(57)【要約】【課題】凹凸形状を付与するための転写工程を実施しなくても、内容物が付着し難い（離型性に優れる）シール層、積層体、包装用積層体及び包装袋を提供すること。【解決手段】シリル化オレフィン共重合体と、ミクロ粒子と、熱可塑性樹脂と、を含有する、シール層１０。シール層１０と、基材層２２と、を有する積層体２０。積層体２０と、ラミネート層と、を有し、基材層２２は、第１基材面２１Ａと、第１基材面２１Ａとは反対側の第２基材面２１Ｂと、を有し、第１基材面２１Ａにシール層１０が積層され、第２基材面２１Ｂに前記ラミネート層が積層されている包装用積層体。【選択図】図２
2020172294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリル化オレフィン共重合体と、ミクロ粒子と、熱可塑性樹脂と、を含有する、
シール層。
【請求項２】
請求項１に記載のシール層において、
前記シリル化オレフィン共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有する、
シール層。
【化１】
2020172294.tif 000008
（前記一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
炭化水素基、
酸素含有基又は
ケイ素含有基を表し、
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基を表し、
炭化水素基、酸素含有基、ケイ素含有基としてのＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１つ以上のヘテロ原子をさらに含んでいてもよく、
Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、
ＮＲにおけるＲは、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表す。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシール層において、
前記シール層中に前記シリル化オレフィン共重合体を０．１質量％以上、３０質量％以下含有する、
シール層。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシール層において、
前記ミクロ粒子の平均粒子径は、１μｍ以上、１００μｍ以下である、
シール層。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシール層において、
前記ミクロ粒子は、シリカ、合成シリカ、超高分子量ポリエチレン及びタルクからなる群から選択される１種以上の粒子である、
シール層。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシール層において、
前記シール層中に前記ミクロ粒子を０．５質量％以上、１０．０質量％以下含有する、
シール層。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシール層と、
基材層と、を有する、
積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体と、
ラミネート層と、を有し、
前記基材層は、第１基材面と、前記第１基材面とは反対側の第２基材面と、を有し、
前記第１基材面に前記シール層が積層され、
前記第２基材面に前記ラミネート層が積層されている、
包装用積層体。
【請求項９】
請求項７に記載の積層体からなる包装袋。
【請求項１０】
請求項８に記載の包装用積層体からなる包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール層、積層体、包装用積層体及び包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料品、医薬品、化粧品及び化学品等の製品を保護又は輸送等を目的としてフィルム包装が広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、フィルム包装から内容物を排出する際、内容物がフィルム包装内に残存することによる作業性が低下するという課題又は内容物の損失が発生するという課題がある。
【０００４】
これらの課題に対し、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の技術がある。
特許文献１には、撥液性を向上させるためにフィルム表面に微細な凸部を格子状に複数配置した撥液性フィルムが記載されている。
特許文献２には、シリコーン−オレフィン共重合体を含む最内層を有する包装材が記載されている。特許文献２においては、エンボス加工等により最内層の表面に凹凸を形成して、粘稠性内容物の液切れ性、身離れ性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１８４５７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フィルム等の包装材の表面に凹凸形状を付与するためには、積層体自体の製造工程とは別に凹凸形状を付与するための転写工程等を設ける必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、凹凸形状を付与するための転写工程を実施しなくても、包装体に用いた場合に、包装体の内表面に内容物が付着し難い（離型性に優れる）シール層を提供することである。
本発明の別の目的は、当該シール層を有する積層体、当該積層体を有する包装用積層体並びに当該積層体又は当該包装用積層体からなる包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、シリル化オレフィン共重合体と、ミクロ粒子と、熱可塑性樹脂と、を含有する、シール層が提供される。
【０００９】
