(57)【要約】【課題】非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる配電システム及び分電盤システムを提供する。【解決手段】配電システム１は、地震検出部２３１と、切替盤２と、を備える。地震検出部２３１は、地震の発生の有無を検出する。切替盤２は、第１入力端子２１及び第２入力端子２２を含む複数の入力端子２１，２２の間で、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を切り替える。第１入力端子２１は、常用電源に電気的に接続される。第２入力端子２２は、バックアップ電源６に電気的に接続される。切替盤２は、地震検出部２３１での地震の発生の検出時に、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を、第１入力端子２１から第２入力端子２２に切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生の有無を検出する地震検出部と、
常用電源に電気的に接続される第１入力端子、及びバックアップ電源に電気的に接続される第２入力端子を含む複数の入力端子の間で、少なくとも一部の回路への電力の供給元を切り替える切替盤と、を備え、
前記切替盤は、前記地震検出部での前記地震の発生の検出時に、前記少なくとも一部の回路への電力の供給元を、前記第１入力端子から前記第２入力端子に切り替える、
配電システム。
【請求項２】
前記地震検出部は、振動に応じた電気信号を出力するセンサを有する、
請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
前記切替盤は、複数の部屋を含む建物に設置され、
前記少なくとも一部の回路は、前記複数の部屋のうちの一部屋の回路である、
請求項１又は２に記載の配電システム。
【請求項４】
前記切替盤は、前記一部屋の内部又は前記一部屋に隣接する空間に配置される、
請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
前記少なくとも一部の回路は、前記第１入力端子に電気的に接続される複数の回路のうちの一部の回路のみである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項６】
前記切替盤は、切替盤用キャビネットと、前記複数の入力端子と、を有し、
前記複数の入力端子のうちの少なくとも１つの入力端子は、前記切替盤用キャビネットに収容されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項７】
前記少なくとも一部の回路は照明器具を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項８】
前記複数の入力端子のうちの少なくとも１つの入力端子は、前記切替盤とは別の分電盤における複数の分岐ブレーカのうちの少なくとも１つの分岐ブレーカに電気的に接続される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項９】
前記切替盤は、前記バックアップ電源の充電用の充電端子を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項１０】
前記切替盤は、防災用品を収容する収容スペースを有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の配電システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配電システムに用いられる前記切替盤と、
分電盤と、を備える、
分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に配電システム及び分電盤システムに関し、より詳細には、回路への電力の供給を制御する配電システム及び分電盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備えた配電システム（感震遮断システム）が記載されている。この配電システムでは、所定の震度以上の地震が発生すると、感震リレーがその一定時間後に、分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させる。
【０００３】
これにより、地震発生を受けて主幹ブレーカは遅延遮断動作をするため、照明等は即時に消えないよう制御でき、避難する時間を確保できる。また、特許文献１には、地震が発生すると、分電盤の特定の分岐ブレーカを即時遮断することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記配電システムでは、地震の発生時に、主幹ブレーカ又は特定の分岐ブレーカを遮断するだけであって、例えば、医療機器等の電力の供給を遮断すべきでない負荷を含む回路についても電力の供給を継続する手段がない。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる配電システム及び分電盤システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る配電システムは、地震検出部と、切替盤と、を備える。前記地震検出部は、地震の発生の有無を検出する。前記切替盤は、第１入力端子及び第２入力端子を含む複数の入力端子の間で、少なくとも一部の回路への電力の供給元を切り替える。前記第１入力端子は、常用電源に電気的に接続される。前記第２入力端子は、バックアップ電源に電気的に接続される。前記切替盤は、前記地震検出部での前記地震の発生の検出時に、前記少なくとも一部の回路への電力の供給元を、前記第１入力端子から前記第２入力端子に切り替える。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤システムは、前記配電システムに用いられる前記切替盤と、分電盤と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る配電システム及び分電盤システムの導入例を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の配電システム及び分電盤システムの概略構成を示す概念図である。
【図３】図３Ａは、同上の配電システムの切替盤のカバーが開位置にあるときの概略正面図、図３Ｂは、同上の切替盤のカバーが閉位置にあるときの概略正面図である。
【図４】図４は、同上の切替盤の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１の第１変形例に係る切替盤の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態１の第２変形例に係る切替盤の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る配電システムの概略構成を示す概念図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る配電システムの概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る配電システム１は、図１及び図２に示すように、切替盤２を備えるシステムである。切替盤２は、少なくとも一部の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を切り替える機能を有している。本実施形態では、切替盤２は、複数の部屋７１，７２，７３を含む建物７のうちの一部屋の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を切り替える。以下、複数の部屋７１，７２，７３を特に区別しない場合、複数の部屋７１，７２，７３の各々を「部屋７０」という。
【００１２】
本開示でいう「建物」は、建築物及び建造物を意味し、戸建住宅及び集合住宅等の住宅に限らず、例えば、店舗、オフィス、学校、福祉施設、病院及び工場等の非住宅の建物も含む。また、建物７は、複数の部屋７０を含んでいる。本開示でいう「部屋」は、建物７の内で定まった人のようにあてる室を意味し、例えば、建物７が住宅であれば、リビング、ダイニング、洗面室及び寝室等の各々が部屋７０を構成する。ここで、部屋７０は、廊下、玄関、物置及びクローゼットのように、普段、人が生活しないスペースも含む。部屋７０は、壁及びドア７００（図１参照）等により他の部屋７０（又は廊下等）から空間的に分離された空間であってもよいし、吹き抜け等により他の部屋７０（又は廊下等）と空間的につながった空間であってもよい。本実施形態では、一例として、配電システム１が適用される建物７が、３つの部屋７１，７２，７３を有する戸建住宅である場合について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る切替盤２は、分電盤３と共に、分電盤システム１０を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る分電盤システム１０は、配電システム１に用いられる切替盤２と、分電盤３と、を備えている。本実施形態に係る分電盤３は、分電盤用キャビネット３０と、複数の分岐ブレーカ４１と、を有している。分電盤用キャビネット３０は、複数の分岐ブレーカ４１を収容する。分電盤３は、常用電源５に電気的に接続されており、常用電源５から供給される電力を、複数の分岐ブレーカ４１に一対一に対応する複数の回路４（分岐回路）に分配する。
