(57)【要約】【課題】粉粒体を精度よく安定的に散布し得る粉粒体散布装置を提供すること。【解決手段】粉粒体散布装置１は、ホッパー２と、ホッパー２から排出された粉粒体Ｐを散布位置まで搬送して散布する搬送手段３とを備える。搬送手段３は、ホッパー２から排出された粉粒体Ｐを受け取る受取手段３０と、受取手段３０を振動させる振動発生手段３１とを有する。振動発生手段３１が支持手段４によって支持されているとともに、ホッパー２が固定手段５を介して支持手段４に連結されている。固定手段５に振動伝達防止手段６が配されている。【選択図】図２
2020200181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該ホッパーの下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備え、
前記搬送手段が、前記排出口から排出された前記粉粒体を受け取る受取手段と、該受取手段を振動させる振動発生手段とを有し、該振動発生手段により該受取手段を振動させることによって、該受取手段上の前記粉粒体を前記散布位置まで搬送可能になされている粉粒体散布装置であって、
前記振動発生手段が支持手段によって支持されているとともに、前記ホッパーが固定手段を介して該支持手段に連結されており、
前記固定手段に振動伝達防止手段が配されている粉粒体散布装置。
【請求項２】
前記振動伝達防止手段は、前記ホッパーから前記粉粒体の前記受取手段上での搬送方向と平行に延びる部分を有する、請求項１に記載の粉粒体散布装置。
【請求項３】
前記振動伝達防止手段が、前記ホッパーの外面に接触するように配された防振部品と、該防振部品と前記固定手段とを連結する連結部品とを備える、請求項１又は２に記載の粉粒体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体を散布対象物に散布する粉粒体散布装置には、多くの場合、該粉粒体の散布密度が均一であることが求められる。斯かる要望に応える技術として、特許文献１には、粉粒体を排出する排出シュートと、上面を先端方向に向けて徐々に径を小さくした曲面で形成した傘状部材と、波板で成形された扇状板材と、粉粒体の受容器とを備えている粉粒体散布装置が開示されている。また、粉粒体の受容器は、その下方に配設された振動フィーダによる振動で粉粒体を散布位置へ搬送することが開示されている。特許文献１に記載の技術によれば、排出シュートから排出された粉粒体は、傘状部材の前側上面に落下することで、ある程度拡散され、さらに扇状板材上に落下することで、撒き散らされた状態で受容器に搬送されるため、粉粒体の拡散をバラ付きなく安定させることができる。特許文献２にも、基本構成が特許文献１に記載のものと同様の粉粒体散布装置が開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３０５９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に記載の如き粉粒体散布装置、すなわち、振動発生手段によって発生した振動により粉粒体を所定位置へ搬送する機構を有する装置においては、振動が粉粒体に安定して伝達することが重要であり、これが安定しないと、粉粒体を所定の散布量で精度よく散布することが困難になる。従来のこの種の粉粒体散布装置は、斯かる振動の伝達性の点で改善の余地があり、特に、粉粒体の貯蔵部に粉粒体を供給する工程が介在する場合には振動の伝達が著しく不安定になり、散布精度の低下を招くおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る粉粒体散布装置を提供することにあり、詳細には、粉粒体を精度よく安定的に散布し得る粉粒体散布装置を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該ホッパーの下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備え、前記搬送手段が、前記排出口から排出された前記粉粒体を受け取る受取手段と、該受取手段を振動させる振動発生手段とを有し、該振動発生手段により該受取手段を振動させることによって、該受取手段上の前記粉粒体を前記散布位置まで搬送可能になされている粉粒体散布装置であって、前記振動発生手段が支持手段によって支持されているとともに、前記ホッパーが固定手段を介して該支持手段に連結されており、前記固定手段に振動伝達防止手段が配されている粉粒体散布装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉粒体を精度よく安定的に散布し得る粉粒体散布装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の粉粒体散布装置の一実施形態の正面側の模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す粉粒体散布装置の模式的な側面図である。
