(57)【要約】【課題】対象物に対する吊り具の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向とのベクトルを合わせて、対象物をバランスよく吊り上げやすくすることである。【解決手段】吊り具１０が、保持部１１と、一対の軸部１２，１３と、一対の軸部１２，１３の一端部から交差方向に突出する係止部１４，１５と、一対の軸部１２，１３の他端部から交差方向に突出し、かつ係止部１４，１５と交差方向に突出する吊り部１６，１７と、を備えている。吊り部１６，１７は、軸部１２，１３に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部１６ａ，１７ａを有し、各係止部１４，１５は、各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態で同一方向に揃い、各吊り部１６，１７が同一方向に揃った状態で互いに離れる方向に突出するように構成され、各係止部１４，１５は、同一方向に揃った状態で対象物１の挿通孔４ａに挿通される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に形成された挿通孔に装着される吊り具において、
保持部と、
平行に配置されるとともに前記保持部によって保持され、かつ、それぞれ軸心方向を中心に回動可能な一対の軸部と、
前記一対の軸部それぞれの一端部から前記軸心と交差する方向に突出する係止部と、
前記一対の軸部それぞれの他端部から前記軸心と交差し、かつ前記係止部と交差する方向に突出する吊り部と、を備え、
前記軸部と前記吊り部は一体形成され、前記吊り部は、前記軸部に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部を有しており、
各前記係止部は、各前記吊り部が互いに離れる方向に開いた状態で同一方向に揃い、前記各吊り部が同一方向に揃った状態で互いに離れる方向に突出するように構成され、
前記各係止部は、同一方向に揃った状態で前記挿通孔に挿通されることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
請求項１に記載の吊り具において、
前記吊り部は、当該吊り部が折曲されることで形成され、前記第一折曲部よりも前記軸部の一端部側で、かつ前記第一折曲部よりも前記軸部から遠い側に位置する第二折曲部を有しており、
前記吊り部における先端部は、前記第二折曲部から前記軸部に向かって伸長していることを特徴とする吊り具。
【請求項３】
請求項２に記載の吊り具において、
前記吊り部における前記先端部は、前記軸部の外周面に対して溶接されていない状態となっていることを特徴とする吊り具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吊り具において、
前記保持部は、前記吊り部における前記先端部よりも前記軸部の一端部側に位置する第一保持片と、前記軸部の他端部側に位置する第二保持片と、を有しており、
前記吊り部における前記先端部は、前記軸部の外周面に近接し、かつ前記第一保持片と前記第二保持片との間に配置されていることを特徴とする吊り具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吊り具において、
前記対象物における前記挿通孔に装着された場合に、前記各吊り部が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する開き抑制部を更に備えることを特徴とする吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の吊り上げ作業に用いられる吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば金属製の建築材料などの重量物を始めとする吊り上げの作業の対象物を、輸送車両に積み込む際や輸送車両から降ろす際はクレーンによって吊り上げられる。
従来、クレーンによって対象物を吊り上げる際に、下端部が対象物に形成された挿通孔に係止され、上端部にクレーンフック又はワイヤーロープ用の連結金具が引っ掛けられる吊り具が用いられる場合がある（特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の吊り具は、保持部に平行保持され、かつ、それぞれ軸心方向を中心に回動可能な複数の軸部と、軸部の一端部から軸心と交差する方向に突出する係止部と、軸部の他端部から軸心と交差し、かつ係止部と交差する方向に突出する略環状の吊り部と、を有し、各係止部は、各吊り部が互いに離れる方向に開いた状態で同一方向に揃い、各吊り部が同一方向に揃った状態で互いに離れる方向に突出するように構成されている。また、対象物としては、いわゆるユニット式建物の建築に用いられる建物ユニットが挙げられている。
そして、吊り具は、吊り部を開閉させることによって係止部が開閉可能であるため、同一方向に揃えた各係止部を挿通孔に挿通させ、次いで挿通孔裏側で係止部を開くことによって対象物である建物ユニットに取り付け可能となる。ここで、吊り具は、各吊り部を一括して束ねるようにクレーンフック等を連結することによって吊り部の開閉が規制され、これにより係止部が挿通孔から引き抜き不可能となる。したがって、吊り具は、工具等を用いることなく、対象物である建物ユニットへの着脱が容易に行えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーロープが引っ掛けられた吊り具は、対象物のうち複数のポイントに装着され、クレーンによって一括に吊り上げられる場合が多い。このような吊り上げ方法は、いわゆる多点吊り（２点吊り、３点吊り、４点吊り等）と呼ばれ、対象物のバランスが崩れないように吊り上げられる。
