(57)【要約】【課題】端末及び通信機の間で行われる位置関係を確認する通信の際に、他の通信機からの不要な干渉を抑制可能にした不正通信防止システム及び不正通信防止方法を提供する。【解決手段】端末２の測定部２２ｂは、通信機１３との測距通信の際、ＵＷＢ帯の測距信号Ｓａを通信機１３に送信する。このとき、通知部２６は、端末２に登録されている認証情報Ｄidを通信機１３に通知する。認証情報Ｄidは、例えば車両１の個別ＩＤである。通信機１３の作動部２７は、測距信号Ｓａを受信すると、端末２から受信した認証情報Ｄidを、自身に登録されている認証情報Ｄidと比較する。通信機１３の測定部２２ａは、これら認証情報Ｄidが一致する場合に、ＵＷＢ帯の測距信号Ｓｂを端末２に返信する。【選択図】図１
2020172820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間の無線を通じた認証の成立を経て作動が許可又は実行される操作対象に、前記認証の通信とは別通信を実行可能な通信機を設け、前記通信機と前記端末との通信を通じて、前記操作対象に対する前記端末の位置関係を判定する不正通信防止システムであって、
前記端末及び前記通信機の通信時に、各操作対象が有する固有の認証情報を通知する通知部と、
自身の組をなす相手との通信であるか否かを、前記認証情報に基づき確認する確認部と、
前記確認部の確認結果を基に前記判定の処理を作動させる作動部と
を備えた不正通信防止システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記端末と前記操作対象との間の位置関係を確認する通信の際に、前記認証情報を通知する
請求項１に記載の不正通信防止システム。
【請求項３】
前記認証情報は、前記操作対象の各々に付与された個別ＩＤである
請求項１又は２に記載の不正通信防止システム。
【請求項４】
前記通信機は、前記操作対象において前記認証を実行するシステム装置から前記認証情報を取得する
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の不正通信防止システム。
【請求項５】
端末との間の無線を通じた認証の成立を経て作動が許可又は実行される操作対象に、前記認証の通信とは別通信を実行可能な通信機を設け、前記通信機と前記端末との通信を通じて、前記操作対象に対する前記端末の位置関係の妥当性を判定する不正通信防止方法であって、
前記端末及び前記通信機の通信時に、各操作対象が有する固有の認証情報を通知するステップと、
自身の組をなす相手との通信であるか否かを、前記認証情報に基づき確認するステップと、
前記認証情報の確認結果を基に前記判定の処理を作動させるステップと
を備えた不正通信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の不正成立を防止する不正通信防止システム及び不正通信防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信する機器の間でＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯の電波を送受信し、このときの電波送受信に要した伝搬時間から機器間の距離を測定して、２者間の距離の妥当性を判定する技術が周知である（特許文献１等参照）。この技術を用いれば、例えば中継器等を用いた通信によって通信を不正に確立しようとしても、測定された距離が閾値以上となることをもって通信が不正であると認識でき、不正通信による通信確立を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器間でＵＷＢ通信を行う場合に、距離判定の対象となっていない別の機器が存在することがある。