(57)【要約】【課題】ケーブルの撤去作業時における切断または撤去対象となるケーブルの判別を容易にするためのケーブル敷設管理システム及びケーブル敷設管理方法に関する。【解決手段】機器相互間を接続するケーブルを管理するケーブル敷設管理システムであって、対応する機器に接続する始端から終端に至る前記ケーブル上に、前記ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点として前記ケーブルの前後の連続性を管理する判別用標識を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器相互間を接続するケーブルを管理するケーブル敷設管理システムであって、
対応する機器に接続する始端から終端に至る前記ケーブル上に、前記ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点として前記ケーブルの前後の連続性を管理する判別用標識を設けたことを特徴とするケーブル敷設管理システム。
【請求項２】
前記判別用標識は、不連続な位置の前記点検口に対して、前記ケーブルの前後の連続性を確保するものであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項３】
前記判別用標識は、前記機器相互間を接続する前記ケーブル毎に一意となるケーブル識別番号の情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項４】
前記ケーブル敷設管理システムは、
前記ケーブル識別番号を含む前記ケーブルに係る情報を記録する記録部と、
前記記録部から前記ケーブルに係る情報を抽出するケーブル情報抽出部と、
前記ケーブル上に設けられている前記判別用標識から前記ケーブル識別番号を読み取る判別用標識読取部と、
前記判別用標識読取部で読み取った前記ケーブル識別番号を少なくとも含む前記ケーブルに係る情報を表示する表示部と、
を有すること特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項５】
前記ケーブル敷設管理システムは、さらに、前記判別用標識読取部が前記判別用標識から読み取った前記ケーブル識別番号と前記ケーブル情報抽出部が作業対象の前記ケーブルとして前記記録部から抽出した前記ケーブルに係る情報に含まれる前記ケーブル識別番号とを比較して、前記判別用標識が設けられた前記ケーブルが、前記作業対象の前記ケーブルであるか否か判別する判別用標識判別部を有し、前記表示部は、前記判別用標識判別部が判別した判別結果を表示することを特徴とする請求項４に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項６】
前記判別用標識は、人間が目視して認識可能な情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項７】
前記ケーブル敷設管理システムは、さらに、前記ケーブルに係る情報を前記記録部へ登録するためのケーブル情報登録部を有すること、を特徴とする請求項４又は請求項５に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項８】
前記ケーブル情報登録部は、前記ケーブルの作業情報を前記記録部へ登録すること、を特徴とする請求項７に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項９】
前記判別用標識は、前記対応する機器に接続する前記ケーブルの始端からの長さを表す長さ情報を含むことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１０】
前記記録部は、前記ケーブルに係る情報に前記ケーブルを敷設する前記敷設経路を含み、前記敷設経路と前記ケーブルの前記長さ情報とを紐づけて記録することを特徴とする請求項９に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１１】
前記判別用標識は、前記ケーブル識別番号の情報及び前記長さ情報を含むものであり、
前記判別用標識読取部は、前記点検口にて読み取った前記判別用標識に対応する前記ケーブルの前記ケーブル識別番号及び前記長さ情報を読み取り、
前記ケーブル情報抽出部は、前記判別用標識読取部で読み取った前記ケーブル識別番号に紐づく前記ケーブルの前記敷設経路に係る情報を抽出し、
前記表示部は、前記長さ情報及び前記ケーブルの前記敷設経路に係る情報を表示することを特徴とする請求項１０に記載のケーブル敷設管理システム。
【請求項１２】
機器相互間を接続するケーブルを管理するケーブル敷設管理方法であって、
対応する機器に接続する始端から終端に至る前記ケーブル上に判別用標識を設け、前記判別用標識に基づいて前記ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点として前記ケーブルの前後の連続性を管理することを特徴とするケーブル敷設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの撤去作業時における切断又は撤去対象となるケーブルの判別を容易にするためのケーブル敷設管理システム及びケーブル敷設管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送用ケーブルや光ファイバケーブル等のケーブルを、例えば、放送局やデータセンター等の大規模施設に敷設する場合、ケーブル毎の関連情報が、敷設時の工事設計書やケーブル管理システム等に記録される。そして、敷設されたケーブルを撤去する場合、ケーブルの両端にそれぞれ取り付けられた線名札（丸札）に記載された情報からケーブルを判別し、記録されている敷設経路に沿って、当該ケーブルの撤去を作業員が行っている。この撤去対象のケーブルの判別作業においては、線名札（丸札）に記載された情報からケーブルを判別するため、通常、ケーブルの両端から辿る必要がある。ケーブルの長さが長く両端部が離隔し、例えば、防火区画等の壁をまたぐような場合には、２名以上の作業員を、壁を挟んだ位置に配置し、ケーブルの一方の端部側（線名札によって当該ケーブルを判別済の側）の作業員がケーブルを引っ張ることによって、壁を挟んだもう一方の作業員が引っ張られたケーブルを目視し撤去対象のケーブルを判別するといった作業を実施している。ケーブルの間に複数の壁や床が存在する場合には、この作業を繰り返す。
【０００３】
関連する技術として、ケーブルと機器との接続作業のためのケーブル接続管理方法や、接続状態の異常検査・修正方法等が提供されている。特許文献１では、接続作業時間を短縮し、接続ミスを低減することができる配線作業指示方法及び接続状態の検査や接続ミスの修正が容易で、作業時間を短縮することのできる配線作業指示方法が記載されている。特許文献２では、ケーブル敷設状態の記録を自動で作成し、誤敷設を防止するケーブル敷設管理システムが記載されている。特許文献３では、配線工事等の際の該系統の隔離、あるいは系統の接続試験等を行う際のラインの接続状況の管理等を合わせて行う機器接続管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５６４４４４号
【特許文献２】特開２０１９−００３３００
【特許文献３】特開２００８−２９９８５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、両端が近接するケーブルの撤去は、両端から容易に辿って撤去することが可能であるが、防火区画等の壁や床をまたぐことで複数の部屋や階にまたがって敷設され、両端の離隔するケーブルを撤去する場合、上述のケーブルの端部側の作業員がケーブルを引っ張ることによって、もう一方の作業員が引っ張られたケーブルを目視するといった両端から辿る手法では、防火区画等の壁や床が耐火用のパテ等により防爆されている場合、ケーブルが固定されているため引っ張ることが難しく、壁を挟んだもう一方の作業員からは撤去対象のケーブルの判別ができないといった課題があった。また、引っ張ることが可能である場合でも膨大な数のケーブルが密接して存在し、引っ張られるケーブルに隣接・近接するケーブルも一緒に動いて、撤去対象のケーブルを探し当てるのに時間を要し、さらに複数個所の防火区画等の壁や床が存在する場合には、撤去対象のケーブルを他のケーブルから判別するのに時間を要し、そのケーブルの撤去に膨大な時間を費やしてしまうという課題があった。さらには、隣接・近接するケーブルを撤去対象のケーブルと誤認して切断・撤去するといった人為的なミスが生じる可能性があるといった課題があった。また、ケーブルの両端から辿れない場合、点検口（敷設経路に沿う部屋、開口部、天井裏、床下、壁面等のケーブルの点検が可能な場所）からケーブルを撤去したくても、当該ケーブルがどこからどこまで敷設されているのか、より厳密に言えば、どの機器に、又は機器のどのポートに繋がっているのかわからないため、作業員は撤去対象のケーブルかどうかを敷設されたケーブルの途中で容易に判別できないといった課題があった。そのため、ケーブルを途中で切断することができず、切断できないケーブルは、未使用であるにもかかわらず撤去されることなく放置され続けるという課題があった。また、ケーブルを途中で切断することができなかったため、複数の点検口から同時に撤去作業を行うことができず、撤去作業の効率化を図るのが難しいという課題があった。
【０００６】