本発明の一態様に係るシール層において、前記シリル化オレフィン共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有することが好ましい。
【００１０】
【化１】
2020172294.tif 000003
【００１１】
（前記一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
炭化水素基、
酸素含有基又は
ケイ素含有基を表し、
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基を表し、
炭化水素基、酸素含有基、ケイ素含有基としてのＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１つ以上のヘテロ原子をさらに含んでいてもよく、
Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、
ＮＲにおけるＲは、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表す。）
【００１２】
本発明の一態様に係るシール層において、前記シール層中に前記シリル化オレフィン共重合体を０．１質量％以上、３０質量％以下含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係るシール層において、前記ミクロ粒子の平均粒子径は、１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係るシール層において、前記ミクロ粒子は、シリカ、合成シリカ、超高分子量ポリエチレン及びタルクからなる群から選択される１種以上の粒子であることが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様に係るシール層において、前記シール層中に前記ミクロ粒子を０．５質量％以上、１０．０質量％以下含有することが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係るシール層と、基材層と、を有する、積層体が提供される。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る積層体と、ラミネート層と、を有し、前記基材層は、第１基材面と、前記第１基材面とは反対側の第２基材面と、を有し、前記第１基材面に前記シール層が積層され、前記第２基材面に前記ラミネート層が積層されている、包装用積層体が提供される。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る積層体からなる包装袋が提供される。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る包装用積層体からなる包装袋が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、凹凸形状を付与するための転写工程を実施しなくても、包装体に用いた場合に、包装体の内表面に内容物が付着し難い（離型性に優れる）シール層を提供できる。
本発明の別の一態様によれば、当該シール層を有する積層体、当該積層体を有する包装用積層体並びに当該積層体又は当該包装用積層体からなる包装袋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシール層の断面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体の断面概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装用積層体の断面概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る包装袋の概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る包装容器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第１実施形態〕
第１実施形態においては、本発明の一態様に係るシール層及び当該シール層を有する本発明の一態様に係る積層体について説明する。
【００２３】
（積層体）
図１には、本実施形態に係るシール層１０の断面概略図が示されている。
図２には、本実施形態に係る積層体２０の断面概略図が示されている。
本実施形態に係る積層体２０は、シール層１０と基材層２２とを有し、２層からなる積層体である。
【００２４】
（シール層）
シール層１０は、シリル化オレフィン共重合体と、ミクロ粒子と、熱可塑性樹脂と、を含有する。
【００２５】
・シリル化オレフィン共重合体
シリル化オレフィン共重合体は、シリコーン部分とポリオレフィン部分を有する。
【００２６】
シール層１０は、シール層中にシリル化オレフィン共重合体を０．１質量％以上、３０質量％以下含有することが好ましく、０．１質量％以上、１５質量％以下含有することがより好ましく、３質量％以上、１５質量％以下含有することがさらに好ましい。
シール層１０におけるシリル化オレフィン共重合体の含有量が０．１質量％以上であれば、内容物の離型性向上効果を得易い。
シール層１０におけるシリル化オレフィン共重合体の含有量が３０質量％以下であれば、含有量に見合った離型性向上効果が得られるため、シール層１０のコストアップを抑制できる。
【００２７】
本実施形態に係るシール層１０においては、シリル化オレフィン共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位を有することが好ましい。
【００２８】
【化２】
2020172294.tif 000004
【００２９】
（前記一般式（１）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
炭化水素基、
酸素含有基又は
ケイ素含有基を表し、
Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基又はケイ素含有基を表し、
炭化水素基、酸素含有基、ケイ素含有基としてのＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に、１つ以上のヘテロ原子をさらに含んでいてもよく、
Ｙ１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、
ＮＲにおけるＲは、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表す。）
【００３０】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等が挙げられる。
【００３１】
炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基及びアリール基が挙げられる。
【００３２】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基及びオクタデシル基等の直鎖状または分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びノルボルニル基等のシクロアルキル基；ベンジル基、フェニルエチル基及びフェニルプロピル基等のアリールアルキル基が挙げられる。 
【００３３】
アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基及びシクロヘキセニル基等が挙げられる。
【００３４】
アリール基としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントリル基及びフェナントリル基等が挙げられる。
【００３５】
酸素含有基としては、例えば、アルコキシ基及びアリールオキシ基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ベンジルオキシ基及び２−フェニルエトキシ基等が挙げられる。
アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、トリルオキシ基、ビフェニルオキシ基及びナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００３６】
ケイ素含有基としては、例えば、アルキルシリル基、アルケニルシリル基、アリールシリル基、アルキルシロキシ基、アルケニルシロキシ基、アリールシロキシ基、アルコキシシリル基、アリールオキシシリル基、アルコキシシロキシ基、アリールオキシシロキシ基及びポリシロキシル等が挙げられる。ポリシロキシル基は、２個以上のシロキサンの繰り返し単位を有する基であり、直鎖でも分岐していてもよい。
【００３７】
一般式（１）における炭化水素基、酸素含有基及びケイ素含有基は、それぞれ独立に、１つ以上のヘテロ原子をさらに含んでいてもよい。具体的には、一般式（１）における炭化水素基、酸素含有基及びケイ素含有基は、それぞれ独立に、当該炭化水素基、酸素含有基及びケイ素含有基における少なくとも一つの水素が、ハロゲン原子、酸素、窒素、ケイ素、リン及びイオウの少なくともいずれかを含む基で置換された基であってもよい。
【００３８】
シリル化オレフィン共重合体中における、一般式（１）で表される構造単位の割合は、シリル化オレフィン共重合体の機能が発現されれば、特に限定されない。シリル化オレフィン共重合体中における、一般式（１）で表される構造単位の割合は、例えば、５質量％以上、９９質量％以下であり、１０質量％以上、９５質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
シリル化オレフィン共重合体は、下記一般式（１０）で表されることがより好ましい。
【００４０】
【化３】
2020172294.tif 000005
【００４１】
（前記一般式（１０）において、
Ａ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立に、ポリオレフィン鎖又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、
ｍは、１以上１０，０００以下の整数であり、
Ｒ１３が複数存在する場合、複数のＲ１３は、互いに同一であるか又は異なり、
Ａ３が複数存在する場合、複数のＡ３は、互いに同一であるか又は異なり、
但し、Ａ１、Ａ２及びＡ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【００４２】
一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖は、それぞれ独立に、例えば、炭素数２〜５０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖であり、好ましくは炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖である。
炭素数２〜５０のオレフィンとしては、例えば、エチレン及び炭素数３〜５０のα−オレフィンが挙げられる。炭素数３〜５０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４３】
炭素数２〜５０のオレフィンは、エチレン又は炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、エチレン又は炭素数３〜８のα−オレフィンがより好ましく、エチレンがさらに好ましい。
一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖は、それぞれ独立に、単独重合体鎖であるか又は共重合体鎖である。
【００４４】
