(57)【要約】【課題】樹脂の塗布前後のステータの重量の測定誤差を抑制して、正確な樹脂の塗布量を測定可能な重量測定方法及び重量測定装置を提供すること。【解決手段】周囲を壁面部材で包囲された測定空間内に配置される重量計によって、ステータに塗布された樹脂の重量を、樹脂の塗布前及び塗布後の前記ステータの重量の差から測定する重量測定方法であって、樹脂が塗布される前のステータを重量計に載置して、測定空間内でステータ全体の重量を測定する第１測定工程と、樹脂が塗布された後のステータを重量計に載置して、測定空間内でステータ全体の重量を測定する第２測定工程と、を有し、第１測定工程及び第２測定工程のそれぞれにおいて、測定空間内に恒温エアフローを送給しながら測定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を壁面部材で包囲された測定空間内に配置される重量計によって、ステータに塗布された樹脂の重量を、樹脂の塗布前及び塗布後の前記ステータの重量の差から測定する重量測定方法であって、
前記樹脂が塗布される前の前記ステータを前記重量計に載置して、前記測定空間内で前記ステータ全体の重量を測定する第１測定工程と、
前記樹脂が塗布された後の前記ステータを前記重量計に載置して、前記測定空間内で前記ステータ全体の重量を測定する第２測定工程と、を有し、
前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記測定空間内に恒温エアフローを送給しながら測定を行う、重量測定方法。
【請求項２】
前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計よりも下方から送給し、前記測定空間の上部から排出する、請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項３】
前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、下方に向けて送給する、請求項２に記載の重量測定方法。
【請求項４】
前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計を挟んで両側から送給する、請求項２又は３に記載の重量測定方法。
【請求項５】
前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計の幅方向に沿う帯状に送給する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の重量測定方法。
【請求項６】
周囲を壁面部材で包囲された測定空間内で、ステータに塗布された樹脂の重量を、樹脂の塗布前及び塗布後の前記ステータの重量の差から測定する重量測定装置であって、
前記測定空間内に配置され、前記ステータを載置して重量を測定する重量計と、
前記測定空間内に恒温エアフローを送給する送風機構と、を備える、重量測定装置。
【請求項７】
前記測定空間の上部に、前記ステータを出し入れ可能な開口部を有する、請求項６に記載の重量測定装置。
【請求項８】
前記送風機構は、前記重量計よりも下方にエア送風口を有する、請求項７に記載の重量測定装置。
【請求項９】
前記送風機構は、前記恒温エアフローを前記エア送風口から下方に向けて送給するように構成される、請求項８に記載の重量測定装置。
【請求項１０】
前記エア送風口は、前記重量計を挟んで両側に配置される、請求項８又は９に記載の重量測定装置。
【請求項１１】
前記エア送風口は、前記重量計の幅方向に沿って長尺に形成され、前記恒温エアフローを帯状に送給するように構成される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の重量測定装置。
【請求項１２】
前記送風機構は、前記恒温エアフローを吸入するエア吸入部を有し、
前記エア送風口は、長さ方向に間隔をおいて配置される複数の送風量調整部材を有し、前記エア吸入部から吸入される前記恒温エアフローを、隣り合う前記送風量調整部材の間から前記測定空間内に送給するように構成され、
