(57)【要約】【課題】通信機器との連携動作の設定を容易にする。【解決手段】制御装置は、通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得する第１の取得手段と、複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得する第２の取得手段と、連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定し、連携動作情報において候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションと候補イベントの組み合わせを示す連携動作候補リストを生成する生成手段と、連携動作候補リストによって示される組み合わせを提示する提示手段と、提示手段によって提示された組み合わせが選択されると、組み合わせを連携動作として設定する設定手段とを有する。【選択図】図１
2020028042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得する第１の取得手段と、
複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得する第２の取得手段と、
前記連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定し、前記連携動作情報において前記候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションと前記候補イベントの組み合わせを示す連携動作候補リストを生成する生成手段と、
前記連携動作候補リストによって示される前記組み合わせを提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された前記組み合わせが選択されると、前記組み合わせを連携動作として設定する設定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記提示手段は、
前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと、実行可能なアクションとの複数の組み合わせのうち、前記連携動作候補リストに含まれていない組み合わせがある場合には、他の連携動作の設定が可能であることを提示し、
他の連携動作の設定が選択された場合に、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと、実行可能なアクションを提示し、
前記設定手段は、当該提示された組み合わせのうち、選択された組み合わせを連携動作として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記連携動作情報には、設置場所の項目が記述されており、
前記生成手段は、
前記連携動作情報に示された複数のイベントのうち、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定し、前記連携動作情報内で前記イベント情報が示すイベントに対応付けられ、かつ前記設置場所の項目が前記通信機器の設置場所と一致するアクションである候補アクションと前記候補イベントの組み合わせを記述する連携動作候補リストを生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記連携動作情報には、前記複数のアクションの優先度の項目が記述されており、
前記提示手段は、前記優先度に対応した順序で、前記組み合わせを提示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得する第１の取得手段と、
複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得する第２の取得手段と、
前記連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段によって特定された前記候補イベントを提示する第１の提示手段と、
前記第１の提示手段によって提示された前記候補イベントが選択されると、前記連携動作情報内で前記候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションを特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段によって特定された前記候補アクションを提示する第２の提示手段と、
前記第２の提示手段によって提示された前記候補アクションが選択されると、前記候補イベントと前記候補アクションの組み合わせを連携動作として設定する設定手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記第１の提示手段は、
前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントのうち、前記候補イベントと異なるイベントがある場合には、他のイベントを含む連携動作の設定が可能であることを提示し、
他の連携動作の設定が選択された場合に、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと、実行可能なアクションを提示し、
前記設定手段は、当該提示されたイベントとアクションの組み合わせのうち、選択された組み合わせを連携動作として設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２の提示手段は、
実行可能なアクションのうち、前記候補アクションとは異なるアクションがある場合には、他のアクションの選択が可能であることを提示し、
他のアクションの選択が選択された場合に、前記実行可能なアクションを提示し、
前記設定手段は、前記候補イベントと、前記実行可能なアクションのうち選択されたアクションの組み合わせを連携動作として設定する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記連携動作情報には、設置場所の項目が記述されており、
前記第２の特定手段は、
前記第１の提示手段によって提示された前記候補イベントが選択されると、前記連携動作情報内で前記候補イベントに対応付けられ、かつ前記設置場所の項目が前記通信機器の設置場所と一致するアクションである候補アクションを特定する、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記連携動作情報には、前記複数のアクションの優先度の項目が記述されており、
前記第２の提示手段は、前記優先度に対応した順序で、前記候補アクションを提示する、
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
撮像手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置の用途を取得する第３の取得手段をさらに有し、
前記第２の取得手段は、前記用途に応じて、取得する前記連携動作情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記連携動作情報には、同一設定推奨の項目が記述されており、
前記設定手段は、前記候補イベントが同一設定推奨に該当する場合には、前記候補イベントを通知することが可能な他の無線通信機器について、前記設定手段が設定した連携動作を設定する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得することと、
複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得することと、
前記連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定し、前記連携動作情報において前記候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションと前記候補イベントの組み合わせを示す連携動作候補リストを生成することと、
前記連携動作候補リストによって示される前記組み合わせを提示することと、
提示された前記組み合わせが選択されると、前記組み合わせを連携動作として設定することと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得することと、
複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得することと、
前記連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、前記イベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定することと、
特定された前記候補イベントを提示することと、
提示された前記候補イベントが選択されると、前記連携動作情報内で前記候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションを特定することと、
特定された前記候補アクションを提示することと、
提示された前記候補アクションが選択されると、前記候補イベントと前記候補アクションの組み合わせを連携動作として設定することと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載された制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサ機能を有する通信機器からセンサデータを収集するネットワークが、構築されるようになってきた。このようなネットワークは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）という言葉で知られている。
センサ用ネットワークには、設置の容易さから無線通信システムが多く用いられ、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）といった無線通信規格に基づいた通信機器が使用される。電波を使う都合上、これらの通信機器が通信を行うためには、機器同士で登録処理を行う必要がある。
無線通信規格においては、プロファイルまたはクラスにより、無線通信機器の機能または能力が表現される。例えば、Ｚ−Ｗａｖｅ規格においては、無線通信機器に通知可能な情報の種類まで詳細に分類し、規格化されている。近年では、無線通信機器同士で行う登録処理の際に、プロファイルまたはクラスといった機器の能力を表す情報を交換する処理が行われる。
センサが小型化するにつれ、例えば、温度センサおよび湿度センサといった複数のセンサをまとめて一つの筐体に収めたマルチセンサと呼ばれる機器が製品化されるようになっている。マルチセンサとして機能する無線通信機器については、複数の対象を計測して通知する能力があることを表現するために、当該無線通信機器が有する複数のプロファイルおよび／または複数のクラス等を表す能力情報を、機器同士の登録処理時に交換する。
【０００３】
監視用途に用いられるカメラまたは制御装置には、内部および／または外部の状態変化をイベントとして認識し、そのイベントに応じて何らかのアクションを装置自身または外部の装置に実行させる制御機能がある。例えば、カメラが画像解析により特定の被写体を撮像していると認識した場合、それを被写体検出イベントとして発行する。カメラまたは制御装置は、被写体検出イベントの発行を検知すると、被写体検出イベントに応じたアクション、例えば、撮像中の映像を何らかの記憶媒体に記憶するといったアクションを実行することができる。カメラまたは制御装置の外部に接続されたスイッチのオン／オフをイベントとして扱うことも可能である。イベントに応じて実行され得るアクションには、映像の記憶以外に、カメラが撮像する方向の制御、イベントを検出したことのメールによる通知等、様々なものがある。
上述のような制御装置または制御機能を備えるカメラは、イベントとアクションの組み合わせを連携動作として設定しておくことにより、様々な制御を行わせることができる。従来、ネットワークにより接続された通信機器から通知される情報に基づいて様々な制御を行う制御装置が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３２８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、あらかじめ使用目的が明確なセンサ機能を持つ通信機器を接続して使用することを念頭においており、多様なセンサ能力をもつ通信機器を接続して使用することに対する考慮が十分ではない。多様なセンサ能力をもつ通信機器と、多様な制御動作が可能な制御装置を組み合わせて連携して動作させようとすると、可能な連携動作の組み合わせが多くなり、連携動作の設定が煩雑になる。
【０００６】