ところが、図１０に示す従来の吊り具１００（符号１０２は係止部）のように吊り部１０１が略環状に形成されていると、対象物に対する吊り具１００の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向と、のベクトルが合わない場合があり、対象物をバランスよく吊り上げる際に都合がよくない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、対象物に対する吊り具の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向とのベクトルを合わせて、対象物をバランスよく吊り上げやすくすることが可能な吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図９に示すように、対象物１に形成された挿通孔４ａに装着される吊り具１０において、
保持部１１（２１）と、
平行に配置されるとともに前記保持部１１（２１）によって保持され、かつ、それぞれ軸心方向を中心に回動可能な一対の軸部１２，１３と、
前記一対の軸部１２，１３それぞれの一端部から前記軸心と交差する方向に突出する係止部１４，１５と、
前記一対の軸部１２，１３それぞれの他端部から前記軸心と交差し、かつ前記係止部１４，１５と交差する方向に突出する吊り部１６，１７と、を備え、
前記軸部１２，１３と前記吊り部１６，１７は一体形成され、前記吊り部１６，１７は、前記軸部１２，１３に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部１６ａ，１７ａを有しており、
各前記係止部１４，１５は、各前記吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態で同一方向に揃い、前記各吊り部１６，１７が同一方向に揃った状態で互いに離れる方向に突出するように構成され、
前記各係止部１４，１５は、同一方向に揃った状態で前記挿通孔４ａに挿通されることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、軸部１２，１３と吊り部１６，１７は一体形成され、吊り部１６，１７は、軸部１２，１３に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部１６ａ，１７ａを有しているので、吊り部１６，１７に、クレーンフック又はワイヤーロープ８用の連結金具９を引っ掛けて吊り上げ作業を行った場合に、クレーンフック又は連結金具９は、第一折曲部１６ａ，１７ａが形成された部位に位置取りした状態となる。つまり、吊り上げ作業時にかかる力のポイントが定常的なものとなる。そのため、対象物１に対する吊り具１０の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向とのベクトルを合わせることができ、対象物１をバランスよく吊り上げやすくすることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図２〜図９に示すように、請求項１に記載の吊り具１０において、
前記吊り部１６，１７は、当該吊り部１６，１７が折曲されることで形成され、前記第一折曲部１６ａ，１７ａよりも前記軸部１２，１３の一端部側で、かつ前記第一折曲部１６ａ，１７ａよりも前記軸部１２，１３から遠い側に位置する第二折曲部１６ｂ，１７ｂを有しており、
前記吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、前記第二折曲部１６ｂ，１７ｂから前記軸部１２，１３に向かって伸長していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、吊り部１６，１７は、当該吊り部１６，１７が折曲されることで形成され、第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３の一端部側で、かつ第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３から遠い側に位置する第二折曲部１６ｂ，１７ｂを有しており、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第二折曲部１６ｂ，１７ｂから軸部１２，１３に向かって伸長しているので、吊り部１６，１７を、略三角形状に形成することができる。
これにより、例えば吊り部１６，１７が略円状に形成される場合とは異なり、吊り上げ作業時に、クレーンフック又はワイヤーロープ８用の連結金具９が吊り部１６，１７に沿って移動しにくくなるので、対象物１を吊り上げてもバランスを崩しにくくなる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図２〜図９に示すように、請求項２に記載の吊り具１０において、
前記吊り部１６，１７における前記先端部１６ｃ，１７ｃは、前記軸部１２，１３の外周面に対して溶接されていない状態となっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、軸部１２，１３の外周面に対して溶接されていない状態となっているので、吊り部１６，１７は、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が引っ掛けられて吊り上げられた際に弾性力を発揮することになる。
これにより、例えば対象物１の重量によって係止部１４，１５が変形しようとする前に吊り部１６，１７の弾性力が働くので、係止部１４，１５の変形を抑えることができる。係止部１４，１５よりも先に吊り部１６，１７が変形した場合であっても、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が第一折曲部１６ａ，１７ａから第二折曲部１６ｂ，１７ｂへと移動して第二折曲部１６ｂ，１７ｂに引っ掛けられた状態で、ある程度持ちこたえることが可能となるので安全性に優れる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図２〜図５，図７〜図９に示すように、請求項２又は３に記載の吊り具１０において、
前記保持部１１（２１）は、前記吊り部１６，１７における前記先端部１６ｃ，１７ｃよりも前記軸部１２，１３の一端部側に位置する第一保持片１１ａ（２１ａ）と、前記軸部１２，１３の他端部側に位置する第二保持片１１ｂ（２１ｂ）と、を有しており、
