(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、低コストで製造することができる導風ダクトと、高温に調整された空気をビニールハウス等に導くことができる空気調節装置を提供すること。【解決手段】導風ダクト７は、中空の筒状体７１の導風ダクト７であって、導風ダクト７を形成する筒状体７１がメタロセンポリオレフィンフィルムから形成され、筒状体７１に送風孔７２が複数形成されている。空気調節装置１００は、送風機の空気吹出口に導風ダクト７が接続された空気調節装置であって、送風機が電磁誘導発熱送風機１である。【選択図】図１
2020089279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機の空気吹出口に接続される中空の筒状体の導風ダクトであって、該筒状体に送風孔が複数形成され、該筒状体がメタロセンポリオレフィンフィルムから形成されていることを特徴とする導風ダクト。
【請求項２】
前記送風孔が前記筒状体の全面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の導風ダクト。
【請求項３】
前記送風孔が、前記筒状体の軸方向に沿って、該筒状体の中心軸を中心とする角度で６０°以内の範囲に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導風ダクト。
【請求項４】
前記送風機の前記空気吹出口に請求項１に記載の導風ダクトが接続された空気調節装置であって、該送風機が電磁誘導発熱送風機であることを特徴とする空気調節装置。
【請求項５】
前記電磁誘導発熱送風機は、
回転動力装置が接続される左右方向の回転軸と、
該回転軸に複数連結され、該回転軸の回動により回転する非磁性材料からなる平盤状回転体と、
該平盤状回転体に固定され、それぞれが該回転軸の略軸方向に磁化方向を有する、複数の永久磁石と、
最も左に配置された該平盤状回転体の左側、最も右に配置された該平盤状回転体の右側、及び、該平盤状回転体どうしの間、にそれぞれ配置された、非磁性導電材料からなる発熱板と、
該平盤状回転体と該発熱板の外側を覆うように形成された、該回転軸と中心軸を同一とする略円柱状のハウジングと、
が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の空気調節装置。
【請求項６】
加温されるビニールハウス等の室内の水平方向に沿って、前記導風ダクトが、該室の下部に設けられた土壌に接しない状態で、配設されていることを特徴とする請求項４に記載の空気調節装置の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビニールハウスや植物栽培建物の中で栽培する植物に、調整された空気を導く導風ダクト及び空気調節装置並びに空気調節装置の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場に供給される植物の果物、野菜又は草花などは、旬の季節に係らず供給されることが求められ、ビニールハウスや植物栽培建物（以下、ビニールハウス等とする。）内で一定温度に加温された環境下で栽培されることが多くなった。ビニールハウス等内を一定温度に加温する空気調節装置として、特許文献１には、天井部に滞留している高温空気を送風する送風機と、複数の排出部を有する送風管とを備えた空気調節装置が記載されている。また、特許文献２には、空気調節装置に接続される導風ダクトとして、多数の通気小孔を有する通気性フィルム層と補強フィルム層とを重ね合わせたシート層を筒状に形成した導風ダクトが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２６３６８３号公報
【特許文献２】特開平１−１４４９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された空気調節装置は、天井部に滞留している空気を送風するため、送風される空気を適度な高温に調整することができないという課題があった。また、特許文献２に記載された導風ダクトは、通気性フィルム層が、ポリビニルアルコールやポリエチレンなどの合成樹脂フィルムであり、耐熱性が劣るという課題があった。