上述の特許文献１には、ケーブルと機器との接続作業に係る方法が記載され、機器へ接続するための配線作業指示を行うことが可能であり、上述の特許文献２では、ケーブル敷設状態の記録を自動で作成することや、適切なルートを通過させ、誤敷設を防止することが可能であり、特許文献３では、接続識別コードシールをケーブルに貼り付けることで、解線するケーブルを識別することが可能であるが、いずれも、ケーブルを敷設後、点検口からケーブルを判別する方法について述べられておらず、さらには、防火区画等の壁を挟んだ場合のケーブルの判別方法や撤去方法、また撤去に係る作業時間の短縮方法についても述べられていない。また、ケーブルを途中で切断し、ケーブルを部分的に撤去する方法や、途中で切断されたまま残るケーブルが撤去対象のケーブルであるかを判別する方法についても述べられていない。そして、膨大な数のケーブルの中から撤去対象のケーブルを判別する方法についても述べられていない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、対応する機器に接続する始端から終端に至るケーブル上に点検口を起点としてケーブルの前後の連続性を管理する判別用標識を設けることでケーブルを判別し、ケーブルを両端から辿らなくても撤去対象のケーブルであることを間違えず、誤切断することなく、途中で切断して撤去することが可能なケーブル敷設管理システム及びケーブル敷設管理方法を提供することにより、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、機器相互間を接続するケーブルを管理するケーブル敷設管理システムであって、対応する機器に接続する始端から終端に至る前記ケーブル上に、前記ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点として前記ケーブルの前後の連続性を管理する判別用標識を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記判別用標識は、不連続な位置の前記点検口に対して、前記ケーブルの前後の連続性を確保するものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記判別用標識は、前記機器相互間を接続する前記ケーブル毎に一意となるケーブル識別番号の情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るケーブル敷設管理システムは、前記ケーブル識別番号を含む前記ケーブルに係る情報を記録する記録部と、前記記録部から前記ケーブルに係る情報を抽出するケーブル情報抽出部と、前記ケーブル上に設けられている前記判別用標識から前記ケーブル識別番号を読み取る判別用標識読取部と、前記判別用標識読取部で読み取った前記ケーブル識別番号を少なくとも含む前記ケーブルに係る情報を表示する表示部と、を有すること特徴とする。
【００１２】
本発明に係るケーブル敷設管理システムは、さらに、前記判別用標識読取部が前記判別用標識から読み取った前記ケーブル識別番号と前記ケーブル情報抽出部が作業対象の前記ケーブルとして前記記録部から抽出した前記ケーブルに係る情報に含まれる前記ケーブル識別番号とを比較して、前記判別用標識が設けられた前記ケーブルが、前記作業対象の前記ケーブルであるか否か判別する判別用標識判別部を有し、前記表示部は、前記判別用標識判別部が判別した判別結果を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記判別用標識は、人間が目視して認識可能な情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るケーブル敷設管理システムは、さらに、前記ケーブルに係る情報を前記記録部へ登録するためのケーブル情報登録部を有すること、を特徴とする。
【００１５】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記ケーブル情報登録部は、前記ケーブルの作業情報を前記記録部へ登録すること、を特徴とする。
【００１６】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記判別用標識は、前記対応する機器に接続する前記ケーブルの始端からの長さを表す長さ情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記記録部は、前記ケーブルに係る情報に前記ケーブルを敷設する前記敷設経路を含み、前記敷設経路と前記ケーブルの前記長さ情報とを紐づけて記録することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るケーブル敷設管理システムの前記判別用標識は、前記ケーブル識別番号の情報及び前記長さ情報を含むものであり、前記判別用標識読取部は、前記点検口にて読み取った前記判別用標識に対応する前記ケーブルの前記ケーブル識別番号及び前記長さ情報を読み取り、前記ケーブル情報抽出部は、前記判別用標識読取部で読み取った前記ケーブル識別番号に紐づく前記ケーブルの前記敷設経路に係る情報を抽出し、前記表示部は、前記長さ情報及び前記ケーブルの前記敷設経路に係る情報を表示することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、機器相互間を接続するケーブルを管理するケーブル敷設管理方法であって、対応する機器に接続する始端から終端に至る前記ケーブル上に判別用標識を設け、前記判別用標識に基づいて前記ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点として前記ケーブルの前後の連続性を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケーブル上に判別用標識を設けることで、ケーブルの両端が離隔し、線名札（丸札）から防火区画等の壁や床等の障害物によって両端から辿れない（辿りにくい）ケーブルであっても、点検口から容易に作業対象のケーブルを判別することができ、両端から辿らなくても、ケーブルの途中で切断することができる。また、点検口を起点とするケーブルの前後の連続性を管理しているため、ケーブルの途中を部分的に切断して、ケーブルが繋がっていない場合でも、作業対象のケーブルを判別することができる。また、複数人で各点検口から同時に切断することも可能である。すなわち、作業対象のケーブルを容易に判別し、短時間で作業を完了することが可能となるものである。
【００２１】
本発明によれば、判別用標識が不連続な位置の点検口に対してケーブルの前後の連続性を確保するものであるため、点検口が一定間隔に設置されていない場合でも、ケーブルの前後の連続性を失うことなく、点検口から容易に作業対象のケーブルを判別することができる。
【００２２】
本発明によれば、ケーブルに係る情報にケーブル毎に一意となるケーブル識別番号を含むことにより、一意的にケーブルを管理することができる。
【００２３】
本発明によれば、記録部と、ケーブル情報抽出部と、判別用標識読取部と、表示部と、を有することで、敷設されているケーブルの判別用標識を読取り、読み取ったケーブルに係る情報を表示部に表示することが可能となる。
【００２４】
本発明によれば、判別用標識読取部が判別用標識から読み取ったケーブル識別番号とケーブル情報抽出部が記録部より抽出したケーブル識別番号とを比較して、作業対象のケーブルであるか否か判別する判別用標識判別部を有し、表示部に判別用標識判別部が判別した判別結果を表示することで、対象のケーブルであるか否か判別することが可能となる。そのため、点検口を起点として、判別用標識読取部でケーブル上の判別用標識を読み取るだけで作業対象のケーブルか否か判別することができるため、作業に係る時間を短縮することができる。さらに、作業対象のケーブルが多数存在する場合でも、容易に作業対象のケーブルを探しだすことができる。
【００２５】
本発明によれば、人間が目視して認識可能な情報を含むため、ケーブルを両端から辿れなくても、また、膨大な数のケーブルが存在しても、途中で人為的に作業対象のケーブルを識別して判別することが可能となる。
【００２６】
本発明によれば、ケーブルに係る情報を記録部へ登録するためのケーブル情報登録部を有することで、ケーブルに係る情報の登録が可能となる。
【００２７】
本発明によれば、ケーブル情報登録部により、ケーブルの作業情報を記録部へ登録することで、ケーブル毎に作業情報記録して管理することが可能となる。
【００２８】
本発明によれば、判別用標識は、対応する機器に接続するケーブルの始端からの長さを表す長さ情報を含むことで、ケーブル毎に長さを管理することが可能となる。
【００２９】
本発明によれば、記録部は、ケーブルに係る情報にケーブルを敷設する敷設経路を含み、敷設経路とケーブルの長さ情報とを紐づけて記録することで、敷設経路上におけるケーブルの長さを管理することが可能となる。
【００３０】
本発明によれば、判別用標識は、ケーブル識別番号の情報及び長さ情報を含むものであり、判別用標識読取部は、点検口にて読み取った判別用標識に対応するケーブルのケーブル識別番号及び長さ情報を読み取り、ケーブル情報抽出部は、判別用標識読取部で読み取ったケーブル識別番号に紐づくケーブルの敷設経路に係る情報を抽出し、表示部は、長さ情報及びケーブルの敷設経路に係る情報を表示することで、点検口で読み取った判別用標識が、ケーブルの敷設経路において、機器に接続するケーブルの始端からどのくらいの長さの場所であるか、を表示することにより、視覚的に敷設経路及びケーブル情報の表示を行い、敷設経路における作業場所の確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の基本構成に係るケーブル敷設管理システムのケーブルが床下等に敷設されていることを表す図である。
【図２】本発明の基本構成に係るケーブル敷設管理システムの図１に示すケーブルを通す仕切りを拡大した図である。
【図３】本発明の基本構成に係るケーブル敷設管理システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るケーブル敷設管理システムの記録部に保持する情報であり、（ａ）はケーブル種別を表すケーブル種別テーブル、（ｂ）は用途を表す用途テーブル、（ｃ）は敷設経路を表す敷設経路テーブルを表すデータの構成図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るケーブル敷設管理システムの敷設経路を平面図で表した敷設経路図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るケーブル敷設管理システムの処理フロー図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るケーブル敷設管理システムの処理フロー図である。
【図８】本発明の実施形態２の変形例に係るケーブル敷設管理システムの処理フロー図である。
【図９】本発明の基本構成及び実施形態に係るケーブル敷設管理システムの判別用標識の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るケーブル敷設管理システムの記録部に保持する情報であり、敷設経路を表す敷設経路テーブルを表すデータの構成図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るケーブル敷設管理システムの敷設経路を平面図で表した敷設経路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
はじめに、明細書中における用語について以下に説明する。