前記吊り部１６，１７における前記先端部１６ｃ，１７ｃは、前記軸部１２，１３の外周面に近接し、かつ前記第一保持片１１ａ（２１ａ）と前記第二保持片１１ｂ（２１ｂ）との間に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、軸部１２，１３の外周面に近接し、かつ第一保持片１１ａ（２１ａ）と第二保持片１１ｂ（２１ｂ）との間に配置されているので、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃによって、保持部１１（２１）が、軸部１２，１３の軸心方向に沿って移動することを抑えることができる。また反対に、軸部１２，１３を軸心方向に移動させようとした場合に、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃが、第一保持片１１ａ（２１ａ）と第二保持片１１ｂ（２１ｂ）に接する状態となるので、軸部１２，１３が、軸心方向に移動することを抑えることができる。そのため、一対の軸部１２，１３が保持部１１（２１）によって保持された状態を維持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図７〜図９に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吊り具１０において、
前記対象物１における前記挿通孔４ａに装着された場合に、前記各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する開き抑制部１８，１９，２１を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、対象物１における挿通孔４ａに装着された場合に、各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する開き抑制部１８，１９，２１を備えるので、例えば対象物１を仮置きした時などに、各吊り部１６，１７が自重によって互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制することができるので、吊り上げ作業をスムーズに進行させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象物に対する吊り具の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向とのベクトルを合わせることができ、対象物をバランスよく吊り上げやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】クレーンによる吊り上げ作業の態様を示す斜視図である。
【図２】吊り具が設けられたスリングを示す図である。
【図３】吊り具を示す斜視図である。
【図４】挿通孔に対して装着される際の吊り具の態様を示す図である。
【図５】吊り上げ作業時の吊り具の態様を示す図である。
【図６】保持部の表示を省略した吊り具の、クレーンによる吊り上げ作業時における態様を示す図である。
【図７】開き抑制部を備えた吊り具の一例を示す図である。
【図８】開き抑制部を備えた吊り具の一例を示す図である。
【図９】開き抑制部を備えた吊り具の一例を示す図である。
【図１０】保持部の表示を省略した従来の吊り具の、クレーンによる吊り上げ作業時における態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２０】
図１において符号１は、クレーンによって吊り上げられる対象物を示す。この対象物１は、いわゆるユニット式建物の建築に用いられる建物ユニットであり、重量物とされている。
ここで、ユニット式建物とは、予め工場等で生産された多数の建物ユニット１を輸送車両で搬送し、建築現場において配列積層することによって建築されるものである。また、建物ユニット１は、四隅の柱２における上端部間及び下端部間を、仕口部材４を介して天井梁３及び床梁（図示省略）によってそれぞれ連結した略直方体状フレームである。
【００２１】
建物ユニット１は、クレーンによって４点吊りされる。本実施形態においては、四隅の柱２の上端部に設けられた仕口部材４の上面（すなわち、建物ユニット１の上面における四隅）が、本実施形態の吊り具１０が取り付けられるポイントＰ１〜Ｐ４となっている。
なお、本実施形態における吊り具１０は、図２に示すように、スリング６におけるワイヤーロープ８の先に取り付けられている。また、仕口部材４の上面には、吊り具１０が装着される長孔状の挿通孔４ａが形成されている。
【００２２】
スリング６は、調整金具７と、ワイヤーロープ８と、連結金具９と、を備える。
なお、ワイヤーロープ８は、２本であり、各ワイヤーロープ８の両端部それぞれに吊り具１０が設けられる。
【００２３】
調整金具７は、２本のワイヤーロープ８を保持するものであり、下側板部７ａと、上側板部７ｂと、フック引掛部７ｃと、締付部７ｄと、を有する。
下側板部７ａは、底板と、この底板の両端部から上方に突出する側板と、からなり、双方の側板には、２本のワイヤーロープ８が挿通されている。また、底板には、逆Ｕ字型のフック引掛部７ｃの両端部が溶接固定されている。
上側板部７ｂは、天板と、この天板の両側縁から下方に突出する側板と、からなり、天板の両端部には、フック引掛部７ｃにおける両側の軸が貫通した状態となっている。なお、上側板部７ｂは、フック引掛部７ｃにおける両側の軸に沿って上下に移動自在とされている。この上側板部７ｂにおける両側縁の側板は、ワイヤーロープ８の長さ方向に沿って設けられている。
フック引掛部７ｃは、クレーンのクレーンフック５が引っ掛けられるものであり、上述のように逆Ｕ字型に形成されている。
締付部７ｄは、下側板部７ａと上側板部７ｂとの間隔を縮めてワイヤーロープ８を挟み込むためのものであり、下側板部７ａにおける底板の中央部と、上側板部７ｂにおける天板の中央部と、の間に挿通されるボルト及びアイナットを有する。すなわち、ボルトが、下側板部７ａと上側板部７ｂとを貫通するように設けられ、ボルトの先端にアイナットが設けられている。そのため、アイナットを締め付けることで下側板部７ａと上側板部７ｂとの間隔が縮まるようになっている。
