(57)【要約】【課題】  雰囲気温度変化に応じて、幕体の巻取速が大きく変動してしまうことを抑制可能な幕体巻取装置の一例を開示する。【解決手段】  幕体巻取装置に係る第２制動機構６は、少なくとも巻取ドラム３が巻取向きに回転したときに、当該巻取ドラム３の回転に伴って発生する機械的抵抗力を利用して制動力を発生させる。これにより、当該幕体巻取装置では、オイルの粘度に依存しないので、幕体の巻取速が大きく変動してしまうことを抑制可能となり得る。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン状の幕体を巻き取るための幕体巻取装置において、
前記幕体の一端が固定され、当該幕体を巻き取るための巻取ドラムと、
少なくとも前記巻取ドラムが前記幕体を巻き取る向きに回転したときに、当該巻取ドラムの回転速の上昇を抑制する制動力を発揮可能な制動機構であって、当該巻取ドラムの回転に伴って発生する機械的抵抗力を利用して当該制動力を発生させる制動機構と
を備える幕体巻取装置。
【請求項２】
前記制動機構は、弾性変形可能なバネを有しており、
当該制動機構は、前記バネが弾性変形する際に発生する弾性力を前記機械的抵抗力として前記制動力を発生させる請求項１に記載の幕体巻取装置。
【請求項３】
前記制動機構は、前記巻取ドラムの回転に連動して変位する可動体を有しており、
前記巻取ドラムに巻き取られた前記幕体の長さを「巻取長」としたとき、前記可動体は、当該巻取長が予め決められた長さに到達したときに、前記バネを弾性変形させる力を当該バネに作用させるように構成されている請求項２に記載の幕体巻取装置。
【請求項４】
前記巻取ドラムを回転可能に支持するブラケットを備え、
前記巻取ドラムは、筒状に構成され、
前記制動機構は、前記巻取ドラム内に収納されており、
さらに、前記制動機構は、
前記巻取ドラムの中心軸線上に配置された雄ネジ棒であって、前記ブラケットに対して不動な雄ネジ棒、
前記可動体に設けられ、前記雄ネジ棒が貫通する雌ネジ穴が設けられたナット部、並びに
前記ナット部が前記中心軸線と平行な方向に変位することを許容した状態で、当該ナット部に前記巻取ドラムの回転を伝達する伝達部
を有する請求項３に記載の幕体巻取装置。
【請求項５】
前記可動体は、前記巻取長が予め決められた長さに到達したときに、前記バネを押圧し始めるように構成されている請求項４に記載の幕体巻取装置。
【請求項６】
前記巻取ドラムを回転可能に支持するブラケットを備え、
前記巻取ドラムは、筒状に構成され、
前記制動機構は、前記巻取ドラム内に収納されており、
さらに、前記制動機構は、
前記巻取ドラムの中心軸線を中心として、当該巻取ドラムの回転に連動して旋回可能なブレーキ片であって、前記中心軸線と交差する方向に変位可能なブレーキ片、及び
前記ブラケットに対して不動、かつ、前記ブレーキ片を収納する収納部を有するブレーキドラムであって、前記収納部の内周面が円周状に構成されたブレーキドラム
を有している請求項１に記載の幕体巻取装置。
【請求項７】
前記制動機構は、前記ブレーキ片及び前記ブレーキドラムに加えて、
前記巻取ドラムの中心軸線上に配置された雄ネジ棒であって、前記ブラケットに対して不動な雄ネジ棒、
前記雄ネジ棒が貫通する雌ネジ穴が設けられたナット部、
前記ナット部が前記中心軸線と平行な方向に変位することを許容した状態で、当該ナット部に前記巻取ドラムの回転を伝達する伝達部、並びに
前記ブレーキ片を変位可能に支持するとともに、当該ブレーキ片に旋回力を付与する旋回力付与部材であって、前記ナット部に設けられた係合部と係合可能な被係合部が設けられた旋回力付与部材
を有している請求項６に記載の幕体巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スクリーン状の幕体を巻き取るための幕体巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の幕体巻取装置では、オイルのせん断粘性抵抗を利用したロータリダンパーを利用して、巻取パイプの回転速が過度に上昇することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１０６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の幕体巻取装置では、雰囲気温度が上昇して当該オイルの粘度が小さくなると、オイルのせん断粘性抵抗が小さくなり、かつ、雰囲気温度が低下して当該オイルの粘度が大きくなると、オイルのせん断粘性抵抗が大きくなる。