【００３３】
明細書中において、ケーブルとは、一般的なケーブルのことであり、例として、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、電力又は制御信号用ケーブル、ネットワークケーブル、放送用ケーブル等が挙げられる。
【００３４】
明細書中において、敷設経路とは、屋内にケーブルを敷設する際の経路である。なお、当該屋内となる施設は限定するものではないが、例として、放送局やデータセンター、社屋等が挙げられる。
【００３５】
明細書中において、点検口とは、敷設経路に沿う部屋、開口部、天井裏、床下、壁面等の水平及び垂直方向問わずケーブルの点検やケーブルを視認してケーブルに係る作業が可能な場所のこととして取り扱う。
【００３６】
明細書中において、判別用標識とは、対応する機器に接続する始端から終端に至るケーブル上（ケーブルの途中を含む）に設けられる、ケーブルを敷設する敷設経路上にある点検口を起点とするケーブルの前後の連続性を管理する標識のことである。言い換えれば、ケーブルを判別するための標識のことであり、数字、文字列、図等の人間が直接的、又は、間接的に目視して認識可能な標識や、一次元コード（バーコード等）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）、電子タグ等機械で読取可能な標識を含むものとして取り扱う。また、当該判別用標識はケーブル上に設けられていればよく、ケーブルに直接印字する方法や、シール状のものを貼り付ける方法、タグ状のものを取り付ける方法、ブラックライトに反応する塗料を印字する方法等、いずれの方法で設けてもよいものとする。
【００３７】
明細書中において、仕切りとは、屋内に設けられる防火区画等の壁や床、天井、柱等による区切りであり、敷設経路においてケーブルの両端から辿ることを妨げるもののこととして取り扱う。
【００３８】
明細書中において、連続性とは、仕切りの有無に関わらずケーブルが始端から終端に至るまで連続していること示すものとして取り扱う。
【００３９】
［基本構成］
以下、本発明の基本構成について図１及び図２を参照して説明する。
【００４０】
基本構成では、判別用標識４を有するケーブル２を判別して撤去する場合のケーブル敷設管理システム１の構成を説明する。なお、基本構成の前提として、当該ケーブル２を敷設する際、ケーブルドラムを敷設現場へ持ち込み、ケーブルドラムよりケーブルを引き出して、接続機器５の始端側５１から終端側５２まで接続するのに十分な長さで裁断し、ケーブル２を形成する。このとき、ケーブルドラムよりケーブルを引き出すのと同時に、ケーブルドラムよりケーブルを引き出す開始から（ケーブル２の始端２１から）裁断するまで（ケーブル２の終端２２まで）、判別用標識４として、ケーブル２毎に一意となる判別用標識４を、一定間隔でケーブル２上に印字する。当該印字間隔は、点検口３１のサイズや敷設経路３のルート等の環境要因等により適宜設定すればよい。例えば、点検口３１のサイズが小さい場合には、当該印字間隔を狭くする等調整する。なお、ケーブル２に印字するのみの構成は汎用のものを用いるため、その説明を省略する。
【００４１】
図１は、ケーブル２が床下等に敷設されている図である。図１において、ケーブル敷設管理システム１には、ケーブル２と、ケーブル２上に設けられる判別用標識４と、ケーブル２に対応する接続機器５が存在し、ケーブル２の始端２１は接続機器５の始端側５１へ接続され、ケーブル２の終端２２は接続機器５の終端側５２へ接続される。当該判別用標識４は、敷設経路３の点検口３１を起点としてケーブル２の前後の連続性を管理するよう構成される。
【００４２】
ケーブル２を敷設する敷設経路３上に沿ってケーブル２を点検するための点検口３１が設置される。図１では、敷設経路３が床下等にあるため、床面を開口する開口部を点検口３１とする。そして、敷設経路３上に複数の防火区画の壁としての仕切り６が存在し、床上からも床下からも仕切り６を境に双方のケーブル２の状態を互いに確認することはできない。
【００４３】
なお、図１において、複数の点検口３１を点検口３１ａ１乃至点検口３１ｄ２、複数の判別用標識４を判別用標識４ａ１乃至判別用標識４ｄ２、複数の仕切り６を仕切り６ａ乃至仕切り６ｃとする。
【００４４】
図２は、図１に示すケーブル２を通す仕切り６を拡大した図である。図２において、仕切り６（防火区画の壁）にケーブル２を通し、耐火用パテ６１で仕切り６とケーブル２の隙間を埋めて固めている。耐火用パテ６１によって、仕切り６とケーブル２の隙間は埋めて固められているため、ケーブル２は引っ張っても容易に動くことはない。
【００４５】
次に、本構成による両端が離隔するケーブル２の撤去を実施するための手順について以下に説明する。なお、ケーブル２の撤去箇所を明確にするため、図１において、ケーブル２の始端２１から仕切り６ａ間、仕切り６ａから仕切り６ｂ間、仕切り６ｂから仕切り６ｃ間、仕切り６ｃからケーブル２の終端２２まで、それぞれケーブル２の敷設経路を４分割し、ケーブル２の始端２１からケーブル２の終端２２までを２０分割にして説明する。分割箇所を分割箇所１乃至分割箇所２０として記載する。なお、当該２０分割、及び、分割箇所１乃至分割箇所２０は、切断箇所や撤去箇所を明確にするための便宜上用いる用語である。
（１）図１に示す、ケーブル２上の判別用標識４ａ１を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、ケーブル２の始端２１を接続機器５の始端側５１より取り外す。なお、撤去対象のケーブル２の判別に判別用標識４ａ１を用いる説明を行ったが、従来通り始端側５１に線名札（丸札）が取り付けられている場合には、線名札（丸札）によってケーブル２を判別してもよい。続いて、図１に示す点検口３１ｄ２を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｄ２を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、ケーブル２の終端２２を接続機器５の終端側５２より取り外す。なお、撤去対象のケーブル２の判別に判別用標識４ｄ２を用いる説明を行ったが、従来通り終端側５２に線名札（丸札）が取り付けられている場合には、線名札（丸札）によってケーブル２を判別してもよい。次に、図１に示す点検口３１ａ２を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ａ２を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。
（２）図１に示すケーブル２の分割箇所１乃至分割箇所４を、点検口３１ａ１又は点検口３１ａ２より撤去する。
（３）図１に示す点検口３１ｂ１を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｂ１を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。次に、図１に示す点検口３１ｂ２を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｂ２を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。
（４）図１に示すケーブル２の分割箇所７乃至分割箇所９を、点検口３１ｂ１又は点検口３１ｂ２より撤去する。
（５）図２に示す仕切り６ａとケーブル２の隙間に、点検口３１ａ２及び点検口３１ｂ１から、ケーブル２を動かすための潤滑油等を塗布して、図１に示すケーブル２の分割箇所５乃至分割箇所６を、点検口３１ａ２又は点検口３１ｂ１より撤去する。
（６）図１に示す点検口３１ｃ１を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｃ１を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。次に、図１に示す点検口３１ｃ２を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｃ２を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。
（７）図１に示すケーブル２の分割箇所１２乃至分割箇所１４を、点検口３１ｃ１又は点検口３１ｃ２より撤去する。
（８）図２に示す仕切り６ｂとケーブル２の隙間に、点検口３１ｂ２及び点検口３１ｃ１から、ケーブル２を動かすための潤滑油等を塗布して、図１に示すケーブル２の分割箇所１０乃至分割箇所１１を、点検口３１ｂ２又は点検口３１ｃ１より撤去する。
（９）図１に示す点検口３１ｄ１を開口し、ケーブル２上の判別用標識４ｄ１を確認して、撤去対象のケーブル２を判別し、当該ケーブル２を切断する。
（１０）図１に示すケーブル２の分割箇所１７乃至分割箇所２０を、点検口３１ｄ１又は点検口３１ｄ２より撤去する。
（１１）図２に示す仕切り６ｃとケーブル２の隙間に、点検口３１ｃ２及び点検口３１ｄ１から、ケーブル２を撤去するための潤滑油等を塗布して、図１に示すケーブル２の分割箇所１５乃至分割箇所１６を、点検口３１ｃ２又は点検口３１ｄ１より撤去する。
【００４６】
上述の（１）乃至（１１）の手順により両端が離隔するケーブル２でも誤らずに撤去することが可能となる。なお、（１）から（１１）の手順については（１）から順番に行う必要はなく、いずれの順序で行ってもよい。また、必要に応じて中断してもよい。
【００４７】
本発明によれば、ケーブル上に判別用標識を設けることで、ケーブルの両端が離隔し、線名札（丸札）から防火区画等の壁や床等の障害物によって両端から辿れない（辿りにくい）ケーブルであっても、点検口から容易に撤去対象のケーブルを判別することができ、両端から辿らなくても、ケーブルの途中で切断することができる。また、点検口を起点とするケーブルの前後の連続性を管理しているため、ケーブルの途中を部分的に切断して、ケーブルが繋がっていない場合でも、撤去対象のケーブルを判別することができ、切断箇所を特定して管理することができる。そのため、切断箇所と未切断箇所を特定し、効率的に未切断箇所から作業を再開することが可能となる。また、複数人で各点検口から同時に切断することも可能である。すなわち、撤去対象のケーブルを容易に判別し、短時間で撤去することが可能となるものである。
【００４８】
本発明によれば、ケーブルドラムからケーブルを引き出すのと同時に、ケーブルドラムよりケーブルを引き出す開始から（ケーブルの始端から）裁断するまで（ケーブルの終端まで）、ケーブル毎に一意となる判別用標識を一定間隔でケーブル上に印字しているため、ケーブルの長さに依らず連続性を管理することが可能であり、ケーブルをいずれの長さに設定することも可能である。