このような調整金具７を用いることにより、２本のワイヤーロープ８の位置調整を行った後に、当該調整金具７に対するワイヤーロープ８の位置を固定して保持できる。
【００２４】
ワイヤーロープ８の両端部は環状に形成されており、後述する連結金具９を装着できるようになっている。
【００２５】
連結金具９は、ワイヤーロープ８における環状に形成された両端部に装着されるＵ字型のシャックルであり、両端部間にボルト９ａが挿通固定されている。ボルト９ａを取り外すことによって連結金具９をワイヤーロープ８の両端部に設けることができ、さらに、連結金具９に吊り具１０を設けることができる。
【００２６】
吊り具１０は、図２〜図５に示すように、保持部１１と、一対の軸部１２，１３と、一対の係止部１４，１５と、一対の吊り部１６，１７と、を備える。そして、軸部１２と係止部１４と吊り部１６、及び、軸部１３と係止部１５と吊り部１７のそれぞれは、断面正円状に形成された金属製の丸棒が折曲加工されることによって構成されている。
このような吊り具１０は、建物ユニット１の上面に設けられるものであって、一対の係止部１４，１５が下側に、一対の吊り部１６，１７が上側となるように用いられる。
【００２７】
軸部１２，１３は上下方向に伸びる棒状部であり、一端部（下端部）に係止部１４，１５が一体形成され、他端部（上端部）に吊り部１６，１７が一体形成されている。
一対の軸部１２，１３は、平行に配置されるとともに保持部１１によって保持されている。そして、これら一対の軸部１２，１３は、軸心方向を中心に回動可能となっている。
【００２８】
係止部１４，１５は、軸部１２，１３の一端部を軸部１２，１３の軸心と交差する方向に折り曲げ、その先端が軸部１２，１３の軸心と交差する方向に突出するように形成された部位である。すなわち、吊り具１０のうち、軸部１２，１３から係止部１４，１５にかけての部位は、略Ｌ字状に形成されている。
【００２９】
吊り部１６，１７は、軸部１２，１３の他端部を軸部１２，１３の軸心と交差する方向に、かつ係止部１４，１５の突出方向と交差する方向に突出するように形成された部位である。
より詳細に説明すると、吊り部１６，１７の突出方向と、係止部１４，１５の突出方向は、図４（ｃ），図５（ｃ）等に示すように平面視において９０度異なる。
さらに、吊り部１６，１７は、軸部１２，１３に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部１６ａ，１７ａと、当該吊り部１６，１７が折曲されることで形成され、第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３の一端部（下端部）側で、かつ第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３から遠い側に位置する第二折曲部１６ｂ，１７ｂと、を有する。そして、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第二折曲部１６ｂ，１７ｂから軸部１２，１３に向かって水平に伸長している。軸部１２，１３の延在方向と、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃの伸長方向は、図３〜図５に示すように、９０度異なる。
すなわち、吊り具１０のうち、軸部１２，１３から吊り部１６，１７にかけての部位は、あたかも略Ｐ字を成すように形成されているが、略Ｐ字形状のうち環状の部分は、第一折曲部１６ａ，１７ａと第二折曲部１６ｂ，１７ｂとを有し、先端部１６ｃ，１７ｃは、第二折曲部１６ｂ，１７ｂから軸部１２，１３に向かって伸長しているため、“円”や“半円”よりも、“三角形（直角三角形）”に近い形状となっている。
【００３０】
また、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、軸部１２，１３の外周面に近接して配置されているが、軸部１２，１３の外周面に対して溶接されていない状態となっている。
より詳細に説明すると、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、当該先端部１６ｃ，１７ｃにおける軸部１２，１３側の端面が、軸部１２，１３の外周面に対して極めて近い状態か、若しくは接していてもよい状態で配置されている。ただし、軸部１２，１３の外周面に対しては溶接されていない状態となっている。そのため、吊り部１６，１７は、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が引っ掛けられて吊り上げられた際に弾性力を発揮する。
【００３１】
保持部１１は、一対の軸部１２，１３を平行に配置した状態で保持するものであり、一対の軸部１２，１３が、軸心の方向に沿って移動することを抑制する機能も有している。
このような保持部１１は、図３〜図５に示すように、第一保持片１１ａと、第二保持片１１ｂと、保持板１１ｃと、を有する。
【００３２】
保持板１１ｃは、一対の吊り部１６，１７が同一方向に揃って閉じた状態において、一対の軸部１２，１３を挟んで当該一対の吊り部１６，１７とは反対側の位置に配置された金属製の板状体である。そして、この保持板１１ｃは、左右方向よりも上下方向に長く形成され、一対の軸部１２，１３の外周面に沿って配置されている。
また、この保持板１１ｃにおける下端部の両側縁には、側方に張り出す張出部１１ｄが一体形成されている。つまり、保持板１１ｃは、逆Ｔ字型に形成されている。一方の張出部１１ｄ先端から他方の張出部１１ｄ先端までの寸法は、建物ユニット１に形成された長孔状の挿通孔４ａにおける最長孔径寸法よりも長くなるように設定されている。
【００３３】
なお、保持板１１ｃの幅寸法は、一対の軸部１２，１３を並べた場合の寸法よりも広くなるように設定されている。すなわち、保持板１１ｃの幅寸法は、一方の軸部１２の直径と他方の軸部１３の直径とを足し合わせた寸法よりも長い。
これにより、一対の吊り部１６，１７を互いに離れる方向に開いた状態にした場合に、先端部１６ｃ，１７ｃが保持板１１ｃの側縁部に接触し、それ以上開かないようにすることができる。つまり、保持板１１ｃの側縁部が、一対の吊り部１６，１７における開き動作のストッパーとして機能することになる。