【図３】図３は、図１に示す粉粒体散布装置の模式的な背面図である。
【図４】図４は、粉粒体散布装置を用いた粉粒体の散布量の経時変化を示すグラフであり、図４（ａ）は本発明の粉粒体散布装置を用いた場合、図４（ｂ）は、本発明の範囲外の粉粒体散布装置を用いた場合である。
【図５】図５は、本発明の粉粒体散布装置の他の実施形態の側面図である。
【図６】図６は、図５に示す粉粒体散布装置の模式的な背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１０】
図１には、本発明の粉粒体散布装置の一実施形態である粉粒体散布装置１が示されている。粉粒体散布装置１は、内部に粉粒体Ｐを貯蔵可能であり且つ粉粒体Ｐの排出口２３を有するホッパー２と、ホッパー２の下方に位置し且つ排出口２３から排出された粉粒体Ｐを散布位置まで搬送して散布する搬送手段３とを備えている。
【００１１】
搬送手段３は、搬送ロール、あるいはベルトコンベア等の公知の搬送装置（不図示）により連続搬送される散布対象物Ｓ上に粉粒体Ｐを散布することができる。粉粒体散布装置１は、粉粒体Ｐを含む物品を製造する、粉粒体含有物品１０の製造に好適に用いられるものである。なお、散布対象物Ｓ及びその搬送装置は、粉粒体散布装置１を構成するものではない。図中の符号Ｘ１は、後述する受取手段３０上での粉粒体Ｐの搬送方向であり、図中の符号Ｘ２は、散布対象物Ｓの搬送方向である。搬送方向Ｘ１は、搬送方向Ｘ２とは反対方向である。
【００１２】
ホッパー２は、図２に示すように、貯蔵部２０と、貯蔵部２０の下端に連接された排出部２１とを含んで構成されている。図２に示す如き粉粒体散布装置１の側面視、すなわち、ホッパー２を、搬送方向Ｘ１，Ｘ２と直交する方向（搬送直交方向）Ｙから見た場合において、貯蔵部２０は上底が下底より長い台形形状を有し、排出部２１は長方形形状を有している。貯蔵部２０は内部に粉粒体Ｐを貯蔵可能な空間を有し、その内部空間に粉粒体Ｐを一時的に貯蔵可能になされている。このように、ホッパー２は、その内部に粉粒体Ｐを少なくとも一時的に貯蔵できればよい。図１に示すように、粉粒体Ｐは、スクリューフィーダ等の粉粒体供給装置９０によって、貯蔵部２０の上部開口から貯蔵部２０の内部空間に供給される。排出部２１は内部に粉粒体Ｐの移動路２２を有し、且つ貯蔵部２０側とは反対側の端部の排出部２１の下端には、粉粒体Ｐの排出口２３が形成されており、貯蔵部２０の内部空間と排出口２３とが移動路２２を介して連通している。ホッパー２は、斯かる構成により、内部に一時的に貯蔵した粉粒体Ｐを、移動路２２を介して排出口２３より排出可能になされている。排出口２３から排出された粉粒体Ｐは、後述する受取手段３０上に落下するようになっている。
【００１３】
搬送手段３は、図１及び図２に示すように、ホッパー２の排出口２３から排出された粉粒体Ｐを受け取る受取手段３０と、受取手段３０を振動させる振動発生手段３１とを有している。
【００１４】
受取手段３０は、その上面（ホッパー２の排出口２３との対向面）にて、排出口２３から排出される粉粒体Ｐを受け取り、搬送方向Ｘ１に搬送する。受取手段３０としては、振動発生手段３１によって発生する振動を受取手段３０上の粉粒体Ｐに適切に伝えるようにする観点から、板状の部材が好ましく、特に、図示の如き扁平な平板部材が好ましい。図示の受取手段３０は、搬送方向Ｘ１，Ｘ２及び搬送直交方向Ｙそれぞれにおける振動発生手段３１の側縁よりも外方に延出している。受取手段３０の材質は特に制限されないが、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、プラスチック等が挙げられる。
【００１５】
搬送手段３は、振動発生手段３１により受取手段３０を振動させることによって、受取手段３０上の粉粒体Ｐを搬送方向Ｘ１に搬送可能になされている。ホッパー２の排出口２３から受取手段３０上に排出された粉粒体Ｐは、受取手段３０の振動によって所定の散布位置まで搬送され、散布対象物Ｓに散布される。本実施形態では、受取手段３０における搬送方向Ｘ１の下流側の端部（散布対象物Ｓの搬送方向Ｘ２の上流側の端部）が、粉粒体Ｐの散布位置である。粉粒体Ｐは、受取手段３０上の所定の散布位置から自由落下して、受取手段３０の下方に位置する散布対象物Ｓ上に散布される。
【００１６】
