(57)【要約】【課題】中皿を収容部から容易に取り外す。【解決手段】内容物が収容される中皿１１と、中皿が収容される収容部１２ａを備えた容器本体１２と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体１３と、中皿を収容部に固定するホルダー１４と、を備え、ホルダーは、容器本体に装着された装着部２１と、中皿に係合し、中皿の収容部からの離脱を規制する規制部２２と、装着部および規制部を互いに連結する破断可能な弱化部２３と、を備える。【選択図】図１
2020156906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
前記中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、
前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、
前記中皿を前記収容部に固定するホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、
前記容器本体に装着された装着部と、
前記中皿に係合し、前記中皿の前記収容部からの離脱を規制する規制部と、
前記装着部および前記規制部を互いに連結する破断可能な弱化部と、を備える、コンパクト容器。
【請求項２】
前記容器本体の底壁において、前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向から見て、前記中心軸線に交差する径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、前記中皿を押上げ可能な押上部が設けられている、請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記ホルダーは、前記装着部および前記規制部を互いに連結する連結部を備え、
前記連結部は、前記装着部および前記規制部それぞれにおいて、径方向のうちの、前記一方側と反対側の端部同士を連結している、請求項２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記弱化部は、前記装着部および前記規制部それぞれにおいて、径方向のうち、前記一方側に対して直交する直交方向の両端部より、前記一方側に位置する部分同士を連結している、請求項２または３に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される中皿と、中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備えたコンパクト容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンパクト容器では、例えば分別廃棄等のために、中皿を収容部から取り外す際の操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、中皿を収容部から容易に取り外すことができるコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明のコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、前記中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、前記中皿を前記収容部に固定するホルダーと、を備え、前記ホルダーは、前記容器本体に装着された装着部と、前記中皿に係合し、前記中皿の前記収容部からの離脱を規制する規制部と、前記装着部および前記規制部を互いに連結する破断可能な弱化部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、ホルダーを備えているので、弱化部を破断しつつ、規制部を装着部に対して離間させることにより、中皿を収容部から取り外すことが可能になり、中皿を収容部から取り外す際の操作性を向上させることができる。
弱化部を破断しつつ、規制部を装着部に対して離間させることで、中皿が収容部から取り外せることから、中皿を収容部から取り外すときに要する力が、容器本体に対する装着部の係合力、および中皿に対する規制部の係合力に依存せず、主に弱化部を破断するのに要する力となり、中皿を収容部に対して強く固定しても、中皿が収容部から取り外しにくくなるのを防ぐことができる。
ホルダーを備えていることから、中皿を容器本体に接着しなくても、中皿を収容部に強固に固定しやすくすることができる。
【０００８】