このとき、自身と組をなす機器に端末がＵＷＢ電波を送信したにも拘わらず、自身と組をなす機器のみならず、自身と組をなさない機器もＵＷＢ電波を返信する作動をとるので、これが通信に干渉してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、端末及び通信機の間で行われる位置関係を確認する通信の際に、他の通信機からの不要な干渉を抑制可能にした不正通信防止システム及び不正通信防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する不正通信防止システムは、端末との間の無線を通じた認証の成立を経て作動が許可又は実行される操作対象に、前記認証の通信とは別通信を実行可能な通信機を設け、前記通信機と前記端末との通信を通じて、前記操作対象に対する前記端末の位置関係を判定する構成であって、前記端末及び前記通信機の通信時に、各操作対象が有する固有の認証情報を通知する通知部と、自身の組をなす相手との通信であるか否かを、前記認証情報に基づき確認する確認部と、前記確認部の確認結果を基に前記判定の処理を作動させる作動部とを備えた。
【０００７】
前記問題点を解決する不正通信防止方法は、端末との間の無線を通じた認証の成立を経て作動が許可又は実行される操作対象に、前記認証の通信とは別通信を実行可能な通信機を設け、前記通信機と前記端末との通信を通じて、前記操作対象に対する前記端末の位置関係の妥当性を判定する方法であって、前記端末及び前記通信機の通信時に、各操作対象が有する固有の認証情報を通知するステップと、自身の組をなす相手との通信であるか否かを、前記認証情報に基づき確認するステップと、前記認証情報の確認結果を基に前記判定の処理を作動させるステップとを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末及び通信機の間で行われる位置関係を確認する通信の際に、他の通信機からの不要な干渉を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の不正通信防止システムの構成図。
【図２】車載された通信機の配置位置を示す概要図。
【図３】認証情報の登録の手順を示すフロー図。
【図４】測距判定の手順を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、不正通信防止システム及び不正通信防止方法の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、無線を通じて端末２を認証することにより車載装置３の作動を許可又は実行する電子キーシステム４を備える。本例の電子キーシステム４は、車両１からの通信を契機に狭域無線によってＩＤ照合（スマート照合）を実行するスマート照合システムであることが好ましい。車載装置３は、例えば車両ドアを開閉するドアロック装置や、車両１のエンジンなどがある。端末２は、主にキー機能を備える電子キーや、キー機能を登録した高機能携帯電話のいずれでもよい。
【００１１】
電子キーシステム４は、車両１において電子キーシステム４を作動させるシステム装置５を備える。システム装置５には、スマート照合で使用する電子キーＩＤ及びキー固有鍵が登録されている。システム装置５には、端末２とＩＤ照合の通信時に各種電波を送受信する車両通信部６が設けられている。システム装置５から端末２への電波送信は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波が使用され、端末２からシステム装置５への電波送信は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波が使用されている。
【００１２】
端末２は、端末２の作動を制御する端末制御部７と、端末２において電波を送受信する端末通信部８とを備える。端末制御部７には、各端末２の固有のキーＩＤ及びキー固有鍵が登録されている。端末通信部８は、端末２において電波受信する受信部と、端末２において電波送信する送信部とを備える。
【００１３】
車両１が駐車状態の際に、車両通信部６としての室外送信部からＬＦ送信された電波（ウェイク信号）を端末２が受信して、その応答を端末２がＵＨＦ送信によって車両１に返信したとき、室外スマート照合が開始される。室外スマート照合では、キーＩＤ照合や、キー固有鍵を用いたチャレンジレスポンス認証等が実行される。室外スマート照合の成立は、ドア施解錠の許可又は実行の１条件となる。また、車両通信部６としての室内送信部からＬＦ送信された電波（ウェイク信号）を端末２が受信して、その応答を端末２がＵＨＦ送信によって車両１に返信したとき、室内スマート照合が開始される。室内スマート照合は、室外スマート照合と同様の処理である。室内スマート照合の成立は、車両電源の遷移操作（エンジン始動操作等）の許可の１条件となる。
