(57)【要約】      （修正有）【課題】接合する鋼製パネル間のずれや隙間に対応した施工を容易に行うことができるうえ、構造上の品質を確保するパネル構造体の継手構造を提供する。【解決手段】スキンプレート２１と、スキンプレート２１の周縁部に設けられる端板２２と、が一体で形成された鋼製パネル２を有し、鋼製パネル２には、接合する他方の鋼製パネル２との接合部にリング間継手２２Ｂを有する継手収容部２４と、両端に拡径部４１を有し、接合方向に隣接する鋼製パネル２の継手収容部２４の双方に架け渡すように設置される鋼棒４と、継手収容部２４の内側で鋼棒４を埋設するとともに、鋼製パネル２に一体になるように充填された充填コンクリートと、を備え、継手収容部２４は、隣り合う鋼製パネル２同士のずれ量を吸収して鋼棒４を配置可能な大きさに形成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキンプレートと、該スキンプレートの周縁部に設けられる端板と、が一体で形成された鋼製パネルを有するパネル構造体同士を接合するためのパネル構造体の継手構造であって、
前記鋼製パネルには、接合する他方の鋼製パネルとの接合部に継手板を有する継手収容部と、
両端に機械式定着部を有し、接合方向に隣接する前記鋼製パネルの前記継手収容部の双方に架け渡すように設置される鋼棒と、
前記継手収容部の内側で前記鋼棒を埋設するとともに、前記鋼製パネルに一体になるように充填された充填コンクリートと、を備え、
前記継手収容部は、隣り合う前記鋼製パネル同士のずれ量を吸収して前記鋼棒を配置可能な大きさに形成されていることを特徴とするパネル構造体の継手構造。
【請求項２】
前記継手板には、前記鋼棒を挿入可能で、かつ前記ずれ量を吸収可能な継手開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル構造体の継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模な道路トンネルにおける大断面の地中空洞をなす分岐合流部の施工方法として、例えば特許文献１に示されるように、構築される分岐合流部の外殻部に覆工躯体構造を先行して施工し、その後で覆工躯体構造の内側を掘削することにより施工している。
このような覆工躯体構造としては、分岐合流部の外殻部においてシールド工法により複数の外殻トンネルを周方向に間隔をあけて施工し、さらに凍結工法により地盤防護工を施工してから周方向に隣り合う外殻トンネル同士の間を切り開いて、鉄筋や型枠を組み立てた後、コンクリートを打設することにより構築されるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２には、外殻部に沿った湾曲面を形成したコンクリート板の内面に主筋、配力筋、支保材等が組み付けられた構造について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８４８９９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の覆工躯体構造を構成する鋼製パネルでは、分岐合流部の外殻部における周方向、延在方向、及び径方向にずれるような施工誤差が生じると、鋼製パネル同士の間の継手部分に隙間やずれが生じてしまう。このような施工誤差が生じた場合には、鋼製パネル同士の間の接合が難しく、構造上の品質を十分に確保できないという問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、接合する鋼製パネル間のずれや隙間に対応した施工を容易に行うことができるうえ、構造上の品質を確保することができるパネル構造体の継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るパネル構造体の継手構造は、スキンプレートと、該スキンプレートの周縁部に設けられる端板と、が一体で形成された鋼製パネルを有するパネル構造体同士を接合するためのパネル構造体の継手構造であって、前記鋼製パネルには、接合する他方の鋼製パネルとの接合部に継手板を有する継手収容部と、両端に機械式定着部を有し、接合方向に隣接する前記鋼製パネルの前記継手収容部の双方に架け渡すように設置される鋼棒と、前記継手収容部の内側で前記鋼棒を埋設するとともに、前記鋼製パネルに一体になるように充填された充填コンクリートと、を備え、前記継手収容部は、隣り合う前記鋼製パネル同士のずれ量を吸収して前記鋼棒を配置可能な大きさに形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、組み立てられた鋼製パネルに施工誤差によって生じるずれや隙間を、双方の鋼製パネル同士の接合部に設けられる鋼棒によって吸収することができる。