(57)【要約】【課題】施工性が良好でありながらも、埋設された配管の開口端を容易に露出させることが可能な構造体の施工方法を提供する。【解決手段】構造体材料に埋設された配管の開口端を前記構造体材料から露出させる構造体の施工方法であって、前記配管の開口端を閉塞する閉塞プラグに無線タグを設けた状態で前記構造体材料によって前記配管を埋設し、無線タグリーダーによって前記無線タグを検出することにより、前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置を検知し、前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置において前記構造体材料を除去することにより、前記配管の開口端を前記構造体材料から露出させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体材料に埋設された配管の開口端を前記構造体材料から露出させる構造体の施工方法であって、
前記配管の開口端を閉塞する閉塞プラグに無線タグを設けた状態で前記構造体材料によって前記配管を埋設し、
無線タグリーダーによって前記無線タグを検出することにより、前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置を検知し、
前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置において前記構造体材料を除去することにより、前記配管の開口端を前記構造体材料から露出させる
構造体の施工方法。
【請求項２】
前記構造体材料によって前記配管を埋設する際には、前記閉塞プラグで閉塞された配管の開口端に対向させた状態で型枠を配置し、前記型枠で囲まれた内部に前記構造体材料を供給することにより前記配管を埋設し、
前記無線タグリーダーによって前記無線タグを検出する際には、前記型枠を取り外す
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項３】
前記無線タグは、前記配管の属性情報を保持し、
前記無線タグリーダーは、前記無線タグから前記属性情報を読み取り、読み取った前記属性情報を端末装置の表示部に表示させる
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項４】
前記端末装置は、前記属性情報に関連付けされた前記配管の３次元データを保持し、前記無線タグリーダーが読み取った属性情報に基づいて、前記配管の３次元データを前記表示部に表示させる
請求項３に記載の構造体の施工方法。
【請求項５】
前記閉塞プラグには、前記無線タグリーダーとの通信距離が異なる複数の無線タグを設ける
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項６】
前記閉塞プラグは、前記無線タグを取りつけるための凹部を有する
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項７】
前記無線タグは、前記閉塞プラグにおいて前記配管の内側を向く面に取り付けられる
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項８】
前記無線タグは、前記無線タグリーダーからの電磁波を動力源とするパッシブ型のものである
請求項１に記載の構造体の施工方法。
【請求項９】
前記構造体材料は、コンクリートである
請求項１〜８の何れか１項に記載の構造体の施工方法。
【請求項１０】
構造体材料に埋設された配管の開口端を前記構造体材料から露出させる構造体の施工において、前記配管の内部への前記構造体材料の流入を防止するために前記配管の開口端を閉塞する閉塞プラグであって、
無線タグリーダーによって検知される無線タグを収容するための凹部を有する
埋設配管用の閉塞プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の施工方法および埋設配管用の閉塞プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所建屋のような電線管が埋設されたコンクリート構造体の施工に関する技術として、下記特許文献１に開示の技術がある。この特許文献１には、「ボルト６が設けられた電線管キャップ10をあらかじめ配管２の入口部内側にネジ込み式に取付けておく。さらに、やがてコンクリート躯体面となる境界面に合わせて、型枠４と電線管キャップ本体13のボルト６取付け面を密着する。この時、ボルト６は型枠４を垂直に貫通する。そして、貫通したボルト６の外側からナット７で締め込むことにより、型枠４はナット７と電線管キャップ本体13で狭まれた状態になる。これにより、上記型枠４と電線管キャップ本体13との密着面は、さらに強固に固定されることになる。」と記載され、さらに「電線管キャップ３と型枠４が強固に密着することにより、コンクリート打設圧力が極度にかかっても、…コンクリート躯体１の内部に配管２の入口部が埋没することを防ぐことができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２７６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した技術においては、あらかじめ型枠の所定位置にボルトを貫通させるための穴を形成しておき、この穴に対して電線管の入口部内側にねじ込まれた電線管キャップに設けられたボルトを貫通させる必要がある。しかしながら、型枠に形成された穴にボルトを貫通させる作業は、非常に細かな作業であって、施工性を悪化させる要因となっている。
