(57)【要約】【課題】ピストンの上昇位置が低くなるように改造した場合に非常用排気装置を作動させる。【解決手段】筒状の貯蔵部本体１と、貯蔵部本体１の内部を昇降可能に配置されたピストン２７と、ピストン２７と貯蔵部本体１の側板２との間の気密性を確保するゴム膜２４と、ピストン２７と側板２とゴム膜２４とで囲まれるピストン２７の下方の貯蔵領域Ａ１を貯蔵部本体１の外部に連通して貯蔵部本体１の外部に開口する排気管２３Ａと、排気管２３Ａの開口を閉塞する蓋２３Ｂと、貯蔵部本体１の外部において蓋２３Ｂを開放移動させる作動機構２３Ｃと、を備え、貯蔵部本体１の内部において上昇位置のピストン２７の上方に余剰領域Ａ２が形成されており、貯蔵領域Ａ１にて気体の許容貯蔵量を超える上昇位置にピストン２７が達した場合上昇位置のピストン２７と作動機構２３Ｃとの間を連繋して作動機構２３Ｃを作動する連繋部２３Ｄを有する。【選択図】図８
2020200931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の貯蔵部本体と、
前記貯蔵部本体の内部を昇降可能に配置されたピストンと、
前記ピストンと前記貯蔵部本体の側板との間の気密性を確保するゴム膜と、
前記ピストンと前記側板と前記ゴム膜とで囲まれる前記ピストンの下方の貯蔵領域を前記貯蔵部本体の外部に連通して前記貯蔵部本体の外部に開口する排気管と、
前記排気管の前記開口を閉塞する蓋と、
前記貯蔵部本体の外部において前記蓋を開放移動させる作動機構と、
を備え、
前記貯蔵部本体の内部において前記ピストンの上方に余剰領域が形成されており、前記貯蔵領域にて気体の許容貯蔵量を超える上昇位置に前記ピストンが達した場合前記上昇位置の前記ピストンと前記作動機構との間を連繋して前記作動機構を作動する連繋部を有する、貯蔵装置。
【請求項２】
前記連繋部は、
上下方向に延びた棒状部材と、
前記棒状部材を上下方向に移動可能に前記貯蔵部本体に対して支持する支持部材と、
を備え、
前記上昇位置の前記ピストンが前記棒状部材の下端を押し上げることで、前記棒状部材が上方に移動して前記作動機構を作動する、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項３】
前記連繋部は、
上下方向に揺動可能に前記貯蔵部本体に対して設けられて前記作動機構とワイヤで連結される揺動部材を備え、
前記上昇位置の前記ピストンが前記揺動部材を押し上げることで、前記揺動部材が揺動して前記ワイヤを介して前記作動機構を作動する、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記側板を貫通する貫通穴を介して前記貯蔵部本体の内部から外部に延出されて前記上昇位置の前記ピストンに押し上げられる、請求項３に記載の貯蔵装置。
【請求項５】
前記貯蔵部本体の外部に延出された前記揺動部材を覆い、かつ前記貫通穴を閉塞するカバーを備える、請求項４に記載の貯蔵装置。
【請求項６】
前記連繋部は、
上下方向にスライド移動可能に前記貯蔵部本体に対して設けられて前記作動機構とワイヤで連結されるスライド部材を備え、
前記上昇位置の前記ピストンが前記スライド部材を押し上げることで、前記スライド部材がスライド移動して前記ワイヤを介して前記作動機構を作動する、請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項７】
前記スライド部材は、前記貯蔵部本体の外部でスライド移動可能に設けられ、前記側板を貫通する貫通穴を介して前記貯蔵部本体の内部から外部に延出された当接部材を介して前記上昇位置の前記ピストンに押し上げられる、請求項６に記載の貯蔵装置。
【請求項８】
前記貯蔵部本体の外部に配置された前記スライド部材を覆い、かつ前記貫通穴を閉塞するカバーを備える、請求項７に記載の貯蔵装置。
【請求項９】
前記連繋部は、前記貯蔵部本体の内部に設けられている、請求項３または６に記載の貯蔵装置。
【請求項１０】
筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内部を昇降可能に配置されたピストンと、を有する貯蔵装置の改造方法であって、
前記ピストンと前記貯蔵部本体の側板との間の気密性を確保するゴム膜を設け、前記貯蔵部本体の内部において、前記ピストンの下方に前記ピストンと前記側板と前記ゴム膜とで囲まれる貯蔵領域を形成する工程と、
前記貯蔵領域を前記貯蔵部本体の外部に連通して前記貯蔵部本体の外部に開口する排気管と、前記排気管の前記開口を閉塞する蓋と、前記蓋を開放移動する作動機構と、を設ける工程と、
前記貯蔵領域において許容する気体の貯蔵量を超える上昇位置に前記ピストンが達した場合前記上昇位置の前記ピストンと前記作動機構との間を連繋して前記作動機構を作動する連繋部を設ける工程と、
を含む、貯蔵装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵装置および貯蔵装置の改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１では、貯蔵装置としてのガスホルダの修繕方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９６８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可変容量の貯蔵装置は、基礎と、基礎上に設けられる底板や、基柱や、側板や、屋根などからなる貯蔵部本体と、貯蔵部本体の内部で昇降可能に設けられたピストンと、ピストンのシール構造と、非常用排気装置と、を主に有している。
【０００５】
ピストンのシール構造は、側板に一端が取り付けられてピストン部に他端が取り付けられたゴム膜を有し、ゴム膜により側板とピストン部との間の気密性を確保するものがある。また、非常用排気装置は、貯蔵部本体の内部の気体が許容する貯蔵量を超えるような非常時に、貯蔵部本体の内部から外部に排気を行う。上記ゴム膜のシール構造を用いる貯蔵装置における非常用排気装置は、貯蔵部本体の外側に通じる排気管と、排気管の排気口を開閉する蓋と、上昇したピストンにより作動して蓋を開放する作動機構と、を有している。
【０００６】
そして、上記貯蔵装置において、例えば、貯蔵部本体に貯蔵する気体の貯蔵量を減少させる改造を行う場合、気体が許容する貯蔵量を超えるときのピストンの上昇位置が下がる。このため、許容する貯蔵量を超えて上昇したピストンが作動機構を作動させる高さまで至らず、作動機構を作動させることができない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、ピストンの上昇位置が低くなるように改造した場合に、非常用排気装置を作動させることのできる貯蔵装置および貯蔵装置の改造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る貯蔵装置は、筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内部を昇降可能に配置されたピストンと、前記ピストンと前記貯蔵部本体の側板との間の気密性を確保するゴム膜と、前記ピストンと前記側板と前記ゴム膜とで囲まれる前記ピストンの下方の貯蔵領域を前記貯蔵部本体の外部に連通して前記貯蔵部本体の外部に開口する排気管と、前記排気管の前記開口を閉塞する蓋と、前記貯蔵部本体の外部において前記蓋を開放移動させる作動機構と、を備え、前記貯蔵部本体の内部において前記ピストンの上方に余剰領域が形成されており、前記貯蔵領域にて気体の許容貯蔵量を超える上昇位置に前記ピストンが達した場合前記上昇位置の前記ピストンと前記作動機構との間を連繋して前記作動機構を作動する連繋部を有する。
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る貯蔵装置の改造方法は、筒状の貯蔵部本体と、前記貯蔵部本体の内部を昇降可能に配置されたピストンと、を有する貯蔵装置の改造方法であって、前記ピストンと前記貯蔵部本体の側板との間の気密性を確保するゴム膜を設け、前記貯蔵部本体の内部において、前記ピストンの下方に前記ピストンと前記側板と前記ゴム膜とで囲まれる貯蔵領域を形成する工程と、前記貯蔵領域を前記貯蔵部本体の外部に連通して前記貯蔵部本体の外部に開口する排気管と、前記排気管の前記開口を閉塞する蓋と、前記蓋を開放移動する作動機構と、を設ける工程と、前記貯蔵領域において許容する気体の貯蔵量を超える上昇位置に前記ピストンが達した場合前記上昇位置の前記ピストンと前記作動機構との間を連繋して前記作動機構を作動する連繋部を設ける工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ピストンの上昇位置が低くなるように改造した場合でも上昇位置のピストンにより連繋部を介して作動機構を作動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、既存の貯蔵装置の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った断面模式図である。