【００３４】
第一保持片１１ａ及び第二保持片１１ｂは、保持板１１ｃの一側縁から他側縁にかけて設けられて、保持板１１ｃと共に一対の軸部１２，１３を抱えるようにして保持する金属製の板状体である。
そして、第一保持片１１ａは、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃよりも軸部１２，１３の一端部（下端部）側に位置しており、第二保持片１１ｂは、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃよりも軸部１２，１３の他端部（上端部）側に位置している。換言すれば、軸部１２，１３の外周面に近接して配置された吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第一保持片１１ａと第二保持片１１ｂとの間に配置されている。
なお、第一保持片１１ａと第二保持片１１ｂとの間隔寸法は、保持板１１ｃの一側縁から他側縁にかけて一定であり、当該間隔寸法は、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃの直径よりも僅かに長く設定されている。
【００３５】
また、第一保持片１１ａ及び第二保持片１１ｂは、保持板１１ｃとは反対側の部分が、一対の軸部１２，１３における外周面に沿うように湾曲して形成されている。すなわち、本実施形態における第一保持片１１ａ及び第二保持片１１ｂは、平面視又は底面視において略Ｗ字型に形成されている。ただし、これに限られるものではなく、第一保持片１１ａ及び第二保持片１１ｂは、平面視又は底面視において略Ｕ字型に形成されてもよい。
【００３６】
以上のように構成された吊り具１０は、図３等に示すように、一対の係止部１４，１５が、一対の吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態で同一方向に揃い、一対の吊り部１６，１７が同一方向に揃った状態で互いに離れる方向に突出するように構成されている。
一対の吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いて、一対の係止部１４，１５が同一方向に揃った状態で、これら一対の係止部１４，１５が挿通孔４ａに挿通されるようになっている。そして、一対の係止部１４，１５が挿通孔４ａに挿通された状態で、一対の吊り部１６，１７が同一方向に揃うと、一対の係止部１４，１５が互いに離れる方向に突出する。これにより、一対の係止部１４，１５を、対象物である建物ユニット１に取り付けることができる。
【００３７】
次に、吊り具１０が設けられたスリング６を用いて建物ユニット１を吊り上げる方法について説明する。
【００３８】
まず、スリング６における調整金具７の締付部７ｄを緩めておき、ワイヤーロープ８の長さを、調整金具７からワイヤーロープ８先端までの寸法が、だいたい均等になるように調節する。長さ調節ができたら、締付部７ｄを締めてワイヤーロープ８が動かないように固定する。
【００３９】
続いて、連結金具９のボルト９ａを取り外して、連結金具９を、吊り具１０の一対の吊り部１６，１７に通す。そして、環状に形成されたワイヤーロープ８の両端部にボルト９ａを通すようにしながらボルト９ａを連結金具９に取り付ける。これにより、吊り具１０とワイヤーロープ８とを連結金具９によって連結することができる。
２本のワイヤーロープ８における各端部に、合計４つの吊り具１０をそれぞれ取り付けるようにする。
【００４０】
続いて、吊り具１０における一対の係止部１４，１５を同一方向に揃えて閉じた状態にし、建物ユニット１における仕口部材４の上面に形成された挿通孔４ａに挿通させる。そして、建物ユニット１における４つのポイントＰ１〜Ｐ４のそれぞれに吊り具１０を取り付ける。すなわち、２本のワイヤーロープ８が、四方向に向かって伸びた状態となる。
【００４１】
なお、４つの吊り具１０を取り付けるにあたって、これら４つの吊り具１０の取り付け向きは統一させるようにすることが望ましい。
すなわち、図６（ａ）に示すように、一対の吊り部１６，１７を、吊り具１０が傾いている方向に向けないようにして取り付けるか、図６（ｂ）に示すように、一対の吊り部１６，１７を、吊り具１０が傾いている方向に向けるようにして取り付けるか、を統一させるようにする。
【００４２】
続いて、スリング６における調整金具７のフック引掛部７ｃにクレーンフック５を引っ掛けてから、クレーンによってクレーン用ワイヤーロープを巻き上げ、クレーンフック５を上方に移動させる。この時、建物ユニット１を完全に吊り上げない状態（建物ユニット１の下面が接地している状態）に保ち、２本のワイヤーロープ８の緊張状態にさせる。
四方向に伸びたワイヤーロープ８の緊張状態が略等しい状態であれば吊り替え作業を開始し、緊張状態が等しくない状態であれば、調整金具７の締付部７ｄを緩めてワイヤーロープ８の長さ調節を行う。なお、ワイヤーロープ８の長さ調節を行う場合は、クレーンによるクレーン用ワイヤーロープの巻き上げを緩め、ワイヤーロープ８の緊張状態も緩めるようにすることが好ましい（すなわち、仮置きの状態）。長さ調節を行い、四方向に伸びたワイヤーロープ８の緊張状態が略等しい状態となったら吊り替え作業を開始する。
【００４３】
なお、クレーンによる吊り上げ作業を開始する前に、４つの吊り具１０における一対の係止部１４，１５が、建物ユニット１における仕口部材４の上面を構成する板部の裏面にしっかりと当たった状態となっているかどうかを確認する。
【００４４】
その他にも周囲の状況などの安全性が確認されたら、クレーンによる吊り上げ作業を開始し、建物ユニット１を吊り上げて所望の位置まで運搬して適宜設置する。
以上のような吊り上げ作業は、工場等で生産された建物ユニット１を輸送車両に載せる際と、建築現場において輸送車両から地面に降ろす際、若しくは輸送車両から所定の位置に設置する際に行われる。
【００４５】
そして、吊り上げ作業が完了したら、クレーンによるクレーン用ワイヤーロープの巻き上げを緩め、ワイヤーロープ８の緊張状態も緩めるようにし、４つの吊り具１０における一対の吊り部１６，１７を互いに離れる方向に開いた状態とし、一対の係止部１４，１５を同一方向に揃えて閉じた状態にする。そして、一対の係止部１４，１５を仕口部材４の上面に形成された挿通孔４ａから抜き取るようにする。
