(57)【要約】【課題】簡素な構成で回路基板に電子部品を簡易に固定可能にする。【解決手段】保持機構１は、円環状の保持具２０と当該保持具２０を挟持する一対の挟持部３１から構成されている。保持具２０は、その内周面が電子部品の外周面の曲率と同じ曲率を有し、当該電子部品の外周に対して、弾性的に付勢する周縁部材を有し、周縁部材の端縁部に電子部品の軸方向に対して傾斜したテーパ状の凹部２１ａを備える。また、保持具２０は、凹部２１ａと同一方向に形成された対向する一対のテーパ状の凹部２１ｂを有する凸部を外周に備えている。各挟持部３１は、保持具２０の凹部２１ａに係合するテーパ状の第１エッジ３１ａと、凹部２１ｂに係合するテーパ状の第２エッジ３１ｂを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の電子部品の外周を全周にわたって保持する円環状または前記電子部品の外周の一部を部分的に保持する円弧状の周縁部材からなる保持具であって、
前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周と同心円状に、かつ前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周よりも小径に形成される一方、前記周縁部材の軸方向両端の端縁部に対して軸方向に外力が加えられることにより前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周よりも大径に拡張するとともに、前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢するように構成された電子部品の保持具。
【請求項２】
前記周縁部材の軸方向両端の端縁部の少なくとも一方には、前記外力を加えるための治具と係合するための凹部が形成された請求項１に記載の電子部品の保持具。
【請求項３】
前記凹部には、軸方向外方に向かって前記周縁部材の内周面から離れるように傾斜した傾斜面が形成された請求項２に記載の電子部品の保持具。
【請求項４】
円柱状の電子部品の外周を全周にわたって保持する円環状または前記電子部品の外周の一部を部分的に保持する円弧状の周縁部材からなる保持具の装着方法であって、
前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周と同心円状に、かつ前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周よりも小径に形成された前記保持具を前記電子部品に装着するために準備する第１工程と、
前記周縁部材の軸方向両端の端縁部に対して軸方向に外力を加えることで前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周よりも大径に拡張する第２工程と、
前記第２工程の間に前記周縁部材の内周に前記電子部品を配置する第３工程と、
前記外力の印加を除き、前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢させることによって前記電子部品を前記保持具により保持する第４工程と、
を備えた保持具の装着方法。
【請求項５】
円柱状の電子部品を保持する保持具と当該電子部品に当該保持具を装着する治具とからなる電子部品の保持機構であって、
前記保持具は、その内周面が前記電子部品の外周面の曲率と同じ曲率を有し、前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢する周縁部材を有し、
前記周縁部材の端縁部に前記電子部品の軸方向に対して傾斜したテーパ状の第１凹部が形成され、
前記治具は、前記第１凹部に係合可能なテーパ状の第１エッジを有する第１挟持部と、
前記第１挟持部と協働して前記保持具を軸方向に挟み込む第２挟持部とから構成されている
ことを特徴とする電子部品の保持機構。
【請求項６】
前記保持部は、前記第１凹部が形成された前記周縁部材の端縁部と軸方向反対側の端縁部に軸方向に対して傾斜したテーパ状の第２凹部が形成され、
前記第２挟持部は、前記第２凹部に係合可能なテーパ状の第２エッジを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子部品の保持機構。
【請求項７】
前記周縁部材は、前記第１凹部および前記第２凹部が形成された端縁部の径方向外側に径方向外方向に突出した凸部を有し、前記凸部の両側には前記凸部を挟んで前記第１凹部および前記第２凹部と同一方向に傾斜した一対のテーパ状の第３凹部が形成され、
前記第１挟持部および前記第２挟持部は、それぞれ前記第３凹部に係合可能なテーパ状の第３エッジを有し、