隣り合う前記送風量調整部材の間隔は、前記エア吸入部から供給される前記恒温エアフローの上流部分よりも下流部分の方が広い、請求項１１に記載の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量測定方法及び重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機や発電機等の回転電機に使用されるステータは、ステータコアにコイルが装着されることにより構成される。ステータには、コイルの固定、絶縁のために、粉体樹脂やワニス等の樹脂が塗布される。樹脂の塗布量（重量）は、ステータ全体の重量に対して極めて微量であるものの、ステータの信頼性に影響するため、適正に管理されることが望まれる。
【０００３】
従来、ワニスを貯留するタンクからコイルにワニスを滴下して塗布する際に、タンク内のワニスの減少量からコイルに塗布されるワニスの塗布量（重量）を測定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、タンク内のワニスの減少量からワニスの塗布量を測定する方法では、タンクから滴下されてもコイルに付着しなかったワニスがある場合に、正確な塗布量を測定することができない問題がある。
【０００６】
一方、重量測定装置で樹脂の塗布前後のステータの重量をそれぞれ測定し、各重量の差から樹脂の塗布量を測定する方法がある。この方法であれば、ステータに付着した樹脂のみの重量を測定することが可能である。
【０００７】
しかしながら、ステータの重量の測定は、外乱の影響を避けるために壁面部材で包囲された所定の測定空間内で行われるため、樹脂の塗布前後のステータの重量をそれぞれ測定する際、ステータを測定空間内に出し入れする必要があり、その際に、外気温やステータの温度の影響で、重量計やその周囲の温度が変化するおそれがある。一般に、樹脂の塗布前のステータは高温であるのに対し、樹脂の塗布後のステータはほぼ常温に近く、樹脂の塗布前後のステータの温度が異なるためである。この場合、例えば、高温のステータの測定時には、重量計の温度が上昇することに伴って、重量計の周囲に上昇気流が発生するのに対し、低温のステータの測定時には発生しない等、樹脂の塗布前後で測定条件が異なり、重量の測定誤差が生じ易くなるという問題がある。ステータに塗布される樹脂の量は、ステータの重量の約０．１％であるため、わずかな測定誤差が及ぼす影響は大きい。
【０００８】
そこで、本発明は、樹脂の塗布前後のステータの重量の測定誤差を抑制して、正確な樹脂の塗布量を測定可能な重量測定方法及び重量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明に係る重量測定方法は、周囲を壁面部材で包囲された測定空間内に配置される重量計によって、ステータに塗布された樹脂の重量を、樹脂の塗布前及び塗布後の前記ステータの重量の差から測定する重量測定方法であって、前記樹脂が塗布される前の前記ステータを前記重量計に載置して、前記測定空間内で前記ステータ全体の重量を測定する第１測定工程と、前記樹脂が塗布された後の前記ステータを前記重量計に載置して、前記測定空間内で前記ステータ全体の重量を測定する第２測定工程と、を有し、前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記測定空間内に恒温エアフローを送給しながら測定を行う。
【００１０】
上記（１）によれば、第１測定工程と第２測定工程との間でステータの出し入れを行っても、両測定工程における重量計及びその周囲の温度を安定させることができ、雰囲気温度の相違に起因する測定誤差を抑制して、ステータに塗布された樹脂の塗布量を正確に測定可能である。
【００１１】
（２）  （１）に記載の重量測定方法において、前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計よりも下方から送給し、前記測定空間の上部から排出するようにしてもよい。
【００１２】
上記（２）によれば、重量計及びステータの周囲に常に上向きの気流が発生するので、第１測定工程及び第２測定工程の各測定工程における測定空間内の気流の条件を均一化することができ、気流の違いによる測定誤差を抑制することができる。
【００１３】
（３）  （２）に記載の重量測定方法において、前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、下方に向けて送給するようにしてもよい。
【００１４】