【００４９】
本発明によれば、ケーブル上に判別用標識を設けてケーブルの前後の連続性を管理することにより、膨大な数のケーブルのなかから撤去対象のケーブルを判別することで、誤切断を回避して撤去できる。さらに、ケーブルの両端から辿るという従来の作業工程を踏襲してケーブルの撤去作業を行うことも可能であり、追加の作業工程を発生させることなく、作業工程の変更による人為的なミスを排除することができる。
【００５０】
本発明によれば、判別用標識の印字間隔は、環境要因等により適宜設定すればよいものであるため、不連続な位置の点検口に対してケーブルの前後の連続性を確保することが可能であり、点検口が一定間隔に設置されていない場合でも、点検口から容易に撤去対象のケーブルを判別することができる。さらに、点検口があればケーブルを判別し、撤去することができるため、ケーブルを未撤去のまま残すことがなく、未使用のケーブルが施設のスペースを無駄に占有することを排除することができる。
【００５１】
なお、本発明は、判別用標識４によって作業対象のケーブルを判別するための発明であって、基本構成、及び、各実施形態では作業対象のケーブルを判別して撤去するまでの実施の態様を説明上記載しているが、当該作業内容は撤去作業に限定するものではない。交換、点検、その他、ケーブルを判別する必要がある作業に用いればよいものである。一例として、保存対象のケーブルとしてトランクケーブル等の重要なケーブルの判別に用いることも可能である。当該ケーブルを保存対象のケーブルとして判別することで、撤去や切断を防止することが可能となる。
【００５２】
［実施形態１］
実施形態１では、一意的に作業対象のケーブル２を判別するための、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６を有する構成を、以下に、図３乃至図５を参照して説明する。なお、実施形態１では、当該作業を撤去作業とする場合の例を説明する。
【００５３】
なお、実施形態１における用語について、以下に説明する。
【００５４】
明細書中において、ケーブル識別情報とは、記録部に記録しているケーブルを識別するための情報のことを示す。当該ケーブル識別情報には、ケーブルを識別するために用いる情報であれば、実施の態様に応じて適宜設定すればよいものである。実施形態１では、ケーブル識別情報に、ケーブル識別番号及びグルーピングコードを設定するものとして取り扱う。
【００５５】
なお、実施形態１で取り扱うケーブル識別情報を上述の通りケーブル識別番号、グルーピングコードとして区別し、判別用標識を、判別用標識（バーコード標識）、判別用標識（目視標識）として区別して説明する。なお、実施形態１では、機械で読取可能な標識にバーコードを用いる例を説明する。
【００５６】
ケーブル識別番号：ケーブル毎に一意となる数字、文字列等の値を設定する。それらの値は、記録部に記録する値として取り扱う。実施形態１では、数字のみの連番を設定する。
【００５７】
判別用標識（バーコード標識）：ケーブル識別番号をバーコードへ変換してケーブル上に設ける標識である。なお、実施形態１では、ケーブル識別番号のみをバーコードへ変換したものを判別用標識（バーコード標識）として取り扱うが、ケーブル識別番号以外の情報を含める例を［判別用標識４の変形例］にて別途記載する。
【００５８】
グルーピングコード：ケーブルを用途や接続先の機器等が同一のグループ毎に一意となる数字や文字列等の値を設定する。当該グループは、膨大な数のケーブルから作業対象のケーブルを判別する前に、あらかじめある程度選別可能にグループ分けを行うものとし、実施の態様に応じて適宜設定するものとする。
【００５９】
判別用標識（目視標識）：人間が目視して認識可能な標識であり、実施形態１ではグルーピングコードをケーブル上に設ける。実施形態１において、判別用標識（目視標識）にはグルーピングコードを設定するものとして説明するが、実施の態様に応じて、グルーピングコードに図等の参照先パス等設定し、判別用標識（目視標識）には当該参照先パスを参照して図等をケーブル上に設けるようにしてもよい。実施の態様に応じてグルーピングコードではなく、人間が目視して認識可能な標識であればどのようなものを設定してもよい。実施の態様によっては判別用標識（目視標識）を設けずに、判別用標識（バーコード標識）のみを判別用標識としてもよい。
【００６０】
図３は、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６を有する構成の図である。次に、各部の説明を行う。
【００６１】
図３に示す記録部１１は、ケーブル２のケーブル識別情報を記録する機器から構成される。記録が可能な記録媒体であればいずれのものでもよいが、実施形態１ではデータベース上に構成するものとして取り扱う。記録部１１には、ケーブル２に係る情報を記録する。ケーブル２に係る情報として、少なくともケーブル２のケーブル識別番号を記録する必要があるが、加えて、グルーピングコード、敷設経路３、接続機器５、接続機器５のポート番号、用途、ケーブル種別、その他ケーブル２に係る情報を記録してもよい。
【００６２】
図３に示すケーブル情報抽出部１２は、記録部１１からケーブル２のケーブル識別情報を抽出する機能を有する。実施形態１では、記録部１１から作業対象のケーブル２のケーブル識別番号に対応するケーブル２に係る情報を抽出するプログラムを用いるものとして取り扱う。
【００６３】
図３に示す判別用標識読取部１３は、ケーブル２上に有する判別用標識４（バーコード標識）の読み取りに用いるものであり、判別用標識４（バーコード標識）の読み取り可能な機器から構成される。当該機器は、判別用標識４（バーコード標識）の読み取りに対応するものであればいずれの機器を用いてもよい。例えば、判別用標識４（バーコード標識）にバーコードを用いる場合には、判別用標識読取部１３にバーコードリーダを用いることとなるが、バーコードの読み取り機能を備えていればよく、スマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、ウェアラブル端末等であってもよい。いずれにしても、当該バーコードリーダの形状や種別等限定するものではない。実施形態１では、判別用標識読取部１３は判別用標識４（バーコード標識）を読み取り、ケーブル識別番号を出力する。
【００６４】
図３に示す表示部１４は、判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号に対応するケーブル２に係る情報の表示に用いるものであり、当該情報の表示可能な機器から構成される。当該機器は、ケーブル２に係る情報の表示に対応するものであればいずれの機器を用いてもよい。例えば、スマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、ウェアラブル端末等の表示機能を用いることになるが、形状や種別等限定するものではない。なお、実施形態１では、さらに、ケーブル２の敷設経路３の表示と、後述する判別用標識判別部１５が出力する判別結果の表示に用いる。
【００６５】
図３に示す判別用標識判別部１５は、判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル２のケーブル識別番号と、ケーブル情報抽出部１２が記録部１１より作業対象として抽出したケーブル識別番号が合致するか判別する機能を有する。実施形態１では、予め、ケーブル情報抽出部１２が記録部１１より作業対象のケーブル２のケーブル識別番号を含むケーブル２に係る情報を抽出し、判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号と、ケーブル情報抽出部１２が抽出済のケーブル識別番号とを比較して、合致するか判別して判別結果を出力するプログラムを用いるものとして取り扱う。なお、実施形態１では、判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号との比較に、事前にケーブル情報抽出部１２が抽出したケーブル識別番号を用いたが、判別用標識判別部１５を実行する際に、判別用標識判別部１５がケーブル情報抽出部１２を起動して判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号をキーに記録部１１からケーブル２に係る情報を抽出し、作業対象のケーブル２であるか否か判別してもよいものとする。
【００６６】
図３に示すケーブル情報登録部１６は、作業対象のケーブル２の作業情報を登録する機能を有する。実施形態１では、判別用標識判別部１５が作業対象として判別したケーブル２を撤去した際に、撤去情報を登録するプログラムを用いるものとして取り扱う。
【００６７】
なお、記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６は、上述の機能を有し、ケーブル敷設管理システム１を実行できればどのように構成してもよいが、クライアント端末とサーバを設けて本発明を実施する例を以下に説明する。
【００６８】
サーバとクライアント端末間に通信網を有し、通信網とは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、携帯電話網、ＩＰ電話網、閉域網、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）等であり、ネットワークその他の通信網として機能するものであればよい。
【００６９】
サーバは、記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識判別部１５及びケーブル情報登録部１６を有し、その他に通信網を介して通信を行う通信部と、各種制御を行う制御部を有する。当該制御部は、記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識判別部１５及びケーブル情報登録部１６の制御を行うものである。
【００７０】
クライアント端末は、判別用標識読取部１３及び表示部１４を有し、その他に通信網を介して通信を行う通信部と、各種制御を行う制御部を有する。当該制御部は、判別用標識読取部１３及び表示部１４の制御を行うものである。さらに、実施の形態に応じて出力部や入力部を有する端末をクライアント端末として使用してもよい。
【００７１】