前記第１エッジおよび前記第２エッジが、それぞれ前記第１凹部および前記第２凹部に係合するときに、前記第３エッジが前記第３凹部に係合する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子部品の保持機構。
【請求項８】
前記治具は、前記第１挟持部および前記第２挟持部を前記電子部品の軸心方向にスライドさせる支軸を備え、
前記第１挟持部および前記第２挟持部の少なくとも一方は、前記支軸周り枢動することによって開閉する一対の円弧状の周縁部材である
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電子部品の保持機構。
【請求項９】
前記第１挟持部および前記第２挟持部の少なくとも一方は、複数個に分割可能な円弧状の周縁部材によって構成されている
ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電子部品の保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治具によって円柱状の電子部品に装着される保持具およびその装着方法、並びに保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品は、固定基板へ接続するために金属からなる外部接続端子を有する。この外部接続端子は、固定基板に実装および半田接続されたとき、同時に電子部品本体を当該固定基板に固定する。しかしながら、電子部品であるリードタイプの電解コンデンサなどは、リード部で基板と接続されるので、電子部品本体が座板に固定された面実装タイプに比べて、衝撃による荷重負荷によって脱落や剥離が発生するおそれがある。
【０００３】
そこで、当該問題を解決するために、保持具によってコンデンサを固定する構造が提案および実施されている。例えば、環状の台座に等間隔に配置された４個の嵌合爪の間にコンデンサを挿入することによって、当該コンデンサの外装ケースに形成された加締め部に嵌合爪を嵌合させ、台座を基板に固定している（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、他の形態は、貫通孔が形成された被固定部材（シャーシ）および固定カバーにコンデンサを貫通させ、シャーシに複数形成された固定孔に固定カバーの固定片を挿入して回転させることによって、固定カバーとシャーシの間に形成されたテーパ状の空間に予め閉じ込めた弾性体から成る環状体を締め付けている。すなわち、当該空間に圧縮状態で閉じ込められた環状体の復帰力によって生じる摩擦力を利用してコンデンサを被固定部材に固定している（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８３８６９号公報
【特許文献２】特開平０６−８９８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の台座をコンデンサに装着するとき、コンデンサの中心向きに付勢する係合爪の付勢力に抗して複数の係合爪を同時かつ略均等に外方へと拡張させなければならない。すなわち、１本の係合爪に過度の外力が加われば係合爪を破損させる恐れがあり、外装ケースの加締め部に容易かつ円滑に係合爪を嵌合させることができない。また、特許文献１の台座は、係合爪の高さ方向の精度を均一に保つ必要がある。特許文献２に記載の構成は、環状体を圧縮させるために、被固定部材に透孔を形成するとともに、透孔に固定カバーの固定片を挿通して変形させる必要がある。したがって、両特許文献の構成の場合、保持具としての台座や固定カバーの構成が複雑であり、ひいては保持具のコンデンサへの装着作業が煩雑になるといった不都合が生じている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、簡素な構成で簡易に電子部品に装着可能な電子部品の保持具およびその装着方法、並びに保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような電子部品の保持具を提供する。
【０００９】
すなわち、円柱状の電子部品の外周を全周にわたって保持する円環状または前記電子部品の外周の一部を部分的に保持する円弧状の周縁部材からなる保持具であって、
