(57)【要約】      （修正有）【課題】連動部材によって作動する第１機能部品と操作部材との間に他の第２機能部品を設ける場合でも、第２機能部品が連動部材と干渉することなく、連動部材によって第２機能部品の取付け位置選択の自由度が制限されない方法を提供する。【解決手段】障子の開閉操作を行うハンドル（操作部材）と、ハンドルの動きに連動して障子を構成する縦框１２ｄの見込み部の長手方向にスライドする連動部材２２と、連動部材２２のスライドによって作動する連動締り金具（第１機能部品）と、縦框１２ｄの長手方向におけるハンドルと連動締り金具との間に設けられ、框の見込み部に突出部であるピン軸２４ｂ１および解除部材２４ｂ３が設けられた開口制限ストッパー２４（第２機能部品）とを備え、連動部材２２には開口制限ストッパー２４を迂回する迂回部を設ける。【選択図】図３
2020153217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子の開閉操作を行う操作部材と、
前記操作部材の動きに連動して障子を構成する框または窓枠を構成する枠の見込み部の長手方向にスライドする連動部材と、
前記連動部材のスライドによって作動する第１機能部品と、
前記框または枠の長手方向における前記操作部材と前記第１機能部品との間に設けられ、前記框または枠の見込み部から突出する突出部が設けられた第２機能部品とを備え、
前記連動部材には前記第２機能部品の突出部を迂回する迂回部が設けられていることを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
請求項１記載の開口部装置において、
前記連動部材は、前記迂回部の両側に前記迂回部とは別体の連動部材本体を連結して構成されていることを特徴とする開口部装置。
【請求項３】
請求項１記載の開口部装置において、
前記第１機能部品は、前記操作部材よりも上方または下方に設けられていることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル等の操作部材の操作によりスライドする連動部材によって作動する連動締り金具や連動引寄せ金具等の第１機能部品と、操作部材と第１機能部品との間に設けられた開口制限ストッパー等の第２機能部品とを備えた開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、障子の開閉操作を行うハンドル等の操作部材と、その操作部材の動きに連動して障子を構成する框または障子の枠の見込み面をその長手方向にスライドする連動部材と、連動部材のスライドによって作動する第１機能部品とを備えた開口部装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）
【０００３】
尚、特許文献１の開口部装置では、障子を構成する框である（特許文献１では「縁枠１３」と称している。）側に連動部材であるスライドバー３２を設け、レバーハンドル３１が操作部材に該当し、スライドバー３２の上下両端部にそれぞれ設けられた係合ピン３３が第１機能部品に該当する。
【０００４】
これとは反対に特許文献２の開口部装置では、その図１等に示すように障子の枠である開口枠側に連動部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７３７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、連動部材によって作動する第１機能部品はハンドル等の操作部材から離れた位置に設けるのが一般的であり、第１機能部品と操作部材との間に他の第２機能部品を設けた場合、第２機能部品が連動部材と干渉するおそれがあるという問題があった。
【０００７】
また、第２機能部品を連動部材と干渉しない場所、すなわち第１機能部品と操作部材との間以外に設けることも考えられるが、第１機能部品と操作部材とは比較的離して設けることが一般的であるため、連動部材によって第２機能部品の取付け位置選択の自由度が制限される。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するためなされたもので、連動部材によって作動する第１機能部品と操作部材との間に他の第２機能部品を設ける場合でも、第２機能部品が連動部材と干渉することなく、連動部材によって第２機能部品の取付け位置選択の自由度が制限されることがない開口部装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る開口部装置は、障子の開閉操作を行う操作部材と、前記操作部材の動きに連動して障子を構成する框または窓枠を構成する枠の見込み部の長手方向にスライドする連動部材と、前記連動部材のスライドによって作動する第１機能部品と、前記框または枠の長手方向における前記操作部材と前記第１機能部品との間に設けられ、前記框または枠の見込み部から突出する突出部が設けられた第２機能部品とを備え、前記連動部材には前記第２機能部品の突出部を迂回する迂回部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る開口部装置では、前記連動部材は、前記迂回部の両側に前記迂回部とは別体の連動部材本体を連結して構成されていることも特徴とする。
また、本発明に係る開口部装置では、前記第１機能部品は、前記操作部材よりも上方または下方に設けられていることも特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る開口部装置では、連動部材に第２機能部品の突出部を迂回する迂回部を設けたため、第１機能部品と操作部材との間に第２機能部品を設ける場合でも、第２機能部品が連動部材と干渉することを防止できると共に、連動部材によって第２機能部品の取付け位置選択の自由度が制限されることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態１の開口部装置が設けられた縦すべり出し窓を室内側から見た状態（内観）を示す正面図である。
【図２】図１において第２機能部品である開口制限ストッパーが設けられたＡ部分の一部切欠拡大図である。
【図３】本発明に係る実施形態１の開口部装置に設けた開口制限ストッパーによって縦すべり出し窓が半開した状態を示す図１におけるＡ部分の縦枠と縦框の見込み部とを見込み方向から見た場合の一部切欠拡大図である。
【図４】図３におけるＤ断面一部切欠拡大図である。
【図５】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態１の開口部装置を構成する連動部材の迂回部の正面図、右側面図である。
【図６】図１において操作部材であるハンドルおよび締り金具が設けられたＢ部分の一部切欠拡大図である。
【図７】図１において第１機能部品である連動締り金具が設けられたＣ部分の一部切欠拡大図である。
【図８】本発明に係る実施形態２の開口部装置が設けられた縦すべり出し窓を室内側から見た状態（内観）を示す正面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態２の開口部装置を構成する第１機能部品である連動引寄せ金具の非係合状態と、係合状態とを示す要部断面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態３の開口部装置が設けられた縦すべり出し窓を室内側から見た状態（内観）を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態１〜３の開口部装置２〜２”について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態１〜３の開口部装置２〜２”はあくまで本発明の一例であり、本発明が下記に説明する実施の形態１〜３の開口部装置２〜２”に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１３】
実施形態１.