また、導風ダクトを形成するシート層が２種類のフィルム層を重ね合わせたシート層であるため、製造するにあたり、コストを要するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記にかんがみて、耐熱性に優れ、低コストで製造することができる導風ダクトと、高温に調整された空気をビニールハウス等に導くことができる空気調節装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導風ダクトは、送風機の空気吹出口に接続される中空の筒状体の導風ダクトであって、該筒状体に送風孔が複数形成され、該筒状体がメタロセンポリオレフィンフィルムから形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の導風ダクトによれば、筒状体がメタロセンポリオレフィンフィルムから形成されている。メタロセンポリオレフィンフィルムは、耐熱性が高く、低コストで製造することができるものである。このため、本発明の導風ダクトは、耐熱性に優れ、低コストで製造することができる。
【０００８】
ここで、上記導風ダクトにおいて、前記送風孔が前記筒状体の全面に形成されているものとすることができる。
【０００９】
これによれば、筒状体の全面に送風孔が形成されているため、筒状体の導風ダクトの周方向全体に亘って送風することができる。
【００１０】
また、上記導風ダクトにおいて、前記送風孔が、前記筒状体の軸方向に沿って、該筒状体の中心軸を中心とする角度で６０°以内の範囲に設けられているものとすることができる。
【００１１】
これによれば、送風孔が筒状体の軸方向に沿って筒状体の中心軸を中心とする角度で６０°以内の範囲に設けられているため、導風ダクトの周方向の１方向のみに送風することができる。
【００１２】
ここで、本発明の空気調節装置は、前記送風機の前記空気吹出口に上記導風ダクトが接続された空気調節装置であって、該送風機が電磁誘導発熱送風機であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の空気調節装置によれば、電磁誘導発熱送風機が空気を高温に調整することができ、導風ダクトが耐熱性に優れるため、高温に調整された空気をビニールハウス等に導くことができる。
【００１４】
また、上記空気調節装置において、前記電磁誘導発熱送風機は、
回転動力装置が接続される左右方向の回転軸と、
該回転軸に複数連結され、該回転軸の回動により回転する非磁性材料からなる平盤状回転体と、
該平盤状回転体に固定され、それぞれが該回転軸の略軸方向に磁化方向を有する、複数の永久磁石と、
最も左に配置された該平盤状回転体の左側、最も右に配置された該平盤状回転体の右側、及び、該平盤状回転体どうしの間、にそれぞれ配置された、非磁性導電材料からなる発熱板と、
該平盤状回転体と該発熱板の外側を覆うように形成された、該回転軸と中心軸を同一とする略円柱状のハウジングと、
が設けられているものとすることができる。
【００１５】
これによれば、上記空気調節装置の電磁誘導発熱送風機は、複数の平盤状回転体の間と軸方向の左右両側に、非磁性導電材料からなる発熱板がそれぞれ設置されているため、平盤状回転体に固定された複数の永久磁石からの回転軸の略軸方向に発せられた磁束を無駄なく発熱板に吸収させることができる。また、平盤状回転体と発熱板の外側を覆うように形成された略円柱状のハウジングが、発熱板に生じるジュール熱を内部に留めることができるため、高い効率で熱を利用することができる。このため、上記空気調節装置は、高温に調整された空気を効率良くビニールハウス等に導くことができる。
【００１６】
ここで、本発明の空気調節装置の配設構造は、加温されるビニールハウス等の室内の水平方向に沿って、前記導風ダクトが、該室の下部に設けられた土壌に接しない状態で、配設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の空気調節装置の配設構造によれば、導風ダクトが土壌に接しない状態で配設されているため、導風ダクトが土壌に接している状態に比して、高温に調整された空気の熱が直接土壌に伝わりにくく、土壌の乾燥を防ぐことができる。
【００１８】
また、上記空気調節装置において、
前記回転軸の右側端部に回転動力装置が接続され、該回転軸の左側に空気流入口が形成され、
前記ハウジングの側面から該回転軸の回転方向と同じ向きの接線方向に、円筒状の空気吹出口が延設され、
前記平盤状回転体の外円周側に、空気を排出するための回転翼を、備えているものとすることができる。
【００１９】
