ｍｓとするのではなく、１３０ｍｓ、１４０ｍｓ、２６０ｍｓというようにそれぞれ異なる供給時間としても良い。
【００７５】
さらに、制御部５０は、複数のプレ通電における測距センサ４０に供給する電源電圧Ｖｃｃの電圧値をそれぞれ異なる電圧とするようにしても良い。例えば、制御部５０は、複数のプレ通電のそれぞれ電源供給時に、電源電圧Ｖｃｃの電圧値を４．５Ｖ、５．０Ｖ、５．５Ｖ・・・のように異なる電圧値とする。ただし、図４に示した回路図では、電源電圧Ｖｃｃは一定の電圧値である５Ｖとなっているので、図４に示した回路図とは異なる回路構成が必要となる。
【００７６】
なお、制御部５０は、上記のような誤検出判定処理を複数回繰り返して、複数回の判定結果に基づいて、測距センサ４０による測定対象物の検出が誤検出であるか否かを判定するようにしても良い。
【００７７】
具体的には、制御部５０は、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となった場合に、５０ｍｓ経過後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、１５０ｍｓのプレ通電の後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃの供給を停止し、その後に測距センサ４０への電源電圧Ｖｃｃを供給した際の出力電圧Ｖｏｕｔが１００ｍＶ以上であるかの判定を複数回繰り返し、複数回の判定結果により、測距センサ４０による測定対象物の検出が誤検出であるか否かを判定する。
【００７８】
例えば、制御部５０は、３回の判定結果のうち２回以上誤検出であるとの判定結果が得られた場合に、最終的に測距センサ４０による測定対象物の検出が誤検出であると判定する。
【００７９】
先ず、本実施形態の画像形成装置１０において上記のような誤検出判定処理を行う場合の動作について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００８０】
なお、図９のフローチャートは、図７に示した誤検出判定処理を行わない場合のフローチャートに対して、ステップＳ２０１、Ｓ２０２を追加したものであるため、追加したステップのみについて説明する。
【００８１】
誤検出判定処理を行う場合、制御部５０は、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となった場合に、ステップＳ２０１において誤検出判定処理を行う。そして、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのが誤検出であると判定された場合、制御部５０は、ステップＳ２０２において、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００８２】
また、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのが誤検出ではないと判定された場合、制御部５０は、ステップＳ２０２において、ステップＳ１０６の処理に進む。
【００８３】
そして、ステップＳ１０６において、制御部５０は、画像形成装置１０の電源をオン状態とする。
【００８４】
次に、図９のフローチャートのステップＳ２０１において示した誤検出判定処理の詳細について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
先ず、制御部５０は、ステップＳ３０１において、電源電圧Ｖｃｃをオフとして、ステップＳ３０２において、５０ｍｓ待機した後に、ステップＳ３０３において、電源電圧Ｖｃｃをオンとする。そして、制御部５０は、ステップＳ３０４において、１５０ｍｓ待機した後に、ステップＳ３０５において、電源電圧Ｖｃｃをオフとする。この１５０ｍｓ間の電源電圧Ｖｃｃが供給されている状態が、上記で説明したプレ通電である。
【００８６】
そして、制御部５０は、ステップＳ３０６において、電源電圧Ｖｃｃのオフ状態で５０ｍｓ待機した後に、ステップＳ３０７において、再度電源電圧Ｖｃｃをオンとする。
【００８７】
そして、制御部５０は、ステップＳ３０８において、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１００ｍＶ以上であるか否かの判定を行う。
【００８８】
そして、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１００ｍＶ以上である場合、ステップＳ３０９において、制御部５０は、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのは誤検出であったと判定する。
【００８９】
そして、測距センサ４０からの出力電圧Ｖｏｕｔが１００ｍＶ未満である場合、ステップＳ３１０において、制御部５０は、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのは誤検出ではなかったと判定する。
