(57)【要約】【課題】金網と繊維網状体を係合する部材を別途設けなくても、獣害防止に用いるのに適した金網保持性を有する獣害防止用網状体を提供する。【解決手段】本発明は、金網２と、繊維網状体３を含む獣害防止用網状体１であって、繊維網状体３は、線径が０．２〜１．８ｍｍの複数本の熱可塑性樹脂製の連続線条４の各々が不規則なループをなして水平方向及び/又は厚み方向において相互に交差し、かつその交差点において接合されて３次元の網状構造を形成したものであり、繊維網状体３は、金網２の少なくとも一方の表面から突出しており、前記金網の表面から突出した繊維網状体の突出部５において、繊維網状体３の少なくとも一部が金網２を構成する金属線６を囲むように接合しており、金属線６を囲むように接合している繊維網状体３の接合部は、獣害防止用網状体１の２４０ｃｍ2（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍ）面積あたりに３個以上存在する獣害防止用網状体に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金網と、繊維網状体を含む獣害防止用網状体であって、
前記繊維網状体は、線径が０．２〜１．８ｍｍの複数本の熱可塑性樹脂製の連続線条の各々が不規則なループをなして水平方向及び/又は厚み方向において相互に交差し、かつその交差点において接合されて３次元の網状構造を形成したものであり、
前記繊維網状体は、前記金網の少なくとも一方の表面から突出しており、前記金網の表面から突出した繊維網状体の突出部において、繊維網状体の少なくとも一部が金網を構成する金属線を囲むように接合しており、前記金属線を囲むように接合している繊維網状体の接合部は、獣害防止用網状体の面積２４０ｃｍ2（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍ）あたりに３個以上存在することを特徴とする獣害防止用網状体。
【請求項２】
前記繊維網状体は、目付が５００〜１８００ｇ/ｍ2である請求項１に記載の獣害防止用網状体。
【請求項３】
前記繊維網状体は、空隙率が９０．０％以上である請求項１又は２に記載の獣害防止用網状体。
【請求項４】
前記突出部の厚みは、２．０〜５０ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の獣害防止用網状体。
【請求項５】
前記繊維網状体は、ポリオレフィン樹脂及びポリエステル樹脂からなる群から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂で構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の獣害防止用網状体。
【請求項６】
前記繊維網状体は、ポリプロピレン樹脂で構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の獣害防止用網状体。
【請求項７】
前記ポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５〜６０ｇ/１０分である請求項６に記載の獣害防止用網状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地や植林等の周辺部に張設して、野生獣による作物や樹木等の被害を防止するための獣害防止用網状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人里に出没する猪や鹿等の野生動物の数は増加傾向にあり、特に過疎地や高齢者集落において、農林業被害を及ぼすことが問題になっている。その対策として、金網、鉄柵、繊維ネット等により農地や植林の周辺部に遮蔽物を設けて野生動物の侵入を防止することが行われている。例えば、特許文献１には、一対の糸のうち一方に合成樹脂糸を、他方に金属線を用い、所定の強度を有する金属線入りネットを、獣害防止用ネットとして用いることが提案されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、粗目金網上にと熱可塑性合成重合体の多数の連続線条が不規則なループをなして網状に重ね合され、該金網の網目空間内において該連続糸状が金網面から膨出されている網状体を植生用に用いることが記載されている。特許文献３には、本体金網と、前記本体金網の網目よりも小さい目を有するように繊維部材が絡み合わされた３次元網状構造を有する繊維層と、前記本体金網と前記繊維層とを係合状態としている係合用繊維部材とを有する斜面保護用金網が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０６８１０号公報
【特許文献２】実開平２−４２９４０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０５６５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