これによれば、回転翼が、発熱板から生じるジュール熱によって加熱された空気を、空気吹出口を介して導風ダクトの送風孔から排出し、気圧が下がったハウジングには、空気流入口から空気が流入される。空気流入口から流入された空気は、発熱板から生じるジュール熱によって加熱され、空気吹出口を介して導風ダクトの送風孔から排出される。つまり、空気調節装置は、空気を加熱して、加熱された空気を導風ダクトの送風孔から送風することができる。
【００２０】
また、上記空気調節装置において、前記平盤状回転体と前記発熱板との隙間が、２〜２０ｍｍであるものとすることができる。
【００２１】
これによれば、発熱板が磁束密度の高い部分に配置されるため、磁束を無駄なく発熱板に吸収させることができる。
【００２２】
また、上記空気調節装置において、前記回転動力装置が、水力又は風力などの自然由来の動力によって、前記回転軸を回転させるものとすることができる。
【００２３】
これによれば、ライフラインとしての電力が整備されていない地域であっても、実施形態の空気調節装置を使用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の導風ダクトによれば、筒状体がメタロセンポリオレフィンフィルムから形成されている。メタロセンポリオレフィンフィルムは、耐熱性が高く、低コストで製造することができるものである。このため、本発明の導風ダクトは、耐熱性に優れ、低コストで製造することができる。また、本発明の空気調節装置によれば、電磁誘導発熱送風機が空気を高温に調整することができ、導風ダクトが耐熱性に優れるため、高温に調整された空気をビニールハウス等に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態の空気調節装置の左側面図である。
【図２】同空気調節装置の導風ダクトの斜視図である。
【図３】同空気調節装置の電磁誘導発熱送風機の背面からの部分断面図である。
【図４】同電磁誘導発熱送風機の左側面図である。
【図５】同電磁誘導発熱送風機の平盤状回転体の左側面図である。
【図６】同平盤状回転体の平面図である。
【図７】図５のVII−VII線位置の拡大図付きの断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態の空気調節装置の左側面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第二実施形態の空気調節装置の導風ダクトの斜視図、（ｂ）はそのIX−IX断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る導風ダクト７と空気調節装置１００について説明する。実施形態の導風ダクト７は、図１，２に示すように、中空の筒状体７１の導風ダクト７であって、筒状体７１の全面に無数の微細な送風孔７２を備えている。実施形態の空気調節装置１００は、図１に示すように、ビニールハウスＨ内に設置され、電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３に導風ダクト７が接続されているものである。ここで、空気調節装置１００の前後は、ビニールハウスＨ内の電磁誘導発熱送風機１が設置された側が後ろであり、導風ダクト７側が前である。上下は、ビニールハウスＨ内に設置された状態での上下であり、左右は、空気調節装置１００を前側から見たときの左右である。もちろん、左右は、便宜的に定めたものであり、左右が逆であっても本発明の実施形態に含まれるものである。
【００２７】
導風ダクト７は、図１に示すように、後述する電磁誘導発熱送風機１で発生させた高温の空気流Ｗを、ビニールハウスＨ内で栽培する植物としての施設野菜Ｖに導風するダクトである。導風ダクト７には、高温の空気流Ｗが流れるため、導風ダクト７を構成する筒状体７１の素材には、耐熱性が求められる。
【００２８】
耐熱性を有する筒状体７１の素材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）又はポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などがあるが、これらは高価であり簡便に使用することができるものではなかった。これに対して、本願発明者らは、メタロセンポリオレフィンフィルムが安価でありながら、導風ダクト７を構成する筒状体７１の素材として十分な耐熱性を有することを見出したものである。
【００２９】