本発明に係る実施形態１の開口部装置２は、例えば、図１に示すような上下方向の長さが長い大型の縦すべり出し窓１に設けたものである。
【００１４】
＜縦すべり出し窓１＞
縦すべり出し窓１は、周知のもので、例えば、図１に示すように窓枠１１を構成する上枠１１ａと下枠１１ｂと、障子１２を構成する上框１２ａと下框１２ｂとの間にそれぞれ設けた上下１対のステー（図示せず。）により、障子１２を外側（室外側）にすべり出して開けるように構成されている。
【００１５】
このような縦すべり出し窓１には、通常、障子１２の全開時に障子１２が窓枠１１に対し開き過ぎず、かつ、その全開状態で風を受けても障子１２を安定させるように、例えば、窓枠１１の下枠１１ｂおよび障子１２の下框１２ｂとの間に周知のあおり止め（図示せず。）が設けられている。また、ここでは、障子１２を半開（小開口）状態で安定させる開口制限ストッパー２４を第２機能部品として設けている。
【００１６】
そして実施形態１の開口部装置２は、このような縦すべり出し窓１の戸先側となる図１の左側の縦枠１１ｄおよび障子１２の縦框１２ｄに開口制限ストッパー２４等の機能部品を設ける。
【００１７】
＜実施形態１の開口部装置２＞
実施形態１の開口部装置２は、図１に示すように操作部材としてのハンドル２１と、連動部材２２と、連動部材２２のスライドによって作動する第１機能部品としての連動締り金具２３と、第２機能部品としての開口制限ストッパー２４とを備えている。尚、ハンドル２１は、連動部材２２をスライドさせると共に、連動締り金具２３とは別の締り金具２５の操作ハンドルとして設けられている。以下、開口制限ストッパー２４、ハンドル２１および締り金具２５、連動締り金具２３、連動部材２２の順に詳細に説明する。尚、本願において「見込み部」とは、框や枠における室内外方向（図３と４の紙面上における左右方向）の部位を示す。
【００１８】
（開口制限ストッパー２４）
開口制限ストッパー２４は、障子１２の半開および全開を制御すると共に、障子１２を半開状態で安定させる機能部品で、詳細な構成や動作は、例えば、特開２００８−２６１１５２号公報や特開２００４−１３２１０２号公報等に開示されているため、ここでは簡単に説明する。
【００１９】
つまり、開口制限ストッパー２４は、図２および図３に示すように、一端が縦枠１１ｄの見込み部に枢着されたアーム装置２４ａと、アーム装置２４ａと係脱可能なすべり子であるピン軸２４ｂ１や解除部材２４ｂ３を動作させて障子１２の半開および全開を制御する半開全開切替操作装置２４ｂを備えて構成されている。尚、図２および図３に示す開口制限ストッパー２４では、アーム装置２４ａは戸先側の縦枠１１ｄに取り付けられる一方、半開全開切替操作装置２４ｂは障子１２を構成する戸先側の縦框１２ｄに取り付けられているが、これとは逆に設ける開口制限ストッパーもある。
【００２０】
アーム装置２４ａは、図２および図３に示すように、縦枠１１ｄの見込み部に裏板２４ａ５を介してネジやビス等で固定されるベース部２４ａ１と、ベース部２４ａ１に固定された支軸２４ａ２と、支軸２４ａ２に基部が回動可能で、且つ、支軸２４ａ２の軸方向に対して傾動可能にゆるく嵌合しているアーム２４ａ３と、アーム２４ａ３を室内側へ付勢する円錐形のねじりコイルばね２４ａ４等を備えており、支軸２４ａ２を回転軸としてアーム２４ａ３が回動可能に構成されている。
【００２１】
アーム２４ａ３は、その基部が支軸２４ａ２に回動可能に支持されており、後述する半開全開切替操作装置２４ｂのピン軸２４ｂ１が係合した状態で移動するピン案内孔２４ａ３１と、ピン軸２４ｂ１を入出自在に許容するピン係脱部２４ａ３２と、ピン軸２４ｂ１をロックする突起２４ａ３３等を有する。
【００２２】