搬送手段３は、図２に示すように、ホッパー２の下端に位置する排出口２３の下方に配置されている。本実施形態では、ホッパー２の排出口２３から排出された粉粒体Ｐを受け取って搬送する受取手段３０の上面と排出口２３との間に、所定の隙間が形成されるように配置されている。受取手段３０において、粉粒体Ｐの受け取り及び搬送に利用され粉粒体Ｐと接触するのは、ホッパー２の排出口２３の下方に位置する部分及びその近傍であり、それ以外の部分は基本的に粉粒体Ｐと接触しない粉粒体非接触部である。本実施形態では、振動発生手段３１は、この受取手段３０の粉粒体非接触部における下面に固定されている。
【００１７】
振動発生手段３１は、該振動発生手段３１に印加される電圧及び周波数を制御する制御部（不図示）を備えており、該制御部によって、受取手段３０の振動数及び振幅が制御され、その結果、受取手段３０上の粉粒体Ｐの搬送速度等の搬送状態が制御される。
【００１８】
詳細には、振動発生手段３１の非作動時には、受取手段３０は振動しないので、受取手段３０上の粉粒体Ｐの搬送は停止又は抑制されている。非作動状態の振動発生手段３１を作動させると、該振動発生手段３１に固定されている受取手段３０が振動を開始し、該受取手段３０上の粉粒体Ｐは、その搬送の停止又は抑制が解除され、搬送方向Ｘ１に搬送され、受取手段３０における搬送方向Ｘ１の下流側の端部から落下して散布対象物Ｓ上に散布される。
【００１９】
振動発生手段３１は、受取手段３０上の粉粒体Ｐを所望の一方向に搬送させ得る振動を発生可能なものであれば特に制限されず、例えば、圧電セラミック等の圧電素子、振動フィーダ等を用いることができる。また、振動発生手段３１の振動数は特に制限されないが、粉粒体Ｐの搬送性並びに散布の均一性及び定量性等の観点から、好ましくは５０Ｈｚ以上、より好ましくは１００Ｈｚ以上、そして、好ましくは５００Ｈｚ以下、より好ましくは３００Ｈｚ以下である。
【００２０】
本実施形態の粉粒体散布装置１は、図１〜図３に示すように、ホッパー２の質量を計量する計量手段７を備えている。粉粒体散布装置１において、計量手段７は、後述する固定手段５の一部でもある。計量手段７としては、ホッパー２及び該ホッパー２内に貯蔵されている粉粒体Ｐの全質量を連続して計量可能なものが用いられる。ここでいう、「連続して計量可能」とは、計量データのサンプリングタイムが１秒以下であることをいう。計量手段７によって計量されたホッパー２及び該ホッパー２内に貯蔵されている粉粒体Ｐの全質量の計量データは、データの取得の度に、振動発生手段３１が具備する前記制御部に送信されるようになされている。計量手段７の具体例としては電気式計量器が挙げられ、具体的には、ロードセル式計量器や電磁式計量器、音叉式計量器等を用いることができる。計量手段７は、典型的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの計量に必要な機構と、該機構を被覆する函体当の被覆部材を含んで構成され、該被覆部材が後述する固定手段５として機能し得る。
【００２１】
振動発生手段３１が具備する前記制御部は、受取手段３０の振動数及び／又は振幅を制御する機能と、計量手段７から送信された計量データを受信する機能とを有し、それらの機能によって、ホッパー２内に貯蔵された粉粒体Ｐを含めた、ホッパー２の質量等を適宜測定して、ホッパー２内の粉粒体Ｐの経時的な質量変化等の情報を取得することが可能であり、その取得情報に基づいて、受取手段３０の振動数及び／又は振幅を制御する。また、前記制御部は、ホッパー２の貯蔵部２０上に設置されている粉粒体供給装置９０（図１参照）に電気的に接続されており、貯蔵部２０内への粉粒体Ｐの供給も制御する。前記制御部としては、例えば制御・処理用ソフトウエアがインストールされたコンピュータを用いることができる。
【００２２】
粉粒体散布装置１においては、図１及び図２に示すように、振動発生手段３１が支持手段４によって支持されているとともに、ホッパー２が固定手段５を介して支持手段４に連結されている。
【００２３】
本実施形態では、支持手段４は、粉粒体散布装置１の下面よりも面積の大きな上面を有する板状の部材であり、該上面に振動発生手段３１が配されている。すなわち、支持手段４は振動発生手段３１を下方から支持している。
【００２４】
また本実施形態では、図２に示すように、振動発生手段３１は支持手段４上に直接配されており、振動発生手段３１と支持手段４との間に他の部材は介在していない。斯かる粉粒体散布装置１の構成は、特許文献１及び２記載発明において振動発生手段（振動フィーダ）とこれを下方から支持する支持手段（ベース）との間にゴムやスプリング等の弾性体からなる防振手段が介在配置されているのとは対照的である（特許文献１の［００２４］、特許文献２の［００１８］等参照）。
【００２５】
固定手段５は、図２に示すように、支持手段４に直接又は間接に固定され、鉛直方向に延在する起立部５０と、該起立部５０の上端部に連接され、ホッパー２を支持するホッパー支持部５１とを含んで構成されている。
【００２６】
