(57)【要約】【課題】受電装置で発生する異常の検知精度を向上させられる受電装置、給電装置及び配線システムを提供する。【解決手段】受電装置２は、受電部２１と、接続部２２と、異常検知部２４と、通信部（第１の通信部２５）と、を備える。受電部２１は、給電装置４に電気的に接続される。接続部２２は、受電部２１と電線（第１の電線６）とを電気的に接続する。異常検知部２４は、受電部２１と、接続部２２と、電線とのうち少なくとも１つに関する異常についての情報を検知する。通信部は、異常検知部２４が検知した検知情報を給電装置４へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置に電気的に接続される受電部と、
前記受電部と電線とを電気的に接続する接続部と、
前記受電部と、前記接続部と、前記電線とのうち少なくとも１つに関する異常についての情報を検知する異常検知部と、
前記異常検知部が検知した検知情報を前記給電装置へ出力する通信部と、を備える、
受電装置。
【請求項２】
前記異常検知部は、前記検知情報として温度を検知する温度センサであり、
前記温度センサは、前記受電部と、前記接続部と、前記電線とのうち少なくとも１つの温度を検知する、
請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記受電部の少なくとも一部と前記接続部とを収容するボディを更に備え、
前記ボディには、前記電線が通される通過孔が形成されており、
前記温度センサは、前記電線のうち前記通過孔の内側の部位の温度を検知する、
請求項２記載の受電装置。
【請求項４】
前記受電部は、前記給電装置としてのコンセントの差込口に差し込まれる栓刃を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記検知情報を無線通信により前記給電装置へ出力する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記給電装置に電気的に接続され前記検知情報を前記給電装置へ出力する端子部を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記端子部は、前記受電部とは別に設けられている、
請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記端子部は、前記受電部と一体であり、かつ、前記受電部に対して電気的に絶縁されている、
請求項６に記載の受電装置。
【請求項９】
前記受電部が前記給電装置に電気的に接続されているか否かを検知する接続検知部を更に備え、
前記受電部が前記給電装置に電気的に接続されたことを前記接続検知部が検知した場合、前記通信部は、前記給電装置との通信を開始する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記通信部は、ワイヤレス電力伝送による電力の供給を受け付ける、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記検知情報を、前記受電装置を介して電力の供給を受ける電気機器本体を制御する制御装置へ出力する結果出力部を更に備える、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の受電装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の受電装置の前記受電部に電気的に接続される給電部と、
前記給電部と、前記電線としての第１の電線とは別に設けられる第２の電線と、を電気的に接続する給電端子部と、
前記通信部としての第１の通信部とは別に設けられ、前記第１の通信部から出力される前記検知情報の入力を受け付ける第２の通信部と、を備える、
給電装置。
【請求項１３】
前記給電部から前記受電部への電力供給を遮断する遮断部と、
前記第２の通信部が受け付けた前記検知情報が前記異常を表す場合に、前記遮断部を制御して前記給電部から前記受電部への電力供給を遮断させる遮断制御部と、を更に備える、
請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記第２の通信部が受け付けた前記検知情報が前記異常を表す場合に擬似電流を発生する擬似電流発生部を有し、前記給電部に電気的に接続されたブレーカに対して、前記擬似電流の発生を指示する指示信号を出力する信号出力部を更に備える、
請求項１２に記載の給電装置。
【請求項１５】
前記第２の通信部が受け付けた前記検知情報を、前記受電装置を介して電力の供給を受ける電気機器本体を制御する制御装置へ出力する結果出力部を更に備える、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の給電装置。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の給電装置と、
前記受電装置と、を備える、
配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は受電装置、給電装置及び配線システムに関し、より詳細には、電線に電気的に接続される受電装置、この受電装置に電気的に接続される給電装置、及び、これらの受電装置と給電装置とを備える配線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の電源コンセント監視システムは、負荷機器のプラグを接続するアウトレットを有する電源コンセント装置と、電源コンセント装置の過熱を報知出力する警報器と、を備えている。電源コンセント装置は、アウトレット又はその近傍の温度に応じた状態を検出して出力する温度検出素子と、制御部と、を備えている。制御部は、温度検出素子の検出信号に基づいて温度を測定し、当該測定温度に基づき過熱を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の電源コンセント監視システムにおいて、負荷機器のプラグ（受電装置）で過熱等の異常が発生する可能性があった。プラグで発生する熱は、電源コンセント装置に伝わり電源コンセント装置に備えられた温度検出素子で検出されることがあるが、検知精度は必ずしも十分ではなかった。そのため、プラグにおける過熱等の異常の検知精度をより向上させることを求められる場合があった。
【０００５】
本開示は、受電装置で発生する異常の検知精度を向上させられる受電装置、給電装置及び配線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る受電装置は、受電部と、接続部と、異常検知部と、通信部と、を備える。前記受電部は、給電装置に電気的に接続される。前記接続部は、前記受電部と電線とを電気的に接続する。前記異常検知部は、前記受電部と、前記接続部と、前記電線とのうち少なくとも１つに関する異常についての情報を検知する。前記通信部は、前記異常検知部が検知した検知情報を前記給電装置へ出力する。
【０００７】
本開示の一態様に係る給電装置は、前記受電装置の前記受電部に電気的に接続される給電部と、給電端子部と、第２の通信部と、を備える。前記給電端子部は、前記給電部と、第２の電線と、を電気的に接続する。前記第２の電線は、前記電線としての第１の電線とは別に設けられる。前記第２の通信部は、前記通信部としての第１の通信部とは別に設けられ、前記第１の通信部から出力される前記検知情報の入力を受け付ける。
【０００８】