【図３】図３は、図１に示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った一部拡大断面の模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。
【図１５】図１５は、図１４に示すカバーの斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４に示すカバーの斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った一部拡大断面の模式図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
本実施形態では、既設の貯蔵装置を異なる形式に改造した貯蔵装置、および既設の貯蔵装置を異なる形式の貯蔵装置に改造する改造方法について説明する。
【００１４】
まず、既設の貯蔵装置について説明する。図１は、既存の貯蔵装置の側面図である。図２は、図１に示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った断面模式図である。図３は、図１に示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、既存の貯蔵装置は、気体を貯蔵するものである。既設の貯蔵装置は、外形が円筒状の貯蔵部本体１を有する。貯蔵部本体１は、基礎４（図３参照）上に円筒状に立設された側板２と、側板２の頂部に設けられた屋根３とを有している。また、図には明示しないが、貯蔵部本体１は、基礎４上に配置された円板状に形成され側板２により囲まれる底板を有している。側板２は、回廊５と基柱６とにより補強されている。
【００１６】
回廊５は、図１および図３に示すように、側板２の外壁面に取り付けられている。回廊５は、側板２の円筒状の周方向に沿って円環状に設けられ、かつ側板２の上下方向に複数設けられている。
【００１７】
基柱６は、図２に示すように、側板２に沿って円周方向に複数配列されている。基柱６は、側板２の内側に突出する突起部である基柱６Ａと、側板２の外側に接して側板２の内側には突出しない基柱６Ｂとを有している。基柱６Ａは、貯蔵部本体１の中央と点対称の位置にある。
【００１８】
既存の貯蔵装置は、貯蔵部本体１の下部に気体出入口管７を有する。この気体出入口管７を介して貯蔵部本体１に気体（例えば、ガス）Ｇを供給または排出する。気体出入口管７は、図３に示すように、一部が後述するピストンサポート１１を貫通して貯蔵部本体１の内部に延びた延出部７ａを有している。延出部７ａは、ピストン８に設けられた後述する甲板８ｅの下側に位置する。
【００１９】
既存の貯蔵装置は、貯蔵部本体１の内部にピストン８を有する。ピストン８は、貯蔵部本体１の内部を上下に区画するもので、気体出入口管７からの気体Ｇの流出入に応じて側板２の内面に沿って上下に円滑に昇降移動し、気体Ｇを貯蔵または排出する。この構造により、既存の貯蔵装置は、ピストン８で区画された下部空間を可変可能な可変容量のタンクとすることができる。
【００２０】
ピストン８は、その外周部の上面に、支持フレーム８ａが固定されている。支持フレーム８ａは、図２に示す基柱６Ｂの位置の側板２、または基柱６Ｂに当接する上部ガイドローラ８ｂおよび下部ガイドローラ８ｃを有している。ピストン８は、上部ガイドローラ８ｂおよび下部ガイドローラ８ｃによって傾斜が抑制されている。
【００２１】
ピストン８は、図３に示すように、円周方向に設けられたフートリング８ｄを有する。このフートリング８ｄに支持フレーム８ａが固定されている。フートリング８ｄは、ピストン８の重量を調整するため、その内部にバランスコンクリートが充填されている。ピストン８は、バランスコンクリートで重量を調整されつつ自重で降下し（図３に二点鎖線で示す）、ピストン８の下部に貯留される気体Ｇの圧力で上昇する（図３に実線で示す）。既存の貯蔵装置は、ピストン８が重量をバランスコンクリートなどで調整されることにより、気体Ｇの圧力を所定の圧力に調整することができる。ピストン８は、図３に示すように、上側に凸となるドーム型に形成され、円周方向と半径方向の梁で組み合わされた骨組み上に甲板（デッキ）８ｅが張られている。
【００２２】
既存の貯蔵装置は、図２に示すように、回転防止装置９を有する。回転防止装置９は、ピストン８が円周方向に回転することを防止する。回転防止装置９は、フートリング８ｄに設けられ、側板２の内側に突出する基柱６Ａである突起部に係合することでピストン８の回転を防止する。
【００２３】
既存の貯蔵装置は、図３に示すように、側板２とピストン８との間に、シール装置１０を有する。シール装置１０は、内部に貯留している気体Ｇの漏洩を防止する。シール装置１０は、ピストン８のフートリング８ｄに設けられて円周方向に連続して配置され、例えば、油の静圧力によりシール材を側板２に押し付ける。シール材は、ゴムや鉄板が用いられる。また、シール装置１０は、油の静圧力以外に弾性力などでシール材を側板２に押し付けるものもある。
【００２４】
既存の貯蔵装置は、図３に示すように、ピストンサポート１１を有する。ピストンサポート１１は、貯蔵部本体１の内部を下降したピストン８におけるフートリング８ｄが載置され、最下降位置でピストン８を支持する。
【００２５】
既存の貯蔵装置は、図３に示すように、油回収装置１２を有する。油回収装置１２は、シール装置１０の油の一部が側板２の内面に沿って流下した場合、この油を回収する。油回収装置１２は、底部油溝１２ａと、油循環装置１２ｂと、油上昇管１２ｃと、予備油タンク１２ｄと、を有する。底部油溝１２ａは、貯蔵部本体１の内部の下側に設けられて、側板２の内面に沿って流下した油を溜める。油循環装置１２ｂ、油上昇管１２ｃ、および予備油タンク１２ｄは、貯蔵部本体１の外部に設けられており、底部油溝１２ａに溜まった油に混入している水を油循環装置１２ｂで分離し、分離後の油を循環ポンプにより油上昇管１２ｃを介して上方の予備油タンク１２ｄに押し上げる。そして、予備油タンク１２ｄから図示しないスリットを経て側板２の内面へ油が流下され、シール装置１０に戻される。
【００２６】
既存の貯蔵装置は、図１および図３に示すように、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を有する。非常用排気装置１３は、例えば、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えるような非常時に、貯蔵部本体１の内部から外部に排気を行う。
【００２７】
なお、本実施形態において、上述した、ピストン８、回転防止装置９、シール装置１０、ピストンサポート１１、および油回収装置１２を、ピストン８に関わる構成としてピストン部と言う。
【００２８】
［実施形態１］
次に、上述した既存の貯蔵装置を改造した貯蔵装置および改造方法の実施形態１について説明する。図４は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示すフローチャートである。図５は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す側面図である。図６は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図７は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【００２９】
図１〜図３に示す既存の貯蔵装置を改造するにあたり、始めに、図４および図５に示すように、側板２に開口部２０を設ける（ステップＳ１）。開口部２０は、貯蔵部本体１の外部に撤去すべき部材を搬出したり、貯蔵部本体１の内部に設置すべき部材を搬入したりするものである。また、開口部２０は、必要に応じて貯蔵部本体１の内部に重機を搬入したり、貯蔵部本体１の外部に重機を搬出したりすることもできる。
【００３０】
続いて、図４および図６に示すように、ピストン部を撤去する（ステップＳ２）。ピストン部は、ピストン８、回転防止装置９、シール装置１０、ピストンサポート１１、および油回収装置１２であり、これらを解体・撤去し、貯蔵部本体１の内部の構成を開口部２０から貯蔵部本体１の外部に搬出する。また、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ３）。なお、ステップＳ２において、回転防止装置９が係合する基柱（突起部）６Ａは残す。
【００３１】
続いて、図４および図７に示すように、レベルウエイト装置２２を設置する（ステップＳ４）。レベルウエイト装置２２は、ウエイト２２ａと、ワイヤ２２ｂと、を有する。ワイヤ２２ｂは、一端がウエイト２２ａに接続され、他端が後述する新設ピストン２７に接続される。ワイヤ２２ｂは、途中がプーリ２２ｃで支持されて張力が付与された状態で一端と他端が上下に移動可能に設けられている。そして、レベルウエイト装置２２は、新設ピストン２７の昇降に伴ってワイヤ２２ｂを介して貯蔵部本体１の外部に配置されたウエイト２２ａが昇降することで新設ピストン２７の昇降を補助する。本実施形態のステップＳ４において、レベルウエイト装置２２は、ワイヤ２２ｂ、プーリ２２ｃ、およびワイヤ２２ｂに接続されたウエイト２２ａが設置される。
【００３２】
