(57)【要約】【課題】本発明は、管状構造物の内周面に部分的に圧接させることで堅牢に保持される遮蔽部材において、管状構造物に支持された状態における堅牢性を増大できるとともに、外観体裁を良好にできる遮蔽部材およびそれを備えた什器を提供する。【解決手段】本発明の遮蔽部材は、管状構造物の長さ方向の端部開口を遮蔽する遮蔽部本体と、前記遮蔽部本体から前記長さ方向に延設され、前記端部開口を通じて前記管状構造物の内部空間に挿入される挿入部と、を備え、前記挿入部は、前記管状構造物の前記長さ方向に交差する第１方向から挿入される押圧部材によって、前記長さ方向および前記第１方向に交差する第２方向へ押圧されて前記管状構造物の内面に圧接される圧接部を有していることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状構造物の長さ方向の端部開口を遮蔽する遮蔽部本体と、
前記遮蔽部本体から前記長さ方向に延設され、前記端部開口を通じて前記管状構造物の内部空間に挿入される挿入部と、を備え、
前記挿入部は、前記管状構造物の前記長さ方向に交差する第１方向から挿入される押圧部材によって、前記長さ方向および前記第１方向に交差する第２方向へ押圧されて前記管状構造物の内面に圧接される圧接部を有していることを特徴とする遮蔽部材。
【請求項２】
前記圧接部は、前記圧接部に対する前記押圧部材の前記挿入方向とは逆方向への変位を規制する規制手段を備えている、
請求項１に記載の遮蔽部材。
【請求項３】
前記規制手段が、前記圧接部に形成される雌螺子部であり、
前記押圧部材が、前記雌螺子部に螺合する螺子である、
請求項１または２に記載の遮蔽部材。
【請求項４】
前記圧接部は、前記第２方向で対向して一対設けられるとともに、前記遮蔽部本体から前記長さ方向に片持ちでそれぞれ延在し、
前記押圧部材は、前記圧接部の間に前記第１方向に沿って挿入される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の遮蔽部材。
【請求項５】
一対の前記圧接部の前記第２方向での配置間隔が、前記押圧部材における前記第２方向における幅寸法よりも狭い間隔となっている、
請求項４に記載の遮蔽部材。
【請求項６】
上下方向に延在するとともに床面に設置される脚体と、
前記脚体に支持されるとともに、長さ方向が水平方向に沿った状態で延設される管状構造物と、
前記管状構造物を介して前記脚体に支持される座体と、
上記請求項１〜５のいずれか一項に記載された遮蔽部材と、
前記水平方向に略直交する上下方向から前記遮蔽部材内に挿入される押圧部材と、を備えたことを特徴とする、什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽部材およびそれを備えた什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に属するものとして、例えば、下記特許文献１に開示される椅子が公知である。特許文献１には、離間して並列する一対の支持部材（管状構造物）の端部に、エンド部材（遮蔽部材）が嵌め込まれた構成が開示されている。エンド部材は、支持部材の端部に対して、エンド部材の一面側から延出する板状体を端部開口内に圧入させることで取り付けられており、水平方向に延在する支持部材の長さ方向（水平方向）に開口する端部開口を覆っている。
しかしながらこの構成では、エンド部材は椅子の左右方向両側に配置されるため、強い外的衝撃が加えられると脱落してしまうおそれがある。さらに、エンド部材を支持部材の端部に圧入させる必要があるため、取り付け作業に時間と労力を要する。
そこで、エンド部材のような、管状構造物の開口を遮蔽する遮蔽部材を管状構造物に対して堅牢に保持させるとともに、簡単かつ容易に取り付けられる構造が下記特許文献２，３に開示されている。
【０００３】
まず、特許文献２には、上下方向に延在する脚管（管状構造物）の端部に対し、ボルトを介してキャップ体（遮蔽部材）が取り付けられた構成が開示されている。キャップ体は、脚管端部の延在方向下端側に向いた開口を遮蔽するとともに、床面に接地する部材であって、脚管に装着される軸部と、脚管から露出する頭部とを有する。軸部は、頭部の外側から螺入されるボルトによって拡径する分割片を有しており、この拡径した分割片が、脚管自体の内周面に圧接されることで、脚管に対してキャップ体が取り付けられている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、器具の下方に開口する取付孔を遮蔽するとともに床面に接地する脚体（遮蔽部材）が取り付けられている。脚体には、当該脚体の外側（下方側）からピンが挿入されると、ピンの径方向外側に向かって拡径する複数の切り割片が形成されている。径方向で対向する切り割片どうしの長さ方向に沿う断面形状は、軸の断面形状よりも狭幅のテーパ形状とされている。このため、ピンの挿入によって各切り割片が外側へそれぞれ拡径し、器具側の取付孔の内周面に圧接することで、器具に対して脚体が取り付けられている。
これら特許文献２，３の構成であれば、管状構造物の端部開口を遮蔽する遮蔽部材を管状構造物に対して堅牢に保持させることができるとともに、遮蔽部材を短時間で容易に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１６０２７号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６８６６号公報
【特許文献３】実公平０６−０３６７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に特許文献２，３のような構成を採用すると、管状構造物に対する遮蔽部材の装着方向と、押圧部材の挿入方向とが同じ方向となり、遮蔽部材に加えられた外的衝撃によって、遮蔽部材の脱落方向へ作用するモーメントが、押圧部材の緩み方向へのモーメントとしても作用しうる。そのため、管状構造物に対する遮蔽部材の保持状態を長期的に維持することは難しい。
【０００７】
また、上述した特許文献２，３に開示される構成では、脚管端部の開口および器具の開口がいずれも下方に向いており、それぞれを遮蔽するキャップ体および脚体が、いずれも下方側から螺入されるボルトやピンによって脚管端部および器具に対して取り付けられて保持されている。キャップ体および脚体はいずれも床面に接する構成のため、通常の使用状態においてボルトやピンの頭部が外部に露呈することはないが、特許文献１に開示される椅子のように、水平方向に延在する支持部材の端部に設けられるエンド部材に、上述した特許文献２，３のような構成を採用すると、ボルトやピンが外部に露呈してしまい、椅子の外観体裁が損なわれてしまう。
【０００８】