ここで、前記容器本体の底壁において、前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向から見て、前記中心軸線に交差する径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、前記中皿を押上げ可能な押上部が設けられてもよい。
【０００９】
この場合、中皿を押上げ可能な押上部が、容器本体の底壁において、径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に設けられているので、押上部により中皿を押上げたときに、中皿が容器本体の中心軸線に対して傾くこととなり、中皿を収容部の内周面に対して引っ掛かり少なく円滑に押し出しやすくなる。
【００１０】
また、前記ホルダーは、前記装着部および前記規制部を互いに連結する連結部を備え、前記連結部は、前記装着部および前記規制部それぞれにおいて、径方向のうちの、前記一方側と反対側の端部同士を連結してもよい。
【００１１】
この場合、連結部が、装着部および規制部それぞれにおいて、径方向のうちの、前記一方側と反対側の端部同士を連結しているので、前述のように、中皿を容器本体の中心軸線に対して傾けつつ押上げたときに、中皿に係合している規制部が、連結部回りに上方に向けて回転することとなる。これにより、中皿を押上げたときの、中皿および規制部の姿勢を安定させることが可能になり、中皿を収容部から容易に取り外すことができる。
規制部が、連結部を介して装着部に連結されていることから、中皿を押上げて弱化部を破断したときに、中皿および規制部が、容器本体および装着部から完全に分離されるのを防ぐことが可能になり、例えば中皿内の残存した内容物が周囲に飛散すること等を抑制することができる。
【００１２】
また、前記弱化部は、前記装着部および前記規制部それぞれにおいて、径方向のうち、前記一方側に対して直交する直交方向の両端部より、前記一方側に位置する部分同士を連結してもよい。
【００１３】
この場合、弱化部が、装着部および規制部それぞれにおいて、径方向のうち、前記直交方向の両端部より、前記一方側に位置する部分同士を連結しているので、弱化部と押上部との距離を抑えることが可能になる。これにより、押上部により中皿を高く押上げなくても、弱化部を破断することが可能になるとともに、中皿に加えた押上力が弱化部に伝わりやすくなり、中皿を収容部から容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中皿を収容部から容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示したコンパクト容器の縦断面図である。
【図２】図１のコンパクト容器の蓋体を開いた状態を示す上面図である。
【図３】図２のコンパクト容器において、押上部により中皿を押上げた状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態として示したコンパクト容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンパクト容器１について説明する。
本実施形態のコンパクト容器１は、図１から図３に示されるように、内容物が収容される中皿１１と、中皿１１が収容される収容部１２ａを備えた容器本体１２と、収容部１２ａを開放可能に閉塞する蓋体１３と、中皿１１を収容部１２ａに固定するホルダー１４と、を備えている。
【００１７】
中皿１１、および容器本体１２は有底筒状に形成され、蓋体１３は有頂筒状に形成され、中皿１１、容器本体１２、および蓋体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。軸方向のうち、収容部１２ａに対して蓋体１３側を上側といい、容器本体１２の底壁１７側を下側という。
なお、図１および図３に示すコンパクト容器１の縦断面は、中心軸線Ｏと、後述する係止突起１２ｃと、後述する蓋ヒンジ部１９と、を含む部分となっている。つまり、この縦断面を示す断面線は、軸方向から見て、中心軸線Ｏと後述する係止突起１２ｃとを通る直線、並びに、中心軸線Ｏと後述する蓋ヒンジ部１９とを通る直線となっている。
【００１８】
中皿１１は、金属材料により扁平な有底筒状に形成されている。中皿１１が、金属材料により形成されているので、収容される内容物の種類や内容物が含有する成分等によらず、多くの種類の内容物を収容することができる。中皿１１は、容器本体１２に対して非接着状態で収容部１２ａに収容されている。
なお、中皿１１は、金属材料に限らず例えば、合成樹脂材料等の他の材質で形成されてもよい。