半開全開切替操作装置２４ｂは、図２および図３に示すように、障子１２を構成する縦框１２ｄに設けられており、縦框１２ｄの見込み部から出入するピン軸２４ｂ１と、そのピン軸２４ｂ１を図２における左右方向にスライドさせてアーム２４ａ３のピン係脱部２４ａ３２に係脱させる半開全開切替用つまみ２４ｂ２と、回動軸２４ｂ３１を中心に回動し縦框１２ｄの見込み部から出入することによりアーム２４ａ３下端部に当接してアーム２４ａ３を持ち上げ、突起２４ａ３３に位置して半開状態を保っているピン軸２４ｂ１をピン案内孔２４ａ３１に移動させる解除部材２４ｂ３と、ユーザの操作によって下降して解除部材２４ｂ３を回動軸２４ｂ３１を中心に回動させる解除用つまみ２４ｂ４等を備えている。尚、ピン軸２４ｂ１の縦枠１１ｄ側には、ピン軸２４ｂ１より拡径したつば部２４ｂ１ａ（直径がピン係脱部２４ａ３２より小さい）が設けられると共に、縦框１２ｄ側にも、ピン軸２４ｂ１より拡径した胴部２４ｂ１ｂ（直径がピン案内孔２４ａ３１の幅より大きい）が設けられている。
【００２３】
そのため、図２に示すように障子１２が窓枠１１に閉められた状態ではピン軸２４ｂ１がアーム２４ａ３のピン係脱部２４ａ３２に位置しているので、ユーザが半開全開切替用つまみ２４ｂ２を右方向にスライドさせると、ピン軸２４ｂ１のつば部２４ｂ１ａがアーム２４ａ３のピン係脱部２４ａ３２から離脱し、窓枠１１に対し障子１２を全開させることが可能となる。
【００２４】
これに対し、図２に示す状態で半開全開切替用つまみ２４ｂ２を左方向にスライドさせた場合、ピン軸２４ｂ１のつば部２４ｂ１ａがアーム２４ａ３のピン係脱部２４ａ３２に入り込み、窓枠１１に対する障子１２の回動動作に伴ってピン軸２４ｂ１がピン案内孔２４ａ３１に案内されて突起２４ａ３３まで移動可能となるので、図３に示すようにピン軸２４ｂ１の胴部２４ｂ１ｂが突起２４ａ３３に乗り上げて、障子１２は半開状態を保持できる。
【００２５】
そして、図３に示す障子１２の半開状態を解除する場合は、ユーザが例えば一方の手でハンドル２１を介し障子１２を持ちつつ、他方の手で解除用つまみ２４ｂ４を押し下げる。すると、解除部材２４ｂ３が回動軸２４ｂ３１を中心に回動してアーム２４ａ３下端部に当接し、アーム２４ａ３が持ち上がるので、その後、ユーザが障子を閉めることで突起２４ａ３３に位置して半開状態を保っているピン軸２４ｂ１をピン案内孔２４ａ３１に移動させる。
【００２６】
ピン軸２４ｂ１はピン案内孔２４ａ３１に移動すると、ピン案内孔２４ａ３１に案内されながらピン係脱部２４ａ３２まで移動できるので、窓枠１１に対し障子１２を閉めることができる。
【００２７】
（連動部材２２）
連動部材２２は、図１等に示すように、操作部材であるハンドル２１の操作によりスライドして、ハンドル２１から離れた箇所に設けられた第１機能部品である連動締り金具２３を作動させる部材で、図３や図４等に示すように迂回部２２ａの両側にそれぞれ迂回部２２ａとは別体の連動部材本体２２ｂ，２２ｃを連結して構成している。
【００２８】
迂回部２２ａは、図５(ａ)，(ｂ)に示すように迂回部本体２２ａ１と、迂回部本体２２ａ１の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、連動部材本体２２ｂとは同一直線上となり迂回部２２ａを連動部材本体２２ｂにネジやビス等で連結するためのネジ孔２２ａ３，２２ａ３がそれぞれ設けられた連結片部２２ａ２，２２ａ２とを有する。
【００２９】
ここで、図５（ａ）に示すように迂回部本体２２ａ１の迂回長さＬ、すなわち連結片部２２ａ２，２２ａ２の上下端部間の間隔は、上下方向にスライドした場合でも、開口制限ストッパー２４全体を迂回する長さ、すなわち開口制限ストッパー２４全体の上下方向の長さと、連動部材２２のスライド量とを加算した値以上の長さに形成されている。ただし、本発明では、迂回部本体２２ａ１の迂回長さＬは、その長さまで必要なものではなく、連動部材２２がスライドした際に縦框１２ｄの見込み部に設けられて連動部材スライド面１２ｄ１から突出するように動作する開口制限ストッパー２４のピン軸２４ｂ１および解除部材２４ｂ３や、縦框１２ｄの連動部材スライド面１２ｄ１から常時突出している開口制限ストッパー２４の部品やケース、さらにはそれらを縦框１２ｄに固定するためのネジやビス、座金、裏板等の突出部がスライドする連動部材２２と干渉しない長さだけ確保できれば十分である。
【００３０】
また、迂回部本体２２ａ１による迂回幅Ｗ、すなわち連結片部２２ａ２，２２ａ２から迂回部本体２２ａ１を横方向にズラす長さは、ほぼ連結片部２２ａ２，２２ａ２や連動部材本体２２ｂ，２２ｃの横幅とほぼ同じかそれ以上にしている。