【００１４】
車両１は、端末２の認証の通信とは別の通信を通じて測定した端末２と操作対象１１との間の距離から、操作対象１１の不正使用に対するセキュリティを確保する機能（不正通信防止システム１２）を備える。本例の操作対象１１は、端末２を車両キーとして作動される車両１である。車両１に不正通信防止システム１２を搭載するのは、遠く離れた場所に位置する端末２を中継器等で不正に車両１に繋げて、ユーザの意図しないところでスマート照合が成立に移行させられるのを防止するためである。
【００１５】
不正通信防止システム１２は、車両１側において測距の作動を実行する通信機１３と、端末２側において測距の作動を実行する無線部１４とを備える。通信機１３及び無線部１４は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯の電波を送受信して、２者間の位置を測定する。測距の電波にＵＷＢ電波を使用すれば、高い分解能（例えば数十ｃｍ間隔）で通信機１３及び無線部１４の間の距離を測定することができる。
【００１６】
通信機１３は、ＵＷＢ電波を送受信するアンテナ１５と、アンテナ１５の作動を制御する通信制御部１６とを備える。通信機１３の通信制御部１６には、各通信機１３の固有のＩＤ情報として識別ＩＤがメモリ等に書き込み保存されている。通信機１３は、システム装置５に有線によって接続されている。無線部１４も、通信機１３と同様にアンテナ１７及び通信制御部１８を備える。無線部１４の通信制御部１８には、通信する各通信機１３の識別ＩＤが書き込み保存されている。無線部１４は、端末制御部７に有線によって接続されている。
【００１７】
図２に示すように、通信機１３は、車体１９に複数（本例は４つ）設けられている。本例の通信機１３は、車体１９の４隅に配置されている。本例の場合、通信機１３は、車体右前に配置されたものを「第１通信機１３ａ」とし、車体右後に配置されたものを「第２通信機１３ｂ」とし、車体左前に配置されたものを「第３通信機１３ｃ」とし、車体左後に配置されたものを「第４通信機１３ｄ」とする。
【００１８】
また、本例の場合、第１通信機１３ａの識別ＩＤを「識別ＩＤ１」とし、第２通信機１３ｂの識別ＩＤを「識別ＩＤ２」とし、第３通信機１３ｃの識別ＩＤを「識別ＩＤ３」とし、第４通信機１３ｄの識別ＩＤを「識別ＩＤ４」とする。また、無線部１４には、第１通信機１３ａ〜第４通信機１３ｄと測距通信を行うために、第１通信機１３ａ〜第４通信機１３ｄの識別ＩＤである「識別ＩＤ１〜ＩＤ４」がメモリ等に登録されている。
【００１９】
図１に戻り、不正通信防止システム１２は、通信機１３及び無線部１４の位置関係を確認する際に用いるパラメータを測定する測定部２２を備える。本例の測定部２２は、通信機１３側（各々の通信機１３）に設けられた「２２ａ」と、無線部１４側に設けられた「２２ｂ」とを備える。測定部２２ａは、通信機１３の通信制御部１６に設けられている。測定部２２ｂは、無線部１４の通信制御部１８に設けられている。本例の測定部２２は、通信機１３及び無線部１４の間でＵＷＢ電波を送受信する測距通信を実行し、このときの通信に要する伝搬時間を求め、この伝搬時間から、互いの位置関係を確認するパラメータとして、２者間の距離に準じた測定値Ｄｘを測定する。測定部２２は、所定の暗号鍵を用いた通信（暗号通信）を介して、ＵＷＢ電波の送受信の通信を実行する。測定値Ｄｘは、通信機１３及び無線部１４がどれだけ離れているかの距離を表す測距値であることが好ましい。
【００２０】
不正通信防止システム１２は、測定部２２によって求められた測定値Ｄｘを基に通信機１３及び無線部１４の位置関係の妥当性を判定する距離判定部２３を備える。距離判定部２３は、各々の通信機１３（通信制御部１６）に設けられている。距離判定部２３は、測定部２２により求められた測定値Ｄｘと、予め設定された閾値Ｄｋとを比較することにより、通信機１３及び無線部１４の位置関係の妥当性を確認する測距判定を実行する。距離判定部２３は、測定値Ｄｘが閾値Ｄｋ未満であれば、通信機１３と無線部１４との位置関係が妥当であると判定し、測定値Ｄｘが閾値Ｄｋ以上であれば、通信機１３と無線部１４との位置関係が妥当ではないと判定する。
【００２１】