ポリオレフィン鎖は、エチレン及び炭素数３〜５０のα−オレフィンから選ばれる炭素数２〜５０のオレフィンのみから構成される重合体鎖が好ましく、エチレン単独重合体鎖、プロピレン単独重合体鎖又はエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖がより好ましい。エチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖において、全構成単位を１００モル％としたとき、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位は、例えば、０モル％を超え、２０モル％以下とすることができ、０モル％を超え、１０モル％以下とすることもできる。
【００４５】
また、一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖は、所望により、それぞれ独立に、他のオレフィン由来の構造単位を含んでもよい。他のオレフィンとしては、シス−２−ブテン等の内部二重結合を含むオレフィン；イソブテン等のビニリデン化合物；スチレン等のアリールビニル化合物；α−メチルスチレン等のアリールビニリデン化合物；メタクリル酸メチル等の官能基置換ビニリデン化合物；５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、シクロペンタジエン及びジシクロペンタジエン等の内部二重結合を含む脂肪族環状オレフィン；インデン等の芳香環を含有する環状オレフィン；ブタジエン、イソプレン、エチリデンノルボルネン及びビニルノルボルネン等の鎖状又は環状のポリエン等が挙げられる。
【００４６】
他のオレフィン由来の構造単位の含有量は、ポリオレフィン鎖を構成する全構成単位を１００モル％としたとき、０モル％以上、１０モル％以下であることが好ましく、０モル％以上、５モル％以下であることがより好ましい。
【００４７】
一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた数平均分子量が１００以上、５００，０００以下であることが好ましく、２００以上、１００，０００以下であることがより好ましく、５００以上、５０，０００以下であることがさらに好ましく、７００以上、１０，０００以下であることがよりさらに好ましい。
【００４８】
また、一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ独立に、１．１以上、３．０以下の範囲にあることが好ましい。一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及びＡ３におけるポリオレフィン鎖の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記のＧＰＣ法により求めた値である。
【００４９】
ＧＰＣ測定法：
ＧＰＣ測定は、温度１４０℃、オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用して測定し、ポリエチレン換算値として分析値（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及びＭｗ／Ｍｎ）を得ることができる。
測定は、以下の測定条件で行うことができる。また、分子量は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めることができる。
＜測定条件＞
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算：ＰＳ換算／汎用較正法
【００５０】
なお、汎用較正の計算には、以下に示すＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いることができる。
ポリスチレン（ＰＳ）の係数：ＫＰＳ＝１．３８×１０−４，ａＰＳ＝０．７０
ポリエチレン（ＰＥ）の係数：ＫＰＥ＝５．０６×１０−４，ａＰＥ＝０．７０
【００５１】
一般式（１０）における炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニル基及びアリール基が挙げられる。
【００５２】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基及びオクタデシル基等の直鎖状又は分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基及びノルボルニル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
【００５３】
アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基及びフェニルプロピル基等が挙げられる。
【００５４】
アルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基及びシクロヘキセニル基等が挙げられる。
【００５５】
アリール基としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基及びナフチル基等が挙げられる。
【００５６】
一般式（１０）において、ｍは、１以上、１０，０００以下の整数である。ｍは、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。ｍは、１，０００以下であることが好ましく、３００以下であることがより好ましく、５０以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
一実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体においては、一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及び単数又は複数のＡ３は、全てがポリオレフィン鎖である。