農地や植林の周辺部に遮蔽物として金網を設けて野生動物の侵入を防止しようとするものは、金網の網目から先が見えるため、野生動物の種類によっては侵入を試み、金網自体が損傷されることがあった。特許文献１では、農地や植林の周辺部に遮蔽物を設けて野生動物の侵入を防止しようとするが、設置するための労力についてさらに改善することが求められている。そこで、本発明者らは、金網上に、熱可塑性合成重合体の多数の連続線条が不規則なループをなして網状に重ね合わされた網状体を獣害防止用に用いることを検討したところ、特許文献２に記載の植生用網状体は、獣害防止に用いるには金網に対する熱可塑性合成重合体の多数の連続線条からなる網状体の保持性が足りないことを見出した。特許文献３に記載の斜面保護用金網は、本体金網と前記繊維層とを係合状態とするために係合用繊維部材を準備する必要があり、煩雑であった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するため、金網と繊維網状体を係合する部材を別途設けなくても、獣害防止に用いるのに適した金網保持性を有する獣害防止用網状体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、金網と、繊維網状体を含む獣害防止用網状体であって、前記繊維網状体は、線径が０．２〜１．８ｍｍの複数本の熱可塑性樹脂製の連続線条の各々が不規則なループをなして水平方向及び/又は厚み方向において相互に交差し、かつその交差点において接合されて３次元の網状構造を形成したものであり、前記繊維網状体は、前記金網の少なくとも一方の表面から突出しており、前記金網の表面から突出した繊維網状体の突出部において、繊維網状体の少なくとも一部が金網を構成する金属線を囲むように接合しており、前記金属線を囲むように接合している繊維網状体の接合部は、獣害防止用網状体の２４０ｃｍ2（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍ）面積あたりに３個以上存在することを特徴とする獣害防止用網状体に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金網と繊維網状体を係合する部材を別途設けなくても、獣害防止に用いるのに適した金網保持性を有する獣害防止用網状体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の模式的斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の模式的断面図である。
【図３】図３は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体における接合部を示す模式的斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の製造装置の一例を示す模式的側面図である。
【図５】図５は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の製造装置で用いる金型の一例を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、金網に対する熱可塑性樹脂製の連続線条で構成されている繊維網状体の金網保持性を高めるために、鋭意検討した。その結果、繊維網状体の連続線条を金網の少なくとも一方の表面から突出させ、該繊維網状体の突出部において、金属線を囲むように繊維網状体の少なくとも一部における複数の連続線条を互いに融着させることで接合し、このような接合部を所定面積あたり所定の数以上存在させることで獣害防止に用いるのに適した金網保持性を有することを見出した。
【００１１】
以下、図面等に基づいて、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の模式的斜視図である。図２は、本発明の一の実施態様に係る獣害防止用網状体の模式的断面図である。図３は、獣害防止用網状体における接合部を示す模式的斜視図である。該実施形態の獣害防止用網状体１は、金網２と、熱可塑性樹脂製の繊維網状体３を含む。
【００１３】
金網２は、金属線６で構成されたものを用いることができる。金属線６の線径及び金網２の網目は、金属線の材質、目的とする剛性及び柔軟性等に基づいて適宜決めればよい。剛性及び柔軟性の観点から、例えば、金属線６の線径は、１．０〜４．０ｍｍであることが好ましく、１．３〜３．５ｍｍであることがより好ましく、１．６〜３．０ｍｍであることがさらに好ましい。金網２の網目空間を介して繊維網状体の連続線条４を金網の少なくとも一方の表面に突出させやすいこと、及び単位面積あたりの接合部の個数を多くする観点から、網目（ピッチ）は、例えば、１０〜７０ｍｍであることが好ましく、１５〜６５ｍｍであることがより好ましく、２０〜６０ｍｍであることがさらに好ましい。金網２としては、具体的には、亀甲金網や菱形金網等を適宜使用することができる。