そこで、本発明は、通信機器との連携動作の設定を容易にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御装置の一態様は、通信機器が通知することが可能な少なくとも１つのイベントを示すイベント情報を取得する第１の取得手段と、複数のイベントと各イベントに応じて実行すべきアクションとを対応付けた連携動作情報を取得する第２の取得手段と、前記連携動作情報に含まれた複数のイベントのうち、前記第１の取得手段で取得されたイベント情報に示されたイベントと共通する候補イベントを特定し、前記連携動作情報において前記候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションと前記候補イベントの組み合わせを示す連携動作候補リストを生成する生成手段と、前記連携動作候補リストによって示される前記組み合わせを提示する提示手段と、前記提示手段によって提示された前記組み合わせが選択されると、前記組み合わせを連携動作として設定する設定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、通信機器との連携動作の設定が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを示す概略図。
【図２】第１実施形態において無線通信機器が制御装置に通知することが可能なイベントの種別を記述する通知可能イベントリストの一例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る制御装置が実行可能なすべてのアクションの一覧を表す実行可能アクションリストの一例を示す図。
【図４】第１実施形態において制御装置が記憶している推奨連携動作情報テーブルの一例を表す図。
【図５】第１実施形態に係る連携動作の設定処理を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態に係る連携動作の設定処理で生成される連携動作候補リストの一例を示す図。
【図７】第１実施形態に係る連携動作の設定処理で連携動作の設定のために表示される連携動作設定促進画面の一例を表す図。
【図８】第１実施形態に係る連携動作の設定処理で生成された連携動作設定テーブルの一例を示す図。
【図９】図７の状態から遷移した連携動作設定促進画面の一例を表す図。
【図１０】図９の状態から遷移した連携動作設定促進画面の一例を表す図。
【図１１】第１実施形態に係る連携動作の設定処理で生成された連携動作設定テーブルの他の一例を示す図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムを示す概略図。
【図１３】第２実施形態において２つの無線通信機器が制御装置に通知することが可能なイベントの種別を記述する通知可能イベントリストの例を示す図。
【図１４】第２実施形態において制御装置が記憶している推奨連携動作情報テーブルの一例を表す図。
【図１５】第２実施形態に係る連携動作の設定処理を示すフローチャート。
【図１６】第２実施形態に係る連携動作の設定処理で生成される連携イベント候補リストの一例を示す図。
【図１７】第２実施形態に係る連携動作の設定処理で連携動作の設定のために表示される連携イベント選択促進画面の一例を表す図。
【図１８】第２実施形態に係る連携動作の設定処理で生成される連携アクション候補リストの一例を示す図。
【図１９】第２実施形態に係る連携動作の設定処理で連携動作の設定のために表示される連携アクション選択促進画面の一例を表す図。
【図２０】図１９の状態から遷移した連携アクション選択促進画面の一例を表す図。
【図２１】第３実施形態において制御装置が記憶している推奨連携動作情報テーブルの一例を表す図。
【図２２】第４実施形態において制御装置が記憶している推奨連携動作情報テーブルの一例を表す図。
【図２３】第４実施形態に係る連携動作の設定処理を示すフローチャート。
【図２４】第５実施形態において制御装置が記憶している推奨連携動作情報テーブルの一例を表す図。
【図２５】第５実施形態に係る同一連携動作の設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態の説明では、説明の簡略化のため、１つの無線通信機器に関する設定を説明するが、無線通信機器の数は１つには限定されず２以上であってよい。本実施形態では、連携動作として有用であると想定されるイベントとアクションの組み合わせの候補を記述したリストの内容がユーザに提示され、ユーザはリストから所望の連携動作を選択することができる。これにより、制御装置と無線通信機器との連携動作（無線通信機器で発生するイベントと制御装置で実行されるアクションの組み合わせ）の設定が容易になる。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムを示す概略図である。この無線通信システムは、制御装置の例である撮像装置１と、無線通信機器２を有する。
撮像装置１は、無線通信機能を備えるカメラである。無線通信機器２は、撮像装置１の近傍に配置されており、撮像装置１と無線通信する。無線通信機器２は、複数のセンサを備え、センサの測定結果に応じたイベントを無線通信によって撮像装置１に通知する。撮像装置１は、無線通信機器２により通知されたイベントに応じて、各種のアクションを実行することができる。
後述する手法によって、無線通信機器２が通知するイベントと、撮像装置１が実行するアクションは、撮像装置１において関連付けされる。関連付けされたイベントとアクションは、１つのシーケンスとしての連携動作を構成する。すなわち、１つの連携動作は、無線通信機器２が通知する１つのイベントと、当該イベントに応じて撮像装置１が実行すべき少なくとも１つのアクションとの組み合わせである。
【００１３】
撮像装置１は、無線通信制御部１１、アンテナ１２、デバイス情報記憶部１３、連携動作情報記憶部１４、ＵＩ部１５、ネットワークＩ／Ｆ部１６、撮像部１７、雲台部１８、画像処理部１９、映像記憶部２０、バス２１、およびシステム制御部２２を有する。
無線通信制御部１１は、無線通信規格に準拠してデータおよび制御用コマンド等の送受信を行う制御回路またはプロセッサである。無線通信制御部１１は、アンテナ１２を使用してデータおよび制御用コマンド等を表す送信信号に対応する電波を送信し、受信信号に対応する電波を受信する。
デバイス情報記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、または着脱可能なメモリカードなどの記憶媒体である。デバイス情報記憶部１３は、撮像装置１が無線通信機器２から受信して取得したデータ（例えば、後述する通知可能イベントリスト３０）を記憶する。また、デバイス情報記憶部１３は、撮像装置１が実行可能なアクションに関する情報（後述する実行可能アクションリスト３１）を記憶する。
連携動作情報記憶部１４も、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、または着脱可能なメモリカードなどの記憶媒体である。連携動作情報記憶部１４は、連携動作に関する情報を記憶する。連係動作に関する情報は、撮像装置１で設定された連携動作設定情報（後述する連携動作設定テーブル５０）、および連携動作の設定に使用される後述の推奨連携動作情報テーブル３２を含む。
【００１４】
ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１５は、例えば、表示装置とユーザ操作装置を有する。表示装置は、撮像装置１でのイベントとアクションの関連付けに関する情報を表示し、ユーザ操作装置は当該関連付けに関するユーザの入力を受け付ける。ＵＩ部１５は、表示装置とユーザ操作装置を併有するタッチパネルでもよい。
ＵＩ部１５は、撮像装置１に設けられているが、撮像装置１の外部に設けられてもよい。撮像装置１の外部にＵＩ部１５が設けられる場合、ＵＩ部１５は、ネットワークＩ／Ｆ部１６を介して撮像装置１と通信し、撮像装置１から表示のための情報を受信し、ユーザの入力に対応する信号を撮像装置１に供給する。この場合、ＵＩ部１５は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバであってもよい。
ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１６は、公衆通信網などのネットワーク９と接続されており、ネットワーク９に接続している外部のネットワーク機器、ＨＴＴＰサーバ等とデータの送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ部１６が送信するデータには、システム制御部２２で自動生成される電子メール、および画像処理部１９が生成する映像データがある。また、撮像装置１の外部にＵＩ部１５が設けられる場合、撮像装置１とＵＩ部１５が通信するためのＨＴＴＰデータがネットワークＩ／Ｆ部１６を介して送受信される。
【００１５】
撮像部１７は、光学レンズ、撮像素子等を有するカメラ機能部であり、光学レンズを通して結像した光を電荷に変換し撮像信号を生成する。
雲台部１８は、撮像部１７を支持する支持台と、支持台を回転させるアクチュエータ等を有する。雲台部１８を制御することにより、雲台部１８に支持された撮像部１７の向きを変更し、撮像部１７が撮像する画角方向を変更することができる。
画像処理部１９は、撮像部１７が生成した撮像信号を受け取り、撮像信号を撮像装置１の外部への送信または記憶に適した映像データに変換する。
映像記憶部２０は、画像処理部１９から映像データを受信して映像データを記憶する。映像記憶部２０も、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、または着脱可能なメモリカードなどの記憶媒体である。
【００１６】
バス２１は、デバイス情報記憶部１３、連携動作情報記憶部１４、ＵＩ部１５、ネットワークＩ／Ｆ部１６、画像処理部１９、映像記憶部２０、およびシステム制御部２２間で各種のデータの送受信を行うための伝送路である。
システム制御部２２は、デバイス情報記憶部１３、連携動作情報記憶部１４、ＵＩ部１５、ネットワークＩ／Ｆ部１６、画像処理部１９、および映像記憶部２０とバス２１を介して接続されている。システム制御部２２は、図示しない記憶部に記憶された制御プログラムに従って各種の動作を実行する。例えば、システム制御部２２は、これらの要素とのデータの送受信を行い、これらの要素を制御する。具体的には、システム制御部２２は、無線通信制御部１１を介して、無線通信機器２とデータ、制御用コマンド等を交換し、無線通信機器２に対して情報の取得、設定等の処理を行う。また、システム制御部２２は、無線通信機器２から受信された情報が連携動作情報記憶部１４に記憶された推奨連携動作情報テーブル３２（後述する）に記述されたイベントの発生を通知する場合、そのイベントに対応するアクションを実行する。また、システム制御部２２は、雲台部１８に制御信号を供給し、雲台部１８のアクチュエータを駆動することにより、撮像部１７の方向を制御する。
撮像装置１は、別個のデバイス情報記憶部１３、連携動作情報記憶部１４、映像記憶部２０、および制御プログラムのための記憶部を有するが、これらの記憶部は１つの記憶部であってもよい。
【００１７】
無線通信機器２は、複数のセンサ機能を有し、センサにより取得したデータを撮像装置１に送信する。例えば、無線通信機器２は、赤外線センサ、温度センサ、湿度センサ、および照度センサを有する。赤外線センサは、無線通信機器２の周囲の人の動きを検出する。温度センサは、無線通信機器２の周囲の温度を測定する。湿度センサは、無線通信機器２の周囲の湿度を測定する。照度センサは、無線通信機器２の周囲の照度を測定する。
【００１８】
撮像装置１と無線通信機器２が無線通信を行うためには、無線通信機器２を撮像装置１の通信相手として撮像装置１に登録する登録処理が行われる。登録処理においては、撮像装置１は、無線通信規格に準拠して無線通信機器２と情報交換し、撮像装置１が無線通信機器２を識別するための識別子の情報を無線通信機器２に送信する。無線通信規格としは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）が挙げられる。無線通信機器２は識別子を記憶し、撮像装置１との無線通信において、当該識別子を撮像装置１に通知する。また、登録処理においては、無線通信機器２は、無線通信機器２が撮像装置１に通知することが可能な少なくとも１つのイベントを記述する通知可能イベントリストを撮像装置１に送信する。
【００１９】
図２は、第１実施形態において、無線通信機器２が撮像装置１に通知することが可能なイベントの種別を記述する通知可能イベントリスト３０の一例を示す。無線通信機器２は、通知可能イベントリスト３０に記述された４種類のイベントを撮像装置１に通知することができる。
無線通信機器２は、赤外線センサが人の動きを検知すると、イベント「動き検知」を撮像装置１に通知する。無線通信機器２は、温度、湿度、または照度の変化が閾値を超えたことを検出すると、検出に対応してイベント「温度変化」、「湿度変化」、または「照度変化」を撮像装置１に通知する。
撮像装置１のシステム制御部２２は、無線通信機器２の登録処理時に、無線通信制御部１１を介して通知可能イベントリスト３０を受信し、バス２１を介してデバイス情報記憶部１３に格納する。すなわち、通知可能イベントリスト３０は、デバイス情報記憶部１３に記憶されている。
【００２０】
図３は、第１実施形態に係る撮像装置１が実行可能なすべてのアクションの一覧を表す実行可能アクションリスト３１の一例を示す。第１実施形態において、撮像装置１は実行可能アクションリスト３１に記述された５種類のアクションを実行することができる。実行可能アクションリスト３１は、デバイス情報記憶部１３に格納されている。