起立部５０は、板状の部材からなり、支持手段４の上面における、搬送方向Ｘ１の上流側の端部（散布対象物Ｓの搬送方向Ｘ２の下流側の端部）に直接固定されている。なお、起立部５０は支持手段４に間接に固定されていてもよく、すなわち、起立部５０と支持手段４との間に他の部材が介在配置されていてもよい。
【００２７】
ホッパー支持部５１は、その一端が起立部５０に連接され、他端がホッパー２に固定されており、全体として水平方向に延在している。本実施形態では前述したとおり、計量手段７が固定手段５の一部として機能しており、より具体的には、計量手段７の外面を形成する函体等の被覆部材が、ホッパー支持部５１の構成部材となっている。ホッパー支持部５１は、図２に示すように、板状の部材からなり、起立部５０の上端部からホッパー２に向かって延出するベース支持部５２と、該ベース支持部５２の上面に固定された計量手段７とを含んで構成され、計量手段７とホッパー２とが連結されている。計量手段７は、ベース支持部５２の搬送方向Ｘ１側の下流側の端部から搬送方向Ｘ１に延出し、その計量手段７（前記被覆部材）の延出部の先端部が、ホッパー２の排出部２１と連結されている。ホッパー支持部５１は受取手段３０よりも上方に位置し、ホッパー支持部５１（ベース支持部５２、計量手段７）と受取手段３０の上面との間には、ホッパー２の排出口２３と受取手段３０の上面との間の隙間と同程度以上の長さの隙間が形成されている。このように、本実施形態では、支持手段４が振動発生手段３１及びホッパー２を下方から支持している。
【００２８】
支持手段４及び固定手段５（起立部５０、ホッパー支持部５１）の材質は特に制限されず、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属；アクリル樹脂等のプラスチックを用いることができる。
【００２９】
前述のとおり、粉粒体散布装置１は、ホッパー２から排出された粉粒体Ｐを受取手段３０の上面にて受け取り、その受取手段３０上の粉粒体Ｐを、振動発生手段３１によって発生した振動により、受取手段３０における所定の散布位置まで搬送し、更には受取手段３０から落下させることにより、受取手段３０の下方を連続搬送される散布対象物Ｓ上に散布する。そして、斯かる散布工程中、ホッパー２の貯蔵部２０における粉粒体Ｐの貯蔵量は経時的に減少していき、該貯蔵量が予め設定された閾値を下回ると、振動発生手段３１が具備する前記制御部の制御下、粉粒体供給装置９０によって貯蔵部２０に粉粒体Ｐが供給される。
【００３０】
ところで、基本構成が粉粒体散布装置１と同様の従来の粉粒体散布装置を用いて、散布対象物Ｓに対して粉粒体Ｐを散布する場合、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前と供給後とで、粉粒体Ｐの散布対象物Ｓに対する散布量が変動してしまい、安定的且つ均一な散布が困難になるという問題があった。すなわち、粉粒体Ｐを散布対象物Ｓに安定的且つ均一に散布するためには、振動発生手段３１によって発生した振動が受取手段３０に常時安定的に伝達する必要があるところ、従来の粉粒体散布装置では、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前と供給後とで該振動の受取手段３０への伝達性が異なり、結果として、粉粒体Ｐの散布対象物Ｓに対する散布量が安定しないという問題があった。
【００３１】
振動発生手段３１によって発生した振動は、受取手段３０のみならず、振動発生手段３１と接触する他の部材にも伝達する。この点、粉粒体散布装置１においては、前述したとおり図２に示す如くに、振動発生手段３１は支持手段４上に直接載置されており、両者の間には防振手段等の他の部材は介在していないため、振動発生手段３１によって発生した振動は、支持手段４及びこれに直接又は間接に連結された他の部材にも伝達し、したがってホッパー２に伝達する。ここで、振動発生手段３１からホッパー２への振動の伝達性が常時安定していれば、前記のホッパー２への粉粒体Ｐの供給前後での散布量の変動現象は生じないが、従来の粉粒体散布装置では、斯かる振動の伝達性がホッパー２への粉粒体Ｐの供給前後で変化するため、それに起因して散布量の変動現象が生じる。具体的には、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給直前、すなわちホッパー２の貯蔵部２０における粉粒体Ｐの貯蔵量が比較的少ない時は、ホッパー２が内部空間を比較的多く有していて、ホッパー２自体が振動を伝達しやすい状態にあるため、振動発生手段３１によって発生した振動はホッパー２に伝達しやすい。これに対し、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給直後、すなわちホッパー２の貯蔵部２０における粉粒体Ｐの貯蔵量が比較的多い時は、ホッパー２の内部空間が少なく、特に貯蔵部２０が粉粒体Ｐで満たされている場合には該内部空間はほとんど存在せず、ホッパー２自体が振動を伝達し難い状態にあるため、振動発生手段３１によって発生した振動はホッパー２に伝達し難い。このように、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前と供給後とで、振動発生手段３１からホッパー２への振動の伝達性（ホッパー２の振動しやすさ）が変化することが、粉粒体Ｐの散布対象物Ｓに対する散布量の変動の原因になっていることを本発明者は知見した。