前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周と同心円状に、かつ前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周よりも小径に形成される一方、前記周縁部材の軸方向両端の端縁部に対して軸方向に外力が加えられることにより前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周よりも大径に拡張するとともに、前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢するように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、周縁部材の両端縁部に対して軸方向の外力を加えることにより、電子部品の外径よりも小径の当該周縁部材は、電子部品の外径よりも大きく拡張する。周縁部材から外力を除くとき、復帰力によって付勢力が周縁部材から電子部品の外周に対して作用する。このとき、復帰途上にある周縁部材の径方向に作用する内部応力は、円柱状の電子部品の径の中心へと向かう押圧に転向し、この保持具の押圧により電子部品が保持される。
【００１１】
上述のように、電子部品の外周の一部を部分的に保持する円弧状または円環状の周縁部材からなる簡素な構成の保持具を電子部品に装着することによって、保持具を簡易に電子部品に装着することができる。
【００１２】
上記構成において、前記周縁部材の軸方向両端の端縁部の少なくとも一方には、前記外力を加えるための治具と係合する凹部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、凹部に治具を係合した状態で保持具の端縁部の両側を挟み込みながら外力を加えることにより、周縁部材の付勢力に抗する径方向の外力が保持具に作用する。その結果、保持具は、弾性変形しながら径方向に拡張される。したがって、上記構成を好適に実現することができる。
【００１４】
さらに、前記凹部には、軸方向外方に向かって前記周縁部材の内周面から離れるように傾斜した傾斜面が形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、治具が凹部に食い込むにつれて、保持具は、弾性変形しながら径方向へと拡張し易くなる。
【００１６】
また、本発明は、以下のような保持具の装着方法も提供する。
【００１７】
円柱状の電子部品の外周を全周にわたって保持する円環状または前記電子部品の外周の一部を部分的に保持する円弧状の周縁部材からなる保持具の装着方法であって、
前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周と同心円状に、かつ前記周縁部材の内周が前記電子部品の外周よりも小径に形成された前記保持具を前記電子部品に装着するために準備する第１工程と、
前記周縁部材の軸方向両端の端縁部に対して軸方向に外力を加えることで前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周よりも大径に拡張する第２工程と、
前記第２工程の間に前記周縁部材の内周に前記電子部品を配置する第３工程と、
前記外力の印加を除き、前記周縁部材の内周を前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢させることによって前記電子部品を前記保持具により保持する第４工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この方法によれば、電子部品の外径よりも大径に周縁部材を径方向に拡張するので、当該周縁部材の内側に電子部品を配置し易くなる。その後、周縁部材への外力を除くことにより、周縁部材が定常状態に復帰するのに伴い、電子部品の外周に対して付勢力が作用し、ひいては保持具によって電子部品を保持することができる。したがって、電子部品に保持具を簡易に装着することができる。
【００１９】
また、本発明は、以下のような電子部品の保持機構も提供する。
【００２０】
すなわち、円柱状の電子部品を保持する保持具と当該電子部品に当該保持具を装着する治具とからなる電子部品の保持機構であって、
前記保持具は、その内周面が前記電子部品の外周面の曲率と同じ曲率を有し、前記電子部品の外周に対して弾性的に付勢する周縁部材を有し、
前記周縁部材の端縁部に電子部品の軸方向に対して傾斜したテーパ状の第１凹部が形成され、
前記治具は、前記第１凹部に係合可能なテーパ状の第１エッジを有する第１挟持部と、
前記第１挟持部と協働して前記保持具を軸方向に挟み込む第２挟持部とから構成されている
ことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、保持具の第１凹部に第１挟持部の第１エッジを係合させた状態で当該保持具を第２挟持部と協働して挟み込むことにより、保持具の付勢力に抗する径方向の外力が保持具に作用する。その結果、保持具は、弾性変形しながら径方向に拡張される。この状態で、第１挟持部、第２挟持部および保持具を電子部品に挿通した後に、当該保持具から第１挟持部と第２挟持部による保持具の挟み込みを解除する。