【００１４】
金属線６の材質は、特に限定されず、例えば、銅線、ステンレス線、亜鉛メッキ鉄線、及びアルミニューム線等の金属線、並びにこれらの金属線を合成樹脂で被覆した合成樹脂被覆金属線等からなる群から選ばれる一種以上を用いることができる。耐久性や耐候性の観点から、合成樹脂被覆金属線を用いることが好ましい。合成樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。野生動物の侵入をより効果的に防止する観点から、前記合成樹脂には、野生動物を忌避する成分等が添加されていてもよい。
【００１５】
繊維網状体３は、線径が０．２〜１．８ｍｍの複数本の熱可塑性樹脂製の連続線条４の各々が不規則なループをなして水平方向及び/又は厚み方向において相互に交差し、かつその交差点において接合（融着）されて３次元の網状構造を形成したものである。繊維網状体３は、連続線条４が金網２の少なくとも一方の表面から突出している。図１〜図３に示されているように、金網２の表面から突出した繊維網状体の突出部５において、繊維網状体３の少なくとも一部が、金網２を構成する金属線６を囲むように接合しており、金属線６を囲むように接合している繊維網状体の接合部７は、獣害防止用網状体の２４０ｃｍ2（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍ）面積あたりに（以下において、所定面積あたりとも記す。）３個以上存在する。本発明において、接合部の個数は、獣害防止用網状体から任意に選択した３箇所の縦（獣害防止用網状体の長手方向に対応）１２ｃｍ×横（獣害防止用網状体の幅方向に対応）２０ｃｍの領域における接合部の個数を測定し、それらを平均して算出したものである。
【００１６】
連続線条４は、線径が０．２〜１．８ｍｍである。連続線条４の線径が０．２ｍｍ以上であると、網状体が破断しにくくなる。また、連続線条４の線径が１．８ｍｍ以下であると、連続線条４同士の接着交点が大きくなりすぎることがなく、繊維網状体３が適度な空隙を形成する。連続線条４は、線径が０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．４ｍｍ以上であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、連続線条４は、線径が１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．３ｍｍ以下であることがより好ましく、１．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。連続線条４の線径が上述した範囲内であると、所定面積あたりの繊維網状体の接合部７が３個以上になりやすい。本発明においては、任意の２０箇所における連続線条の直径を測定し、その平均値を連続線条の線径とする。
【００１７】
連続線条４の断面形状は、特に限定されず、円形、楕円形、三角形、四角形、多角形、Ｙ字型、十字型等のいずれの形状であってもよい。また、連続線条４の断面形状は中空形状でもよい。連続線条４の断面が円形状以外である場合、連続線条４の線径は、連続線条の断面積を測定し、この断面積と同じ面積の円に換算したときの円直径とする。
【００１８】
連続線条４を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、汎用性の観点から、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及びポリブテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６及びナイロン６６等のポリアミド樹脂等が挙げられる。中でも、耐アルカリ性と耐候性に優れる観点からポリオレフィン樹脂及び/又はポリエステル樹脂であることが好ましく、ポリオレフィン樹脂であることがより好ましく、ポリプロピレン樹脂であることがさらに好ましい。野生動物の侵入をより効果的に防止する観点から、前記熱可塑性樹脂には、野生動物を忌避する成分、例えば、カプサイシン等が添加されてもよい。また、前記熱可塑性樹脂には、必要に応じて、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が添加されてもよい。
【００１９】