【００３２】
粉粒体散布装置１は、図２及び図３に示すように、固定手段５に振動伝達防止手段６が配されている点で特徴付けられる。この振動伝達防止手段６は、前記知見に基づき採用されたものであり、振動発生手段３１の振動が支持手段４及び固定手段５を介してホッパー２に伝達することを防止する。つまり、振動伝達防止手段６は、振動発生手段３１の振動が固体（支持手段４及び固定手段５）を介してホッパー２に伝達しそれによってホッパー２が振動することを防止する。また、振動伝達防止手段６はホッパーの揺動を抑制する。粉粒体散布装置１によれば、振動伝達防止手段６によって振動発生手段３１からホッパー２への振動の伝達が阻害され、振動発生手段３１によって発生した振動が受取手段３０に常時安定的に伝達するため、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給タイミング（ホッパー２内の粉粒体Ｐの貯蔵量）に関わらず、散布対象物Ｓに対して粉粒体Ｐを安定的且つ均一に散布することができる。
【００３３】
本実施形態の振動伝達防止手段６は、図２及び図３に示すように、ホッパー２の外面に接触するように配された防振部品６０と、該防振部品６０と固定手段５とを連結する連結部品６１とを備える。
【００３４】
連結部品６１は、固定手段５に直接又は間接に固定され、鉛直方向に延在する起立部６１０と、該起立部６１０の上端部に連接され、該上端部からホッパー２に向かって水平方向に延出する防振部品支持部６１１とを含んで構成されており、図２に示す如き粉粒体散布装置１の側面視において略Ｌ字状をなしている。防振部品６０は、防振部品支持部６１１の先端に固定されている。起立部６１０及び防振部品支持部６１１は、何れも板状の部材からなる。図示の形態では、起立部６１０は、固定手段５の上面に固定された計量手段７の上面に固定されており、すなわち固定手段５に間接に固定されているが、固定手段５に直接固定されてもよい。防振部品支持部６１１は、図３に示すように、ホッパー２（貯蔵部２０）の搬送直交方向Ｙの全長にわたって水平方向に延在しており、これに支持された防振部品６０も、ホッパー２（貯蔵部２０）の搬送直交方向Ｙの全長にわたって水平方向に延在している。つまり、防振部品６０は、ホッパー２における貯蔵部２０の外面に接触するように配され、且つ該外面の搬送直交方向Ｙの全長にわたって該ホッパー２（貯蔵部２０）と接触している。
【００３５】
防振部品６０としては、振動の伝達を低減できるものを用いることができ、例えば天然ゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴムなどの防振性材料を用いた有機弾性部材；ばね等の弾性を有する機械要素；又はこれらを組み合わせて用いることができる。その他の防振部品６０としては、粘性を有する機械要素を用いることができ、これらの例として、ダッシュポットなどの振動減衰機構を備える部材を用いてもよい。これらのうち、振動発生手段３１からホッパー２への振動の伝達を効果的に防止する観点から、防振部品６０としてニトリルゴムを用いることが好ましく、振動の伝達防止と除電との両立を図る観点から、導電性のニトリルゴムを用いることがより好ましい。
【００３６】
振動伝達防止手段６、より具体的には防振部品６０は、ホッパー２と接触し得るように配されていればよく、ホッパー２に対して固定されていてもよく、非固定でもよい。
【００３７】
図４（ａ）には、本発明の粉粒体散布装置（具体的には粉粒体散布装置１）を用いて散布対象物Ｓに粉粒体Ｐを散布した場合の散布量（５秒間に散布された粉粒体Ｐの質量）の経時変化を示すグラフが示されている。一方、図４（ｂ）には、本発明の範囲外の粉粒体散布装置を用いた場合の散布量の経時変化を示すグラフが示されている。この「本発明の範囲外の粉粒体散布装置」は、振動伝達防止手段６を具備していない以外は粉粒体散布装置１と同様に構成されている。図４中の下向きの矢印は、粉粒体供給装置９０によるホッパー２の貯蔵部２０への粉粒体Ｐの供給開始時を示している。ホッパー２への粉粒体Ｐの供給は、ホッパー２の貯蔵部２０が粉粒体Ｐで満たされている状態における粉粒体Ｐの総質量を１００とした場合に、貯蔵部２０における粉粒体Ｐの貯蔵量が最大容量の８０％を下回った時点で開始し、該貯蔵量が再び１００％となった時点で終了した。図４中の符号ＳＴは、粉粒体Ｐの供給期間を示しており、その間、散布量の計測は中断した。