クライアント端末の出力部は、クライアント端末に係る各種出力を行うものである。一例として、サーバから判別用標識判別部１５が出力する判別結果をクライアント端末が受信した場合に、音や光による判別結果の報知を行うようにしてもよい。そして、クライアント端末の入力部は、ケーブル２に係る各種入力を行うものである。一例として、クライアント端末から作業対象のケーブル２の作業に係る情報が入力された場合に、クライアント端末の入力部はサーバのケーブル情報登録部１６へ、通信部を介し、入力されたケーブル２の作業に係る情報を送信する。
【００７２】
なお、判別用標識読取部１３及び表示部１４は、同一のクライアント端末上にあってもよいし、別々の機器として有してもよい。また、同一のクライアント端末上に構成する場合には、判別用標識読取部１３をクライアント端末の入力部として構成する、或いはクライアント端末の入力部を判別用標識読取部１３として構成してもよいものとする。
【００７３】
各部の構成は上記に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜決定すればよいものである。
【００７４】
実施形態１を実施する上での前提を以下に説明する。ケーブル２上に、判別用標識４（バーコード標識）と判別用標識４（目視標識）を設ける。図４及び図９を参照して実施形態１の判別用標識４の採番の一例を説明する。
【００７５】
図４（ａ）はケーブル２のケーブル種別を示す表であり、図４（ｂ）はケーブル２の用途を示す表である。図４（ａ）に示すケーブル２のケーブル種別と、図４（ｂ）に示すケーブル２の用途を組み合わせて１桁目に図４（ａ）に示すケーブル２のケーブル種別のコードを設定し、２桁目に図４（ｂ）に示すケーブル２の用途のコードを設定したものをグルーピングコードとする。そして、連番等一意に識別可能な値をケーブル識別番号の採番とする。そして、グルーピングコードに対応する判別用標識４（目視標識）と、ケーブル識別番号に対応する判別用標識４（バーコード標識）をケーブル２上に設ける。例えば、判別用標識４（目視標識）「ＣＥ」が示すケーブル２は、ケーブル種別「電力又は制御信号用ケーブル」、用途「用途＃１」であることが判別できる。図９（ａ）は、判別用標識４（バーコード標識）と判別用標識４（目視標識）を上下２段に併記して印字する一例である。なお、実施形態１で説明する判別用標識４以外の設定値の例については、［判別用標識４の変形例］にて別途記載する。
【００７６】
記録部１１には、ケーブル２の敷設時、又は敷設後に、ケーブル２のケーブル識別情報（ケーブル識別番号及びグルーピングコード）と当該ケーブル２の敷設経路３を登録する。実施形態１では、ケーブル情報登録部１６によって予め登録しておくものとして取り扱う。その他、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すケーブル２のケーブル種別と用途をマスタとして記録部１１に登録してもよく、さらに、ケーブル２に係る情報をより詳細に登録してもよい。実施形態１では、図４（ａ）をケーブル種別テーブル、図４（ｂ）を用途テーブルとして記録部１１に登録する。
【００７７】
また、ケーブル２のケーブル識別情報（ケーブル識別番号及びグルーピングコード）とケーブル２の敷設経路３を記録部１１へ登録するが、ケーブル２の敷設経路３を記録できれば、いずれの形態で記録してもよい。実施形態１では、敷設経路３を記録する一例として、図４（ｃ）に示すようにケーブル２毎に一意となるケーブル識別番号に紐づく敷設経路３（区画番号）を登録する。当該敷設経路３（区画番号）は、ケーブル２を敷設する屋内を区切って区画に分けて、番号を付したものである。
【００７８】
図４（ｃ）に示すケーブル２のケーブル識別番号に対して、ケーブル２の始端２１が存在する順序を「１」とし、対応する敷設経路３（区画番号）を登録する。そして、ケーブル２が次に通る区画を順序「２」として、対応する敷設経路３（区画番号）を登録し、これをケーブル２の終端２２が存在する敷設経路３（区画番号）の登録まで行う。敷設経路３の登録は図４（ｃ）に限定されるものではないが、実施形態１では既に記録部１１に図４（ｃ）を敷設経路テーブルとして記録しているものとして説明する。
【００７９】
また、図４（ｃ）の敷設経路テーブルと併せて、ケーブル２を敷設する屋内の平面図を予め登録しておくことによって、図５の敷設経路図に示すように、ケーブル２を敷設する屋内の平面図上にケーブル２の敷設経路３を表示することが可能となる。
【００８０】
図５は、ケーブル２を敷設する屋内の平面図上にケーブル２の敷設経路３を示す図であり、屋内には、ケーブル２、点検口３１、接続機器５、仕切り６が配置されている。ケーブル２上には判別用標識４（判別用標識４（バーコード標識）及び判別用標識４（目視標識））が一定間隔で複数設けられ、不連続な位置の点検口３１に対してケーブル２の前後の連続性を確保するように構成される。実施形態１では、点検口３１の幅以下となる一定間隔で判別用標識４を設けている。また、図５ではケーブル２を破線のように表示しているが、色の薄い破線箇所が判別用標識４の設けられている箇所とする。また、当該平面図を４８の区画に分けて番号を付与し、敷設経路３の登録に当該区画の番号を使用して登録する。複数の点検口３１は、それぞれ枝番を設けて、点検口３１１乃至点検口３１８として取り扱う。
【００８１】
ケーブル２の始端２１は、接続機器５の始端側５１へ接続され、敷設経路３（区画番号）「０１１、０１２、０２３、０２４、０２２、０２０、０１８、０１６、０１４、０２５、０２６、０３７、０３８」を経由して、ケーブル２の終端２２は、接続機器５の終端側５２へ接続されている。敷設経路３（区画番号）「０１２」及び「０２３」、「０２０」及び「０１８」、「０１４」及び「０２５」、「０２６」及び「０３７」の間には、それぞれ仕切り６が存在する。
【００８２】
実施形態１では、図４（ｃ）の敷設経路テーブルと併せて、ケーブル２を敷設する屋内の平面図を予め登録しておき、図５に示す敷設経路図を表示部１４に表示することを前提とするが、登録するのは平面図に限られず、立面図であってもよい。立面図では、屋内の階をまたぐ梯子や壁、柱等に沿って敷設されるケーブル２の敷設経路図が表示部１４に表示される。
【００８３】
次に、図６を参照して実施形態１の動作を説明する。図６のステップＳ１乃至ステップＳ１５は、撤去対象のケーブル２に係る情報を記録部１１から抽出し、点検口３１から当該撤去対象のケーブル２を判別して撤去し、撤去したことを示す情報を記録部１１へ登録し、撤去作業が完了するまでの動作を説明したものである。
【００８４】
まず、ケーブル情報抽出部１２は、記録部１１から撤去対象のケーブル２に係る情報を抽出する（図６のステップＳ１）。記録部１１の図４（ｃ）の敷設経路テーブルから、ケーブル識別情報（ケーブル識別番号及びグルーピングコード）、順序、及び、敷設経路３を抽出する。撤去対象のケーブル２の抽出条件は、必要に応じて適宜行えばよいが、一例として、図４（ｂ）に示す用途「用途＃１」を廃止する場合には、「用途＃１」に対応する「Ｅ」を２桁目に有するグルーピングコードを、撤去対象のケーブル２として抽出する。この場合、図４（ｃ）の敷設経路テーブルに記録されるケーブル識別番号「００１」のグルーピングコード「ＣＥ」が該当することとなる。実施形態１では、グルーピングコード「ＣＥ」のケーブル識別番号「００１」のケーブル２を撤去するものとして説明する。
【００８５】
次に、ケーブル２を接続機器５から抜去する（図６のステップＳ２）。作業員は、表示部１４を携帯して、ケーブル情報抽出部１２から抽出した、図５に示す敷設経路図を元に、敷設経路３（区画番号）「０１１」へ行き、ケーブル２の始端２１を接続機器５の始端側５１から抜去する。そして、敷設経路３（区画番号）「０３８」へ行き、ケーブル２の終端２２を接続機器５の終端側５２から抜去する。この作業は２名以上の作業員によって、同時に行われてもよく、また、ケーブル２の始端２１と終端２２のいずれを先に抜去してもよい。
【００８６】
そして、点検口３１へ移動する（図６のステップＳ３）。本発明の判別用標識４は、ケーブル２を敷設する敷設経路３の点検口３１を起点とするケーブル２の前後の連続性を管理するものであるため、いずれの点検口３１からでも撤去対象のケーブルを判別することができ、切断して撤去することが可能であるが、実施形態１では、ケーブルの両端から辿るという従来の作業工程を踏襲して、ケーブル２の始端２１に近接する点検口３１１より、順次撤去していくものとして説明する。従って、図５に示す点検口３１１へ移動する。
【００８７】
作業員は、点検口３１１からケーブル２上に設けられている判別用標識４（目視標識）を視認し、撤去対象のケーブル２のグルーピングコードが含まれているか確認する（図６のステップＳ４）。例えば、実施形態１では、図４（ｂ）に図示する用途「用途＃１」を廃止するため、「用途＃１」に対応する「Ｅ」を２桁目に有する判別用標識４（目視標識）を目視して選別する。例えば、１００本単位でハーネス等によりケーブル２が束にまとめられている場合に、当該ハーネスの束に含まれるケーブル２の判別用標識４（目視標識）に含まれる用途等のコードを把握することで、撤去対象のケーブル２が含まれている束であるか否かを選別する。一例として判別用標識４（目視標識）に「ＣＦ」が設けられている束を視認した場合には、当該ハーネスは撤去対象のケーブルのグルーピングコード「ＣＥ」と同じ、ケーブル種別「電力又は制御信号用ケーブル」をまとめているものではあるものの、用途「用途＃２」に使用されるケーブル２であることがわかり、撤去対象のケーブル２が含まれない束として選別する。
【００８８】
ケーブル２上の判別用標識４（目視標識）に、撤去対象のケーブル２のグルーピングコードが含まれていない場合（図６のステップＳ４  Ｎｏ）、撤去対象のケーブル２のグルーピングコードが含まれているものを選別するまで、図６のステップＳ４の処理を繰り返す。
【００８９】
なお、ケーブルがハーネス等により束ねられている例を実施形態１では説明するが、実施の態様によっては束ねられていない場合もあり得る。その場合も実施形態１と同様に判別用標識４（目視標識）を視認して選別を行うものとする。なお、当該処理（図６のステップＳ４）は省略可能であり、好適な作業ステップを実施の態様に応じて、適宜選択すればよいものである。
【００９０】
目視で選別するケーブル２上の判別用標識４（目視標識）に、撤去対象のケーブル２のグルーピングコードが含まれていた場合（図６のステップＳ４  Ｙｅｓ）、具体的には、確認したケーブル２の束が「ＣＥ」でまとめられているものであった場合、判別用標識読取部１３で当該ケーブル２の束に含まれるケーブル２の判別用標識４（バーコード標識）を読み取る（図６のステップＳ５）。
【００９１】