本願発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたもので、管状構造物の内面に部分的に圧接することで保持される遮蔽部材において、管状構造物に支持された状態における堅牢性を増大できるとともに、外観体裁を良好にできる遮蔽部材およびそれを備えた什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の遮蔽部材は、管状構造物の長さ方向の端部開口を遮蔽する遮蔽部本体と、前記遮蔽部本体から前記長さ方向に延設され、前記端部開口を通じて前記管状構造物の内部空間に挿入される挿入部と、を備え、前記挿入部は、前記管状構造物の前記長さ方向に交差する第１方向から挿入される押圧部材によって、前記長さ方向および前記第１方向に交差する第２方向へ押圧されて前記管状構造物の内面に圧接される圧接部を有していることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、管状構造物に対してその長さ方向から遮蔽部材を取り付けることによって管状構造物の端部開口を遮蔽することができる。遮蔽部材は、管状構造物に取り付けられた状態において、挿入部が管状構造物の内部空間内へ挿入されており、上記第１方向から挿入される押圧部材によって圧接部材が上記第２方向へ押圧されて管状構造物の内面に圧接することにより、管状構造物に対する遮蔽部材の取り付け状態が保持されている。このように、管状構造物に対する遮蔽部材の取り付け方向と、遮蔽部材に対する押圧部材の挿入方向とが異なるため、遮蔽部材に加わった外的衝撃によって、遮蔽部材に対して管状構造物から脱落する方向へ作用するモーメントが発生したした場合においても、押圧部材がこれに抗することができる。これにより、管状構造物に対する遮蔽部材の装着状態を維持することができ、遮蔽部材の堅牢性を増大させることができる。
【００１１】
本発明の一形態における遮蔽部材において、前記圧接部は、前記圧接部に対する前記押圧部材の挿入方向とは逆方向への変位を規制する規制手段を備えている構成としてもよい。
【００１２】
この構成によれば、規制部材により、圧接部から押圧部材が脱落する方向へ変位するのを抑制できるので、圧接部が管状構造物に圧接した状態を維持することができ、管状構造物に対する遮蔽部材の装着状態を長期的に維持することができる。
【００１３】
本発明の一形態における遮蔽部材において、前記規制手段が、前記圧接部に形成される雌螺子部であり、前記押圧部材が、前記雌螺子部に螺合する螺子である構成としてもよい。
【００１４】
この構成によれば、規制手段として設けた雌螺子部に、押圧部材として用いた螺子を螺合させるだけの簡便な作用で、螺子の脱落を確実に防ぐことができる。
【００１５】
本発明の一形態における遮蔽部材において、前記圧接部は、前記第２方向で対向して一対設けられるとともに、前記遮蔽部本体から前記長さ方向に片持ちでそれぞれ延在し、前記押圧部材は、前記圧接部の間に前記第１方向に沿って挿入される構成としてもよい。
【００１６】
この構成によれば、遮蔽部本体から片持ちで延在する一対の圧接部は、先端側がそれぞれ遊端部となっているため、これらの間に挿入される押圧部材の軸力を受けて第２方向への変位がより発生しやすくなっている。このため、一対の圧接部を管状構造物に対してより強い力で圧接させることができる。
【００１７】
本発明の一形態における遮蔽部材において、一対の前記圧接部の前記第２方向での配置間隔が、前記押圧部材における前記第２方向における幅寸法よりも狭い間隔となっている構成としてもよい。
【００１８】
この構成によれば、一対の圧接部どうしの間の隙間に押圧部材を挿入させるだけで、押圧部材の挿入方向に交差する第２方向へ各圧接部を簡単に押し広げることができる。このため、押圧部材の挿入作業を行うだけで、各圧接部を管状構造物に対して圧接させることができる。
【００１９】
本発明の一形態における什器は、上下方向に延在するとともに床面に設置される脚体と、前記脚体に支持されるとともに、長さ方向が水平方向に沿った状態で延設される管状構造物と、前記管状構造物を介して前記脚体に支持される座体と、上記請求項１〜５のいずれか一項に記載された遮蔽部材と、前記水平方向に略直交する上下方向から前記遮蔽部材内に挿入される押圧部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、管状構造物の内面に部分的に圧接させることで堅牢に保持される遮蔽部材を備えている。このため、管状構造物に遮蔽部材が支持された状態における堅牢性を増大できるとともに、外観体裁の良好な椅子とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管状構造物の内面に部分的に圧接させることで遮蔽部材が確実に保持され、管状構造物に支持された状態における堅牢性を増大できるとともに、外観体裁を良好にできる遮蔽部材およびそれを備えた什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、一実施形態に係る椅子の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図２の管状構造物１０Ａの周辺の拡大図である。
【図４】図４は、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、管状構造物１０ＡにエンドキャップＣが取り付けられた状態の様子を斜め下方から示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す部位の分解斜視図である。
【図７】図７は、エンドキャップＣの概略構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、図１および図５のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明による椅子を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２４】
（一実施形態）
以下、一実施形態に係る椅子の構成を、図１〜図２を参照しながら説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため縮尺を適宜変更している。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る椅子の外観を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図１および図２において、椅子（什器）１を利用する着座者が着座した状態で、着座者の前後方向を椅子１の前後方向といい、Ｙ軸方向が前後方向に該当する。また、同状態で、着座者の左右方向を椅子１の左右方向といい、Ｘ軸方向が左右方向に該当する。また、Ｚ方向は上下方向を示している。
【００２６】
図１に示すように、椅子１は、座部２ａおよび背凭れ２ｂを有する座体２と、座体２に隣接して配置された肘掛３と、座体２および肘掛３を支持する支持構造体４Ａと、支持構造体４Ａに取り付けられる少なくとも一つのエンドキャップＣと、を備えている。