【００１９】
容器本体１２は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有底筒状に形成されている。容器本体１２の周壁は、内筒１５および外筒１６を備えた二重筒状に形成されている。内筒１５の外周面と外筒１６の内周面との間に、周方向の全域にわたって連続して延びる環状溝１２ｅが設けられている。外筒１６の内周面における上端部に、径方向の内側に向けて突出し、かつ周方向の全域にわたって連続して延びる係止突起１６ａが形成されている。
【００２０】
内筒１５の内周面における下端部に、径方向の内側に向けて突出した支持リブ１５ａが、周方向に間隔をあけて複数形成されている。支持リブ１５ａの径方向の内端縁の上端部は、上方に向かうに従い、径方向の外側に向けて延びている。支持リブ１５ａの径方向の内端縁は、中皿１１の外周面に当接、若しくは近接している。支持リブ１５ａは、中皿１１を収容部１２ａに配設するときに、収容部１２ａに対する中皿１１の径方向の位置を決める。
【００２１】
内筒１５の内周面は、支持リブ１５ａを除く全域にわたって、中皿１１の外周面から径方向の外側に離間している。これにより、中皿１１の外周面と内筒１５の内周面との間において、支持リブ１５ａより上方に位置する部分に、周方向の全域にわたって連続して延びる環状溝１２ｆが設けられている。内筒１５の上端部は、中皿１１の上端部より上方に位置している。内筒１５および外筒１６それぞれの上端開口縁の軸方向の位置は、互いに同等になっている。
【００２２】
容器本体１２の底壁１７において、径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、中皿１１を押上げ可能な押上部１８が設けられている。
以下、径方向のうち、一方側を後側といい、一方側の反対側を前側といい、前後方向に直交する方向を左右方向（直交方向）という。
【００２３】
押上部１８は、底壁１７に形成された貫通孔１７ｂ内に配設されるとともに、この貫通孔１７ｂの内周面の一部に押上ヒンジ部１７ａを介して連結されている。押上部１８は平板状に形成されている。押上部１８は、軸方向から見て半円形状を呈し、この半円形状を画成する直線部分が、押上ヒンジ部１７ａを介して貫通孔１７ｂの内周面に連結されている。前記直線部分は、押上部１８の前端部に位置して左右方向に延びている。
【００２４】
軸方向から見て、貫通孔１７ｂは、押上部１８に対してわずかに大きい相似形状を呈する。押上部１８は、底壁１７における左右方向の中央部に配設され、軸方向から見て、中心軸線Ｏを通り、前後方向に延びる直線に対して対称形状を呈する。押上部１８、および押上ヒンジ部１７ａは、容器本体１２と一体に形成されている。
なお、押上部１８は、底壁１７を軸方向に貫く貫通孔のみから構成されてもよい。
【００２５】
蓋体１３は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有頂筒状に形成されている。蓋体１３は、蓋ヒンジ部１９を介して容器本体１２に連結されている。蓋体１３、および蓋ヒンジ部１９は、容器本体１２と一体に形成されている。蓋ヒンジ部１９は、蓋体１３および容器本体１２の後端部同士を連結している。図示の例では、蓋体１３の頂壁の下面と、中皿１１の上端開口と、の間に、例えばパフ等の塗布具Ｗが収容されている。
【００２６】
蓋体１３の周壁の前端部に、前方に向けて突出した蓋操作突片１３ａが形成され、容器本体１２の外筒１６の前端部に、前方に向けて突出した容器操作突片１２ｂが形成されている。蓋操作突片１３ａ、および容器操作突片１２ｂそれぞれにおいて、周方向の端部のみが軸方向で重なり合っている。容器本体１２の外筒１６の前端部において、容器操作突片１２ｂに周方向で隣接する部分に、係止突起１２ｃが形成されている。蓋操作突片１３ａに、係止突起１２ｃに着脱可能にアンダーカット嵌合した被係止突起１３ｂが形成されている。
【００２７】
ホルダー１４は、容器本体１２に装着された装着部２１と、中皿１１に係合し、中皿１１の収容部１２ａからの離脱を規制する規制部２２と、装着部２１および規制部２２を互いに連結する破断可能な弱化部２３と、装着部２１および規制部２２を互いに連結する破断不能な連結部２４と、を備えている。
【００２８】
装着部２１は、内筒１５の外周面と外筒１６の内周面との間の環状溝１２ｅに差し込まれた本体筒２５と、本体筒２５の上端部から径方向の外側に向けて突出し、外筒１６の上端開口縁に配置されたフランジ部２６と、を備えている。