具体的には、接合される双方の鋼製パネルの継手板に設けられる継手収容部は、隣り合う鋼製パネルが施工誤差によってずれた状態で鋼棒の機械式定着部を配置させて収容できるようになっている。すなわち、鋼棒を継手収容部内に充填される充填コンクリートに埋設できる大きさに設定されているため、鋼製パネル同士をずれや隙間を吸収した状態で確実に接合することができる。したがって、鋼製パネル同士の間の止水性を確保することができ、構造上の品質の低下を抑えることができる。
【０００８】
また、パネル構造体を設置した後に、接合された鋼製パネル同士の間が離間する方向に引っ張り力が作用した場合でも、継手収容部内で継手板から充填コンクリートを介して機械式定着部を支圧することができ、継手板同士の間に開き（隙間）が生じることを防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係るパネル構造体の継手構造は、前記継手板には、前記鋼棒を挿入可能で、かつ前記ずれ量を吸収可能な継手開口部が形成されていることを特徴としてもよい。
【００１０】
この場合には、継手板の継手開口部の範囲内で鋼棒を配置することが可能であるので、継手板によりコンクリートが流出しないように箱型の継手収容部を形成しつつ、鋼棒を鋼製パネルのずれ量に対応した位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のパネル構造体の継手構造によれば、接合する鋼製パネル間のずれや隙間に対応した施工を容易に行うことができるうえ、構造上の品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による分岐合流部の概略施工状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は外殻トンネルを施工中の状態をトンネル方向から見た断面図、（ｂ）は（ａ）の覆工躯体構造の内側を掘削して構築された分岐合流部の断面図である。
【図３】覆工躯体構造における部分的な施工状態を示す斜視図である。
【図４】覆工躯体構造における部分的な施工状態を示すトンネル方向から見た断面図である。
【図５】周方向に接合された鋼製パネルを内面側から見た斜視図である。
【図６】鋼製パネル同士の接合部分を内面側から見た平面図であって、（ａ）はずれが無い状態を示す図、（ｂ）はトンネル方向及び径方向にずれた状態を示す図である。
【図７】構成パネルをリング間継手側から見た側面図である。
【図８】鋼製パネルの接続部をトンネル方向から見た断面図である。
【図９】図６（ｂ）に示す鋼製パネル同士の接合部分の斜視図である。
【図１０】図９に示す鋼製パネル同士における接合状態の要部を周方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態によるパネル構造体の継手構造について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態によるパネル構造体の継手構造は、例えば大規模な道路トンネルにおいて、予め地中にシールド工法により施工されている本線トンネル１１に対してランプトンネル１２が合流・分岐する箇所に大断面の分岐合流部１０の外殻部１０Ａに構築される覆工躯体構造１（パネル構造体）に設けられている。
【００１５】
分岐合流部１０は、図２（ａ）に示すように、本線トンネル１１とランプトンネル１２の外側を取り囲むように、分岐合流部１０に平行に延在するように施工された複数の外殻トンネル１３、１３、…を外殻部１０Ａの一部としたものである。分岐合流部１０は、略円形断面をなし、断面視で周方向Ｚに隣り合う外殻トンネル１３、１３同士の間を掘削して複数の鋼製パネル２（図４参照）を連結して組み立てることにより周方向Ｚに連続する覆工躯体構造１を形成し、さらにその覆工躯体構造１の内側を掘削することにより構築される。
【００１６】