【０００５】
つまり、特許文献１に記載の幕体巻取装置では、当該幕体巻取装置が設置された雰囲気温度変化に応じて、巻取パイプの回転速が大きく変動してしまうおそれが高い。
本開示は、上記点に鑑み、雰囲気温度変化に応じて、幕体の巻取速が大きく変動してしまうことを抑制可能な幕体巻取装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
スクリーン状の幕体（２）を巻き取るための幕体巻取装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、幕体（２）の一端が固定され、当該幕体（２）を巻き取るための巻取ドラム（３）と、少なくとも巻取ドラム（３）が幕体（２）を巻き取る向きに回転したときに、当該巻取ドラム（３）の回転速の上昇を抑制する制動力を発揮可能な制動機構（６、６０）であって、当該巻取ドラム（３）の回転に伴って発生する機械的抵抗力を利用して当該制動力を発生させる制動機構（６、６０）とである。
【０００７】
これにより、当該幕体巻取装置では、オイルの粘度に依存しないので、幕体（２）の巻取速が大きく変動してしまうことを抑制可能となり得る。なお、「巻取ドラム（３）の回転に伴って発生する機械的抵抗力」とは、例えば、摩擦抵抗やバネの弾性力等である。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る幕体巻取装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る幕体巻取装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る第２制動機構の分解図である。
【図４】可動体と伝達筒との係合を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る第２制動機構を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る第２制動機構の構造図である。
【図７】第１実施形態に係る第２制動機構の構造図である。
【図８】第１実施形態に係る第２制動機構の構造図である。
【図９】第２実施形態に係る制動機構の構造図である。
【図１０】第２実施形態に係る制動機構の分解図である。
【図１１】第２実施形態に係る制動機構のブレーキ片及び旋回力付与部材等を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る制動機構のナット部及び旋回力付与部材等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
なお、各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び各部材又は部位の形状を理解し易くするために記載されたものである。したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００１２】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された幕体巻取装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１３】
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示されるように、日除け用スクリーン２の巻取装置１に本開示に係る幕体巻取装置の一例が適用されたものである。
【００１４】
日除け用スクリーン２（以下、幕体２という。）は、スクリーン（生地）状の幕体の一例である。巻取装置１は、建物の外壁又は内壁に固定される。幕体２は、建物の窓を覆うことにより、当該窓から室内に入射される日差しを遮る。
【００１５】
１．巻取装置の概要
巻取装置１は、図２に示されように、巻取ドラム３、巻取機構４、第１制動機構５及び第２制動機構６等を少なくとも備える。巻取ドラム３は、図１に示されるように、幕体２の一端が固定され、当該幕体２を巻き取るための円筒状の部材である。なお、幕体２の一端は、巻取ドラム３の係止溝３Ａ（図４参照）に係止固定される。
【００１６】
巻取機構４は、幕体２を巻き取る向き（以下、「巻取向き」という。）に巻取ドラム３を回転させるための回転力を発生する。当該巻取機構４は、図２に示されるように、巻取ドラム３内に収納されているとともに、捻りコイルばね４Ａ及び回転部４Ｂ等を少なくとも有する。