【０００５】
そこで本発明は、施工性が良好でありながらも、埋設された配管の開口端を容易に露出させることが可能な構造体の施工方法および埋設配管用の閉塞プラグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、構造体材料に埋設された配管の開口端を前記構造体材料から露出させる構造体の施工方法であって、前記配管の開口端を閉塞する閉塞プラグに無線タグを設けた状態で前記構造体材料によって前記配管を埋設し、無線タグリーダーによって前記無線タグを検出することにより、前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置を検知し、前記配管の開口端が前記構造体材料に埋設された位置において前記構造体材料を除去することにより、前記配管の開口端を前記構造体材料から露出させる構造体の施工方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施工性が良好でありながらも、埋設された配管の開口端を容易に露出させることが可能な構造体の施工方法および埋設配管用の閉塞プラグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その１）である。
【図２】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その２）である。
【図３】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その３）である。
【図４】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その４）である。
【図５】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その５）である。
【図６】第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その６）である。
【図７】第２実施形態の構造体の施工方法の特徴部を示す断面工程図である。
【図８】第２実施形態の構造体の施工方法において端末装置が保持する情報を示す図である。
【図９】第２実施形態の構造体の施工方法において端末装置の表示部に表示される配管の３次元ＣＡＤデータの表示例である。
【図１０】第３実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。
【図１１】第３実施形態の構造体の施工方法の特徴部を示す断面工程図である。
【図１２】第４実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。
【図１３】第５実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した構造体の施工方法および埋設配管用の閉塞プラグの各実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。ここで説明する各実施の形態は、例えば原子力発電所建屋のように電線などを配線するための配管が埋設されたコンクリート構造体の施工に対し、本発明を適用した構成となっている。なお、各実施の形態において、共通の構成要素には共通の符号を付し、共通の構成要素についての重複する説明は省略する。
【００１０】
≪第１実施形態≫
図１〜図６は、第１実施形態の構造体の施工方法を示す断面工程図（その１）〜（その６）である。次に、これらの図に基づいて、第１実施形態の構造体の施工方法を説明する。
【００１１】
先ず図１に示すように、鉄筋１ａを縦横に組み立てた鉄筋組立体１を形成する。
【００１２】
その後、図２に示すように、鉄筋組立体１を構成する鉄筋１ａの合間に、設計に基づいて配管２を配設し、鉄筋組立体１に対して括り付けて固定する。この配管２は、例えば内部に電線が配線される電線管である。このような配管２は、両側の開口端２ａが、完成後のコンクリート構造体の表面の所定位置に露出されるように、設計に基づいて配設されることとする。
【００１３】
なお、図面においては、配管２の一方の開口端２ａのみを図示したが、配管２の両側の開口端２ａは、設計にしたがったそれぞれの位置に配置されることとする。また配管２の開口端２ａが配設されるコンクリート構造体の表面は、壁面、床面、天面、およびその他の面の何れであってもよい。
【００１４】