ところで、自車の近傍に他車が存在する場合、他車に通信機１３が搭載されていると、端末２が自車の通信機１３と測距通信を実施した際に、端末２から送信されたＵＷＢ電波が、他車の通信機１３に届いてしまうことがある。こうなると、自車の通信機１３ではなく、他車の通信機１３から返信されたＵＷＢ電波で測距判定を行う可能性があり、正確な測距判定を行うのに支障が出る。本例は、この問題に対する対処策である。
【００２２】
本例の場合、通信機１３及び無線部１４には、測距通信時に通信機１３が自他（自車及び他車）のいずれかに搭載されたものかを判定する際に用いる認証情報Ｄidが登録されている。認証情報Ｄidは、例えば各車両１に各々登録された個別ＩＤ（車両個別ＩＤ）であることが好ましい。認証情報Ｄidは、例えば車両１に設けられた電子キーシステム４を利用して、通信機１３及び無線部１４の両者に登録されることが好ましい。
【００２３】
不正通信防止システム１２は、端末２及び通信機１３の通信時に、車両１が有する固有の認証情報Ｄidを通知する通知部２６を備える。通知部２６は、無線部１４（通信制御部１８）に設けられている。通知部２６は、車両１と端末２との間で実行される測距通信の際に、相手側（通信機１３）に認証情報Ｄidを通知する。
【００２４】
不正通信防止システム１２は、自身の組をなす相手との通信であるか否かを認証情報Ｄidに基づき確認する確認部２８を備える。確認部２８は、通信機１３（通信制御部１６）に設けられている。確認部２８は、通信機１３が自他いずれ（自車及び他車のどちら）の車両１に搭載されているのかを認証情報Ｄidに基づき確認する。確認部２８は、端末２から取得した認証情報Ｄidと、通信機１３に登録されている認証情報Ｄidとを比較することにより、認証情報Ｄidの正否を確認する。
【００２５】
不正通信防止システム１２は、認証情報Ｄidの確認結果に基づき測距判定の処理を作動させる作動部２７を備える。作動部２７は、通信機１３（通信制御部１６）に設けられている。作動部２７は、認証情報Ｄidが一致することを確認すると、端末２及び通信機１３の通信、すなわち測距通信を継続させる。一方、作動部２７は、認証情報Ｄidの一致を確認できないと、端末２及び通信機１３の通信、すなわち測距通信を終了する。
【００２６】
次に、図３及び図４を用いて、本実施形態の不正通信防止システムの作用及び効果について説明する。
図３に、認証情報Ｄidを端末２及び通信機１３に登録する際の手順を図示する。まず、ステップ１０１において、システム装置５は、システム装置５に端末２を登録する処理（端末登録処理）が実行されるとき、車両１に登録されている認証情報Ｄidを車体１９から読み出し、この認証情報Ｄidを端末２に送信する。端末登録処理は、端末２に書き込み保存されている電子キーＩＤやキー固有鍵を、例えば電子キーシステム４の通信網を通じて、車両１のシステム装置５に登録する処理である。認証情報Ｄidは、この端末登録処理の実施過程で、例えば車両通信部６から端末２にＬＦ送信されることにより、端末２に取送される。
【００２７】
ステップ１０２において、端末２は、システム装置５から認証情報Ｄidを受信すると、この認証情報Ｄidを無線部１４のメモリ（図示略）に書き込み保存する。これにより、端末２に認証情報Ｄidが登録された状態となる。
【００２８】
ステップ１０３において、システム装置５は、端末２への認証情報Ｄidの送信の際、通信機１３にも認証情報Ｄidを通知する。このとき、通信機１３が車内の通信線を介してシステム装置５と接続されていれば、この通信線を介して、認証情報Ｄidがシステム装置５から通信機１３に出力される。通信線には、例えばＬＩＮ（Local Interconnect Network）やＣＡＮ（Controller Area Network）がある。システム装置５は、車両１に設けられた各々の通信機１３に対して認証情報Ｄidを出力する。
【００２９】
ステップ１０４において、各通信機１３は、システム装置５から認証情報Ｄidを取得すると、これをメモリ（図示略）に書き込み保存する。これにより、通信機１３に認証情報Ｄidが登録された状態となる。
【００３０】