繊維網状体３が金網２の少なくとも一方の表面から突出し、かつ、金網２を構成する金属線６を囲むように接合しやすい観点から、連続線条４を構成する熱可塑性樹脂は、適切な流動性を有することが好ましい。例えば、連続線条４がポリプロピレン樹脂で構成されている場合、ポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が５〜６０ｇ/１０分であることが好ましく、７〜５０ｇ/１０分であることがより好ましく、９〜４０ｇ/１０分であることがさらに好ましい。本発明において、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、連続線条４の作製に用いた原料のポリプロピレン樹脂を試料として測定してもよく、連続線条を試料として測定してもよい。
【００２０】
前記ポリプロピレン樹脂としては、特に限定されず、例えば単独重合体、共重合体、又はそれらの混合物を用いることができる。前記共重合体としては、例えば、プロピレンと、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。前記炭素数４以上のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等が挙げられる。共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。前記共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０モル％以上であることが好ましい。中でも、汎用性の観点から、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体及びエチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体からなる群から選択される一種以上であることが好ましく、プロピレン単独重合体がより好ましい。ポリプロピレン樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
繊維網状体３の連続線条４が金網２の網目空間を介して金網２の少なくとも一方の表面から突出して形成した突出部５において、金網２を構成する金属線６を囲むように接合した繊維網状体の接合部７は、所定面積あたりに３個以上存在する。これにより、金網２に対する繊維網状体３の保持性が良好になり、例えば、野生動物と衝突した場合でも、繊維網状体３が金網２から外れることはない。接合部７は、所定面積あたりに４個以上存在することが好ましく、５個以上存在することがより好ましく、６個以上存在することがさらに好ましい。接合部７の数の上限は特に限定されないが、運搬等の際に獣害防止用網状体１をロール状にしやすい観点から、所定面積あたりに５０個以下存在することが好ましく、４０個以下存在することがより好ましく、３０個以下存在することがさらに好ましい。
【００２２】
突出部５の厚みは特に限定されないが、繊維網状体３が金網２を構成する金属線６を囲むように接合しやすい観点から、例えば、２〜５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５〜４０ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍである。本発明において、獣害防止用網状体１を２枚の厚さ３ｍｍのアクリル板で挟み込み、ＪＩＳ  Ｌ  １９０８に準じて、２ｋＰａの荷重を加えた状態で、アクリル板間の距離を測定し、突出部の厚みとする。該測定は、任意に選択した１０ｃｍ角の試料５枚を用いて行い、それらの平均値を算出する。
【００２３】
繊維網状体３は、特に限定されないが、農地や植林の周辺部に獣害防止用網状体１を設置した際の通気性を高める観点から、空隙率が９０．０％以上であることが好ましく、９２．０％以上であることがより好ましく、９３．０％以上であることがさらに好ましい。本発明において、繊維網状体の空隙率は、連続線条の正味体積を見掛け体積で除した値を１より引いた値に１００を乗じ算出する。
【００２４】
繊維網状体３は、特に限定されないが、接合部を多くしつつ、通気性を高める観点から、目付が５００〜１８００ｇ／ｍ2であることが好ましく、６００〜１７００ｇ／ｍ2であることがより好ましく、７００〜１６００ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【００２５】
獣害防止用網状体１は、特に限定されないが、例えば、図４に示されているような装置を用いて作製することができる。該装置は、紡糸口金１１、紡糸口金１１の下方に配置された搬送体１２、及び搬送体１２上に配置された金型１３で構成されている。紡糸口金を複数個設ければ、種類の異なる線条を紡糸することができ、複数種の連続線条で構成された繊維網状体を形成することができる。
【００２６】