実行可能アクションリスト３１に記述された「ＰＴ動作」は、システム制御部２２が雲台部１８に制御信号を送信し、雲台部１８に撮像部１７の方向を制御させることを表す。ＰＴはＰａｎ（左右方向の回転）、およびＴｉｌｔ（上下方向の回転）を意味している。
実行可能アクションリスト３１内の「映像記録」は、システム制御部２２が画像処理部１９を制御し、画像処理部１９で生成された映像データを映像記憶部２０に記録させることを表す。
実行可能アクションリスト３１内の「電子メール通知」は、システム制御部２２がネットワークＩ／Ｆ部１６を介して電子メールを送信することを表す。
実行可能アクションリスト３１内の「文字表示」は、システム制御部２２が画像処理部１９を制御して、映像データに基づいて表示される映像に字幕として何らかの文字を重畳するように、画像処理部１９に映像データを加工させることを表す。
実行可能アクションリスト３１内の「外部機器起動」は、システム制御部２２が撮像装置１の外にある外部機器を制御して、当該外部機器の機能を実行させることを表す。外部機器は、ネットワークＩ／Ｆ部１６を介して接続している外部機器でもよいし、無線通信制御部１１を介して接続している無線通信機器２でもよい。
【００２１】
図４は、第１実施形態において、連携動作情報記憶部１４が記憶している推奨連携動作情報テーブル３２の一例を表す。
推奨連携動作情報テーブル３２には、イベントとアクションの推奨される（有用であると想定される）組み合わせの候補が記述されている。推奨連携動作情報テーブル３２において、イベントは、撮像装置１が無線通信機器から受信し得る通知可能イベント、すなわち無線通信機器で発生し得るイベントの候補である。推奨連携動作情報テーブル３２において、アクションは、当該イベントの受信に対応して撮像装置１が実行すると有用であると想定されるアクションの候補、すなわちイベントに応じて実行することが推奨されるアクションの候補である。推奨連携動作情報テーブル３２では、複数のイベントと複数のアクションとが対応付けられて記述されている。
推奨連携動作情報テーブル３２は、撮像装置１が無線通信する無線通信機器（例えば、無線通信機器２）とは関わりなく、撮像装置１に初期状態から連携動作情報記憶部１４に記憶されており、更新されない。したがって、推奨連携動作情報テーブル３２は、推奨される連携動作の候補を列挙した参考テーブルである。
【００２２】
推奨連携動作情報テーブル３２の記述内容を具体的に説明する。
例えば、人の動きを検出する赤外線センサを有する無線通信機器が撮像装置１の近傍に設置されていると想定する。赤外線センサが反応した場合に、撮像装置１は赤外線センサを反応させたものを撮像するように動作することがユーザにとって有用であると想定される。したがって、赤外線センサが反応した場合に、撮像装置１が赤外線センサの反応区域と異なる場所を撮像しているのであれば、赤外線センサを反応させたものを撮像するために、撮像部１７の方向を制御する「ＰＴ動作」を行うことが有用であると想定される。また、撮像装置１が赤外線センサを反応させたものを撮像して得られた映像を記録することもユーザにとって有用であると想定される。よって、推奨連携動作情報テーブル３２には、赤外線センサの反応により発生するイベント「動き検知」とアクション「ＰＴ動作」の組み合わせ、およびイベント「動き検知」とアクション「映像記録」の組み合わせが、推奨される連携動作として記述されている。
また、付近のドアの開閉を検出するドアセンサを有する無線通信機器が撮像装置１の近傍に設置されていると想定する。ドアが開いたことを表すイベント「ドア開放」に対して、撮像装置１が「ＰＴ動作」を行うのが有用であると考えられる。よって、推奨連携動作情報テーブル３２には、イベント「ドア開放」とアクション「ＰＴ動作」の組み合わせが、推奨される連携動作として記述されている。
【００２３】
図５は、第１実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２が行う、連携動作の設定処理を示すフローチャートである。連係動作の設定処理は、無線通信機器２で発生し得るイベントと、当該イベントの発生に応じて撮像装置１が実行するアクションを関連付ける。この処理は、図２に示された通知可能イベントリスト３０がデバイス情報記憶部１３に記憶された後、任意の時期に（例えば、通知可能イベントリスト３０がデバイス情報記憶部１３に記憶された直後に）行うことが可能である。
Ｓ１において、システム制御部２２は、デバイス情報記憶部１３からバス２１を介して、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器、すなわち無線通信機器２に関する通知可能イベントリスト３０（図２参照）を取得する。
Ｓ２において、システム制御部２２は、連携動作情報記憶部１４からバス２１を介して推奨連携動作情報テーブル３２（図４参照）を取得する。
【００２４】
Ｓ３において、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０と推奨連携動作情報テーブル３２を照合して、連携動作候補リストを生成する。図６は、連携動作候補リスト３３の一例を示す。連携動作候補リスト３３は、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器の識別子と、当該無線通信機器で発生し得る複数の候補イベントと、イベントの発生に応じて撮像装置１が実行することが推奨される複数の候補アクションを有する。
連携動作候補リスト３３の生成にあたっては、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０に記述された各通知可能イベントをキーとして、推奨連携動作情報テーブル３２内で検索する。そして、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０と推奨連携動作情報テーブル３２に記述された複数のイベントのうち、通知可能イベントリスト３０に記述されたイベントと共通する候補イベントを特定する。さらに、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２内で当該候補イベントに対応付けられたアクションである候補アクションを特定し、候補イベントと候補アクションを推奨連携動作情報テーブル３２から抽出する。システム制御部２２は、抽出された候補イベントと候補アクションに、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器、すなわち無線通信機器２の識別子を付加することにより、連携動作候補リスト３３を生成する。したがって、連携動作候補リスト３３は、連携動作の設定処理の対象である特定の無線通信機器について、推奨される少なくとも１つの連携動作（候補アクションと候補イベントの組み合わせ）を記述するリストである。
図２の通知可能イベントリスト３０の例と、図４の推奨連携動作情報テーブル３２の例に関しては、イベント「動き検知」が共通する。したがって、Ｓ３では、推奨連携動作情報テーブル３２からイベント「動き検知」とアクション「ＰＴ動作」の組み合わせ、およびイベント「動き検知」とアクション「映像記録」の組み合わせが抽出される。そして、Ｓ３でシステム制御部２２は、連携動作候補リスト３３に、２つの組み合わせと無線通信機器２の識別子を記述する。
【００２５】
図５に戻り、Ｓ４において、システム制御部２２は、候補外動作有無フラグを導出する。候補外動作有無フラグは、連携動作候補リスト３３に記述された連携動作以外に撮像装置１で設定される可能性がある連携動作があるか否かを示す。連携動作候補リスト３３に記述された連携動作以外に設定され得る連携動作がない場合には、候補外動作有無フラグは「０」にセットされ、他の場合には候補外動作有無フラグは「１」にセットされる。
具体的には、システム制御部２２は、無線通信機器２が通知可能なすべてのイベントと撮像装置１が実行可能なすべてのアクションのすべての組み合わせと、連携動作候補リスト３３に記述された候補イベントと候補アクションの組み合わせを比較する。すなわち、通知可能イベントリスト３０内のすべてのイベントと実行可能アクションリスト３１（図３参照）内のすべてのアクションのすべての組み合わせと、連携動作候補リスト３３内の候補イベントと候補アクションの組み合わせを比較する。前者と後者が異なる場合には、システム制御部２２は、候補外動作有無フラグを「１」にセットし、一致すれば、候補外動作有無フラグを「０」にセットする。
イベントとアクションの組み合わせの比較方法には、様々なものが考えられるが、簡単には組み合わせの総数を比較することにより、行うことができる。例えば、無線通信機器２が通知可能なイベントの数は、例示の通知可能イベントリスト３０によれば４である。撮像装置１が実行可能なアクションの数は、例示の実行可能アクションリスト３１によれば５である。無線通信機器２が通知可能なイベントと、撮像装置１が実行可能なアクションの組み合わせである連携動作は、全部で４と５を乗算した２０存在する。連携動作候補リスト３３に記述された候補イベントと候補アクションの組み合わせの数は、２であり、通知可能イベントと実行可能アクションのすべての組み合わせの数である２０とは異なるため、候補外動作有無フラグは「１」にセットされる。
【００２６】
次に、Ｓ５において、システム制御部２２は、連携動作設定促進画面をＵＩ部１５に表示させる。図７は、第１実施形態に係るＵＩ部１５が連携動作の設定のために表示する連携動作設定促進画面４０の一例を表す。連携動作設定促進画面４０は、ユーザに連携動作の設定、すなわち無線通信機器２で発生し得るイベントと当該イベントの発生に応じて撮像装置１が実行すべきアクションの関連付けの設定を促す。
図６との対比より明らかなように、連携動作設定促進画面４０は、Ｓ３で生成された連携動作候補リスト３３の内容を有する。すなわち、システム制御部２２は、連携動作候補リスト３３に記述された組み合わせをユーザに提示する。具体的には、連携動作設定促進画面４０は、選択肢４１，４２，４３を有する。選択肢４１は、連携動作候補リスト３３に記述された無線通信機器２に関する連携動作の１つである、イベント「動き検知」とアクション「ＰＴ動作」の組み合わせを表す。選択肢４２は、連携動作候補リスト３３に記述されたもう一つの無線通信機器２に関する連携動作である、イベント「動き検知」とアクション「映像記録」の組み合わせを表す。選択肢４３は、候補外動作有無フラグが「１」である場合にのみ、ユーザが他の連携動作を選択することを許容するために、表示される。選択肢４３は、連携動作候補リスト３３に記述されていない他の連携動作の選択が可能であることをユーザに提示する。ユーザが他の連携動作の選択を希望する場合には、ユーザは選択肢４３を選択する。
【００２７】
連携動作設定促進画面４０は、さらに選択ボタン４１Ａ，４２Ａ，４３Ａを有し、選択ボタン４１Ａ，４２Ａ，４３Ａはそれぞれ選択肢４１，４２，４３に対応する。各選択ボタンは、ＵＩ部１５へのユーザの操作によって選択することができる。各選択ボタンは、対応する選択肢がユーザにより選択されたか否かを色によって表す。図７の例は、選択ボタン４２Ａにのみ色が付与され、選択肢４２のみがユーザにより選択されたことを示す。
ユーザは、連携動作設定促進画面４０の選択肢４１，４２，４３の少なくとも１つを選択する。つまり、ユーザは、選択肢４１，４２，４３のいずれか１つを選択してもよいし、選択肢４１，４２，４３のすべてを選択してもよい。
連携動作設定促進画面４０は、さらに決定ボタン４４を有する。選択肢の選択の後、ユーザがＵＩ部１５への操作によって決定ボタン４４を選択すると、選択結果を示す選択肢情報がＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。
【００２８】
図５に戻り、Ｓ６において、システム制御部２２は、ユーザが選択した連携動作の選択肢に関する選択肢情報を受信し、選択肢情報に示された選択肢が連携動作候補リスト３３に記述された選択肢のみであるか否かを判定する。
選択肢情報が、連携動作候補リスト３３に記述された選択肢、すなわち選択肢４１および／または４２のみを示す場合には、処理はＳ７に進む。他方、選択肢情報が、連携動作候補リスト３３に記述された選択肢でない選択肢４３のみを示す場合、または選択肢４１および／または４２に加えて選択肢４３を示す場合には、処理はＳ１０に進む。
【００２９】
Ｓ７において、システム制御部２２は、選択肢情報に応じて、ユーザが選択した少なくとも１つの連携動作である候補イベントと候補アクションを取得し、これらを連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションとして決定する。連携動作設定用イベントは、通知可能イベントの種類と、そのイベントを通知する無線通信機器の識別子の情報を含む。
次に、Ｓ８において、システム制御部２２は、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションの組み合わせを記述した連携動作設定テーブル５０（図８参照）を生成し、連携動作設定テーブル５０を連携動作情報記憶部１４に格納する。連携動作設定テーブル５０は、撮像装置１が行うべき連携動作の設定情報である。このように、ユーザに提示された組み合わせがユーザに選択されると、システム制御部２２は、当該組み合わせを連携動作として設定する。