【００９０】
次に、図９、図１０のフローチャートに示した誤検出判定処理を行う場合のおけるタイミングチャートを図１１、図１２に示す。
【００９１】
図１１は、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖを超えたのは誤検出ではない場合のタイミングチャートであり、図１２は、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖを超えたのは誤検出であった場合のタイミングチャートである。
【００９２】
先ず、図１１を参照して、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖを超えたのは誤検出ではなかった場合について説明する。
【００９３】
ユーザが画像形成装置１０に接近してユーザとの距離Ｄが短くなると、時刻Ｔ５において、出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値が１Ｖを超えている。すると、制御部５０は、時刻Ｔ６において、電源電圧Ｖｃｃをオフとする。そして、制御部５０は、５０ｍｓ後に、時刻Ｔ７において、電源電圧Ｖｃｃをオンとして、１５０ｍｓ間のプレ通電を行う。
【００９４】
このプレ通電後に、制御部５０は、時刻Ｔ８において電源電圧Ｖｃｃをオフとする。そして、制御部５０は、５０ｍｓ経過後に時刻Ｔ９において、電源電圧Ｖｃｃをオンとする。
【００９５】
そして、制御部５０は、この電源電圧Ｖｃｃをオンとした直後の出力電圧Ｖｏｕｔの過渡応答の電圧値を計測する。図１１では、出力電圧Ｖｏｕｔの過渡応答の電圧値としては、数ｍＶ〜数１０ｍＶ程度の電圧値が計測されており、誤検出であると判定する際の閾値である１００ｍＶ未満となっているのが分かる。
【００９６】
そのため、制御部５０は、今回の出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのは正常な検出であると判定して、画像形成装置１０の電源をオン状態とする。
【００９７】
次に、図１２を参照して、出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖを超えたのは誤検出であった場合について説明する。
【００９８】
ユーザが画像形成装置１０に接近していないにもかかわらず、外来ノイズの影響により、時刻Ｔ５において、出力電圧Ｖｏｕｔの電圧値が１Ｖを超えている。すると、制御部５０は、時刻Ｔ６において、電源電圧Ｖｃｃをオフとする。そして、制御部５０は、５０ｍｓ後に、時刻Ｔ７において、電源電圧Ｖｃｃをオンとして、１５０ｍｓ間のプレ通電を行う。
【００９９】
このプレ通電後に、制御部５０は、時刻Ｔ８において電源電圧Ｖｃｃをオフとする。そして、制御部５０は、５０ｍｓ経過後に時刻Ｔ９において、電源電圧Ｖｃｃをオンとする。
【０１００】
そして、制御部５０は、この電源電圧Ｖｃｃをオンとした直後の出力電圧Ｖｏｕｔの過渡応答の電圧値を計測する。図１２では、出力電圧Ｖｏｕｔの過渡応答の電圧値としては、約８００ｍＶ程度の電圧値が計測されており、誤検出であると判定する際の閾値である１００ｍＶ以上となっているのが分かる。
【０１０１】
そのため、制御部５０は、今回の出力電圧Ｖｏｕｔが１Ｖ以上となったのは誤検出であると判定して、画像形成装置１０の電源をオン状態とせずにオフ状態のままとする。
【０１０２】
その結果、測距センサ４０が誤検出を行ったにもかかわらず、制御部５０は、画像形成装置１０の電源をオン状態にするという誤作動を発生させないですむ。
【０１０３】
[変形例]
上記実施形態では、画像形成装置１０に対して本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、ＡＴＭ（Automatic Teller Machineの略）装置や、券売機等のユーザが近づいてきて操作を行うような情報処理装置に対しても同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース
１５    ユーザインタフェース装置
１６    スキャナ
１７    プリントエンジン
１８    制御バス
２０    端末装置
３０    ネットワーク
４０    測距センサ
４１    ＬＥＤ
４２    ＰＳＤ
４３    信号処理回路
５０    制御部
５１    電源
５２    スイッチ
６１    フォトダイオード
６２    抵抗体
７１    測定対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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