【００２２】
このとき、保持具の復帰力によって付勢力が周縁部材から電子部品の外周に作用する。保持具が電子部品の外周に接すると、復帰途上にある保持具の径方向の内部応力は円柱状の電子部品の径の中心へと向かう押圧に転向し、この保持具の押圧により電子部品が保持される。
【００２３】
上述のように、第１挟持部と第２挟持部により保持具を挟持および当該挟持の解除動作のみで電子部品に保持具を容易に装着することができるので、ひいては保持具を電子部品に簡易に固定することができる。
【００２４】
なお、上記構成において、前記保持部は、前記第１凹部が形成された前記周縁部材の端縁部と軸方向反対側の端縁部に軸方向に対して傾斜したテーパ状の第２凹部が形成され、
前記第２挟持部は、前記第２凹部に係合可能なテーパ状の第２エッジを有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、第１挟持部の第１エッジが第１凹部に係合するとともに、第２挟持部の第２エッジが第２凹部に係合する。すなわち、テーパ状のエッジを有する一対の挟持部によって保持具を挟み込むので、保持具が径方向に均等に拡張される。したがって、保持具の開口部に電子部品を挿通し易くなる。
【００２６】
また、上記構成において、前記周縁部材は、前記第１凹部および前記第２凹部が形成された端縁部の径方向外側に径方向外方向に突出した凸部を有し、前記凸部の両側には前記凸部を挟んで前記第１凹部および前記第２凹部と同一方向に傾斜した一対のテーパ状の第３凹部が形成され、
前記第１挟持部および前記第２挟持部は、それぞれ前記第３凹部に係合可能なテーパ状の第３エッジを有し、
前記第１エッジおよび前記第２エッジが、それぞれ前記第１凹部および前記第２凹部に係合するときに、前記第３エッジが前記第３凹部に係合することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、第１挟持部および第２挟持部からの外力は、保持具の中央に比べて両挟持部が接触する第１凹部側および第２凹部側の両端縁部に大きく作用する。したがって、保持具の中央部分の径方向の拡張は、両凹部側に比べて小さくなる。しかしながら、保持具の中央部分に設けた第３凹部に第３エッジを係合させることにより、保持具の中央部分にも外力を直接に作用させることができるので、当該保持具全体を略均等に拡張することができる。
【００２８】
なお、上記構成において、前記治具は、前記第１挟持部および前記第２挟持部を前記電子部品の軸心方向にスライドさせる支軸を備え、
前記第１挟持部および前記第２挟持部の少なくとも一方は、前記支軸周り枢動することによって開閉する一対の円弧状の周縁部材であることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、第１挟持部および第２挟持部は、同軸にスライド可能に支持されているので、両挟持部および保持具に電子部品を挿通するための位置合わせが容易になる。また、第１挟持部および第２挟持部は、保持具の各凹部に各エッジを係合させるので、当該保持具の内径は、保持具の外径よりも小さく設定されている。それ故に、電子部品に環状の保持具を装着する場合、固定基板側の挟持部は、電子部品と固定基板によって保持具からの取り外しが妨げられる。しかしながら、本実施形態のように、固定基板側の挟持部を開閉可能な一対の円弧部材で構成することにより、保持具を電子部品に装着した後に、当該挟持部を電子部品から容易に取り外すことができる。
【００３０】
また、上記構成において、前記第１挟持部および前記第２挟持部の少なくとも一方は、複数個に分割可能な円弧状の周縁部材によって構成してもよい。
【００３１】
この構成によれば、上記構成と同様に、電子部品に保持具を装着した後に、当該固定基板側の挟持部を分割することによって、電子部品から挟持部を容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、簡素な構成で簡易に電子部品に装着可能な電子部品の保持具およびその装着方法、並びに保持機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明における保持具および治具の部分断面を示した斜視図である。
【図２】保持具の装着動作を示す斜視図である。
【図３】保持具の装着動作を示す図である。
【図４】保持具の装着動作を示す図である。
【図５】保持具の装着動作を示す図である。
【図６】保持具に固定具を挿入する動作を示す図である。
【図７】保持具を装着済みの電解コンデンサを固定基板に実装した状態を示す図である。
【図８】変形例の保持機構を示す斜視図である。