メタロセンポリオレフィンフィルムとは、メタロセン触媒（カミンスキー触媒）を使用して重合させたポリマーからなるフィルムのことで、分子量分布とコモノマー分布が均一であり、活性点が均一であるという特徴から、耐熱性に優れ、耐引裂性に優れるという特性を有しているものである。メタロセンポリオレフィンフィルムの中でも、メタロセンポリエチレンからなるフィルムがより好ましい。上述の特性に加え、より安価なものとすることができるためである。第一実施形態の導風ダクト７を構成する筒状体７１には、厚さ０．０７５ｍｍのインフレーション成形されたメタロセンポリエチレンからなるフィルムを使用した。
【００３０】
送風孔７２は、電磁誘導発熱送風機１で発生させた高温の空気流Ｗを導風ダクト７の中から、導風ダクト７の外側のビニールハウスＨ内に送風するための孔である。第一実施形態では、ビニールハウスＨ内全体の温度を均一に上げるように、図２に示す如く、送風孔７２は、筒状体７１の全面に形成されているものとした。送風孔７２の形成は、針抜き加工などによって行う。針抜き加工は、複数の針をフィルムに押し当てて穴を形成するものであり、直径２ｍｍ以下の微細な穴を形成するのに適している。第一実施形態では、針抜き加工で、送風孔７２が、直径０．０１〜０．２ｍｍの穴、１００〜１３０個／１ｃｍ2の密度となるように、導風ダクト７に設けた。なお、送風孔７２の直径や密度に幅があるのは、針抜き加工がランダムに行われるためである。
【００３１】
電磁誘導発熱送風機１は、後述する永久磁石３２の回転によって、非磁性導電体からなる発熱板４３に渦電流を発生させ、渦電流からジュール熱を発生させる発熱送風機である。
【００３２】
図３に示すように、電磁誘導発熱送風機１は、永久磁石３２を備える平盤状回転体３が、回転動力装置６によって回転する回転軸２の軸方向に、２枚連結されている。左方の平盤状回転体３の左側、右方の平盤状回転体３の右側及び平盤状回転体３どうしの間には、永久磁石３２の回転によって渦電流を発生させてジュール熱を発生させる発熱板４３が設置されている。平盤状回転体３と発熱板４３の外側を覆うように、回転軸２と中心軸を同一とする略円柱状のハウジング５が形成されている。ハウジング５の内部には、熱媒体としての空気が満たされている。
【００３３】
回転軸２は、回転動力装置６の回転を伝達し平盤状回転体３を回転させる軸であり、回転軸２の左側端部には、平盤状回転体３を連結させる連結治具２２が接合されている。
【００３４】
回転動力装置６は、平盤状回転体３を回転させるための動力装置であり、第一実施形態では、回転動力装置６として、電源が三相２００Ｖ、出力が３．７ｋＷである市販品の電動機モータ６１を使用した。
【００３５】
平盤状回転体３は、盤面に永久磁石３２が設けられ、回転することにより、後述する発熱板４３に渦電流を発生させる回転体である。平盤状回転体３は、図５に示すように、円環状の回転体であり、図７に示す如く、左右２枚の磁石保持板３１が永久磁石３２を挟持して挟持ボルト３３によって締結されることによって、盤面に永久磁石３２が露出する構成となっている。磁石保持板３１は、図５に示すように、盤面に、永久磁石３２を保持する１２個の磁石保持孔３１ａと、左右２枚の磁石保持板３１を挟持する挟持ボルト３３が挿入される６個の挟持ボルト孔３１ｂと、連結ボルト２３が挿入されて連結治具２２と平盤状回転体３とを連結するための４個の連結ボルト孔３１ｃと、を備えている。磁石保持孔３１ａは、永久磁石３２を挟持できるように、磁石側（左側の磁石保持板３１の右面側と右側の磁石保持板３１の左面側）が外側（左側の磁石保持板３１の左面側と右側の磁石保持板３１の右面側）より広く形成されている。磁石保持板３１は、前後対称に、磁石保持孔３１ａ、挟持ボルト孔３１ｂ及び連結ボルト孔３１ｃが配置されており、左側の磁石保持板３１の前後を反転させることにより、右側の磁石保持板３１として用いることができ、左右２枚の磁石保持板３１の部品の共通化が図られている。磁石保持板３１は、非磁性材料が使用され、第一実施形態の磁石保持板３１には、外径の直径が２５０ｍｍ、厚みが８ｍｍのアルミニウム板を使用した。
【００３６】