また、一実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体においては、一般式（１０）中のＡ１、Ａ２及び単数又は複数のＡ３の一部の基がポリオレフィン鎖であり、その他の基が炭素数１〜１０の炭化水素基である。
【００５８】
一般式（１０）において、ｍが２以上であり、２以上のＡ３のうちの少なくとも１つが他のＡ３と異なる場合、複数種の下記一般式（１１）で表されるユニットが存在するが、そのユニットが並ぶ順序に特に制限はない。当該ユニットが並ぶ順序は、ブロック的であってもランダム的であってもよい。
【００５９】
【化４】
2020172294.tif 000006
【００６０】
一般式（１０）としては、下記（１０Ａ）、（１０Ｂ）又は（１０Ｃ）で表される構造体が好ましく、（１０Ａ）で表される構造体がより好ましい。
【００６１】
＜構造体（１０Ａ）＞
一般式（１０）において、Ａ１およびＡ２がポリオレフィン鎖であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
【００６２】
＜構造体（１０Ｂ）＞
一般式（１０）において、Ａ１及びＡ２の一方がポリオレフィン鎖であり、他方が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
【００６３】
＜構造体（１０Ｃ）＞
一般式（１０）において、Ａ１およびＡ２が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３のうち少なくとも１つがポリオレフィン鎖である、構造体。
【００６４】
本実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体において、シリコーン部分／ポリオレフィン部分（重量比）は、特に限定されない。シリコーン部分／ポリオレフィン部分（重量比）は、例えば、５／９５〜９９／１であることが好ましく、１０／９０〜９５／５であることがより好ましい。
【００６５】
本実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体の製造方法は、特に限定されない。本実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、国際公開第２０１２／０９８８６５号（ＷＯ２０１２／０９８８６５Ａ１）に記載された方法により製造できる。
【００６６】
本実施形態に係るシリル化オレフィン共重合体としては、市販の共重合体を用いてもよいし、製造した共重合体を用いてもよい。市販品の共重合体としては、例えば、三井化学ファイン株式会社製のシリコーン−オレフィン共重合体「イクスフォーラ」（商品名）等が挙げられる。
【００６７】
・ミクロ粒子
シール層１０におけるミクロ粒子としては、シール層１０中に分散できる粒子であれば特に限定されない。シール層１０は、複数のミクロ粒子を含有する。
【００６８】
本実施形態に係るシール層１０の表面において、ミクロ粒子の一部分が露出していることが好ましい。
また、本実施形態に係るシール層１０の表面においてミクロ粒子に起因する凹凸が形成されていることも好ましい。ミクロ粒子に起因する凹凸とは、シール層１０の表面近傍にミクロ粒子が存在し、シリル化オレフィン共重合体又は熱可塑性樹脂がミクロ粒子を被覆することでシール層１０の表面に凹凸が形成されている場合を含む。
【００６９】
ミクロ粒子の平均粒子径は、１μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、３０μｍ以下であることがより好ましい。
ミクロ粒子の平均粒子径が１μｍ以上であれば、シール層１０の離型性を向上させ易い。
ミクロ粒子の平均粒子径が１００μｍ以下であれば、摩擦等によりシール層１０表面からミクロ粒子が脱落することを防止できるとともに、凹凸が大きくなりすぎて内容物が付着しやすくなることを防止できる。
ミクロ粒子の平均粒子径は、以下の方法で測定することができる。シール層１０の表面に直交する断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察し、観察した視野におけるミクロ粒子の長径（最も長い径）を測定する。本明細書において、ミクロ粒子の平均粒子径は、ＳＥＭ観察で測定した複数のミクロ粒子の長径についてのメディアン系ｄ５０とする。
【００７０】
シール層１０におけるミクロ粒子は、シリカ、合成シリカ、超高分子量ポリエチレン及びタルクからなる群から選択される１種以上の粒子であることが好ましい。本実施形態において、ミクロ粒子は、シール層１０における分散性及び粒子径の均一性の観点から超高分子量ポリエチレンであることが好ましい。
【００７１】
シール層１０は、シール層１０中にミクロ粒子を０．５質量％以上、１０．０質量％以下含有することが好ましく、２．０質量％以上、５．０質量％以下含有することがより好ましい。
シール層１０におけるミクロ粒子の含有量が０．５質量％以上であれば、離型性向上効果を得易い。
シール層１０におけるミクロ粒子の含有量が１０．０質量％以下であれば、含有量に見合った離型性向上効果が得られるため、シール層１０のコストアップを抑制できる。
【００７２】
・熱可塑性樹脂
シール層１０における熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド、ポリウレタン及びポリ乳酸等が挙げられる。
シール層１０における熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが好ましい。シール層１０における熱可塑性樹脂としてのポリオレフィンとは、構成単位中にシリコーン部分を含まないポリオレフィンを示す。ポリオレフィンとしては、例えば、エチレンの単独重合体、エチレンの共重合体、プロピレンの単独重合体及びプロピレンの共重合体等が挙げられる。
【００７３】
一実施形態に係るシール層１０は、シリル化オレフィン共重合体、ミクロ粒子及び熱可塑性樹脂のみから構成される。