本開示の一態様に係る配線システムは、前記給電装置と、前記受電装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、受電装置で発生する異常の検知精度を向上させられるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る配線システムの概略図である。
【図２】図２は、同上の配線システムの受電装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の配線システムの給電装置の造営面に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上の配線システムの給電装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、一実施形態の変形例１に係る配線システムの概略図である。
【図６】図６は、一実施形態の変形例２に係る配線システムの概略図である。
【図７】図７は、同上の配線システムの要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係る受電装置、給電装置及び配線システムについて、図面を用いて説明する。ただし、下記の実施形態は、本開示の様々な実施形態の１つに過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
本実施形態の配線システム１は、図１に示すように、受電装置２と、給電装置４とを備えている。
【００１３】
本実施形態において、受電装置２は、電気機器１００のプラグである。電気機器１００は、受電装置２と、受電装置２に接続された電気機器本体１０１とを含む。受電装置２は、給電装置４に電気的に接続される受電部２１を備えている。受電部２１は、１対の栓刃２１１を備えている。給電装置４は、コンセントである。給電装置４は、１対の栓刃２１１が差し込まれる差込口５２１を複数（図３では４つ）備えている。
【００１４】
まずは、図１、２を参照して、受電装置２の構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、受電装置２は、受電部２１に加えて、１対の接続部２２と、第１のボディ２３と、異常検知部２４と、第１の通信部２５とを備えている。受電装置２は、１対の第１の電線６に電気的に接続されている。より詳細には、各第１の電線６の一端が受電装置２に電気的に接続されており、他端が電気機器本体１０１に電気的に接続されている。
【００１６】
１対の接続部２２は、１対の栓刃２１１と一対一で対応している。さらに、１対の接続部２２は、１対の第１の電線６と一対一で対応している。各接続部２２は、対応する栓刃２１１と、対応する第１の電線６とを電気的に接続している。第１のボディ２３は、受電部２１の少なくとも一部と１対の接続部２２とを収容している。異常検知部２４は、受電部２１と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６とのうち少なくとも１つに関する異常についての情報を検知する。ここでいう「異常」は、例えば過熱（定格温度を上回る温度になること）等、受電装置２自体、又は受電装置２に接続されている給電装置４若しくは電気機器本体１０１に、通常時とは異なる影響を及ぼし得る状態をいう。第１の通信部２５は、異常検知部２４が検知した検知情報を給電装置４へ出力する。
【００１７】
配線システム１では、受電装置２における異常についての情報を検知する異常検知部２４が受電装置２に備えられている。そのため、異常検知部２４が給電装置４に備えられている場合と比較して、受電装置２の異常の検知精度の向上を図ることができる。
【００１８】
本実施形態の異常検知部２４は、温度を検知する温度センサである。すなわち、本実施形態では、異常検知部２４が検知する検知情報は温度についての情報である。温度センサの具体例は、サーミスタ、熱電対、又はサーモパイル等である。異常検知部２４は、受電装置２における所定の検知部位の温度を検知する。異常検知部２４が検知した検知情報は、第１の通信部２５から、給電装置４が備える第２の通信部４５へ出力される。給電装置４は、当該検知情報に応じて、受電部２１への電力供給を遮断する。受電装置２は、異常検知部２４の出力をアナログ信号からデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換回路を備えていることが好ましい。
【００１９】
図２に示すように、受電装置２の第１のボディ２３は、第１カバー部材２３１と、第２カバー部材２３２とを有している。第１カバー部材２３１及び第２カバー部材２３２は、合成樹脂等を材料として形成されている。
【００２０】
第１カバー部材２３１には、受電部２１の一部、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６の一部を配置するためのスペースが設けられている。また、１対の接続部２２の各々は、ねじであって、第１カバー部材２３１には、１対の接続部２２がねじ込まれるねじ孔が形成されている。受電部２１の１対の栓刃２１１の各々には、接続部２２のねじ軸が通される孔が形成されている。各接続部２２のねじ軸が、対応する栓刃２１１における孔に挿入され、さらに、第１カバー部材２３１におけるねじ孔に部分的にねじ込まれる。その状態で、各接続部２２に対応する第１の電線６の芯線が、接続部２２のねじ軸に巻かれる。これにより、ねじ軸の長手方向において接続部２２のねじ頭、第１の電線６の芯線、受電部２１及び第１カバー部材２３１がこの順に重なって配置される。その後、接続部２２のねじ軸が第１カバー部材２３１におけるねじ孔に更にねじ込まれることで、接続部２２のねじ頭と受電部２１との間に、第１の電線６が挟まれて保持される。これにより、接続部２２は、受電部２１と第１の電線６とを電気的に接続している。また、これにより、第１カバー部材２３１に受電部２１と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６とが取り付けられている。
【００２１】
第１カバー部材２３１には、１対の接続部２２とは別のねじ２０１がねじ込まれるねじ孔２０２が形成されている。第１カバー部材２３１に受電部２１と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６とが取り付けられた状態で、第２カバー部材２３２は、第１カバー部材２３１を覆うように第１カバー部材２３１に取り付けられる。さらに、ねじ２０１のねじ軸が、第２カバー部材２３２に形成された孔２０３に挿入され、第１カバー部材２３１に形成されたねじ孔２０２にねじ込まれる。これにより、第１カバー部材２３１と第２カバー部材２３２とが結合される。受電部２１の一部と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６の一部とは、第１カバー部材２３１と第２カバー部材２３２との間に配置されている。すなわち、これらは、第１のボディ２３に収容されている。
【００２２】
受電装置２は、基板２７を更に備えており、第１のボディ２３には、基板２７と、基板２７に実装された第１の通信部２５と、異常検知部２４（図１参照）と、後述する接続検知部２６（図１参照）とが更に収容されている。基板２７は、例えば、第２カバー部材２３２に固定されている。
【００２３】
第１のボディ２３には、１対の第１の電線６が通される通過孔２０４（図１参照）が形成されている。通過孔２０４は、第１カバー部材２３１において１対の第１の電線６の引き出し位置に設けられた凹部２０５と、第２カバー部材２３２において凹部２０５と対向する位置に設けられた凹部２０６とから形成されている。