続いて、図４および図７に示すように、新設非常用排気装置２３を設置する（ステップＳ５）。新設非常用排気装置２３は、その機能は、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３と同様であり、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えるような非常時に、貯蔵部本体１の内部から外部に排気を行う。
【００３３】
続いて、図４および図７に示すように、貯蔵部本体１にゴム膜２４を取り付ける本体側固定具２５ａを設置する（ステップＳ６）。ゴム膜２４は、円環状に形成されたゴム性のシートであり、貯蔵部本体１の内面と新設ピストン２７の外周との間であって円周方向に連続して設置されることで、新設ピストン２７と共に貯蔵部本体１の内部を上下に区画する。本体側固定具２５ａは、ゴム膜２４を貯蔵部本体１の内面に取り付けるためのもので、円周方向に沿って配置され、貯蔵部本体１の内面に対して気密性を確保する。
【００３４】
続いて、図４および図７に示すように、気体出入口管７の貯蔵部本体１の内部への延出部７ａを切断して撤去し、吸引防止網２６を設置する（ステップＳ７）。吸引防止網２６は、気体出入口管７により貯蔵部本体１の内部から気体Ｇを排出するとき、ゴム膜２４の吸引を防ぐ。
【００３５】
続いて、図４および図７に示すように、新設ピストン２７および新設ピストンサポート２８を設置する（ステップＳ８）。新設ピストン２７は、フェンダ２７ａと、甲板（デッキ）２７ｂと、を有する。フェンダ２７ａは、貯蔵部本体１の内面に沿って上方に延び、かつ円周方向に沿って円環状に形成されている。フェンダ２７ａは、新設ピストン２７の昇降時に、膨らんだゴム膜２４を支持してゴム膜２４に掛かる内圧を受ける。甲板２７ｂは、円周方向と半径方向と上下方向との梁で組み合わされた骨組み上に張られて、上側に凸となるドーム型に形成される。新設ピストンサポート２８は、貯蔵部本体１の内部を下降した新設ピストン２７が載置され、最下降位置で新設ピストン２７を支持する。新設ピストンサポート２８には、いくつかの形態がある。例えば、図７では、ドーム型の新設ピストンサポート２８を示している。ドーム型の新設ピストンサポート２８は、甲板２７ｂの下側を支持するドーム部２８ａと、ドーム部２８ａを支持するサポート部２８ｂと、を有している。また、図には明示しないが、新設ピストンサポート２８は、サポート部２８ｂが甲板２７ｂに差し込まれたものや、図３に示すピストンサポート１１のように、貯蔵部本体１の内部を下降した新設ピストン２７における後述の重量調整コンクリート２９が載置され、最下降位置で新設ピストン２７を支持する架台型がある。本実施形態において設置する新設ピストンサポート２８は、上述したいずれかの形態を採用できる。
【００３６】
続いて、図４および図７に示すように、新設ピストン２７にゴム膜２４を取り付けるピストン側固定具２５ｂを設置する（ステップＳ９）。ピストン側固定具２５ｂは、ゴム膜２４を新設ピストン２７の外周に取り付けるためのもので、円周方向に沿って配置され、新設ピストン２７の外周に対して気密性を確保する。
【００３７】
続いて、図４および図７に示すように、新設ピストン２７に重量調整コンクリート２９を打設する（ステップＳ１０）。
【００３８】
続いて、図４および図７に示すように、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ１１）。
【００３９】
続いて、図４および図５に示すように、ステップＳ１にて開放した開口部２０を閉塞する（ステップＳ１２）。開口部２０を閉塞する場合、開口部２０の蓋となる閉塞部２０ａを、側板２に溶接にて接合し、開口部２０を密閉する。
【００４０】
続いて、図４および図７に示すように、レベルウエイト装置２２を新設ピストン２７に接続する（ステップＳ１３）。即ち、ワイヤ２２ｂの他端を新設ピストン２７に接続する。
【００４１】
続いて、図４に示すように、レベルウエイト装置２２のワイヤ２２ｂの長さ、および新設ピストン２７の傾斜を調整し試運転を行う（ステップＳ１４）。例えば、新設ピストン２７に接続する他端の長さ位置を変えることで、ワイヤ２２ｂの長さ、および新設ピストン２７の傾斜を調整できる。試運転は、例えば、ブロワー接続用ノズル等から試験用気体をブロワーで供給することで実施できる。
【００４２】
ところで、本実施形態の貯蔵装置の改造方法は、上述したステップの順でなくてもよい。ただし、側板２に開口部２０を設ける（ステップＳ１）、ピストン部を撤去する（ステップＳ２）、新設ピストン２７および新設ピストンサポート２８を設置する（ステップＳ８）、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ１１）、開口部２０を閉塞する（ステップＳ１２）は、この順とする。
【００４３】
非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ３）は、ピストン部を撤去する（ステップＳ２）ことと同時期であってもよい。レベルウエイト装置２２を設置する（ステップＳ４）は、レベルウエイト装置２２を新設ピストン２７に接続する（ステップＳ１３）前であれば限定はない。新設非常用排気装置２３を設置する（ステップＳ５）は、試運転を行う（ステップＳ１４）前であれば限定はない。貯蔵部本体１にゴム膜２４の本体側固定具２５ａを設置する（ステップＳ６）は、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ１１）の前であれば限定はない。気体出入口管７の貯蔵部本体１の内部への延出部７ａを切断して撤去し、吸引防止網２６を設置する（ステップＳ７）は、新設ピストン２７を設置する（ステップＳ８）前であることが好ましい。新設ピストン２７にゴム膜２４のピストン側固定具２５ｂを設置する（ステップＳ９）は、新設ピストン２７および新設ピストンサポート２８を設置する（ステップＳ８）後であってゴム膜２４を設置する（ステップＳ１１）前であれば限定はない。新設ピストン２７に重量調整コンクリート２９を打設する（ステップＳ１０）は、新設ピストン２７および新設ピストンサポート２８を設置する（ステップＳ８）後であって開口部２０を閉塞する（ステップＳ１２）の前であれば限定はない。レベルウエイト装置２２を新設ピストン２７に接続する（ステップＳ１３）は、新設ピストン２７および新設ピストンサポート２８を設置する（ステップＳ８）後であってレベルウエイト装置２２のワイヤ２２ｂの長さ、および新設ピストン２７の傾斜を調整し試運転を行う（ステップＳ１４）前であれば限定はない。なお、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ３）を行わず、残置し、新設非常用排気装置２３を設置（ステップＳ５）してもよい。
【００４４】
改造した実施形態１の貯蔵装置は、気体出入口管７を介して貯蔵部本体１に気体Ｇを供給または排出する。新設ピストン２７と貯蔵部本体１の側板２とゴム膜２４とで貯蔵部本体１の内部を上下に区画する。新設ピストン２７は、気体出入口管７からの気体Ｇの流出入に応じてゴム膜２４を伴って昇降移動し、気体Ｇを貯蔵または排出する。この構造により、貯蔵装置は、新設ピストン２７と貯蔵部本体１の側板２とゴム膜２４とで区画された下部空間を可変可能な可変容量のタンクとすることができる。
【００４５】
このように、実施形態１の貯蔵装置および貯蔵装置の改造方法は、貯蔵部本体１を利用しつつ、シール装置１０を使用する貯蔵装置を、ゴム膜２４を使用する貯蔵装置に改造できる。この結果、実施形態１の貯蔵装置の改造方法によれば、全てを新設することと比較して基礎工事費、材料費、制作費などの建設費および工期を削減できる。
【００４６】
以下、新設非常用排気装置２３の詳細について説明する。図８は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図９は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【００４７】
実施形態１の貯蔵装置の改造方法では、シール構造がシール装置１０を有する貯蔵装置から、ゴム膜２４を有する貯蔵装置に改造するものである。また、改造後の貯蔵装置は、気体Ｇの貯蔵量が少なくなるように構成され、気体Ｇが満たされたときに新設ピストン２７が既設ピストン８よりも上昇位置が低くなるように構成されている。即ち、図７に示すように、改造後の貯蔵装置は、貯蔵部本体１の内部において、新設ピストン２７と側板２とゴム膜２４とで囲まれる新設ピストン２７の下方に気体Ｇを貯蔵する貯蔵領域Ａ１が形成され、上昇位置が下がった分、新設ピストン２７の上方に気体Ｇを貯蔵しない余剰領域Ａ２が形成されている。
【００４８】
このような貯蔵装置において、新設非常用排気装置２３は、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えるような非常時に、貯蔵部本体１の内部から外部に排気を行うことを、上昇した新設ピストン２７により作動する。だだし、新設非常用排気装置２３は、新設ピストン２７の上昇位置が既設ピストン８よりも低く、その上方に余剰領域Ａ２が存在するため、新設ピストン２７により作動できるための工夫が必要である。