【００１７】
捻りコイルばね４Ａの一端側は、第１支持ブラケット７Ａに対して直接的又は間接的に固定されている。捻りコイルばね４Ａの他端側は、回転部４Ｂに連結されている。回転部４Ｂは、巻取ドラム３の内壁に連結されて当該巻取ドラム３と一体的に回転する。
【００１８】
このため、幕体２が引き出されて巻取ドラム３が回転すると、捻りコイルばね４Ａが巻取ドラム３の回転に応じて弾性変形していく。捻りコイルばね４Ａの弾性変形に伴う復元力が巻取向きに巻取ドラム３を回転させるための回転力となる。
【００１９】
以下、巻取向きと反対向きの回転することを「引出向き」に回転するという。なお、第１支持ブラケット７Ａは、巻取ドラム３の中心軸線方向一端側に配置されて当該巻取ドラム３を回転可能に支持する。
【００２０】
第２支持ブラケット７Ｂは、巻取ドラム３の中心軸線方向他端側に配置されて当該巻取ドラム３を回転可能に支持する。第１支持ブラケット７Ａ及び第２支持ブラケット７Ｂは、建物等に固定される。
【００２１】
第１支持ブラケット７Ａと第２支持ブラケット７Ｂとの間には、巻取ドラム３を覆うカバー７Ｃ（図１参照）が設けられている。幕体２全体が巻取ドラム３に巻き取られた状態では、幕体２及び巻取ドラム３がカバー７Ｃに覆われた状態となる。
【００２２】
第１制動機構５及び第２制動機構６は、巻取ドラム３内に収納されている。当該第１制動機構５及び第２制動機構６は、巻取ドラム３が巻取向きに回転する際に、回転速が過度に上昇することを抑制する制動力を発揮可能である。
【００２３】
第１制動機構５は、オイルのせん断粘性抵抗を利用して制動力を発揮する。第１制動機構５と回転部４Ｂとの間には、ワンウェイクラッチ機構（図示せず。）が設けられている。ワンウェイクラッチ機構は、巻取ドラム３が巻取向きに回転しているときのみ第１制動機構５と回転部４Ｂとを連結する。
【００２４】
２．第２制動機構
＜第２制動機構の概略＞
第２制動機構６は、巻取ドラム３の回転に伴って発生する機械的抵抗力を利用して制動力を発生させる。すなわち、第２制動機構６は、図３に示されるように、バネ７、可動体８、雄ネジ棒９及び伝達筒１０等を少なくとも有する。
【００２５】
＜バネ＞
「巻取ドラム３の回転に伴って発生する機械的抵抗力」として、本実施形態では、バネの弾性力を利用している。つまり、第２制動機構６は、バネ７が弾性変形する際に発生する弾性力を機械的抵抗力として制動力を発生させる。
【００２６】
＜可動体及び雄ネジ棒＞
可動体８は、巻取ドラム３の回転に連動して変位する部材である。実施形態に係る可動体８は、雄ネジ棒９及び伝達筒１０を利用して、巻取ドラム３の回転に連動して中心軸線Ｌｏと平行な方向（以下、中心線方向という。）に変位する。すなわち、雄ネジ棒９は、雄ネジが設けられた棒状体である。
【００２７】
雄ネジ棒９は、第２支持ブラケット７Ｂに対して不動な部材であって、当該雄ネジ棒９の中心軸線が中心軸線Ｌｏに一致するように配置されている。つまり、巻取ドラム３が回転しても、雄ネジ棒９は回転しない。
【００２８】
可動体８は、雌ネジ穴８Ａが設けられたナット部８Ｂを有する。雌ネジ穴８Ａには、図４に示されるように、雄ネジ棒９が貫通している。つまり、雌ネジ穴８Ａの雌ネジと雄ネジ棒９の雄ネジとがネジ結合している。
【００２９】
可動体８は、中心線方向に変位可能な状態で伝達筒１０内に収納されている。具体的には、可動体８及び伝達筒１０の内壁のうち少なくとも一方（本実施形態では、伝達筒１０の内壁）には、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の突条１０Ｃが設けられている。
【００３０】
各突条１０Ｃは、他方（本実施形態では、可動体８）側に突出して中心線方向に延びる部位である。当該他方、つまり可動体８には、突条１０Ｃが滑り接触可能に嵌り込んだ溝部８Ｃが設けられている。なお、溝部８Ｃは、突条１０Ｃと同数設けられている。
【００３１】
各突条１０Ｃは、少なくとも可動体８の可動範囲全域に亘って延びている。各溝部８Ｃは、図３に示されるように、可動体８の外周面において、中心線方向全域に亘って延びている。
【００３２】
したがって、伝達筒１０が中心軸線Ｌｏ周りに回転すると、可動体８がこれに連動して回転する。このとき、雌ネジ穴８Ａの雌ネジと雄ネジ棒９の雄ネジとの噛み合いにより、可動体８は、中心線方向に変位する。つまり、可動体８は、巻取ドラム３の回転に連動して中心線方向に変位する。