以上のようにして、吊り具１０が設けられたスリング６を用いて建物ユニット１を吊り上げて所望の位置に置くことができる。
【００４６】
なお、本実施形態においては対象物として建物ユニット１が用いられているが、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。建物ユニット１と同様に建築材料の一つである建築用パネルや家具、電化製品、物流に用いられるコンテナ、乗用車を始めとする各種の乗物、工場生産ラインを流れる各種の製造物等、様々なものが対象物として挙げられる。
対象物の大きさも特に限定されず、対象物の大きさに合わせて吊り具１０の大きさも適宜変更されるものとする。すなわち、対象物は、吊り具１０の係止部１４，１５が挿通される挿通孔４ａが形成されていればよく、重量物である必要もない（軽量物であってもよい。）。また、吊り具１０は、係止部１４，１５が、対象物に形成された挿通孔４ａに挿通可能であって、かつ対象物１に係止可能なサイズであればよい。
【００４７】
本実施の形態によれば、軸部１２，１３と吊り部１６，１７は一体形成され、吊り部１６，１７は、軸部１２，１３に対して鋭角に折曲形成された第一折曲部１６ａ，１７ａを有しているので、吊り部１６，１７に、クレーンフック又はワイヤーロープ８用の連結金具９を引っ掛けて吊り上げ作業を行った場合に、クレーンフック又は連結金具９は、第一折曲部１６ａ，１７ａが形成された部位に位置取りした状態となる。つまり、吊り上げ作業時にかかる力のポイントが定常的なものとなる。そのため、対象物１に対する吊り具１０の傾斜角度と、クレーンによる吊り方向とのベクトルを合わせることができ、対象物１をバランスよく吊り上げやすくすることが可能となる。
【００４８】
また、吊り部１６，１７は、当該吊り部１６，１７が折曲されることで形成され、第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３の一端部側で、かつ第一折曲部１６ａ，１７ａよりも軸部１２，１３から遠い側に位置する第二折曲部１６ｂ，１７ｂを有しており、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第二折曲部１６ｂ，１７ｂから軸部１２，１３に向かって伸長しているので、吊り部１６，１７を、略三角形状に形成することができる。
これにより、例えば吊り部１６，１７が略円状に形成される場合とは異なり、吊り上げ作業時に、クレーンフック又はワイヤーロープ８用の連結金具９が吊り部１６，１７に沿って移動しにくくなるので、対象物１を吊り上げてもバランスを崩しにくくなる。
【００４９】
また、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、軸部１２，１３の外周面に対して溶接されていない状態となっているので、吊り部１６，１７は、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が引っ掛けられて吊り上げられた際に弾性力を発揮することになる。
これにより、例えば対象物１の重量によって係止部１４，１５が変形しようとする前に吊り部１６，１７の弾性力が働くので、係止部１４，１５の変形を抑えることができる。係止部１４，１５よりも先に吊り部１６，１７が変形した場合であっても、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が第一折曲部１６ａ，１７ａから第二折曲部１６ｂ，１７ｂへと移動して第二折曲部１６ｂ，１７ｂに引っ掛けられた状態で、ある程度持ちこたえることが可能となるので安全性に優れる。
つまり、吊り具１０に力がかかった場合の変形ポイントが、一対の係止部１４，１５ではなく一対の吊り部１６，１７となり、当該一対の吊り部１６，１７が、上述のように溶接されていない状態であるために弾性力を発揮するので、例えば一対の吊り部１６，１７が軸部１２，１３に溶接された場合に比して、吊り具１０自体を変形しにくくすることができる。
【００５０】
また、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、軸部１２，１３の外周面に近接し、かつ第一保持片１１ａと第二保持片１１ｂとの間に配置されているので、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃによって、保持部１１が、軸部１２，１３の軸心方向に沿って移動することを抑えることができる。また反対に、軸部１２，１３を軸心方向に移動させようとした場合に、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃが、第一保持片１１ａと第二保持片１１ｂに接する状態となるので、軸部１２，１３が、軸心方向に移動することを抑えることができる。そのため、一対の軸部１２，１３が保持部１１によって保持された状態を維持することができる。
【００５１】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
また、以下の各変形例において、上記の実施形態と共通する要素については、共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。
【００５２】
〔変形例１〕
本変形例における吊り具１０は、当該吊り具１０が建物ユニット１における挿通孔４ａに装着された場合に、各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する開き抑制部１８を更に備えている。
開き抑制部１８は、図７に示すように、一対の吊り部１６，１７のうち少なくとも一方の内側面（一対の吊り部１６，１７が閉じる方向の面を指す。）に固定された磁石とされている。
つまり、本変形例においては、一対の吊り部１６，１７が同一方向に揃えられて閉じた状態の場合には、一方の吊り部１６の内側面に固定された磁石１８が、他方の吊り部１７の内側面に吸着し、一対の吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制できるようになっている。