判別用標識判別部１５は、判別用標識読取部１３で読み取った判別用標識４（バーコード標識）から変換したケーブル識別番号、ケーブル情報抽出部１２が抽出したケーブル識別番号を比較して撤去対象のケーブル２であるか判別し、判別結果を出力する（図６のステップＳ６）。表示部１４は、判別用標識判別部１５が出力する判別結果を表示する（図６のステップＳ７）。判別結果の表示方法は、判別結果を通知できればどのように行ってもよく、表示部１４に撤去対象のケーブル２である旨の表示や、また出力部を有する表示部１４であった場合に、表示部１４より音や光による報知を行ってもよい。
【００９２】
表示部１４に表示される判別結果が撤去対象のケーブル２でなかった場合（図６のステップＳ８  Ｎｏ）、図６のステップＳ５乃至ステップＳ７の処理を繰り返す。表示部１４に表示される判別結果が撤去対象のケーブル２である場合（図６のステップＳ８  Ｙｅｓ）、ケーブル２を切断する必要があるか確認する（図６のステップＳ９）。
【００９３】
ケーブル２を切断する必要がない場合（図６のステップＳ９  Ｎｏ）、例えば、仕切り６がなかったり、ケーブル２の両端が近接していたりして、切断しなくてもケーブル２を撤去することが可能である場合には、ケーブル２を切断することなく、そのままケーブル２を撤去する（図６のステップＳ１２）。ケーブル２を切断する必要がある場合（図６のステップＳ９  Ｙｅｓ）、点検口３１１よりケーブル２を切断する（図６のステップＳ１０）。
【００９４】
切断した撤去対象のケーブル２が撤去可能である場合（図６のステップＳ１１  Ｙｅｓ）、ケーブル２を撤去する（図６のステップＳ１２）。例えば、図５の点検口３１１から図６のステップＳ１０においてケーブル２を切断した場合には、ケーブル２の始端２１は接続機器５の始端側５１から抜去されているため、撤去可能である。
【００９５】
切断した撤去対象のケーブル２が撤去可能でない場合（図６のステップＳ１１  Ｎｏ）、図６のステップＳ３乃至ステップＳ１０の処理を繰り返す。例えば、図５の点検口３１２から図６のステップＳ１０においてケーブル２を切断し、かつ、点検口３１３からケーブル２をまだ切断していない場合には、撤去可能でないため、点検口３１３へ移動し、図６のステップＳ３乃至ステップＳ１０を実行してケーブル２を切断する。
【００９６】
撤去が完了したら、ケーブル情報登録部１６が撤去記録を記録部１１に登録する（図６のステップＳ１３）。登録方法の一例として、例えば、作業員の携帯する表示部１４が入力機能を有する場合、当該入力機能によりケーブル情報登録部１６を起動して、撤去中や、撤去完了といった撤去状態を記録部１１へ随時登録してもよい。なお、図６のステップＳ１３の撤去記録の登録は、前後してもよく、必ずしも一本一本撤去する毎に登録する必要はない。
【００９７】
未撤去の撤去対象のケーブル２が存在する場合（図６のステップＳ１４  Ｙｅｓ）、図６のステップＳ３乃至ステップＳ１３の処理を繰り返す。未撤去の撤去対象のケーブル２が存在しない場合（図６のステップＳ１４  Ｎｏ）、撤去作業が完了する（図６のステップＳ１５）。
【００９８】
実施形態１によれば、対応する機器に接続する始端から終端に至るケーブル上に、ケーブルを敷設する敷設経路の点検口を起点とするケーブルの前後の連続性を管理する判別用標識（判別用標識（バーコード標識）及び判別用標識（目視標識））を設け、不連続な位置の点検口に対して、ケーブルの前後の連続性を確保するものであるため、いずれの点検口からでも判別用標識によってケーブルを判別することが可能となる。また、什器等の配置の変化によって、点検口の位置が変化した場合でも、別途、追加作業等発生することなく、変更後の点検口から撤去対象のケーブルを判別して、撤去することが可能である。
【００９９】
実施形態１によれば、ケーブル敷設管理システムが記録部を有することで、記録部でケーブルに係る情報、一例として、ケーブルの敷設経路、ケーブルのケーブル種別や用途等を管理することが可能となる。また、屋内の平面図を併せて記録しておくことで、敷設経路を把握することが可能となる。そして、表示部１４に撤去対象のケーブルの敷設経路が表示されるため、迅速に点検口へ辿りつくことができる。また、ケーブル情報抽出部と判別用標識読取部と判別用標識判別部を併せて実施することにより、誤判断することなく撤去対象のケーブルを判別することが可能となり、誤切断等の人為的なミスを防止することが可能となる。また、表示部の有する出力部により音による報知を行う場合には、表示部の表示内容を視認する手順も省略できる。
【０１００】
実施形態１によれば、ケーブル敷設管理システムがケーブル情報登録部を有することで、撤去情報を記録部へ登録することが可能となる。また、表示部の入力機能からケーブル情報登録部を起動する場合には、撤去状態を逐次登録し、管理可能なよう構成することができる。
【０１０１】
実施形態１によれば、ケーブル上に設けられる判別用標識（バーコード標識）はケーブル毎に一意となる標識であるため、大量のケーブルが存在する場合でも、撤去対象のケーブルを一意に判別することができる。さらに、判別用標識（目視標識）も判別用標識（バーコード標識）と併記して印字することにより、系統だった判別用標識（目視標識）をケーブル２に設けることで、大量のケーブルが存在する場合でも、膨大な数のケーブルの束のなかから現場の作業員が系統ごとにケーブルを選別することができ、不要なケーブルの読み取りを防止し、必要最低限の判別用標識の読み取り回数で撤去対象のケーブルを判別することができる。
【０１０２】
［判別用標識４の変形例］
基本構成及び実施形態１では、ケーブル２を一意に判別可能なケーブル識別番号をバーコード標識に変換したものと、ケーブル２のケーブル種別と用途を組み合わせたグルーピングコードを判別用標識４として説明したが、判別用標識４は実施の態様に応じて適宜設定すればよいものである。判別用標識４の変形例を、図９を参照して以下に説明する。
【０１０３】
図９（ａ）に示すのは、実施形態１で説明するケーブル識別番号「００１」を変換した判別用標識４（バーコード標識）と、判別用標識４（目視標識）としてケーブル２のケーブル種別と用途でグループ化したグルーピングコード「ＣＥ」をケーブル２に印字するパターンである。
【０１０４】
図９（ｂ）に示すのは、ケーブル識別番号「００１」とグルーピングコード「ＣＥ」とを組み合わせた値をバーコードに変換して判別用標識４（バーコード標識）とするとともに、判別用標識４（目視標識）としても「ＣＥ００１」で印字するパターンである。「ＣＥ００１」は、実施形態１で説明するグルーピングコードとケーブル識別番号を組み合わせた値である。
【０１０５】
図９（ｃ）に示すのは、判別用標識４（バーコード標識）には図９（ｂ）と同様に「ＣＥ００１」、判別用標識４（目視標識）は視認してすぐにケーブル２の接続先の機器を判別できるように、接続機器５に係る情報を印字するパターンである。接続機器５の設置場所と接続機器５の識別番号（仮に「２」として設定する）を組み合わせた値を設定し、判別用標識４（目視標識）として印字する。接続機器５の始端側５１の設置場所として図５に示す敷設経路３（区画番号）「０１１」と、接続機器５を識別可能な値「２」（図示せず）と、接続機器５の終端側５２の設置場所として図５に示す敷設経路３（区画番号）「０３８」と、接続機器５を識別可能な値「２」（図示せず）とを合わせて、目視可能な文字表記として「０１１−２−０３８−２」と印字している。
【０１０６】
図９（ｄ）に示すのは、図９（ａ）と同様に判別用標識（目視標識）はケーブル２のケーブル種別と用途でグループ化したグルーピングコード「ＣＥ」を印字し、判別用標識４（バーコード標識）にはケーブル識別番号と長さ情報を組み合わせた値を印字するパターンである。図９（ｄ）ではケーブル識別番号「００１」、長さ情報「００４」を組み合わせた「００１００４」をバーコードに変換したものを判別用標識４（バーコード標識）として印字する。長さ情報については、実施形態３に別途説明する。
【０１０７】
上述の判別用標識４は一例であって、判別用標識４（バーコード標識）、判別用標識４（目視標識）は、実施の形態に応じて決めればよいものであり、上述の標識に限定されるものではない。また、図９のバーコードはＣＯＤＥ３９であるが、その他の形式でもよく、また上述の通り、その他の一次元コード、二次元コード、電子タグ等、ケーブル２を判別可能な判別用標識４となり得るものであれば、いずれのものでもよい。なお、当該判別用標識４には、少なくとも判別用標識４（バーコード標識）を設けるものとする。また、判別用標識４（目視標識）を併せて設けるとより好適である。
【０１０８】
［実施形態２］
実施形態１では、一意的に作業対象のケーブル２を判別するため、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６を有する構成としたが、実施形態２では、実施形態１よりも簡略化した、判別用標識判別部１５を用いずに作業対象のケーブル２を判別するための構成を、以下に、図７を参照して説明する。
【０１０９】
実施形態２では、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、ケーブル情報登録部１６を有する構成であり、判別用標識判別部１５を有していないこと以外は、図３に示す実施形態１の構成と同様である。
【０１１０】
各部の機能で実施形態１と異なる機能を以下に説明する。
【０１１１】
実施形態２では、バーコードで印字される判別用標識４（バーコード標識）を判別用標識読取部１３が読み取ってケーブル情報抽出部１２へ送信し、ケーブル情報抽出部１２は当該判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号をキーに、記録部１１からケーブル２に係る情報を抽出する。ケーブル２に係る情報は、記録部１１に記録されているものであればいずれのものでもよい。一例として、接続機器５、接続機器５のポート番号、用途、ケーブル種別、敷設経路３等の情報が挙げられる。
【０１１２】
次に、図７を参照して実施形態２の動作を説明する。図７のステップＳ２１乃至ステップＳ３５の処理は、点検口３１から当該撤去対象のケーブル２を判別して撤去し、それを記録部１１へ登録し、撤去作業が完了するまでの動作を説明したものである。
【０１１３】
まず、作業員は撤去対象のケーブル２の情報を保有する（図７のステップＳ２１）。当該撤去対象のケーブル２の情報は、記録部１１や他のシステムから出力する情報、撤去依頼者からの提供情報等が含まれ、少なくともケーブル識別番号が含まれる。その他、実施の形態に応じて、接続機器５、接続機器５のポート番号、その他ケーブル２に係る情報を含めてもよい。当該情報は、紙に出力されたものでもよいし、データとして出力されて作業員の携帯する端末等によって表示可能にしたものでもよい。点検口３１へ撤去対象のケーブル２の情報として持ち運ぶことが可能であれば、その出力形態は限定されない。