また、一実施形態に係るシール層１０は、所望により、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに他の樹脂や添加剤等を含むことができる。
添加剤としては、例えば、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、フィラー、難燃剤、難燃助剤、熱安定剤、耐熱剤、耐候剤、離型剤、流動改質剤、着色剤、顔料、帯電防止剤、結晶核剤、可塑剤及び発泡剤等が挙げられる。難燃剤としては、例えば、臭素化ビスフェノール、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、トリフェニルホスフェート、ホスホン酸アミド及び赤燐等が挙げられる。難燃助剤としては、例えば、三酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウム等が挙げられる。熱安定剤としては、例えば、燐酸エステル及び亜燐酸エステル等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール等が挙げられる。
他の樹脂や添加剤等は、例えば、シリル化オレフィン共重合体、ミクロ粒子及び熱可塑性樹脂の合計１００重量部に対して１０重量部以下の範囲で配合される。
【００７４】
シール層１０の厚さは、特に限定されない。シール層１０の厚さは、用途に応じて適宜設定される。シール層１０の厚さは、例えば、５μｍ以上、５００μｍ以下であり、５μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。
【００７５】
シール層１０の製造方法は、特に限定されない。
シール層１０の製造方法としては、例えば、シリル化オレフィン共重合体、ミクロ粒子及び熱可塑性樹脂を含む組成物（シール層用樹脂組成物）を調製し、この組成物を押出成形する方法、並びに当該組成物を適当な溶媒に溶解又は分散させてコーティング液を調製し、このコーティング液を支持体（例えば、後述する基材層）の上にコーティングする方法が挙げられる。シール層１０の製造に際して調製される組成物には、所望により他の樹脂や添加剤等が配合されていてもよい。
【００７６】
（基材層）
基材層２２は、第１基材面２１Ａと、第２基材面２１Ｂと、を有する。
第２基材面２１Ｂは、第１基材面２１Ａの反対側に位置する面である。
積層体２０においては、第１基材面２１Ａにシール層１０が積層されている。なお、図２に示す本実施形態の一態様を示す積層体２０においては、第２基材面２１Ｂにはその他の層が積層されていない。第２基材面２１Ｂにその他の層が積層されていてもよい。
【００７７】
基材層２２の材質は、特に限定されない。
本実施形態においては、基材層２２は、樹脂製であることが好ましい。基材層２２が樹脂製である場合、樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及び直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
ポリプロピレン樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）及びブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び（直鎖状）低密度ポリエチレン（（Ｌｉｎｅａｒ）Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＬＤＰＥ）等が挙げられる。
ナイロン樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０及びナイロン６，１２等が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
【００７８】
また、基材層２２は、着色剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００７９】
基材層２２の製造方法は、特に限定されず、公知の方法により製造できる。
【００８０】
積層体２０の製造方法は、特に限定されない。
積層体２０の製造方法としては、例えば、シール層１０の材料と基材層２２の材料とを共押出しする方法、予め製造した基材層２２の上にシール層１０の材料を押出す方法、シール層１０に対応するフィルムと、基材層２２に対応するフィルムとを貼り合わせて積層させる方法、並びに予め製造した基材層２２の上にシール層１０の材料を含むコーティング液をコーティングする方法等が挙げられる。
【００８１】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係るシール層１０は、シリル化オレフィン共重合体と、ミクロ粒子と、熱可塑性樹脂と、を含有するので、シール層１０を包装体の内容物が接触する面（例えば、最内面）に配置した場合、内容物が付着し難い（離型性に優れる）。そのため、本実施形態に係るシール層１０を包装体に用いることで、内容物が包装体内に残存することによる作業性の低下及び内容物の損失の発生を抑制できる。
また、シール層１０がシリル化オレフィン共重合体を含有するので、シール層１０の表面のシリコーン成分が拭き取られ難く、離型性の低下を防止し易い。
【００８２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態においては、本発明の一態様に係る積層体を有する包装用積層体について説明する。
【００８３】
（包装用積層体）
図３には、本実施形態に係る包装用積層体２０Ａの断面概略図が示されている。
包装用積層体２０Ａは、第１実施形態に係る積層体２０と、ラミネート層２４と、を有する。
包装用積層体２０Ａにおいて、ラミネート層２４は、基材層２２の第２基材面２１Ｂに積層され、シール層１０が第１基材面２１Ａに積層されている。
【００８４】