なお、図示例においては、一方の吊り部１６における第二折曲部１６ｂの内側面に磁石１８が固定されている。
【００５３】
磁石１８が、上述のように一対の吊り部１６，１７のうち少なくとも一方に固定される場合、吊り部１６，１７ひいては吊り具１０を構成する金属としては強磁性体（例えば鉄やコバルト、ニッケル、各種合金等）のものが採用される。
一対の吊り部１６，１７の双方に磁石１８が固定される場合は、双方の磁石１８における異なる極が正対するようにして配置されるか、あえて位置をずらして配置して二か所で磁石１８を吸着させるようにしてもよい。
また、磁石１８が設けられる数も特に限定されるものではなく、一つでもよいし、複数であってもよい。
【００５４】
本変形例によれば、例えば建物ユニット１を仮置きした時などに、磁石１８によって、各吊り部１６，１７が自重によって互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制することができるので、吊り上げ作業をスムーズに進行させることができる。
【００５５】
〔変形例２〕
本変形例における吊り具１０には、開き抑制部１９として、図８に示すように、内側に一対の吊り部１６，１７が通されるリングが設けられている。
リング１９は、無端状ではなく、金属製の線材（例えば針金）が螺旋状に巻かれた状態のものであり、一対の吊り部１６，１７に対して後付けできるようになっている。
【００５６】
このようなリング１９は、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃから第一折曲部１６ａ，１７ａを通過して一対の軸部１２，１３まで移動可能となっており、最終的には、保持部１１の上端に接するまで移動できるようになっている。
リング１９の直径は、一方の軸部１２の直径と他方の軸部１３の直径とを足し合わせた寸法よりも長く、保持部１１の幅寸法と略等しく設定されている。
【００５７】
リング１９によって一対の吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する場合は、図８（ｂ）に示すように、リング１９を一対の吊り部１６，１７側に移動させるようにする。特に、第二折曲部１６ｂ，１７ｂの位置や、先端部１６ｃ，１７ｃの位置に移動させておくことが望ましい。
このようにリング１９を一対の吊り部１６，１７側に移動させておけば、これら一対の吊り部１６，１７はリング１９の内周面に当たり、互いに離れる方向に開きにくくなる。
【００５８】
反対に、リング１９を装着したまま一対の吊り部１６，１７を互いに離れる方向に開いた状態とする場合は、リング１９を、一対の軸部１２，１３側に移動させる。一対の軸部１２，１３は、それぞれ軸心方向を中心に回動するため、回動動作がリング１９に影響されない。これにより、リング１９を装着したまま、一対の吊り部１６，１７を、支障なく互いに離れる方向に開いた状態とすることができる。
【００５９】
すなわち、開き抑制部としてリング１９を採用する場合は、一対の吊り部１６，１７を互いに離れる方向に開いた状態とすることができるポイントと、開いた状態とすることを抑制するポイントが生じることになり、必要に応じて、リング１９を適宜移動させるようにする。
本変形例によれば、例えば建物ユニット１を仮置きした時などに、リング１９によって、各吊り部１６，１７が自重によって互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制することができるので、吊り上げ作業をスムーズに進行させることができる。
【００６０】
〔変形例３〕
本変形例における吊り具１０は、当該吊り具１０が建物ユニット１における挿通孔４ａに装着された場合に、各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制する開き抑制部２１を更に備えている。
開き抑制部２１は、図９に示すように、一対の軸部１２，１３を平行に配置した状態で保持する保持部とされている。
【００６１】
本変形例における保持部２１は、第一保持片２１ａと、第二保持片２１ｂと、保持板２１ｃと、を有する。なお、保持板２１ｃは、上記した実施形態における保持板１１ｃと同様に構成されている。本変形例における保持板２１ｃにも、側方に張り出す張出部２１ｄが一体形成されている。
【００６２】
第一保持片２１ａ及び第二保持片２１ｂは、図９に示すように同一の方向に傾斜して形成されている。本変形例においては、これら第一保持片２１ａ及び第二保持片２１ｂは、保持板２１ｃから上方に向かって傾斜するように形成されている。
なお、本変形例においては、第一保持片２１ａ及び第二保持片２１ｂの双方が、保持板２１ｃから上方に向かって傾斜するように形成されるものとしたが、少なくとも上側に位置する第二保持片２１ｂが、保持板２１ｃから上方に向かって傾斜するように形成されるものとしてもよい。
【００６３】
そして、第一保持片２１ａと第二保持片２１ｂとの垂直方向における間隔寸法は、保持板２１ｃの一側縁から他側縁にかけて一定であり、当該垂直方向における間隔寸法は、吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃの直径よりも僅かに長く設定されている。そのため、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第一保持片２１ａの下縁部には定常的に接した状態となっており、第二保持片２１ｂの上縁部にも接しやすい状態となっている。
例えば吊り具１０が、一対の軸部１２，１３が鉛直方向に沿うように配置された場合において、一対の吊り部１６，１７が、同一方向に揃った状態から互いに離れる方向に移動する場合は、水平方向に回転することになる。
この時、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第一保持片２１ａの下縁部を擦るようにしながら移動するため、当該先端部１６ｃ，１７ｃと第一保持片２１ａの下縁部との間には摩擦が生じる。すなわち、この摩擦を利用して、各吊り部１６，１７が互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制できるようになっている。