【００３３】
＜伝達筒＞
伝達筒１０は伝達部の一例である。すなわち、当該伝達筒１０は、ナット部８Ｂが中心線方向に変位することを許容した状態で、当該ナット部８Ｂに巻取ドラム３の回転を伝達する。伝達筒１０は巻取ドラム３内に収納されている。
【００３４】
伝達筒１０の外周面には、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の係合部１０Ａが設けられている。巻取ドラム３の内周面には、図４に示されるように、各係合部１０Ａと係合する被係合部３Ｂが少なくとも１つ（本実施形態では、複数）設けられている。
【００３５】
各係合部１０Ａは、伝達筒１０から巻取ドラム３に向けて突出した突起により構成されている。各被係合部３Ｂは、巻取ドラム３から伝達筒１０に向けて突出した突起により構成されている。
【００３６】
第２制動機構６のうち第２支持ブラケット７Ｂ側は、軸受保持部材１１（図３参照）が設けられている。軸受保持部材１１は、図５に示されるように、筒部１１Ａ及びフランジ部１１Ｂ等を有する。
【００３７】
筒部１１Ａは、図６に示されるように、巻取ドラム３内に収納されている。筒部１１Ａの内周面には、軸部７Ｃの外周面と滑り接触する滑り軸受部１１Ｃが設けられている。なお、軸部１８は、第２支持ブラケット７Ｂに固定された支持軸の一例である。
【００３８】
筒部１１Ａの外周面には、当該外周面から突出して中心線方向に延びる複数の突条１１Ｄ（図５参照）が設けられている。それらの突条１１Ｄは、軸受保持部材１１が巻取ドラム３に挿入された際に、巻取ドラム３の内壁に圧接する。このため、軸受保持部材１１は、巻取ドラム３に対して固定状態となる。
【００３９】
フランジ部１１Ｂは、巻取ドラム３の中心線方向端面に接触可能な鍔部である。当該フランジ部１１Ｂは、巻取ドラム３の中心線方向端面に接触すると、軸受保持部材１１の中心線方向位置が決められるとともに、軸受保持部材１１が第１制動機構５側に変位することが規制される。
【００４０】
軸受保持部材１１には、図５に示されるように、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の係止部１１Ｅが設けられている。当該係止部１１Ｅは、伝達筒１０に設けられた被係止部１０Ｂと係止可能である。
【００４１】
したがって、係止部１１Ｅと被係止部１０Ｂとが係止された状態では、軸受保持部材１１と伝達筒１０とが一体化される。このため、巻取ドラム３が回転すると、伝達筒１０は、中心線方向に変位することなく、巻取ドラム３と一体的に回転する。
【００４２】
なお、軸受保持部材１１は、図６に示されるように、雄ネジ棒９が回転規制軸７Ｄから脱落することを規制する保持部１１Ｆが設けられている。雄ネジ棒９の端部に設けられたフランジ部９Ａは、当該保持部１１Ｆに引っ掛かるように係止される。
【００４３】
回転規制軸７Ｄは、第２支持ブラケット７Ｂに固定された部材である。当該回転規制軸７Ｄの先端側には、雄ネジ棒９に設けられた凹部９Ｂに嵌り込んでいる。回転規制軸７Ｄの先端側及び凹部９Ｂは、六角形状等の回転規制可能な形状に構成されている。
【００４４】
＜制動力を発生させる構成＞
本実施形態に係るバネ７は、圧縮コイルばねである。第２制動機構６は、バネ７が圧縮変形する際に発生する弾性力を制動力として利用する。すなわち、可動体８は、図７に示されるように、押圧体１２を介してバネ７を押圧する。
【００４５】
押圧体１２は、第２制動機構６の構成部品の１つであって、中心軸線Ｌｏ周りに回転することなく、中心線方向に変位可能な部材である。当該押圧体１２の中心に設けられた貫通穴１２Ａには、雄ネジ棒９の先端側がスライド可能に貫通挿入されている。
【００４６】
貫通穴１２Ａ及び雄ネジ棒９の先端側には、セレーションやスプライン等の押圧体１２の回転を規制する突条又は溝部が設けられている。このため、押圧体１２は、中心軸線Ｌｏ周りに回転することなく、中心線方向に変位する。
【００４７】
雄ネジ棒９の先端側は、バネ７内を貫通している。当該バネ７の中心線方向一端は、押圧体１２に接触している。当該バネ７の中心線方向他端は、バネキャップ１３の底部に接触している。
【００４８】
バネキャップ１３は、第２制動機構６の構成部品の１つであって、係止部１０Ｄ（図５参照）を介して伝達筒１０に係止固定されている。係止部１０Ｄは、伝達筒１０に少なくとも１つ（本実施形態では、複数）設けられている。なお、スナップピン（Ｒピン）１３Ａは、雄ネジ棒６の抜け止めである。
【００４９】