上記（３）によれば、恒温エアフローは、重量計の根元又は測定空間内の底面で一旦反射した後に上向きの気流となるため、測定空間内の上昇気流を弱くすることができ、重量計及びステータ付近の気流を一層穏やかにすることができる。このため、気流自体による測定誤差を抑制することができる。
【００１５】
（４）  （２）又は（３）に記載の重量測定方法において、前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計を挟んで両側から送給するようにしてもよい。
【００１６】
上記（４）によれば、重量計及びステータの一側面のみに気流が発生することがないため、気流ムラによる測定誤差も抑制することができる。
【００１７】
（５）  （２）〜（４）のいずれかに記載の重量測定方法において、前記第１測定工程及び前記第２測定工程のそれぞれにおいて、前記恒温エアフローを、前記重量計の幅方向に沿う帯状に送給するようにしてもよい。
【００１８】
上記（５）によれば、重量計及びステータに対して、その幅方向の全長に亘って恒温エアフローを万遍なく行き渡らせることができるため、第１測定工程及び第２測定工程における気流ムラの発生を更に抑制することができる。
【００１９】
（６）  本発明に係る重量測定装置は、周囲を壁面部材（例えば、後述の壁面部材３ａ〜３ｄ）で包囲された測定空間（例えば、後述の測定空間６）内で、ステータ（例えば、後述のステータＳ）に塗布された樹脂の重量を、樹脂の塗布前及び塗布後の前記ステータの重量の差から測定する重量測定装置（例えば、後述の重量測定装置１）であって、前記測定空間内に配置され、前記ステータを載置して重量を測定する重量計（例えば、後述の重量計４）と、前記測定空間内に恒温エアフローを送給する送風機構（例えば、後述の送風機構５）と、を備える。
【００２０】
上記（６）によれば、送風機構によって測定空間内に恒温エアフローを送給することができるため、測定時における測定空間内の雰囲気温度を、恒温エアフローによって安定させることができ、雰囲気温度の差に起因する測定誤差の発生を抑制することができる。
【００２１】
（７）  （６）に記載の重量測定装置において、前記測定空間の上部に、前記ステータを出し入れ可能な開口部（例えば、後述の開口部６１）を有してもよい。
【００２２】
上記（７）によれば、測定空間に対するステータの出し入れ時に、重量計の周囲の雰囲気温度が変化することを抑制することができる。
【００２３】
（８）  （７）に記載の重量測定装置において、前記送風機構は、前記重量計よりも下方にエア送風口（例えば、後述のエア送風口５４）を有していてもよい。
【００２４】
上記（８）によれば、測定空間内の重量計及びステータの周囲に常に上向きの気流が発生するため、ステータが樹脂の塗布前であるか塗布後であるかに関わらず、重量測定時の測定空間内の気流の条件を均一化することができ、気流の違いによる測定誤差を抑制することができる。
【００２５】
（９）  （８）に記載の重量測定装置において、前記送風機構は、前記恒温エアフローを前記エア送風口から下方に向けて送給するように構成されてもよい。
【００２６】
上記（９）によれば、恒温エアフローは、重量計の根元又は測定空間内の底面で一旦反射した後、上向きの気流となる。これにより、測定空間内に形成される上向きの気流を弱くすることができ、重量計及びステータ付近の気流を一層穏やかにすることができるため、気流自体による測定誤差を抑制できる。
【００２７】
（１０）  （８）又は（９）に記載の重量測定装置において、前記エア送風口は、前記重量計を挟んで両側に配置されてもよい。
【００２８】
上記（１０）によれば、恒温エアフローは、重量計の両側から送給され、重量計及びステータの一側面のみに気流が発生することがないため、気流ムラによる測定誤差を抑制できる。
【００２９】
（１１）  （８）〜（１０）のいずれかに記載の重量測定装置において、前記エア送風口は、前記重量計の幅方向に沿って長尺に形成され、前記恒温エアフローを帯状に送給するように構成されてもよい。
【００３０】
上記（１１）によれば、重量計及びステータに対して、その幅方向の略全長に亘る幅広の気流を発生させることができるため、測定空間内の気流ムラの発生を更に抑制することができる。
【００３１】