【００４９】
図８および図９に示すように、新設非常用排気装置２３は、排気管２３Ａと、蓋２３Ｂと、作動機構２３Ｃと、連繋部２３Ｄと、を有する。
【００５０】
排気管２３Ａは、貯蔵領域Ａ１において、貯蔵部本体１の側板２を貫通して貯蔵部本体１の外部に連通して上方に延び上端が貯蔵部本体１の外部に開口して設けられている。排気管２３Ａは、上端の開口が貯蔵部本体１の屋根３の位置まで延びて形成されている。
【００５１】
蓋２３Ｂは、排気管２３Ａの上端を覆い、上端の開口を閉塞する。
【００５２】
作動機構２３Ｃは、貯蔵部本体１の外部において蓋２３Ｂを開放作動する。作動機構２３Ｃは、貯蔵部本体１の屋根３の外側に配置され、蓋２３Ｂが軸２３Ｂａを介して連結された連結部２３Ｃａと、連結部２３Ｃａを上下方向に揺動可能に軸２３Ｃｃを介して支持し屋根３に固定された支持部２３Ｃｂと、を有する。
【００５３】
連繋部２３Ｄは、貯蔵領域Ａ１において気体Ｇの許容貯蔵量を超える上昇位置に新設ピストン２７が達した場合、新設ピストン２７と作動機構２３Ｃとの間を連繋して作動機構２３Ｃを作動させる。連繋部２３Ｄは、棒状部材２３Ｄａと、支持部材２３Ｄｂと、軸２３Ｄｃと、を有する。棒状部材２３Ｄａは、上下方向に延びて設けられ、屋根３を貫通して貯蔵部本体１の外部に上端が配置され、貯蔵部本体１の内部に下端が配置されている。支持部材２３Ｄｂは、貯蔵部本体１の内部において側板２に固定され、棒状部材２３Ｄａを上下方向に移動可能に支持するように設けられ、間隔をおいて上下方向に複数設けられている。棒状部材２３Ｄａは、上端が作動機構２３Ｃの連結部２３Ｃａに当接できるように設けられ、下端が貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超える上昇位置に達した新設ピストン２７に当接できるように設けられている。新設ピストン２７の棒状部材２３Ｄａの下端が当接する部分には、例えば、フェンダ２７ａがある。また、棒状部材２３Ｄａは、上昇位置に達した新設ピストン２７に下端が当接する位置で待機するように支持部材２３Ｄｂにより支持されている。軸２３Ｄｃは、棒状部材２３Ｄａの上端を、作動機構２３Ｃにおける連結部２３Ｃａの途中であって軸２３Ｃｃと軸２３Ｂａとの間に連結する。従って、連繋部２３Ｄは、図９に示すように、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えた場合、上昇位置に達した新設ピストン２７が棒状部材２３Ｄａの下端に当接する。そして、さらに上昇する新設ピストン２７により棒状部材２３Ｄａが支持部材２３Ｄｂにより支持されつつ上方に押し上げられる。上方に押し上げられた棒状部材２３Ｄａは、上端が作動機構２３Ｃの連結部２３Ｃａを押し上げる。連結部２３Ｃａは、棒状部材２３Ｄａにより上方に押し上げられて軸２３Ｃｃを中心に揺動し、軸２３Ｂａで支持している蓋２３Ｂを上方に移動させる。このため、上方に移動した蓋２３Ｂにより排気管２３Ａの上端の開口が開放される。なお、作動機構２３Ｃは、上記形状に限定されるものではない。つまり、上昇位置に達した新設ピストン２７により突き上げられた連繋部２３Ｄにより作動して蓋２３Ｂを上方に移動させて排気管２３Ａの上端の開口を開放させる機構であればどのような形状であってもよい。
【００５４】
このように、図８および図９に示す貯蔵装置は、新設ピストン２７の上昇位置が既設ピストン８よりも低く、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置の新設ピストン２７により連繋部２３Ｄを介して作動機構２３Ｃを作動できる。
【００５５】
また、図８および図９に示す貯蔵装置では、連繋部２３Ｄは、上下方向に延びた棒状部材２３Ｄａと、棒状部材２３Ｄａを上下方向に移動可能に貯蔵部本体１に対して支持する支持部材２３Ｄｂと、を備え、上昇位置の新設ピストン２７が棒状部材２３Ｄａの下端を押し上げることで、棒状部材２３Ｄａが上方に移動して作動機構２３Ｃを作動する。従って、余剰領域Ａ２により棒状部材２３Ｄａが上下方向に長く構成されても、この棒状部材２３Ｄａを支持部材２３Ｄｂで上下方向に移動可能に支持するため、上昇位置の新設ピストン２７が当接したときの棒状部材２３Ｄａの座屈を防ぎ、この棒状部材２３Ｄａにより作動機構２３Ｃを確実に作動させることができる。
【００５６】
図１０〜図１３は、新設非常用排気装置２３の他の形態を示す。図１０は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図１１は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った一部拡大断面の模式図である。図１２は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図１３は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。なお、図８および図９に示す新設非常用排気装置２３と同等の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図１０および図１２に示すように、新設非常用排気装置２３は、排気管２３Ａと、蓋２３Ｂと、作動機構２３Ｅと、連繋部２３Ｆと、を有する。
【００５８】
作動機構２３Ｅは、貯蔵部本体１の外部において蓋２３Ｂを開放作動する。図１０および図１２に示すように、作動機構２３Ｅは、屋根３に固定された支持部２３Ｅａと、支持部２３Ｅａに設けられた滑車２３Ｅｂと、滑車２３Ｅｂに架け渡されて蓋２３Ｂが連結されたワイヤ２３Ｅｃと、を有する。滑車２３Ｅｂは、支持部２３Ｅａに対して回転可能に設けられている。滑車２３Ｅｂは、１つでもよいが、本実施形態では複数設けられている。ワイヤ２３Ｅｃは、一端に蓋２３Ｂが連結されている。
【００５９】
連繋部２３Ｆは、貯蔵領域Ａ１において気体Ｇの許容貯蔵量を超える上昇位置に新設ピストン２７が達した場合、新設ピストン２７と作動機構２３Ｅとの間を連繋して作動機構２３Ｅを作動させる。連繋部２３Ｆは、支持部材２３Ｆａと、揺動部材２３Ｆｂと、当接部材２３Ｆｃと、を有する。支持部材２３Ｆａは、貯蔵部本体１の外部において側板２に固定されている。揺動部材２３Ｆｂは、側板２を貫通して形成された貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出されている。揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の外部において支持部材２３Ｆａに対して水平に延びる軸２３Ｆｄにより上下方向に揺動可能に支持されている。揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の外部において一方の揺動端にワイヤ２３Ｅｃの他端が連結されている。当接部材２３Ｆｃは、貯蔵部本体１の内部において揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に設けられ、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超える上昇位置に達した新設ピストン２７に当接できるように設けられている。当接部材２３Ｆｃは、揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に対して水平に延びる軸２３Ｆｅを介して上端が設けられ下端が下方に垂下して設けられている。新設ピストン２７の当接部材２３Ｆｃが当接する部分には、例えば、フェンダ２７ａがある。なお、当接部材２３Ｆｃを設けずに、新設ピストン２７が揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に当接するように構成してもよい。従って、連繋部２３Ｆは、図１２に示すように、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えた場合、上昇位置に達した新設ピストン２７が当接部材２３Ｆｃ（または揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端）に当接する。そして、さらに上昇する新設ピストン２７により揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端が上方に押し上げられる。上方に押し上げられた揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の外部において一方の揺動端が下方に下がるように揺動する。一方の揺動端が下方に下がることで、ワイヤ２３Ｅｃは、他端が下方に引き下げられ、滑車２３Ｅｂを介して一端が上方に引き上げられ、蓋２３Ｂを上方に移動させる。このため、上方に移動した蓋２３Ｂにより排気管２３Ａの上端の開口が開放される。なお、作動機構２３Ｅおよび連繋部２３Ｆは、上記形状に限定されるものではない。つまり、上昇位置に達した新設ピストン２７により揺動する連繋部２３Ｆによりワイヤ２３Ｅｃを介して蓋２３Ｂを上方に移動させて排気管２３Ａの上端の開口を開放させる機構であればどのような形状であってもよい。