図４に、測距判定（測距通信）の手順を図示する。ステップ２０１において、無線部１４の測定部２２ｂは、測距開始の指令である測距開始要求を入力すると、車両１及び端末２の間の距離測定として測距通信を開始する。測距開始入力は、例えば車両１及び端末２が行うスマート通信のときに、このスマート通信を介して車両１（システム装置５）から入力することが好ましい。このため、測距通信は、スマート通信と並行して実施されることが好ましい。
【００３１】
ステップ１０２において、無線部１４の測定部２２ｂは、測距通信のとき、無線部１４のアンテナ１７からＵＷＢ帯の測距信号Ｓａを通信機１３に向けて送信する。本例の場合、測定部２２ｂは、車体１９に複数配置された各通信機１３に対し、順番に測距通信を実行する。本例では、例えば第１通信機１３ａ→第２通信機１３ｂ→第３通信機１３ｃ→第４通信機１３ｄの順に測距通信が実行されるとする。
【００３２】
無線部１４の測定部２２ｂは、まず通信相手を第１通信機１３ａとした測距信号Ｓａを送信する。このとき、通知部２６は、測距信号Ｓａが第１通信機１３ａに送信されるにあたり、端末２に登録されている認証情報Ｄidを第１通信機１３ａに通知する。よって、第１通信機１３ａを通信の相手とする測距信号Ｓａには、測距通信の開始を指示する測距要求と、このときの通信相手である第１通信機１３ａの識別ＩＤ１と、端末２に登録された認証情報Ｄidとが含まれる。測距信号Ｓａは、例えば第１通信機１３ａ及び無線部１４の間で予め登録された暗号鍵によって暗号化されて送信される。
【００３３】
第１通信機１３ａの測定部２２ａは、無線部１４から測距信号Ｓａを受信した場合、測距信号Ｓａに含まれる識別ＩＤ１を確認することにより、このときに無線部１４から送信された測距信号Ｓａを取得する。すなわち、測距信号Ｓａに含まれる識別ＩＤ１が一致する第１通信機１３ａが、無線部１４から送信された測距信号Ｓａを受信する。
【００３４】
また、第１通信機１３ａの確認部２８は、無線部１４から測距信号Ｓａを受信したとき、測距信号Ｓａ内の認証情報Ｄidを、第１通信機１３ａに登録された認証情報Ｄidと比較することにより、認証情報Ｄidの正否を確認する。車両１と組をなす端末２の無線部１４から送信された認証情報Ｄidであれば、第１通信機１３ａでの認証情報Ｄidの確認において、認証情報Ｄidが一致する。よって、作動部２７は、認証情報Ｄidが一致すれば、測距通信の継続を許可する。
【００３５】
一方、端末２とは組をなしていない別の車両１に測距信号Ｓａが届いた場合、その車両１の通信機１３では、認証情報Ｄidの判定が成立しない。すなわち、車両１と端末２とが別の組み合わせの場合、端末２の認証情報Ｄidと、他車の通信機１３の認証情報Ｄidとは異なるので、認証情報Ｄidが一致しない。このため、他車の通信機１３は、仮に測距信号Ｓａを受信したとしても、測距通信を継続することができない。なお、測距通信を継続できない状態は、例えば認証情報Ｄidの判定が成立しないこと、或いはデータフォーマット等の違いなどから認証情報Ｄidを解読できないことのいずれが契機となってもよい。
【００３６】
ステップ２０３において、第１通信機１３ａの測定部２２ａは、測距信号Ｓａに含まれる認証情報Ｄidの一致を確認できた場合、測距通信の応答として、同様のＵＷＢ帯の測距信号Ｓｂをアンテナ１５からＵＷＢ送信する。この測距信号Ｓｂは、少なくとも測距通信の応答を示す測距応答を含む。測距信号Ｓｂは、例えば第１通信機１３ａ及び無線部１４の間で予め登録された暗号鍵によって暗号化されて送信される。
【００３７】
ステップ２０４において、無線部１４の測定部２２ｂは、第１通信機１３ａから測距信号Ｓｂを受信すると、測距信号Ｓａ，Ｓｂの往復に要した伝搬時間に係る測距データＳｃを、ＵＷＢ通信を通じて第１通信機１３ａに送信する。伝搬時間は、例えば信号送信時に付したタイムスタンプを確認することにより行う。
【００３８】
ステップ２０５において、第１通信機１３ａの距離判定部２３は、無線部１４から測距データＳｃを受信すると、この測距データＳｃを基に算出された測定値Ｄｘ（端末２及び第１通信機１３ａの間の距離）の妥当性を判定する。距離判定部２３は、算出された測定値Ｄｘと閾値Ｄｋとを比較することにより、測距判定の正否を確認する。距離判定部２３は、測定値Ｄｘが閾値Ｄｋ未満であれば、測距判定を成立とし、一方で測定値Ｄｘが閾値Ｄｋ以上であれば、測距判定を不成立とする。測距判定が不成立となる場合、スマート照合の成立／不成立に関わらず、端末２による車両１の作動が不許可（禁止）とされる。