永久磁石３２には、ネオジム磁石（ＮｄＦｅＢ）を使用した。永久磁石３２の形状は円柱形状で、その直径は、磁石保持孔３１ａに保持可能となる、外側の磁石保持孔３１ａの直径以上、磁石側の磁石保持孔３１ａの直径以下である（図７拡大図）。永久磁石３２は、平盤状回転体３（磁石保持板３１）に挟持された際に、回転軸２方向に磁化方向を有し、平盤状回転体３の周方向に隣り合う永久磁石３２が磁極を反対とする向きに配置されている。永久磁石３２が回転軸２の略軸方向に磁化方向を有することによって、高い磁束密度を発熱板４３に吸収させることができ、発熱板４３に発生させる渦電流を大きいものとすることができる。平盤状回転体３の周方向に隣り合う永久磁石３２が磁極を反対とする向きに配置されていることによって、発熱板４３に発生させる渦電流の変化を大きくし、渦電流から生じるジュール熱を大きいものとすることができる。実施形態の永久磁石３２には、直径２０ｍｍ、厚みが５ｍｍの円柱形状のネオジム磁石（ＮｄＦｅＢ）で、磁化方向が厚み方向で、表面磁束密度が２６１０ガウスであるものを７２個使用した。つまり、１つの磁石保持孔３１ａに、ネオジム磁石を６個重ねて用いた。
【００３７】
発熱板４３とは、図３に示すように、平盤状回転体３の回転軸２の軸方向の左右両側に配置された、非磁性導電材料であり、実施形態では、発熱板４３として、アルミニウム板を使用した。発熱板４３は、回転動力装置６によって平盤状回転体３を回転させると、発熱板４３を貫通する永久磁石３２の磁束が平盤状回転体３と共に回転移動することで発熱板４３内に渦電流が発生し、発熱板４３内部の電気抵抗によって発熱板４３自体が発熱（ジュール熱）する構造になっている。発熱板４３は、平盤状回転体３の回転軸方向の両側にそれぞれ配置されているため、回転軸方向に磁化方向を有する永久磁石３２からの磁束を、無駄なく左右両側の発熱板４３に吸収させることができる。なお、平盤状回転体３と発熱板４３との隙間は、平盤状回転体３の回転により接触するおそれがなく、発熱板４３に磁束を十分に吸収させることができる隙間の間隔である、８ｍｍとした。発熱板４３は、円環状に形成され、外周端部が懸架ボルト５４によってハウジング５に固定されている。
【００３８】
図３に示すように、電磁誘導発熱送風機１には、左右方向の回転軸２に平盤状回転体３が２枚連結され、回転軸２への平盤状回転体３の配置は、左側の平盤状回転体３に対して、右側の平盤状回転体３を回転方向に１０°回転させて取り付けた。平盤状回転体３に取付けられた永久磁石３２の磁化方向を揃えるよりも、磁化方向をずらすことにより、永久磁石３２からの磁束密度に変化が生じ、効率良く、発熱板４３に渦電流を生じさせることができると推測されるためである。
【００３９】
図５に示す如く、平盤状回転体３の外円周側には、空気を排出する回転翼３４が備えられ、平盤状回転体３の左右に空気が流れるように、平盤状回転体３には、通風孔３１ｄが設けられている。回転翼３４は、図５に示すように、平盤状回転体３の外円周の外側に延設され、図６に示す如く、磁石保持板３１から回転軸２方向に延設され、熱媒体である空気との接触面積を大きくしている。
【００４０】
図３に示すように、平盤状回転体３と発熱板４３の外側に、回転軸２の軸位置を延長した左右方向の軸を中心とする略円柱状のハウジング５が、平盤状回転体３と発熱板４３を覆うように形成され、空気流入口５２がハウジング５の左側に形成されている。図４は、電磁誘導発熱送風機１の左側面図であり、電磁誘導発熱送風機１は、ハウジング５に覆われ、発熱板４３で発熱した熱がハウジング５の外に漏れないように、ハウジング５の周壁外側が、発泡ウレタンからなる断熱材５５で被覆されている。ハウジング５の左側の中心部分には、熱媒体の空気（空気流Ｗ）が流入される空気流入口５２と、空気の流入量を調整する絞り蓋５２ａが設けられている。ハウジング５の正面下側には、回転軸２の回転方向（左側から見て反時計回り方向）と同じ向きの接線方向に、つまり、ハウジング５の下側から前方向に、円筒状の空気吹出口５３が延設されている。空気流Ｗは、空気流入口５２から流入し、平盤状回転体３の回転によって、発熱した発熱板４３の熱を受け取り加熱され、回転翼３４によって、ハウジング５内を循環しつつ、さらに加熱され、空気吹出口５３から前方へ排出される。
【００４１】
空気調節装置１００は、施設野菜Ｖを栽培するビニールハウスＨ内に設置され、図１に示すように、ビニールハウスＨ内の後方下部の地面の上に設置された電磁誘導発熱送風機１と、電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３に接続された導風ダクト７と、から構成されている。ビニールハウスＨの大きさは、間口１０．８ｍ×奥行３６ｍ×高さ３ｍであり、床面積が３８８．８ｍ2、容積が１１６６．４ｍ3である。
【００４２】