【００１４】
ここにおいて、本実施形態に係る配電システム１は、地震検出部２３１と、切替盤２と、を備えている。地震検出部２３１は、地震の発生の有無を検出する。切替盤２は、第１入力端子２１及び第２入力端子２２を含む複数の入力端子２１，２２の間で、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を切り替える。第１入力端子２１は、常用電源５に電気的に接続される。第２入力端子２２は、バックアップ電源６に電気的に接続される。切替盤２は、地震検出部２３１での地震の発生の検出時に、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を、第１入力端子２１から第２入力端子２２に切り替える。
【００１５】
本実施形態では、複数の入力端子２１，２２は、第１入力端子２１及び第２入力端子２２を含んでいる。また、本実施形態では、切替盤２は、３つの部屋７１，７２，７３のうちの一部屋である部屋７１の回路４への電力の供給元を、これら第１入力端子２１及び第２入力端子２２を含む複数の入力端子２１，２２間で切り替える。本開示でいう入力端子２１，２２等の「端子」は、電線等を接続するための部品でなくてもよく、例えば、電子部品のリード、又は回路基板に含まれる導体の一部等であってもよい。
【００１６】
上述したように、本実施形態に係る配電システム１によれば、地震検出部２３１での地震の発生の検出時に、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を、第１入力端子２１から第２入力端子２２に切り替える。第１入力端子２１は、常用電源５に電気的に接続され、第２入力端子２２は、バックアップ電源６に電気的に接続されるので、上記切替えにより、少なくとも一部の回路４への電力の供給元が、常用電源５からバックアップ電源６に切り替えられる。そのため、地震の発生時において、少なくとも一部の回路４への電力の供給元を、常用電源５からバックアップ電源６に切り替えることで、少なくとも一部の回路４で使用される電力を確保することができる。これにより、地震の発生時においても、少なくとも一部の回路４の電力は確保できるので、少なくとも一部の回路４を避難所（避難部屋）等において使用することが可能となる。したがって、本実施形態に係る配電システム１によれば、主幹ブレーカ又は特定の分岐ブレーカを遮断するだけの構成に比べて、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る配電システム１及び分電盤システム１０の詳細について図１〜図６を参照して説明する。上述したように、本実施形態では一例として、配電システム１が適用される建物７が、３つの部屋７１，７２，７３を有する戸建住宅である場合について説明する。一例として、部屋７１、部屋７２、部屋７３はそれぞれ寝室、書斎、子供部屋であると仮定する。
【００１８】
さらに、本実施形態では、切替盤２は、これら複数の部屋７１，７２，７３のうちの一部屋の回路４を対象として、電力の供給元の切替えを行う。ここでは、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４は、部屋７１（寝室）の回路４である場合について説明する。以下、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４に対応する一部屋（本実施形態では部屋７１）を、「特定部屋」ともいう。そして、特定部屋の回路４を「特定回路４０」ともいう。本開示でいう「特定部屋の回路」とは、特定部屋（部屋７１）にて使用される、又は特定部屋（部屋７１）内に設置されている回路４であって、例えば、特定部屋（部屋７１）に設置された負荷４３，４４，４５を含む回路である。
【００１９】
すなわち、切替盤２は、複数の部屋７０（部屋７１，７２，７３）を含む建物７（本実施形態では戸建住宅）に設置される。切替盤２での電力の供給元の切替対象となる少なくとも一部の回路４は、これら複数の部屋７０（部屋７１，７２，７３）のうちの一部屋（部屋７１）の回路４（特定回路４０）である。
【００２０】
（２．１）全体構成
まずは、本実施形態に係る分電盤システム１０の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態では、上述した通り、分電盤システム１０は、配電システム１に用いられる切替盤２と、分電盤３と、を備えている。本実施形態に係る配電システム１は、切替盤２と、バックアップ電源６と、を備えている。すなわち、本実施形態では、バックアップ電源６は配電システム１の構成要素に含まれることとするが、バックアップ電源６が配電システム１の構成要素に含まれることは配電システム１に必須の構成ではない。
【００２１】
分電盤３は、分電盤用キャビネット３０と、複数の分岐ブレーカ４１と、を有している。また、分電盤３は、図２に示すように、分電盤用キャビネット３０及び複数の分岐ブレーカ４１に加えて、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２、電流計測装置３３、幹線３４及び主幹電流センサ３５を更に有している。
【００２２】
複数の分岐ブレーカ４１、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２、電流計測装置３３、幹線３４及び主幹電流センサ３５は、分電盤３の構成要素の一部であって、分電盤３の内器として分電盤用キャビネット３０に収容されている。
【００２３】
分電盤用キャビネット３０は、分岐ブレーカ４１、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２、電流計測装置３３、幹線３４及び主幹電流センサ３５等を収容する。分電盤用キャビネット３０は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット３０が設置される建物７（本実施形態では戸建住宅）内の部屋７０の壁に限らず、例えば、建物７内の部屋７０の天井又は床であってもよい。
【００２４】
分電盤用キャビネット３０は、例えば建物７の壁に取り付けられている。分電盤用キャビネット３０は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２５】
分電盤用キャビネット３０の内部には、複数の分岐ブレーカ４１、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２、電流計測装置３３、幹線３４及び主幹電流センサ３５が収容されている。複数の分岐ブレーカ４１、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２、電流計測装置３３、幹線３４及び主幹電流センサ３５は、分電盤用キャビネット３０に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。
【００２６】
主幹ブレーカ３１は、一次側端子と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ３１は、接点をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３１は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００２７】
本実施形態の分電盤３では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３１の一次側端子には、常用電源５につながる単相三線式の引込線５１が電気的に接続される。本開示でいう「常用電源」は、日常的に普通に使用する電源であって、例えば、系統電源（商用電源）の他、太陽光発電装置、風力発電装置、蓄電装置又は燃料電池装置等の分散電源を含む。本実施形態では一例として、常用電源５は系統電源（商用電源）である。
【００２８】
また、主幹ブレーカ３１の二次側端子には、幹線３４が電気的に接続される。本実施形態では、配電方式として単相三線式を想定しているため、幹線３４は、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーを含んでいる。各導電バーは、導電部材により長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット３０の内部において、主幹ブレーカ３１の二次側端子に接続されている。
【００２９】
複数の分岐ブレーカ４１は、幹線３４の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、幹線３４の上側には、１２個の分岐ブレーカ４１が左右方向に並ぶように配置されている。また、幹線３４の下側には、１２個の分岐ブレーカ４１が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３０】
ここで、各分岐ブレーカ４１は、図２に示すように、複数の回路４のうちの１つの回路４における幹線３４との接続端に挿入される。言い換えれば、回路４は、分岐ブレーカ４１を含んでおり、分岐ブレーカ４１にて幹線３４に電気的に接続されている。本実施形態では、分電盤３は、複数の回路４と同数（ここでは２４個）の分岐ブレーカ４１を備えるので、複数の回路４はいずれも分岐ブレーカ４１を含んでいる。
【００３１】