包装用積層体２０Ａは、例えば、第３実施形態で説明する包装袋、第４実施形態で説明する包装容器及びその他の形態の包装体に用いる包装材である。
包装用積層体２０Ａを用いた包装体により包装される被包装物としては、例えば、食料品、調味料、食品原料、飲料、医薬品、血液、化粧料、洗剤、栄養剤、化学品、接着剤、粘着剤、塗料、農薬及び肥料等が挙げられる。
【００８５】
（ラミネート層）
ラミネート層２４の材質は、特に限定されない。
ラミネート層２４の材質としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂等が挙げられる。ラミネート層２４の材質が樹脂である場合、ラミネート層２４の材質としての樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、基材層２２の説明で挙げたポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、例えば、基材層２２の説明で挙げたナイロン樹脂等が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、基材層２２の説明で挙げたポリエステル樹脂等が挙げられる。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体及びスチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等が挙げられる。
ラミネート層２４の材質は、例えば、ガスバリヤー性を有する樹脂であることも好ましい。
【００８６】
また、ラミネート層２４の材質としては、例えば、アルミニウム等の金属箔、並びにアルミニウム又はシリカ等を蒸着させた蒸着フィルム又は紙等も挙げられる。
ラミネート層２４の材質は、包装材の使用目的に応じて適宜選択使用される。
ラミネート層２４は、１層で構成されていてもよいし、２以上の層が積層されていてもよい。
【００８７】
ラミネート層２４の厚さは、特に限定されない。ラミネート層２４の厚さは、包装用積層体２０Ａの用途に応じて適宜設定されることが好ましい。ラミネート層２４の厚さは、例えば、１μｍ以上、１ｍｍ以下である。
【００８８】
包装用積層体２０Ａを製造する方法としては、例えば、ラミネート層２４上に基材層２２の材料及びシール層１０の材料を共押出して積層する方法、基材層２２の一方の面にシール層１０の材料を押し出して積層し、基材層２２の他方の面にラミネート層２４の材料を押し出して積層する方法、並びにラミネート層２４と、積層体２０とを貼り合わせて積層させる方法等が挙げられる。
【００８９】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係る包装用積層体２０Ａは、離型性に優れるシール層１０を有する。そのため、包装体内面（内容物側）にシール層１０が位置するように包装用積層体２０Ａを用いて包装体を形成すれば、内容物が付着し難い（離型性に優れる）包装体を得ることができる。そのため、本実施形態に係る包装用積層体２０Ａを包装体に用いることで、内容物が包装体内に残存することによる作業性の低下及び内容物の損失の発生を抑制できる。
また、包装用積層体２０Ａは、ラミネート層２４を有する。そのため、ラミネート層２４として、包装体の用途に応じた特性を有する層を設けることで、包装体の用途に適した包装用積層体２０Ａを得ることができる。
【００９０】
〔第３実施形態〕
第３実施形態においては、本発明の一態様に係る包装用積層体を用いて形成した包装袋について説明する。
【００９１】
（包装袋）
図４には、本実施形態に係る包装袋３０の概略図が示されている。
包装袋３０は、第２実施形態に係る包装用積層体２０Ａを用いて形成されている。
包装袋３０は、その内部に、例えば、食料品、調味料、食品原料、飲料、医薬品、血液、化粧料、洗剤、栄養剤、化学品、接着剤、粘着剤、塗料、農薬及び肥料等を充填するために使用される。
包装袋３０においては、シール層１０が、包装袋３０の内面の内容物が接触する面（例えば、最内面）に配置されている。包装袋３０は、包装用積層体２０Ａを溶着して形成することで得られる。包装袋３０は、袋本体３２を有し、袋本体３２は、両側シール部３６、上部シール部３７及び底面部３４を有する。袋本体３２には、切込み口３８が形成されている。切込み口３８から袋本体３２を切り裂くことで、内容物を包装袋３０から取り出すことができる。
【００９２】
（本実施形態の効果）
包装用積層体２０Ａを用いて形成した包装袋３０においては、離型性に優れるシール層１０が包装袋３０の内面（内容物側）に位置するので、液体、半固体又はゲル状物質等の粘性体を含有する内容物が包装袋３０の内面に付着したり、残存したりすることを防止できる。
【００９３】
〔第４実施形態〕
第４実施形態においては、本発明の一態様に係る包装用積層体を用いて形成した包装容器について説明する。
【００９４】
（包装容器）
図５には、本実施形態に係る包装容器４０の概略図が示されている。
包装容器４０は、容器本体５０と、蓋体６０とを含む。容器本体５０は、略円形の平面形状を有し、カップ状の凹部５１と、凹部５１の周縁に沿って形成され、周縁から外方に延出するフランジ部５２とを含む。蓋体６０は、凹部５１の開口を覆うフィルム状の部材であり、フランジ部５２に形成される環状の接合領域７０でヒートシールまたは超音波シールなどを用いて容器本体５０に接合されることによって凹部５１との間に内部空間ＳＰを形成する。蓋体６０は、容器本体５０のフランジ部５２の周縁から延出して形成されたタブ６０Ａを含む。
接合領域７０の一部には、片側易破壊部（Ｏｎｅ−ｗａｙ  Ｂｒｅａｋａｂｌｅ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）７１が形成されており、この片側易破壊部７１において接合領域７０における容器本体５０と蓋体６０との間の接合が破壊されると、ユーザはタブ６０Ａを摘持して蓋体６０を容器本体５０から剥がし、包装容器４０を開封できる。