本体筒２５の外周面は、外筒１６の内周面に当接している。本体筒２５の外周面の下端部に、外筒１６の係止突起１６ａにアンダーカット嵌合した被係止突起２５ａが形成されている。被係止突起２５ａは、本体筒２５に、周方向の全長にわたって配設されている。
フランジ部２６は、周方向の全長にわたって連続して延びている。
【００２９】
規制部２２は筒状に形成され、規制部２２の下部が、内筒１５の内周面と中皿１１の外周面との間の環状溝１２ｆに差し込まれている。規制部２２の下部の内周面は、支持リブ１５ａの径方向の内端縁に対して、同じ径方向の位置に位置している、若しくは径方向の外側に位置している。これにより、中皿１１を収容部１２ａに配置した状態で、規制部２２の下部を、内筒１５の内周面と中皿１１の外周面との間の環状溝１２ｆに差し込むときに、規制部２２の下部が、中皿１１の上端開口縁に干渉するのを抑制することができる。
【００３０】
規制部２２の内周面の下端部は、下方に向かうに従い、径方向の外側に向けて延びている。規制部２２の下部は、環状溝１２ｆに離脱可能に差し込まれている。規制部２２の内周面における軸方向の中間部に、径方向の内側に向けて突出する規制突起２２ａが形成されている。規制突起２２ａは、その下端に位置して下方を向く支持面を備え、この支持面が、中皿１１の上端開口縁に当接している。規制突起２２ａは、下方に向かうに従い、径方向の内側に向けて延びている。
【００３１】
規制部２２は、装着部２１の内側に配設され、規制部２２、および装着部２１は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。装着部２１、および規制部２２は、筒状に限らず、例えば板状に形成する等適宜変更してもよい。
【００３２】
連結部２４は、装着部２１および規制部２２それぞれにおける前端部同士を連結している。連結部２４は、装着部２１の本体筒２５、および規制部２２それぞれの上端開口縁より下方に位置し、内筒１５の上端開口縁に配置されている。連結部２４の周方向の大きさは、弱化部２３の周方向の大きさより大きくなっている。
【００３３】
弱化部２３は、装着部２１および規制部２２それぞれにおいて、左右方向の両端部、つまり前後方向の中央部より後側に位置する部分同士を連結している。図示の例では、弱化部２３は、複数設けられ、装着部２１および規制部２２それぞれにおいて、左右方向の両端部同士、後端部同士、並びに、左右方向の両端部と後端部との間の中間部同士を各別に連結している。
【００３４】
以上の構成において、押上部１８を突上げて押上ヒンジ部１７ａ回りに回転させると、押上部１８の後端部が、中皿１１の底面を押上げる。この際、押上部１８が、容器本体１２の底壁１７において、径方向のうちの中央部から後側に離れた部分に設けられているので、図３に示されるように、押上部１８に押上げられて収容部１２ａから後端部が上方に突出した中皿１１は、容器本体１２の中心軸線に対して傾く。これにより、中皿１１の上端開口縁の後端部により、規制突起２２ａの支持面の後端部が突き上げられ、弱化部２３が上方に引張されて破断されながら、規制部２２が連結部２４回りに上方に向けて回転する。そして、中皿１１を規制部２２から下方に引き出し、中皿１１の上端開口縁を規制突起２２ａの支持面から下方に離間させることによって、中皿１１を規制部２２および収容部１２ａから取り外すことが可能になる。これにより、コンパクト容器１から、金属材料で形成された中皿１１を分別することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態によるコンパクト容器１によれば、ホルダー１４を備えているので、弱化部２３を破断しつつ、規制部２２を装着部２１に対して離間させることにより、中皿１１を収容部１２ａから取り外すことが可能になり、中皿１１を収容部１２ａから取り外す際の操作性を向上させることができる。
【００３６】
ホルダー１４を備えていることから、中皿１１を容器本体１２に接着しなくても、中皿１１を収容部１２ａに強固に固定しやすくすることができる。
金属材料で形成された中皿１１が、容器本体１２に対して非接着状態で収容部１２ａに収容されているので、収容部１２ａから取り外した中皿１１に接着剤が付着していないようにすることが可能になり、分別廃棄を精度よく行うことができる。
【００３７】
弱化部２３を破断しつつ、規制部２２を装着部２１に対して離間させることで、中皿１１が収容部１２ａから取り外せることから、中皿１１を収容部１２ａから取り外すときに要する力が、容器本体１２に対する装着部２１の係合力、および中皿１１に対する規制部２２の係合力に依存せず、主に弱化部２３を破断するのに要する力となり、中皿１１を収容部１２ａに対して強く固定しても、中皿１１が収容部１２ａから取り外しにくくなるのを防ぐことができる。