導風ダクト７は、一端部側が電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３に締結バンド７３によって接続され、他端部側がビニールハウスＨ内の水平方向に沿って前方に延びている。電磁誘導発熱送風機１から、ビニールハウスＨ内の前方側に立てられた支柱８２には、導風ダクト７を懸架する懸架体８としてのビニールロープ８１が、弛みのないように張設されている。ビニールロープ８１は、一端部側が電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３近傍のハウジング５に図示しないアンカーピンで固定され、導風ダクト７の内部を通り、他端部側が支柱８２に締結されている。導風ダクト７は、内部に配置されたビニールロープ８１に支持され、土壌Ｇには接触しない状態で設置され、前方の他端部側が締結バンド７３によって閉塞されている。導風ダクト７の長さは、３０ｍとした。
【００４３】
空気調節装置１００の運転は、回転動力装置６の電動機モータ６１の電源を入れ、電動機モータ６１を回転させることによって行う。回転動力装置６の回転によって平盤状回転体３を回転させると、平盤状回転体３の永久磁石３２の磁束が回転移動することによって発熱板４３内に渦電流が発生し、発熱板４３内部の電気抵抗によって発熱板４３自体が発熱し、発熱板４３が発熱板周辺の空気を暖める。平盤状回転体３の外円周側に設けられた回転翼３４によって、暖められた空気は、送風されて高温の空気流Ｗとなり、平盤状回転体３の外円周の外側に延設された空気吹出口５３から前方へ排出される。なお、第一実施形態の空気調節装置１００に使用した電磁誘導発熱送風機１の性能は、空気吹出口５３からの送風量が１２ｍ3／ｍｉｎであり、導風ダクト７が接続されていない状態の空気吹出口５３での空気流Ｗの温度は８３℃であった。平盤状回転体３の回転数は、電動機モータ６１の出力の調整により、２０００ｒｐｍとした。
【００４４】
電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３から排出された高温の空気流Ｗは、導風ダクト７に送風され、導風ダクト７に設けられた送風孔７２から、導風ダクト７の全周に渡る半径方向に向けて送風される。導風ダクト７の筒状体７１がメタロセンポリエチレンから形成されているため、導風ダクト７は耐熱性を有し、空気調節装置１００は低コストで作成することができる。また、導風ダクト７が土壌Ｇには接触しない状態で設置され、導風ダクト７の熱が直接に土壌Ｇに伝わることがないため、土壌Ｇの乾燥を防ぐことができる。
【００４５】
第一実施形態の空気調節装置１００の性能検証では、性能検証期間中、ビニールハウスの外気温が、−２〜８℃であったのに対し、ビニールハウスの室内温度は、１２〜２２℃を保つことができた。
【００４６】
（第二実施形態）
以下に、本発明の空気調節装置の第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と共通する要素については同じ符号を用いてその説明を省略する。第二実施形態の空気調節装置２００は、第一実施形態の空気調節装置１００と比較して、導風ダクト１０７の送風孔１７２が筒状体１７１の軸方向の２列に設けられている点（図９）、及び、導風ダクト７がビニールロープ８１に懸架された状態で設置されている点（図８）が大きく異なる。
【００４７】
図９に示すように、第二実施形態の空気調節装置２００の導風ダクト１０７は、送風孔１７２が筒状体１７１の軸方向に沿って、筒状体１７１の中心軸を中心とする角度で３０°離れた２列に設けられている。送風孔１７２の形成は、トムソン抜き加工によって施した。トムソン抜き加工は、穴形状の歯又は針が設けられた押し板をフィルムに押し当てて穴を形成するものであり、直径２ｍｍ以上の穴を形成するのに適している。第二実施形態では、トムソン抜き加工によって、直径６ｍｍの穴をそれぞれの列について前後方向に１０ｃｍ間隔となるように、送風孔１７２を、導風ダクト１０７に施した。
【００４８】
空気調節装置２００は、第一実施形態と同じビニールハウスＨ内に設置され、図８に示すように、ビニールハウスＨ内の後方の土壌Ｇの上に設置された電磁誘導発熱送風機１と、電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３に接続された導風ダクト１０７と、から構成されている。
【００４９】