ここで、本実施形態では、分岐合流部１０の外殻部１０Ａにおいて、分岐合流部１０の縦断面に直交する延在方向をトンネル方向Ｘといい、分岐合流部１０の縦断面の中央を通る中心軸線回りに周回する方向を周方向Ｚといい、前記中心軸線に直交する方向を径方向Ｙ（図３及び図４参照）という。
【００１７】
複数の外殻トンネル１３は、分岐合流部１０の一部で外殻部１０Ａの基端に位置するように予め施工され、周方向Ｚに沿ってリング状に延在するメガネ形状の断面をなす円周トンネル１５を発進基地（外殻シールド発進基地１５０）として外殻シールド掘削機１４を掘進させることにより施工される。
【００１８】
外殻トンネル１３は、図３及び図４に示すように、掘進中の外殻シールド掘削機１４の後方に順次組み立てられる外殻セグメント１３Ａと、外殻セグメント１３Ａの内側において内周側と外周側との内面同士を連結するとともにトンネル方向Ｘからみて左右一対のＨ形鋼からなる補剛材１３１、１３１と、一対の補剛材１３１、１３１の上端同士および下端同士を左右方向に連結する横連結材１３２と、を備えている。補剛材１３１は、鋼製パネル２を貫通した状態で配置される。
なお、本実施形態による外殻トンネル１３は、覆工躯体構造１を施工する際における覆工躯体構造１の構成部材の搬入や外殻トンネル１３、１３同士の間を掘削したときの掘削土砂等の搬出に使用するアクセストンネルとして利用される。
【００１９】
次に、外殻トンネル１３を使用して施工される覆工躯体構造１について、具体的に説明する。
覆工躯体構造１は、図２（ａ）、（ｂ）、図３及び図４に示すように、トンネル方向Ｘからみて周方向Ｚの全体が多角形状（ここでは３２角形）を形成するようにフラット面板を有し、外殻部１０Ａの内周側と外周側のそれぞれにおいて周方向Ｚに複数に分割された鋼製パネル２と、内周側の鋼製パネル２（内周側鋼製パネル２０Ａ）と外周側の鋼製パネル２（外周側鋼製パネル２０Ｂ）との間に充填された充填コンクリート３と、周方向Ｚに隣接する鋼製パネル２、２同士にわたって架け渡すように設置され、両端に拡径部４１（機械式定着部）を有する鋼棒４と、内周側鋼製パネル２０Ａと外周側鋼製パネル２０Ｂとを連結するせん断補強部材５と、を備えている。
【００２０】
鋼製パネル２は、覆工躯体構造１の躯体として機能するとともに、充填コンクリート３の打設時の型枠としての機能も有している。
【００２１】
鋼製パネル２の大きさは、それぞれ少なくとも外殻トンネル１３内に搬入可能なサイズに分割されていて、予め工場において、一体的に製造され、外殻部１０Ａにおける所定の組み立て位置に運ばれて組み立てられる。
【００２２】
鋼製パネル２は、図５及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、フラット面板２１ａを形成した矩形状のスキンプレート２１と、スキンプレート２１の外周四辺部の各周縁部からフラット面板２１ａに直交する方向に立設された端板２２と、端板２２の内側のスキンプレート２１の内面に溶着により突設された複数のスタッドジベル２７、２７、…と、を有している。内周側鋼製パネル２０Ａおよび外周側鋼製パネル２０Ｂは、図３に示すように、それぞれスキンプレート２１における端板２２が突出する側の面を互いに所定間隔をあけて対向させた状態で設置されている。
【００２３】
端板２２は、図５及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、トンネル方向Ｘに隣接する鋼製パネル２、２同士を連結し互いに対向する一対のトンネル間継手２２Ａと、周方向Ｚに隣接する鋼製パネル２、２同士を接合し互いに対向する一対のリング間継手２２Ｂ（継手板、接合部）と、から構成されている。
トンネル間継手２２Ａは、スキンプレート２１の長手方向（周方向Ｚ）に沿って延在している。リング間継手２２Ｂは、スキンプレート２１の短手向（トンネル方向Ｘ）に沿って延在している。端板２２の外周面には、図７に示すように、全周にわたってシール溝２２ａが形成されており、このシール溝２２ａにはシール材２２ｂ（図５参照）が接着された状態で設けられている。隣接する鋼製パネル２、２によってシール材２２ｂが押し潰されることで、鋼製パネル２、２同士の間が止水される。
【００２４】
スタッドジベル２７、２７、…は、充填される充填コンクリート３に一体的に埋設される構成となっている。
【００２５】