【００９５】
包装容器４０は、その内部に、例えば、食料品、調味料、食品原料、飲料、医薬品、血液、化粧料、洗剤、栄養剤、化学品、接着剤、粘着剤、塗料、農薬及び肥料等を充填するために使用される。
包装容器４０においては、シール層１０が、包装容器４０の内面の内容物が接触する面（例えば、最内面）に配置されている。包装容器４０の内面の内容物が接触する面としては、蓋体６０の内面側及び容器本体５０の内面側が挙げられる。そのため、包装用積層体２０Ａを蓋体６０及び容器本体５０の少なくともいずれかの材料として用いて、シール層１０が包装容器４０の内面の内容物が接触する面に位置するように包装容器４０を形成することが好ましい。
【００９６】
（本実施形態の効果）
包装用積層体２０Ａを用いて形成した包装容器４０においては、離型性に優れるシール層１０が包装容器４０の内面（内容物側）に位置するので、液体、半固体又はゲル状物質等の粘性体を含有する内容物が包装容器４０の内面に付着したり、残存したりすることを防止できる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明に係る実施例を説明する。本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。
【００９８】
〔実施例１〜２及び比較例１〜３〕
表１に示す質量比率にて下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を混合してシール層用樹脂組成物を得た。このシール層用樹脂組成物を単層押出しＴダイ成形により、シール層としての単層フィルムを作製した。シール層の厚さは１０μｍであった。
【００９９】
＜シール層用樹脂組成物＞
・成分（Ａ）：（直鎖状）低密度ポリエチレン（（Ｌｉｎｅａｒ）Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＬＤＰＥ）（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ（ＭＦＲ）：１．０ｇ／１０分、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー製：ＳＰ１５１０）
【０１００】
・成分（Ｂ）：シリコーン−オレフィン共重合体（三井化学ファイン株式会社製：イクスフォーラ（登録商標）ＰＥ３０２７）
【０１０１】
・成分（Ｃ）：超高分子量ポリエチレン（三井化学ファイン株式会社製：ミペロン（登録商標）マスターバッチ  ＰＭＥＣ−９０１０、平均粒子径：１０μｍ、１０質量％濃度のマスターバッチ）
【０１０２】
なお、表１中の成分（Ｃ）の質量％の値は、マスターバッチとしての質量％の値である。つまり、実施例１及び比較例３に係るシール層用樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、それぞれ、２質量％であり、実施例２に係るシール層用樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、４質量％である。
【０１０３】
各実施例及び比較例で作製したシール層を切り取り１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を準備した。この試験片を用いて以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
＜離型性＞
２３℃、５０％ＲＨ環境下、シーラントフィルム（出光ユニテック株式会社製、製品名：「ＬＳ−７１１Ｃ」、厚さ：５０μｍ）の上に７分〜８分立てとしたホイップクリーム（生クリーム、高梨乳業社製）１ｇを平滑に塗った。除電ファンにて３秒除電を行った試験片（シール層）を、シーラントフィルム上のホイップクリームに載せた。この試験片の上に５００ｇの重りを載せて３０秒間保持し、その後、試験片及び５００ｇの重りを取り除き、シーラントフィルム上に残ったホイップクリームの重量を測定し、以下の式（数１）により重量変化率を求めた。
【０１０５】
重量変化率（％）＝｛（ＷＣ１−ＷＣ２）／ＷＣ１｝×１００…（数１）
ＷＣ１：最初にシーラントフィルム上に塗ったホイップクリームの重量（ｇ）
ＷＣ２：シーラントフィルム上に残ったホイップクリームの重量（ｇ）
【０１０６】
離型性は、式（数１）で算出された重量変化率（％）の値に基づき、次のように評価した。
ＡＡ：重量変化率が３．５％未満であった。
Ａ：重量変化率が３．５％以上、４．０％未満であった。
Ｂ：重量変化率が４．０％以上、５．０％未満であった。
Ｃ：重量変化率が５．０％以上であった。
なお、重量変化率（％）が小さい程、シール層に対する離型性が高いと判定する。
【０１０７】
【表１】
2020172294.tif 000007
【０１０８】
表１に示した結果より、成分（Ａ）、成分（Ｂ）（シリコーン−オレフィン共重合体）、及び成分（Ｃ）（ミクロ粒子）を含む実施例１〜２は、成分（Ａ）のみを含む比較例１、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）のみを含む比較例２、並びに成分（Ａ）及び成分（Ｃ）のみを含む比較例３に比べ、離型性に優れていた。
したがって、実施例１及び実施例２に係るシール層を、例えば包装体の内容物側に適用することにより、内容物の包装体内への残存を抑制できることが確認された。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…シール層、２０…積層体、２０Ａ…包装用積層体、２１Ａ…第１基材面、２１Ｂ…第２基材面、２２…基材層、２４…ラミネート層、３０…包装袋、４０…包装容器。
【図１】
2020172294.tif 000009
【図２】
2020172294.tif 000010
【図３】
2020172294.tif 000011
【図４】
2020172294.tif 000012
【図５】
2020172294.tif 000013