【図９】変形例の保持具を示す斜視図である。
【図１０】変形例の保持具を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視断面図を利用して保持具の装着動作を説明する図である。
【図１２】図１０の変形例の保持具を示す斜視図である。
【図１３】図１２の保持具に電解コンデンサを装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、本実施形態では、円柱状の電子部品として電解コンデンサを保持するための保持具および当該保持具を電解コンデンサに装着する治具とからなる保持機構を例にとって説明する。
【００３５】
保持機構１は、図１に示すように、保持具２０および治具３０とから構成されている。保持具２０は、非導電性の弾性体から成る円環状の周縁部材である。保持具２０の内径は、電解コンデンサの外径より小さく設定されている。すなわち、保持具２０が電解コンデンサに装着されたとき、当該保持具２０は、電解コンデンサの外周と当接し、径方向中心に向けて付勢する。
【００３６】
また、保持具２０は、上側縁部および下側縁部にテーパ状の凹部２１ａを有している。両凹部２１ａは、同じテーパ状であり、かつ、当該テーパ状の奥端が互いに対向するように両側の端縁部に形成されている。すなわち、凹部２１ａは、電解コンデンサの軸方向に沿って形成されている。なお、本実施形態において、凹部２１ａは、各端縁部に沿って連なった円環状である。ここで、テーパ状とは、軸方向外方に向かって保持具の内周面から離れる傾斜を意味し、図１の断面に示す尖頭部の斜面である。
【００３７】
また、保持具２０は、上側縁部の凹部２１ａから下側縁部の凹部２１ａに向けて貫通する３個の貫通孔２４が所定間隔（本実施形態では等間隔）をおいて形成されている。貫通孔２４には電解コンデンサ５０（図３を参照）に保持具２０を装着した後、当該電解コンデンサ５０を固定基板４０（図７を参照）に固定する固定具７０が挿入される。したがって、貫通孔２４の幅は、固定具７０のうち、貫通孔２４に挿入される部分で最大となる幅よりも僅かに大きく設定されている。
【００３８】
固定具７０は、図６に示すように、アルファベットの略「Ｔ」字形状であり、水平方向に延伸する頂部を上側縁部の凹部２１ａに沿って係合するように構成されている。したがって、固定具７０は、保持具２０の曲率と同じ曲率で軸回りに湾曲している。下側縁部の凹部２１ａから突き出る固定具７０の先端部は、電解コンデンサ５０を固定基板４０に実装したときに、固定基板４０に形成された貫通孔を通過して所定長さ突き出る長さに設定されている。すなわち、固定具７０の先端部は、固定基板４０にはんだ接続される。なお、本実施形態では、凹部２１ａに３個の固定具７０が等間隔に設けられているが、３個に限定されるものではなく、固定基板４０に安定かつ確りと固定できる個数であればよい。
【００３９】
さらに、保持具２０は、外周の中央に径方向外方に突出した円環状の凸部２２を有している。凸部２２の上側の端縁部および下側の端縁部は、凹部２１ａと同一方向に切り欠いて対向するよう形成したテーパ状の凹部２１ｂを有する。両凹部２１ｂは、断面が尖頭形の同じテーパ状あり、かつ、凸部２２の端縁部に沿って連なった円環状である。
【００４０】
凸部２２および凹部２１ｂの位置は、次のように設定されている。後述する治具３０を構成する一対の挟持部３１の第１エッジ３１ａのそれぞれが、上側の端縁部および下側の端縁部の両凹部２１ａに係合したとき、両挟持部３１の第２エッジ３１ｂが、凸部２２に形成された両凹部２１ｂに係合するように設定されている。換言すれば、一対の挟持部３１によって保持具２０を挟み込んだとき、各凹部２１ａ、２１ｂに同じ押圧がかかるように、上側の端縁部および下側の端縁部から各凹部２１ｂの奥端までの距離が設定されている。
【００４１】
なお、本実施形態において、保持具２０自体が本発明の保持部として機能する周縁部材に相当し、保持具（周縁部材）２０の一方の端縁部に形成された凹部２１ａが本発明の第１凹部に、他方の端縁部に形成された凹部２１ａが本発明の第２凹部に相当する。また、凸部２２が本発明の凸部に相当し、凹部２１ｂが本発明の第３凹部に相当する。
【００４２】
治具３０は、上下一対の挟持部３１によって構成されている。本実施形態において、両挟持部３１は、同じ大きさの円環状である。なお、一方の挟持部３１が本発明の第１挟持部に相当し、他方の挟持部３１が本発明の第２挟持部に相当する。
【００４３】
挟持部３１は、保持具２０よりも硬質な金属または樹脂（例えば、フッ素樹脂）などによって形成されている。挟持部３１の厚みは、保持具２０の厚みと略同じであり、当該保持具２０に非係合の端縁部は、平坦に加工されている。すなわち、当該端縁部は、押圧し易くなっている。