【００２４】
異常検知部２４（図１参照）、すなわち温度センサは、受電部２１と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６と、のうち少なくとも１つの温度を検知する。異常検知部２４は、例えば、受電部２１の１対の栓刃２１１のうち少なくとも一方に接する位置（図２の領域Ｒ１又は領域Ｒ２）に配置されて、上記少なくとも一方の栓刃２１１の温度を検知する。あるいは、異常検知部２４は、１対の接続部２２のうち少なくとも一方に接する位置に配置されて、上記少なくとも一方の接続部２２の温度を検知する。あるいは、異常検知部２４は、通過孔２０４の内側（領域Ｒ３）に配置されて、１対の第１の電線６のうち通過孔２０４の内側の部位の温度を検知する。
【００２５】
なお、異常検知部２４は、受電部２１、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６から離れて配置された状態で、受電部２１、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６のうち少なくとも１つの温度を検知してもよい。例えば、異常検知部２４は、基板２７に実装されて、受電部２１、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６の熱により上昇する異常検知部２４の周囲温度を検知してもよい。すなわち、異常検知部２４の周囲温度が、受電部２１、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６の温度に相当する。このように、異常検知部２４は、受電部２１、１対の接続部２２及び１対の第１の電線６の温度をこれらに非接触で検知してもよいし、接触して検知してもよい。
【００２６】
また、受電装置２は、異常検知部２４を複数備えていてもよい。受電装置２が異常検知部２４を複数備えている場合は、複数の異常検知部２４により、受電部２１と、１対の接続部２２と、１対の第１の電線６と、のうち２つ以上の温度を検知可能である。
【００２７】
第１の通信部２５は、例えば、アンテナチップにより構成されている。アンテナチップは、１つのパッケージにアンテナ及び通信回路等を収容した部品である。通信回路は、制御ＩＣ（Integrated Circuit）、増幅器及びフィルタ等を含む。第１の通信部２５は、異常検知部２４が検知した検知情報を無線通信により給電装置４へ出力する。本実施形態では一例として、第１の通信部２５の通信手段として、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した、電波を通信媒体として用いる無線通信を採用する。なお、第１の通信部２５の通信手段は例えば、光を通信媒体として用いる無線通信であってもよいし、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）等の有線通信であってもよい。
【００２８】
第１の通信部２５は、ワイヤレス電力伝送による電力の供給を受け付ける。第１の通信部２５が供給を受けた電力により、基板２７に実装された回路（第１の通信部２５を含む）が駆動される。第１の通信部２５は、例えば、受電装置２が給電装置４に接続された状態において、給電装置４が備えている第２の通信部４５（図１参照）からワイヤレス電力伝送により電力の供給を受ける。
【００２９】
接続検知部２６（図１参照）は、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されているか否かを検知する。接続検知部２６は、例えば、リードスイッチを含む。給電装置４には、永久磁石が備えられており、受電部２１を給電装置４に電気的に接続する際に受電部２１が給電装置４に機械的に接続されると、リードスイッチが永久磁石に接近するので、リードスイッチの接点が動作する。例えば、リードスイッチの接点が閉じられてリードスイッチが信号を出力することは、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されたことの検知に相当する。一方、リードスイッチの接点が開放されてリードスイッチが信号を出力しないことは、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されていないことの検知に相当する。
【００３０】
受電部２１が給電装置４に電気的に接続されたことを接続検知部２６が検知した場合、第１の通信部２５は、給電装置４との通信を開始する。言い換えると、第１の通信部２５は、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されたことを接続検知部２６が検知することをトリガとして、給電装置４の第２の通信部４５との通信を開始する。また、第１の通信部２５は、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されたことを接続検知部２６が検知しない場合は、第２の通信部４５との通信を行わない。
【００３１】
次に、図１、３、４を参照して、給電装置４の構成について説明する。
【００３２】
図１、４に示すように、給電装置４は、複数（図４では２つ）の給電部４１と、１対の給電端子部４２と、第２の通信部４５とを備えている。給電装置４は、第２のボディ５と、遮断部８とを更に備えている。給電装置４には、１対の第２の電線７が電気的に接続されている。１対の第２の電線７は、１対の第１の電線６とは別に設けられている。各第２の電線７の第１端が給電装置４に電気的に接続されており、第２端が、配線システム１が備えるブレーカ９に電気的に接続されている。各第２の電線７の第２端は、ブレーカ９を介して商用電源等の電源Ｖ１（交流電源）に電気的に接続されている。
【００３３】
各給電部４１は、１対の刃受４１１を有している。１対の刃受４１１は、１対の給電端子部４２と一対一で対応する。各刃受４１１は、対応する給電端子部４２に電気的に接続されている。１対の給電端子部４２は、各給電部４１と２つの第２の電線７とを電気的に接続している。ただし、各給電部４１と２つの第２の電線７との間には、遮断部８が介在している。より詳細には、各給電部４１の１対の刃受４１１のうち一方の刃受４１１は、給電端子部４２及び遮断部８を介して、Ｌ極（HOT）側の第２の電線７に電気的に接続されている。他方の刃受４１１は、給電端子部４２及び遮断部８を介して、Ｎ極（COLD）側の第２の電線７に電気的に接続されている。つまり、各給電部４１において、一方の刃受４１１がＬ極となり、他方の刃受４１１がＮ極となる。２つの給電部４１の各々のＬ極の刃受４１１（図４における右側の２つの刃受４１１）は、板状の２つの給電端子部４２のうち一方を介して互いに電気的に接続されている。２つの給電部４１の各々のＮ極の刃受４１１（図４における左側の２つの刃受４１１）は、２つの給電端子部４２のうち他方を介して互いに電気的に接続されている。
【００３４】
２つの給電部４１の各々は、受電装置２の受電部２１に電気的に接続される。受電部２１は、２つの給電部４１のうちいずれにでも電気的に接続可能である。すなわち、受電部２１の１対の栓刃２１１のうち一方が、給電部４１の１対の刃受４１１のうち一方に電気的に接続され、１対の栓刃２１１のうち他方が、１対の刃受４１１のうち他方に電気的に接続される。各刃受４１１は、例えば、金属板から形成されている。各刃受４１１は、形状がＵ字状である板ばねであって、ばね力により栓刃２１１を挟むことで、栓刃２１１を保持する。