鋼製パネル２には、リング間継手２２Ｂを有する継手収容部２４が設けられている。継手収容部２４は、図６（ａ）、（ｂ）及び図７に示すように、端板２２（２２Ａ、２２Ｂ）と、周方向Ｚに沿って延びる複数の周方向リブ２４Ａと、周方向リブ２４Ａの継手側とは反対側の端部に固着されトンネル方向Ｘに沿って延びるトンネル方向リブ２４Ｂと、によって囲まれる空間を形成している。
【００２６】
継手収容部２４は、周方向Ｚに隣り合う鋼製パネル２、２同士の３方向（周方向Ｚ、トンネル方向Ｘ、外殻部１０Ａの径方向Ｙ）のずれ量を吸収して鋼棒４を配置可能な大きさに形成され、鋼棒４を埋設するようにして充填コンクリート３が充填されている。
【００２７】
トンネル間継手２２Ａには、トンネル方向Ｘに鋼製パネル２、２同士をボルト接合するためのボルト穴２２ｃ（図５参照）が形成されている。
リング間継手２２Ｂには、鋼棒４を挿入可能で、かつ外殻部１０Ａの延在方向（トンネル方向Ｘ）と径方向Ｙとに沿って延在する継手開口部２５が複数形成されている。複数の継手開口部２５は、それぞれリング間継手２２Ｂにおける１箇所の継手収容部２４を形成する部分毎に設けられている。
【００２８】
継手開口部２５を形成する両側の周方向リブ２４Ａには、それぞれ補強片２４Ｃが設けられている。各継手収容部２４における補強片２４Ｃ、２４Ｃ同士の間の寸法は、鋼棒４の棒状部４０の径寸法よりも大きく設定されている。
【００２９】
鋼製パネル２は、図３及び図４に示すように、中央パネル部２０１と、中央パネル部２０１の周方向Ｚの両側に位置する屈折パネル部２０２と、を有している。中央パネル部２０１は、外殻トンネル１３内に位置するように配置される。屈折パネル部２０２には、リング間継手２２Ｂを有し、継手収容部２４（図５参照）が設けられている。
【００３０】
そして、図８に示すように、周方向Ｚに隣り合う鋼製パネル２、２のリング間継手２２Ｂ、２２Ｂ同士の間の隙間には、高弾性の接着剤２６が充填されている。
【００３１】
鋼棒４は、図６（ａ）、（ｂ）、及び図８に示すように、棒状部４０の両先端部にＴ型に形成された拡径部４１（機械式定着部）を有する鉄筋であり、例えばＴヘッド工法鉄筋（登録商標、清水建設社製）を用いることができる。鋼棒４は、隣接する鋼製パネル２、２のリング間継手２２Ｂ、２２Ｂ同士を当接させた状態で、一方の拡径部４１が隣接される一方の鋼製パネル２の継手収容部２４に配置され、他方の拡径部４１が他方の鋼製パネル２の継手収容部２４に配置されている。
【００３２】
せん断補強部材５は、図３及び図４に示すように、内周側鋼製パネル２０Ａと外周側鋼製パネル２０Ｂとを連結し、鋼製パネル２に一体的に設けられて躯体構造として機能するとともに、充填コンクリート３を打設する際における圧力を受ける支保工として機能する。せん断補強部材５は、内周側の鋼製パネル２の外周面から外周側の鋼製パネル２の内周面に向けて延在するように立設されたＨ形鋼からなる。
【００３３】
充填コンクリート３は、内外周に配置される鋼製パネル２、２同士の間の空間全体に充填される。充填コンクリート３は、鋼棒４が配置される継手収容部２４にも充填されるので、充填コンクリート３によって固定される鋼棒４を介して周方向Ｚに隣接する鋼製パネル２、２同士が強固に接続された状態となっている。充填コンクリート３の充填作業は、内周側鋼製パネル２０Ａと外周側鋼製パネル２０Ｂを型枠にして、外殻トンネル１３より行われる。
【００３４】
次に、上述した覆工躯体構造１の施工方法について、図面に基づいて具体的に説明する。
先ず、図１及び図２（ａ）に示すように、ランプトンネル１２の側壁の一部に円周トンネル１５を掘削するための図示しない複円形円周シールド掘削機の発進基地（円周シールド発進基地１７）を施工する。例えば、ランプトンネル１２から図１に示す推進機１８を掘進させて、その周囲に地盤改良部１００を形成した後、推進機１８で掘削したトンネルの周囲を拡幅することにより円周シールド発進基地１７を構築することができる。
【００３５】
そして、図２（ａ）に示すように、複円形円周シールド掘削機を周方向Ｚに掘進させるとともに、そのシールド機本体内でメガネ形状の円周セグメント（図示省略）を組み立てる。次に、施工した円周トンネル１５を外殻シールド発進基地１５０とし、円形断面の外殻シールド掘削機１４（図１参照）を配置し掘進する。
【００３６】