【００３８】
図４（ａ）と図４（ｂ）とを対比すると、振動伝達防止手段６を具備する本発明の粉粒体散布装置を用いた場合（図４（ａ）参照）には、これを具備しない粉粒体散布装置を用いた場合（図４（ｂ）参照）に比べて、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前（図４中の矢印よりも左側）と供給後（図４中の矢印よりも右側）とで散布量の変動が少ない。このことから、この種の粉粒体散布装置（振動によって粉粒体を所定位置へ搬送する機構を有する装置）において散布精度の向上等を図る上で、振動伝達防止手段６の採用が有用であることは明白である。
【００３９】
なお、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前後での散布量の変動を防止することは、振動伝達防止手段６を採用する以外の方法でも可能である。例えば、ホッパー２自体の質量を重くして、ホッパー２自体を振動し難いものとする方法が挙げられる。しかしながらこの方法は、計量手段７による計量精度の低下を招くおそれがあり、延いては、粉粒体Ｐの散布精度の低下を招くおそれがある。特に粉粒体散布装置１は、散布対象物Ｓに対する粉粒体Ｐの散布量が比較的少量の態様に使用される場合が多く、計量手段７による計量精度には高いレベルが要求されるため、斯かる計量精度の低下がわずかであっても、粉粒体Ｐの散布精度に与える影響は大きなものとなり得る。したがって、計量手段７による計量精度の低下を招くおそれがある方法は、散布量が比較的少量で高い散布精度が要求される態様に使用され得る粉粒体散布装置１には望ましくない。
【００４０】
また、特許文献１及び２に記載されている如くに、振動発生手段３１と支持手段４との間に防振手段を介在配置する方法によっても、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前後での散布量の変動を防止することは可能である。しかし、振動発生手段３１と支持手段４との間に防振手段を介在配置すると、ホッパー２の排出口２３と受取手段３０の上面との間の隙間の管理が難しくなり、延いては、粉粒体Ｐの散布精度に悪影響を及ぼすおそれがある。その理由は、この種の防振手段として汎用されているゴムやばね等は、金属部品に比べて加工精度が悪いためである。また、ゴムやばね等の防振手段の劣化により、該防振手段の弾性率が変化し歪量が変化すると、前記隙間が変化するおそれがある。したがって、散布量が比較的少量で高い散布精度が要求される態様に使用され得る粉粒体散布装置１では、振動発生手段３１と支持手段４との間に防振手段を介在配置する方法を避けることが望ましい。
【００４１】
振動伝達防止手段６について更に説明すると、振動伝達防止手段６は、図２に示すように、ホッパー２から搬送方向Ｘ１（粉粒体Ｐの受取手段３０上での搬送方向）と平行に延びる部分を有しており、具体的には、該部分として防振部品支持部６１１を有している。振動発生手段３１によって発生した振動の中でも特に重要なのは搬送方向Ｘ１に伝達する成分であり、この振動成分がなるべくホッパー２側へ伝達しないことが、ホッパー２への粉粒体Ｐの供給前後での散布量の変動を防止する上では重要である。前記の「ホッパー２から搬送方向Ｘ１と平行に延びる部分」（本実施形態では防振部品支持部６１１）は、斯かる観点から採用されたものであり、これにより散布対象物Ｓに対する粉粒体Ｐの散布精度が一層向上し得る。
【００４２】
振動伝達防止手段６は、計量手段７によって該振動伝達防止手段６の質量が計量可能に配されている。本実施形態では前述したとおり、計量手段７は固定手段５の一部（ホッパー支持部５１）として機能しているところ、図２及び図３に示すように、その固定手段５としての計量手段７の上面、より具体的には、計量手段７の外面を形成する函体等の被覆部材の上面に、振動伝達防止手段６（起立部６１０）が直接固定されている。
【００４３】
計量手段７は、内部に貯蔵されている粉粒体Ｐを含む、ホッパー２の質量を計量するものであり、その計量値は、粉粒体Ｐの散布量の制御に活用されるものであるから、正確であることが要求される。一方、粉粒体散布装置１においては、ホッパー２に振動伝達防止手段６（防振部品６０）が接触し、これによりホッパー２に外力が作用しているため、計量手段７で計量されるホッパー２の質量は、この振動伝達防止手段６との接触に起因する外力の影響を含んだものとなり、典型的には、ホッパー２の本来の質量よりも軽いものとなる。そこで本実施形態では、前記のとおり、振動伝達防止手段６を計量手段７の上に配置して、該振動伝達防止手段６の質量を計量手段７で計量可能にすることで、計量手段７で計量されるホッパー２の質量に振動伝達防止手段６の質量が加わるようにした。このようにすれば、計量手段７による計量値から振動伝達防止手段６の質量を減ずることで、目的とするホッパー２の質量を正確に求めることが可能となる。なお、斯かる計量手段７を用いたホッパー２の質量測定は、前述したとおり、振動発生手段３１が具備する制御部が行う。