以上のような配管２は、内部へのコンクリートの流入を防止する目的で、開口端２ａが閉塞プラグ３によって閉塞された状態となっていることとする。この閉塞プラグ３は、［Ａ］部の拡大図に示すように、配管２の開口端２ａに収容される状態で開口端２ａを閉塞し、配管２の開口端２ａに対して、押し込まれていてもよいし、ネジ込まれていてもよい。このような閉塞プラグ３は、配管２を鉄筋組立体１に対して固定する前、または後に、配管２の開口端２ａを閉塞する状態で設けられることとする。
【００１５】
またこのような閉塞プラグ３の外側面３ａであって、配管２から露出している面は、平坦な面であることとし、この平坦な外側面３ａに無線タグ４が設けられている。この無線タグ４は、動力源を有していないパッシブ型のものであることが好ましく、外部からの電磁波を動力源として信号を送信する。このような無線タグ４は、例えば通信範囲が数１０ｃｍ程度のＨＦ帯のものであってよく、閉塞プラグ３の外側面３ａに貼り付けられていることとする。
【００１６】
次に図３に示すように、鉄筋組立体１および配管２を、例えば２枚の型枠５で挟持する。２枚の型枠５は、設計に沿って所定の間隔を開けて配置され、ここでの図示を省略したセパレーターによって所定の間隔に保持されていることとする。また型枠５は、閉塞プラグ３で閉塞された配管２の開口端２ａに対向して配置される。
【００１７】
ここで、配管２の開口端２ａは、閉塞プラグ３で閉塞されており、閉塞プラグ３の外側には無線タグ４が貼り付けられている。このため、図示したように、型枠５は無線タグ４に密着する状態となっているか、または無線タグ４が配管２の開口端２ａよりも突出していない場合であれば、型枠５は配管２の開口端２ａに密着した状態であることとする。また、設計に対する施工の誤差により、型枠５は、無線タグ４および配管２の開口端２ａの何れに対しても、密着せずに隙間を保って配置される場合もあり得る。
【００１８】
なお、以上のように鉄筋組立体１および配管２を２枚の型枠５で挟持した構成は、配管２の開口端２ａに対して型枠５が対向して配置された状態となっていれば、上述した手順での形成に限定されることはない。
【００１９】
その後、図４に示すように、鉄筋組立体１および配管２を埋め込む状態で、２枚の型枠５間に構造体材料としてコンクリート６を打設する。この際、コンクリート６の打設圧力によって、２枚の型枠５には外側に膨らむ側圧が掛かるが、セパレーターによって所定の間隔に保持される。しかしながら、配管２の開口端２ａとセパレーターとの位置関係によっては、図示したように、コンクリート６の打設圧力によって型枠５が部分的に外側に膨らみ、型枠５と無線タグ４および配管２の開口端２ａとの間にコンクリート６が流れ込む場合がある。
【００２０】
次いで図５に示すように、型枠５間に打設したコンクリート６が硬化して強度が発生した後、型枠５を撤去し、コンクリート６の表面を露出させる。この状態においては、無線タグ４および配管２の開口端２ａが、コンクリート６に埋没し、外側からはその位置が確認できない状態となっている場合がある。
【００２１】
この場合、図示したように、無線タグリーダー２０を用いて無線タグ４を検出する作業を実施する。これにより、配管２の開口端２ａの埋没位置を特定する。
【００２２】
ここで無線タグリーダー２０は、無線タグ４の動力源となる電磁波を発生するものであって、この無線タグリーダー２０からの電磁波を動力源としてパッシブ型の無線タグ４から信号が送信される。また無線タグリーダー２０は、無線タグ４が発信エリアに入ることで、光や音を発する報知部を有する。
【００２３】
このような無線タグリーダー２０を用いて、配管２の開口端２ａの埋没位置を特定する場合、先ず設計図に基づいて配管２の開口端２ａが配置されるおおよその範囲を特定する。次に、設計図から特定した開口端２ａが配置されるおおよその範囲について、無線タグリーダー２０をコンクリート６の表面に沿って移動させる。この際、無線タグリーダー２０から発せられる光や音により、無線タグ４の配置位置、すなわち無線タグ４が取り付けられた閉塞プラグ３および配管２の開口端２ａの埋設位置を特定する。例えば、無線タグリーダー２０が無線タグ４に近接するほど、無線タグリーダー２０から発せられる光や音などが大きくなる構成であれば、無線タグリーダー２０から発せられる光や音が最も大きくなる位置を、無線タグ４の配置位置であって、配管２の開口端２ａの埋設位置と特定すればよい。
【００２４】
次に図６に示すように、特定した配管２の開口端２ａの埋没位置のコンクリート６部分をはつり、無線タグ４、閉塞プラグ３、および配管２の開口端２ａを埋没させていたコンクリート６を部分的に除去する。これにより、無線タグ４が貼り付けられた閉塞プラグ３、および閉塞プラグ３で閉塞された配管２の開口端２ａをコンクリート６から露出させる。そして、配管２の開口端２ａから、無線タグ４が貼り付けられた閉塞プラグ３を取り外し、配管２が所定状態でコンクリート６内に埋設されたコンクリート構造体１０を得る。
【００２５】