本開示でいう「回路４」は、幹線３４と電気的に接続され、分電盤３にて幹線３４から複数に分岐された分岐回路の各々である。本実施形態では、回路４は、分岐ブレーカ４１に加えて、配線４２及び負荷４３，４４，４５を含んでいる。配線４２は、分岐ブレーカ４１の二次側端子に電気的に接続される。負荷４３，４４，４５は、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具を含む。例えば、図１の例では、負荷４３は照明器具等の機器であって、負荷４４はコンセント（配線器具）、負荷４５は壁スイッチ（配線器具）である。これらの負荷４３，４４，４５は、いずれも配線４２を介して分岐ブレーカ４１に電気的に接続される。
【００３２】
複数の分岐ブレーカ４１の各々は、一次側端子と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。各分岐ブレーカ４１は、接点をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、各分岐ブレーカ４１は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する遮断部を備えている。
【００３３】
計測ユニット３２は、複数の回路４の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び分電盤用キャビネット３０の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３４】
より詳しくは、計測ユニット３２は、主幹ブレーカ３１に流れる電流を計測する主幹電流センサ３５、及び電流計測装置３３と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ３５は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、計測ユニット３２は、電流計測装置３３及び主幹電流センサ３５が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。電流計測装置３３は、複数の回路４の各々に流れる電流を計測するので、計測ユニット３２では、電流計測装置３３が計測した電流値に基づいて、各回路４の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００３５】
また、計測ユニット３２は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、分電盤用キャビネット３０の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３６】
計測ユニット３２とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測ユニット３２とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測ユニット３２とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３７】
本実施形態の分電盤３では、計測ユニット３２は、電流計測装置３３が計測した複数の回路４の各々に流れる電流値を、電流計測装置３３から受け取る。さらに、計測ユニット３２は、主幹電流センサ３５が計測した電流値を主幹電流センサ３５から受け取る。計測ユニット３２は、電流計測装置３３、及び主幹電流センサ３５が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測ユニット３２は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測ユニット３２と通信するコントローラは、複数の回路４の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００３８】
また、計測ユニット３２は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤３から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００３９】
また、計測ユニット３２は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測ユニット３２と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測ユニット３２とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。計測ユニット３２は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００４０】
電流計測装置３３は、複数の回路４に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置３３は、図２に示すように、複数の電流センサ３３１を有している。複数の電流センサ３３１は、例えば一枚の基板に形成されている。
【００４１】
電流計測装置３３の基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、幹線３４（導電バー）から延びて分岐ブレーカ４１に接続される端子がそれぞれ挿入される。電流計測装置３３の基板は、複数の電流センサ３３１と計測ユニット３２との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。
【００４２】
電流センサ３３１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ３３１は、電流計測装置３３の基板の孔の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサは、複数の回路４の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置３３は、複数の回路４の各々に流れる電流を計測する。
【００４３】
電流計測装置３３は、複数の電流センサ３３１の出力に関して信号処理を実行する。さらに、電流計測装置３３は、計測ユニット３２と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、電流計測装置３３と計測ユニット３２とは、互いに信号を授受することができる。そのため、計測ユニット３２は、電流計測装置３３が計測した複数の回路４の各々に流れる電流値を、電流計測装置３３から受け取ることが可能になる。
【００４４】
切替盤２は、図２に示すように、切替盤用キャビネット２０と、複数の入力端子２１，２２と、を有している。また、切替盤２は、切替盤用キャビネット２０及び複数の入力端子２１，２２に加えて、感震ユニット２３及び切替器２４を更に有している。複数の入力端子２１，２２は、第１入力端子２１及び第２入力端子２２を含んでいる。ここで、第１入力端子２１、第２入力端子２２のそれぞれを、単に入力端子２１、入力端子２２ということもある。
【００４５】
複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３及び切替器２４は、切替盤２の構成要素の一部であって、切替盤２の内器として切替盤用キャビネット２０に収容されている。本実施形態では、複数の入力端子２１，２２は切替盤２の構成要素に含まれることとするが、複数の入力端子２１，２２が切替盤２の構成要素に含まれることは切替盤２に必須の構成ではない。
【００４６】
切替盤用キャビネット２０は、複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３及び切替器２４等を収容する。切替盤用キャビネット２０は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、切替盤用キャビネット２０が設置される建物７（本実施形態では戸建住宅）内の部屋７０の壁に限らず、例えば、建物７内の部屋７０の天井又は床であってもよい。
【００４７】
切替盤用キャビネット２０は、建物７における複数の部屋７１，７２，７３のうち、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４に対応する一部屋の内部、又はこの一部屋に隣接する空間に配置される。すなわち、本実施形態では、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４に対応する一部屋、つまり「特定部屋」は部屋７１（寝室）であるので、切替盤２は、特定部屋（部屋７１）の内部、又は特定部屋（部屋７１）に隣接する空間に配置される。本開示でいう特定部屋（部屋７１）に「隣接する空間」は、例えば、部屋７１に通じる廊下、階段又は玄関等の空間を意味する。ここで、切替盤用キャビネット２０は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００４８】
本実施形態では、一例として、切替盤用キャビネット２０は、特定部屋である部屋７１内の壁であって、ドア７００の上方となる位置に設置されている。ドア７００は、図１の例では開き戸であるが、開き戸に限らず引き戸であってもよい。このように、切替盤用キャビネット２０は、部屋７１の内部に配置される場合には、出入口（ドア７００）の近傍に設置されることが好ましい。すなわち、部屋７１の出入口の近傍には、一般的に本棚、机等の家具が設置されることが少ないため、このような配置により、切替盤２が家具の影に隠れることを回避しやすい。