【００２７】
なお、図１に示す椅子１は、並べて配置された複数の座体２と、各座体２の両隣にそれぞれ配置された複数の肘掛３と、を備えているが、座体２および肘掛３の数は適宜変更してもよい。また、複数の座体２のうちの一部を、テーブルなどに置き換えてもよい。また、座体２は背凭れ２ｂを有していなくてもよい。また、肘掛３の一部若しくは全部を、例えば、テーブルなどに置き換えてもよい。
【００２８】
図２に示すように、支持構造体４Ａは、左右方向（Ｘ方向）から見て、上下方向（Ｚ方向）に延びる軸線Ｏを対称軸とする略線対称な構造を有している。
【００２９】
図１に示すように、複数の座体２は、左右方向に並べて配置されている。隣り合う座体２同士の間には隙間が空けられており、各隙間に肘掛３がそれぞれ配置されている。肘掛３は管状に形成された肘掛本体３ｃを有する。肘掛本体３ｃは、管状に形成され、開口が左右方向に向くようにして配されている。肘掛本体３ｃは、略上方を向く荷重支持面３ｄを有しており、着座者は荷重支持面３ｄに腕などを置くことができる。
【００３０】
一部の肘掛本体３ｃの内側にはボックス３ｂが設けられており、ボックス３ｂの前面には差込口３ａが設けられている。ボックス３ｂ内には、差込口３ａに接続された端子類が収容されている。差込口３ａは、ボックス３ｂ内の端子類を介して、後述するケーブルに接続される。差込口３ａは、荷重支持面３ｄよりも下方に配置されている。
【００３１】
（支持構造体）
図１および図２に示すように、支持構造体４Ａは、左右方向に長さを有する管状構造物１０Ａと、管状構造物１０Ａを下方から支持する一対の脚体２０，２０と、脚体２０側に座体２を接続するための接続部材３０と、管状構造物１０Ａをクランプする一対のクランプ部材４０，４０と、管状構造物１０Ａと一対の脚体２０，２０とを固定するための第１固定部材５４と、を備えている。
【００３２】
管状構造物１０Ａの長さ方向（椅子１の左右方向）における両側の端部には、管状構造物１０Ａの端面を覆うエンドキャップ（遮蔽部材）Ｃがそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
以下、支持構造体４Ａの各構成部材の詳細について、図１および図２を参照しつつ、図３〜図８を用いて説明する。
図３は、図２の管状構造物１０Ａの周辺の拡大図である。図４は、図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図５は、管状構造物１０ＡにエンドキャップＣが取り付けられた状態の様子を斜め下方から示す斜視図である。図６は、図５に示す部位の分解斜視図である。図７は、キャップの概略構成を示す斜視図である。図８は、図１および図５のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【００３４】
（脚体）
脚体２０は、床面に設置され、管状構造物１０Ａ、接続部材３０、および一対のクランプ部材４０を介して座体２を支持する。図１に示すように、本実施形態では、脚体２０が管状構造物１０Ａの長さ方向に間隔を空けて２つ設けられており、各脚体２０が管状構造物１０Ａの長さ方向両端側をそれぞれ支持している。なお、椅子１が備える脚体２０の数は３つ以上であってもよい。
【００３５】
各脚体２０の下端部には、支持構造体４Ａの傾きなどを調節するためのアジャスタＡが設けられている。アジャスタＡの下面は床面に接触する。
【００３６】
脚体２０は、図２および図３に示すように、前脚部２１と、前脚部２１に対して前後方向（第２方向）の後方に配された後脚部２２と、前脚部２１の上端部および後脚部２２の上端部を互いに接続する連結部２３と、を有している。
【００３７】
本実施形態では、脚体２０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。脚体２０は、管状構造物１０Ａの長さ方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状を有している。前脚部２１は、管状構造物１０Ａよりも前方に位置しており、後脚部２２は、管状構造物１０Ａよりも後方に位置している。前脚部２１は、下方に向かうに従って漸次前方に向けて延びている。後脚部２２は、下方に向かうに従って漸次後方に向けて延びている。
【００３８】
連結部２３は、前脚部２１と後脚部２２との間に位置しており、椅子１の前後方向に延びている。連結部２３の上面は、管状構造物１０Ａを載置する載置面２３ａとなっている。載置面２３ａは、前後方向に延びる平坦面である。
【００３９】
脚体２０の載置面２３ａには、上方に向けて突出する円柱形状の突起２３ｃが２つ形成されている。２つの突起２３ｃは、前後方向に間隔を空けて配置されている。
【００４０】
連結部２３の前後方向中央部には、連結部２３を上下方向（第１方向）に貫通する座ぐり孔２３ｂが形成されている。座ぐり孔２３ｂの大径部は下方に向けて開口しており、座ぐり孔２３ｂの小径部は上方に向けて開口している。座ぐり孔２３ｂ内には、下方からボルトＢ１が挿通されている。
【００４１】
脚体２０には、図３に示すように、軽量化および樹脂量削減のための肉抜き部１９が複数形成されている。肉抜き部１９は、前脚部２１、後脚部２２のそれぞれに形成されている。
【００４２】
（管状構造物）
管状構造物１０Ａは、水平方向に延在する一対のビーム１０，１０を備えている。一対のビーム１０，１０は、椅子１の前後方向に並列され、前後方向で互いに間隔を空けて配置されている。一対のビーム１０，１０は、その長さ方向（椅子１の左右方向）から見て、軸線Ｏを対称軸とする互いに略線対称な形状に形成されている。
【００４３】
本実施形態では、一対のビーム１０，１０は、アルミニウムなどを原料として、押し出し成形によって形成されている。ビーム１０は、脚体２０の載置面２３ａに載置される載置部１１と、一対のクランプ部材４０にクランプされる被クランプ部１３と、載置部１１および被クランプ部１３を互いに接続する接続部１２と、を有している。
【００４４】
各ビーム１０には、長さ方向に延びる３つの肉抜き孔１１ｇが形成されている。本実施形態において、肉抜き孔１１ｇは、載置部１１、接続部１２および被クランプ部１３のそれぞれに１つずつ形成されている。
【００４５】
載置部１１は、ビーム１０の下端部に位置している。載置部１１は、接続部１２から前後方向内側であって対向する他方のビーム１０側に向けて突出している。載置部１１の下面１１ａは載置面２３ａに接する。載置部１１における前後方向内側の部分の上面は、第１固定部材５４に接触して押圧される第１接触面１１ｆとなっている。第１接触面１１ｆが、後述する第１固定部材５４によって脚体２０に向けて斜め下方へ押圧されることで、ビーム１０の上下方向における位置が決まる。
【００４６】