＜第２制動機構の作動＞
可動体８がバネ７を圧縮変形させる向きに変位すると、当該可動体８はバネ７から当該変位を妨げる向きの反力を受ける。可動体８の変位が妨げられると、伝達筒１０、つまり巻取ドラム３の回転が妨げられる。つまり、バネ７が圧縮変形する際に発生する弾性力は、巻取ドラム３の回転速の上昇を抑制する制動力と機能する。
【００５０】
巻取ドラム３が引出向きに回転すると、可動体８は、バネ７から離間する向きに変位する。巻取ドラム３が巻取向きに回転すると、可動体８は、巻取ドラム３が引出向きに回転する場合と逆向きに変位する。
【００５１】
つまり、幕体２が巻取ドラム３から引き出されると、可動体８は、図８に示されるように、押圧体１２から離間する。図８に示される状態から幕体２が巻取ドラム３に巻かれていくと、可動体８が次第に押圧体１２に近づいていく（図６参照）。
【００５２】
巻取ドラム３に巻き取られた幕体２の長さ（以下、「巻取長」という。）が予め決められた長さに到達したときに、可動体８が押圧体１２に接触し、当該可動体８は、バネ７を押圧し始める（図７参照）。
【００５３】
つまり、第２制動機構６は、巻取長が予め決められた長さに到達したときに、バネ７を圧縮変形させる力を当該バネ７に作用させるように構成されている。バネ７が圧縮変形し始めると、巻取ドラム３には、第２制動機構６による制動力が作用する。
【００５４】
なお、幕体２が巻取ドラム３に巻き取られた状態では、バネ７が圧縮変形したままである（図７参照）。このため、当該バネ７は、可動体８を当該バネ７から離間させる向きの弾性力を当該可動体８に作用させる。
【００５５】
しかし、当該弾性力の大きさは、可動体８を回転させるに足りる大きさではない。このため、可動体８は、外部から力が作用しない限り、当該位置に止まる。つまり、幕体２は、巻取ドラム３に巻き取られたままの状態に保持される。
【００５６】
そして、利用者が幕体２を引き出すと、巻取ドラム３が引出向きに回転するので、可動体８がバネ７により押し出されながら、当該バネ７から離間していく。つまり、バネ７が圧縮変形した状態から幕体２が引き出される場合においては、当該バネ７は、巻取ドラム３が引出向きに回転することを補助する。
【００５７】
３．本実施形態に係る幕体巻取装置の特徴
巻取装置１に係る第２制動機構６は、少なくとも巻取ドラム３が巻取向きに回転したときに、当該巻取ドラム３の回転に伴って発生する機械的抵抗力を利用して制動力を発生させる。これにより、当該巻取装置１では、オイルの粘度に依存しないので、幕体２の巻取速が大きく変動してしまうことを抑制可能となり得る。
【００５８】
第２制動機構６は、バネ７が弾性変形する際に発生する弾性力を機械的抵抗力として制動力を発生させる。これにより、雰囲気温度の影響を殆ど受けることなく、安定した制動力を得ることができ得る。
【００５９】
第２制動機構６は、巻取長が予め決められた長さに到達したときに、バネ７を弾性変形させる力を当該バネ７に作用させるように構成されている。これにより、幕体２の巻き取りが進行して巻取速が大きくなるときから制動力を発生させることが可能となる。
【００６０】
可動体８は、雄ネジ棒９及び伝達筒１０を利用して、巻取ドラム３の回転に連動して中心線方向に変位する。したがって、巻取ドラム３の回転量に応じて可動体８を確実に変位させることが可能となるとともに、バネ７の弾性力のみにより可動体８が変位してしまうことを抑制でき得る。
【００６１】
幕体２が巻取ドラム３に巻き取られた状態では、バネ７が弾性変形した状態が保持される。これにより、幕体２が引き出される場合においては、バネ７は、巻取ドラム３が引出向きに回転することを補助するので、利用者は、幕体２を容易に引き出すことが可能となる。
【００６２】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る制動機構６は、バネの弾性力を利用して制動力を発揮させる構成であった。これに対して、図９に示される本実施形態に係る制動機構６０は、巻取ドラム３の回転に伴って摩擦抵抗が発生し、当該摩擦抵抗を利用して制動力を発揮する構成である。
【００６３】
＜制動機構の構成＞
制動機構６０は、図１０に示されるように、ブレーキ片６１、ブレーキドラム６２、雄ネジ棒６３、ナット部６４、伝達筒６５及び旋回力付与部材６６等を有する。雄ネジ棒６３は、第１実施形態に係る雄ネジ棒９と同じである。伝達筒６５は、第１実施形態に係る伝達筒１０と同じである。
【００６４】
＜ブレーキ片及びブレーキドラム＞