【００４９】
ここで、切替盤２は、複数の部屋７０のうちの一部屋（部屋７１）の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を、複数の入力端子２１，２２の間で切り替える機能を有している。特に、本実施形態では、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２１（第１入力端子）は、常用電源５に電気的に接続されている。また、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２２（第２入力端子）は、バックアップ電源６に電気的に接続されている。そのため、切替盤２は、一部屋（部屋７１）の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を、常用電源５とバックアップ電源６との間で切り替えることが可能となる。例えば、地震の発生時のような非常時において、一部屋（部屋７１）の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を、常用電源５からバックアップ電源６に切り替えることで、一部屋で使用される電力を確保することができる。
【００５０】
切替盤２を含む配電システム１の構成について詳しくは、「（２．２）配電システムの構成」の欄で説明する。
【００５１】
（２．２）配電システムの構成
次に、本実施形態に係る配電システム１のより詳細な構成について、図２〜図４を参照して説明する。
【００５２】
配電システム１に含まれる切替盤２は、上述したように、切替盤用キャビネット２０、複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３及び切替器２４を有している。また、本実施形態では、切替盤２は、切替盤用キャビネット２０、複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３及び切替器２４に加えて、出力端子２５、保安灯２６及び収容スペースＳｐ１（図３Ａ参照）を更に有している。
【００５３】
切替盤用キャビネット２０の内部には、複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３及び切替器２４に加えて、出力端子２５及び保安灯２６が収容されている。複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３、切替器２４、出力端子２５及び保安灯２６は、切替盤用キャビネット２０に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。
【００５４】
切替盤用キャビネット２０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、前面が開口した箱状のボディ２０１（図３Ａ参照）と、ボディ２０１の前面を覆うカバー２０２と、を備えている。カバー２０２は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でボディ２０１に取り付けられる。閉位置はボディ２０１の前面を覆う位置であり、開位置はボディ２０１の前面の少なくとも一部を覆わない位置である。ここで、カバー２０２が開位置にある状態では、カバー２０２はボディ２０１から取り外されてもよい。図３Ａはカバー２０２が開位置にある状態を示し、図３Ｂはカバー２０２が閉位置にある状態を示している。
【００５５】
本実施形態では、切替盤２は、複数の入力端子２１，２２として、２つの入力端子２１，２２（第１入力端子及び第２入力端子）のみを有している。さらに、本実施形態では、上述したように、複数の入力端子２１，２２のうちの１つの入力端子２１（第１入力端子）には、常用電源５が電気的に接続され、別の１つの入力端子２２（第２入力端子）には、バックアップ電源６が電気的に接続されている。
【００５６】
バックアップ電源６は、少なくとも常用電源５の停電時においても回路４に対して電力を供給可能な電源装置である。具体的には、バックアップ電源６は、常用電源５と同様の交流電力、つまり、周波数が６０Ｈｚ（又は５０Ｈｚ）で電圧（実効値）が１００Ｖ（又は２００Ｖ）の交流電力を出力する。本実施形態では、バックアップ電源６は、二次電池を有しており、二次電池の放電を行うことにより電力を出力する。
【００５７】
ここにおいて、複数の入力端子２１，２２のうちの１つの入力端子２１（第１入力端子）は、ねじ式端子にて構成されており、別の１つの入力端子２２（第２入力端子）は、コンセント型のインレットにて構成されている。すなわち、複数の入力端子２１，２２のうち常用電源５に接続される入力端子２１は、電線等の導電部材と、ねじにて電気的かつ機械的に結合される、ねじ式端子にて実現されている。一方、複数の入力端子２１，２２のうちバックアップ電源６に接続される入力端子２２は、差込プラグが差し込まれることにより差込プラグと電気的かつ機械的に結合される、差込式のインレットにて実現されている。つまり、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２２は、差込プラグを接続可能なインレットである。本開示でいう「差込プラグを接続可能なインレット」は、配線器具としてのコンセント（アウトレット）と同様に、差込プラグの栓刃（又はピン）を差込可能な差込口と、差込口内に配置された刃受ばねと、を有する構造である。このような構造により、インレット（入力端子２２）は、差込プラグを引抜可能な状態で差し込むことにより差込プラグとの電気的かつ機械的な結合を実現する。
【００５８】
ここで、切替盤２は、図２に示すように、送り配線３６によって、分電盤３と電気的に接続されている。つまり、送り配線３６は、分電盤３と切替盤２とを電気的に接続している。送り配線３６における切替盤２側の端部は、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２１（第１入力端子）に接続されている。一方、送り配線３６における分電盤３側の端部は、分電盤３における複数の分岐ブレーカ４１のうちの少なくとも１つの分岐ブレーカ４１に接続されている。これにより、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２１（第１入力端子）は、切替盤２とは別の分電盤３における複数の分岐ブレーカ４１のうちの少なくとも１つの分岐ブレーカ４１に電気的に接続される。本実施形態では、切替盤２に設けられた入力端子２１が、送り配線３６によって、分電盤３に設けられた１つの分岐ブレーカ４１に電気的に接続されている。
【００５９】
すなわち、本実施形態に係る切替盤２は、分電盤３にて分岐された複数の回路４のうちの１つの回路４に挿入されている。そして、切替盤２の入力端子２１は、分電盤３の１つの分岐ブレーカ４１及び主幹ブレーカ３１を介して常用電源５に電気的に接続されることになる。したがって、常用電源５から入力端子２１への電力の供給は、分電盤３を介して行われるのであって、分電盤３の主幹ブレーカ３１又は分岐ブレーカ４１が遮断されることにより、常用電源５から入力端子２１への電力の供給は停止する。
【００６０】
一方、バックアップ電源６は、バックアップ電源６のケーブル６１（図１参照）にて、複数の入力端子２１，２２のうちの少なくとも１つの入力端子２２（第２入力端子）に直接的に接続される。つまり、バックアップ電源６はケーブル６１を有している。ケーブル６１の先端部は差込プラグであって、この差込プラグをコンセント型のインレットである入力端子２２に差し込むことにより、バックアップ電源６が入力端子２２に電気的に接続される。
【００６１】
これにより、入力端子２２に接続するバックアップ電源６については、ユーザが、任意に選択することができる。例えば、バックアップ電源６の容量及び大きさ等についても、ユーザが任意に選択することができる。また、先行配線によって、建物７に切替盤２さえ設置されていれば、バックアップ電源６を後から必要に応じて接続する、という使い方も可能である。さらには、バックアップ電源６の交換も容易であるので、バックアップ電源６に劣化等が生じた際には、ユーザが、容易にバックアップ電源６を交換できる。
【００６２】
ここにおいて、図３Ａに示すように、複数の入力端子２１，２２のうち少なくとも１つの入力端子２１，２２であるインレット（入力端子２２）は、切替盤用キャビネット２０に収容されている。しかも、本実施形態では、図３Ｂに示すように、カバー２０２が閉位置にある状態でも、カバー２０２の孔から入力端子２２が露出する。これにより、本実施形態に係る切替盤２では、カバー２０２が閉位置にあっても、バックアップ電源６を入力端子２２に電気的に接続することが可能である。
【００６３】
感震ユニット２３は、図２に示すように、地震検出部２３１を有している。感震ユニット２３は、切替器２４と通信可能に構成されている。感震ユニット２３は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、切替器２４との間で信号を授受する。本実施形態では、感震ユニット２３と切替器２４との間の通信方式は、有線通信であって、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００６４】