【００３１】
そして、迂回部本体２２ａ１の横幅（図５（ａ）上、左右方向の長さ）は、連結片部２２ａ２，２２ａ２や連動部材本体２２ｂ，２２ｃの横幅よりも狭く、かつ、連動部材本体２２ｂ，２２ｃとは異なり、左右両側にフランジを設けた断面コ字形状に形成されていないため、その長手方向に延びる補強リブ２２ａ１１を設けて補強している。ただし、補強リブ２２ａ１１を設けることは任意である。
【００３２】
連動部材本体２２ｂ，２２ｃは、図４等に示すように、従来の連結部材と同様にほぼ断面コ字形状に形成されおり、本実施形態では、障子１２を構成する戸先側の縦框１２ｄの連動部材スライド面１２ｄ１と連動部材ガイド１２ｄ２との間に設けられた空間部に沿って上下動するように構成されている。
【００３３】
また連動部材本体２２ｂ，２２ｃには、それぞれ、迂回部２２ａとネジやビス等で連結するためのネジ孔が設けられていると共に、後述する締り金具２５の締り金具用係合部２５ｅまたは連動締り金具２３の連動締り金具用係合部２３ｄが回動して戸先側の縦枠１１ｄに設けられた締り金具用受金具１１ｄ１や連動締り金具用受金具１１ｄ２に係合できるように締り金具用受金具１１ｄ１や連動締り金具用受金具１１ｄ２を出入させる開口部２２ｂ１（図６参照。）または開口部２２ｃ１（図７）が設けられている。
【００３４】
そして迂回部２２ａの下側に連結される連動部材本体２２ｂは、締り金具２５の後述する第１連動スライド板２５ｆに連結され、ハンドル２１や後述する締り金具用係合部２５ｅの回動に連動して上下動する一方、迂回部２２ａの上側に連結される連動部材本体２２ｃは、連動締り金具２３の後述する連動スライド板２３ｂに連結され、ハンドル２１や締り金具２５の締り金具用係合部２５ｅの回動に連動して連動締り金具用係合部２３ｄが回動する。
【００３５】
（ハンドル２１および締り金具２５）
ハンドル２１および締り金具２５は、図１に示すように障子１２を構成する戸先側の縦框１２ｄにおいて開口制限ストッパー２４の設置位置よりも下方に設けられており、周知なものであるため詳細な構造の説明は省略して簡単に説明する。
【００３６】
締り金具２５は、図６に示すようにハンドル２１が断面方形状のハンドル回転軸２１ａを中心に回動すると、ハンドル回転軸２１ａが嵌った回転軸受け部２５ｂおよび第１リンク部２５ｃを介し締り金具ケース２５ａ内に回動可能に設けた締り金具用係合部２５ｅも回転軸２５ｄを中心に回動し、窓枠１１を構成する戸先側の縦枠１１ｄの下方に設けられた締り金具用受金具１１ｄ１の被係合溝部１１ｄ１１に係合して障子１２の下方を窓枠１１にロックするように構成されている。
【００３７】
また、締り金具２５は、ハンドル２１の回動によって締り金具用係合部２５ｅが回動するだけでなく、連動部材２２もスライドして連動締り金具２３を連動できるよう、連動部材２２の下側の連動部材本体２２ｂ下端部にネジやビス等で連結された第１連動スライド板２５ｆが締り金具ケース２５ａ内に図６の上下方向にスライド可能に設けられている。
【００３８】
尚、本実施形態では、図１に示すように締り金具２５の下方に連動締り金具２３や実施形態２，３で後述する連動引寄せ金具２６等を設けていないが、締り金具２５の下方でもこれらの連動金具である第１機能部品を設けて連動させることができるよう、締り金具２５の締り金具ケース２５ａ内には、第１連動スライド板２５ｆに連動回転板２５ｇを介し第２連動スライド板２５ｈが図６において上下方向にスライド可能で、かつ、第１連動スライド板２５ｆとは連動しながら逆方向にスライドするように設けられている。
【００３９】
そのため、図６に実線で示す状態のハンドル２１が反時計周りに回動すると、締り金具用係合部２５ｅはその回転軸２５ｄを中心に時計回りに回動し、締り金具用受金具１１ｄ１の被係合溝部１１ｄ１１に係合（ロック）状態であった締り金具用係合部２５ｅ先端が締り金具用受金具１１ｄ１の被係合溝部１１ｄ１１から外れて非係合（非ロック）状態となり、第１連動スライド板２５ｆおよび連動部材２２は締り金具用係合部２５ｅに連動して下降する一方、第２連動スライド板２５ｈは上昇する。
【００４０】
（連動締り金具２３）