ブレーキ片６１は、中心軸線Ｌｏ（図９参照）を中心として、巻取ドラム３の回転に連動して旋回可能なブレーキシューである。ブレーキ片６１は、中心軸線Ｌｏと交差（本実施形態では、直交）する方向に変位可能である。
【００６５】
本実施形態では、複数（４つ）のブレーキ片６１Ａ〜６１Ｄが設けられている。このため、各ブレーキ片６１Ａ〜６１Ｄの変位方向は、旋回方向において、約９０°ずつずれている。なお、旋回方向は、巻取ドラム３の回転方向と一致する。
【００６６】
以下の説明に係る「ブレーキ片６１」の記載は、４つのブレーキ片６１Ａ〜６１Ｄの総称を意味する。ブレーキドラム６２は、ブレーキ片６１を収納する収納部６２Ａを有するとともに、第２ブラケット７Ｂに対して不動な部材である。
【００６７】
具体的には、ブレーキドラム６２は、雄ネジ棒６３の先端に設けられた係合部６３Ａに係合している。係合部６３Ａは、セレーションやスプライン状の部位であって、ブレーキドラム６２を雄ネジ棒６３に対して回転不可とする。
【００６８】
収納部６２Ａは、内周面が円周状に構成された円筒状又は環状の部位である。そして、ブレーキ片６１が、収納部６２Ａの内周面に滑り接触したときに、当該接触箇所に発生する摩擦抵抗が制動力となる。
【００６９】
＜ナット部及び旋回力付与部材＞
ナット部６４は、雄ネジ棒６３が貫通する雌ネジ穴が設けられた部材である。このため、ナット部６４は、第１実施形態に係る可動部８（ナット部８Ｂ）と同様に、巻取ドラム３が回転すると、当該巻取ドラム３と一体的に回転しながら中心軸線Ｌｏと平行な方向に変位する。
【００７０】
旋回力付与部材６６は、ブレーキ片６１を変位可能に支持するとともに、当該ブレーキ片６１に旋回力を付与する部材である。具体的には、旋回力付与部材６６は雄ネジ棒６３に回転可能支持されている。当該旋回力付与部材６６には、図１１に示されるように、突起部６６Ａがブレーキ片６１と同数設けられている。
【００７１】
各突起部６６Ａは、ブレーキ片６１の変位方向と平行な方向に突出した部位である。ブレーキ片６１には、突起部６６Ａを旋回方向から挟み込む凹部６１Ｅが設けられている。突起部６６Ａの側壁と凹部６１Ｅの内壁とはすべり接触可能である。
【００７２】
このため、旋回力付与部材６６が回転すると、突起部６６Ａを介してブレーキ片６１に旋回力が付与される。ブレーキ片６１が旋回すると、ブレーキ片６１に作用する旋回中心についての遠心力により、当該ブレーキ片６１が突起部６６Ａに沿って変位する。
【００７３】
なお、制動機構６０には留め部材６６Ｂが設けられている。当該留め部材６６Ｂは、ブレーキ片６１が突起部６６Ａから外れることを規制する部材である。本実施形態に係る留め部材６６Ｂは、スプリングやゴム等の弾性変形可能な部材にて構成されている。
【００７４】
旋回力付与部材６６には、図１２に示されるように、被係合部６６Ｃが設けられている。被係合部６６Ｃは、ナット部６４に設けられた係合部６４Ａと係合可能な部位である。本実施形態に係る係合部６４Ａは、円筒部６４Ｂの内周面から内方側に突出した突起により構成されている。
【００７５】
被係合部６６Ｃは、円筒部６６Ｄの外周面において、中心軸線Ｌｏと平行な方向に延びる溝部により構成されている。円筒部６６Ｄは、旋回力付与部材６６に設けられた部位であって、円筒部６４Ｂ内に着脱自在に嵌り込み可能な部位である。
【００７６】
本実施形態では、係合部６４Ａは複数（４つ）設けられている。被係合部６６Ｃは、係合部６４Ａと同数設けられている。なお、各係合部６４Ａは、半球状の突起にて構成されている。被係合部６６Ｃをなす溝部のうちナット部６４側には、案内テーパ部６６Ｅが設けられている。
【００７７】
案内テーパ部６６Ｅは、当該溝部の延び方向と交差する面であって、ナット部６４側に近づくほど、溝幅を大きくする部位である。旋回力付与部材６６のうち、回転方向Ｒにおいて案内テーパ部６６Ｅと対向する部位には、規制面６６Ｆが設けられている。
【００７８】
つまり、規制面６６Ｆは、案内テーパ部６６Ｅに対して回転方向Ｒ側にずれた位置に設けられている。規制面６６Ｆは、被係合部６６Ｃ（溝部内）に導かれた係合部６４Ａが当該被係合部６６Ｃ（溝部）から離脱することを規制する面である。
【００７９】
具体的には、本実施形態に係る規制面６６Ｆは、回転方向Ｒと直交する面にて構成されている。なお、回転方向Ｒは、幕体２が巻取ドラム３に巻き取られる際に、ナット部６４が回転する向きと一致する。
【００８０】
＜制動機構の作動＞