【００３５】
第２の通信部４５は、第１の通信部２５とは別に設けられている。第２の通信部４５は、第１の通信部２５と同様に、例えば、アンテナチップにより構成されている。第２の通信部４５は、第１の通信部２５から出力される検知情報の入力を受け付ける。より詳細には、第２の通信部４５は、第１の通信部２５との間で無線通信を行うことで、異常検知部２４が検知した検知情報を含む信号を受信する。
【００３６】
配線システム１は、ブレーカ９を備えている。ブレーカ９の入力端は、電源Ｖ１に電気的に接続されており、ブレーカ９の出力端は、１対の第２の電線７を介して、給電装置４に電気的に接続されている。
【００３７】
給電装置４の遮断部８は、例えば、１対のリレー８１を有している。１対のリレー８１は、１対の給電端子部４２とブレーカ９との間の電路において、電源線（Ｌ極側）と接地線（Ｎ極側）とに１つずつ設けられている。遮断部８は、給電部４１から受電部２１への電力供給を遮断する。つまり、遮断部８の１対のリレー８１が閉じられている場合は、電源Ｖ１の電力が給電部４１から受電部２１へ供給される。一方、遮断部８の１対のリレー８１が開放されると、電源Ｖ１の電力が給電部４１から受電部２１へ供給されなくなる（電力供給が遮断される）。
【００３８】
給電装置４は、遮断制御部４７を備えている。遮断制御部４７は、例えば、プロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコントローラにより構成されている。プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、遮断制御部４７としての機能が実現される。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコントローラのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３９】
遮断制御部４７は、第２の通信部４５が受け付けた検知情報が異常を表す場合に、遮断部８を制御して給電部４１から受電部２１への電力供給を遮断させる。より詳細には、遮断制御部４７は、異常検知部２４が検知した検知情報が第２の通信部４５により取得されると、検知情報に示されている温度を閾値と比較する。当該温度が閾値以上である場合は、遮断制御部４７は、受電装置２で異常が発生していると判定する。すると、遮断制御部４７は、遮断部８を制御して遮断部８の接点を開放させる。また、当該温度が閾値未満である場合は、遮断制御部４７は、受電装置２で異常が発生していないと判定する。すると、遮断制御部４７は、遮断部８の接点が閉じた状態を維持させる。閾値は、例えば、遮断制御部４７のメモリに予め記録されている。なお、検知情報に示されている温度を閾値と比較する処理は、受電装置２によりなされてもよい。この場合、遮断制御部４７は、第２の通信部４５で取得した、検知情報と閾値との比較結果に基づいて、遮断部８を制御する。
【００４０】
例えば、給電部４１と受電部２１との間で接触不良が発生した場合は、給電部４１と受電部２１との間の抵抗値が増加し、受電部２１が温度上昇する場合がある。また、接続部２２を構成するねじの締め付けが十分でない場合、受電部２１と第１の電線６との接触不良により受電部２１と第１の電線６との間の抵抗値が増加し、接続部２２及び接続部２２の周囲の受電部２１及び第１の電線６が温度上昇する場合がある。また、通過孔２０４の内側において第１の電線６が断線又は半断線していると、第１の電線６の抵抗値が増加し、通過孔２０４の内側において第１の電線６が温度上昇する場合がある。異常検知部２４は、これらの場合に上昇した温度を検知情報として検知することができる。そして、遮断制御部４７は、異常検知部２４が検知した検知情報に応じて給電部４１から受電部２１への電力供給を遮断させることができる。
【００４１】
第２のボディ５は、第１のボディ２３とは別に設けられている。第２のボディ５は、２つの給電部４１の少なくとも一部と１対の給電端子部４２の少なくとも一部とを収容している。
【００４２】
図３は、給電装置４が造営面５００に取り付けられた状態の斜視図である。本実施形態では、給電装置４は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に取り付けられる埋込形配線器具である。具体的には、給電装置４は、取付枠を介して造営面５００に取り付けられる。ここで、取付枠は、埋込ボックスを介して又は直接的に、造営面５００に固定される。つまり、取付枠が造営面５００に固定されることにより、給電装置４が取付枠を介して造営面５００に取り付けられる。取付枠には化粧プレート５０１が取り付けられ、図３に示すように、化粧プレート５０１の内側から給電装置４が露出することになる。ここで、取付枠は、給電装置４の第２のボディ５と別体であってもよいし、第２のボディ５と一体であってもよい。
【００４３】
図４に示すように、第２のボディ５は、外ボディ５１と、外カバー５２と、内カバー５３と、内ブロック５４と、端子ブロック５５と、を有している。これら外ボディ５１、外カバー５２、内カバー５３、内ブロック５４及び端子ブロック５５が組み合わされることにより、第２のボディ５が構成されている。第２のボディ５は、合成樹脂を材料として形成されている。
【００４４】
以下の説明では、外カバー５２と外ボディ５１とが並んでいる方向において、外ボディ５１から見て外カバー５２側を給電装置４の「前」とし、外カバー５２から見て外ボディ５１側を給電装置４の「後」とする。ただし、これらの方向は、給電装置４の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００４５】
外ボディ５１は、前面が開口された箱状に形成されている。内ブロック５４は、外ボディ５１よりも小さく、前面が開口された箱状に形成されている。２つの給電部４１及び１対の給電端子部４２は、内ブロック５４に収容されており、内ブロック５４は、外ボディ５１に収容されている。外ボディ５１の前面には内カバー５３が取り付けられる。外カバー５２は、内カバー５３の前面に取り付けられる。ここで、内カバー５３のうち、内ブロック５４と対向する部位には、前後方向に貫通する開口窓５３１が形成されている。そのため、内ブロック５４と外カバー５２との間に２つの給電部４１及び１対の給電端子部４２が収容される。
【００４６】
外カバー５２には、２対の差込口５２１が形成されている。２対の差込口５２１は、２つの給電部４１の計４つの刃受４１１に一対一で対応している。各差込口５２１は、対応する刃受４１１と対向する位置に設けられている。受電装置２の１対の栓刃２１１（図２参照）の各々は、差込口５２１を介して刃受４１１に挿入される。
【００４７】
給電装置４は、接地部材５６１を更に備えている。外カバー５２において接地部材５６１と対向する位置には、接地挿入孔５２２が形成されている。接地部材５６１は、基準電位点に接地されている。受電装置２が接地極付きプラグである場合に、接地極付きプラグの接地ピンは、接地挿入孔５２２に差し込まれ、接地部材５６１に電気的に接続される。
【００４８】
端子ブロック５５は、外ボディ５１に収容されている。端子ブロック５５は、１対の第２の電線７が電気的に接続される１対の入力端子を有している。外ボディ５１の後面には、外ボディ５１の後方から１対の第２の電線７を挿入するための１対の差込口が形成されている。１対の第２の電線７は、１対の差込口を通して、上記１対の入力端子に電気的に接続される。
【００４９】