地震検出部２３１は、地震の発生の有無を検出する。地震検出部２３１は、例えば、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサ２３２（図３Ａ参照）を含み、地震等により、切替盤２が設置されている建物７に生じた揺れ（振動）を検知する。つまり、地震検出部２３１は、振動に応じた電気信号を出力するセンサ２３２を有し、センサ２３２の出力する電気信号から、センサ２３２に作用する揺れ（振動）の大きさ（大きさ）を検出する。そして、地震検出部２３１で、ある閾値以上の震度の揺れを検知した場合には、感震ユニット２３は、地震の発生を表す地震発生信号を切替器２４に送信する。
【００６５】
切替器２４は、図４に示すように、リレー２４１と、駆動回路２４２と、操作部２４３と、表示部２４４と、を有している。切替器２４は、これらリレー２４１、駆動回路２４２、操作部２４３及び表示部２４４を収容する、筐体を更に有している。また、切替器２４は、複数の入力端子２１，２２、感震ユニット２３、出力端子２５及び保安灯２６を、電気的に接続するための端子を有している。
【００６６】
リレー２４１は、切替接点（Ｃ接点）を有するメカニカルリレーである。リレー２４１は、出力端子２５の接続先を、複数の入力端子２１，２２の間で択一的に選択する。本実施形態では、入力端子２１が出力端子２５に電気的に接続される状態と、入力端子２２が出力端子２５に電気的に接続される状態とを、リレー２４１が切り替える。つまり、「平常モード」においては、リレー２４１は、常用電源５に接続された入力端子２１を、出力端子２５に電気的に接続する。「非常モード」においては、リレー２４１は、バックアップ電源６に接続された入力端子２２を、出力端子２５に電気的に接続する。
【００６７】
駆動回路２４２は、リレー２４１を駆動するための回路である。駆動回路２４２は、感震ユニット２３からの信号（地震発生信号）を受けて、リレー２４１を駆動するように構成されている。具体的には、駆動回路２４２は、感震ユニット２３から地震発生信号を受けると、出力端子２５の接続先を入力端子２１（第１入力端子）から入力端子２２（第２入力端子）に切り替えるように、リレー２４１を制御する。さらに、駆動回路２４２は、操作部２４３からの信号（復帰信号）を受けて、リレー２４１を駆動するように構成されている。具体的には、駆動回路２４２は、操作部２４３から復帰信号を受けると、出力端子２５の接続先を入力端子２２（第２入力端子）から入力端子２１（第１入力端子）に切り替えるように、リレー２４１を制御する。
【００６８】
操作部２４３は、リレー２４１を手動で操作するための部材である。操作部２４３は、図３Ａに示すように、切替器２４の筐体の前面に設けられている。操作部２４３は、入力端子２２が出力端子２５に電気的に接続されている状態において、ユーザによる操作を受け付けると、駆動回路２４２に対して復帰信号を出力する。そのため、ユーザが操作部２４３を操作することで、出力端子２５の接続先を入力端子２２（第２入力端子）から入力端子２１（第１入力端子）に切り替えることが可能である。
【００６９】
表示部２４４は、入力端子２１が出力端子２５に電気的に接続される状態（平常モード）と、入力端子２２が出力端子２５に電気的に接続される状態（非常モード）と、のいずれにあるかを表示する。すなわち、表示部２４４は、リレー２４１の状態を表示する。具体的には、表示部２４４は、色、文字、数字、記号又は点灯状態（点灯、消灯若しくは点滅等）にて、平常モード／非常モードを区別して表示する。表示部２４４は、一例として、電気泳動方式の電子ペーパ等の自己保持型の表示素子であることが好ましい。
【００７０】
しかも、本実施形態では、図３Ｂに示すように、カバー２０２が閉位置にある状態でも、カバー２０２の孔から表示部２４４が露出する。これにより、本実施形態に係る切替盤２では、カバー２０２が閉位置にあっても、表示部２４４が視認可能であって、結果的に、ユーザが、平常モードか非常モードかを容易に区別可能となる。
【００７１】
出力端子２５は、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４に電気的に接続されている。すなわち、「特定部屋」である部屋７１（寝室）の回路４、つまり特定回路４０が、出力端子２５に電気的に接続される。本実施形態では、出力端子２５は、入力端子２１（第１入力端子）と同様に、ねじ式端子にて構成されている。つまり、出力端子２５は、電線等の導電部材と、ねじにて電気的かつ機械的に結合される、ねじ式端子にて実現されている。
【００７２】
ここで、出力端子２５には、特定回路４０に含まれる配線４２（図２参照）が直接的に接続される。つまり、特定回路４０の配線４２は、特定回路４０に含まれる負荷４３，４４，４５と切替盤２の出力端子２５とを電気的に接続している。
【００７３】
保安灯２６は、周囲を照らす照明として機能する。保安灯２６は、特に、部屋７１の床面を照らすことが好ましい。これにより、夜間等においてユーザが足元を確認しやすくなる。本実施形態では、切替盤２が特定部屋である部屋７１のドア７００の近傍に配置されているので、保安灯２６は、部屋７１の出入口を示す誘導灯としても機能する。本実施形態では、図３Ｂに示すように、カバー２０２が閉位置にある状態でも、カバー２０２の孔から保安灯２６が露出する。これにより、本実施形態に係る切替盤２では、カバー２０２が閉位置にあっても、保安灯２６からの光が部屋７１内に届きやすくなる。
【００７４】
保安灯２６は、常時点灯してもよいし、切替器２４が非常モードにあるときだけ点灯してもよい。保安灯２６は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子等を光源として有している。保安灯２６は、切替器２４からの給電により充電可能な二次電池、又はその他の電池を有していてもよい。この場合、保安灯２６は、切替盤用キャビネット２０から取り外し可能であってもよい。これにより、保安灯２６は、携帯電灯として利用可能である。
【００７５】
収容スペースＳｐ１は、切替盤用キャビネット２０に設けられた、防災用品Ｋ１，Ｋ２を収容するためのスペースである。言い換えれば、切替盤２は、防災用品Ｋ１，Ｋ２を収容する収容スペースＳｐ１を有している。本開示でいう「防災用品」は、主として災害時に使用する緊急用キット（Emergency kit）を意味し、一例として、懐中電灯、携帯ラジオ、電池、飲料水及び非常食等を含む。図３Ａでは、懐中電灯からなる防災用品Ｋ１、携帯ラジオからなる防災用品Ｋ２を想像線（２点鎖線）で示している。これらの防災用品Ｋ１，Ｋ２は、例えば、フック又はマグネット等により、取外し可能な状態で切替盤用キャビネット２０に保持されている。そのため、地震等の災害の発生時においては、切替盤２に収容されている防災用品Ｋ１，Ｋ２を使用可能となる。
【００７６】
上述した構成により、切替盤２は、一部屋（特定部屋）の回路４（特定回路４０）への電力の供給元を、切替条件に応じて、複数の入力端子２１，２２の間で自動的に切り替える。本実施形態では、切替条件は、地震検出部２３１にて地震の発生が検出されること、である。要するに、本実施形態では、地震検出部２３１にて地震の発生を検出したときに、感震ユニット２３が切替器２４に送信する地震発生信号を受けて、切替器２４は、出力端子２５の接続先を入力端子２１から入力端子２２に切り替える。これにより、特定部屋（部屋７１）の回路４（特定回路４０）への電力の供給元は、入力端子２１に接続されている常用電源５から、入力端子２２に接続されているバックアップ電源６に切り替わる。つまり、切替盤２は、地震検出部２３１にて地震の発生が検出されることを切替条件として、切替条件を満足すると、特定回路４０への電力の供給元を、入力端子２１から入力端子２２に自動的に切り替える。
【００７７】
また、本実施形態では、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる一部屋の回路４は照明器具を含んでいる。つまり、「特定部屋」である部屋７１（寝室）の回路４、つまり特定回路４０は、照明器具からなる負荷４３を含んでいる。照明器具からなる負荷４３は、一般的に、コンセント（アウトレット）を介さずに、分電盤３に接続されることが多い。図１の例でも、照明器具からなる負荷４３は、コンセントからなる負荷４４を介さず、壁スイッチからなる負荷４５を介して切替盤２又は分電盤３に接続されている。そのため、この種の負荷４３（照明器具）には、分電盤３以外から電力を供給することが困難であり、例えば、コンセント（アウトレット）出力を持つ発電機からの電力を供給することも困難である。本実施形態では、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる特定回路４０が、照明器具（負荷４３）を含むので、この種の負荷４３（照明器具）に対しても、切替盤２を介して、バックアップ電源６から電力を供給することが可能になる。
【００７８】
本実施形態に係る配電システム１によれば、複数の部屋７０のうちの一部屋の回路４への電力の供給元を、複数の入力端子２１，２２の間で切替可能である。すなわち、切替盤２は、一部屋の回路４への電力の供給元を、常用電源５とバックアップ電源６との間で切り替えることが可能となる。そのため、例えば、地震、台風又は土砂災害等の非常時において、一部屋の回路４への電力の供給元を、常用電源５からバックアップ電源６に切り替えることで、一部屋で使用される電力を確保することができる。これにより、地震、台風又は土砂災害等の非常時においても、一部屋分の電力は確保できるので、この一部屋を避難所（避難部屋）として利用することが可能となる。したがって、本実施形態に係る配電システム１によれば、主幹ブレーカ３１又は特定の分岐ブレーカ４１を遮断するだけの構成に比べて、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる。