幕体２が巻取ドラム３に巻き取られると、ナット部６４は、巻取ドラム３の回転に連動して旋回力付与部材６６に近づいていく。そして、巻取長が予め決められた長さに到達したときに、ナット部６４と旋回力付与部材６６とが係合して旋回力付与部材６６が巻取ドラム３と共に回転する。
【００８１】
旋回力付与部材６６が回転すると、ブレーキ片６１が旋回するため、当該ブレーキ片６１に作用する遠心力によりブレーキ片６１が、収納部６２Ａの内周面に滑り接触する。これにより、当該接触箇所に発生する摩擦抵抗が巻取ドラム３の回転速上昇を抑制する制動力となる。
【００８２】
つまり、制動力は、ブレーキ片６１の旋回速、つまり巻取ドラム３の回転速の略２乗に比例して大きくなるので、巻取ドラム３の回転速が過度に大きくなることが抑制される。
なお、幕体２が引き出される際の巻取ドラム３の回転速は、通常、幕体２が巻き取られる際の回転速に比べて小さい。このため、幕体２が引き出される際には、制動力が小さくなる状態又はブレーキ片６１が収納部６２Ａの内周面に接触しない状態となる。
【００８３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、日除け用スクリーンに用いられる巻取装置１であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、投影用のスクリーン又は雨風を避けるためのスクリーン等の巻取装置にも適用可能である。
【００８４】
上述の実施形態では、巻取長が予め決められた長さに到達したときに、制動力が発生する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、巻取長によらず、常に、制動力が発揮する構成であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態に係るに係る可動体８は、雄ネジ棒９及び伝達筒１０を利用して、巻取ドラム３の回転に連動して中心線方向に変位する構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、ワイヤーを利用して可動体８が変位する構成であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態に係る第２制動機構６は、バネ７の圧縮変形を利用した構成であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、引っ張り変形を利用したバネ、又は捻り変形を利用したバネ等であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態に係る巻取ドラム３及び伝達筒１０は、略円筒形状であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、巻取ドラム３及び伝達筒１０が多角筒状に構成されていてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、第１制動機構５と回転部４Ｂとの間には、ワンウェイクラッチ機構が設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、第１制動機構５と回転部４Ｂとの間にワンウェイクラッチ機構が廃止された構成であってもよい。
【００８９】
第２実施形態では、遠心ブレーキを利用した制動機構であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、摩擦式ダンパーを利用した制動機構であってもよい。なお、ブレーキ片６１は、少なくとも１つ設けられていれば十分である。
【００９０】
第２実施形態に係る制動機構６０には留め部材６６Ｂが設けられていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、留め部材６６Ｂが廃止された構成であってもよい。
【００９１】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１… 巻取装置
２… 幕体
３… 巻取ドラム
４… 巻取機構
８… 可動体
９… 雄ネジ棒
１０… 伝達筒
１１… 軸受保持部材
１２… 押圧体
１３… バネキャップ
１８… 軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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