複数の外殻トンネル１３は、施工予定の地中空洞部（分岐合流部１０）の外殻部１０Ａにおいて、周方向Ｚに間隔をあけて配列した状態で施工される。外殻トンネル１３は、外殻シールド掘削機１４によって掘削され、外殻シールド掘削機１４の後方に組み立てられた外殻セグメント１３Ａ（図３参照）によって形成される。これら複数の外殻トンネル１３によって本線トンネル１１及びランプトンネル１２の周囲に外殻部１０Ａの一部が構築される。
【００３７】
そして、外殻トンネル１３を施工した後、あるいは外殻トンネル１３の掘進と同時に、外殻トンネル１３の内側から周囲に向けて凍結工法により凍結材を地山に注入して地盤改良を行う。この地盤改良領域は、覆工躯体構造１の配置領域とその周囲の所定範囲とされる。つまり、周方向Ｚに隣り合う外殻トンネル１３、１３同士の間の地山を凍結工法（あるいは薬液注入工法等）により地盤改良を行って覆工躯体構造１の施工予定領域を取り囲む改良ゾーンを形成する。
【００３８】
その後、図４に示すように、外殻トンネル１３の外殻セグメント１３Ａ内に柱部材からなる四角形状の補剛材１３１と横連結材１３２とを設けた後、外殻セグメント１３Ａの周方向Ｚの両側部分を切り開き、隣り合う外殻トンネル１３、１３同士の間を掘削して導坑部を設ける。
【００３９】
次に、外殻トンネル１３及び導坑部に内周側鋼製パネル２０Ａと外周側鋼製パネル２０Ｂを組み立て、内部に充填コンクリート３を充填することで覆工躯体構造１を構築する。具体的には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、外殻トンネル１３を使用して搬入した鋼製パネル２を周方向に接続して組み立てる。つまり、外殻部１０Ａの内周側には内周側鋼製パネル２０Ａを全周にわたって組み立て、外周側には外周側鋼製パネル２０Ｂを全周にわたって組み立てる。なお、鋼製パネル２は、外殻トンネル１３及び前記導坑部に設置されたロボットアーム等の把持装置を使用してハンドリングして組み立て作業を行うようにする。
【００４０】
そして、図６（ａ）、（ｂ）及び図８に示すように、組み立てた鋼製パネル２同士の接合部に位置するリング間継手２２Ｂ、２２Ｂの継手開口部２５に鋼棒４を挿入し、双方の継手収容部２４に鋼棒４を架け渡すように配置する。その後、内周側鋼製パネル２０Ａと外周側鋼製パネル２０Ｂとの間に充填コンクリート３を充填し、これにより支保機能、及び止水機能を有する覆工躯体構造１が構築される。
【００４１】
その後、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、外殻部１０Ａの内側を掘削し、外殻部１０Ａによって覆われる箇所の本線トンネル１１及びランプトンネル１２のセグメントを解体、撤去することにより大空間をなす分岐合流部１０を構築することができる。
【００４２】
次に、上述したパネル構造体の継手構造の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態では、図１に示すように、組み立てられた鋼製パネル２に施工誤差によって生じるずれや隙間を、双方の鋼製パネル２、２同士の接合部に設けられる鋼棒４によって吸収することができる。
【００４３】
この場合、図６（ａ）、（ｂ）、図９、及び図１０に示すように、鋼製パネル２の組み立て時に鋼製パネル２に施工誤差が生じても、鋼製パネル２における外殻部１０Ａの周方向Ｚ、トンネル方向Ｘ、あるいは径方向Ｙのずれをそれぞれの鋼製パネル２同士の間で設けられる鋼棒４によって吸収することができる。本実施形態では、鋼製パネル２、２のそれぞれの継手開口部２５が形成されているので、周方向Ｚに隣り合う鋼製パネル２、２同士が互いにトンネル方向Ｘにずれている場合であっても、鋼棒４をずらした状態で両拡径部４１、４１を継手収容部２４内に配置することができる。
また、周方向Ｚに隣り合う鋼製パネル２、２同士が互いに径方向Ｙにずれている場合であっても、第１スリット２５Ａの長手方向に鋼棒４をずらした状態で両拡径部４１、４１を継手収容部２４内に配置することができる。
【００４４】