図１に示すように、ブレーカ９は、開閉部９１を備えている。また、ブレーカ９は、擬似電流発生部９２を備えている。開閉部９１は、開閉する接点を有し、電源Ｖ１から給電装置４へ電力を供給する状態と供給しない状態とを切り替える。擬似電流発生部９２は、ブレーカ９に接続される電路に擬似電流（過電流又は漏洩電流）を発生させる回路を有している。擬似電流発生部９２が発生させる過電流の大きさは、当該電路の電流容量よりも小さい。漏洩電流は、例えば、ブレーカ９のアース線に発生させられる。擬似電流発生部９２が擬似電流（過電流又は漏洩電流）を発生させると、ブレーカ９は過電流又は漏洩電流を検知して、開閉部９１を開く。これにより、電源Ｖ１から給電装置４への電力供給が遮断される。
【００５０】
給電装置４は、信号出力部４８を更に備えている。信号出力部４８は、第２の通信部４５が受け付けた検知情報が異常を表す場合に、ブレーカ９に対して、擬似電流（過電流又は漏洩電流）の発生を指示する指示信号Ｓｉｇ１を出力する。具体的には、遮断制御部４７が検知情報と閾値とを比較して受電装置２に異常が発生していると判定した場合に、信号出力部４８からブレーカ９に指示信号Ｓｉｇ１が出力される。これに応じて擬似電流発生部９２は、過電流又は漏洩電流を発生させる。すると、ブレーカ９は、過電流又は漏洩電流を検知して、開閉部９１を開き、電源Ｖ１から給電装置４への電力供給を遮断する。
【００５１】
本実施形態では、配線システム１の外部の構成として、制御装置１０２が設けられている。制御装置１０２は、一例としてＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器の制御又は監視を行うように構成されたコントローラである。受電装置２の１対の第１の電線６に接続された電気機器本体１０１は、制御装置１０２との間で有線通信又は無線通信をする。制御装置１０２は、電気機器本体１０１を制御する。
【００５２】
第１の通信部２５及び第２の通信部４５は、異常検知部２４が検知した検知情報を制御装置１０２へ出力する結果出力部としての機能を有している。第１の通信部２５は、例えば、検知情報をまずは第２の通信部４５へ出力する。第２の通信部４５は、第１の通信部２５から受け付けた検知情報を、制御装置１０２へ出力する。なお、第１の通信部２５は、第２の通信部４５を介さずに、検知情報を制御装置１０２へ直接出力してもよい。また、第１の通信部２５及び第２の通信部４５と制御装置１０２との間の通信を中継する中継器が存在してもよい。第１の通信部２５及び第２の通信部４５と制御装置１０２との間の通信は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式によりなされる。
【００５３】
制御装置１０２は、例えば、１以上の電気機器本体１０１と通信する。制御装置１０２は、異常検知部２４が検知した検知情報に応じて１以上の電気機器本体１０１を制御する。例えば、ある電気機器本体１０１と接続された受電装置２が備える異常検知部２４が検知した検知情報が、受電装置２の異常を示す場合は、制御装置１０２は、当該電気機器本体１０１の電源スイッチをオフにする。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の配線システム１では、受電装置２における異常についての情報を検知する異常検知部２４が受電装置２に備えられている。そのため、受電装置２で発生する異常の検知精度の向上を図ることができる。
【００５５】
（実施形態の変形例１）
以下、実施形態の変形例１に係る配線システム１Ａについて、図５を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本変形例１では、受電装置２Ａの第１の通信部２５Ａ及び給電装置４Ａの第２の通信部４５Ａの構成がそれぞれ、実施形態の第１の通信部２５及び第２の通信部４５の構成とは異なる。第１の通信部２５Ａは、２つの端子部２５１を有している。第２の通信部４５Ａは、２つの端子部２５１を差込み可能な２つの挿入部４５１を有している。
【００５７】
２つの端子部２５１は、受電部２１とは別に設けられている。２つの端子部２５１の各々は、ピン端子である。すなわち、２つの端子部２５１の各々は、金属等の導電性材料から円柱状に形成されている。２つの端子部２５１は、異常検知部２４に電気的に接続されている。２つの端子部２５１は、第１のボディ２３の外部に露出している。
【００５８】
２つの挿入部４５１の各々は、金属等の導電性材料から円筒状に形成されている。２つの挿入部４５１の各々の一端は、第２のボディ５の外部に露出している。２つの挿入部４５１は、２つの端子部２５１と一対一で対応している。各挿入部４５１の内側に対応する端子部２５１が挿入されることで、各挿入部４５１と対応する端子部２５１とが電気的に接続される。より詳細には、受電部２１が給電装置４Ａの２つの差込口５２１に挿入されるのと同時に、各挿入部４５１の内側に対応する端子部２５１が挿入される。２つの挿入部４５１は、遮断制御部４７に電気的に接続されている。
【００５９】
２つの端子部２５１は、給電装置４Ａの２つの挿入部４５１に電気的に接続されると、異常検知部２４が検知した検知情報を給電装置４Ａへ出力する。つまり、検知情報は、異常検知部２４から２つの端子部２５１と２つの挿入部４５１とを介して、遮断制御部４７へ出力される。遮断制御部４７は、検知情報が異常を表す場合に、遮断部８を制御して給電部４１から受電部２１への電力供給を遮断させる。
【００６０】
本変形例によれば、受電装置２Ａは、検知情報を、２つの端子部２５１及び２つの挿入部４５１を介した有線通信により給電装置４Ａへ出力するので、無線通信により出力する場合と比較して、受電装置２Ａから給電装置４Ａへの通信を安定させやすい。
【００６１】
なお、本変形例において、遮断制御部４７は、検知情報を制御装置１０２（図１参照）へ出力する結果出力部としての機能を有していてもよい。遮断制御部４７と制御装置１０２との間の通信は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式によりなされればよい。
【００６２】
（実施形態の変形例２）
以下、実施形態の変形例２に係る配線システム１Ｂについて、図６、７を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
実施形態の受電装置２の受電部２１と、本変形例２の受電装置２Ｂの受電部２１Ｂとを比較すると、実施形態の１対の栓刃２１１のうち一方が、本変形例２では接続ピン２９に置き換えられている。本変形例２では、受電部２１Ｂは、１つの栓刃２１１と、接続ピン２９の一部である第１の導体部２９１とを含む。また、実施形態の給電装置４の給電部４１と、本変形例２の給電装置４Ｂの給電部４１Ｂとを比較すると、実施形態の１対の刃受４１１のうち一方が、本変形例２ではピン受４９に置き換えられている。本変形例２では、給電部４１Ｂは、１つの刃受４１１と、ピン受４９の一部である第１の接点板４９１とを含む。
【００６４】
接続ピン２９は、単頭プラグである。接続ピン２９は、第１の導体部２９１と、第２の導体部２９２と、第３の導体部２９３と、第１の絶縁部２９４と、第２の絶縁部２９５とを有している。第１〜第３の導体部２９１〜２９３はそれぞれ、金属等からなる導電性の表面を露出させている。第１の絶縁部２９４及び第２の絶縁部２９５はそれぞれ、電気絶縁性を有し、リング状に形成されている。接続ピン２９において、接続部２２に近い側から順に第１の導体部２９１、第１の絶縁部２９４、第２の導体部２９２、第２の絶縁部２９５、第３の導体部２９３が設けられている。第１の導体部２９１と第２の導体部２９２との間は、第１の絶縁部２９４により電気的に絶縁されている。第２の導体部２９２と第３の導体部２９３との間は、第２の絶縁部２９５により電気的に絶縁されている。