【００４４】
挟持部３１は、図１に示す断面のように、一方の縁部から他方の縁部に向けて切り欠いて形成した長さの異なる２つの端縁部を有する。すなわち、両端縁部の内径は、異なっている。内側の端縁部の内径は、保持具２０の内径より僅かに大きく設定されている。また、内側の端縁部には、挟持部の肉厚部分をＶ字状に切り欠いてテーパ状の第１エッジ３１ａが形成されている。
【００４５】
外側の端縁部の内径は、保持具２０の外径（凸部２２を除く）より大きい。また、外側の端縁部は、周側壁の端縁部であり、その先端にテーパ状の第２エッジ３１ｂを形成している。第１エッジ３１ａおよび第２エッジ３１ｂの縦断面は、尖頭形状であり、垂直面および斜面が凹部２１ａおよび凹部２１ｂと密着するように設定されている。
【００４６】
したがって、内側の端縁部の内周面は、電解コンデンサの外周面と近接するように設定されている。外側の端縁部を含む周側壁の内周面は、保持具２０の外周面と接触するように設定されている。さらに、縁部を分割するための切り欠きの奥端は、保持具２０の外側の縁部と接触するように設定されている。
【００４７】
次に、上記保持機構によって電解コンデンサに保持具２０を装着し、固定基板に当該電解コンデンサを固定する一巡の処理について図２から図７に沿って説明する。
【００４８】
先ず、保持具２０を挟んで上下一対の挟持部３１と当該保持具２０の中心を図２に示す軸心Ｐに合わせる。中心合わせが完了した後に、図３に示すように、挟持部３１によって保持具２０を挟み込む。このとき、図４に示すように、両挟持部３１の第１エッジ３１ａが、保持具２０の上側の端縁部および下側の端縁部に形成された凹部２１ａに係合するとともに、両挟持部３１の第２エッジ３１ｂが保持具２０の凸部２２に形成された凹部２１ｂに係合する。
【００４９】
この状態で、両挟持部３１の平坦な端縁部を把持し、保持具２０の上下方向から押圧してゆく。このとき、各エッジ３１ａ、３１ｂとの接触によって保持具２０の内外の両方向に分力が発生する。挟持部３１は、保持具２０に比べて高い硬度を有するので押圧に抗するが、弾性の高い保持具２０は、各エッジ３１ａ、３１ｂの斜面を滑りながら弾性変形し、外側（径方向）に移動する。すなわち、この現象が三次元的に保持具２０の全周に渡って一様に生じるので、保持具２０は、径方向外側に拡張される。
【００５０】
両挟持部３１によって保持具２０の内径を電解コンデンサ５０の外径を超える所定の大きさまで拡張した状態で、図３および図４に示すように、電解コンデンサ５０に両挟持部３１および保持具２０を挿通する。保持具２０が所定の位置、例えば、電解コンデンサ５０の高さ方向の半分以下の位置に達すると、図５に示すように、両挟持部３１による保持具２０の挟持を解除する。このとき、静止状態で電解コンデンサ５０の胴体の外径よりも小さい保持具２０に復帰力（縮小）が発生し、当該復帰力が電解コンデンサ５０の外周に作用する。すなわち、保持具２０は、電解コンデンサ５０の外周を径方向中心向きに付勢する。
【００５１】
このとき、復帰途上にある保持具２０の径方向の内部応力は円柱状の電解コンデンサ５０の径の中心へと向かう押圧に転向し、この保持具２０の押圧により電解コンデンサ５０が保持される。
【００５２】
電解コンデンサ５０への保持具２０の装着が完了すると、保持具２０に固定具７０を装着する。すなわち、図６に示すように、保持具２０の上側の凹部２１aから固定具７０が貫通孔２４に挿入され、その頂部が凹部２１ａに係合する。この状態で固定具７０が保持具２０に固定される。
【００５３】
固定具付きの保持具２０の装着が完了した電解コンデンサ５０は、図７に示すように、固定基板４０に実装される。すなわち、固定基板４０に形成された貫通孔に電解コンデンサ５０の外部電極５１および固定具７０の先端部分のそれぞれが挿通され、突き出た各部分がはんだによって接続固定される。以上で電解コンデンサ５０に保持具２０を装着し、電解コンデンサ５０を固定基板４０に実装する一巡の処理が完了する。
【００５４】
上記構成によれば、保持具２０から両挟持部３１を解除したとき、保持具２０が電解コンデンサ５０を把持するので、電解コンデンサ５０は、衝撃による負荷および振動による負荷などによって保持具２０の保持力が低下することもなければ、電子部品から保持具２０が外れることもない。したがって、簡易かつ簡単な構成で保持具２０を電子部品に装着することができる。その結果、電解コンデンサ５０が固定基板４０から脱落するのを簡易に抑制することができる。
【００５５】
また、上記構成によれば、保持具２０の径方向に固定具７０がはみ出すことなく、厚みが比較的薄い保持具２０に固定具７０を挿入している。したがって、上記構成は、従来の金属製バンドのように固定基板に固定するためのビスまたは他の保持具のネジ部などが不要なので、固定基板上における占有面積を低減することができる。