本実施形態における第１接触面１１ｆは、上方へ行くにしたがって前後方向外側へ傾く傾斜面となっている。載置部１１における前後方向内側の下側内端面１１ｄには、前後方向外側であって対向する他方のビーム１０から遠ざかる方向に窪む下側係止凹部１１ｅが形成されている。下側係止凹部１１ｅは管状構造物１０Ａの内面を構成し、後述するエンドキャップＣの一部が圧接する。
【００４７】
接続部１２は、ビーム１０の上下方向中央部に位置し、被クランプ部１３は、ビーム１０の上端部に位置している。被クランプ部１３における前後方向内側の上側内端面１３ｃには、前後方向外側に向けて窪む上側係止凹部１３ｄが形成されている。
【００４８】
一対のビーム１０，１０の各下端側には、載置部１１を上下方向に貫通する嵌合孔１０ａがそれぞれ形成されている。各嵌合孔１０ａは、脚体２０側に形成された一対の突起２３ｃに嵌合している。これにより、脚体２０と一対のビーム１０との前後左右の位置関係が定まる。
【００４９】
一対のビーム１０，１０は、第１固定部材５４およびボルトＢ１によって、脚体２０に対して一体的に固定されている。具体的には、脚体２０の連結部２３の下方から座ぐり孔２３ｂ内に進入させたボルトＢ１を、第１固定部材５４のねじ孔５４ｂに対して締め付けることによって、下方に引き込まれた第１固定部材５４のフランジ部５１ａが、一対のビーム１０の各第１接触面１１ｆを下方に押圧した状態となる。これにより、一対のビーム１０が、第１固定部材５４と脚体２０の連結部２３との間で挟まれて、脚体２０に固定される。
【００５０】
（接続部材）
接続部材３０は、座体２の下面に取り付けられており、一対のビーム１０と座体２との間に配置されている。接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定されており、座体２の下面から下方に向けて突出している。
【００５１】
本実施形態において、接続部材３０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。接続部材３０は、左右方向から見て、軸線Ｏを対称軸とする略線対称な形状に形成されている。接続部材３０の左右方向における幅は、座体２の左右方向における幅よりも小さい。
【００５２】
接続部材３０は、座体２のフレーム２ｃに固定された固定部３１と、一対のクランプ部材４０同士の間に位置する中間部３２と、中間部３２の前後方向中央部から下方に向けて突出する接続部材側凸部３３と、を有する。固定部３１および中間部３２および接続部材側凸部３３の左右方向における幅は略同等である。
【００５３】
固定部３１は、前後方向および左右方向に延びる板状に形成されている。固定部３１は、座体２のフレーム２ｃに対して複数のボルトＢ４、Ｂ５によって固定されており、これによって接続部材３０が座体２に取り付けられている。
【００５４】
中間部３２の下端面３２ｃは、ビーム１０に接触している。これにより、接続部材３０はビーム１０によって下方から支持されている。
【００５５】
接続部材側凸部３３は、後述する収容空間（内部空間）Ｓのうち、一対のビーム１０，１０の各被クランプ部１３，１３どうしの間に位置している。接続部材側凸部３３は、左右方向から見て、前後方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。接続部材側凸部３３は、左右方向に延びている。
【００５６】
接続部材側凸部３３の下面には、上方に向けて窪む係止凹部３３ａが形成されている。係止凹部３３ａは、接続部材側凸部３３の左右方向における中央に位置している。係止凹部３３ａは、丸孔状に形成されている。係止凹部３３ａ内には、第１固定部材５４の係止凸部５４ｄが挿入されている。このように、接続部材側凸部３３と固定部材側凸部５４ｃとが互いに係止されることで、第１固定部材５４の接続部材３０に対する左右方向の位置が決まる。つまり、接続部材３０に固定された座体２と、第１固定部材５４に固定された一対のビーム１０，１０との左右方向における位置が決まる。
【００５７】
図３に示すように、接続部材３０には、軽量化のための肉抜き部１８が形成されている。
【００５８】
（クランプ部材）
一対のクランプ部材４０，４０は、座体２の下方に位置し、接続部材３０と一対のビーム１０，１０とを連結している。一対のクランプ部材４０，４０は、前後方向に間隔を空けて配置されており、接続部材３０の中間部３２を介して対向配置された一対のビーム１０，１０を外側から挟み込むことによってこれらを固定している。一対のクランプ部材４０，４０の外形は、軸線Ｏを対称軸として、互いに略線対称な形状に形成されている。
【００５９】
本実施形態におけるクランプ部材４０は、アルミニウムなどを原料とするダイカストによって形成されている。
【００６０】
一対のクランプ部材４０，４０の下端部には、一対のビーム１０，１０の各被クランプ部１３，１３を前後方向で挟む挟持部４３，４３がそれぞれ形成されている。
【００６１】
クランプ部材４０の前後方向外側の外端面４４は、上方に向かうに従って前方へ傾斜する傾斜面である。クランプ部材４０には、前後方向外側の外端面４４に開口する座ぐり孔４７が形成されている。座ぐり孔４７は、クランプ部材４０の前後方向に貫通しており、前後方向内側に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びている。各クランプ部材４０，４０に形成された座ぐり孔４７，４７は、接続部材３０の前後方向外側に形成されたねじ孔３２ｄ，３２ｄにそれぞれ連通している。
【００６２】
一対のクランプ部材４０，４０は、各々に形成された座ぐり孔４７，４７を通じて接続部材３０の各ねじ孔３２ｄ，３２ｄに螺着するボルト７Ｂ，８Ｂによって接続部材３０に固定され、一対のクランプ部材４０，４０が接続部材３０と構造的に一体化する。
【００６３】
座ぐり孔４７およびねじ孔３２ｄは、いずれも前後方向内側に行くにしたがって斜め上方に向かって傾斜していることから、外側からボルト７Ｂ，８Ｂが視認し難くなる。さらに、各ボルト７Ｂ，８Ｂは、各々の頭部が各座ぐり孔４７内に入り込んだ状態で螺着されるため、さらに外側から見え難い構造となっており、支持構造体４Ａとしての見栄えがよい。
【００６４】
（固定部材）
図３に示すように、第１固定部材５４は、最も下端側に位置するとともに略四角錐状をなす固定部５４ｅと、固定部５４ｅの上部に位置する円柱状の固定部材側凸部５４ｃと、固定部材側凸部５４ｃよりもさらに上部に位置する円柱状の係止凸部５４ｄと、を有している。
【００６５】
固定部５４ｅは、下方に行くにしたがって前後方向における幅が狭くなり、外面側にテーパ面５４ａを有している。固定部５４ｅの下端面中央に開口するねじ孔５４ｂは、固定部５４ｅから固定部材側凸部５４ｃの一部に亘って上下方向に形成されたねじ孔であって、脚体２０の連結部２３に形成された座ぐり孔２３ｂと連通する。脚体２０側の座ぐり孔２３ｂに挿入され、第１固定部材５４の座ぐり孔２３ｂに螺着されるボルトＢ１によって、一対のビーム１０，１０が脚体２０に固定されている。
【００６６】