【００３９】
続いて、ステップ２０６において、無線部１４の測定部２２ｂは、通信相手を第２通信機１３ｂとした測距信号Ｓａを送信する。第２通信機１３ｂを通信の相手とする測距信号Ｓａには、測距通信の開始を指示する測距要求と、このときの通信相手である第２通信機１３ｂの識別ＩＤ２と、端末２に登録された認証情報Ｄidとが含まれる。測距信号Ｓａは、例えば第２通信機１３ｂ及び無線部１４の間で予め登録された暗号鍵によって暗号化されて送信される。この測距信号Ｓａは、識別ＩＤ２が一致する第２通信機１３ｂで受信される。
【００４０】
ステップ２０７において、第２通信機１３ｂの測定部２２ａは、測距信号Ｓａに含まれる認証情報Ｄidの一致が確認された場合、測距通信の応答として、同様のＵＷＢ帯の測距信号Ｓｂをアンテナ１５からＵＷＢ送信する。測距信号Ｓｂは、例えば第２通信機１３ｂ及び無線部１４の間で予め登録された暗号鍵によって暗号化されて送信される。
【００４１】
ステップ２０８において、無線部１４の測定部２２ｂは、第２通信機１３ｂから測距信号Ｓｂを受信すると、測距信号Ｓａ，Ｓｂの往復に要した伝搬時間に係る測距データＳｃを、ＵＷＢ通信を通じて第１通信機１３ａに送信する。そして、第２通信機１３ｂの距離判定部２３によって測距データＳｃが判定され、測距判定が成立すれば、処理が継続され、測距判定が不成立となれば、端末２による車両１の作動が不許可（禁止）とされる。
【００４２】
前述の測距判定は、無線部１４（端末２）と、車両１側の他の通信機１３（第３通信機１３ｃ、第４通信機１３ｄ）との間でも同様に実行される。本例の場合、第１通信機１３ａとの測距通信後、第２通信機１３ｂ→第３通信機１３ｃ→第４通信機１３ｄの順で測距通信が実行される。なお、端末２の位置によっては、車体１９や人体等に影響を受けて測距通信が確立しない通信機１３もあるので、測距通信を開始して一定時間通信が確立しなければ、通信を強制終了して、他の通信機１３に作動が移行するようにしてもよい。
【００４３】
また、測距通信は、端末２及びシステム装置５の間で実行されるスマート通信（スマート照合）の実施後に実行されることに限定されない。すなわち、測距通信は、スマート通信後（スマート照合確立後）に限らず、スマート通信の最中や、スマート通信の開始前に実行されてもよい。
【００４４】
以上、本例によれば、端末２（無線部１４）と通信機１３とが位置関係を確認する通信（測距通信）を行った場合に、端末２とは関係の無い別の他車（通信機１３）が周囲に存在したとしても、その通信時に通知される車両１の認証情報Ｄidを基に、端末２と組をなす自車に設けられた通信機１３との間でのみ、位置関係を確認する通信を遂行することが可能となる。よって、端末２及び通信機１３の間で行われる位置関係を確認する通信（測距通信）の際に、他の通信機１３からの不要な干渉を生じ難くすることができる。
【００４５】
通知部２６は、車両１と端末２との間で行われる測距通信の際に、認証情報Ｄidを相手側（通信機１３）に通知する。このため、本例では、測距通信の過程で認証情報Ｄidを通信機１３に通知することができる。よって、通信に要する処理時間を短く抑えるのに有利となる。
【００４６】
認証情報Ｄidは、車両１の各々付与された個別ＩＤである。よって、車両１の個別ＩＤを確認する簡素な処理により、組をなす通信機１３か否かの判定を行うことができる。
通信機１３は、操作対象１１である車両１において認証を実行するシステム装置５から認証情報Ｄidを取得する。よって、通信機１３は、車載されているシステム装置５から簡便に認証情報Ｄidを取得することができる。
【００４７】
通信機１３は、車両１に複数設けられている。また、測距通信は、複数設けられた通信機１３の各々と端末２とが実行する。よって、端末２を複数の通信機１３と通信させて位置関係の妥当性を判定するので、車両１に対する端末２の位置を精度よく検出するのに有利となる。
【００４８】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・端末２側の認証情報Ｄidは、例えば端末制御部７のメモリに書き込み保存されてもよい。
【００４９】