【００４４】
本実施形態の粉粒体散布装置１は、図１及び図２に示すように、支持手段４の下方に配されたベースプレート８上に配されている。ベースプレート８は、図示しない部材によって散布対象物Ｓの上方に支持されている。散布対象物Ｓは、ベースプレート８の下方を搬送される。本実施形態では、散布対象物Ｓに対し１台の粉粒体散布装置１を用いて粉粒体Ｐを散布しているが、散布対象物Ｓの搬送直交方向Ｙの長さすなわち幅が、１台の粉粒体散布装置１の幅よりも長い場合、例えば１台の粉粒体散布装置１の幅の数倍もあるような場合には、複数の粉粒体散布装置１を搬送直交方向Ｙに直列に配置し、各粉粒体散布装置１から散布対象物Ｓに対して粉粒体Ｐを同時に散布する。その場合、ベースプレート８は、１台の粉粒体散布装置１の幅の数倍もの幅を有する幅広のものであり、その幅広の１枚の幅広のベースプレート８上に、複数の粉粒体散布装置１が配される。
【００４５】
支持手段４とベースプレート８との間には防振手段９が介在配置されている。防振手段９は、前記のように、１枚のベースプレート８上に複数の粉粒体散布装置１を並べて配置した場合に、各粉粒体散布装置１において発生する振動発生手段３１に起因する振動が、ベースプレート８を介して他の粉粒体散布装置１に伝達することを防止し、安定的且つ均一に粉粒体Ｐを散布対象物Ｓに散布するためのものである。防振手段９としては、振動の伝達を低減できるものを用いることができ、具体的には、前述した防振部品６０として使用可能なものと同様のものを用いることができる。また、防振手段９として、前述の防振性材料からなる部材を用いた場合、その形状としては、例えば円筒状、角筒状、円錐台筒等の筒状、円柱状、角柱状、円錐台形、半円柱状等の柱状、シート状、平板状等が挙げられる。防振手段９を筒状又は柱状とした場合、その軸方向はベースプレート８の上面に沿う方向であってもよく、鉛直方向であってもよい。これらは単独で又は複数配することができる。
【００４６】
図５及び図６には、本発明の粉粒体散布装置の他の実施形態である粉粒体散布装置１Ａが示されている。後述する他の実施形態については、粉粒体散布装置１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、粉粒体散布装置１についての説明が適宜適用される。
【００４７】
粉粒体散布装置１Ａにおいて、固定手段５を構成するホッパー支持部５１は、ベース支持部５２及び計量手段７に加えて更に、計量手段７とホッパー２とを連結する連結部５３とを含んで構成されている。連結部５３は、一端側が計量手段７の上面に固定され、他端側がホッパー２の排出部２１の外面に固定されている。そして、連結部５３の上面に、振動伝達防止手段６における連結部品６１を構成する防振部品支持部６１１が配されている。防振部品支持部６１１は、連結部品６１を構成するボルト等の締結部品６１２によって、連結部５３の上面に固定されている。粉粒体散布装置１Ａによっても、粉粒体散布装置１と同様の効果が奏される。
【００４８】
粉粒体Ｐは、例えば、紙粉、パルプ、木粉、活性炭、砂糖、小麦粉、樹脂ペレット、樹脂ビーズ及び吸水性ポリマーの粒子等の有機物の粉粒体；金属粉、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び石灰等の金属又は金属塩の粉粒体；ガラス等の無機物の粉粒体であり得る。粉粒体Ｐは、これらの粉粒体に粘着剤等のバインダーが更に混合、添加又は被覆され、粘着性を有するものであってもよい。粉粒体Ｐの形状は特に制限されず、例えば球状、碁石状、楕円状、針状等が挙げられる。
【００４９】
粉粒体Ｐが散布される散布対象物Ｓは、特に制限されず、例えばシート状の基材；シート状の基材の上に組成物や機能性を有する材料が塗布又は散布された積層体等が挙げられる。シート状の基材としては、各種製法による繊維シート、不織布、樹脂フィルム、織物、編物、紙等、及びこれらのうちの同種又は異種のものを複数枚積層した積層体等が挙げられる。シート状の基材の上に材料が塗布又は散布された積層体としては、例えば塩などの電解質が散布された積層体や、ホットメルト接着剤、被酸化性金属及び水を含む発熱組成物等が塗布された積層体等が挙げられる。
【００５０】