【００６０】
このように、図１０から図１２に示す貯蔵装置は、新設ピストン２７の上昇位置が既設ピストン８よりも低く、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置の新設ピストン２７により連繋部２３Ｆを介して作動機構２３Ｅを作動できる。
【００６１】
また、図１０から図１２に示す貯蔵装置では、連繋部２３Ｆは、上下方向に揺動可能に貯蔵部本体１に対して設けられて作動機構２３Ｅとワイヤ２３Ｅｃで連結される揺動部材２３Ｆｂを備え、上昇位置の新設ピストン２７が揺動部材２３Ｆｂを押し上げることで、揺動部材２３Ｆｂが揺動してワイヤ２３Ｅｃを介して作動機構２３Ｅを作動する。従って、余剰領域Ａ２によりワイヤ２３Ｅｃが上下方向に長く構成されても、このワイヤ２３Ｅｃを揺動部材２３Ｆｂで操作でき、作動機構２３Ｅを確実に作動させることができる。
【００６２】
また、図１０から図１２に示す貯蔵装置では、揺動部材２３Ｆｂは、側板２を貫通する貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出されて上昇位置の新設ピストン２７に押し上げられる。ここで、貯蔵部本体１の内部においては、新設ピストン２７の昇降に干渉しないように揺動部材２３Ｆｂの高さに至り作業者が行き着く手段を設けることが難しく、貯蔵部本体１の外部では揺動部材２３Ｆｂの高さに至り作業者が行き着く階段や梯子を設けることが容易である。従って、揺動部材２３Ｆｂを貯蔵部本体１の内部から外部に延出して設けることで揺動部材２３Ｆｂの保守を行うことができる。
【００６３】
ところで、図１３に示すように、排気管２３Ａを短くして上端の開口の位置を低くできる場合は、作動機構２３Ｅの支持部２３Ｅａを低い位置で側板２に固定し、ワイヤ２３Ｅｃを短くできる。
【００６４】
図１４〜図１６は、図１０〜図１３に示す新設非常用排気装置２３の変形例を示す。図１４は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。図１５および図１６は、図１４に示すカバーの斜視図である。なお、図１０〜図１３に示す新設非常用排気装置２３と同等の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１４〜図１６に示すように、新設非常用排気装置２３は、貯蔵部本体１の外部に延出された揺動部材２３Ｆｂを覆い、かつ貫通穴２ａを閉塞するカバー２３Ｇを有する。
【００６６】
カバー２３Ｇは、直方体をなす箱状に形成され、１つの面に揺動部材２３Ｆｂを通す開口部２３Ｇａが形成されている。開口部２３Ｇａは、貫通穴２ａよりも大きく形成されている。この開口部２３Ｇａが形成された面は、貯蔵部本体１の外部で側板２に固定される。カバー２３Ｇは、連繋部２３Ｆの揺動部材２３Ｆｂと共に支持部材２３Ｆａを覆う。また、カバー２３Ｇは、上面に、ワイヤ２３Ｅｃを通す貫通部２３Ｇｂが形成されている。貫通部２３Ｇｂは、図１５に示すように、穴として形成されていてもよいし、図１６に示すように、十字形状のスリットとして形成されていてもよい。
【００６７】
このように、カバー２３Ｇを有することで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止できる。また、カバー２３Ｇを有することで、連繋部２３Ｆを雨水や粉塵から保護できる。
【００６８】
図１７および図１８は、図１０〜図１３に示す新設非常用排気装置２３の変形例を示す。図１７は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図１８は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を垂直方向と直交する方向で切った一部拡大断面の模式図である。なお、図１０〜図１３に示す新設非常用排気装置２３と同等の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図１７および図１８に示すように、新設非常用排気装置２３は、連繋部２３Ｆが貯蔵部本体１の内部に設けられている。
【００７０】
連繋部２３Ｆは、支持部材２３Ｆａが貯蔵部本体１の内部において側板２に固定されている。揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の内部において支持部材２３Ｆａに対して水平に延びる軸２３Ｆｄにより上下方向に揺動可能に支持されている。揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の内部において一方の揺動端にワイヤ２３Ｅｃの他端が連結されている。当接部材２３Ｆｃは、貯蔵部本体１の内部において揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に設けられ、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超える上昇位置に達した新設ピストン２７に当接できるように設けられている。当接部材２３Ｆｃは、揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に対して水平に延びる軸２３Ｆｅを介して上端が設けられ下端が下方に垂下して設けられている。新設ピストン２７の当接部材２３Ｆｃが当接する部分には、例えば、フェンダ２７ａがある。なお、当接部材２３Ｆｃを設けずに、新設ピストン２７が揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端に当接するように構成してもよい。
【００７１】
従って、連繋部２３Ｆは、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えた場合、上昇位置に達した新設ピストン２７が当接部材２３Ｆｃ（または揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端）に当接する。そして、さらに上昇する新設ピストン２７により揺動部材２３Ｆｂの他方の揺動端が上方に押し上げられる。上方に押し上げられた揺動部材２３Ｆｂは、貯蔵部本体１の外部において一方の揺動端が下方に下がるように揺動する。一方の揺動端が下方に下がることで、ワイヤ２３Ｅｃは、他端が下方に引き下げられ、滑車２３Ｅｂを介して一端が上方に引き上げられ、蓋２３Ｂを上方に移動させる。このため、上方に移動した蓋２３Ｂにより排気管２３Ａの上端の開口が開放される。なお、作動機構２３Ｅおよび連繋部２３Ｆは、上記形状に限定されるものではない。つまり、上昇位置に達した新設ピストン２７により揺動する連繋部２３Ｆによりワイヤ２３Ｅｃを介して蓋２３Ｂを上方に移動させて排気管２３Ａの上端の開口を開放させる機構であればどのような形状であってもよい。
【００７２】
このように、連繋部２３Ｆを貯蔵部本体１の内部に設けることで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止でき、連繋部２３Ｆを雨水や粉塵から保護できる。
【００７３】
図１９および図２０は、新設非常用排気装置２３の他の形態を示す。図１９は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図２０は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。なお、図８〜図１３に示す新設非常用排気装置２３と同等の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
図１９および図２０に示すように、新設非常用排気装置２３は、排気管２３Ａと、蓋２３Ｂと、作動機構２３Ｅと、連繋部２３Ｈと、を有する。
【００７５】
連繋部２３Ｈは、貯蔵領域Ａ１において気体Ｇの許容貯蔵量を超える上昇位置に新設ピストン２７が達した場合、新設ピストン２７と作動機構２３Ｅとの間を連繋して作動機構２３Ｅを作動させる。連繋部２３Ｈは、支持部材２３Ｈａと、スライド部材２３Ｈｂと、当接部材２３Ｈｃと、を有する。支持部材２３Ｈａは、貯蔵部本体１の外部において側板２に固定されている。スライド部材２３Ｈｂは、貯蔵部本体１の外部において支持部材２３Ｈａに対して上下方向にスライド移動可能に支持されている。スライド部材２３Ｈｂは、その下方に、貯蔵部本体１の外部において滑車２３Ｈｄが設けられている。スライド部材２３Ｈｂは、その下端に滑車２３Ｈｄを介して上方に向けて掛け回されたワイヤ２３Ｅｃの他端が連結されている。当接部材２３Ｈｃは、側板２を貫通して形成された貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出されている。当接部材２３Ｈｃは、スライド部材２３Ｈｂに固定されている。当接部材２３Ｈｃは、貯蔵部本体１の内部において、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超える上昇位置に達した新設ピストン２７に当接できるように設けられている。新設ピストン２７の当接部材２３Ｈｃが当接する部分には、例えば、フェンダ２７ａがある。従って、連繋部２３Ｈは、図２０に示すように、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えた場合、上昇位置に達した新設ピストン２７が当接部材２３Ｈｃに当接する。そして、さらに上昇する新設ピストン２７により当接部材２３Ｈｃを介してスライド部材２３Ｈｂが上方に押し上げられる。スライド部材２３Ｈｂが上方に押し上げられることで、ワイヤ２３Ｅｃは、他端が上方に引き下げられ、滑車２３Ｈｄ，２３Ｅｂを介して一端が上方に引き上げられ、蓋２３Ｂを上方に移動させる。このため、上方に移動した蓋２３Ｂにより排気管２３Ａの上端の開口が開放される。なお、作動機構２３Ｅおよび連繋部２３Ｈは、上記形状に限定されるものではない。つまり、上昇位置に達した新設ピストン２７により突き上げられてスライド移動する連繋部２３Ｈによりワイヤ２３Ｅｃを介して蓋２３Ｂを上方に移動させて排気管２３Ａの上端の開口を開放させる機構であればどのような形状であってもよい。