【００３８】
中皿１１を押上げ可能な押上部１８が、容器本体１２の底壁１７において、径方向の中央部から後側に離れた部分に設けられているので、押上部１８により中皿１１を押上げたときに、中皿１１が容器本体１２の中心軸線に対して傾くこととなり、中皿１１を収容部１２ａの内周面に対して引っ掛かり少なく円滑に押し出しやすくなる。
【００３９】
破断不能な連結部２４が、装着部２１および規制部２２それぞれにおける前端部同士を連結しているので、図３に示されるように、中皿１１を容器本体１２の中心軸線に対して傾けつつ押上げたときに、中皿１１に係合している規制部２２が、連結部２４回りに上方に向けて回転することとなる。これにより、中皿１１を押上げたときの、中皿１１および規制部２２の姿勢を安定させることが可能になり、中皿１１を収容部１２ａから容易に取り外すことができる。
【００４０】
規制部２２が、連結部２４を介して装着部２１に連結されていることから、中皿１１を押上げて弱化部２３を破断したときに、中皿１１および規制部２２が、容器本体１２および装着部２１から完全に分離されるのを防ぐことが可能になり、例えば中皿１１内の残存した内容物が周囲に飛散すること等を抑制することができる。
【００４１】
弱化部２３が、装着部２１および規制部２２それぞれにおいて、左右方向の両端部より、後側に位置する部分同士を連結しているので、弱化部２３と押上部１８との距離を抑えることが可能になる。これにより、押上部１８により中皿１１を高く押上げなくても、弱化部２３を破断することが可能になるとともに、中皿１１に加えた押上力が弱化部２３に伝わりやすくなり、中皿１１を収容部１２ａから容易に取り外すことができる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態に係るコンパクト容器２を、図４を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４３】
本実施形態では、装着部２１の本体筒２５が、外筒１６にアンダーカット嵌合されておらず、フランジ部２６が、外筒１６の上端開口縁に、溶着若しくは接着されている。溶着としては、例えば超音波溶着等が挙げられる。
内筒１５の外周面と外筒１６の内周面との間の環状溝１２ｅにおける後端部に、差込リブ１２ｄが配設されている。差込リブ１２ｄは、環状溝１２ｅの後端部のうち、上端部を除く軸方向の全長にわたって配設されている。差込リブ１２ｄの上端部は、装着部２１の本体筒２５の下端部より下方に位置している。
本体筒２５の後端部に、下方に向けて突出した挟着リブ２５ｂが、周方向に間隔をあけて２つ形成されている。２つの挟着リブ２５ｂ同士の間に、差込リブ１２ｄが差し込まれている。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態によるコンパクト容器２によれば、ホルダー１４に設けられた２つの挟着リブ２５ｂ同士の間に、容器本体１２に設けられた差込リブ１２ｄが差し込まれるので、ホルダー１４、および容器本体１２の相対的な周方向の位置を容易に決めることができる。
【００４５】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば  前記実施形態では、蓋体１３が、容器本体１２に蓋ヒンジ部１９を介して連結された構成を示したが、蓋体１３が、容器本体１２に着脱可能に螺着された構成等を採用してもよい。
装着部２１は、容器本体１２に離脱可能に装着されてもよい。この場合、中皿１１内の内容物を使い切ったときに、中皿１１だけでなく装着部２１も容器本体１２から取り外し、内容物が充填されている新たな中皿１１、並びに弱化部２３が破断されていない新たなホルダー１４を容器本体１２に再度装着することができる。
押上部１８は、例えば容器本体１２の底壁１７の中央部に配設する等適宜変更してもよい。
押上部１８を配設せず、中皿１１を収容部１２ａから取り外す際に、規制部２２を装着部２１に対して直接引き上げるようにしてもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、２  コンパクト容器
１１  中皿
１２  容器本体
１２ａ  収容部
１３  蓋体
１４  ホルダー
１７  底壁
１８  押上部
２１  装着部
２２  規制部
２３  弱化部
２４  連結部
Ｏ  中心軸線
【図１】
2020156906.tif 000003
【図２】
2020156906.tif 000004
【図３】
2020156906.tif 000005
【図４】
2020156906.tif 000006