【０１１４】
次に、ケーブル２を抜去する（図７のステップＳ２２）。図７のステップＳ２２乃至ステップＳ２５の処理は、実施形態１で説明する図６のステップＳ２乃至ステップＳ５の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１１５】
次に、ケーブル情報抽出部１２がケーブル識別番号をキーに記録部１１よりケーブル２に係る情報を抽出する（図７のステップＳ２６）。抽出する情報は、実施の形態に応じて適宜決定すればよく、実施形態２では、ケーブル識別番号、接続機器５、接続機器５のポート番号、用途、ケーブル種別、敷設経路３をケーブル２に係る情報として抽出する。
【０１１６】
抽出したケーブル２に係る情報を表示部１４に表示する（図７のステップＳ２７）。表示の形式は各情報を認識可能であればどのように表示させてもよい。一例として、図５に示す敷設経路図に、ケーブル識別番号、接続機器５、接続機器５のポート番号、用途、ケーブル種別、敷設経路３を重畳して表示させてもよい。
【０１１７】
表示部１４の表示情報と、図７のステップＳ２１で保有する撤去対象のケーブル２の情報を、作業員が比較する（図７のステップＳ２８）。比較には、ケーブル識別番号を用いてもよいし、また、例えば、ケーブル種別等問わず、特定の用途のケーブル２すべてを撤去する場合には、その用途を判別に用いればよい。
【０１１８】
表示部１４に表示されるケーブル２に係る情報が撤去対象のケーブル２でなかった場合（図７のステップＳ２８  Ｎｏ）、図７のステップＳ２５乃至ステップＳ２７の処理を繰り返す。表示部１４に表示されるケーブル２に係る情報が撤去対象のケーブル２である場合（図７のステップＳ２８  Ｙｅｓ）、ケーブル２を切断する必要があるか確認する（図７のステップＳ２９）。
【０１１９】
図７のステップＳ２９乃至ステップＳ３５の処理は、実施形態１で説明する図６のステップＳ９乃至ステップＳ１５の処理の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１２０】
実施形態２によれば、判別用標識判別部を省略して、ケーブル敷設管理システムが記録部、ケーブル情報抽出部、判別用標識読取部、表示部からなる構成であっても、作業員が撤去作業開始前に予め保有する撤去対象のケーブルに係る情報と、判別用標識読取部で判別用標識（バーコード標識）を読み取ることで表示部に表示されるケーブルに係る情報とを比較して、撤去対象のケーブルを判別することができ、且つ、回路構成を簡素化することができる。
【０１２１】
実施形態２によれば、表示部にケーブルに係る情報として、ケーブル識別番号だけでなく、接続機器、接続機器のポート番号、用途、ケーブル種別、敷設経路を併せて表示することで、表示部の表示内容に基づいて確実に撤去対象のケーブルとして判別することが可能となる。実施形態２では、用途を用いて撤去対象のケーブルとして判別する例を説明しているが、用途とケーブル種別を組み合わせる等してもよく、判別に用いる情報は必要に応じて自由に決定すればよい。
【０１２２】
［実施形態２の変形例］
実施形態２では、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、ケーブル情報登録部１６を有する構成としたが、実施形態２の変形例として、ケーブル情報抽出部１２を用いずに撤去対象のケーブル２を判別するための構成を、以下に、図８を参照して説明する。
【０１２３】
実施形態２の変形例では、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、判別用標識読取部１３、表示部１４、ケーブル情報登録部１６を有する構成であり、ケーブル情報抽出部１２及び判別用標識判別部１５を有していないこと以外は、図３に示す実施形態１の構成と同様である。
【０１２４】
次に、図８を参照して実施形態２の変形例の動作を説明する。図８のステップＳ４１乃至ステップＳ５４は、点検口３１から当該撤去対象のケーブル２を判別して撤去し、それを記録部１１へ登録し、撤去作業が完了するまでの動作を説明したものである。
【０１２５】
まず、作業員は撤去対象のケーブル２の情報を保有する（図８のステップＳ４１）。図８のステップＳ４１乃至ステップＳ４５の処理は、実施形態２で説明する図７のステップＳ２１乃至ステップＳ２５の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１２６】
判別用標識読取部１３が判別用標識４（バーコード標識）から読み取ったケーブル識別番号を表示部１４に表示する（図８のステップＳ４６）。
【０１２７】
表示部１４に表示されるケーブル識別番号と、図８のステップＳ４１で保有する撤去対象のケーブル２のケーブル識別番号を、作業員が比較する（図８のステップＳ４７）。
【０１２８】
表示部１４に表示されるケーブル識別番号が撤去対象のケーブル２でなかった場合（図８のステップＳ４７  Ｎｏ）、図８のステップＳ４５及び図８のステップＳ４６の処理を繰り返す。表示部１４に表示されるケーブル識別番号が撤去対象のケーブル２である場合（図８のステップＳ４７  Ｙｅｓ）、ケーブル２を切断する必要があるか確認する（図８のステップＳ４８）。
【０１２９】
図８のステップＳ４８乃至ステップＳ５４の処理は、実施形態２で説明する図７のステップＳ２９乃至ステップＳ３５の内容と同じであるため、説明を省略する。
【０１３０】
実施形態２の変形例によれば、ケーブル敷設管理システムが記録部、判別用標識読取部、表示部からなる通信環境を持たない構成であっても、作業員が撤去作業前に予め保有する撤去対象のケーブル識別番号と、判別用標識読取部で判別用標識（バーコード標識）を読み取ることで表示部に表示されるケーブルのケーブル識別番号とを比較して、撤去対象のケーブルを判別することができる。言い換えれば、通信環境がなくてもケーブル敷設管理システムを構築することができる。例えば、ケーブルの敷設箇所が地下等でサーバとの通信が困難な場合、あるいは、クライアントサーバシステムで構築していないために作業員が携帯する端末等が判別用標識読取部と表示部を有する場合、等の様々な環境要因がある場合でも、ケーブル敷設管理システムを構築することが可能となる。
［実施形態３］
【０１３１】
実施形態１では、一意的に作業対象のケーブル２を判別するためのケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６を有する構成としたが、実施形態３では、実施形態１で取り扱う判別用標識４にさらに長さ情報を含めて、ケーブルの長さ情報と敷設経路を紐づけて記録する構成を、以下に、図５、図６、図１０及び図１１を参照して説明する。
【０１３２】
実施形態３では、ケーブル敷設管理システム１が記録部１１、ケーブル情報抽出部１２、判別用標識読取部１３、表示部１４、判別用標識判別部１５、ケーブル情報登録部１６を有する構成であり、図３に示す実施形態１の構成と同様である。
【０１３３】
なお、実施形態３で取り扱う判別用標識４について以下に説明する。
【０１３４】
実施形態１と同様に、判別用標識４（目視標識）にはケーブル識別情報に含まれるグルーピングコードを設定するが、実施形態３は、判別用標識４（バーコード標識）にはケーブル識別情報に含まれるケーブル識別番号と長さ情報を組み合わせた値をバーコードに変換したものを設定する。
【０１３５】
明細書中における長さ情報について以下に説明する。長さ情報とは、ケーブル２の始端から終端に至るまでの判別用標識４における始端からの長さを表したものとする。単位や長さの間隔は実施の態様に応じて適宜設定すればよい。実施形態３では、当該長さ情報を図１０の敷設経路テーブルに「長さ情報」の項目を設けて記録する。なお、図１０の敷設経路テーブルは、図４（ｃ）に示す敷設経路テーブルに「Ｎｏ．」、「長さ情報」及び「作業情報」の項目を追加した構成となる。当該「Ｎｏ．」は図１０の敷設経路テーブルにおける自動採番を行った番号とし、当該「作業情報」には、作業に係る情報を記録するために用いるものとする。
【０１３６】
図１０の敷設経路テーブルには、ケーブル２の始端から長さ情報を連番でカウントし「００１」から終端の「０３４」に至るまでの長さ情報を、ケーブル識別番号に紐づけて記録している。実施形態３では、更に、敷設経路３と当該長さ情報とを紐づけて記録する。
【０１３７】
具体的には、図５に示す判別用標識４１００４は、ケーブル２の始端２１からカウントし「００４」の長さとなり、敷設経路３（区画番号）「０１２」と対応するため、図１０に示すＮｏ．「４」、ケーブル識別番号「００１」、グルーピングコード「ＣＥ」、順序「４」、長さ情報「００４」、敷設経路「０１２」、作業情報「（空）」として予め記録する。同様に、図５に示す判別用標識４１０１６は、ケーブル２の始端２１からカウントし「０１６」の長さとなり、敷設経路３（区画番号）「０２０」と対応するため、図１０に示すＮｏ．「１６」、ケーブル識別番号「００１」、グルーピングコード「ＣＥ」、順序「１６」、長さ情報「０１６」、敷設経路「０２０」、作業情報「（空）」として予め記録する。
【０１３８】
敷設経路３と長さ情報の紐づけ方法は、どのように行ってもよいが、一例として、敷設経路３（区画番号）と、当該敷設経路３（区画番号）を通過する際の長さ情報を記録しておき、敷設完了後にまとめてケーブル情報登録部１６により記録部１１へ登録して記録するようにしてもよい。また、その他の一例として、敷設経路３上にケーブル２を敷設するケーブルラック上に敷設経路３（区画番号）を付するバーコード標識を設けて、当該ケーブルラック上にケーブル２を敷設した際に、ケーブル識別番号と長さ情報を組み合わせた判別用標識４（バーコード標識）と、当該ケーブルラックの敷設経路３（区画番号）を付するバーコード標識を読み取ることによって、これらの情報を紐づけてケーブル情報登録部１６により記録部１１へ登録して記録するプログラムを用いるようにしてもよい。
【０１３９】
上述の図５及び図１０に示す長さ情報と敷設経路３の紐づけ方は一例であり、長さ情報と敷設経路３を対応させることができれば、いずれの方法でもよいものとする。
【０１４０】
実施形態３では、上述の長さ情報の記録方法を用いるため、判別用標識４１００４には、判別用標識４（バーコード標識）として「００１００４」（ケーブル識別番号＋長さ情報）をバーコード変換したものを設定し、判別用標識４（目視標識）として「ＣＥ」（グルーピングコード）を設定し、判別用標識４を設けることとなる。判別用標識４（バーコード標識）に「００１００４」、判別用標識４（目視標識）に「ＣＥ」を設定した例が図９（ｄ）に示す判別用標識４である。