連動締り金具２３は、図１に示すように障子１２を構成する戸先側の縦框１２ｄにおいて開口制限ストッパー２４の設置位置よりも上方に設けられており、連動部材２２のスライド動作によって動作する周知なものであるため詳細な構造の説明は省略して簡単に説明する。
【００４１】
連動締り金具２３は、図７に示すように連動部材２２の上側の連動部材本体２２ｃにネジやビス等で連結し、連動締り金具ケース２３ａ内で上下方向にスライド可能に設けられた連動スライド板２３ｂと、連動スライド板２３ｂを介して回転軸２３ｃを中心に回動する連動締り金具用係合部２３ｄ等が設けられており、締り金具２５に設けられたハンドル２１の回動動作に連動部材２２を介し連動して連動締り金具用係合部２３ｄが回動し、窓枠１１の縦枠１１ｄの上方に設けられた連動締り金具用受金具１１ｄ２の被係合溝部１１ｄ２１に係合して障子１２の上方を窓枠１１にロックするように構成されている。
【００４２】
尚、図７実線で示す状態は、連動締り金具用係合部２３ｄ先端が連動締り金具用受金具１１ｄ２の被係合溝部１１ｄ２１に係合しているロック状態であり、この状態から締り金具２５に設けられたハンドル２１が反時計回りに回動し、連動部材２２が下方へスライドすると、連動部材本体２２ｃに連結された連動スライド板２３ｂも下方へスライドして連動締り金具用係合部２３ｄが時計周りに回動し、連動締り金具用係合部２３ｄ先端が連動締り金具用受金具１１ｄ２の被係合溝部１１ｄ２１から外れ、障子１２の上方が窓枠１１に対し非係合（非ロック）状態になる。
【００４３】
＜実施形態１の開口部装置２の動作＞
次に、以上のように構成された開口部装置２の動作について説明する。
【００４４】
図１に示すように締り金具２５に設けられたハンドル２１が下方に垂れ下がっている状態であるため、締り金具２５の締り金具用係合部２５ｅは、図６に示すように窓枠１１を構成する戸先側の縦枠１１ｄの下方に設けられた締り金具用受金具１１ｄ１の被係合溝部１１ｄ１１に係合して障子１２の下方を窓枠１１にロックしている一方、連動締り金具２３の連動締り金具用係合部２３ｄは、連動部材２２を介して図７に示すように縦枠１１ｄの上方に設けられた連動締り金具用受金具１１ｄ２の被係合溝部１１ｄ２１に係合して障子１２の上方を窓枠１１にロックしている。
【００４５】
そして、ハンドル７を図６の実線で示す垂れ下がった状態から反時計回りに２点破線で示す位置まで９０度ほど回動させると、締り金具２５の締り金具用係合部２５ｅは、図６に示すように時計回りに回動して窓枠１１を構成する縦枠１１ｄ下方に設けられた締り金具用受金具１１ｄ１の被係合溝部１１ｄ１１から外れて障子１２下方が窓枠１１に非ロック状態になる一方、連動締り金具２３の連動締り金具用係合部２３ｄは、連動部材２２が下方へスライドし、図７に示すように縦枠１１ｄ上方に設けられた連動締り金具用受金具１１ｄ２の被係合溝部１１ｄ２１から外れて障子１２の上方が窓枠１１に非ロック状態になる。
【００４６】
また、障子１２の縦框１２ｄにおいて締り金具２５と連動締り金具２３との間に設けられた開口制限ストッパー２４では、締り金具２５と連動締り金具２３とが連動部材２２によって連動するように連結されている場合でも、本発明に係る実施形態１の開口部装置２では、連動部材２２は、図３等に示すように開口制限ストッパー２４全体を迂回する迂回部２２ａを設けているため、連動部材２２が図３に示す状態から下方へスライドした場合でも、開口制限ストッパー２４のピン軸２４ｂ１および解除部材２４ｂ３等の動作に干渉することはない。
【００４７】
そのため、図３に示す障子１２の半開ロック状態においてユーザが例えば一方の手でハンドル２１を介し障子１２を持ちつつ、他方の手で解除用つまみ２４ｂ４を下方に下げても、解除部材２４ｂ３は連動部材２２に干渉せずに図２の実線で示すように回動してアーム２４ａ３先端の下端部に当接してアーム２４ａ３先端を上方へ押し上げた後、ユーザが障子を閉めることで突起２４ａ３３に位置して半開状態を保っているピン軸２４ｂ１をピン案内孔２４ａ３１へ移動させる。
【００４８】
すると、ピン軸２４ｂ１はピン案内孔２４ａ３１によって案内されピン係脱部２４ａ３２まで移動することが可能となるので、窓枠１１に対し障子１２を閉めることができる。