具体的に、ボルトＢ１が締められると第１固定部材５４が下方に引き込まれ、第１固定部材５４のテーパ面５４ａが一対のビーム１０，１０を下方に押圧する。このようにして、一対のビーム１０，１０が、第１固定部材５４と脚体２０の連結部２３との間で挟まれて、脚体２０に固定されている。
【００６７】
固定部５４ｅ上に形成された固定部材側凸部５４ｃは、第１固定部材５４における上下方向中央に位置し、少なくとも一部が収容空間Ｓ内に位置している。
【００６８】
固定部材側凸部５４ｃ上に形成された係止凸部５４ｄの直径は、固定部材側凸部５４ｃの直径よりも小さい。そのため、固定部材側凸部５４ｃおよび係止凸部５４ｄの境界部分には段差が形成されており、この段差を構成する固定部材側凸部５４ｃの上端面が、接続部材３０における接続部材側凸部３３の下面と上下方向で対向している。
【００６９】
（収容空間）
そして本実施形態では、前後方向で対向する一対のビーム１０どうしの間に、ケーブルを収容可能な収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓに収容されるケーブルとしては、例えば電力ケーブル、光ファイバケーブル、電話ケーブルなどを採用することができる。収容空間Ｓ内に収容されたケーブルは、肘掛３の差込口３ａに接続される。また、ケーブル状の物品に限らず、収容空間Ｓにその他の物品を収容してもよい。
【００７０】
例えば収容空間Ｓに電力ケーブルが収容される場合、差込口３ａはコンセントであり、収容空間Ｓに光ファイバケーブルが収容される場合、差込口３ａはＬＡＮポートなどである。なお、座体２同士の間には複数の差込口３ａが設けられていてもよく、複数の差込口３ａの種類が互いに異なっていてもよい。例えば、コンセントの差込口３ａおよびＬＡＮポートである差込口３ａが、肘掛３に並設されていてもよい。
【００７１】
収容空間Ｓは、椅子１の左右方向、すなわち管状構造物１０Ａの長さ方向に沿って延びており、管状構造物１０Ａの両側の端部１０Ｂに水平方向に向けてそれぞれ開口している。図４に示すように、収容空間Ｓのうち、支持構造体４Ａから左右方向内側に位置する部分は、接続部材３０、脚体２０、若しくは後述の上カバー６１または下カバー６２などによって部分的に閉塞されている。
【００７２】
ここで、上カバー６１および下カバー６２は、樹脂またはゴムなどの弾性変形可能な材質により形成されている。上カバー６１を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルが外部から視認され難くなり、椅子１の美感を向上させることができる。また、下カバー６２を用いることで、収容空間Ｓ内のケーブルの垂れ下がりを防ぐことができる。収容空間Ｓ内のケーブルは、上カバー６１の一部に形成された孔を通じて肘掛３内へと導入されている。
【００７３】
収容空間Ｓのうち、左右方向中央部が図４に示す上カバー６１および下カバー６２等により軸線Ｐの軸回りに閉塞されている一方で、左右方向両側では、図６に示すように上下方向に開放されている。管状構造物１０Ａの両端部１０Ｂ側には上述の上カバー６１および下カバー６２のいずれも設けられていないことから、管状構造物１０Ａの両端部１０Ｂ側において、収容空間Ｓは上下方向にも開放されている。
【００７４】
図６に示すように、管状構造物１０Ａの端部側において、収容空間Ｓは、前後方向で対向する各ビーム１０，１０の被クランプ部１３，１３どうしの間に形成された上側隙間Ｓ１を介して上方から外部空間に連通し、載置部１１，１１どうしの間に形成された下側隙間Ｓ２を介して下方から外部空間に連通している。
【００７５】
管状構造物１０Ａの端部１０Ｂ側には、一対のビーム１０，１０どうしの間に端部開口１０Ｃが形成されている。端部開口１０Ｃは、収容空間Ｓ、上側隙間Ｓ１および下側隙間Ｓ２を含み、一対のビーム１０，１０の長さ方向に沿って水平方向に開口している。管状構造物１０Ａの長さ方向両側に開口する各端部開口１０Ｃは、図５に示すように、管状構造物１０Ａの両端部１０Ｂ，１０Ｂにそれぞれ取り付けられた後述のエンドキャップＣ，Ｃによって閉塞されている。
【００７６】
なお、管状構造物１０Ａの少なくとも一方の端部１０ＢにエンドキャップＣを取り付けて、他方の端部開口１０Ｃは、収容空間Ｓ内へケーブルを導入するために開放しておいてもよい。
【００７７】
上述したように、管状構造物１０Ａを構成する各ビーム１０，１０は、アルミニウム材などにより押し出し成形によって形成されているため、各々の長さ方向両側の端部１０Ｂ，１０Ｂの各端縁が丸みのない尖ったピン角となっている。そのため、管状構造物１０Ａの端部ＢをエンドキャップＣで覆っておく必要がある。
【００７８】
（キャップ）
エンドキャップＣは、図６および図７に示すように、板状の遮蔽部本体７１と、遮蔽部本体７１の内面７１ａ側から法線方向に延設する第１挿入部７と、第１挿入部７に平行して上記内面７１ａから法線方向に向かって延設された複数の第２挿入部７２ａ，７２ｂ，７２ｃと、を備えている。
第１挿入部７は、前後方向に互いに間隔をおいて対向配置された一対の第１圧接部（圧接部）７３，７３からなる。
【００７９】
エンドキャップＣは、上記遮蔽部本体７１の内面７１ａの法線方向から見て、軸線Ｏを対象軸として互いに線対称な形状に形成され、軸線Ｏの両側に第２挿入部７２ａ〜７２ｃおよび第１圧接部７３がそれぞれ１つずつ形成されている。
【００８０】
遮蔽部本体７１は、上述した管状構造物１０Ａの端部開口１０Ｃを閉塞するとともに、一対のビーム１０，１０の各端面１０ｂ，１０ｂを一体的に被覆する大きさを有する。遮蔽部本体７１は、管状構造物１０Ａの長さ方向に対して垂直な姿勢で各端面１０ｂに対向する板状の遮蔽部７１Ａと、遮蔽部７１Ａの内面７１ａ側の周縁から垂直に立ち上がる周縁部７１Ｂと、周縁部７１Ｂによって囲まれた領域に設けられた複数のリブ７１Ｃと、を有する。
【００８１】
図５に示すように、遮蔽部本体７１のうち、エンドキャップＣの外観を主に構成する遮蔽部７１Ａは、管状構造物１０Ａの端部１０Ｂの断面形状に倣った形状をなす。本実施形態において、遮蔽部７１Ａは、横長な六角形状をなす六角形状領域Ｒと、六角形状領域Ｒの下端部両側から前後方向外側へそれぞれ延出する一対の第１延出領域Ｒ１，Ｒ１と、六角形状領域Ｒの上端部からさらに上方へ向かって延出する第２延出領域Ｒ２と、を有する。遮蔽部７１Ａは、図示した形状に限られず、デザインに応じて適宜変更が可能である。
【００８２】
遮蔽部７１Ａのうち、六角形状領域Ｒと一対の第１延出領域Ｒ１との境界、および六角形状領域Ｒと第２延出領域Ｒ２との境界に、高低差が互いに等しい段差部７１ｅがそれぞれ形成され、六角形状領域Ｒが、第１延出領域Ｒ１および第２延出領域Ｒ２よりも左右方向外側に突出している。最も面積が大きく単純な形状の六角形状領域Ｒを他の領域Ｒ１，Ｒ２よりも外側に突出させておくことにより、構造上の堅牢性確保のために複雑な断面形状をなすビーム１０の端部１０Ｂを被覆するだけでなく、エンドキャップＣとしての意匠性が高められている。
【００８３】