（１２）  （１１）に記載の重量測定装置において、前記送風機構は、前記恒温エアフローを吸入するエア吸入部（例えば、後述のエア吸入部５１）を有し、前記エア送風口は、長さ方向に間隔をおいて配置される複数の送風量調整部材（例えば、後述の送風量調整部材５５）を有し、前記エア吸入部から吸入される前記恒温エアフローを、隣り合う前記送風量調整部材の間から前記測定空間内に送給するように構成され、隣り合う前記送風量調整部材の間隔は、前記エア吸入部から供給される前記恒温エアフローの上流部分（例えば、後述のＹ１方向側の部分）よりも下流部分（例えば、後述のＹ２方向側の部分）の方が広いものであってもよい。
【００３２】
上記（１２）によれば、送風機構５内からエア送風口に流出するエア量は、エア送風口の上流部分で抑えられ、下流部分で多くなるため、エア送風口において、上流側だけエアが強く吹き出すことが抑制され、上流から下流にかけて送風量を一定にすることができ、エア送風口の長さ方向に亘って均一な送風量の帯状の恒温エアフローを測定空間内に送給することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、樹脂の塗布前後のステータの重量の測定誤差を抑制して、正確な樹脂の塗布量を測定可能な重量測定方法及び重量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】重量測定装置の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】重量測定装置の平面図である。
【図３】重量計とエア送風口との配置関係を示す図である。
【図４】測定空間内に恒温エアフローを送給する様子を示す図である。
【図５Ａ】送風機構における一方のエアノズル部を示す底面図である。
【図５Ｂ】図５Ａ中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［重量測定方法］
先ず、重量測定方法の一実施形態について詳細に説明する。
ステータに塗布された樹脂の塗布量（重量）を測定する重量測定方法は、樹脂が塗布される前のステータを重量計に載置して、測定空間内でステータ全体の重量を測定する第１測定工程と、樹脂が塗布された後のステータを重量計に載置して、測定空間内でステータ全体の重量を測定する第２測定工程と、を有する。第１測定工程で測定されたステータの重量と、第２測定工程で測定されたステータの重量との差分から、ステータに塗布された樹脂の塗布量が測定される。ステータに塗布される樹脂は、ステータに装着されるコイルの固定や絶縁のために一般に使用される粉体樹脂やワニス等である。
【００３６】
測定空間は、測定対象物であるステータの重量を測定する空間を外部から隔てるものであり、測定空間内の底部に配置される重量計の周囲を壁面部材で包囲することにより形成される。測定空間の上部は常時開放され、ステータを測定空間に対して出し入れ可能な開口部とすることができる。
【００３７】
第１測定工程及び第２測定工程のそれぞれの工程において、例えば送風機構のエア送風口を測定空間内に配置し、そのエア送風口から恒温エアフローを送給しながら、ステータの重量を測定する。ここで、恒温エアフローとは、一定温度に調整されたエアによって形成されるエアの流れ（気流）である。具体的なエアの温度は、一定温度であれば特に限定されないが、一例として、空調設備によって２４℃±４℃の範囲内に調整されたエアを使用することができる。
【００３８】
測定空間内に送給される恒温エアフローの送風量は、第１測定工程及び第２測定工程で同一であり、少なくとも測定開始から測定終了まで一定である。具体的な送風量は、測定空間の容積、エア送風口から重量計及びステータまでの距離等によって異なるが、いずれの場合でも、恒温エアフローの送給を開始した際に、重量計の表示値が変化することなく、安定状態を維持し得る程度の送風量で、測定空間内に穏やかに送給を行う。
【００３９】
第１測定工程及び第２測定工程における恒温エアフローの送給は、常時行うのが好ましいが、ステータを重量計に載置した時点で開始してもよいし、ステータを重量計に載置する前、例えばステータを測定空間内に導入する前に開始してもよい。また、ステータを重量計に載置した後、表示値が安定する所定の時間をおいてから恒温エアフローの送給を開始するようにしてもよい。
【００４０】