【００４９】
そして、ピン軸２４ｂ１がピン係脱部２４ａ３２に位置した状態で、ユーザが開口制限ストッパー２４の半開全開切替用つまみ２４ｂ２を図２において右方向にスライドさせても、ピン軸２４ｂ１は連動部材２２に干渉せずにピン係脱部２４ａ３２から離脱し、障子１２を窓枠１１に対し全開することが可能となる。
【００５０】
＜実施形態１の開口部装置の主な効果＞
以上説明したように実施形態１の開口部装置２では、図１に示すように障子１２を構成する縦框１２ｄにおいてハンドル２１が設けられた締り金具２５と、そのハンドル２１の回動に連動して連動部材２２を介し動作する連動締り金具２３との間に開口制限ストッパー２４を設ける場合でも、連動部材２２は図３に示すように開口制限ストッパー２４全体を迂回する迂回部２２ａを設けているため、連動部材２２と開口制限ストッパー２４との干渉を防止できると共に、連動部材２２によって開口制限ストッパー２４の取付け位置選択の自由度が制限されることも防止することができる。
【００５１】
特に、実施形態１の開口部装置２では、開口制限ストッパー２４のピン軸２４ｂ１および解除部材２４ｂ３だけでなく、開口制限ストッパー２４の部品やケース、さらにはそれらを縦框１２ｄに固定するためのネジやビス、座金、裏板等が突出部として縦框１２ｄの連動部材スライド面１２ｄ１から突出している場合でも、連動部材２２の迂回部２２ａは開口制限ストッパー２４全体を迂回するように構成しているため、連動部材２２と開口制限ストッパー２４との干渉を確実に防止することできると共に、連動部材２２によって開口制限ストッパー２４の取付け位置選択の自由度が制限されることも確実に防止することができる。
【００５２】
また、実施形態１の開口部装置２の連動部材２２は、迂回部２２ａの両側に別体の連動部材本体２２ｂ，２２ｃをネジやビス等で連結して構成したため、従来の連動部材を連動部材本体２２ｂ，２２ｃとして使用することができ、コストを低減することができると共に、連動部材本体２２ｂ，２２ｃは従来の連動部材と同様に押出し成形によって製造することが可能であり、この点でもコストを低減することができる。
【００５３】
実施形態２．
図８は、本発明に係る実施形態２の開口部装置２’である中型または小型の縦すべり出し窓１’を室内側から見た状態（内観）を示す正面図である。
【００５４】
図８に示すように、本発明に係る実施形態２の開口部装置２’が設けられる縦すべり出し窓１’は、図１に示す縦すべり出し窓１よりも高さが小さい、すなわち上下方向の長さが短いため、障子１２’を窓枠１１’に係合（ロック）する締り金具は、ハンドル２１が設けられた締り金具２５だけであり、実施形態１の縦すべり出し窓１のように連動締り金具２３は使用しない。
【００５５】
その代り、連動部材２２を介してハンドル２１の回動に連動する第１機能部品として、図９(ａ)，(ｂ)に示すよう動作する連動引寄せ金具２６を使用する。
【００５６】
尚、図８に示す実施形態２の開口部装置２’の場合、障子１２’を構成する縦框１２ｄ’の上方にハンドル２１が設けられた締り金具２５が取り付けられ、その下方に第２機能部品である開口制限ストッパー２４が取り付けられ、開口制限ストッパー２４の下方に連動引寄せ金具２６が取り付けられるため、上述した実施形態１の開口部装置２とは異なり、連動部材２２は締り金具２５の第２連動スライド板２５ｈ（図６参照。）に連結される。
【００５７】
図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明に係る実施形態２の開口部装置２’を構成する第１機能部品である連動引寄せ金具２６の非係合状態と、係合状態とを示す要部断面図である。
【００５８】
図８に示す実施形態２の開口部装置２’では、連動引寄せ金具２６は、ハンドル２１が設けられた締り金具２５および開口制限ストッパー２４の下方に取り付けられるため、図９(ａ)，(ｂ)に示すように連動部材２２の下側の連動部材本体２２ｂの下端部に連結され、障子１２’の縦框１２ｄ’の長手方向、すなわち上下方向にスライド可能に設けられる。
【００５９】