【００７６】
このように、図１９および図２０に示す貯蔵装置は、新設ピストン２７の上昇位置が既設ピストン８よりも低く、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置の新設ピストン２７により連繋部２３Ｈを介して作動機構２３Ｅを作動できる。
【００７７】
また、図１９および図２０に示す貯蔵装置では、連繋部２３Ｈは、上下方向にスライド移動可能に貯蔵部本体１に対して設けられて作動機構２３Ｅとワイヤ２３Ｅｃで連結されるスライド部材２３Ｈｂを備え、上昇位置の新設ピストン２７がスライド部材２３Ｈｂを押し上げることで、スライド部材２３Ｈｂがスライド移動してワイヤ２３Ｅｃを介して作動機構２３Ｅを作動する。従って、余剰領域Ａ２によりワイヤ２３Ｅｃが上下方向に長く構成されても、このワイヤ２３Ｅｃをスライド部材２３Ｈｂで操作でき、作動機構２３Ｅを確実に作動させることができる。
【００７８】
また、図１９および図２０に示す貯蔵装置では、スライド部材２３Ｈｂは、貯蔵部本体１の外部でスライド移動可能に設けられ、側板２を貫通する貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出された当接部材２３Ｈｃを介して上昇位置の新設ピストン２７に押し上げられる。ここで、貯蔵部本体１の内部においては、新設ピストン２７の昇降に干渉しないようにスライド部材２３Ｈｂの高さに至り作業者が行き着く手段を設けることが難しく、貯蔵部本体１の外部ではスライド部材２３Ｈｂの高さに至り作業者が行き着く階段や梯子を設けることが容易である。従って、スライド部材２３Ｈｂを貯蔵部本体１の外部に設けることでスライド部材２３Ｈｂの保守を行うことができる。
【００７９】
ところで、図には明示しないが、図１３に示す構成と同様に、排気管２３Ａを短くして上端の開口の位置を低くできる場合は、作動機構２３Ｅの支持部２３Ｅａを低い位置で側板２に固定し、ワイヤ２３Ｅｃを短くできる。
【００８０】
また、図には明示しないが、図１７に示す構成と同様に、連繋部２３Ｈが貯蔵部本体１の内部に設けられていてもよい。従って、連繋部２３Ｈを貯蔵部本体１の内部に設けることで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止でき、連繋部２３Ｈを雨水や粉塵から保護できる。
【００８１】
図２１および図２２は、図１９および図２０に示す新設非常用排気装置２３の変形例を示す。図２１は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。図２２は、実施形態１に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置を貯蔵装置本体の中心で切った一部拡大縦断面の模式図である。なお、図１９および図２０に示す新設非常用排気装置２３と同等の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図２１および図２２に示すように、新設非常用排気装置２３は、貯蔵部本体１の外部に配置されたスライド部材２３Ｈｂを覆い、かつ貫通穴２ａを閉塞するカバー２３Ｇを有する。
【００８３】
図２１に示すカバー２３Ｇは、直方体をなす箱状に形成され、１つの面に当接部材２３Ｈｃを通す開口部２３Ｇａが形成されている。開口部２３Ｇａは、貫通穴２ａよりも大きく形成されている。この開口部２３Ｇａが形成された面は、貯蔵部本体１の外部で側板２に固定される。カバー２３Ｇは、スライド部材２３Ｈｂと共に支持部材２３Ｈａおよび滑車２３Ｈｄを覆う。また、カバー２３Ｇは、上面に、ワイヤ２３Ｅｃを通す貫通部２３Ｇｂが形成されている。貫通部２３Ｇｂは、図１５に示すように、穴として形成されていてもよいし、図１６に示すように、十字形状のスリットとして形成されていてもよい。
【００８４】
図２２に示すカバー２３Ｇは、直方体をなす箱状に形成され、１つの面に当接部材２３Ｈｃを通す開口部２３Ｇａが形成されている。開口部２３Ｇａは、貫通穴２ａよりも大きく形成されている。この開口部２３Ｇａが形成された面は、貯蔵部本体１の外部で側板２に固定される。カバー２３Ｇは、スライド部材２３Ｈｂと共に支持部材２３Ｈａを覆い、滑車２３Ｈｄは覆わない。また、カバー２３Ｇは、下面に、ワイヤ２３Ｅｃを通す貫通部２３Ｇｂが形成されている。貫通部２３Ｇｂは、図１５に示すように、穴として形成されていてもよいし、図１６に示すように、十字形状のスリットとして形成されていてもよい。
【００８５】
このように、カバー２３Ｇを有することで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止できる。また、カバー２３Ｇを有することで、連繋部２３Ｈを雨水や粉塵から保護できる。
【００８６】
また、実施形態１の貯蔵装置の改造方法は、筒状の貯蔵部本体１と、貯蔵部本体１の内部を昇降可能に配置された新設ピストン２７と、を有する貯蔵装置の改造方法であって、新設ピストン２７と貯蔵部本体１の側板２との間の気密性を確保するゴム膜２４を設け、貯蔵部本体１の内部において、新設ピストン２７の下方に新設ピストン２７と側板２とゴム膜２４とで囲まれる貯蔵領域Ａ１を形成する工程と、貯蔵領域Ａ１を貯蔵部本体１の外部に連通して貯蔵部本体１の外部に開口する排気管２３Ａと、排気管２３Ａの開口を閉塞する蓋２３Ｂと、蓋２３Ｂを開放移動する作動機構２３Ｃ，２３Ｅと、を設ける工程と、貯蔵領域Ａ１において許容する気体Ｇの貯蔵量を超える上昇位置に新設ピストン２７が達した場合上昇位置の新設ピストン２７と作動機構２３Ｃ，２３Ｅとの間を連繋して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動する連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを設ける工程と、を含む。
【００８７】
従って、新設ピストン２７の上昇位置が既設ピストン８よりも低く、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置の新設ピストン２７により連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを介して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動できる。
【００８８】
［実施形態２］
以下、上述した既存の貯蔵装置を改造した貯蔵装置およびする改造方法の実施形態２について説明する。図２３は、実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示すフローチャートである。図２４は、実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。図２５は、実施形態２に係る貯蔵装置の改造方法を示す貯蔵装置本体の中心で切った縦断面の模式図である。
【００８９】
図１〜図３に示す既存の貯蔵装置を改造するにあたり、始めに、図５および図２３に示すように、側板２に開口部２０を設ける（ステップＳ２１）。開口部２０は、貯蔵部本体１の外部に撤去すべき部材を搬出したり、貯蔵部本体１の内部に設置すべき部材を搬入したりするものである。また、開口部２０は、必要に応じて貯蔵部本体１の内部に重機を搬入したり、貯蔵部本体１の外部に重機を搬出したりすることもできる。
【００９０】
続いて、図２３および図２４に示すように、図３に示す支持フレーム８ａ、回転防止装置９、シール装置１０および油回収装置１２を撤去する（ステップＳ２２）。即ち、ピストン部において、支持フレーム８ａ、回転防止装置９、シール装置１０および油回収装置１２を解体・撤去し、貯蔵部本体１の内部の構成を開口部２０から貯蔵部本体１の外部に搬出する。従って、ステップＳ２２は、ピストン部において、ピストン８を構成するフートリング８ｄおよび甲板８ｅと、ピストンサポート１１とを残す。また、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２２において、回転防止装置９が係合する基柱（突起部）６Ａは残す。
【００９１】