次に、Ｓ９において、システム制御部２２は、必要に応じて、連携動作のための追加情報を、ＵＩ部１５を介して取得し、追加情報を連携動作設定テーブル５０内に補充する。例えば、連携動作設定用アクションが「ＰＴ動作」である場合、撮像部１７の方向を制御するために必要な角度情報等の入力をユーザに促す画面を表示するように、システム制御部２２はＵＩ部１５を制御する。これに応じて、ユーザが角度情報等をＵＩ部１５で入力すると、システム制御部２２は、角度情報等を連携動作設定テーブル５０に補充する。連携動作設定用アクションが「電子メール通知」である場合、電子メールの送信先情報等の入力をユーザに促す画面を表示するように、システム制御部２２はＵＩ部１５を制御する。これに応じて、ユーザが送信先情報等をＵＩ部１５で入力すると、システム制御部２２は、送信先情報等を連携動作設定テーブル５０に補充する。例えば、連携動作設定用アクションが「映像記録」である場合、Ｓ９は省略可能である。
図８は、Ｓ９で完成された連携動作設定テーブル５０の一例を示す。連携動作設定テーブル５０は、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器の識別子と、当該無線通信機器で発生し得るイベントと、当該イベントの発生に応じて撮像装置１が実行すべきアクションを有する。図８は、Ｓ５で表示された連携動作設定促進画面４０において、ユーザが連携動作候補リスト３３に記述された選択肢４１および４２の両方を選択した結果、完成された連携動作設定テーブル５０を示す。
【００３０】
他方、Ｓ１０において、システム制御部２２は、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器の通知可能イベントリスト３０の内容、すなわち設定処理の対象である無線通信機器が撮像装置１に通知することが可能なすべてのイベントをＵＩ部１５に表示させる。このようにして、ユーザが連携動作候補リスト３３に記述されていない他の連携動作の選択を希望する場合に、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０に記述されたすべてのイベントをユーザに提示する。ユーザは、ＵＩ部１５に表示されたすべてのイベントの中から所望のイベントを選択することができる。システム制御部２２は、ユーザが選択したイベントを示す選択結果をＵＩ部１５から受領する。
Ｓ１０において、例えば、システム制御部２２は、連携動作設定促進画面４０を図９に示すように遷移させてもよい。図９の連携動作設定促進画面４０の例では、選択肢４３の領域の左側部分にプルダウン選択領域が表示される。このプルダウン選択領域には、通知可能イベントリスト３０に記述されたすべてのイベントが表示される。ユーザはこのプルダウン選択領域内の所望のイベントを選択することができる。選択結果は、ＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。
【００３１】
次に、Ｓ１１において、システム制御部２２は、実行可能アクションリスト３１の内容、すなわち撮像装置１が実行可能なすべてのアクションをＵＩ部１５に表示させる。ユーザは、ＵＩ部１５に表示されたすべてのアクションの中から所望のアクションを選択することができる。システム制御部２２は、ユーザが選択したアクションを示す選択結果をＵＩ部１５から受領する。
Ｓ１１において、例えば、システム制御部２２は、連携動作設定促進画面４０を図１０に示すように遷移させてもよい。図１０の連携動作設定促進画面４０の例では、選択肢４３の領域の左側部分にＳ１０で選択されたイベントが表示され、選択肢４３の領域の右側部分にプルダウン選択領域が表示される。このプルダウン選択領域には、実行可能アクションリスト３１に記述されたすべてのアクションが表示される。ユーザは、このプルダウン選択領域内のアクションから、Ｓ１０で選択されたイベント（例えば、「照度変化」）に関連付けるべき所望のアクションを選択することができる。選択結果は、ＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。
【００３２】
Ｓ１０およびＳ１１は、必要に応じて繰り返すことができる。したがって、ユーザは、連携動作候補リスト３３ひいては推奨連携動作情報テーブル３２に記述されていない複数の連携動作を、通知可能イベントリスト３０と実行可能アクションリスト３１の組み合わせの中から任意に選択することができる。
Ｓ１１の後、Ｓ１２において、システム制御部２２は、ユーザがＳ１０とＳ１１で選択した連携動作であるイベントとアクションを取得し、これらを連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションとして決定する。つまり、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０に記述されたすべてのイベントと推奨連携動作情報テーブル３２に記述されたすべてのアクションの組み合わせのうち、ユーザが選択した組み合わせを連携動作として設定する。
Ｓ１２の後、処理はＳ８に進み、必要に応じてＳ９に進む。
【００３３】
図１１は、Ｓ９で完成された連携動作設定テーブル５０の他の一例を示す。図１１は、連携動作設定促進画面４０（Ｓ５）において、ユーザが選択肢４１と選択肢４３を選択して、その後、Ｓ１０でイベント「照度変化」、Ｓ１１でアクション「文字表示」を選択した結果、完成された連携動作設定テーブル５０を示す。アクション「文字表示」については、映像に字幕として重畳される文字列がＳ９で追加情報として補充される。
【００３４】
以上説明したように、第１実施形態に係る撮像装置１によれば、無線通信機器２を使用する場合に可能な多数の連携動作のうち、ユーザが希望する１つ以上の連携動作を容易に設定可能である。したがって、ユーザの利便性が向上する。特に、イベントとアクションの有用であると想定される組み合わせの候補を記述した推奨連携動作情報テーブル３２から生成された連携動作候補リスト３３の内容がユーザに提示されるので（Ｓ５）、ユーザは連携動作を容易に選択可能である。また、ユーザの希望に応じて、推奨連携動作情報テーブル３２に記述されていない連携動作を、撮像装置１で実行される連携動作として設定することが可能であるため（Ｓ１０〜Ｓ１２）、ユーザの連携動作設定の自由度を制限することがない。このように、ユーザの利便性を損なうことなく、連携動作を容易に選択可能となる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、制御装置と複数の無線通信機器との連携動作の設定が容易になる。また、本実施形態では、連携動作に有用であると想定されるイベントの候補を記述したリストの内容がユーザに提示され、ユーザは連携動作に用いたいイベントを選択することができる。さらに、本実施形態では、連携動作に有用であると想定されるアクションの候補を記述したリストの内容がユーザに提示され、ユーザは連携動作に用いたいアクションを選択することができる。アクションの候補を記述したリストにおいては、ユーザにとって便利であると想定される有用度に対応した順序でアクションの候補が表示される。
【００３６】
図１２は、第２実施形態に係る無線通信システムを示す概略図である。図１２以降の図面においては、既に説明した構成要素と同一の構成要素を示すために同一の符号が使用され、これらについては詳細には説明しない。
この無線通信システムは、撮像装置１と無線通信機器２に加えて、無線通信機器３，４を有する。無線通信機器３，４は、撮像装置１の近傍に配置されており、撮像装置１と無線通信する。無線通信機器３，４の各々は、複数のセンサを備え、センサの測定結果に応じたイベントを無線通信によって撮像装置１に通知する。撮像装置１は、無線通信機器３，４の各々により通知されたイベントに応じて、各種のアクションを実行することができる。
後述する手法によって、無線通信機器２，３，４の各々が通知するイベントと、撮像装置１が実行するアクションは、撮像装置１において関連付けされる。関連付けされたイベントとアクションは、１つのシーケンスとしての連携動作を構成する。１つの連携動作は、いずれかの無線通信機器が通知する１つのイベントと、当該イベントに応じて撮像装置１が実行すべき少なくとも１つのアクションとの組み合わせである。
【００３７】
本実施形態に係る撮像装置１の構成は、図１を参照して説明した第１実施形態の構成と同じである。但し、本実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２で行われる連携動作の設定処理（図１５参照）は、第１実施形態の設定処理（図５参照）と異なる。また、本実施形態に係る連携動作情報記憶部１４の記憶内容（推奨連携動作情報テーブル３２Ａ）は、第１実施形態の記憶内容（推奨連携動作情報テーブル３２）と異なる。
【００３８】
第１実施形態と同じく、無線通信機器２は、通知可能イベントリスト３０（図２参照）に記述された４種類のイベントを撮像装置１に通知することができる。
無線通信機器３は、無線通信機器３の付近のドアの開閉を検出するドアセンサ、無線通信機器３の周囲の温度を測定する温度センサ、および無線通信機器３の周囲の湿度を測定する湿度センサを有する。
無線通信機器４は、無線通信機器２と同様に、赤外線センサ、温度センサ、湿度センサ、および照度センサを有し、赤外線センサは、無線通信機器４の周囲の人の動きを検出する。無線通信機器４の温度センサ、湿度センサ、および照度センサは、それぞれ無線通信機器４の周囲の温度、湿度、および照度を測定する。また、無線通信機器４は、図示しないバッテリにより駆動される。無線通信機器４は、さらにバッテリ残量を測定するバッテリセンサと、図示しないバッテリカバーの開放を検知するカバーセンサを有する。バッテリカバーは、無線通信機器４に取り付けられており、バッテリカバーが開かれる本来の目的はバッテリの交換である。
【００３９】
図１３は、第２実施形態において、無線通信機器３，４が撮像装置１に通知することが可能なイベントの種別を記述する通知可能イベントリスト３０Ａ，３０Ｂの例を示す。図２と同名のイベントは同じ種類のイベントを表す。
無線通信機器３は、通知可能イベントリスト３０Ａに記述された３種類のイベントを通知することができる。無線通信機器３は、ドアセンサが無線通信機器３の付近のドアが開いたことを検出すると、イベント「ドア開放」を撮像装置１に通知する。
無線通信機器４は、通知可能イベントリスト３０Ｂに記述された６種類のイベントを通知することができる。無線通信機器４は、バッテリカバーが開けられたとカバーセンサが検知すると、イベント「カバー開放」を撮像装置１に通知し、バッテリの残量が閾値より低下したとバッテリセンサが検知すると、イベント「バッテリ残量低下」を撮像装置１に通知する。
第２実施形態においては、撮像装置１に対して、無線通信機器２，３，４が、それぞれ４種類、３種類、６種類の計１３種類のイベントを通知可能である。
撮像装置１と無線通信機器が無線通信を行うためには、当該無線通信機器を撮像装置１の通信相手として撮像装置１に登録する登録処理が行われる。登録処理においては、撮像装置１は、無線通信機器と情報交換し、撮像装置１が当該無線通信機器を識別するための識別子の情報を当該無線通信機器に送信する。当該無線通信機器は識別子を記憶し、撮像装置１との無線通信において、当該識別子を撮像装置１に通知する。撮像装置１のシステム制御部２２は、無線通信機器の登録処理時に、無線通信制御部１１を介して通知可能イベントリスト３０，３０Ａまたは３０Ｂを受信し、バス２１を介して通知可能イベントリストをデバイス情報記憶部１３に格納する。すなわち、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂは、デバイス情報記憶部１３に記憶されている。
【００４０】
撮像装置１は、第１実施形態に係る撮像装置１と同じアクションを実行可能であり、実行可能なすべてのアクションは、デバイス情報記憶部１３に格納された実行可能アクションリスト３１（図３参照）に記述されている。
【００４１】
図１４は、第２実施形態において、連携動作情報記憶部１４が記憶している推奨連携動作情報テーブル３２Ａの一例を表す。推奨連携動作情報テーブル３２Ａには、イベントとアクションの推奨される（有用と想定される）組み合わせの候補が記述されている。推奨連携動作情報テーブル３２Ａは、撮像装置１が無線通信する無線通信機器とは関わりなく、撮像装置１に初期状態から連携動作情報記憶部１４に記憶されており、更新されない。したがって、推奨連携動作情報テーブル３２と同じく、推奨連携動作情報テーブル３２Ａは、推奨される連携動作の候補を列挙した参考テーブルである。
推奨連携動作情報テーブル３２Ａには、推奨連携動作情報テーブル３２（図４参照）と同じ連携動作が記述されている。さらに、推奨連携動作情報テーブル３２Ａには、イベント「カバー開放」とアクション「映像記録」の組み合わせ、およびイベント「バッテリ残量低下」とアクション「電子メール通知」の組み合わせが、推奨される連携動作として記述されている。
イベント「カバー開放」の契機となるバッテリカバーの開放は、バッテリの交換以外では、センサの無効化等を目的とする不正行為である可能性がある。したがって、推奨連携動作情報テーブル３２Ａでは、作業状態を記録するための「映像記録」が「カバー開放」に対応する有用と想定されるアクションとして設定されている。また、推奨連携動作情報テーブル３２Ａでは、イベント「バッテリ残量低下」に対しては、バッテリの交換作業をユーザに促すための「電子メール通知」が有用と想定されるアクションとして設定されている。