第１測定工程及び第２測定工程において測定空間内に恒温エアフローがそれぞれ送給されることにより、測定空間内の雰囲気温度は、エア温度付近のほぼ一定温度となる。このため、第１測定工程と第２測定工程との間でステータの出し入れを行っても、両測定工程における測定空間内の雰囲気温度を安定させることができ、雰囲気温度の相違に起因する測定誤差を抑制して、ステータに塗布された樹脂の塗布量を正確に測定可能である。
【００４１】
測定空間内への恒温エアフローの送給は、第１測定工程及び第２測定工程のいずれにおいても、重量計よりも下方から測定空間内に送給され、上部の開口部から排出される。重量計の下方とは、ステータを載置する重量計の載置面の高さ方向の位置よりも下位であるということである。即ち、この場合、恒温エアフローのエア送風口は、重量計の載置面の高さよりも低い位置に設けられる。これにより、重量計及びステータの周囲に常に上向きの気流が発生し、第１測定工程及び第２測定工程の各測定工程における測定空間内の気流の条件を均一化することができ、気流の違いによる測定誤差を抑制することができる。
【００４２】
また、第１測定工程及び第２測定工程のいずれの工程においても、恒温エアフローは、重量計よりも下方において下方に向けて送給される。このため、恒温エアフローは、重量計の根元又は測定空間内の底面で一旦反射した後に上向きの気流となる。これにより、測定空間内の上昇気流を弱くすることができ、重量計及びステータ付近の気流を一層穏やかにすることができる。このため、気流自体による測定誤差を抑制することができる。
【００４３】
第１測定工程及び第２測定工程においては、少なくとも重量計を挟んで両側からそれぞれ恒温エアフローを送給してもよい。重量計及びステータの一側面のみに気流が発生することがないため、気流ムラによる測定誤差も抑制することができる。
【００４４】
更に、第１測定工程及び第２測定工程のいずれの工程においても、恒温エアフローは、重量計及びステータの幅方向に沿う帯状に送給してもよい。重量計及びステータに対して、その幅方向の全長に亘って恒温エアフローを万遍なく行き渡らせることができるため、第１測定工程及び第２測定工程における気流ムラの発生を更に抑制することができる。
【００４５】
［重量測定装置］
次に、上記の重量測定方法を実施する際に好適に用いることができる重量測定装置の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、重量測定装置の一実施形態を模式的に示す斜視図である。図２は、重量測定装置の平面図である。図３は、重量計とエア送風口との配置関係を示す図である。図４は、測定空間内に恒温エアフローを送給した様子を示す図である。図５Ａは、送風機構の一方のエアノズル部を示す底面図である。図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００４６】
本実施形態の重量測定装置１は、樹脂の塗布前及び塗布後のステータＳの各重量の差から、ステータＳに塗布された樹脂の塗布量（重量）を測定するものであり、図１に示すように、ベース板２と、壁面部材３ａ〜３ｄと、重量計４と、送風機構５と、を有する。
【００４７】
ベース板２は、矩形状に形成され、重量計４を設置する平坦面を構成する。ベース板２は、重量測定装置１の外部、例えば重量測定装置１を載置する図示しない支持台等、からの熱を遮断する断熱構造を有する。
【００４８】
壁面部材３ａ〜３ｄは、ベース板２の四周にそれぞれ立設される。これにより、ベース板２を底面とし、その周囲の四面が壁面部材３ａ〜３ｄで包囲された測定空間６が構成される。本実施形態の測定空間６の上部は常時開放され、ステータＳを測定空間６に対して出し入れ可能な開口部６１とされている。壁面部材３ａ〜３ｄは、測定空間６を、開口部６１以外で重量測定装置１の外部と連通させないように隔てている。なお、図１においては、構成の理解を容易にするため、測定空間６内を透視して図示している。
【００４９】
壁面部材３ａ〜３ｄは、幅方向の寸法よりも高さ方向の寸法が十分に大きい。壁面部材３ａ〜３ｄの高さは、重量計４に載置されるステータＳの高さよりも十分に高くなるように設定される。本実施形態の重量測定装置１は、測定空間６の上部に開口部６１が配置されるため、測定空間６に対するステータＳの出し入れ時に、ベース板２上に配置される重量計４の周囲の雰囲気温度が変化することを抑制することができる。