【００５６】
また、保持具２０の装着のための操作である拡張は、一対の挟持部３１からの外力によって僅かな変位（弾性変形）で実現できるので、電解コンデンサ５０に保持具２０を簡単かつ素早く装着することができる。また、両挟持部３１による保持具２０の拡張を解くことが装着の一連の操作に連動しているので、治具３０の着脱操作の忘れも防止することができる。
【００５７】
また、保持具２０の装着時の内部応力は保持具自体の弾性力によって生じるので一様であり、ネジなど他の部材による余計な局所的外力が生じない。すなわち、保持具２０の材料が持つ許容応力を十分に利用することが可能である。さらに、保持具２０の装着に際しては一時的に高い内部応力を発生させる拡張の操作が必須であり、拡張操作によって潜在的な保持具２０の強度の欠陥を全数について自動的に検査することが可能となる。また、この操作によって潜在的な保持具２０の強度の欠陥に対する内部応力の安全率を従来よりも下げられるので、よりその材料が持つ許容応力を十分に利用することが可能となる。
【００５８】
さらに、保持具２０を接着剤などによって固定基板４０に固定することなく、電解コンデンサ５０を固定基板４０にはんだ接続するときに固定具７０を固定基板４０に同時に固定できるので、接続工数を減らすことができるとともに、簡素な構成で簡易に電解コンデンサ５０を固定基板４０に固定することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されず、以下の構成も採用できる。
【００６０】
（１）上記実施形態では、治具３０を構成する挟持部３１を分離した構成であったが、一体的に取り扱えるように構成してもよい。
【００６１】
例えば、図８に示すように、両挟持部３１、３１Ｃの側面に貫通孔の形成された凸部３２を設け、当該凸部３２に支軸３３を貫通させる。すなわち、両挟持部３１、３１Ｃは、支軸３３に沿ってスライド可能である。なお、支軸の先端には、絶縁体からなるストッパ３４が装着されている。
【００６２】
また、下側に位置する挟持部３１Ｃは、環状の部材を２分割した円弧状の周縁部材である。円弧状の周縁部材の一端を支軸３３に挿通させて支軸回りに枢動可能に構成されている。円弧状の周縁部材の自由端は、開閉可能に構成されている。
【００６３】
この構成によれば、電解コンデンサ５０に装着された保持具２０から挟持部３１、３１Ｃによる挟持を解除した後に、当該挟持部３１Ｃを枢動させて自由端側を開くことによって、電解コンデンサ５０から挟持部３１Ｃを容易に取り外すことができる。
【００６４】
（２）上記実施形態の挟持部３１Ｃは、２個以上に分割された円弧状の周縁部材によって組み合わせた構成であってもよい。また、上側の挟持部３１も円弧状に分割可能な構成であってもよい。
【００６５】
（３）保持具２０は、上記実施形態のように、環状に限定されず、次のような形態であってもよい。
【００６６】
図９に示すように、角部６０ａを面取りされた弾性体から成る略四角形のフレーム６０は、各４辺の内側に２個の内向き凸形状の肉盛り部６１を有する。これら隣接する肉盛り部６１の間の内壁を電解コンデンサ５０と同じ曲率に凹入湾曲させることによって周縁部材に相当する保持部６１ａを形成している。対向する保持部間の距離は、電解コンデンサ５０の直径よりも小さくなるように設定されている。
【００６７】
フレーム６０の各４辺は、角部６０ａの両側から中央に向けて僅かに内向きに傾斜するとともに、各４辺は中央で外向き円弧状に僅かに膨出している。この円弧状の部分は、保持部６１ａの中央の一部を構成している。
【００６８】
保持部６１ａは、上下の対向する位置に挟持部３１の第１エッジ３１ａと同じ曲率の凹部２１ａがそれぞれ形成されている。各保持部６１ａは、上側縁部の凹部２１ａの中央から下側縁部の凹部２１ａの中央に向けて貫通する貫通孔２４が形成されている。当該貫通孔２４には、固定具７０が挿入される。
【００６９】
角部６０ａの内側は、肉盛り部６１によって囲われた凹入湾曲形状をしている。
【００７０】
凸形状の肉盛り部６１は、上下に貫通する貫通孔６２が形成されている。保持部６１は、貫通孔６２によって弾性変形がし易くなるよう構成されている。
【００７１】
弾性体から成るフレーム６０の各辺を内向きに傾斜させ、かつ、貫通孔６２を有する肉盛り部６１によって角部６０ａの内側を凹入湾曲させることによって、フレーム６０に形成した保持部６１ａを中心に向かわせる付勢力を生じさせている。すなわち、フレーム６０が、ばねとして機能している。
【００７２】