遮蔽部７１Ａの外面には、六角形状領域Ｒの上下方向両側に間隔を空けて一対のデザイン部７１ｄ，７１ｄが設けられ、これら一対のデザイン部７１ｄ，７１ｄどうしの間の平面部７１ｆには社名や製品名等を記載することができる。本実施形態のエンドキャップＣは、樹脂成形によって形成されるため、各デザイン部７１ｄおよび平面部７１ｆの大きさや配置等はデザインに応じて変更することができる。
【００８４】
図７に示すように、遮蔽部７１Ａの内面７１ａに形成された複数のリブ７１Ｃは、いずれも内面７１ａから垂直に立ち上がり、そのうち上下方向に延在する一対の第１リブ７１Ｃ１，７１Ｃ１が周縁部７１Ｂの上下方向を部分的に繋いでいる。一対の第１リブ７１Ｃ１，７１Ｃ１は、前後方向（Ｙ方向）に互いに間隔をおいて形成され、これらの間に一対の第２リブ７１Ｃ２，７１Ｃ２が形成されている。第２リブ７１Ｃ２，７１Ｃ２は、前後方向（Ｙ方向）に間隔をおいて形成され、一対の第１リブ７１Ｃ１，７１Ｃ１の配置間隔よりも狭い間隔で配置されている。第２リブ７１Ｃ２は、その上下方向中央から下方に行くに従って漸次立ち上がり幅が増しており、下方へ行くほど端面７１ｈが内面７１ａから遠ざかる形状となっている。
【００８５】
第２リブ７１Ｃ２は、当該第２リブ７１Ｃ２に対して垂直をなす第３リブ７１Ｃ３を介して、前後方向（Ｙ方向）で対向する第１リブ７１Ｃ１と接続されている。後述する第１圧接部７３は、第３リブ７１Ｃ３よりも下端側であって、第２リブ７１Ｃ２の最下端側に設けられている。
【００８６】
周縁部７１Ｂは、遮蔽部７１Ａの周縁全体に亘って形成され、管状構造物１０Ａの端部１０Ｂの外形に倣った曲線を描いている。遮蔽部７１Ａの下端側の周縁部７１Ｂには、端面７１ｂ１から内面７１ａ側に凹む一対の段差部７１ｊが形成されている。一対の段差部７１ｊは、周縁部７１Ｂのうち、軸線Ｏに対して交差する直線部位に形成されており、前後方向からは視認できない位置に形成されている。
【００８７】
また、周縁部７１Ｂには、段差部７１ｊよりも内面７１ａ側に向かって大きく凹む凹部７１ｋが形成されている。凹部７１ｋは、前後方向（Ｙ方向）の中央部に位置し、前後方向（Ｙ方向）に離間する一対の第１リブ７１Ｃ１，７１Ｃ１どうしの間に形成されている。凹部７１ｋからは、上述した一対の第２リブ７１Ｃ２，７１Ｃ２の各下端面７１ｎ，７１ｎがそれぞれ露出しており、いずれの下端面７１ｎ，７１ｎも周縁部７１Ｂには固定されていない。
【００８８】
第１挿入部７を構成する一対の第１圧接部７３，７３は、上記一対の第２リブ７１Ｃ２，７１Ｃ２の各端面７１ｈ，７１ｈ側に接続され、管状構造物１０Ａに対して挿入する方向の先端側がそれぞれ遊端部となっている。つまり、第１圧接部７３,７３は、遮蔽部本体７１の内面７１ａに対して、その法線方向（管状構造物１０Ａの長さ方向）に片持ちでそれぞれ延在し、管状構造物１０Ａの長さ方向に交差する前後方向外側（Ｙ方向外側）への変位が互いに許容された構成となっている。
【００８９】
一対の第１圧接部７３，７３は、軸線Ｏを介して前後方向（Ｙ方向）で対向し、所定の間隔を空けて互いに離間している。本実施形態では、これら第１圧接部７３，７３どうしの間に挿入される後述の押圧螺子（押圧部材）８０の直径よりも狭い間隔で配置されている。
【００９０】
各第１圧接部７３は、延出方向（Ｘ方向）に長さを有する角柱形状をなし、延出方向に交差する断面形状が略正方形である。第１圧接部７３は、第２リブ７１Ｃ２側に位置する基部７３Ａと、基部７３Ａの第２リブ７１Ｃ２とは反対側に位置する先端部７３Ｂとにより構成され、先端部７３Ｂの外面に、前後方向（Ｙ方向）外側に突出する圧接凸部（圧接部）７３Ｃを有している。圧接凸部７３Ｃは、図３に示したビーム１０側の下側係止凹部１１ｅに係合する部分であって、側面の上下中央位置において先端部７３Ｂの延出方向（Ｘ方向）全体に亘って形成されている。圧接凸部７３Ｃがビーム１０側の下側係止凹部１１ｅに対して係合することで、各ビーム１０に対する一対の第１圧接部７３の上下方向における位置決めがなされる。
【００９１】
基部７３Ａは、先端部７３Ｂよりも一回り小さく、その外面には上記圧接凸部７３Ｃは設けられておらず、平坦である。また、基部７３Ａの大きさを先端部７３Ｂ側よりも小さくしておくことで、第１圧接部７３が前後方向外側へ変位した際に、第１圧接部７３よりも前後方向外側に設けられた第１リブ７１Ｃ１への接触が回避されるようになっている。これにより、第１圧接部７３の前後方向外側への変位が第１リブ７１Ｃ１によって阻害されることはない。
【００９２】
一対の第１圧接部７３，７３には、各下面に下方へ開口する座ぐり部７４ｂ，７４ｂがそれぞれ形成されている。座ぐり部７４ｂ，７４ｂは、一対の第１圧接部７３，７３どうしの内面側で対向し、下方からみて略円形に形成されている。本実施形態において座ぐり部７４ｂ，７４ｂは、一対の第１圧接部７３，７３どうしが対向する側の隙間に挿入される、後述の押圧螺子（押圧部材）８０の頭部が収容される部分である。
さらに、一対の第１圧接部７３，７３は、対向する各内面に、組み立て時に押圧螺子８０の螺入によって形成された雌螺子部７４ａ，７４ａをそれぞれ有している。
【００９３】
本実施形態では、一対の第１圧接部７３，７３どうしの間の隙間に挿入される押圧螺子８０がタッピングビスとなっており、上記隙間に押圧螺子８０が挿入されることで、エンドキャップＣの成形時には平面であった第１圧接部７３，７３の各内面に雌螺子部（規制手段）７４ａ，７４ａが形成される。押圧螺子８０は、第１圧接部７３，７３の各雌螺子部７４ａ，７４ａに対して径方向両側が部分的に螺合した状態で保持されている。一対の第１圧接部７３，７３の各座ぐり部７４ｂ、７４ｂに押圧螺子８０の頭部が収容されるので、椅子１の前後方向から押圧螺子８０の頭部が容易には視認できない状態となっている。
【００９４】
なお、本実施形態では、タッピングビス構造を採用したがこれに限られず、エンドキャップＣを成形する際に、一対の第１圧接部７３，７３の対向内面側に雌螺子部７４ａ，７４ａを予め形成しておいてもよい。
【００９５】
これら一対の第１圧接部７３，７３には、前後方向外側への変位を容易にするための肉抜き孔７３ｂがそれぞれ形成されている。肉抜き孔７３ｂは、先端部７３Ｂ側だけに形成されていてもよいが、変位のし易さを考慮すると基部７３Ａ側にかけて形成されている方が好ましい。
【００９６】
複数の第２挿入部７２ａ〜７２ｃは、図８に示すように、ビーム１０側の肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３にそれぞれ挿入される部位であって、中心部が空洞状の筒状体をなし、各外周面に複数の接触部７５を有している。
【００９７】
ビーム１０における被クランプ部１３および接続部１２の肉抜き孔１１ｇ２，１１ｇ３に挿入される第２挿入部７２ａ，７２ｂは、対応する肉抜き孔１１ｇ２，１１ｇ３の孔形状に沿ってそれぞれ断面略台形状をなし、各面に１つずつ、つまり各第２挿入部７２ａ，７２ｂには、それぞれ４つずつ接触部７５が形成されている。