【００７９】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
本開示における切替盤２及び分電盤３は、例えば、計測ユニット３２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における切替盤２及び分電盤３としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８１】
また、配電システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは配電システム１に必須の構成ではなく、配電システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、実施形態１において切替盤２に設けられている感震ユニット２３は、切替盤２に外付けされていてもよい。つまり、地震検出部２３１は、切替盤２に内蔵される構成に限らず、切替盤２と別に設けられていてもよい。さらに、配電システム１の少なくとも一部の機能は、分電盤３に設けられていてもよく、例えば、感震ユニット２３は、分電盤３に設けられていてもよい。
【００８２】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている配電システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、感震ユニット２３と切替器２４とに分散されている機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８３】
図５は、実施形態１の第１変形例に係る切替盤２Ａの概略図である。図５の例では、切替盤２Ａは、バックアップ電源６の充電用の充電端子２７を有している。つまり、切替盤用キャビネット２０の内部には、複数の入力端子２１，２２等に加えて、充電端子２７が収容されている。第１変形例においては、バックアップ電源６は二次電池を有しており、この二次電池の充電が充電端子２７から供給される電力により行われる。充電端子２７からは、交流電力が出力されてもよいし、直流電力が出力されてもよい。充電端子２７は、例えば、入力端子２２（第２入力端子）と同様に、差込プラグが差し込まれることにより差込プラグと電気的かつ機械的に結合される、差込式のアウトレットにて実現されている。ここにおいて、充電端子２７は、入力端子２２と兼用であってもよい。すなわち、１つのコンセントが、入力端子２２（インレット）、充電端子２７（アウトレット）として兼用されてもよい。
【００８４】
充電端子２７は、入力端子２１（第１入力端子）に常用電源５からの電力が供給されているときに、常用電源５からの電力をバックアップ電源６に出力することで、バックアップ電源６（の二次電池）を充電する。バックアップ電源６は、二次電池の残容量が閾値未満であれば二次電池を充電し、二次電池が満充電になれば充電を停止する。これにより、バックアップ電源６は、満充電の状態が維持される。
【００８５】
また、第１変形例では、バックアップ電源６は、充電端子２７と共に、切替盤用キャビネット２０の内部に収容されている。すなわち、切替盤用キャビネット２０の内部には、バックアップ電源６を収容するためのスペースが確保されている。これにより、バックアップ電源６が切替盤２Ａの入力端子２２及び充電端子２７に接続された状態を維持しやすくなる。
【００８６】
図６は、実施形態１の第２変形例に係る切替盤２Ｂの概略図である。図６の例では、切替盤２Ｂには、複数の部屋７１，７２，７３にそれぞれ設置されたコンセント（配線器具）からなる特定負荷４４Ａが配線４２を介して電気的に接続されている。つまり、本変形例においては、複数の部屋７１，７２，７３にそれぞれ設置された特定負荷４４Ａが、切替盤２Ｂでの電力の供給元の切替対象となる。
【００８７】
これら複数（ここでは３つ）の特定負荷４４Ａは、切替盤２Ｂの出力端子２５（図４参照）に電気的に接続されている。すなわち、第２変形例においては、切替盤２Ｂでの電力の供給元の切替対象となる少なくとも一部の回路４は、一部屋の回路４ではなく、複数の部屋７１，７２，７３に跨って配置される回路４である。
【００８８】
これにより、地震の発生時には、複数の部屋７１，７２，７３にそれぞれ設置された特定負荷４４Ａへの電力の供給元は、入力端子２１に接続されている常用電源５から、入力端子２２に接続されているバックアップ電源６に切り替わる。したがって、地震の発生時には、複数の部屋７１，７２，７３にそれぞれ設置された特定負荷４４Ａを非常用電源の供給元として利用することが可能である。
【００８９】
また、感震ユニット２３と切替器２４との通信は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）であってもよい。または、感震ユニット２３と切替器２４との通信は、非接触通信であってもよい。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。例えば、感震ユニット２３と切替器２４との通信は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、無線通信であってもよい。
【００９０】
また、切替盤２にて電力の供給元として使用される入力端子２１，２２は、第１入力端子２１及び第２入力端子２２の２つに限らず、３つ以上の入力端子であってもよい。この場合、切替盤２は、３つ以上の入力端子の間で、特定回路４０への電力の供給元を切り替える。
【００９１】
また、バックアップ電源６は、二次電池に代えて又は加えて、例えば、内燃機関の出力、風力若しくは人力等を用いた発電機、燃料電池装置又は太陽光発電装置等を含んでいてもよい。この種のバックアップ電源６であれば、二次電池の充電は必須でなく、停電等の非常事態が長期化する場合にも、バックアップ電源６に蓄積されている電気エネルギが枯渇しにくい。
【００９２】
また、地震検出部２３１は、地震の発生の有無を検出する機能を有していればよく、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサ２３２を含まなくてもよい。例えば、地震検出部２３１は、地震検出部２３１とは別に設けられた加速度センサ及び角速度センサ等のセンサからの電気信号を受けて、地震の発生の有無を検出してもよい。また、地震検出部２３１は、緊急地震速報又はスマートフォン等の端末からのプッシュ通知からなる「地震通知」を受信することをもって、地震の発生の有無を検出してもよい。つまり、地震検出部２３１は、地震通知を受信したことをもって、地震が発生したと判断し、この場合に、感震ユニット２３は、地震発生信号を切替器２４に送信してもよい。また、地震検出部２３１は、内蔵のセンサ２３２で検知される揺れ（振動）が、ある閾値以上の震度に達し、かつ地震通知を受信したことをもって、地震が発生したと判断してもよい。
【００９３】
また、分電盤３は少なくとも分岐ブレーカ４１を分電盤用キャビネット３０に収容していればよく、主幹ブレーカ３１、計測ユニット３２及び電流計測装置３３の少なくとも１つは適宜省略可能である。
【００９４】
また、切替器２４がメカニカルリレー（リレー２４１）のように機械式の接点を含むことは、切替盤２に必須の構成ではなく、切替器２４は、出力端子２５の接続先を、複数の入力端子２１，２２の間で択一的に選択すればよい。例えば、切替器２４は、メカニカルリレーに代えて、トランジスタ等の半導体スイッチを有し、半導体スイッチにて、出力端子２５の接続先を、複数の入力端子２１，２２間で切り替えてもよい。
【００９５】
また、表示部２４４は、自己保持型の表示素子に限らず、例えば、ＬＥＤ又は有機ＥＬ素子等であってもよい。
【００９６】
また、電流センサ３３１はロゴスキコイルに限らず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【００９７】
また、分電盤３は、分電盤用キャビネット３０と複数の分岐ブレーカ４１とを有していればよく、分電盤３が、計測ユニット３２、電流計測装置３３及び主幹電流センサ３５を有することは、配電システム１及び分電盤システム１０に必須の構成ではない。すなわち、分電盤３において、計測ユニット３２、電流計測装置３３及び主幹電流センサ３５は適宜省略されていてもよい。
【００９８】
（実施形態２）
本実施形態に係る配電システム１は、図７に示すように、個別分電盤８を更に備える点で実施形態１に係る配電システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９９】
個別分電盤８は、切替盤２による電力の供給元の切替えの対象となる回路４に対応する一部屋（本実施形態では部屋７１）用に設けられた小規模分電盤である。個別分電盤８は、個別キャビネット８０と、複数の開閉器８１と、を有している。個別キャビネット８０は、複数の開閉器８１を収容する。個別分電盤８は、切替盤２の出力端子２５（図４参照）に電気的に接続されており、切替盤２から供給される電力を、複数の開閉器８１に一対一に対応する複数の負荷４３に分配する。つまり、各開閉器８１には、配線４２を介して負荷４３が接続されている。個別分電盤８に接続される複数の負荷４３は、全て、特定部屋（部屋７１）の回路４（すなわち特定回路４０Ａ）に含まれている。