【００６４】
以上のように一対の吊り部１６，１７が水平方向に回転する場合、保持部２１は、図９に示すように、一対の軸部１２，１３の軸心方向に沿って上下に移動する。この時、第一保持片２１ａ及び第二保持片２１ｂと、一対の軸部１２，１３の外周面との間にも摩擦が生じるようになっている。つまり、本変形例においては、保持部２１周りに摩擦が生じやすい状態となっている。そのため、一対の吊り部１６，１７を水平方向に回転させる場合は、必要に応じて、保持部２１の上下方向への移動動作を同時的に行うようにする。
【００６５】
本変形例によれば、例えば建物ユニット１を仮置きした時などに、保持部２１によって、各吊り部１６，１７が自重によって互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制することができるので、吊り上げ作業をスムーズに進行させることができる。
【００６６】
〔参考例〕
以下、参考例について説明する。以下の各変形例において、上記の実施形態と共通する要素については、共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。
【００６７】
〔参考例１〕
上記実施形態と変形例３において挙げられた保持部１１，２１は、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃよりも軸部１２，１３の下端部側に位置する第一保持片１１ａ，２１ａと、軸部１２，１３の上端部側に位置する第二保持片１１ｂ，２１ｂとを有している。換言すれば、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃは、第一保持片１１ａ，２１ａと第二保持片１１ｂ，２１ｂとの間に配置されている。
また、一対の吊り部１６，１７における先端部１６ｃ，１７ｃの軸部１２，１３側端面は、第一保持片１１ａ，２１ａ及び第二保持片１１ｂ，２１ｂの外側面よりも奥に入り込んで、軸部１２，１３の外周面に近接している。
【００６８】
このような構成は、上記実施形態において説明したような略三角形に近い形状の吊り部１６，１７を備えていない吊り具にも適用可能とされている。すなわち、例えば、円や半円に近い形状の吊り部を備えた吊り具（例えば、先行技術文献として挙げられた特許文献１の吊り具）や、その他の形状の吊り部を備えた吊り具にも適用することができる。
より詳細に説明すると、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が引っ掛けられる吊り部における先端部が、軸部に向かって伸長し、保持部１１，２１における第一保持片１１ａ，２１ａと第二保持片１１ｂ，２１ｂとの間に配置され、かつ、その軸部側端面が、第一保持片１１ａ，２１ａ及び第二保持片１１ｂ，２１ｂの外側面よりも奥に入り込んで、軸部１２，１３の外周面に近接している状態であれば、上記の保持部１１，２１を適用することが可能となっている。
【００６９】
本参考例によれば、吊り部における先端部によって、保持部１１，２１が、軸部１２，１３の軸心方向に沿って移動することを抑えることができるとともに、軸部１２，１３が、軸心方向に移動することを抑えることができる。これに加え、保持部１１，２１に対して、例えば一対の軸部１２，１３を同期回動させる同期手段を具備させる必要がないので、保持部１１，２１の構造を簡素化することができて汎用性を高めることができ、コストの低減を図ることができる。
【００７０】
〔参考例２〕
上記の各変形例において挙げられた開き抑制部１８，１９，２１は、上記実施形態において説明したような略三角形に近い形状の吊り部１６，１７を備えていない吊り具にも適用可能とされている。すなわち、例えば、円や半円に近い形状の吊り部を備えた吊り具（例えば、先行技術文献として挙げられた特許文献１の吊り具）や、その他の形状の吊り部を備えた吊り具にも適用することができる。
より詳細に説明すると、クレーンフック５やワイヤーロープ８の連結金具９が引っ掛けられる吊り部における先端部が、軸部に向かって伸長し、保持部１１，２１における第一保持片１１ａ，２１ａと第二保持片１１ｂ，２１ｂとの間に配置され、かつ、その軸部側端面が、第一保持片１１ａ，２１ａ及び第二保持片１１ｂ，２１ｂの外側面よりも奥に入り込んで、軸部１２，１３の外周面に近接している状態であれば、上記の開き抑制部１８，１９，２１を適用することが可能となっている。
【００７１】
本参考例によれば、吊り具が対象物１における挿通孔４ａに装着された場合において例えば対象物１を仮置きした時などに、各吊り部が自重によって互いに離れる方向に開いた状態となることを抑制することができるので、吊り上げ作業をスムーズに進行させることができる。これに加え、吊り部の形状にかかわりなく吊り具に対して開き抑制部１８，１９，２１を具備させることができるので、汎用性に優れる。
【符号の説明】
【００７２】
１  建物ユニット
２  柱
３  天井梁
４  仕口部材
４ａ  挿通孔
５  クレーンフック
６  スリング
７  調整金具
８  ワイヤーロープ
９  連結金具
１０  吊り具
１１  保持部
１１ａ  第一保持片
１１ｂ  第二保持片
１１ｃ  保持板
１１ｄ  張出部
１２  軸部
１３  軸部
１４  係止部
１５  係止部
１６  吊り部
１６ａ  第一折曲部
１６ｂ  第二折曲部
１６ｃ  先端部
１７  吊り部
１７ａ  第一折曲部
１７ｂ  第二折曲部
１７ｃ  先端部
１８  磁石
１９  リング
２１  保持部
２１ａ  第一保持片
２１ｂ  第二保持片
２１ｃ  保持板
２１ｄ  張出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020079146.tif 000009
【図８】
2020079146.tif 000010
【図９】
2020079146.tif 000011
【図１０】
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