【００９８】
一方、ビーム１０における載置部１１の肉抜き孔１１ｇ１に挿入される第２挿入部７２ｃは、肉抜き孔１１ｇ１の一部形状に倣って断面略直角三角形状をなし、肉抜き孔１１ｇ１の略半分の大きさである。第２挿入部７２ｃの前後方向（Ｙ方向）内側の面を除く上下の外面には、それぞれ１つずつ、つまり２つの接触部７５が形成されている。第２挿入部７２ｃの前後方向内側の外面７２ｆは、接触部７５のない平坦面であり、肉抜き孔１１ｇ１の内面から大きく離れている。
【００９９】
接触部７５は、第２第２挿入部７２ａ〜７２ｃの各外面から断面半円形状に外側へ向かって隆起した凸形状とされている。接触部７５は、第２第２挿入部７２ａ〜７２ｃの延在方向に沿って、遮蔽部本体７１の内面７１ａ側から遊端部とされた先端に向かって直線状に延在するが、各第２第２挿入部７２ａ〜７２ｃの先端には達しておらず、各第２挿入部７２ａ〜７２ｃの延在長さよりも短い。各接触部７５の先端側に設けられたＲ面７５ａは、エンドキャップＣの挿入時に、ビーム１０の端面１０ｂ（図６）に接触部７５の先端が引っかからないようにするためのガイドとして機能する。
【０１００】
複数の第２挿入部７２ａ〜７２ｃの延出方向（Ｘ方向）における先端位置は互いに等しく、上述した一対の第１圧接部７３の先端位置とも等しい。
【０１０１】
（作用）
このようなエンドキャップＣを管状構造物１０Ａに取り付ける際には、管状構造物１０Ａの長さ方向外側から端部１０Ｂ，１０Ｂに取り付ける。このとき、まず、エンドキャップＣの複数の第２挿入部７２ａ〜７２ｃを各ビーム１０の各肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３内にそれぞれ挿入させるとともに、第１挿入部７の一対の第１圧接部７３，７３をビーム１０，１０どうしの間に形成された端部開口１０Ｃに挿入させる。
【０１０２】
具体的に、第２挿入部７２ａ〜７２ｃをビーム１０の肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３に挿入させると、第２挿入部７２ａ〜７２ｃの外周面に設けられたすべての接触部７５が、肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３の各孔内面に対してそれぞれ接触する。本実施形態では、第２挿入部７２ａ〜７２ｃの各接触部７５が、肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３の各孔内面に対して点で接触することから、第２挿入部７２ａ〜７２ｃと肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３との間で生じる寸法誤差が緩和され、第２挿入部７２ａ〜７２ｃを肉抜き孔１１ｇ１〜１１ｇ３に対してスムーズに挿入させることができる。
【０１０３】
また、一対の第１圧接部７３を端部開口１０Ｃ内に挿入させる際、各々の圧接凸部７３Ｃを、一対のビーム１０，１０側の下側係止凹部１１ｅ内に入り込ませて各々を係合させる。この状態でさらにエンドキャップＣを管状構造物１０Ａの長さ方向内側へと押し進めていき、各ビーム１０，１０の端面１０ｂ，１０ｂにエンドキャップＣの内面７１ａが突き当たるまで嵌め込んでいく。この状態において、エンドキャップＣの周縁部７１Ｂは、一対のビーム１０，１０の外側に位置し、周縁部７１Ｂの内周面が各ビーム１０，１０の端部側外周面と対向する。
【０１０４】
管状構造物１０Ａの端部１０ＢにエンドキャップＣを装着した時点では、圧接凸部７３Ｃは下側係止凹部１１ｅに密着していない。つまり、エンドキャップＣだけを管状構造物１０Ａの端部１０Ｂに取り付けただけでは、一対の第１圧接部７３，７３が一対のビーム１０，１０に対して圧接した状態にはならない。
【０１０５】
次に、エンドキャップＣの下方側から、一対のビーム１０，１０どうしの間に形成された下側隙間Ｓ２を通じて、一対の第１圧接部７３，７３の各座ぐり部７４ｂ，７４ｂどうしの間の隙間に押圧螺子８０を挿入させ、これら一対の第１圧接部７３，７３の内面側に形成された各雌螺子部７４ａ，７４ａに対して押圧螺子８０を螺着させる。
【０１０６】
押圧螺子８０を締め付けて、雄螺子部８０ａによって、各第１圧接部７３，７３の対向面側に雌螺子部７４ａ，７４ａをそれぞれ形成しながら、押圧螺子８０を上方へ向かってさらに進入させる。押圧螺子８０の進入に伴い、押圧螺子８０の直径よりも狭い間隔で配置された一対の第１圧接部７３，７３どうしが、前後方向外側、つまり押圧螺子８０の径方向外側へ向かって押し広げられ、これらが互いに離間する方向へ変位する。このとき、第１圧接部７３に連続する第２リブ７１Ｃ２が、押圧螺子８０の進入に反応して根元から大きく撓むことで、第１圧接部７３の前後方向外側への変位が実現されている。
【０１０７】
一対の第１圧接部７３，７３が前後方向外側に変位することで、各々の圧接凸部７３Ｃ，７３Ｃがそれぞれに対向するビーム１０の下側係止凹部１１ｅに密着し、各ビーム１０，１０に対して圧接した状態となる。これにより、管状構造物１０Ａの端部１０Ｂ，１０Ｂに取り付けられたエンドキャップＣ，Ｃが、各端部１０Ｂ，１０Ｂに対して確実に固定される。
【０１０８】
以上述べたように、本実施形態の椅子１は、管状構造物１０Ａに取り付けられるエンドキャップＣに大きな特徴を有している。本実施形態では、管状構造物１０Ａの端部１０Ｂに対して一対のビーム１０，１０を一体的に覆うようにしてエンドキャップＣを嵌め込むだけでなく、押圧螺子８０を利用して一対の第１圧接部７３，７３を互いに離間する方向へ押し広げて、各圧接凸部７３Ｃ，７３Ｃをビーム１０の内面に圧接させることで、管状構造物１０Ａに対してエンドキャップＣが確実に保持される構成となっている。これにより、管状構造物１０Ａの端部１０ＢにエンドキャップＣが装着された状態における堅牢性を増大させることができ、管状構造物１０Ａに対するエンドキャップＣの装着状態を長期的に維持することができる。
【０１０９】
さらに、管状構造物１０Ａに対するエンドキャップＣの装着方向（管状構造物１０Ａの長さ方向）と、押圧螺子８０の挿入方向（上下方向）とが互いに異なっているため、例えば、椅子１の使用中に、使用者のキャリーバックが接触するなど、エンドキャップＣに対して管状構造物１０Ａから脱落する方向への力が作用した場合であっても、管状構造物１０Ａの長さ方向に略直交する上下方向下方側から挿入させた押圧螺子８０がこの力に抗することとなる。すなわち、エンドキャップＣに加えられた外的衝撃によってエンドキャップＣの脱落方向へ作用するモーメントが押圧螺子８０には作用せず、押圧螺子８０に緩みが生じるのを回避することができる。
【０１１０】
これにより、管状構造物１０ＡからのエンドキャップＣの脱落が防止される。このように、エンドキャップＣに対して強い外的衝撃が加えられても、管状構造物１０Ａに対してエンドキャップＣが堅牢に保持される。
【０１１１】