紡糸口金１１には、紡糸孔が６〜２０ｍｍ間隔で配置されている紡糸孔の列が平行に２〜３列に亘って設けられてもよく、もしくは、紡糸孔が交互に位置するような千鳥状に２〜３列に亘って設けられてもよい。金型１３は、図４及び図５に示されているように、所定の高さの山部１４を有し、山部１４と山部１４の間には谷部１５が形成されている。紡糸孔の孔径は、連続線条の線径が０．２〜１．８ｍｍになるような範囲であればよく、例えば、０．２〜１．７ｍｍであることが好ましく、０．３〜１．６ｍｍであることがより好ましく、０．３〜１．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．３〜１．２ｍｍであることがさらにより好ましい。紡糸孔の孔径が上述した範囲内であると、所定面積あたりの繊維網状体の接合部７が３個以上になりやすい。
【００２７】
原料となる熱可塑性樹脂、或いは必要に応じて熱可塑性樹脂に添加剤を添加した熱可塑性樹脂組成物を該熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ以上の温度、好ましくはＴｍ以上Ｔｍ+１５０℃以下の温度に加熱して溶融状態で連続線条４として紡出する。搬送体１２上に配置された金型１３上に金網２を載置しながら、該搬送体１２を連続線条４の落下速度よりも遅い速度で矢印方向に移動させつつ、連続線条４を固化しない間に金網２上に自由落下させる。連続線条４に上下方向（厚さ方向）及び横方向（幅方向）の不規則なループを描かせて隣接する連続線条と交差させながら順次集積させる。その集積の際に、金網２の網目空間から連続線条４が膨出して金型１３の谷部１５に対応する部分において突出部５を形成するとともに、連続線条４を相互にそれぞれの交差点において自己融着（接合）させ、その後室温まで冷却することで、獣害防止用網状体１を得ることができる。
【００２８】
原料となる熱可塑性樹脂には、必要に応じて、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤が添加されてもよい。熱可塑性樹脂及び添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物において、添加剤の配合量は１質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
獣害防止用網状体１において、所定面積あたりの繊維網状体の接合部７を３個以上になりやすくするためには、金型１３の山部１４の高さ（すなわち、金型１３の上面から下面までの距離）が１ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは２０ｍｍ以上である。また、特に限定されないが、例えば、繊維網状体の厚み方向の強度確保や獣害防止用網状体の運搬のし易さの観点から、金型１３の山部の高さが５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３０ｍｍ以下である。
【００３０】
また、獣害防止用網状体１において、所定面積あたりの繊維網状体の接合部７を３個以上になりやすくするためには、紡糸口金１１と搬送体１２の距離は、５０ｍｍ以上であることが好ましく、１００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、特に限定されないが、例えば、繊維網状体冷却による接合不足を防ぐ観点から、紡糸口金１１と搬送体１２の距離は、３００ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは２００ｍｍ以下である。
【００３１】
獣害防止用網状体１において、金網２と繊維網状体３は強固に固着し、獣害防止に用いるのに適した金網保持性を有することから、農地や植林の周辺部に獣害防止用網状体１を設置して野生動物の侵入を防止することができる。また、獣害防止用網状体１は、空隙率が高いことから、農地や植林の周辺部に獣害防止用網状体１を設置した場合にも、農作物等が成長のために必要とする通気性を保つことができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００３３】
実施例及び比較例で用いた測定・評価方法は、以下のとおりである。
（１）ポリプロピレン樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）
原料のポリプロピレン樹脂を試料とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定した。
（２）ポリプロピレン樹脂の融点
ＤＳＣにより得た熱融解量曲線から求めた。
（３）連続線条の線径
ノギスにて測定した。
（４）繊維網状体の空隙率
連続線条の正味体積を見掛け体積で除した値を１より引いた値に１００を乗じ算出した。
（５）繊維網状体の突出部の厚み
獣害防止用網状体を２枚の厚さ３ｍｍのアクリル板で挟み込み、ＪＩＳ  Ｌ  １９０８に準じて、２ｋＰａの荷重を加えた状態で、アクリル板間の距離を測定し、突出部の厚みとした。該測定は、任意に選択した１０ｃｍ角の試料５枚を用いて行い、それらの平均値を算出した。