【００４２】
推奨連携動作情報テーブル３２Ａは、連携動作であるイベントとアクションの組み合わせに加えて、複数のアクションの有用度に対応した優先度の項目を記述する。有用度とは、ユーザにとって便利である（よってユーザに選択される可能性が高い）と、撮像装置１のシステム設計者が想定した度合いである。
【００４３】
図１５は、第２実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２が行う、連携動作の設定処理を示すフローチャートである。本実施形態に係る連係動作の設定処理は、複数の無線通信機器２，３，４で発生し得る各イベントと、当該イベントの発生に応じて撮像装置１が実行するアクションを関連付ける。この処理は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂがデバイス情報記憶部１３に記憶された後、任意の時期に行うことが可能である。
Ｓ２１において、システム制御部２２は、デバイス情報記憶部１３からバス２１を介して、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器に関する通知可能イベントリストを取得する。すなわち無線通信機器２，３，４に関する通知可能イベントリスト３０（図２参照）ならびに３０Ａ，３０Ｂ（図１３参照）を取得する。
Ｓ２２において、システム制御部２２は、連携動作情報記憶部１４からバス２１を介して推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（図１４参照）を取得する。
【００４４】
Ｓ２３において、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂのすべてと推奨連携動作情報テーブル３２Ａを照合して、連携イベント候補リストを生成する。図１６は、連携イベント候補リスト５３の一例を示す。連携イベント候補リスト５３は、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器の識別子と、当該無線通信機器で発生し得るイベント（候補イベント）を有する。
連携イベント候補リスト５３の生成にあたっては、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂに記述された各通知可能イベントをキーとして、推奨連携動作情報テーブル３２Ａ内で検索する。そして、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂの集合と推奨連携動作情報テーブル３２Ａで共通するイベントである候補イベントを特定し、候補イベントを推奨連携動作情報テーブル３２Ａから抽出する。システム制御部２２は、抽出された候補イベントに、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器の識別子を付加することにより、連携イベント候補リスト５３を生成する。したがって、連携イベント候補リスト５３は、連携動作の設定処理の対象であるすべての無線通信機器について、撮像装置１で実行可能なアクションを関連付けることが可能な少なくとも１つの候補イベントを記述するリストである。
無線通信機器２に関する図２の通知可能イベントリスト３０の例と、図１４の推奨連携動作情報テーブル３２Ａの例に関しては、イベント「動き検知」が共通する。したがって、Ｓ２３では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａからイベント「動き検知」が抽出される。そして、Ｓ２３でシステム制御部２２は、連携イベント候補リスト５３に、候補イベント「動き検知」と無線通信機器２の識別子を記述する。
無線通信機器３に関する図１３の通知可能イベントリスト３０Ａの例と、図１４の推奨連携動作情報テーブル３２Ａの例に関しては、イベント「ドア開放」が共通する。無線通信機器４に関する図１３の通知可能イベントリスト３０Ｂの例と、図１４の推奨連携動作情報テーブル３２Ａの例に関しては、イベント「動き検知」、「カバー開放」、および「バッテリ残量低下」が共通する。よって、システム制御部２２は、連携イベント候補リスト５３に、候補イベント「ドア開放」と無線通信機器３の識別子を記述し、候補イベント「動き検知」、「カバー開放」、および「バッテリ残量低下」と無線通信機器４の識別子を記述する。
【００４５】
図１５に戻り、Ｓ２４において、システム制御部２２は、候補外イベント有無フラグを導出する。候補外イベント有無フラグは、連携イベント候補リスト５３に記述されたイベント以外に撮像装置１で連携動作に設定され得るイベントがあるか否かを示す。連携イベント候補リスト５３に記述されたイベント以外に連携動作に設定され得るイベントがない場合には、候補外イベント有無フラグは「０」にセットされ、他の場合には候補外動作有無フラグは「１」にセットされる。
具体的には、システム制御部２２は、無線通信機器２，３，４が通知可能なすべてのイベントと、連携イベント候補リスト５３に記述されたすべてのイベントを比較する。すなわち、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂ内のすべてのイベントと推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（または連携イベント候補リスト５３）内のすべてのイベントを比較する。前者のイベントに後者に含まれないものがある場合には、システム制御部２２は、候補外イベント有無フラグを「１」にセットし、前者が後者に含まれる場合には、候補外イベント有無フラグを「０」にセットする。例えば、無線通信機器２は推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（または連携イベント候補リスト５３）にないイベント「温度変化」、「湿度変化」および「照度変化」を通知可能であるため、システム制御部２２は候補外イベント有無フラグを「１」にセットする。
【００４６】
次に、Ｓ２５において、システム制御部２２は、連携イベント選択促進画面をＵＩ部１５に表示させる。図１７は、第２実施形態に係るＵＩ部１５が連携動作の設定のために表示する連携イベント選択促進画面６０の一例を表す。連携イベント選択促進画面６０は、ユーザに連携動作の設定のためのイベントの選択を促す。
図１６との対比より明らかなように、連携イベント選択促進画面６０は、Ｓ２３で生成された連携イベント候補リスト５３の内容を有する。すなわち、システム制御部２２は、連携イベント候補リスト５３に記述された候補イベントをユーザに提示する。具体的には、連携イベント選択促進画面６０は、選択肢６１，６２，６３，６４，６５，６６を有する。選択肢６１は、連携イベント候補リスト５３に記述された無線通信機器２に関するイベントを表す。選択肢６２は連携イベント候補リスト５３に記述された無線通信機器３に関するイベントを表す。選択肢６３，６４，６５の各々は、連携イベント候補リスト５３に記述された無線通信機器４に関するイベントを表す。選択肢６６は、候補外イベント有無フラグが「１」である場合にのみ、ユーザが他のイベントを選択することを許容するために、表示される。選択肢６６は、連携イベント候補リスト５３に記述されていない他のイベントを含む連携動作の選択が可能であることをユーザに提示する。ユーザが他のイベントを含む連携動作の選択を希望する場合には、ユーザは選択肢６６を選択する。
【００４７】
連携イベント選択促進画面６０は、さらに選択ボタン６１Ａ〜６６Ａを有し、選択ボタン６１Ａ〜６６Ａはそれぞれ選択肢６１〜６６に対応する。各選択ボタンは、ＵＩ部１５へのユーザの操作によって選択することができる。各選択ボタンは、対応する選択肢がユーザにより選択されたか否かを色によって表す。図１７の例は、選択ボタン６１Ａ，６５Ａに色が付与され、選択肢６１，６５がユーザにより選択されたことを示す。
ユーザは、連携イベント選択促進画面６０の選択肢６１〜６６の少なくとも１つを選択する。つまり、ユーザは、選択肢６１〜６６のいずれか１つを選択してもよいし、選択肢６１〜６６のすべてを選択してもよい。
連携イベント選択促進画面６０は、さらに決定ボタン６７を有する。選択肢の選択の後、ユーザがＵＩ部１５への操作によって決定ボタン６７を選択すると、選択結果を示す選択肢情報がＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。
【００４８】
図１５に戻り、Ｓ２６において、システム制御部２２は、ユーザが選択したイベントの選択肢に関する選択肢情報を受信し、選択肢情報に示された選択肢が連携イベント候補リスト５３に記述された選択肢のみであるか否かを判定する。
選択肢情報が、連携イベント候補リスト５３に記述された選択肢、すなわち選択肢６１〜６５のいずれか１つまたは複数のみを示す場合には、処理はＳ２７に進む。他方、選択肢情報が、連携イベント候補リスト５３に記述された選択肢でない選択肢６６を示す場合（選択肢６６のみを示す場合、または選択肢６１〜６５のいずれか１つまたは複数に加えて選択肢６６を示す場合）には、処理はＳ１０に進む。Ｓ１０の後、処理はさらにＳ１１，Ｓ１２に進む。
【００４９】
Ｓ１０〜Ｓ１２は第１実施形態のＳ１０〜Ｓ１２と基本的に同じである。Ｓ１０において、システム制御部２２は、通知可能イベントリスト３０，３０Ａまたは３０Ｂの内容、すなわち連携動作の設定処理の対象である無線通信機器が撮像装置１に通知することが可能なすべてのイベントをＵＩ部１５に表示させる。例えば、システム制御部２２は、図９に例示する連携動作設定促進画面４０をＵＩ部１５に表示させる。このようにして、ユーザが連携動作候補リスト３３にない他のイベントを含む連携動作の選択を希望する場合、システム制御部２２は、設定処理の対象である無線通信機器についての通知可能イベントリストに記述されたすべてのイベントをユーザに提示する。ユーザは、ＵＩ部１５に表示されたすべてのイベントの中から所望のイベントを選択することができ、システム制御部２２は、ユーザが選択したイベントを示す選択結果をＵＩ部１５から受領する。
Ｓ１１において、システム制御部２２は、実行可能アクションリスト３１の内容、すなわち撮像装置１が実行可能なすべてのアクションをＵＩ部１５に表示させる。例えば、図１０に例示する連携動作設定促進画面４０を表示させる。ユーザは、ＵＩ部１５に表示されたすべてのアクションの中から所望のアクションを選択することができ、システム制御部２２は、ユーザが選択したアクションを示す選択結果をＵＩ部１５から受領する。
Ｓ１０およびＳ１１は、必要に応じて繰り返すことができる。よって、ユーザは、連携イベント候補リスト５３ひいては推奨連携動作情報テーブル３２Ａに記述されていない複数の連携動作を、通知可能イベントリスト３０，３０Ａまたは３０Ｂと実行可能アクションリスト３１の組み合わせの中から任意に選択可能である。また、Ｓ１０およびＳ１１の繰り返しにより、複数の無線通信機器２，３，４に関して、少なくとも１つの連携動作を選択することができる。
Ｓ１１の後、Ｓ１２において、システム制御部２２は、ユーザがＳ１０とＳ１１で選択した連携動作であるイベントとアクションを取得し、これらを連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションとして決定する。つまり、システム制御部２２は、通知可能イベントリストに記述されたすべてのイベントと推奨連携動作情報テーブル３２に記述されたすべてのアクションの組み合わせのうち、ユーザが選択した組み合わせを連携動作として設定する。
Ｓ１２の後、処理はＳ８に進む。
【００５０】
他方、Ｓ２７において、システム制御部２２は、各無線通信機器について、ユーザが選択した少なくとも１つの選択肢に対応する候補イベントを連携動作設定用イベントとして決定する。
【００５１】
次に、Ｓ２８において、システム制御部２２は、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベントと推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（図１４参照）を照合して、連携アクション候補リストを生成する。図１８は、連携アクション候補リスト５５，５７の例を示す。連携アクション候補リスト５５は、無線通信機器２についての連携動作設定用イベントが「動き検知」である場合に、システム制御部２２が生成する連携アクション候補リストである。連携アクション候補リスト５７は、無線通信機器４についての連携動作設定用イベントが「バッテリ残量低下」である場合に、システム制御部２２が生成する連携アクション候補リストである。すなわち、図１８の例は、連携イベント選択促進画面６０（図１７参照）において選択肢６１，６５がユーザにより選択されたことを想定する。各連携アクション候補リストは、アクションと、そのアクションの優先度を有する。優先度は、推奨連携動作情報テーブル３２Ａから引き継がれている。