【０１００】
ここで、各開閉器８１は、回路判定機能と、電力調整機能と、を有している。回路判定機能は、開閉器８１につながっている特定回路４０Ａ（配線４２及び負荷４３を含む）の状態を判定する機能である。電力調整機能は、回路判定機能の判定結果に基づいて、開閉器８１につながっている特定回路４０Ａへ供給する電力を調整する機能である。本開示でいう「特定回路４０Ａの状態」は、特定回路４０Ａに含まれる配線４２及び負荷４３の構成（接続関係）等の静的な状態と、配線４２及び負荷４３の異常、及び負荷４３の動作状態（オン／オフ）等の動的な状態と、を含む。静的な状態の一例として、開閉器８１に接続されている負荷４３の種類及び台数等がある。動的な状態の一例として、配線４２における絶縁劣化又は半断線等の異常の有無等がある。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線４２がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。
【０１０１】
特に、本実施形態では、開閉器８１は、回路判定機能にて、地震の発生時に即時遮断することが好ましい状態にある配線４２及び負荷４３を抽出する。より具体的には、開閉器８１は、特定回路４０Ａの状態として、少なくとも地震の発生時に火災につながり得るか否かを判定する。例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等の加熱機器にあっては、地震の発生時に、加熱機器の転倒、又は加熱機器によって加熱されている物体の転倒が生じることで、火災につながる可能性がある。そのため、例えば、このような加熱機器が負荷４３として接続された開閉器８１は、「火災につながり得る」状態にあると判定する。一方、このような加熱機器が負荷４３として接続されていない開閉器８１は、「火災につながり得る」状態にないと判定する。
【０１０２】
さらに、例えば、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線４２に通電し続けていると、地震の発生時に、配線４２で短絡が生じることで、火災につながる可能性がある。そのため、例えば、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線４２が接続された開閉器８１は、「火災につながり得る」状態にあると判定する。一方、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線４２が接続されていない開閉器８１は、「火災につながり得る」状態にないと判定する。
【０１０３】
ここで、開閉器８１は、特定回路４０Ａに供給される電力の大きさに基づいて特定回路４０Ａの状態を判定する。つまり、複数の開閉器８１は、各々に接続された配線４２及び負荷４３に供給される電力の大きさに基づいて、個々の配線４２及び負荷４３の状態を判定することが可能である。例えば、開閉器８１は、電力の大きさの変化から、負荷４３の種類及び台数等を判定することが可能である。また、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、配線４２中の特定のアークを検出することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線４２上のアーク故障に特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線４２上のアーク故障を検出できる。これと同様の原理により、開閉器８１は、配線４２の異常の有無を判定することが可能である。
【０１０４】
そして、開閉器８１は、切替盤２にて特定回路４０Ａへの電力の供給元が切り替わった際に、電力調整機能により、上述した特定回路４０Ａの状態の判定結果に基づいて、特定回路４０Ａ（配線４２及び負荷４３を含む）へ供給する電力の調整を行う。本開示でいう「電力の調整」は、特定回路４０Ａに供給される電力を調整することを意味し、特定回路４０Ａに供給される電力を大きく又は小さくすることを含む。そのため、特定回路４０Ａに供給される電力をゼロ（０）にすること、つまり特定回路４０Ａと切替盤２との間を電気的に遮断することも、「電力の調整」に含まれる。
【０１０５】
本実施形態では、切替盤２において、入力端子２１に接続されている常用電源５から、入力端子２２に接続されているバックアップ電源６に切り替わった際に、開閉器８１が、電力調整機能により電力の調整を行う。切替盤２にて特定回路４０Ａへの電力の供給元が切り替わったことは、例えば、感震ユニット２３からの地震発生信号を開閉器８１が受けることにより、開閉器８１に伝達される。具体的には、複数の開閉器８１は、感震ユニット２３からの地震発生信号を受信すると、各々に接続されている配線４２及び負荷４３の状態を判定し、地震の発生時に即時遮断することが好ましい状態にあれば、即時遮断する。一例として、上述したように加熱機器が負荷４３等、地震の発生時に火災につながり得る状態にある負荷４３が接続されている開閉器８１は、感震ユニット２３からの地震発生信号を受信すると、配線４２及び負荷４３を切替盤２から遮断する。
【０１０６】
したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷４３については、切替盤２からの通電を即時遮断することが可能である。
【０１０７】
また、回路判定機能は、開閉器８１とは別に設けられていてもよい。一例として、回路判定機能は、個別キャビネット８０内に収容される、複数の開閉器８１とは別の装置に実装されていてもよい。さらに、配線４２の異常の有無を判定する機能が開閉器８１に設けられ、負荷４３に熱源が含まれているか否かを判定する機能がコンセント等の配線器具に設けられてもよい。あるいは、配線４２の異常の有無を判定する機能を有する開閉器８１と、負荷４３に熱源が含まれているか否かを判定する機能を有する開閉器８１と、が個別の開閉器８１として提供されてもよい。さらに、配電システム１の少なくとも一部の機能、例えば、回路判定機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１０８】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１０９】
（実施形態３）
本実施形態に係る配電システム１は、図８に示すように、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替対象となる回路４が、第１入力端子２１に電気的に接続される複数の回路４のうちの一部の回路４のみである点で、実施形態２に係る配電システム１と相違する。以下、実施形態２と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態では、切替盤２Ｃによる電力の供給元の切替えの対象となる回路４に対応する一部屋（本実施形態では部屋７１）用に設けられた小規模分電盤として、２つの個別分電盤８Ａ，８Ｂが設けられている。各個別分電盤８Ａ，８Ｂの構成は、実施形態２で説明した個別分電盤８と同様である。つまり、個別分電盤８Ａは、個別キャビネット８０Ａと、複数の開閉器８１と、を有し、個別分電盤８Ｂは、個別キャビネット８０Ｂと、複数の開閉器８１と、を有している。
【０１１１】
ここで、個別分電盤８Ａは、実施形態２の個別分電盤８と同様に、切替盤２Ｃの出力端子２５（図４参照）に電気的に接続されており、切替盤２Ｃから供給される電力を、複数の開閉器８１に一対一に対応する複数の負荷４３に分配する。これに対して、個別分電盤８Ｂは、切替盤２Ｃの入力端子２１（第１入力端子）に直接的に接続されており、入力端子２１に供給される常用電源５（図４参照）からの電力を、複数の開閉器８１に一対一に対応する複数の負荷４３に分配する。すなわち、個別分電盤８Ａは、切替器２４を介して入力端子２１（又は入力端子２２）に接続されるのに対し、個別分電盤８Ｂは、切替器２４を介さずに入力端子２１に直接的に接続される。
【０１１２】
上記構成によれば、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替対象となる回路４は、入力端子２１に電気的に接続される複数の回路４のうちの一部の回路４のみである。すなわち、入力端子２１には、個別分電盤８Ａを介して特定回路４０Ａが電気的に接続され、かつ個別分電盤８Ｂを介して特定回路４０Ｂが電気的に接続されている。これら２つの特定回路４０Ａ，４０Ｂのうち、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替対象となる回路４は、切替器２４を介して入力端子２１に接続されている特定回路４０Ａのみである。言い換えれば、特定回路４０Ｂは、常に入力端子２１に接続されているのであって、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替対象とはならない。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る配電システム１においては、切替盤２Ｃに接続される複数の回路４（特定回路４０Ａ，４０Ｂ）の全てではなく、一部の回路４についてのみ、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替えが行われる。そのため、例えば、照明器具のように地震の発生時において必要な負荷４３のみ、個別分電盤８Ａに接続しておくことで、個別分電盤８Ｂに接続された負荷４３によるバックアップ電源６の電力の消費を抑えることができる。これにより、停電等の非常事態が長期化する場合にも、バックアップ電源６に蓄積されている電気エネルギが枯渇しにくい。