このように本実施形態では、接合される双方の鋼製パネル２、２のリング間継手２２Ｂに設けられる継手収容部２４は、隣り合う鋼製パネル２、２が施工誤差によってずれた状態で鋼棒４の拡径部４１を配置させて収容できるようになっている。すなわち、鋼棒４を継手収容部２４内に充填される充填コンクリート３に埋設できる大きさに設定されているため、鋼製パネル２、２同士をずれや隙間を吸収した状態で確実に接合することができる。したがって、鋼製パネル２、２同士の間の止水性を確保することができ、構造上の品質の低下を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、覆工躯体構造１を設置した後に、接合された鋼製パネル２、２同士の間が離間する方向に引っ張り力が作用した場合でも、継手収容部２４内でリング間継手２２Ｂから充填コンクリート３を介して拡径部４１を支圧することができ、リング間継手２２Ｂ、２２Ｂ同士の間に開き（隙間）が生じることを防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、リング間継手２２Ｂの継手板に、鋼棒４を挿入可能で、かつずれ量を吸収可能な継手開口部２５が形成されていることから、継手開口部２５の範囲内で鋼棒４を配置することが可能となる。そのため、リング間継手２２Ｂによりコンクリートが流出しないように箱型の継手収容部２４を形成しつつ、鋼棒４を鋼製パネル２のずれ量に対応した位置に配置することができる。
【００４７】
上述のように本実施形態によるパネル構造体の継手構造では、接合する鋼製パネル２、２間のずれや隙間に対応した施工を容易に行うことができるうえ、構造上の品質を確保することができる。
【００４８】
以上、本発明によるパネル構造体の継手構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態のような道路トンネルにおける分岐合流部１０の外殻部１０Ａに構築されるパネル構造体（覆工躯体構造１）であることに制限されることはなく、他の用途に採用されるパネル構造体であってもかまわない。さらに、パネル構造体は、円周方向に延在する形状であることもない。例えば、道路などの床版に適用することができる。また、パネル構造体がスキンプレート２１の長手方向（周方向Ｚ）に直線状でなく円弧状であっても構わない。
【００５０】
また、例えば、リング間継手２２Ｂの継手板に鋼棒４を挿入可能な継手開口部２５が形成されているが、鋼棒４をリング間継手２２Ｂに対して周方向Ｚ、トンネル方向Ｘ、及び径方向Ｙにずらして配置することが可能な継手開口部であれば、とくに形状に限定されることはない。
【００５１】
また、鋼棒４の構成に関しても上述した実施形態のように両先端部にＴ型に形成された拡径部４１（機械式定着部）であることに限定されることはなく、機械式定着部が継手収容部２４内に充填した充填コンクリート３による支圧を期待できる形状であればよいのである。
【００５２】
さらにまた、本実施形態では、大断面の道路トンネルを施工する場合の適用例であるが、上述したような大断面の地中空洞部を有する様々な規模、用途、形態のトンネルを施工する場合全般に広く適用できるものであるし、覆工躯体構造１の構成として、施工対象のトンネルにおける地中空洞部の規模や形態に応じて、また周辺環境等の諸条件を考慮して様々な設計的変更が可能である。さらに、分岐合流部１０を構成する外殻部１０Ａの大きさ、躯体構造、施工方法に関しては上述した実施形態に限定されることはなく、設定される道路トンネル、地盤条件等の仕様に応じて適宜、設定することができる。つまり、円周トンネル１５、外殻トンネル１３の構成、施工方法についても本実施形態に限定されることはない。
【００５３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  覆工躯体構造（パネル構造体）
２  鋼製パネル
３  充填コンクリート
４  鋼棒
１０  分岐合流部
１０Ａ  外殻部
１１  本線トンネル
１２  ランプトンネル
１３  外殻トンネル
１３Ａ  外殻セグメント
２２  端板
２２Ａ  トンネル間継手
２２Ｂ  リング間継手
２４  継手収容部
２５  継手開口部
４１  拡径部（機械式定着部）
１５０  外殻シールド発進基地
Ｘ  外殻部のトンネル方向（接合方向）
Ｙ  外殻部の径方向
Ｚ  外殻部の周方向
【図１】
2020079492.tif 000003
【図２】
2020079492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020079492.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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