連携アクション候補リスト５５，５７の生成にあたっては、システム制御部２２は、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベントをキーとして、推奨連携動作情報テーブル３２Ａ内で検索する。そして、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ａ内で連携動作設定用イベントに対応するアクションである候補アクションを特定し、候補アクションとその優先度を推奨連携動作情報テーブル３２Ａから抽出する。システム制御部２２は、抽出されたアクションと優先度から連携アクション候補リスト５５，５７を生成する。よって、各連携アクション候補リストは、連携動作の設定処理の対象である１つの無線通信機器について、ユーザがＳ２５で選択したイベントに応じて撮像装置１で実行可能な少なくとも１つの候補アクションとそのアクションの優先度を記述するリストである。
連携イベント選択促進画面６０（図１７参照）において選択肢６１（イベント「動き検知」）がユーザにより選択された場合、Ｓ２７では、無線通信機器２について、イベント「動き検知」が連携動作設定用イベントとして決定される。図１４の推奨連携動作情報テーブル３２Ａの例に関しては、イベント「動き検知」にアクション「ＰＴ動作」と「映像記録」が対応する。したがって、Ｓ２８では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａからアクション「ＰＴ動作」と「映像記録」ならびにこれらの優先度が抽出される。そして、Ｓ２８でシステム制御部２２は、連携アクション候補リスト５５に、無線通信機器２の識別子、候補アクション「ＰＴ動作」と「映像記録」ならびにこれらの優先度を記述する。
連携イベント選択促進画面６０において選択肢６５（イベント「バッテリ残量低下」）がユーザにより選択された場合、Ｓ２７では、無線通信機器４について、イベント「バッテリ残量低下」が連携動作設定用イベントとして決定される。図１４の推奨連携動作情報テーブル３２Ａの例に関しては、イベント「バッテリ残量低下」にアクション「電子メール通知」が対応する。したがって、Ｓ２８では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａからアクション「電子メール通知」とこれの優先度が抽出される。そして、Ｓ２８でシステム制御部２２は、連携アクション候補リスト５７に、無線通信機器４の識別子、候補アクション「電子メール通知」とこれの優先度を記述する。
【００５２】
次に、Ｓ２９において、システム制御部２２は、各無線通信機器について、候補外アクション有無フラグを導出する。候補外アクション有無フラグは、連携アクション候補リスト５５，５７に記述されたアクション以外に撮像装置１で連携動作に設定される可能性があるアクションがあるか否かを示す。連携アクション候補リスト５５，５７に記述されたアクション以外に連携動作に設定され得るアクションがない場合には、候補外アクション有無フラグは「０」にセットされ、他の場合には候補外動作有無フラグは「１」にセットされる。
具体的には、システム制御部２２は、各無線通信機器について、撮像装置１が実行可能なすべてのアクションと、連携アクション候補リストに記述されたすべてのアクションを比較する。すなわち、システム制御部２２は、無線通信機器２について、実行可能アクションリスト３１内のすべてのアクションと連携アクション候補リスト５５内のすべてのアクションを比較する。前者のアクションに後者に含まれないものがある（前者と後者が異なる）場合には、システム制御部２２は、候補外アクション有無フラグを「１」にセットし、前者が後者に一致する場合には、候補外アクション有無フラグを「０」にセットする。例えば、無線通信機器２の連携アクション候補リスト５５については、実行可能アクションリスト３１に記述されたアクション「電子メール通知」、「文字表示」および「外部機器起動」が連携アクション候補リスト５５にはない。このため、システム制御部２２は候補外アクション有無フラグを「１」にセットする。同様に、システム制御部２２は、無線通信機器４について、実行可能アクションリスト３１内のすべてのアクションと連携アクション候補リスト５７内のすべてのアクションを比較して、比較に応じて候補外アクション有無フラグをセットする。
【００５３】
次に、Ｓ３０において、システム制御部２２は、連携アクション選択促進画面をＵＩ部１５に表示させる。図１９は、第２実施形態に係るＵＩ部１５が連携動作の設定のために表示する連携アクション選択促進画面７０の一例を表す。連携アクション選択促進画面７０は、ユーザに連携動作の設定のためのアクションの選択を促す。図１９の連携アクション選択画面７０は、連携動作設定用イベントが無線通信機器２についての「動き検知」である場合に、Ｓ３０において、システム制御部２２がＵＩ部１５に表示させる画面である。連携アクション選択促進画面７０の一例は、対象イベント表示７０Ａと選択肢７１，７２，７３を有する。対象イベント表示７０Ａは、対象イベントがどの無線通信機器のどのイベントであるかを示す。図１９の連携アクション選択促進画面７０の例では、対象イベント表示７０Ａは、対象イベントが無線通信機器２についてのイベント「動き検知」であることを示す。
図１８との対比より明らかなように、連携アクション選択促進画面７０は、Ｓ２８で生成された連携アクション候補リスト（例えばリスト５５）の内容を有し、ユーザに提示する選択肢を優先度の高い順に上から表示する。すなわち、システム制御部２２は、連携アクション候補リストに記述された候補アクションを優先度に対応する順序でユーザに提示する。選択肢７１，７２は、連携アクション候補リスト５５に記述されたアクションを優先度の高い順に表す。連携アクション候補リスト５５の中で優先度が「高」のアクション「ＰＴ動作」が最も上の選択肢７１として表示され、優先度が「中」のアクション「映像記録」が次に上の選択肢７２として表示されている。選択肢７３は、候補外アクション有無フラグが「１」である場合にのみ、ユーザが他のアクションを選択することを許容するために、表示される。選択肢７３は、連携アクション候補リストに記述されていない他のアクションの選択が可能であることをユーザに提示する。ユーザが他のアクションの選択を希望する場合には、ユーザは選択肢７３を選択する。
【００５４】
連携アクション選択促進画面７０は、さらに選択ボタン７１Ａ〜７３Ａを有し、選択ボタン７１Ａ〜７３Ａはそれぞれ選択肢７１〜７３に対応する。各選択ボタンは、ＵＩ部１５へのユーザの操作によって選択することができる。各選択ボタンは、対応する選択肢がユーザにより選択されたか否かを色によって表す。図１９の例は、選択ボタン７１Ａに色が付与され、選択肢７１がユーザにより選択されたことを示す。
ユーザは、連携アクション選択促進画面７０の選択肢７１〜７３の少なくとも１つを選択する。つまり、ユーザは、選択肢７１〜７３のいずれか１つを選択してもよいし、選択肢７１〜７３のすべてを選択してもよい。
連携アクション選択促進画面７０は、さらに決定ボタン７４を有する。選択肢の選択の後、ユーザがＵＩ部１５への操作によって決定ボタン７４を選択すると、選択結果を示す選択肢情報がＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。
【００５５】
図１５に戻り、Ｓ３１において、システム制御部２２は、ユーザが選択したアクションの選択肢に関する選択肢情報を受信し、選択肢情報に示された選択肢が連携アクション候補リストに記述された選択肢のみであるか否かを判定する。
選択肢情報が、連携アクション候補リストに記述された選択肢を示す場合（連携アクション候補リスト５５の場合、選択肢７１，７２のいずれか１つまたは複数のみを示す場合）には、処理はＳ３２に進む。他方、選択肢情報が、連携アクション候補リストに記述された選択肢でない選択肢７３を示す場合（選択肢７３のみを示す場合、または選択肢７１，７２のいずれか１つまたは複数に加えて選択肢７３を示す場合）には、処理はＳ３４に進む。
【００５６】
Ｓ３２において、システム制御部２２は、連携アクション選択促進画面７０に表示された無線通信機器について、ユーザが選択した選択肢に対応する候補アクションを連携動作設定用アクションとして決定する。
Ｓ３２の後、Ｓ３３において、システム制御部２２は、すべての無線通信機器について、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションが決定済みか否か判断する。Ｓ３３の判断が否定であれば、処理はＳ３０に戻る。例えば、Ｓ３３の直前に、図１９に例示する無線通信機器２についての連携アクション選択促進画面７０をＳ３０で表示して、ユーザに無線通信機器２についてアクションの選択を促した場合には、Ｓ３３の判断が否定になる。そして、Ｓ３０において、システム制御部２２は、他の無線通信機器についての連携アクション選択促進画面７０を表示して、ユーザに当該無線通信機器についてアクションの選択を促す。
すべての無線通信機器について、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションが決定されると、Ｓ３３の判断が肯定になる。この場合には、処理はＳ８に進む。したがって、連携イベント選択促進画面６０によって提示された候補アクションがユーザに選択されると、システム制御部２２は、候補イベントと候補アクションの組み合わせを連携動作として設定する。
【００５７】
他方、Ｓ３４において、システム制御部２２は、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベントに加えて、実行可能アクションリスト３１の内容、すなわち撮像装置１が実行可能なすべてのアクションをＵＩ部１５に表示させる。このようにして、ユーザが連携動作アクションリストに記述されていない他のアクションの選択を希望する場合に、システム制御部２２は、実行可能アクションリスト３１に記述されたすべてのアクションをユーザに提示する。ユーザは、ＵＩ部１５に表示されたすべてのアクションの中から所望のアクションを選択することができる。システム制御部２２は、ユーザが選択したアクションを示す選択結果をＵＩ部１５から受領する。
Ｓ３４において、例えば、システム制御部２２は、連携アクション選択促進画面７０を図２０に示すように遷移させてもよい。図２０の連携アクション選択促進画面７０の例では、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベント（例えば、無線通信機器２についてのイベント「動き検知」）が表示される。さらに、選択肢７３の領域の右側部分にプルダウン選択領域が表示される。このプルダウン選択領域には、実行可能アクションリスト３１に記述されたすべてのアクションのうち以前から選択可能であった選択肢７１，７２のアクションを除外したアクションが表示される。結果的に、図２０の連携アクション選択促進画面７０の例では、実行可能アクションリスト３１の内容がすべて表示されている。ユーザは、プルダウン選択領域内のアクションから、Ｓ２５で選択されたイベント（例えば、無線通信機器２についてのイベント「動き検知」）に関連付けるべき所望のアクションを選択することができる。選択結果は、ＵＩ部１５からシステム制御部２２に供給される。Ｓ３４の後、処理はＳ３２に進み、システム制御部２２は、連携アクション選択促進画面７０に表示された無線通信機器について、ユーザが選択した選択肢に対応するアクションを連携動作設定用アクションとして決定する。すなわち、システム制御部２２は、候補イベントと、実行可能アクションリスト３１に記述されたすべてのアクションのうちユーザが選択したアクションの組み合わせを連携動作として設定する。
【００５８】
Ｓ８は、第１実施形態のＳ８と同じである。Ｓ８において、システム制御部２２は、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションの組み合わせを記述した連携動作設定テーブル５０（図８および図１１参照）を生成し、連携動作設定テーブル５０を連携動作情報記憶部１４に格納する。Ｓ８の後、必要に応じて処理はＳ９に進む。第１実施形態のＳ９と同じく、Ｓ９において、システム制御部２２は、必要に応じて、連携動作のための追加情報を、ＵＩ部１５を介して取得し、追加情報を連携動作設定テーブル５０内に補充する。
【００５９】
以上説明したように、第２実施形態に係る撮像装置１によれば、複数の無線通信機器を使用する場合に可能な多数の連携動作のうち、ユーザが希望する１つ以上の連携動作を容易に設定可能である。特に、各無線通信機器が撮像装置１に通知することが可能なイベントから、連携動作に有用であると想定されるイベントの候補を記述した連携イベント候補リスト５３が生成され、連携イベント候補リスト５３の内容がユーザに提示される（Ｓ２５）。このため、ユーザは連携動作に用いたいイベント（連携動作設定用イベント）を容易に選択可能であり、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザの希望に応じて、連携イベント候補リスト５３に記述されていないイベントを含む連携動作を、撮像装置１で実行される連携動作として設定することが可能であるため（Ｓ１０〜Ｓ１２）、ユーザの連携動作設定の自由度を制限することがない。
また、ユーザが選択した連携動作設定用イベントに対応して、有用であると想定される連携アクション候補リスト５５，５７が生成され、連携アクション候補リスト５５，５７の内容がユーザに提示される（Ｓ３０）。このため、ユーザは、連携動作設定用イベントと関連付けて連携動作に用いたいアクション（連携動作設定用アクション）を容易に選択可能であり、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザの希望に応じて、連携アクション候補リスト５５，５７に記述されていないアクションを含む連携動作を、撮像装置１で実行される連携動作として設定することが可能であるため（Ｓ３４）、ユーザの連携動作設定の自由度を制限することがない。