導風ダクト１０７は、一端部側が電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３に締結バンド７３によって接続され、他端部側がビニールハウスＨ内の水平方向に沿って前方に延設されている。ビニールハウスＨ内には、前方側と後方側に２つの支柱１８２が設置され、２つの支柱１８２の間に、懸架体１０８としてのビニールロープ１８１が弛みのないように張設されている。導風ダクト１０７は、継手７４によってビニールロープ８１に懸架され、土壌Ｇには接触しない状態で設置されている。導風ダクト１０７の前方の他端部側は、締結バンド７３によって閉塞されている。導風ダクト１０７の長さは、３０ｍである。
【００５０】
空気調節装置１００の運転は、第一実施形態と同様に、回転動力装置６の電動機モータ６１の電源を入れることによって、高温の空気流Ｗが電磁誘導発熱送風機１の空気吹出口５３から排出される。空気吹出口５３から排出された高温の空気流Ｗは、導風ダクト１０７に送風され、導風ダクト１０７に設けられた送風孔１７２から、水平方向に向けて送風される。
【００５１】
第二実施形態の空気調節装置２００の性能検証では、性能検証期間中、ビニールハウスの外気温が、−２〜８℃であったのに対し、ビニールハウスの室内温度は、１２〜２２℃を保つことができた。
【００５２】
（変形例）
なお、実施形態の空気調節装置は、以下のような形態であっても実施することができる。
【００５３】
実施形態の空気調節装置１００，２００では、導風ダクト７，１０７の前方側（他端部側）は、締結バンド７３で閉塞させたが、閉塞させることなく導風ダクト７，１０７の筒状体７１，１７１の端部形状のままの開放状態とする空気調節装置とすることができる。
【００５４】
実施形態の空気調節装置１００，２００では、導風ダクト７，１０７の後方側に電磁誘導発熱送風機１を接続し、導風ダクト７，１０７の前方側は、締結バンド７３で閉塞させたが、導風ダクト７，１０７の前方側にも電磁誘導発熱送風機１を接続させ、２台の電磁誘導発熱送風機１を用いる空気調節装置とすることができる。これによれば、導風ダクト７，１０７の長さをより長いものとすることができる。
【００５５】
実施形態の空気調節装置１００，２００では、導風ダクト７，１０７の長さは、３０ｍとしたが、導風ダクト７，１０７の長さが１０〜１００ｍであれば、ビニールハウスＨ内を好適に加温することができる。導風ダクト７，１０７の長さが１０ｍ未満である場合には、導風ダクト７，１０７の送風量に対する負荷が大きくなるおそれがある。一方、導風ダクト７，１０７の長さが１００ｍを超えると、導風ダクト７，１０７の長さに対して送風量が不足するおそれがある。より好ましくは、１５〜８０ｍであり、さらに好ましくは、２０〜６０ｍである。なお、上述した、導風ダクト７，１０７の筒状体７１，１７１の端部形状のままの開放状態とする空気調節装置では、導風ダクト７，１０７の長さは３〜５０ｍであれば、ビニールハウスＨ内を好適に加温することができる。導風ダクト７，１０７の長さが３ｍ未満である場合には、電磁誘導発熱送風機１からの送風のほとんどが筒状体７１，１７１の端部形状のままの開放部から放出され、ビニールハウスＨ内を好適に加温することができないおそれがある。一方、導風ダクト７，１０７の長さが５０ｍを超えると、導風ダクト７，１０７の長さに対して送風量が不足するおそれがある。より好ましくは、導風ダクト７，１０７の長さは５〜４０ｍであり、さらに好ましくは、１０〜３０ｍである。また、上述した、２台の電磁誘導発熱送風機１を用いる空気調節装置では、導風ダクト７，１０７の長さは８０〜３００ｍであれば、ビニールハウスＨ内を好適に加温することができる。導風ダクト７，１０７の長さが８０ｍ未満である場合には、導風ダクト７，１０７の送風量に対する負荷が大きくなるおそれがある。一方、導風ダクト７，１０７の長さが３００ｍを超えると、導風ダクト７，１０７の長さに対して送風量が不足するおそれがある。より好ましくは、導風ダクト７，１０７の長さは１００〜２６０ｍであり、さらに好ましくは、１２０〜２２０ｍである。
【００５６】
第一実施形態の空気調節装置１００では、導風ダクト７の筒状体７１には、送風孔７２が直径０．０１〜０．２ｍｍの穴で１００〜１３０個／１ｃｍ2の密度となるように設けられた厚さ０．０７５ｍｍのインフレーション成形されたメタロセンポリエチレンからなるフィルムを使用したが、筒状体７１に、市販品を使用することもできる。市販品として、三菱ケミカルアグリドリーム株式会社製「快適空間」（登録商標）、積水化学工業株式会社製「ベジタロン」（登録商標）シリーズなどを挙げることができる。
【００５７】