【００６５】
第１の導体部２９１は、１対の第１の電線６のうち一方（Ｎ極側の電線）に電気的に接続されている。第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３は、異常検知部２４に電気的に接続されている。第２の導体部２９２は、異常検知部２４から出力される信号の正相（Hot）の出力端子として機能し、第３の導体部２９３は、異常検知部２４から出力される信号の接地端子として機能する。
【００６６】
ピン受４９は、単頭プラグとしての接続ピン２９に適合するジャックである。ピン受４９は、第２のボディ５の表面から窪んだ挿入部４９５を有している。ピン受４９は、挿入部４９５の内側に、第１の接点板４９１と、第２の接点板４９２と、第３の接点板４９３とを有している。第１〜第３の接点板４９１〜４９３はそれぞれ、金属板等からなる板ばねである。第１の接点板４９１は、１対の給電端子部４２のうち一方（Ｎ極）に電気的に接続されている。第２の接点板４９２及び第３の接点板４９３は、遮断制御部４７に電気的に接続されている。
【００６７】
接続ピン２９が挿入部４９５に挿入されると、図７に示すように、第１の接点板４９１は第１の導体部２９１に、第２の接点板４９２は第２の導体部２９２に、第３の接点板４９３は第３の導体部２９３に、それぞれ接触して、電気的に接続される。これにより、給電装置４Ｂの１対の給電端子部４２のうち一方は、第１の接点板４９１と、第１の導体部２９１とを介して、第１の電線６に電気的に接続され、給電装置４Ｂから受電装置２Ｂへの給電が可能となる。また、異常検知部２４は、第２、第３の導体部２９２、２９３と、第２、第３の接点板４９２、４９３とを介して、遮断制御部４７に電気的に接続され、異常検知部２４から遮断制御部４７への信号の出力が可能となる。
【００６８】
すなわち、接続ピン２９の第２、第３の導体部２９２、２９３は、異常検知部２４が検知した検知情報を給電装置４Ｂへ出力する第１の通信部として機能する。ピン受４９の第２、第３の接点板４９２、４９３は、検知情報の入力を受け付ける第２の通信部として機能する。
【００６９】
また、受電部２１Ｂは、１つの栓刃２１１と第１の導体部２９１とを含み、第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３は受電部２１Ｂに含まれない。第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３は、給電装置４Ｂのピン受４９に電気的に接続され検知情報を給電装置４Ｂへ出力する端子部として機能する。第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３は、受電部２１Ｂ（第１の導体部２９１）と一体である。言い換えると、１つの接続ピン２９に、第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３と、第１の導体部２９１とが集約されている。さらに、第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３は、受電部２１Ｂ（第１の導体部２９１）に対して電気的に絶縁されている。
【００７０】
本変形例２によれば、検知情報を給電装置４Ｂへ出力するための端子部（第２の導体部２９２及び第３の導体部２９３）が受電部２１Ｂと一体である。そのため、端子部が受電部２１Ｂとは別に設けられている場合と比較して、受電装置２Ｂと給電装置４Ｂとの接続箇所を減らせる。つまり、受電装置２Ｂと給電装置４Ｂとを接続する栓刃又は接続ピンの個数を減らすことができる。
【００７１】
（実施形態のその他の変形例）
次に、実施形態のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。また、以下の変形例は、実施形態の変形例１又は変形例２と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００７２】
受電部２１は、１対の栓刃２１１を有する構成に限定されず、例えば、コネクタであってもよい。したがって、受電装置２は、１対の栓刃２１１を備えたプラグに限定されず、例えば、受電部２１としてのコネクタを備えた装置であってもよい。また、給電装置４は、１対の栓刃２１１が電気的に接続されるコンセントに限定されず、例えば、受電部２１としてのコネクタと電気的に接続可能なコネクタを、備えた装置であってもよい。また、給電装置４は、例えば、テーブルタップ又は引掛けシーリング等であってもよい。また、受電部２１の栓刃２１１の個数は、３つ以上であってもよい。また、受電部２１と給電部４１とは、ピンとジャックとであってもよい。
【００７３】
給電装置４は、２個の受電装置２を接続可能な構成（２個口タイプのコンセント）に限定されず、１個又は３個以上の受電装置２を接続可能な構成であってもよい。
【００７４】
実施形態の給電装置４は、単相コンセントであるが、これに限定されず、給電装置４は、三相コンセントであってもよい。また、実施形態の受電装置２は、単相プラグであるが、これに限定されず、受電装置２は、三相プラグであってもよい。
【００７５】
異常検知部２４が検知した検知情報を制御装置１０２へ出力する結果出力部としての機能は、第１の通信部２５及び第２の通信部４５が有していることに限定されず、第１の通信部２５及び第２の通信部４５とは別の構成が有していてもよい。つまり、第１の通信部２５及び第２の通信部４５と結果出力部とが別体であってもよい。
【００７６】
温度センサ（異常検知部２４）は、受電装置２だけではなく、給電装置４も備えていてもよい。給電装置４は例えば、刃受４１１又は刃受４１１の周囲に温度センサを備えていてもよい。この場合、刃受４１１と栓刃２１１との接触不良等に起因する刃受４１１の温度上昇を、給電装置４の温度センサで検知できる。受電装置２の温度センサと、給電装置４の温度センサとのうちいずれか一方でも異常を検知した場合に、給電装置４から受電装置２への電力供給が遮断されてもよい。
【００７７】
異常検知部２４は、温度センサに限定されず、例えば、過電流又は漏電を検出するセンサであってもよい。つまり、異常検知部２４にて検知される異常は、過熱（定格温度を上回る温度になること）に限定されない。
【００７８】
受電部２１が給電装置４に電気的に接続されているか否かを検知する接続検知部２６の構成は、リードスイッチを含む構成に限定されない。接続検知部２６は、第１の電線６に電流が流れているか否かを検知することで、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されているか否かを検知してもよい。あるいは、接続検知部２６は、ワイヤレス電力伝送により第１の通信部２５が電力の供給を受けたか否かを検知することで、受電部２１が給電装置４に電気的に接続されているか否かを検知してもよい。
【００７９】
また、接続検知部２６は、受電部２１に接続されている対象が、給電装置４から受電部２１への電力供給を遮断する機能（以下、「遮断機能」という）を備えた給電装置４であるか、遮断機能を備えていない給電装置であるかを検知してもよい。例えば、遮断機能を備えた給電装置４には永久磁石が備えられており、接続検知部２６がリードスイッチを含んでいればよい。この場合、リードスイッチは永久磁石に近づくことで動作し、永久磁石を備えていない給電装置に受電部２１が接続されてもリードスイッチが動作しない。したがって、接続検知部２６は、受電部２１に接続されている対象が、遮断機能を備えた給電装置であるか否かを検知できる。遮断機能を備えていない給電装置に受電部２１が接続された場合は、第１の通信部２５は、第２の通信部４５との通信を開始するための動作を行わなくてもよい。