また、本実施形態では、エンドキャップＣによって各ビーム１０，１０の各端面１０ｂ，１０ｂ（図６）を完全に覆って、収容空間Ｓを含む端部開口１０Ｃを閉塞している。これによって、各ビーム１０，１０のエッジの効いた端部をエンドキャップＣによって保護することができるとともに、収容空間Ｓ内に収容されるケーブル等を隠すことができる。
【０１１２】
本実施形態のエンドキャップＣでは、一対の第１圧接部７３，７３の先端側がそれぞれ遊端部であるため、押圧螺子８０の軸力を受けて前後方向外側へ変位しやすくなっている。具体的に、一対の第１圧接部７３，７３は、第２リブ７１Ｃ２を介して遮蔽部７１Ａに設けられているため、基端側に位置する板状の第２リブ７１Ｃ２を起点にして撓みやすくなっている。第１圧接部７３は、一部が局所的に撓むのではなく、その延在方向が全体的に外側へ変位する。このため、各第１圧接部７３，７３におけるそれぞれの圧接凸部７３Ｃ，７３Ｃをより強い力で管状構造物１０Ａに圧接させることができる。
【０１１３】
本実施形態では、押圧部材として押圧螺子８０を用いており、これをエンドキャップＣに対して螺合させる簡便な作用で、押圧螺子８０の下方への変位を規制することができ、エンドキャップＣから押圧螺子８０が脱落するのを確実に防ぐことができる。したがって、外側へ押し広げられた一対の第１圧接部７３，７３が、これらの間に存在する押圧螺子８０によって元の位置に戻ることが阻止されるので、各第１圧接部７３，７３の圧接凸部７３Ｃ，７３Ｃが各ビーム１０，１０に圧接した状態を長期的に維持することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、管状構造物１０Ａに取り付けられたエンドキャップＣの下方側から押圧螺子８０を挿入させる構成となっているが、これに限られず、例えばエンドキャップＣの上方側から押圧螺子８０を挿入させる構成としてもよい。
【０１１５】
本実施形態では、押圧部材として押圧螺子８０を用いたが、これに限定されることはない。例えば、円柱形状、テーパ形状、および楔状のピン等を用いてもよい。
【０１１６】
エンドキャップＣに螺着した押圧螺子８０の頭部は、一対の第１圧接部７３，７３の各座ぐり部７４ｂ，７４ｂ内に収められ、椅子１の前後方向外側からは視認できないようになっている。さらに、一対の第１圧接部７３，７３自体も、遮蔽部本体７１の内側に設けられている。そのため、押圧螺子８０の頭部や一対の第１圧接部７３，７３が外部に露呈することで椅子１の外観体裁が損なわれるのを防ぐことができる。
【０１１７】
また、例えば、螺着した押圧螺子８０の頭部を隠すためのヘッドキャップ（不図示）を別途、座ぐり部７４ｂに対して取り付けてもよい。これにより、例えば、管状構造物１０Ａの上方側から押圧螺子８０を挿入させる場合でも、上述したヘッドキャップを設けることで押圧螺子８０が外部に露呈するのを阻止することができるので、椅子１の外観体裁をさらに高めることが可能である。
【０１１８】
また、本実施形態では、規制手段として雌螺子部７４ａを形成する構成としたが、さらに、エンドキャップＣの遮蔽部材本体７１の適所にナットが配置されている態様としてもよい。
【０１１９】
本実施形態での管状構造物１０Ａは、一対のビーム１０，１０から構成されているがこれに限られず、一部材で構成されていてもよい。すなわち、１本の管状体で構成されていてもよい。この場合、管状構造物１０Ａの外周壁の少なくとも一部に、例えば下方に開口する開口部を設けておき、この開口部を通じて、当該開口部から露出するエンドキャップＣの一対の第１圧接部７３，７３どうしの間に押圧螺子８０を挿入させることができる。
【０１２０】
本実施形態において、エンドキャップＣは、管状構造物１０Ａの長さ方向両側の端部１０Ｂであって、一対の脚体２０，２０よりも長さ方向外側へさらに延出した部位に取り付けられる。そのためエンドキャップＣは、支持構造体４Ａの組み立て作業が終了した後に取り付けられることから、支持構造体４Ａの組み立てを阻害することがない。したがって、効率的に椅子１を組み立てることができる。
【０１２１】
本実施形態のエンドキャップＣは、樹脂またはゴムなどの弾性変形可能な材質により形成されている。射出成形などでエンドキャップＣを形成することにより、複数の部品を用いることなく、１ピース構造とすることができる。
【０１２２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１２３】
例えば、上述した実施形態では、エンドキャップＣに一対の第１圧接部７３，７３を設けた構成としたが、第１圧接部７３（第１挿入部７）は１つだけでもよい。例えば、１つだけ設けた第１圧接部７３の上部側に、押圧螺子８０の挿入によって径方向外側へ拡径する複数の分割片が設けられた構成であってもよい。これら複数の分割片が、本発明に係る圧接部として機能することで、一対のビーム１０，１０に対してエンドキャップＣを保持させることが可能である。
【０１２４】
あるいは、第１圧接部７３（第１挿入部７）が押圧螺子８０の挿入によって径方向外側へ膨らむ部材であってもよい。この場合、第１圧接部７３の外面が、本発明に係る圧接部として機能する。
このように、エンドキャップＣに設けられる第１圧接部７３（第１挿入部７）の形状は上記実施形態に特に限定されず、押圧螺子８０の挿入によって一対のビーム１０，１０に圧接する構成であればよい。
【０１２５】
例えば、上述した実施形態では、管状構造物１０Ａの長さ方向において、一対のビーム１０，１０をクランプする位置に脚体２０が取り付けられた構成となっているが、クランプ部材４０と脚体２０とが管状構造物１０Ａの長さ方向で異なる位置に取り付けられていてもよい。具体的には、端部１０Ｂ側に取り付けられたエンドキャップＣに螺着した押圧螺子８０を隠すようにして、クランプ部材４０よりも上記長さ方向外側に脚体２０を設けてもよい。この場合、脚体２０の数を増やして、管状構造物１０Ａの長さ方向中央にも脚体２０を配置することで支持構造を強化させてもよい。
【０１２６】
さらに、上述した実施形態では、什器として椅子１の構成を例にして述べたが、これに限られず、例えば、管状構造物１０Ａにより、テーブル天板等を支持してなる天板付き什器であってもよい。
【０１２７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１…椅子（什器）、２…座体、７…第１挿入部（挿入部）、１０Ａ…管状構造物、１０Ｂ…端部、１０Ｃ…端部開口、１１ｅ…下端側係止凹部（内面）、２０…脚体、７１…遮蔽部本体、７１Ａ…遮蔽部、７３…第１圧接部（圧接部）、７３Ｃ…圧接凸部（圧接部）、７４ａ…雌螺子部（規制手段）、８０…押圧螺子（押圧部材）、Ｃ…エンドキャップ（遮蔽部材）、Ｓ…収容空間（内部空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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