（６）繊維網状体の目付
ＪＩＳ  Ｌ  １９０８に準じて測定した。
（７）接合部の個数
獣害防止用網状体から任意に選択した３箇所の縦（獣害防止用網状体の長手方向に対応）１２ｃｍ×横（獣害防止用網状体の幅方向に対応）２０ｃｍの領域における接合部の個数を測定し、それらを平均して算出した。
（８）繊維網状体の金網保持性
繊維網状体の金網保持性を下記の二つの基準で評価した。
Ａ：金網と繊維網状体が一体化し、容易に外れない状態であり、繊維網状体の金網保持性が良好である。
Ｂ：金網と繊維網状体が一体化されていない箇所があり、繊維網状体の金網保持性が不良である。
【００３４】
熱可塑性樹脂及び顔料として、以下を用意した。
（１）ポリプロピレン樹脂１：プロピレン単独重合体、ＭＦＲ１０ｇ/１０分、融点１６０℃、以下において、単に「ＭＦＲ１０」とも記す。
（２）ポリプロピレン樹脂２：プロピレン単独重合体、ＭＦＲ３０ｇ/１０分、融点１６０℃、以下において、単に「ＭＦＲ３０」とも記す。
（３）ポリプロピレン樹脂３：プロピレン単独重合体、ＭＦＲ６５ｇ/１０分、融点１６０℃、以下において、単に「ＭＦＲ６５」とも記す。
（４）ポリプロピレン樹脂４：プロピレン単独重合体、ＭＦＲ２ｇ/１０分、融点１６０℃、以下において、単に「ＭＦＲ２」とも記す。
（５）黒色顔料：以下において、単に「顔料」とも記す。
【００３５】
（実施例１）
図４に示されている装置で獣害防止用網状体を作製した。孔径が１ｍｍの紡糸孔（円形）が１０ｍｍ間隔で配置されている紡糸孔列が２列に亘って平行に設けられている紡糸口金１１を用意し、金網２として、亀甲金網（朝日金網株式会社製、品名「ＩＲ  ｋｉｋｋｏ」、網目（ピッチ）：６０ｍｍ、線径：１．８ｍｍ）を用意し、金型１３として、図５に示すように、山部１４及び谷部１５を有し、山部１４の高さが２５ｍｍである金型を用意した。紡糸口金１１と搬送体１２の距離は１４０ｍｍであった。ポリプロピレン樹脂であるＭＦＲ１０を９９質量部と、顔料を１質量部混合した熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融して連続線条４として紡出し、搬送体１２上に配置された金型１３上に金網２を載置しながら、該搬送体１２を連続線条４の落下速度よりも遅い速度で矢印方向に移動させつつ、連続線条４を固化しない間に金網２上に自由落下させて、連続線条４に上下方向（厚さ方向）及び横方向（幅方向）の不規則なループを描かせて隣接する連続線条と交差させながら順次集積させた。その集積の際に、金網２の網目空間から連続線条４が膨出して金型１３の谷部１５に対応する部分において突出部５を形成するとともに、連続線条４を相互にそれぞれの交差点において自己融着（接合）させ、その後室温まで冷却することで、獣害防止用網状体１を得た。
【００３６】
（実施例２〜５）
孔径が下記表１に示す値である紡糸口金を用い、ポリプロピレン樹脂として下記表１に示す樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして獣害防止用網状体を得た。
【００３７】
（比較例１〜４）
孔径が下記表１に示す値である紡糸口金を用い、ポリプロピレン樹脂として下記表１に示す樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして獣害防止用網状体を得た。
【００３８】
実施例及び比較例で得られた獣害防止用網状体について、上述したとおり、連続線条の線径、繊維網状体の空隙率、突出部の厚み及び目付、並びに接合部の個数（縦１２ｃｍ×横２０ｃｍの所定面積あたり）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１のデータから分かるように、実施例の獣害防止用網状体において、縦１２ｃｍ×横２０ｃｍの所定面積あたりの接合部が３個以上であり、繊維網状体の金網保持性が良好であった。また、実施例の獣害防止用網状体において、繊維網状体の空隙率が９０．０％以上であり、通気性が良好であった。
【００４１】
一方、比較例１の獣害防止用網状体では、連続線条の線径が１．８ｍｍを超えており、接合部の個数が３未満であることから、繊維網状体の金網保持性が悪かった。比較例２及び３では、接合部の個数が３未満であることから、繊維網状体の金網保持性が悪かった。比較例４の場合、突出部を有する繊維網状体を形成することができなかった。
【符号の説明】
【００４２】
１  獣害防止用網状体
２  金網
３  繊維網状体
４  連続線条
５  繊維網状体の突出部
６  金属線
７  接合部
１１  紡糸口金
１２  搬送体
１３  金型
１４  山部
１５  谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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