【０１４１】
なお、ケーブル２の始端から終端に至るまでの判別用標識４における始端からの長さを表したものを長さ情報として有し、図１０では敷設経路と当該長さ情報とを紐づけた記録を示しているが、別途ケーブル２毎に（ケーブル識別番号毎に）、一本の始端から終端までの全長を記録するようにしてもよい。
【０１４２】
次に、各部の機能で実施形態１と異なる機能を以下に説明する。
【０１４３】
記録部１１には、ケーブル２の敷設に係る情報にケーブル２を敷設する敷設経路３を含み、敷設経路３とケーブル２の長さ情報とを紐づけて記録する。図１０に示すようにケーブル識別番号に、グルーピングコード、ケーブル２の長さ情報、長さ情報に対応する敷設経路３（区画番号）、及び、作業情報を登録する。
【０１４４】
判別用標識読取部１３は、実施形態３で取り扱う判別用標識４（バーコード標識）にはケーブル識別番号、及び、長さ情報が含まれるため、読み取り結果として、ケーブル識別番号＋長さ情報を出力する。
【０１４５】
ケーブル情報抽出部１２は、実施形態１で説明する記録部１１からケーブル２に係る情報を抽出する機能に加えて、実施形態３では判別用標識判別部１５が作業対象のケーブル２と合致するものとして判別した場合に、判別用標識読取部１３で読み取った判別用標識４（バーコード標識）に含まれるケーブル識別番号と長さ情報に基づき、対応する敷設経路３に係る情報として敷設経路３（区画番号）を抽出する。
【０１４６】
表示部１４は、実施形態１で説明するケーブル２に係る情報の表示や判別結果の表示の機能に加えて、実施形態３では長さ情報と、長さ情報に対応させた敷設経路３と、作業情報を表示する。
【０１４７】
次に、図６を参照して実施形態３の動作を説明する。図６のステップＳ１乃至ステップＳ１５の処理は、撤去対象のケーブル２に係る情報を記録部１１から抽出し、点検口３１から当該撤去対象のケーブル２を判別して撤去し、撤去したことを示す情報を記録部１１へ登録し、撤去作業が完了するまでの動作を説明したものであり、各ステップの動作は基本的に実施形態１と同様であるが、長さ情報を設けることによって異なる箇所を以下に説明する。
【０１４８】
図６のステップＳ２でケーブル２の始端２１を接続機器５の始端側５１から抜去した際に、ケーブル情報登録部１６が当該ケーブル２の抜去情報を記録部１１へ登録するようにしてもよい。例えば、図１０に示す敷設経路テーブルでは、ケーブル識別番号「００１」に紐づけて、長さ情報「００１」から開始したデータのみ記録しているが、必要に応じて基準となる長さ情報「０００」を設けてケーブル２の始端２１として取り扱うものとし、対応する作業情報の項目に「抜去」と登録する。なお、説明上、作業情報に「抜去」と登録する例を挙げたが、実施の態様に応じて、別途作業情報コード等設けて管理してもよい。
【０１４９】
また、記録部１１の記録に基づいて、表示部１４に表示されるケーブル２のケーブル識別情報として、始端２１上に「抜去」を表示する。表示の方法は、表示部１４に表示される図５に示す敷設経路図上のケーブル２の始端２１に、「抜去」の文字を重畳して表示させたり、ケーブル２が「抜去」されている様を図示したり、タッチパネルを有する表示部１４の場合には、表示部１４をタッチすることで「抜去」を含むケーブル２の始端２１に係る情報を表示してもよい。いずれにしても、表示部１４によって、ケーブル２の始端２１の「抜去」を作業員へ表示されればよいものとする。
【０１５０】
図６のステップＳ７で、表示部１４は、判別用標識判別部１５が出力する判別結果を表示するが、当該判別結果と併せて、判別結果が作業対象のケーブル２であるものとして判別した場合、ケーブル情報抽出部１２から抽出する長さ情報と敷設経路３（区画番号）も含めて表示する。
【０１５１】
一例として、図６のステップＳ５で読み取る判別用標識４（バーコード標識）が図５に示す判別用標識４１００４である場合に、長さ情報「００４」、敷設経路３（区画番号）「０１２」を含めて表示する。また、図５に示す敷設経路図上で、判別用標識４１００４を表示している箇所を点滅させる等して、視覚的に読取箇所を表示させるようにしてもよい。
【０１５２】
図６のステップＳ１０で、点検口３１よりケーブル２を切断するが、この時にケーブル情報登録部１６が切断記録を記録部１１に登録してもよい。一例として、図１０の敷設経路テーブルに示すように、作業情報を記録するための「作業情報」の項目を設けて、切断した場合に、入力機能を有する表示部１４から入力された切断情報を、ケーブル情報登録部１６によって記録部１１へ登録する。
【０１５３】
図６のステップＳ５で読み取る判別用標識４（バーコード標識）が図５に示す点検口３１１より判別用標識４１００４を設けるケーブル２を切断した場合に、図１０の敷設経路テーブルに示すＮｏ．「４」、ケーブル識別番号「００１」、順序「４」、長さ情報「００４」、敷設経路「０１２」の作業情報に「切断」を登録する。
【０１５４】
図６のステップＳ１３で、ケーブル情報登録部１６が撤去記録を記録部１１に登録するが、実施形態３では長さ情報と敷設経路３と対応して登録する。一例として、図６のステップＳ２でケーブル２の始端２１を接続機器５の始端側５１から抜去し、図６のステップＳ１０で図５に示す点検口３１１より判別用標識４１００４を設けるケーブル２を切断している場合、ケーブル２は図１０に示す敷設経路テーブルのケーブル識別番号「００１」に紐づく、長さ情報「００１」乃至「００４」を撤去することになる。従って、ケーブル情報登録部１６は、記録部１１が有する図１０の敷設経路テーブルの、Ｎｏ．「１」乃至「４」までの対応する作業情報に「撤去」と登録することとなる。
【０１５５】
表示部１４は、記録部１１に記録される、図１０の敷設経路テーブルに示すＮｏ．「１」乃至「４」の対応する作業情報「撤去」に基づいて、ケーブル識別番号「００１」の長さ情報「００１」乃至「００４」が撤去されていることを表示する。表示の方法は、表示部１４に表示される図５に示す敷設経路図上のケーブル２の長さ情報「００１」乃至「００４」、又は、敷設経路３（区画番号）「０１１」乃至「０１２」上に、「撤去」の文字を重畳して表示させたり、ケーブル２が「撤去」されている様を図示したり、タッチパネルを有する表示部１４の場合には、表示部１４をタッチすることで「撤去」を含むケーブル２に係る作業情報を表示してもよい。いずれにしても、表示部１４によって、ケーブル２の長さ情報「００１」乃至「００４」の「撤去」を作業員へ表示されればよいものとする。
【０１５６】
図１１は、ケーブル２の撤去情報を敷設経路図に反映して示す一例である。敷設経路３（区画番号）「０１１」乃至「０１２」には、図５の敷設経路図で存在するケーブル２がグレーアウトして撤去されていることを表示している。敷設経路３（区画番号）「０１２」に存在する、仕切り６に面する判別用標識４１００４から、ケーブル２の終端２２までが、まだ撤去されていないことを視覚的に表示する。
【０１５７】
また、実施形態では図５及び図１１に示す平面図として敷設経路３を表示する説明としたが、水平構造を表示する平面図と垂直構造を表示する立面図を組み合わせて、もしくは、平面図に替えて立面図を用いて敷設経路３を表示してもよい。平面図と立面図を組み合わせることにより総合的（俯瞰的）に敷設経路３を把握することができる。なお、立面図の表示の構成は汎用のものを用いてもよく、説明を省略する。
【０１５８】
実施形態３によれば、判別用標識が、対応する機器に接続するケーブルの始端から終端に至るまでの判別用標識４における始端からの長さをカウントした長さ情報を含むことで、ケーブルの全体の長さから撤去したテーブルの長さを把握することが可能となり、撤去作業の人員計画、作業日数の見通しが立てやすくなる。また、ケーブルの始端から、或いはケーブル全体のうち、どのくらいの長さを切断したかがわかる。
【０１５９】
実施形態３によれば、記録部にケーブルの敷設に係る情報にケーブルの敷設経路を含み、敷設経路とケーブルの長さ情報とを紐づけて記録することで、屋内施設の設計上の敷設経路の長さと、ケーブルの実際の長さを把握することが可能となる。例えば、屋内施設の設計上の敷設経路の長さが３ｍの場であるにもかかわらず、実際には５ｍ要する場合は、その情報を記録部で記録することが可能となる。敷設経路とケーブルの長さ情報とを紐づけて記録することで、撤去作業の人員計画・作業日数の見通しや、追加でケーブルを敷設する場合に最適な長さのケーブルを準備することが可能となる等、ケーブル敷設後の保守・運用に活用することが可能となる。
【０１６０】
実施形態３によれば、記録部に敷設経路とケーブルの長さ情報に加えて、作業情報を紐づけて記録することで、作業状況を把握することが可能となる。
【０１６１】
実施形態３によれば、判別用標識はケーブル識別番号の情報及び長さ情報を含むものであり、判別用標識読取部は、点検口にて読み取った判別用標識に対応するケーブルのケーブル識別番号及び長さ情報を読み取り、ケーブル情報抽出部は、判別用標識読取部で読み取ったケーブル識別番号に紐づくケーブルの敷設経路に係る情報を抽出し、表示部は、長さ情報及びケーブルの敷設経路に係る情報を表示することで、図１１に示すような撤去箇所と未撤去箇所を視覚的に表示することが可能となる。従って、作業を中断した場合でも、撤去箇所と未撤去箇所が明確になっているため、作業再開時には表示部に表示する敷設経路図に沿って未撤去箇所へ辿り着き、すぐに作業を開示することが可能となる。
【０１６２】
更に、複数の作業員で同時に撤去作業を行う場合に、表示部上で作業状況を確認することができるため、作業箇所が離隔している場合や、什器等によって長さ情報に基づいて双方を確認できない場合でも、同一敷設経路（区画番号）内で作業状況が「切断」となるケーブルを確認した場合に、すぐに撤去作業に取り掛かることが可能となり、作業を円滑に進めることができ、作業時間を短縮することが可能となる。
【０１６３】
なお、実施形態３の構成は、判別用標識４の基本的構成として少なくともケーブル識別番号と長さ情報を含み、その他の情報は適宜設定するものとする。
【０１６４】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【図１】
2020156167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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