【００８０】
受電装置２における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは受電装置２に必須の構成ではなく、受電装置２の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。同様に、給電装置４の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。
【００８１】
（まとめ）
以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。
【００８２】
第１の態様に係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）は、受電部２１（又は２１Ｂ）と、接続部２２と、異常検知部２４と、通信部（第１の通信部２５、２５Ａ又は第２、第３の導体部２９２、２９３）と、を備える。受電部２１（又は２１Ｂ）は、給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に電気的に接続される。接続部２２は、受電部２１（又は２１Ｂ）と電線（第１の電線６）とを電気的に接続する。異常検知部２４は、受電部２１（又は２１Ｂ）と、接続部２２と、電線とのうち少なくとも１つに関する異常についての情報を検知する。通信部は、異常検知部２４が検知した検知情報を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）へ出力する。
【００８３】
上記の構成によれば、異常検知部２４を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に設ける場合と比較して、受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）で発生する異常の検知精度の向上を図ることができ、かつ、検知情報を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）へ出力することができる。
【００８４】
また、第２の態様に係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）では、第１の態様において、異常検知部２４は、検知情報として温度を検知する温度センサである。温度センサは、受電部２１（又は２１Ｂ）と、接続部２２と、電線（第１の電線６）とのうち少なくとも１つの温度を検知する。
【００８５】
上記の構成によれば、受電部２１（又は２１Ｂ）と給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）との接触不良、接続部２２における受電部２１（又は２１Ｂ）と電線（第１の電線６）との接続不良、及び、電線の断線又は半断線等に起因する受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）の温度上昇を温度センサにより検知できる。
【００８６】
また、第３の態様に係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）は、第２の態様において、ボディ（第１のボディ２３）を更に備える。ボディは、受電部２１（又は２１Ｂ）の少なくとも一部と接続部２２とを収容する。ボディ（第１のボディ２３）には、電線（第１の電線６）が通される通過孔２０４が形成されている。温度センサ（異常検知部２４）は、電線のうち通過孔２０４の内側の部位の温度を検知する。
【００８７】
上記の構成によれば、電線（第１の電線６）のうち通過孔２０４の内側の部位の断線又は半断線等に起因する受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）の温度上昇を温度センサにより検知できる。
【００８８】
また、第４の態様に係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、受電部２１（又は２１Ｂ）は、栓刃２１１を含む。栓刃２１１は、給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）としてのコンセントの差込口５２１に差し込まれる。
【００８９】
上記の構成によれば、コンセントと栓刃２１１との接触不良等に起因する受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）の異常の有無を異常検知部２４により検知できる。
【００９０】
また、第５の態様に係る受電装置２では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、通信部（第１の通信部２５）は、異常検知部２４が検知した検知情報を無線通信により給電装置４へ出力する。
【００９１】
上記の構成によれば、通信部（第１の通信部２５）と給電装置４とを有線で接続する手間を省ける。
【００９２】
また、第６の態様に係る受電装置２Ａ（又は２Ｂ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、通信部（第１の通信部２５Ａ又は第２、第３の導体部２９２、２９３）は、端子部（端子部２５１又は第２、第３の導体部２９２、２９３）を有する。端子部は、給電装置４Ａ（又は４Ｂ）に電気的に接続され検知情報を給電装置４Ａ（又は４Ｂ）へ出力する。
【００９３】
上記の構成によれば、通信部が検知情報を無線通信により給電装置４Ａ（又は４Ｂ）に送信する場合と比較して、通信を安定させやすい。
【００９４】
また、第７の態様に係る受電装置２Ａでは、第６の態様において、端子部２５１は、受電部２１とは別に設けられている。
【００９５】
上記の構成によれば、端子部２５１と受電部２１とが一体である場合と比較して、端子部２５１と受電部２１との絶縁を確保しやすい。
【００９６】
また、第８の態様に係る受電装置２Ｂでは、第６の態様において、端子部（第２、第３の導体部２９２、２９３）は、受電部２１Ｂと一体であり、かつ、受電部２１Ｂに対して電気的に絶縁されている。
【００９７】
上記の構成によれば、端子部（第２、第３の導体部２９２、２９３）が受電部２１Ｂとは別に設けられている場合と比較して、受電装置２Ｂと給電装置４Ｂとの接続箇所を減らせる。
【００９８】
また、第９の態様に係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）は、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、接続検知部２６を更に備える。接続検知部２６は、受電部２１（又は２１Ｂ）が給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に電気的に接続されているか否かを検知する。受電部２１（又は２１Ｂ）が給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に電気的に接続されたことを接続検知部２６が検知した場合、通信部（第１の通信部２５、２５Ａ又は第２、第３の導体部２９２、２９３）は、給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）との通信を開始する。