・認証情報Ｄidは、測距通信時に相手側に通知されることに限定されず、測距通信とは別のタイミングの際に相手側に通知されてもよい。
・認証情報Ｄidの登録は、電子キーシステム４の通信網を使用した態様に限定されず、例えばツール（登録ツール）を用いた態様としてもよい。この場合、例えば車両１にツールを接続して車両１から認証情報Ｄidを取得する。そして、このツールを端末２に接続して、ツールから端末２に認証情報Ｄidを付与することにより、端末２に認証情報Ｄidを登録する。
【００５０】
・端末２が他車の通信機１３に測距信号Ｓａを送信した場合、端末２は、測距信号Ｓａを送信しても、測距応答の測距信号Ｓｂを受信することができない。よって、端末２は、測距信号Ｓａを送信後、一定時間内に測距信号Ｓｂを受信することができなければ、測距通信を強制終了（停止）してもよい。
【００５１】
・車両１側の認証情報Ｄidは、例えば車体１９において照合ＥＣＵ等の種々のＥＣＵに登録されていてもよい。
・測距通信は、通信機１３から端末２にＵＷＢ電波を送信し、ＵＷＢ電波を受信した端末２から同様のＵＷＢ電波を通信機１３に返信させる通信としてもよい。
【００５２】
・距離判定（端末２−通信機１３の距離判定）は、例えば１つのＥＣＵ等で統括して実施してもよい。この場合、各通信機１３は、距離測定のみ行い、その測定値Ｄｘを他ＥＣＵに出力する。
【００５３】
・測距通信は、端末２及び通信機１３の間でＵＷＢ電波が１往復のみ通信されるシーケンスでもよい。例えば、実施例の場合、端末２側で測距判定を行うのであれば、測距データＳｃの送信は省略されてもよい。
【００５４】
・通信機１３は、無線によってシステム装置５と接続されてもよい。
・通信機１３は、車外に配置されたものに限らず、車内に配置されたものを使用してもよい。
【００５５】
・スマート通信を行う前に測距通信を実施し、通信機１３の認証情報Ｄidを端末２に送信して、端末２側で認証情報Ｄidの確認を実行してもよい。
・複数の通信機１３は、特定の１つがマスタ通信機となって、他のスレーブ通信機の作動を管理する構成としてもよい。この場合、例えばマスタ通信機で認証情報Ｄidの確認を実行してもよい。
【００５６】
・作動部２７や確認部２８は、通信機１３に設けられることに限らず、他の箇所に設けられてもよい。
・認証情報Ｄidの確認は、例えばシステム装置５で行ってもよい。
【００５７】
・端末２の認証は、スマート照合に限定されず、端末２の正否を確認できる方式のものであればよい。
・電子キーシステム４は、スマート照合システムに限定されず、他システムに変更可能である。また、電子キーシステム４で使用する電波の周波数や通信方式も、種々の態様に変更可能である。
【００５８】
・測距通信で使用する電波は、ＵＷＢ帯の電波に限らず、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）の電波など、他の周波数の電波に変更してもよい。
・認証情報Ｄidは、車両１が有する固有ＩＤに限定されず、車両１を識別できる情報であれば、種々の情報が採用可能である。
【００５９】
・車両１の操作対象は、車両ドアの施解錠や、車両電源の電源遷移操作に限定されない。
・操作対象１１は、車両１に限定されず、他の機器や装置としてもよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び変更例ら把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記不正通信防止システムにおいて、前記通信機は、前記操作対象に複数設けられ、前記端末及び前記通信機の間の位置関係を確認する通信は、前記端末と各通信機との間で各々実行されることが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両、２…端末、１１…操作対象、１２…不正通信防止システム、１３…通信機、１３ａ…第１通信機、１３ｂ…第２通信機、１３ｃ…第３通信機、１４ｄ…第４通信機、２６…通知部、２７…作動部、２８…確認部、Ｓａ，Ｓｂ…測距信号、Ｄid…認証情報。
【図１】
2020172820.tif 000003
【図２】
2020172820.tif 000004
【図３】
2020172820.tif 000005
【図４】
2020172820.tif 000006