この構成によれば、フレーム６０の各辺上の肉盛り部６１の間に凹部２１ａを分割形成し、凹部２１ａの欠如した各角部６０ａを外周のフレーム６０によって補っている。すなわち、凹部２１ａが連なった環状の実施形態に比べてフレーム６０によって保持具自体の全周の長さを延ばし、フレーム部分をばねとして応力を担持させることが可能になっている。したがって、保持部６１ａの許容可能な変形量（移動距離）を増加させることができる。
【００７３】
（４）上記変形例の保持部６１ａは、フレーム６０の各辺の内側に円弧状の凹部２１ａを設けた構成であったが、例えば、同一形状のフレームの各隅の内側に次のような形態で周縁部材としての保持部６１ａを設けた構成であってもよい。
【００７４】
図１０に示すように、フレーム６０の角部６０ａの内側に三角形の台座６５が設けられている。この台座６５には、角部６０ａから中心に向かう弾性体のアーム６６が、片持ち支持されている。このアーム６６の先端に円弧状の保持部６１ａが設けられている。保持部６１ａは、電解コンデンサ５０と同じ曲率の保持面を有している。また、保持部６１ａは、上側および下側の端縁部に凹部２１ａが形成されている。
【００７５】
各アーム６６は、図１１に示すように、上下方向（軸方向）に湾曲している。すなわち、アーム６６がばねとして機能する。したがって、上下一対の挟持部３１によって保持部６１ａを挟持すると、図１１の左側に示すように、保持部６１ａを径方向に拡張する引力によってアーム６６が径方向に弾性変形する。その後、保持部６１ａから挟持部３１を解除すると、アーム６６の復帰力によってアーム先端に備わった保持部６１ａは、電解コンデンサ５０の外周を径方向中心向きに付勢する。なお、当該付勢力は、アーム６６の長さ、剛性などによって適宜に変更される。
【００７６】
なお、保持具２０は、図１２に示すように、図１０に示す保持具２０を紙面の横方向に複数個（３個）を連結した多連続タイプであってもよい。本実施形態では、短辺側のフレーム６０の2箇所に固定具７０を挿入するための貫通孔６８の形成されたフランジ６７が設けられている。なお、フランジ６７を設ける位置は、フレーム６０の短辺側に限定されるものではなく、電解コンデンサ５０を実装する固定基板４０の実装密度に応じて他の実装部品と接触しない位置または高さに適宜に設定変更される。また、フランジ６７の個数も同様に適宜に設定変更される。
【００７７】
多連続タイプの保持具２０に電解コンデンサ５０を装着する場合、図１および図２に示すような、一組の挟持部３１を利用して１個の保持部６１ａの間に電解コンデンサ５０を順番に挿入してもよいし、或は、３個の挟持部３１を保持具２０のピッチに合わせて連結して一体形成したものを利用してもよい。当該構成の場合、挟持具３１を利用し、図１３に示すように、３個の電解コンデンサ５０に保持具２０を装着し、この状態で固定基板４０に電解コンデンサ群を配置した後に、貫通孔６８からネジなどの固定具７０を挿入して固定基板４０に固定する。
【００７８】
（５）上記実施形態において、保持具２０の外周面に凹部２１ｂを有する凸部２２を設けていたが、当該凸部２２および凹部２２ｂを有しない構成であってもよい。
【００７９】
また、保持具２０は凸部２２および凹部２１ｂを有しない場合、上側または下側のいずれか一方の縁部のみに凹部２１ａを形成した構成であってもよい。この構成において、凹部２１ａを有しない保持具２０の縁部は、例えば平坦にする。当該平坦な縁部と当接する側の挟持部３１の当接面も同様に平坦にする。すなわち、異なる形状の挟持部によって保持具２０を挟持した場合であっても、平坦面で保持具２０を挟持する挟持部は、エッジによる保持具２０の押圧に抗するので、保持具２０は、一方の端縁部のみに設けた第１エッジ３１ａによって径方向に拡張される。したがって、上記実施例と同様の作用および効果を奏する。
【００８０】
（６）上記実施形態では、電解コンデンサを例にとって説明したが、電解コンデンサに限らず、例えば、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタなどの円柱状の電子部品に、上記各実施形態に記載の保持機構を適用することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１    保持機構
２０    保持具（周縁部材）
２１ａ  凹部（第１凹部、第２凹部）
２１ｂ  凹部（第３凹部）
２２    凸部
３０    治具
３１    挟持部（第１挟持部、第２挟持部）
３１ａ  第１エッジ（第１エッジ、第２エッジ）
３１ｂ  第２エッジ（第３エッジ）
３２    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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