本発明の粉粒体散布装置を用いた粉粒体の散布方法としては、例えば、連続搬送される繊維シートからなるシート状の基材上に、吸水性ポリマーの粒子を散布して、吸水性シートを形成する方法が挙げられる。また、連続搬送される繊維シートからなるシート状の基材上に、被酸化性の金属粒子、吸水性ポリマーの粒子及び固体の電解質等の粉粒体を単独で又は複数回、若しくはこれらを混合して散布して、発熱組成物を形成する方法が挙げられる。この他にも、粉粒体を散布対象物に散布して、機能性シートを製造する方法に特に制限なく用いることができる。いずれの場合であっても、本発明の粉粒体散布装置は、粉粒体の散布量及び散布幅を安定的且つ均一にすることができるので、目的とする製品の生産性が向上する。
【００５１】
本発明の粉粒体散布装置は、散布量が比較的少量で高い散布精度が要求される態様に特に有用である。斯かる態様としては、例えば、粉粒体Ｐを散布対象物Ｓにおける単位面積当たりの質量（坪量）で１０〜１００ｇ／ｍ２程度散布する態様が挙げられる。
【００５２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に何ら制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
前記実施形態では、振動伝達防止手段６はホッパー２と１箇所で接触しているが（図２参照）、複数箇所で接触してもよく、例えば、ホッパー２の外面に、振動伝達防止手段６との接触部が、ホッパー２の高さ方向に複数間欠に存在してもよい。
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５３】
＜１＞  内部に粉粒体を貯蔵可能であり且つ該粉粒体の排出口を有するホッパーと、該ホッパーの下方に位置し且つ該排出口から排出された該粉粒体を散布位置まで搬送して散布する搬送手段とを備え、
前記搬送手段が、前記排出口から排出された前記粉粒体を受け取る受取手段と、該受取手段を振動させる振動発生手段とを有し、該振動発生手段により該受取手段を振動させることによって、該受取手段上の前記粉粒体を前記散布位置まで搬送可能になされている粉粒体散布装置であって、
前記振動発生手段が支持手段によって支持されているとともに、前記ホッパーが固定手段を介して該支持手段に連結されており、
前記固定手段に振動伝達防止手段が配されている粉粒体散布装置。
＜２＞  前記振動伝達防止手段は、前記ホッパーから前記粉粒体の前記受取手段上での搬送方向と平行に延びる部分を有する、前記＜１＞に記載の粉粒体散布装置。
＜３＞  前記振動伝達防止手段が、前記ホッパーの外面に接触するように配された防振部品と、該防振部品と前記固定手段とを連結する連結部品とを備える、前記＜１＞又は＜２＞に記載の粉粒体散布装置。
【００５４】
＜４＞  前記防振部品は、前記ホッパーにおける前記粉粒体の貯蔵部の外面に接触するように配され、且つ該外面における、該粉粒体の前記受取手段上での搬送方向と直交する方向の全長にわたって延在している、前記＜３＞に記載の粉粒体散布装置。
＜５＞  前記ホッパーは、前記粉粒体の貯蔵部と、該貯蔵部の下端に連接された排出部とを含んで構成され、
前記ホッパーを、前記粉粒体の前記受取手段上での搬送方向と直交する方向から見た場合において、前記貯蔵部は上底が下底より長い台形形状を有し、前記排出部は長方形形状を有している、前記＜１＞〜＜４＞の何れか1項に記載の粉粒体散布装置。
＜６＞  前記固定手段は、前記支持手段に直接又は間接に固定され、鉛直方向に延在する起立部と、該起立部の上端部に連接され、前記ホッパーを支持するホッパー支持部とを含んで構成され、
前記ホッパー支持部は、前記排出部の外面に固定されている、前記＜５＞に記載の粉粒体散布装置。
＜７＞  前記ホッパー支持部は、前記ホッパーの質量を計量する計量手段を含んで構成されている、前記＜６＞に記載の粉粒体散布装置。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ  粉粒体散布装置
２  ホッパー
２０  貯蔵部
２１  排出部
２２  移動路
２３  排出口
３  搬送手段
３０  受取手段
３１  振動発生手段
４  支持手段
５  固定手段
５０  起立部
５１  ホッパー支持部
５２  ベース支持部
５３  連結部
６  振動伝達防止手段
６０  防振部品
６１  連結部品
６１０  起立部
６１１  防振部品支持部
６１２  締結部品
７  計量手段（ホッパー支持部）
８  ベースプレート
９  防振手段
９０  粉粒体供給装置
Ｐ  粉粒体
Ｓ  粉粒体の散布対象物
Ｘ１  受取手段上での粉粒体の搬送方向
Ｘ２  粉粒体散布対象物の搬送方向
Ｙ  搬送直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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