【００９９】
上記の構成によれば、通信部と給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）との通信を、例えば、常時行う場合と比較して、通信部と給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）との通信量を削減できる。
【０１００】
また、第１０の態様に係る受電装置２では、第１〜９の態様のいずれか１つにおいて、通信部（第１の通信部２５Ａ）は、ワイヤレス電力伝送による電力の供給を受け付ける。
【０１０１】
上記の構成によれば、受電装置２において、通信部（第１の通信部２５Ａ）への給電線を省略できる。
【０１０２】
また、第１１の態様に係る受電装置２は、第１〜１０の態様のいずれか１つにおいて、結果出力部（第１の通信部２５）を更に備える。結果出力部は、異常検知部２４が検知した検知情報を、制御装置１０２へ出力する。制御装置１０２は、受電装置２を介して電力の供給を受ける電気機器本体１０１を制御する。
【０１０３】
上記の構成によれば、制御装置１０２は、異常検知部２４が検知した検知情報に応じた処理を実行できる。
【０１０４】
第１の態様以外の構成については、受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１０５】
また、第１２の態様に係る給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）は、第１〜１１の態様のいずれか１つに係る受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）の受電部２１（又は２１Ｂ）に電気的に接続される給電部４１（又は４１Ｂ）と、給電端子部４２と、第２の通信部４５（第２の通信部４５、４５Ａ又は第２、第３の接点板４９２、４９３）と、を備える。給電端子部４２は、給電部４１（又は４１Ｂ）と、第２の電線７と、を電気的に接続する。第２の電線７は、電線としての第１の電線６とは別に設けられる。第２の通信部は、通信部としての第１の通信部（第１の通信部２５、２５Ａ又は第２、第３の導体部２９２、２９３）とは別に設けられ、第１の通信部から出力される検知情報の入力を受け付ける。
【０１０６】
上記の構成によれば、異常検知部２４を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に設ける場合と比較して、受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）で発生する異常の検知精度の向上を図ることができ、かつ、検知情報を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）へ出力することができる。
【０１０７】
また、第１３の態様に係る給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）は、第１２の態様において、遮断部８と、遮断制御部４７と、を更に備える。遮断部８は、給電部４１（又は４１Ｂ）から受電部２１（又は２１Ｂ）への電力供給を遮断する。遮断制御部４７は、第２の通信部（第２の通信部４５、４５Ａ又は第２、第３の接点板４９２、４９３）が受け付けた検知情報が異常を表す場合に、遮断部８を制御して給電部４１（又は４１Ｂ）から受電部２１（又は２１Ｂ）への電力供給を遮断させる。
【０１０８】
上記の構成によれば、給電部４１（又は４１Ｂ）から受電部２１（又は２１Ｂ）への電力供給を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）の遮断部８において遮断できる。したがって、給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）及び受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）以外の構成により遮断する場合と比較して、迅速に遮断可能である。
【０１０９】
また、第１４の態様に係る給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）は、第１２の態様において、信号出力部４８を更に備える。信号出力部４８は、第２の通信部（第２の通信部４５、４５Ａ又は第２、第３の接点板４９２、４９３）が受け付けた検知情報が異常を表す場合に、ブレーカ９に対して、擬似電流の発生を指示する指示信号Ｓｉｇ１を出力する。ブレーカ９は、給電部４１（又は４１Ｂ）に電気的に接続されている。ブレーカ９は、擬似電流発生部９２を有する。擬似電流発生部９２は、擬似電流を発生する。
【０１１０】
上記の構成によれば、ブレーカ９において擬似電流を発生させることで、ブレーカ９が電路を遮断する。これにより、給電部４１（又は４１Ｂ）から受電部２１（又は２１Ｂ）への電力供給を遮断できる。したがって、給電部４１（又は４１Ｂ）から受電部２１（又は２１Ｂ）への電力供給を遮断するための構成を、ブレーカ９とは別に設けなくてもよい。
【０１１１】
また、第１５の態様に係る給電装置４は、第１２〜１４の態様のいずれか１つにおいて、結果出力部（第２の通信部４５）を更に備える。結果出力部は、第２の通信部４５が受け付けた検知情報を、制御装置１０２へ出力する。制御装置１０２は、受電装置２を介して電力の供給を受ける電気機器本体１０１を制御する。
【０１１２】
上記の構成によれば、制御装置１０２は、異常検知部２４の検知情報に応じた処理を実行できる。
【０１１３】
第１２の態様以外の構成については、給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１１４】
また、第１６の態様に係る配線システム１（又は１Ａ、１Ｂ）は、第１２〜１５の態様のいずれか１つに係る給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）と、受電装置２（又は２Ａ、２Ｂと、を備える。
【０１１５】
上記の構成によれば、異常検知部２４を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）に設ける場合と比較して、受電装置２（又は２Ａ、２Ｂ）で発生する異常の検知精度の向上を図ることができ、かつ、検知情報を給電装置４（又は４Ａ、４Ｂ）へ出力することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１Ａ、１Ｂ  配線システム
２、２Ａ、２Ｂ  受電装置
４、４Ａ、４Ｂ  給電装置
５  第２のボディ
６  第１の電線
７  第２の電線
８  遮断部
９  ブレーカ
２１、２１Ｂ  受電部
２２  接続部
２３  第１のボディ
２４  異常検知部
２５、２５Ａ  第１の通信部（結果出力部）
２６  接続検知部
４１、４１Ｂ  給電部
４２  給電端子部
４５、４５Ａ  第２の通信部（結果出力部）
４７  遮断制御部
４８  信号出力部
９２  擬似電流発生部
１０１  電気機器本体
１０２  制御装置
２０４  通過孔
２１１  栓刃
２５１  端子部
２９２  第２の導体部（第１の通信部、端子部）
２９３  第３の導体部（第１の通信部、端子部）
４９２  第２の接点板
４９３  第３の接点板
５２１  差込口
Ｓｉｇ１  指示信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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