【０１１４】
また、実施形態３のように、切替盤２Ｃでの電力の供給元の切替対象となる回路４が、第１入力端子２１に電気的に接続される複数の回路４のうちの一部の回路４のみである構成は、個別分電盤８Ａ，８Ｂが無くても採用可能である。すなわち、個別分電盤８Ａ，８Ｂが無くても、複数の回路４のうちの一部の回路４のみが、切替器２４を介して入力端子２１（又は入力端子２２）に接続され、残りの回路４は、切替器２４を介さずに入力端子２１に直接的に接続されていてもよい。
【０１１５】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１１６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る配電システム（１）は、地震検出部（２３１）と、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、を備える。地震検出部（２３１）は、地震の発生の有無を検出する。切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、第１入力端子（２１）及び第２入力端子（２２）を含む複数の入力端子（２１，２２）の間で、少なくとも一部の回路（４）への電力の供給元を切り替える。第１入力端子（２１）は、常用電源（５）に電気的に接続される。第２入力端子（２２）は、バックアップ電源（６）に電気的に接続される。切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、地震検出部（２３１）での地震の発生の検出時に、少なくとも一部の回路（４）への電力の供給元を、第１入力端子（２１）から第２入力端子（２２）に切り替える。
【０１１７】
この態様によれば、地震の発生時において、少なくとも一部の回路（４）への電力の供給元を、常用電源（５）からバックアップ電源（６）に切り替えることで、少なくとも一部の回路（４）で使用される電力を確保することができる。したがって、配電システム（１）によれば、主幹ブレーカ（３１）又は特定の分岐ブレーカ（４１）を遮断するだけの構成に比べて、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる。
【０１１８】
第２の態様に係る配電システム（１）では、第１の態様において、地震検出部（２３１）は、振動に応じた電気信号を出力するセンサ（２３２）を有する。
【０１１９】
この態様によれば、地震検出部（２３１）は、緊急地震速報等の外部からの信号を受信できない環境であっても、地震の発生の検出が可能である。
【０１２０】
第３の態様に係る配電システム（１）では、第１又は２の態様において、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、複数の部屋（７０）を含む建物（７）に設置される。少なくとも一部の回路（４）は、複数の部屋（７０）のうちの一部屋（７０）の回路（４）である。
【０１２１】
この態様によれば、地震の発生時において、一部屋（７０）の回路（４）への電力の供給元を、常用電源（５）からバックアップ電源（６）に切り替えることで、一部屋（７０）で使用される電力を確保することができる。
【０１２２】
第４の態様に係る配電システム（１）では、第３の態様において、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、一部屋（７０）の内部又は一部屋（７０）に隣接する空間に配置される。
【０１２３】
この態様によれば、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と一部屋（７０）の回路（４）との間の配線長を比較的短く抑えることができる。
【０１２４】
第５の態様に係る配電システム（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、少なくとも一部の回路（４）は、第１入力端子（２１）に電気的に接続される複数の回路（４）のうちの一部の回路（４）のみである。
【０１２５】
この態様によれば、例えば、地震の発生時において必要な一部の回路（４）のみ、バックアップ電源（６）からの電力の供給を行うことで、バックアップ電源（６）の電力の消費を抑えることができる。
【０１２６】
第６の態様に係る配電システム（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、切替盤用キャビネット（２０）と、複数の入力端子（２１，２２）と、を有する。複数の入力端子（２１，２２）のうちの少なくとも１つの入力端子（２１，２２）は、切替盤用キャビネット（２０）に収容されている。
【０１２７】
この態様によれば、少なくとも１つの入力端子（２１，２２）が切替盤用キャビネット（２０）に収容されるので、少なくとも１つの入力端子（２１，２２）を設置するためのスペースを、切替盤用キャビネット（２０）の設置スペースと別に確保する必要が無い。
【０１２８】
第７の態様に係る配電システム（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、少なくとも一部の回路（４）は照明器具を含む。
【０１２９】
この態様によれば、分電盤（３）以外から電力を供給することが困難な照明器具に対しても、例えば、バックアップ電源（６）から電力を供給することが可能になる。
【０１３０】
第８の態様に係る配電システム（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、複数の入力端子（２１，２２）のうちの少なくとも１つの入力端子（２１）は、少なくとも１つの分岐ブレーカ（４１）に電気的に接続される。少なくとも１つの分岐ブレーカ（４１）は、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）とは別の分電盤（３）における複数の分岐ブレーカ（４１）のうちの少なくとも１つの分岐ブレーカ（４１）である。
【０１３１】
この態様によれば、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）以降で過電流等の異常が生じた場合に、分電盤（３）の分岐ブレーカ（４１）にて、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）への通電を遮断することが可能となる。
【０１３２】
第９の態様に係る配電システム（１）では、第１〜８のいずれかの態様において、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、バックアップ電源（６）の充電用の充電端子（２７）を有する。
【０１３３】
この態様によれば、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の充電端子（２７）にてバックアップ電源（６）を充電できるので、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と別途、バックアップ電源（６）を充電するための手段を用意する必要が無い。
【０１３４】
第１０の態様に係る配電システム（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、防災用品（Ｋ１，Ｋ２）を収容する収容スペース（Ｓｐ１）を有する。
【０１３５】
この態様によれば、例えば、地震、台風又は土砂災害等の非常時において、収容スペース（Ｓｐ１）に収容されている防災用品（Ｋ１，Ｋ２）を利用することができる。
【０１３６】
第１１の態様に係る分電盤システム（１０）は、第１〜１０のいずれかの態様に係る配電システム（１）に用いられる切替盤（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、分電盤（３）と、を備える。
【０１３７】
この態様によれば、地震の発生時において、少なくとも一部の回路（４）への電力の供給元を、常用電源（５）からバックアップ電源（６）に切り替えることで、少なくとも一部の回路（４）で使用される電力を確保することができる。したがって、分電盤システム（１０）によれば、主幹ブレーカ（３１）又は特定の分岐ブレーカ（４１）を遮断するだけの構成に比べて、非常時等における電力の供給をより柔軟に行うことができる。
【０１３８】
第２〜１０の態様に係る構成については、配電システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  配電システム
２，２Ａ，２Ｂ  切替盤
３  分電盤
６  バックアップ電源
７  建物
１０  分電盤システム
２０  切替盤用キャビネット
２１，２２  入力端子
２７  充電端子
４１  分岐ブレーカ
４３  負荷（照明器具）
７０  部屋
Ｋ１，Ｋ２  防災用品
Ｓｐ１  収容スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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