以上説明した第１実施形態によれば、閉塞プラグ３によって閉塞された配管２の開口端２ａが、コンクリート６に埋設されて目視できない場合であっても、閉塞プラグ３に取り付けた無線タグ４と無線タグリーダー２０との通信によって、閉塞プラグ３で閉塞された配管２の開口端２ａの埋設位置を特定することができる。したがって、例えばコンクリート６を打設する際に設ける型枠５と配管２の開口端２ａとの位置精度が問われることもなく、施工性が良好でありながらも、埋設された配管２の開口端２ａを容易に露出させることが可能となる。
【００２６】
≪第２実施形態≫
図７は、第２実施形態の構造体の施工方法の特徴部を示す断面工程図であって、第１実施形態において図５を用いて説明した無線タグリーダー２０による無線タグ４の検出工程に相当する工程を示す図である。この図に示すように、無線タグリーダー２０は、端末装置３０に接続されるものであってもよい。端末装置３０は、表示部３１を備えたものであることとする。また無線タグリーダー２０と端末装置３０との接続は、有線接続であっても無線接続であってもよい。
【００２７】
この場合、無線タグ４は、各無線タグ４が取り付けられた閉塞プラグ３が閉塞する配管２および開口端２ａの属性情報を保持したものであることとする。配管２および開口端２ａの属性情報とは、配管２に付与された識別情報（ＩＤ情報であって管番など）、および開口端２ａに付与された識別情報（ＩＤ情報）であり、さらに配管２に関する図面番号、無線タグ４が取り付けられた閉塞プラグ３が閉塞する開口端２ａのサイズ情報（口径）などである。
【００２８】
無線タグリーダー２０は、無線タグ４に保持された配管２および開口端２ａの属性情報を読み取る。
【００２９】
また端末装置３０は、無線タグリーダー２０で読み取った属性情報を、表示部３１に表示する。端末装置３０に、このような属性情報として、特に無線タグ４が取り付けられた閉塞プラグ３が閉塞する開口端２ａのサイズ情報（口径）を表示させることにより、先の第１実施形態において図６で示したようにコンクリート６をはつる際に、どの程度の範囲のコンクリート６をはつればよいかを判断することができる。
【００３０】
また、端末装置３０には、配管２および開口端２ａに付与された識別情報に関連付けされた状態で、各配管２の３次元ＣＡＤデータに関する情報や配管２が配置される建屋区分に関する情報が保存されていてもよい。
【００３１】
図８は、第２実施形態の構造体の施工方法において端末装置３０が保持する情報を示す図である。図７および図８を参照し、端末装置３０は、コンクリート構造体を構成する各配管２の識別情報（ＩＤ情報であって管番など）、および開口端２ａの識別情報（ＩＤ）を保持し、さらにこの識別情報に関連付けしたＣＡＤデータと建屋区分に関する情報とを保持する。
【００３２】
この場合、端末装置３０は、無線タグリーダー２０によって、無線タグ４から配管２および開口端２ａの属性情報を読み取った場合に、この属性情報のうちの識別情報に関連付けされたＣＡＤデータを読み出し、表示部３１に表示させる。この際、端末装置３０は、無線タグリーダー２０によって読み取った開口端２ａの識別情報から、ＣＡＤデータの表示の方向を決定し、無線タグリーダー２０によって属性情報が読み取られた無線タグ４に対応する開口端２ａが前方となるように、３次元ＣＡＤデータを表示する。
【００３３】
図９は、第２実施形態の構造体の施工方法において端末装置３０の表示部３１に表示される配管２の３次元ＣＡＤデータの表示例である。図７および図９を参照し、端末装置３０に、配管２の３次元ＣＡＤデータに関する情報を保存しておくことにより、無線タグリーダー２０で読み取った配管２に関する属性情報に関連付けされた３次元ＣＡＤデータを、表示部３１に表示させることができる。この３次元ＣＡＤデータの表示により、コンクリート６内における配管２の配置状態、およびコンクリート６の表面において開口端２ａが露出する位置を視覚的に確認することが可能である。
【００３４】
さらに端末装置３０は、無線タグリーダー２０で読み取った配管２に近接して配置される他の配管２’の３次元ＣＡＤデータを、合わせて表示部３１に表示させる構成であってもよい。これにより、コンクリート６内に埋設された配管２，２’の開口端２ａ，２ａ’を露出させる作業の抜け漏れを防止することができる。
【００３５】
≪第３実施形態≫
図１０は、第３実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。この図に示すように、配管２の開口端２ａを閉塞する閉塞プラグ３には、長距離無線タグ４ａと、これよりも通信距離が短い短距離無線タグ４ｂとを設けてもよい。このような長距離無線タグ４ａおよび短距離無線タグ４ｂは、いずれもパッシブ型のものであって、第１実施形態で説明した無線タグリーダーからの電磁波を動力源として信号が送信されるものであることが好ましい。このような長距離無線タグ４ａおよび短距離無線タグ４ｂにおいての通信距離の差は、一例としてアンテナの長さによる。つまり、長距離無線タグ４ａのアンテナは、短距離無線タグ４ｂのアンテナよりも十分に長いものであることとする。
【００３６】