【００５０】
重量計４は、測定空間６内のベース板２上の略中央部に配置される。重量計４は、ステータＳの重量を精密に測定可能なものであり、例えば電子天秤からなる。重量計４の上面は測定対象物の載置面４１である。重量計４は、開口部６１を通して測定空間６内に導入されるステータＳを載置面４１上に載置し、その重量を測定する。なお、重量測定時のステータＳは、コイルが載置面４１に直に接触しないように支持機構によって支持された状態とされるが、支持機構の図示は省略している。
【００５１】
測定空間６内に恒温エアフローを送給する送風機構５は、測定空間６内の下方に、ベース板２に近接して配置される。本実施形態の送風機構５は、測定空間６外に配置されるエア吸入部５１と、測定空間６内に配置される１つのエア供給ダクト５２と、測定空間６内に配置される２つのエアノズル部５３と、を有する。送風機構５は、図２中に白抜き矢印で示すように、例えばファンの回転によって供給されるエアをエア吸入部５１から内部に導入し、エア供給ダクト５２を通って２つのエアノズル部５３にそれぞれ設けられるエア送風口５４から測定空間６内に恒温エアフローを送給する。送風機構５は、周囲との熱交換を防止して、送給時のエアの温度変動を抑制するため、断熱材によって断熱されていることが望ましい。
【００５２】
エア供給ダクト５２は、図１中の奥側の壁面部材３ｃに近接して配置され、ベース板２と平行に横方向に長尺に延びている。エア吸入部５１は、壁面部材３ｃを貫通して、エア供給ダクト５２の長さ方向の中央部と接続されている。これにより、送風機構５は、エア吸入部５１から導入されるエアを、エア供給ダクト５２の両端に向けて分岐させるようになっている。
【００５３】
エアノズル部５３は、エア供給ダクト５２の両端部にそれぞれ直交するように接続される。２つのエアノズル部５３は、内部にエアの流通空間を有する同一の箱型形状を有し、重量計４を挟んで対称に配置される。具体的には、一方のエアノズル部５３は、図１中の左側の壁面部材３ｂに近接して配置され、ベース板２と平行に、重量計４の幅方向に沿って横方向に長尺に延びている。他方のエアノズル部５３は、図１中の右側の壁面部材３ｄに近接して配置され、ベース板２と平行に、重量計４の幅方向に沿って横方向に長尺に延びている。これにより、送風機構５は、図１、図２に示すように、ベース板２の４辺のうちの３辺に沿うようにコの字型に配置される。
【００５４】
本実施形態の重量測定装置１は、送風機構５によって測定空間６内に恒温エアフローを送給することができるため、重量測定時における測定空間内の雰囲気温度を、恒温エアフローによって安定させることができ、雰囲気温度の差に起因する測定誤差の発生を抑制することができる。
【００５５】
２つのエアノズル部５３にそれぞれ設けられるエア送風口５４は、重量計４よりも下方の同じ高さに配置されている。即ち、図３に示すように、重量計４とエア送風口５４とを高さ方向に観察した場合に、エア送風口５４の上端縁５４１の位置は、重量計４の載置面４１の位置よりも下位に配置される。本実施形態の測定空間６の開口部６１は常時開放されているため、重量計４よりも下方に配置されるエア送風口５４から恒温エアフローを送給すると、図４中に白抜き矢印で示すように、測定空間６内を上昇し、開口部６１から外部に排出されることにより、重量計４及びステータＳの周囲に常に上向きの気流が発生する。このため、ステータＳが樹脂の塗布前であるか塗布後であるかに関わらず、重量測定時の測定空間６内の気流の条件を均一化することができ、気流の違いによる測定誤差を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態のエア送風口５４は、エアノズル部５３の下面側に、下方に開口するように設けられている。具体的には、エア送風口５４は、重量計４側に向けた斜め下方に開口している。上記の通り、エア送風口５４は重量計４よりも下方に配置されるため、恒温エアフローは、エア送風口５４から重量計４の根元又はベース板２上に向けて送給され、重量計４の根元又はベース板２で一旦反射した後、上向きの気流となる。これにより、測定空間６内に形成される上向きの気流を弱くすることができ、重量計４及びステータＳ付近の気流を一層穏やかにすることができるため、気流自体による測定誤差も抑制できる。
【００５７】