続いて、図２３に示すように、フートリング８ｄに充填されているバランスコンクリートの重量調整を行う（ステップＳ２４）。即ち、バランスコンクリートを一部除去または増設することでバランスコンクリートの重量を調整し、これによりピストン８の重量を調整する。
【００９２】
続いて、図２３および図２５に示すように、ピストン８にフェンダ２１を設置する（ステップＳ２５）。フェンダ２１は、貯蔵部本体１の内面に沿って上方に延び、かつ円周方向に沿って円環状に形成される。フェンダ２１は、ピストン８の昇降時に、後述するゴム膜２４の膨らんだ形態を支持してゴム膜２４に掛かる内圧を受ける。
【００９３】
続いて、図２３および図２５に示すように、レベルウエイト装置２２を設置する（ステップＳ２６）。レベルウエイト装置２２は、ウエイト２２ａと、ワイヤ２２ｂと、を有する。ワイヤ２２ｂは、一端がウエイト２２ａに接続され、他端がピストン８に接続される。ワイヤ２２ｂは、途中がプーリ２２ｃで支持されて張力が付与された状態で一端と他端が上下に移動可能に設けられている。そして、レベルウエイト装置２２は、ピストン８の昇降に伴ってワイヤ２２ｂを介して貯蔵部本体１の外部に配置されたウエイト２２ａが昇降することでピストン８の昇降を補助する。本実施形態のステップＳ２６において、レベルウエイト装置２２は、ワイヤ２２ｂ、プーリ２２ｃ、およびワイヤ２２ｂに接続されたウエイト２２ａが設置される。
【００９４】
続いて、図２３および図２５に示すように、新設非常用排気装置２３を設置する（ステップＳ２７）。新設非常用排気装置２３は、その機能は、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３と同様であり、貯蔵部本体１の内部の気体Ｇが許容する貯蔵量を超えるような非常時に、貯蔵部本体１の内部から外部に排気を行う。新設非常用排気装置２３の詳細は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
続いて、図２３および図２５に示すように、貯蔵部本体１にゴム膜２４を取り付ける本体側固定具２５ａを設置する（ステップＳ２８）。ゴム膜２４は、円環状に形成されたゴム性のシートであり、貯蔵部本体１の内面とピストン８の外周との間であって円周方向に連続して設置されることで、ピストン８と共に貯蔵部本体１の内部を上下に区画する。本体側固定具２５ａは、ゴム膜２４を貯蔵部本体１の内面に取り付けるためのもので、円周方向に沿って配置され、貯蔵部本体１の内面に対して気密性を確保する。
【００９６】
続いて、図２３および図２５に示すように、ピストン８にゴム膜２４を取り付けるピストン側固定具２５ｂを設置する（ステップＳ２９）。ピストン側固定具２５ｂは、ゴム膜２４をピストン８の外周に取り付けるためのもので、円周方向に沿って配置され、ピストン８の外周に対して気密性を確保する。
【００９７】
続いて、図２３および図２５に示すように、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）。
【００９８】
続いて、図２３および図５に示すように、ステップＳ２１にて開放した開口部２０を閉塞する（ステップＳ３１）。開口部２０を閉塞する場合、開口部２０の蓋となる閉塞部２０ａを、側板２に溶接にて接合し、開口部２０を密閉する。
【００９９】
続いて、図２３および図２５に示すように、レベルウエイト装置２２をピストン８に接続する（ステップＳ３２）。即ち、ワイヤ２２ｂの他端をピストン８に接続する。
【０１００】
続いて、図２３に示すように、レベルウエイト装置２２のワイヤ２２ｂの長さ、およびピストン８の傾斜を調整し試運転を行う（ステップＳ３３）。例えば、ピストン８に接続する他端の長さ位置を変えることで、ワイヤ２２ｂの長さ、およびピストン８の傾斜を調整できる。試運転は、例えば、ブロワー接続用ノズル等から試験用気体をブロワーで供給することで実施できる。
【０１０１】
ところで、本実施形態の貯蔵装置の改造方法は、上述したステップの順でなくてもよい。ただし、支持フレーム８ａ、回転防止装置９、シール装置１０および油回収装置１２を撤去する（ステップＳ２２）、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）は、この順とする。
【０１０２】
非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ２３）は、支持フレーム８ａ、回転防止装置９、シール装置１０および油回収装置１２を撤去する（ステップＳ２２）と同時期であってもよい。バランスコンクリートの重量調整を行う（ステップＳ２４）は、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）前であれば限定はない。フェンダ２１を設置する（ステップＳ２５）は、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）前であれば限定はない。レベルウエイト装置２２を設置する（ステップＳ２６）は、レベルウエイト装置２２をピストン８に接続する（ステップＳ３２）前であれば限定はない。新設非常用排気装置２３を設置する（ステップＳ２７）は、試運転を行う（ステップＳ３３）前であれば限定はない。貯蔵部本体１にゴム膜２４の本体側固定具２５ａを設置する（ステップＳ２８）は、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）の前であれば限定はない。ピストン８にゴム膜２４のピストン側固定具２５ｂを設置する（ステップＳ２９）は、ゴム膜２４を設置する（ステップＳ３０）前であれば限定はない。レベルウエイト装置２２をピストン８に接続する（ステップＳ３２）は、レベルウエイト装置２２のワイヤ２２ｂの長さ、およびピストン８の傾斜を調整し試運転を行う（ステップＳ３３）前であれば限定はない。なお、開口部２０が不要な場合は、ステップＳ２１およびステップＳ３１は行わない。なお、非常用排気装置（既設非常用排気装置）１３を解体・撤去する（ステップＳ２３）を行わず、残置し、新設非常用排気装置２３を設置（ステップＳ２７）してもよい。
【０１０３】
改造した実施形態２の貯蔵装置は、気体出入口管７を介して貯蔵部本体１に気体Ｇを供給または排出する。ピストン８と貯蔵部本体１の側板２とゴム膜２４とで貯蔵部本体１の内部を上下に区画する。ピストン８は、気体出入口管７からの気体Ｇの流出入に応じてゴム膜２４を伴って昇降移動し、気体Ｇを貯蔵または排出する。この構造により、貯蔵装置は、ピストン８と貯蔵部本体１の側板２とゴム膜２４とで区画された下部空間を可変可能な可変容量のタンクとすることができる。
【０１０４】
このように、実施形態２の貯蔵装置および貯蔵装置の改造方法は、貯蔵部本体１を利用しつつ、シール装置１０を使用する貯蔵装置を、ゴム膜２４を使用する貯蔵装置に改造できる。この結果、実施形態２の貯蔵装置の改造方法によれば、全てを新設することと比較して基礎工事費、材料費、制作費などの建設費および工期を削減できる。特に、実施形態２では、シール装置１０を使用する貯蔵装置において、ピストン８のフートリング８ｄおよび甲板８ｅを残し、かつピストンサポート１１を利用しており、基礎工事費、材料費、制作費などの建設費および工期をより削減できる。
【０１０５】
実施形態２の新設非常用排気装置２３の詳細については、上述した実施形態１に対し、新設ピストン２７を用いず既設のピストン８を残すことが異なるが、図８〜図２２に示す形態と同様である。
【０１０６】
即ち、実施形態２の貯蔵装置は、筒状の貯蔵部本体１と、貯蔵部本体１の内部を昇降可能に配置されたピストン８と、ピストン８と貯蔵部本体１の側板２との間の気密性を確保するゴム膜２４と、ピストン８と側板２とゴム膜２４とで囲まれるピストン８の下方の貯蔵領域Ａ１を貯蔵部本体１の外部に連通して貯蔵部本体１の外部に開口する排気管２３Ａと、排気管２３Ａの開口を閉塞する蓋２３Ｂと、貯蔵部本体１の外部において蓋２３Ｂを開放移動させる作動機構２３Ｃ，２３Ｅと、を備え、貯蔵部本体１の内部において上昇位置のピストン８の上方に余剰領域Ａ２が形成されており、貯蔵領域Ａ１にて気体Ｇの許容貯蔵量を超える上昇位置にピストン８が達した場合上昇位置のピストン８と作動機構２３Ｃ，２３Ｅとの間を連繋して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動する連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを有する。
【０１０７】
従って、ピストン８の上昇位置が低くなるように改造され、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置のピストン８により連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを介して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動できる。
【０１０８】