そのため、窓枠１１’を構成する下枠１１ｂ’の見込み部には、図９(ａ)，(ｂ)に示すように連動引寄せ金具２６に係合して障子１２’を引寄せる引寄せ金具用受金具１１ｂ１’が設けられている。
【００６０】
尚、図９（ａ），（ｂ）では図示しないが、連動部材２２は、実施形態１の連動部材と同様に上下の連動部材本体２２ｃ，２２ｂの間に迂回部２２ａが設けられており、迂回部２２ａは開口制限ストッパー２４全体を迂回して、開口制限ストッパー２４のピン軸２４ｂ１および解除部材２４ｂ３等の動作に干渉しないように構成されている。
【００６１】
そのため、図６において二点鎖線で示すように締り金具２５に設けられたハンドル２１が水平状態にあり、締り金具用係合部２５ｅが締り金具用受金具１１ｄ１に係合していない状態では、図９(ａ)に示すように連動部材２２が引き上げられ状態にあり、障子１２’側の連動引寄せ金具２６が下枠１１ｂ’側の引寄せ金具用受金具１１ｂ１’に係合せず、障子１２’が開閉可能な状態にある。
【００６２】
これに対し、締り金具２５に設けられたハンドル２１が下方に垂れ下がった状態になると、図６に示すよう締り金具２５の締り金具用係合部２５ｅが締り金具用受金具１１ｄ１に係合すると共に、第２連動スライド板２５ｈ（図６参照。）が下降し、第２連動スライド板２５ｈに連結している連動部材２２も図９(ｂ)に示すように下降するので、連動引寄せ金具２６も下降して下枠１１ｂ’側の引寄せ金具用受金具１１ｂ１’に係合し、障子１２’を屋内側に引寄せることになる。
【００６３】
従って、第１機能部品として連動締り金具２３の代りに連動引寄せ金具２６を使用し、締り金具２５と連動引寄せ金具２６との間に開口制限ストッパー２４を設けた実施形態２の開口部装置２’の場合でも、上述した実施形態１の開口部装置２と同様に、連動部材２２には開口制限ストッパー２４全体を迂回する迂回部２２ａを設けたため、連動部材２２と開口制限ストッパー２４との干渉を防止できると共に、連動部材２２によって開口制限ストッパー２４の取付け位置選択の自由度が制限されることも防止することができる。
【００６４】
実施形態３.
図１０は、本発明に係る実施形態３の開口部装置２”である縦すべり出し窓１”を室内側から見た状態（内観）を示す正面図である。
【００６５】
図１０に示すように、本発明に係る実施形態３の開口部装置２”では、図１に示す縦すべり出し窓１と同様に上下方向の長さが長い大型の窓であるため、障子１２”を窓枠１１”に係合（ロック）する締り金具として、障子１２”の縦框１２ｄ”にハンドル２１が設けられた締り金具２５と連動締り金具２３の２つ設けるものの、連動締り金具２３と締り金具２５との間には開口制限ストッパー２４等の第２機能部品を設けていないため、連動締り金具２３と締り金具２５とは、迂回部２２ａを設けない連動部材本体２２ｂまたは連動部材本体２２ｃと同様の連結部材２２”で連結する。
【００６６】
また、実施形態３の開口部装置２”では、開口制限ストッパー２４の下方に実施形態２の開口部装置２’と同様に連動部材２２を介し図９(ａ)，(ｂ)に示すように動作する連動引寄せ金具２６を取り付けているため、連動締り金具２３と連動引寄せ金具２６とを連結する連動部材２２には開口制限ストッパー２４全体を迂回する迂回部２２ａを設ける。
【００６７】
従って、実施形態３の開口部装置２”によれば、実施形態２の開口部装置２’と同様に締り金具２５と連動引寄せ金具２６との間に開口制限ストッパー２４を設けた場合でも、締り金具２５と連動引寄せ金具２６とを連動させる連動部材２２には開口制限ストッパー２４全体を迂回する迂回部２２ａを設けているため、連動部材２２によって開口制限ストッパー２４の取付け位置選択の自由度が制限されることを防止することができると共に、コストを低減することができる。
【００６８】
尚、上記実施形態１〜３の説明では、開口部装置２，２’，２”をそれぞれ縦すべり出し窓１，１’，１”に適用して説明したが、本発明に係る開口部装置は縦すべり出し窓に限定されるものではなく、横すべり出し窓や縦軸回転窓、横軸回転窓、外倒し窓等の他の窓に対しても適用可能であり、連動部材２２を使用し、かつ、連動部材２２の迂回部２２ａによって開口制限ストッパー２４等の第２機能部品を迂回する場合（例えば、横すべり出し窓の下框や下枠に機能部品等を設けた場合）であれば、如何なる窓にも適用可能である。