本実施形態のエアノズル部５３のエア送風口５４は、重量計４を挟んで両側に配置され、それぞれ重量計４側に開口している。従って、恒温エアフローは、重量計４の両側から送給されるようになっている。重量計４及びステータＳの一側面のみに気流が発生することがないため、気流ムラによる測定誤差も抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態のエア送風口５４は、エアノズル部５３の長さ方向の略全長に亘って延びており、重量計４及びステータＳの幅方向（ベース板２の表面に平行な横方向）に亘って長尺な帯状（カーテン状）の恒温エアフローを送給する。帯状の恒温エアフローは、重量計４及びステータＳに対して、その幅方向の略全長に亘る幅広の気流を発生させることができるため、測定空間６内の気流ムラの発生を更に抑制することができる。
【００５９】
帯状の恒温エアフローは、エア送風口５４がエアノズル部５３の長さ方向に亘って長尺に形成されることにより得られるが、エア吸入部５１から送風機構５内に吸入されるエアを、エア供給ダクト５２を通って、エアノズル部５３の長さ方向に亘るエア送風口５４から均一な送風量で吹き出される帯状に送給可能とするため、本実施形態のエア送風口５４には、図５Ａ、図５Ｂに示すように、複数の送風量調整部材５５が設けられている。
【００６０】
送風量調整部材５５は、図５Ｂに示すように、エアノズル部５３を側面視する方向から観察した場合に、下向きの二等辺三角形状を有する部品である。送風量調整部材５５は全て同一形状である。本実施形態の送風量調整部材５５は、二等辺三角形の底辺側を上（エアノズル部５３の内部側）に向けると共に、二等辺三角形の頂点側を下（ベース板２側）に向けて配置させて、エアノズル部５３の長さ方向に亘り、隣り合う送風量調整部材５５、５５の間に間隔をあけて設けられている。なお、送風量調整部材５５は、エアノズル部５３内におけるエア送風口５４近傍に配置され、送風量調整部材５５よりも上方のエアノズル部５３内に、十分な広さ（容積）を有する流路５３１を確保している。
【００６１】
送風量調整部材５５は、エア供給ダクト５２からエアノズル部５３内に流入して流路５３１を流れるエアがエア送風口５４から吹き出す際の抵抗部材となる。即ち、エアノズル部５３の流路５３１内を流れるエアは、隣り合う送風量調整部材５５、５５間の隙間５６のみからエア送風口５４に流出する。送風量調整部材５５は、二等辺三角形の頂点を下向きに配置させているため、隙間５６を通過したエアをエア送風口５４の長さ方向に拡幅させ、測定空間６内に恒温エアフローを帯状に吹き出させる。
【００６２】
ここで、隣り合う送風量調整部材５５、５５の間隔は、エア吸入部５１からエア供給ダクト５２を通ってエアノズル部５３内に供給されるエアの上流部分（図５Ａ、図５Ｂ中のＹ１方向側の部分）よりも下流部分（図５Ａ、図５Ｂ中のＹ２方向側の部分）の方が広くなるように設定されている。即ち、流路５３１からエア送風口５４にエアが流出可能な隙間５６は、流路５３１内を流通するエアの上流部分では狭く、下流に行くにしたがって次第に広くなる。このため、送風機構５内の流路５３１からエア送風口５４に流出するエア量は、上流部分で抑えられ、下流部分で多くなり、エア送風口５４において、上流側だけエアが強く吹き出すことが抑制される。従って、エア送風口５４から吹き出される恒温エアフローの送風量を上流から下流にかけて一定にすることができ、エア送風口５４の長さ方向に亘って均一な送風量の帯状の恒温エアフローを測定空間６内に送給することができる。
【００６３】
なお、以上説明した本実施形態の重量測定方法及び重量測定装置１において、恒温エアフローは、例えば、重量計及びステータを包囲するように、重量計及びステータの周囲から恒温エアフローが送給されるように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  重量測定装置
３ａ〜３ｄ  壁面部材
４  重量計
５  送風機構
５１  エア吸入部
５４  エア送風口
５５  送風量調整部材
６  測定空間
６１  開口部
Ｓ  ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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