また、Ｓ３０で提示される連携アクション選択促進画面７０(図１９参照)には、アクションの有用度（優先度）に対応した順序でアクションの選択肢が表示されるため、有用度の高いアクションを容易に選択可能になり、ユーザの利便性が向上する。
説明していないが、無線通信機器またはイベントの種別に有用度に対応する優先度を付与してもよい。この場合、Ｓ２５で提示される連携イベント選択促進画面６０（図１７参照）において、連携イベント候補リスト５３の選択肢を有用度に対応した順序で表示して、ユーザの利便性を向上することもできる。
【００６０】
第１実施形態において、優先度に対応した順序で、連携動作の候補をユーザに提示してもよい。具体的には、推奨連携動作情報テーブル３２（図４参照）に優先度の項目が記述される。図５のＳ５では、システム制御部２２は、優先度に対応した順序で連携動作の候補を連携動作設定促進画面４０に表示させる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、第２実施形態と同様の特徴を有し、さらに連携動作の用途に適した連携動作の設定を容易にすることができる。本実施形態では、撮像装置１に複数の推奨連携動作情報テーブルが準備されており、連携動作の設定処理において、設定される連携動作の用途（目的）に応じて、用途に適した推奨連携動作情報テーブルが選択される。
第３実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１２を参照して説明した第２実施形態の構成と同じである。第２実施形態と同様の手法によって、無線通信機器２，３，４の各々が通知するイベントと、撮像装置１が実行するアクションは、撮像装置１において関連付けされる。関連付けされたイベントとアクションは、１つのシーケンスとしての連携動作を構成する。
【００６２】
本実施形態に係る撮像装置１の構成は、図１２を参照して説明した第２実施形態の構成と同じである。但し、本実施形態に係る連携動作情報記憶部１４は、第２実施形態に関して説明した推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（図１４参照）に加えて、推奨連携動作情報テーブル３２Ｂ（図２１参照）を記憶する。推奨連携動作情報テーブル３２Ａと同じく、推奨連携動作情報テーブル３２Ｂは、推奨される連携動作の候補を列挙した参考テーブルである。
推奨連携動作情報テーブル３２Ａは、一般監視用に推奨される連携動作の候補を記憶する。換言すれば、推奨連携動作情報テーブル３２Ａは、特段用途が限定されない推奨候補を記憶する。
図２１は、撮像装置１の連携動作情報記憶部１４が記憶している推奨連携動作情報テーブル３２Ｂの一例を表す。推奨連携動作情報テーブル３２Ｂは、撮像装置１を家庭での見守り監視用途に使用する場合に有用と想定される連携動作を記述する。例えば、推奨連携動作情報テーブル３２Ａに存在する、イベント「動き検知」およびイベント「カバー開放」に対応して実行されるアクション「映像記録」は、家庭では有用度が低いと想定される。このため、推奨連携動作情報テーブル３２Ｂは、アクション「映像記録」を含む連携動作を除外する。また、見守り監視用途では、乳幼児のいる部屋の温度を気にかける必要性が考えられるため、イベント「温度変化」に応じてアクション「電子メール通知」を実行する連携動作が推奨連携動作情報テーブル３２Ｂに追加されている。
【００６３】
撮像装置１のシステム制御部２２で行われる連携動作の設定処理は、第２実施形態の設定処理（図１５参照）と基本的に同じでよい。
但し、撮像装置１のシステム制御部２２は、連携動作の設定処理において、連携動作の用途（無線通信機器にとっての撮像装置１の用途と言い換えることもできる）に応じて推奨連携動作情報テーブル３２Ａ，３２Ｂのいずれを使用するかを判断する。好ましくは、撮像装置１のシステム制御部２２は、連携動作の設定処理の開始前に、ＵＩ部１５または各無線通信機器から、「一般監視用」または「家庭での見守り用」を示す撮像装置１の用途情報を受信して、連携動作情報記憶部１４に記憶する。連携動作情報記憶部１４に記憶された用途情報が「一般監視用」を示す場合には、システム制御部２２は、Ｓ２２において、推奨連携動作情報テーブル３２Ａを連携動作情報記憶部１４から取得する。他方、用途情報が「家庭での見守り用」を示す場合には、システム制御部２２は、Ｓ２２において、推奨連携動作情報テーブル３２Ｂを連携動作情報記憶部１４から取得する。用途情報の受信は、例えばＳ２１の直前または直後に、システム制御部２２がＵＩ部１５または各無線通信機器に用途情報の送信を指令することにより行ってもよい。
【００６４】
Ｓ２２で推奨連携動作情報テーブル３２Ｂが取得された場合には、連携イベント候補リストの生成（Ｓ２３）および候補外イベント有無フラグの導出（Ｓ２４）では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａの代わりに推奨連携動作情報テーブル３２Ｂが使用される。連携アクション候補リストの生成（Ｓ２８）でも同様である。
以上説明したように、第３実施形態に係る撮像装置１によれば、連携動作の設定処理において、設定される連携動作の用途（目的）に応じて、用途に適した推奨連携動作情報テーブルが選択される。したがって、連携動作の設定にあたって、より用途に対して有用度が高いと想定されるイベントの候補とアクションの候補がユーザに選択肢として提示されるため（Ｓ２５、Ｓ３０）、ユーザの利便性が向上する。
【００６５】
第３実施形態は、第２実施形態の改良であるが、第１実施形態を第３実施形態と同様に修正し、設定される連携動作の用途（目的）に応じて、用途に適した推奨連携動作情報テーブルが選択されるようにしてもよい。
【００６６】
＜第４実施形態＞
本実施形態は、第２実施形態と同様の特徴を有し、さらに無線通信機器の設置場所に適した連携動作の設定を容易にすることができる。本実施形態では、撮像装置１に準備された推奨連携動作情報テーブルが設置場所の項目を有しており、連携動作の設定処理において、無線通信機器の設置場所に応じて、設置場所に適したアクションがユーザに選択肢として提示される。
第４実施形態に係る無線通信システムの構成は、図１２を参照して説明した第２実施形態の構成と同じである。後述する手法によって、無線通信機器２，３，４の各々が通知するイベントと、撮像装置１が実行するアクションは、撮像装置１において関連付けされる。関連付けされたイベントとアクションは、１つのシーケンスとしての連携動作を構成する。
本実施形態に係る撮像装置１の構成は、図１２を参照して説明した第２実施形態の構成と同じである。但し、本実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２で行われる連携動作の設定処理（図２３参照）は、第２実施形態の設定処理（図１５参照）と異なる。また、本実施形態に係る連携動作情報記憶部１４は、第２実施形態に関して説明した一般監視用の推奨連携動作情報テーブル３２Ａ（図１４参照）に加えて、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃを記憶する。推奨連携動作情報テーブル３２Ｃは、推奨連携動作情報テーブル３２Ａと同じく、推奨される連携動作の候補を列挙した参考テーブルである。
【００６７】
図２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃの一例を表す。推奨連携動作情報テーブル３２Ｃは、連携動作の用途が「家庭での見守り用」であることを想定して準備されている。推奨連携動作情報テーブル３２Ｃは、イベント、アクション、優先度の項目に加えて、設置場所の項目を有する。設置場所の項目は、無線通信機器の設置場所に対応する。推奨連携動作情報テーブル３２Ｃにおいて、設置場所の項目が「−」の候補は、設置場所がどこでも構わないというデフォルトを表す。
図２２に例示される推奨連携動作情報テーブル３２は、イベント「ドア開放」について設置場所「冷蔵庫付近」、アクション「文字表示」と定義された候補がある。通常、ドアセンサは、ドアまたは窓に設置されており、人の入退室を監視するために使用される。しかし、家庭での見守りのために、ドアセンサを冷蔵庫の付近に設置し、冷蔵庫の扉の開閉状況により、居住者の生活状況を確認することがありうる。したがって、冷蔵庫に設置されたドアセンサがドアの開放を検知することに起因して、冷蔵庫の付近に設置された無線通信機器からイベント「ドア開放」が通知されると、通常のアクション「ＰＴ動作」と異なるアクションが望ましいことが考えられる。この例では、冷蔵庫の付近に設置された無線通信機器から通知されたイベント「ドア開放」に応じた、好ましいアクションとして、ドアの開放回数、開放時刻および／または他の関連情報を映像に字幕として重畳する「文字表示」として採用する。
【００６８】
図２３は、第４実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２が行う、連携動作の設定処理を示すフローチャートである。図１５と同じ符号は、第２実施形態と同じステップを表す。
好ましくは、連携動作の設定処理の前に、撮像装置１のシステム制御部２２は、連携動作の設定処理の開始前に、ＵＩ部１５または各無線通信機器から、各無線通信機器の設置場所に関する情報を受信して、デバイス情報記憶部１３に記憶する。設置場所に関する情報は、無線通信機器の登録処理で行ってもよい。
好ましくは、第３実施形態と同様に、システム制御部２２は、連携動作の設定処理の開始前に、ＵＩ部１５または各無線通信機器から、「一般監視用」または「家庭での見守り用」を示す撮像装置１の用途情報を受信して、連携動作情報記憶部１４に記憶する。
【００６９】
設定処理のＳ２１ａにおいて、システム制御部２２は、デバイス情報記憶部１３からデバイス情報を取得する。デバイス情報は、無線通信機器２，３，４に関する通知可能イベントリスト３０（図２参照）ならびに３０Ａ，３０Ｂ（図１３参照）に加えて、各無線通信機器の設置場所に関する情報を含む。
Ｓ２２ａにおいて、システム制御部２２は、連携動作情報記憶部１４からバス２１を介して、撮像装置１の用途情報を取得し、用途情報に対応した推奨連携動作情報テーブルを取得する。連携動作情報記憶部１４に記憶された用途情報が「一般監視用」を示す場合には、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ａを連携動作情報記憶部１４から取得する。他方、用途情報が「家庭での見守り用」を示す場合には、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃを連携動作情報記憶部１４から取得する。
【００７０】
Ｓ２２で推奨連携動作情報テーブル３２Ｃが取得された場合には、連携イベント候補リストの生成（Ｓ２３）および候補外イベント有無フラグの導出（Ｓ２４）では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａの代わりに推奨連携動作情報テーブル３２Ｃが使用される。連携アクション候補リストの生成（Ｓ２８ａ）でも同様である。
Ｓ２６で連携イベント候補リスト５３内の候補イベントがユーザに選択されると、Ｓ２８ａにおいて、システム制御部２２は、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベントと推奨連携動作情報テーブル３２Ｃを照合して、連携アクション候補リストを生成する。ここでは、連携動作の設定処理の対象である無線通信機器に関して、デバイス情報記憶部１３に記憶された設置場所に関する情報と、Ｓ２７で決定された連携動作設定用イベントをキーとして、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃ内で検索する。そして、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃ内で設置場所と連携動作設定用イベントに対応するアクションと優先度を推奨連携動作情報テーブル３２Ｃから抽出する。つまり、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃ内で候補イベントに対応付けられ、かつ設置場所の項目が通信機器の設置場所と一致するアクションである候補アクションを特定する。システム制御部２２は、抽出された候補アクションとその優先度から連携アクション候補リストを生成する。
例えば、連携動作設定用イベントが無線通信機器３から通知されたイベント「ドア開放」であって、無線通信機器３の設置場所が「冷蔵庫付近」である場合には、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃからアクション「文字表示」とその優先度が抽出される。この結果、候補アクション「文字表示」とその優先度が連携アクション候補リストに記述される。但し、無線通信機器３の設置場所が「冷蔵庫付近」ではない場合には、推奨連携動作情報テーブル３２Ｃからアクション「ＰＴ動作」とその優先度が抽出される。この結果、候補アクション「ＰＴ動作」とその優先度が連携アクション候補リストに記述される。