【００６９】
また、上記実施形態１〜３の説明では、連動部材２２によって連動する第１機能部品として連動締り金具用係合部２３ｄが回動する連動締り金具２３および連動引寄せ金具２６を一例に説明し、第２機能部品として開口制限ストッパー２４を一例に説明したが、本発明ではこれに限定されるものではなく、それら以外の第１機能部品や第２機能部品でも勿論良い。
【００７０】
例えば、第１機能部品としては、框の長手方向にスライドして枠側に設けられた受金具や孔部に係合・非係合状態になる締りピン等を有する連動締り金具を使用しても勿論良い。
【００７１】
また、第２機能部品である開口制限ストッパーにも多種多様なものがあり、また上記実施形態１〜３の開口制限ストッパー２４の取付方法とは逆にアーム装置２４ａを障子１２〜１２”の縦框１２ｄ〜１２d”に設ける一方、半開全開切替操作装置２４ｂを窓枠１１〜１１”の縦枠１１ｄ〜１１ｄ”に設けるようにしても勿論良い。この場合、連動部材２２を障子１２〜１２”の縦框１２ｄ〜１２d”に設けている場合、その縦框１２ｄ〜１２ｄ”の連動部材スライド面１２ｄ１から突出する開口制限ストッパー２４の突出部は、アーム装置２４ａのアーム２４ａ３やその回動軸部等となる。
【００７２】
また、上記実施形態１〜３の説明では、迂回部２２ａを有する連動部材２２を障子１２〜１２”の縦框１２ｄ〜１２d”に設けて説明したが、本発明ではこれに限定されるものではなく、上記特許文献２の開口部装置のように窓枠の縦枠側に連動部材を設け、その連動部材が開口制限ストッパー２４等の第２機能部品を迂回する必要がある場合は、迂回部２２ａを有する連動部材２２を窓枠の枠側に設けることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１’，１”  縦すべり出し窓
１１，１１’，１１”  窓枠
１１ａ，１１ａ’，１１ａ”  上枠
１１ｂ，１１ｂ’，１１ｂ”  下枠
１１ｃ，１１ｃ’，１１ｃ”  戸尻側の縦枠
１１ｄ，１１ｄ’，１１ｄ”  戸先側の縦枠
１１ｄ１  締り金具用受金具
１１ｄ２  連動締り金具用受金具
１２，１２’，１２”  障子
１２ａ，１２ａ’，１２ａ”  上框
１２ｂ，１２ｂ’，１２ｂ”  下框
１２ｃ，１２ｃ’，１２ｃ”  戸尻側の縦框
１２ｄ，１２ｄ’，１２ｄ”  戸先側の縦框
１２ｄ１  連動部材スライド面
１２ｄ２  連動部材ガイド
２，２’，２”  開口部装置
２１  ハンドル（操作部材）
２１ａ  ハンドル回転軸
２２  連動部材
２２ａ  迂回部
２２ａ１  迂回部本体
２２ａ１１  補強リブ
２２ａ２，２２ａ２  連結片部
２２ａ３，２２ａ３  ネジ孔
２２ｂ，２２ｃ  連動部材本体
２２ｂ１，２２ｃ１  開口部
２３  連動締り金具（第１機能部品）
２３ａ  連動締り金具ケース
２３ｂ  連動スライド板
２３ｃ  回転軸
２３ｄ  連動締り金具用係合部
２４  開口制限ストッパー（第２機能部品）
２４ａ  アーム装置
２４ａ１  ベース部
２４ａ２  支軸
２４ａ３  アーム
２４ａ３１  ピン案内孔
２４ａ３２  ピン係脱部
２４ａ３３  突起
２４ａ４  コイルばね
２４ａ５  裏板
２４ｂ  半開全開切替操作装置
２４ｂ１  ピン軸（突出部）
２４ｂ１ａ  つば部
２４ｂ２  半開全開切替用つまみ
２４ｂ３  解除部材（突出部）
２４ｂ４  解除用つまみ
２５  締り金具
２５ａ  締り金具ケース
２５ｂ  回転軸受け部
２５ｃ  第１リンク部
２５ｄ  回転軸
２５ｅ  締り金具用係合部
２５ｆ  第１連動スライド板
２５ｇ  連動回転板
２５ｈ  第２連動スライド板
２６  連動引寄せ金具（第１機能部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020153217.tif 000009
【図８】
2020153217.tif 000010
【図９】
2020153217.tif 000011
【図１０】
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