また、連繋部２３Ｄは、上下方向に延びた棒状部材２３Ｄａと、棒状部材２３Ｄａを上下方向に移動可能に貯蔵部本体１に対して支持する支持部材２３Ｄｂと、を備え、上昇位置のピストン８が棒状部材２３Ｄａの下端を押し上げることで、棒状部材２３Ｄａが上方に移動して作動機構２３Ｃを作動する。従って、余剰領域Ａ２により棒状部材２３Ｄａが上下方向に長く構成されても、この棒状部材２３Ｄａを支持部材２３Ｄｂで上下方向に移動可能に支持するため、上昇位置のピストン８が当接したときの棒状部材２３Ｄａの座屈を防ぎ、この棒状部材２３Ｄａにより作動機構２３Ｃを確実に作動させることができる。
【０１０９】
また、連繋部２３Ｆは、上下方向に揺動可能に貯蔵部本体１に対して設けられて作動機構２３Ｅとワイヤ２３Ｅｃで連結される揺動部材２３Ｆｂを備え、上昇位置のピストン８が揺動部材２３Ｆｂを押し上げることで、揺動部材２３Ｆｂが揺動してワイヤ２３Ｅｃを介して作動機構２３Ｅを作動する。従って、余剰領域Ａ２によりワイヤ２３Ｅｃが上下方向に長く構成されても、このワイヤ２３Ｅｃを揺動部材２３Ｆｂで操作でき、作動機構２３Ｅを確実に作動させることができる。
【０１１０】
また、揺動部材２３Ｆｂは、側板２を貫通する貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出されて上昇位置のピストン８に押し上げられる。ここで、貯蔵部本体１の内部においては、ピストン８の昇降に干渉しないように揺動部材２３Ｆｂの高さに至り作業者が行き着く手段を設けることが難しく、貯蔵部本体１の外部では揺動部材２３Ｆｂの高さに至り作業者が行き着く階段や梯子を設けることが容易である。従って、揺動部材２３Ｆｂを貯蔵部本体１の内部から外部に延出して設けることで揺動部材２３Ｆｂの保守を行うことができる。
【０１１１】
また、新設非常用排気装置２３は、貯蔵部本体１の外部に延出された揺動部材２３Ｆｂを覆い、かつ貫通穴２ａを閉塞するカバー２３Ｇを有する。従って、カバー２３Ｇを有することで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止できる。また、カバー２３Ｇを有することで、連繋部２３Ｆを雨水や粉塵から保護できる。
【０１１２】
また、連繋部２３Ｈは、上下方向にスライド移動可能に貯蔵部本体１に対して設けられて作動機構２３Ｅとワイヤ２３Ｅｃで連結されるスライド部材２３Ｈｂを備え、上昇位置のピストン８がスライド部材２３Ｈｂを押し上げることで、スライド部材２３Ｈｂがスライド移動してワイヤ２３Ｅｃを介して作動機構２３Ｅを作動する。従って、余剰領域Ａ２によりワイヤ２３Ｅｃが上下方向に長く構成されても、このワイヤ２３Ｅｃをスライド部材２３Ｈｂで操作でき、作動機構２３Ｅを確実に作動させることができる。
【０１１３】
また、スライド部材２３Ｈｂは、貯蔵部本体１の外部でスライド移動可能に設けられ、側板２を貫通する貫通穴２ａを介して貯蔵部本体１の内部から外部に延出された当接部材２３Ｈｃを介して上昇位置のピストン８に押し上げられる。ここで、貯蔵部本体１の内部においては、ピストン８の昇降に干渉しないようにスライド部材２３Ｈｂの高さに至り作業者が行き着く手段を設けることが難しく、貯蔵部本体１の外部ではスライド部材２３Ｈｂの高さに至り作業者が行き着く階段や梯子を設けることが容易である。従って、スライド部材２３Ｈｂを貯蔵部本体１の外部に設けることでスライド部材２３Ｈｂの保守を行うことができる。
【０１１４】
また、新設非常用排気装置２３は、貯蔵部本体１の外部に配置されたスライド部材２３Ｈｂを覆い、かつ貫通穴２ａを閉塞するカバー２３Ｇを有する。従って、カバー２３Ｇを有することで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止できる。また、カバー２３Ｇを有することで、連繋部２３Ｈを雨水や粉塵から保護できる。
【０１１５】
また、連繋部２３Ｆ，２３Ｈが貯蔵部本体１の内部に設けられていてもよい。従って、連繋部２３Ｆ，２３Ｈを貯蔵部本体１の内部に設けることで、貯蔵部本体１の外部から内部に雨水や粉塵の侵入を防止でき、連繋部２３Ｆ，２３Ｈを雨水や粉塵から保護できる。
【０１１６】
また、実施形態２の貯蔵装置の改造方法は、筒状の貯蔵部本体１と、貯蔵部本体１の内部を昇降可能に配置されたピストン８と、を有する貯蔵装置の改造方法であって、ピストン８と貯蔵部本体１の側板２との間の気密性を確保するゴム膜２４を設け、貯蔵部本体１の内部において、ピストン８の下方にピストン８と側板２とゴム膜２４とで囲まれる貯蔵領域Ａ１を形成する工程と、貯蔵領域Ａ１を貯蔵部本体１の外部に連通して貯蔵部本体１の外部に開口する排気管２３Ａと、排気管２３Ａの開口を閉塞する蓋２３Ｂと、蓋２３Ｂを開放移動する作動機構２３Ｃ，２３Ｅと、を設ける工程と、貯蔵領域Ａ１において許容する気体Ｇの貯蔵量を超える上昇位置にピストン８が達した場合上昇位置のピストン８と作動機構２３Ｃ，２３Ｅとの間を連繋して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動する連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを設ける工程と、を含む。
【０１１７】
従って、ピストン８の上昇位置が低くなるように改造され、その上方に余剰領域Ａ２が存在していても、上昇位置のピストン８により連繋部２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈを介して作動機構２３Ｃ，２３Ｅを作動できる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態１，２の貯蔵装置の改造方法は、シール構造としてシール装置１０を有する貯蔵装置を、ゴム膜２４を有する貯蔵装置に改造するものであるが、ゴム膜２４を有する貯蔵装置において、ピストン２７の上昇位置を下げるように改造するものであってもよい。即ち、ピストン２７の上昇位置が下がることで、既設の非常用排気装置の作動機構を作動させることができなくなり、上述した新設非常用排気装置２３を設置することで、作動機構を作動できるようになる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  貯蔵部本体
２  側板
２ａ  貫通穴
３  屋根
４  基礎
５  回廊
６（６Ａ，６Ｂ）  基柱
７  気体出入口管
７ａ  延出部
８  ピストン
８ａ  支持フレーム
８ｂ  上部ガイドローラ
８ｃ  下部ガイドローラ
８ｄ  フートリング
９  回転防止装置
１０  シール装置
１１  ピストンサポート
１２  油回収装置
１２ａ  底部油溝
１２ｂ  油循環装置
１２ｃ  油上昇管
１２ｄ  予備油タンク
１３  非常用排気装置（既設非常用排気装置）
２０  開口部
２０ａ  閉塞部
２１  フェンダ
２２  レベルウエイト装置
２２ａ  ウエイト
２２ｂ  ワイヤ
２２ｃ  プーリ
２３  新設非常用排気装置
２３Ａ  排気管
２３Ｂ  蓋
２３Ｂａ  軸
２３Ｃ  作動機構
２３Ｃａ  連結部
２３Ｃｂ  支持部
２３Ｃｃ  軸
２３Ｄ  連繋部
２３Ｄａ  棒状部材
２３Ｄｂ  支持部材
２３Ｄｃ  軸
２３Ｅ  作動機構
２３Ｅａ  支持部
２３Ｅｂ  滑車
２３Ｅｃ  ワイヤ
２３Ｆ  連繋部
２３Ｆａ  支持部材
２３Ｆｂ  揺動部材
２３Ｆｃ  当接部材
２３Ｆｄ  軸
２３Ｆｅ  軸
２３Ｈ  連繋部
２３Ｈａ  支持部材
２３Ｈｂ  スライド部材
２３Ｈｄ  滑車
２３Ｈｃ  当接部材
２３Ｇ  カバー
２３Ｇａ  開口部
２３Ｇｂ  貫通部
２４  ゴム膜
２５ａ  本体側固定具
２５ｂ  ピストン側固定具
２６  吸引防止網
２７  新設ピストン
２７ａ  フェンダ
２７ｂ  甲板
２８  新設ピストンサポート
２９  重量調整コンクリート
Ａ１  貯蔵領域
Ａ２  余剰領域
Ｇ  気体
【図１】
2020200931.tif 000003
【図２】
2020200931.tif 000004
【図３】
2020200931.tif 000005
【図４】
2020200931.tif 000006
【図５】
2020200931.tif 000007
【図６】
2020200931.tif 000008
【図７】
2020200931.tif 000009
【図８】
2020200931.tif 000010
【図９】
2020200931.tif 000011
【図１０】
2020200931.tif 000012
【図１１】
2020200931.tif 000013
【図１２】
2020200931.tif 000014
【図１３】
2020200931.tif 000015
【図１４】
2020200931.tif 000016
【図１５】
2020200931.tif 000017
【図１６】
2020200931.tif 000018
【図１７】
2020200931.tif 000019
【図１８】
2020200931.tif 000020
【図１９】
2020200931.tif 000021
【図２０】
2020200931.tif 000022
【図２１】
2020200931.tif 000023
【図２２】
2020200931.tif 000024
【図２３】
2020200931.tif 000025
【図２４】
2020200931.tif 000026
【図２５】
2020200931.tif 000027