【００７１】
以上説明したように、第４実施形態に係る撮像装置１によれば、無線通信機器の設置場所に適したアクションの候補を含む連携アクション候補リストがユーザに提示される。したがって、設置場所に適した連携動作の設定を容易にすることができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００７２】
第４実施形態は、第２実施形態の改良であるが、第１実施形態を第４実施形態と同様に修正し、無線通信機器の設置場所に適した連携動作の候補を含む連携動作候補リストの内容がユーザに提示されるようにしてもよい。具体的には、推奨連携動作情報テーブル３２（図４参照）に設置場所の項目が記述される。図５のＳ３では、システム制御部２２は、当該推奨連携動作情報テーブル３２に記述された複数のイベントのうち、通知可能イベントリスト３０に記述されたイベントと共通する候補イベントを特定する。そして、システム制御部２２は、推奨連携動作情報テーブル３２内で候補イベントに対応付けられ、かつ設置場所の項目が無線通信機器の設置場所と一致するアクションである候補アクションを特定する。さらに、システム制御部２２は、このような候補イベントと候補アクションの組み合わせを記述する連携動作候補リスト３３を生成する。図５のＳ５では、無線通信機器の設置場所に適した連携動作の候補を含む連携動作候補リストの内容が、連携動作設定促進画面４０によってユーザに提示される。
【００７３】
第４実施形態は、連携動作情報記憶部１４に記憶された複数の推奨連携動作情報テーブルから、設定される連携動作の用途（目的）に適した推奨連携動作情報テーブルが選択されるという、第３実施形態と共通する特徴を有する。しかし、この特徴を省略して、連携動作情報記憶部１４に１つの推奨連携動作情報テーブルが記憶されていてもよく、この場合には、Ｓ２２ａにおいて１つの推奨連携動作情報テーブル３２が取得される。
【００７４】
＜第５実施形態＞
本実施形態は、複数の無線通信機器に対する同一の連携動作の設定に関する。連携動作の設定は、追加情報の補充（図５、図１５および図２３のＳ９参照）も含む。本実施形態では、１つの無線通信機器について一旦設定した連携動作を他の無線通信機器についても設定することを容易にする。
第５実施形態に係る無線通信システムの構成および撮像装置１の構成は、図１２を参照して説明した第２実施形態の構成と同じである。
【００７５】
しかし、連携動作情報記憶部１４は、第２実施形態と異なるタイプの推奨連携動作情報テーブルを記憶する。図２４は、本実施形態において撮像装置１の連携動作情報記憶部１４が記憶する推奨連携動作情報テーブル３２Ｄの一例を表す。推奨連携動作情報テーブル３２Ｄは、連携動作であるイベントとアクションの組み合わせの候補、および優先度の項目に加えて、同一設定推奨の項目を記述する。同一設定推奨の項目は、複数の無線通信機器に対して同一の連携動作を設定することを推奨するかどうかを表す。
例えば、イベント「バッテリ残量低下」に対して実行すべき、バッテリ交換作業をユーザに促すためのアクション「電子メール通知」は、そのイベントが異なる無線通信機器で発生したとしても、実行すべきであると考えられる。しかも、同じ送信先情報（追加情報）を用いることが多いと考えられる。したがって、イベント「バッテリ残量低下」とアクション「電子メール通知」の組み合わせについては、同一設定推奨の項目がＹＥＳに設定されている。
ところが、設置場所に対する依存度が高いイベント「温度変化」に対しては、アクション「電子メール通知」を実行すべきとは限らない。また、アクション「電子メール通知」を実行すべき場合でも、常に同じ送信先に送信したいとは限らない。例えば、乳幼児のいる部屋に設置された無線通信機器にとって撮像装置１が見守り監視用途に使用される場合、乳幼児のいる部屋での顕著な温度変化に応じて、特定の送信先に電子メールを送信すべきかもしれない。しかし、他の場所に設置された無線通信機器の周囲の温度変化に応じて、電子メールを送信すべきとは限らないし、電子メールの送信先は、乳幼児のいる部屋の異変を知らせるべき送信先とは異なるかもしれない。そのため、イベント「温度変化」とアクション「電子メール通知」の組み合わせについては、同一設定推奨の項目がＮＯに設定されている。
【００７６】
第２実施形態で行われる連携動作の設定処理（図１５参照）は、本実施形態でも行われる。但し、連携イベント候補リストの生成（Ｓ２３）および候補外イベント有無フラグの導出（Ｓ２４）では、推奨連携動作情報テーブル３２Ａの代わりに推奨連携動作情報テーブル３２Ｃが使用される。また、連携動作の設定処理の後は、図２５に例示された同一連携動作の設定処理が実行される。
【００７７】
図２５は、第５実施形態に係る撮像装置１のシステム制御部２２が行う、同一連携動作の設定処理を示すフローチャートである。この処理は、連携動作の設定処理に続けて行われ、Ｓ８で使用した連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクション等の情報を引き継いで使用する。
Ｓ４１において、システム制御部２２は、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションの組み合わせをキーとして、推奨連携動作情報テーブル３２Ｄ内で検索する。そして、連携動作設定用イベントと連携動作設定用アクションの組み合わせと、推奨連携動作情報テーブル３２Ｄ内のイベントとアクションの組み合わせとで、共通する組み合わせと当該組み合わせに対応する同一設定推奨の項目をテーブル３２Ｄから抽出する。
Ｓ４２において、システム制御部２２は、Ｓ４１で抽出した同一設定推奨の項目がＹＥＳか否か判断する。Ｓ４１で抽出した同一設定推奨の項目がＹＥＳの場合には、処理はＳ４３に進む。同一設定推奨の項目がＮＯの場合には、処理は終了する。
Ｓ４３において、システム制御部２２は、連携動作設定用イベントと同じ種類のイベントを通知可能で、かつ連携動作設定用イベントを通知する無線通信機器とは異なる無線通信機器（同一設定機器）を検索する。この検索は、例えば、通知可能イベントリスト３０，３０Ａ，３０Ｂ内で行う。システム制御部２２は、検索結果の同一設定機器を同一設定機器リスト（図示せず）に記録する。
例えば、連携動作設定用イベントが無線通信機器４のイベント「バッテリ残量低下」である場合、無線通信機器４以外にイベント「バッテリ残量低下」を通知可能な無線通信機器を同一設定機器リストに記録する。図１２の構成においては、無線通信機器２，３，４の中で、イベント「バッテリ残量低下」を通知可能な無線通信機器は、無線通信機器４のみであるので、同一設定機器リストは空のリストになる。図１２の構成に無線通信機器４と同じ機能の無線通信機器を追加した構成においては、同一設定機器リストは当該無線通信機器を含むことになる。
【００７８】
Ｓ４４において、システム制御部２２は、Ｓ４３で記録した同一設定機器リストに無線通信機器が存在するか否か判断する。同一設定機器リストに無線通信機器が存在する場合には、処理はＳ４５に進み、他の場合には、処理は終了する。
Ｓ４５において、システム制御部２２は、Ｓ４３で記録した同一設定機器リスト内の無線通信機器に対しても、Ｓ８，Ｓ９（図１５参照）と同じ連携動作の設定および追加情報の補充を行うべきか否かのユーザへの問い合わせを、ＵＩ部１５に表示させる。そして、システム制御部２２は、ＵＩ部１５からの回答を受信し、回答が同一設定（同じ連携動作の設定および追加情報の補充）の実施であるか否か判断する。この判断が肯定であれば、処理はＳ４６に進み、否定であれば処理は終了する。
【００７９】
Ｓ４６において、システム制御部２２は、同一設定機器リスト内の無線通信機器が通知する、連携動作設定用イベントと同じ種類のイベントと連携動作設定用アクションの組み合わせを、同一設定の対象として特定する。また、Ｓ４６において、システム制御部２２は、同一設定の対象に対して、Ｓ８，Ｓ９と同じ連携動作の設定および追加情報の補充を行って、連携動作情報記憶部１４に格納された連携動作設定テーブル５０を更新する。
【００８０】
以上説明したように、第５実施形態に係る撮像装置１によれば、推奨連携動作情報テーブルに記憶された同一設定推奨の項目に基づいて、１つの無線通信機器について一旦設定した連携動作を他の無線通信機器についても設定することが容易になる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００８１】
上記の同一連携動作の設定処理において、Ｓ４５では、ユーザからの指示により、同一設定を実施するか否かを決定したが、連携動作のアクションの種別によっては、Ｓ４５を省略して、自動的に連携動作を設定するか否かを決定するようにしてもよい。
【００８２】
第５実施形態は、第２実施形態の改良であるが、第１、第３および第４実施形態で使用される推奨連携動作情報テーブル３２，３２Ｃ，３２Ｄに同一設定推奨の項目を設け、第１、第３および第４実施形態において同一連携動作の設定処理を実行してもよい。
【００８３】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の説明は本発明を限定するものではなく、本発明の技術的範囲において、構成要素の削除、追加、置換を含む様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、撮像装置１で設定された連携動作設定情報は、連携動作設定テーブル５０として、連携動作情報記憶部１４に記憶される（図８および図１１参照）。しかし、連携動作設定テーブルのフォーマットは図示の連携動作設定テーブル５０のフォーマットに限定されず、連携動作設定情報はテーブルの形式でなくてもよい。
上述の他のリストまたはテーブルのフォーマットも図示のフォーマットに限定されない。
【００８４】
上記実施形態では、撮像装置１が制御装置であるが、本発明に係る制御装置は撮像機能を有しなくてもよい。
上記実施形態では、システム制御部２２が無線通信機器から通知されたイベントに対応するアクションを実行するとともにし、連携動作の設定処理を実行する。しかし、イベントに対応するアクションを実行する制御部と、連携動作の設定処理を実行する制御部が別個の制御部であってもよい。
上記実施形態では、制御装置にイベントの発生を通知する通信機器は無線通信機器であるが、通信機器は制御装置に有線接続された通信機器であってもよい。
【００８５】
本発明は上記実施形態の少なくとも１つの機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム（プログラムコード）自体が実施形態の機能を実現することになる。また、当該プログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することができる。
また、コンピュータが読み出したプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記した実施形態の機能が実現されてもよい。
図１および図１２に示す機能ブロックの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣにより実現するようにしてもよい。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ―Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【符号の説明】
【００８６】
１…撮像装置、２，３，４…無線通信機器、２２…システム制御部、３０，３０Ａ，３０Ｂ…通知可能イベントリスト、３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ…推奨連携動作情報テーブル、３３…連携動作候補リスト、４０…連携動作設定促進画面。
【図１】
2020028042.tif 000003
【図２】
2020028042.tif 000004
【図３】
2020028042.tif 000005
【図４】
2020028042.tif 000006
【図５】
2020028042.tif 000007
【図６】
2020028042.tif 000008
【図７】
2020028042.tif 000009
【図８】
2020028042.tif 000010
【図９】
2020028042.tif 000011
【図１０】
2020028042.tif 000012
【図１１】
2020028042.tif 000013
【図１２】
2020028042.tif 000014
【図１３】
2020028042.tif 000015
【図１４】
2020028042.tif 000016
【図１５】
2020028042.tif 000017
【図１６】
2020028042.tif 000018
【図１７】
2020028042.tif 000019
【図１８】
2020028042.tif 000020
【図１９】
2020028042.tif 000021
【図２０】
2020028042.tif 000022
【図２１】
2020028042.tif 000023
【図２２】
2020028042.tif 000024
【図２３】
2020028042.tif 000025
【図２４】
2020028042.tif 000026
【図２５】
2020028042.tif 000027