この場合、無線タグリーダーは、長距離無線タグ４ａおよび短距離無線タグ４ｂの各通信範囲に入ることで、異なる光や音を発する報知部を有することとする。また、無線タグリーダーが、第２実施形態で説明したような端末装置に接続されている場合であれば、長距離無線タグ４ａおよび短距離無線タグ４ｂのどちらからの信号を受信しているのかを端末装置の表示部に表示させてもよい。
【００３７】
図１１は、第３実施形態の構造体の施工方法の特徴部を示す断面工程図である。この図に示すように、長距離無線タグ４ａの通信範囲１００ａは、短距離無線タグ４ｂの通信範囲１００ｂよりも広い。このため先ず、無線タグリーダーによる長距離無線タグ４ａからの信号検出により、配管２の開口端２ａのおおまかな位置を特定する。次いで、無線タグリーダーによる短距離無線タグ４ｂからの信号検出により、配管２の開口端２ａの正確な位置を特定する。
【００３８】
以上のように、通信範囲の異なる長距離無線タグ４ａと短距離無線タグ４ｂとを組み合わせて用いることにより、スピーディかつ正確に配管２の開口端２ａの埋設位置を特定することができる。
【００３９】
なお、本第３実施形態においては、通信距離が異なる長距離無線タグ４ａと短距離無線タグ４ｂとを、配管２の開口端２ａを閉塞する閉塞プラグ３に設けた例を説明した。しかしながら、第３実施形態の変形例として、配管２の開口端２ａを閉塞する閉塞プラグ３には、１種類の無線タグのみを設け、無線タグリーダーとして出力が可変のものを用いてもよい。この場合、先ず、無線タグリーダーの出力を大きく設定して無線タグからの信号検出を実施し、配管２の開口端２ａのおおまかな位置を特定する。次いで、無線タグリーダーの出力を小さくして無線タグからの信号検出を実施し、配管２の開口端２ａの正確な位置を特定する。これにより第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
≪第４実施形態≫
図１２は、第４実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。この図に示すように、配管２の開口端２ａを閉塞する閉塞プラグ３’は、無線タグ４を設ける外側面３ａに、無線タグ４を収容するための凹部３ａａを設けた構成のものであってもよい。なお、凹部３ａａ内には、第３実施形態で説明したような複数の無線タグを収容してもよい。
【００４１】
このように閉塞プラグ３’に凹部３ａａを設けたことにより、閉塞プラグ３’よりも外側に無線タグ４が突出することがなく、閉塞プラグ３’の全周を型枠５に接触させて密着性の向上を図ることができ、その後に打設するコンクリート（構造体材料）に配管２の開口端２ａおよび閉塞プラグ３’が埋没し難くなる。また、コンクリート打設時の衝撃で無線タグ４が閉塞プラグ３から外れる危険性を低減することができる。
【００４２】
≪第５実施形態≫
図１３は、第５実施形態の構造体の施工方法における特徴部を拡大した断面図である。この図に示すように、無線タグ４は、配管２の開口端２ａを閉塞する閉塞プラグ３の内側面３ｂに設けてもよい。なお、閉塞プラグ３の内側面３ｂには、第３実施形態で説明したような複数の無線タグを設けてもよい。
【００４３】
これにより、閉塞プラグ３よりも外側に無線タグ４が突出することがなく、閉塞プラグ３と型枠５との接触面積を広げて密着性の向上を図ることができ、その後に打設するコンクリートに配管２の開口端２ａおよび閉塞プラグ３が埋没し難くなる。また、コンクリート打設時の衝撃で無線タグ４が閉塞プラグ３から外れる危険性を低減することができる。
【００４４】
以上の第１実施形態〜第５実施形態においては、コンクリート構造体が壁部を構成する場合を図示して構造体の施工方法を説明した。しかしながら本発明の構造体の施工方法は、コンクリート構造体が床部や天井部を構成する場合であっても同様に適用することができる。また、以上の第１実施形態〜第５実施形態においては、構造体の施工方法の一例として、コンクリート構造体の施工方法を説明した。しかしながら、本発明の構造体の施工方法は、コンクリート以外の構造体材料に配管を埋設させた構造体の施工にも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…鉄筋組立体
１ａ…鉄筋
２，２’…配管
２ａ，２ａ’…開口端
３，３’…閉塞プラグ
３ａ…外側面
３ａａ…凹部
４…無線タグ
４ａ…長距離無線タグ
４ｂ…短距離無線タグ
５…型枠
６…コンクリート（構造体材料）
２０…無線タグリーダー
３０…端末装置
３１…表示部
１００ａ，１００ｂ…通信範囲
１０…コンクリート構造体（構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020200696.tif 000007
【図６】
2020200696.tif 000008
【図７】
2020200696.tif 000009
【図８】
2020200696.tif 000010
【図９】
2020200696.tif 000011
【図１０】
2020200696.tif 000012
【図１１】
2020200696.tif 000013
【図１２】
2020200696.tif 000014
【図１３】
2020200696.tif 000015