第二実施形態の空気調節装置２００の導風ダクト１０７では、送風孔１７２が筒状体１７１の軸方向に沿って、導風ダクト１０７の中心軸を中心とする角度で３０°離れた２列に設けられたものを使用したが、導風ダクト１０７の中心軸を中心とする角度で６０°以内の範囲に送風孔１７２が設けられているものを使用しても良い。これによれば、導風ダクト１０７の周方向の１方向のみに送風することができる。
【００５８】
実施形態の回転動力装置６には、電動機モータ６１を使用したが、回転動力装置６として、水流を水車などで回転動力に変換する水力動力装置や、風を風車などで回転動力に変換する風力動力装置なども使用することができる。また、水力や風力を電気エネルギーに変換して、その電気エネルギーを動力とする電動機モータを使用することもできる。水力や風力などの自然由来の動力を使用することにより、ライフラインとしての電力が整備されていない地域であっても、実施形態の空気調節装置を使用することができる。
【００５９】
実施形態の電磁誘導発熱送風機１は、平盤状回転体３が２枚連結されたものを使用したが、平盤状回転体３が１〜４枚連結されたものであれば、実施形態の電磁誘導発熱送風機１として好適に使用することができる。平盤状回転体３が４枚を超えると、回転動力装置６としての電動機モータ６１を駆動するエネルギーを要し、エネルギー効率が劣るおそれがある。
【００６０】
実施形態の平盤状回転体３の磁石保持板３１には、非磁性材料として、アルミニウム板を使用したが、平盤状回転体３として、ステンレス板、銅板などの非磁性金属板、アクリル板、フェノール樹脂板、メラミン樹脂板などの非磁性合成樹脂板、さらには、アルミナ焼結体などの非磁性セラミックス板なども使用することができる。
【００６１】
実施形態の永久磁石３２には、ネオジム磁石を使用したが、サマコバ磁石、アルニコ磁石も使用することができる。磁力では、ネオジム磁石が勝るが、高温安定性では、サマコバ磁石、アルニコ磁石が勝る。
【００６２】
実施形態の発熱板４３には、非磁性導電材料として、アルミニウム板を使用したが、ステンレス板、銅板などの非磁性導電材料からなる金属板なども使用することができる。
【００６３】
実施形態の平盤状回転体３と発熱板４３との隙間は、８ｍｍとしたが、２〜２０ｍｍであれば、発熱板４３を磁束密度が高い部分に配置することができ、磁束を無駄なく発熱板４３に吸収させることができるため、実施形態の電磁誘導発熱送風機として、発熱板４３を好適に発熱させることができる。平盤状回転体３と発熱板４３との隙間が２ｍｍ未満の場合には、平盤状回転体３と発熱板４３とが接触するおそれがある。一方、平盤状回転体３と発熱板４３との隙間が２０ｍｍを超える場合には、磁束密度が高くない部分に発熱板４３が配置され、発熱板４３に磁束を十分に吸収させることができないおそれがある。より好ましくは、平盤状回転体３と発熱板４３との隙間は、５〜１２ｍｍであり、さらに好ましくは、７〜９ｍｍである。
【００６４】
平盤状回転体３を複数枚使用した実施形態の平盤状回転体３の配置は、左側の平盤状回転体３に対して、右側の平盤状回転体３を１０°回転させたが、回転角度は、５〜１５°であれば、効率良く、発熱板４３に渦電流を生じさせることができる。回転角度が５°未満である場合には、磁化方向のずらしが少なく、磁束密度に変化が生じないおそれがある。一方、回転角度が１５°を超えると、磁束密度の変化が大きく、磁束を打ち消すおそれがある。より好ましくは、回転角度は、８〜１２°である。
【符号の説明】
【００６５】
１…電磁誘導発熱送風機、２…回転軸、３…平盤状回転体、４…熱交換器、５…ハウジング、６…回転動力装置、７，１０７…導風ダクト、８，１０８…懸架体、２２…連結治具、２３…連結ボルト、３１…磁石保持板、３１ａ…磁石保持孔、３１ｂ…挟持ボルト孔、３１ｃ…連結ボルト孔、３１ｄ…通風孔、３２…永久磁石、３３…挟持ボルト、３４…回転翼、４３…発熱板、４５…連結管、４６…導入管、４７…導出管、４８…取付治具、５２…空気流入口、５２ａ…絞り蓋、５３…空気吹出口、５４…懸架ボルト、５５…断熱材、６１…電動機モータ、７１，１７１…筒状体、７２，１７２…送風孔、７３…締結バンド、７４…継手、８１，１８１…ビニールロープ、８２，１８２…支柱、１００，２００…空気調節装置、Ｇ…土壌、Ｈ…ビニールハウス、Ｖ…施設野菜、Ｗ…空気流。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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