(57)【要約】【課題】ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置の調整装置を備えながら、部品点数の少ない簡素な構成により、製造コストを低減するとともに軽量化を図る。【解決手段】ランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整する調整装置Ａは、(1)ハンガーシャフト３に形成した雄ねじ部３Ａ、(2)雄ねじ部３Ａに螺合する雌ねじ部を内周面に備え、外周面に歯車部８Ａを備え、ランナ本体４に対してハンガーシャフト３の軸心まわりに回動可能かつ上下方向に移動不能な大径歯車体８、(3)ランナ本体４に設けた、斜め下方から工具Ｔを挿入可能な、歯車部８Ａに連通する穴部Ｃからなる。歯車部８Ａは、工具Ｔの突起列Ｊに噛合する形状である。穴部Ｃに挿入された工具Ｔは、その先端部の側面Ｋが穴部Ｃを形成する周壁Ｄによりガイドされた状態で、突起列Ｊが歯車部８Ａに噛合する。【選択図】図４
2020172765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上吊式建具を支持しながらハンガーレールに沿って移動する吊車であって、
前記ハンガーレールに係合して移動するランナと、前記上吊式建具を吊り下げるハンガーシャフトとを含み、
前記ランナは、ランナ本体、及び前記ランナ本体に支持されて左右方向軸まわりに転動するローラを含み、
前記ハンガーシャフトは、前記ランナ本体に対して上下方向にのみ移動可能なように、前記ランナ本体により支持されて垂下し、
前記ランナ本体に対する前記ハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置を備え、
前記調整装置は、
前記ハンガーシャフトの外周面に形成した雄ねじ部と、
前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を内周面に備えるとともに、外周面に歯車部を備え、前記ランナ本体に対して前記ハンガーシャフトの軸心まわりに回動可能かつ上下方向に移動不能な大径歯車体と、
前記ランナ本体に設けた、前記ランナ本体に対して斜め下方から工具を挿入可能な、前記歯車部に連通する穴部とからなり、
前記工具は、その先端部に径方向へ突出する４個以上の突起からなる突起列を有するものであり、
前記大径歯車体の歯車部は、前記工具の突起列に噛合する形状であり、
前記穴部に挿入された前記工具は、その先端部の側面又は本体の側面が前記穴部を形成する周壁によりガイドされた状態で、前記工具の突起列は前記大径歯車体の歯車部に噛合することを特徴とする吊車。
【請求項２】
前記ランナ本体は、その左右方向の側面間に連通する開口部を有し、
前記開口部に対し、前記大径歯車体を前記ランナ本体の外方から装着可能としてなる、
請求項１に記載の吊車。
【請求項３】
前記大径歯車体の歯車部に噛合する歯車部を外周面に有し、前記穴部に挿入された状態で前記ランナ本体により回動可能に支持される小径歯車体をさらに備え、
前記小径歯車体の底面に、工具の先端部が係合する係合穴を設けてなる、
請求項２に記載の吊車。
【請求項４】
前記ランナ本体の穴部に対し、前記小径歯車体を前記ランナ本体の外方から装着可能とし、
前記ランナ本体の外方から前記小径歯車体を前記穴部に装着した後に、前記ランナ本体の外方から前記大径歯車体を前記開口部に装着することにより、前記小径歯車体は前記ランナ本体から脱落しない、
請求項３に記載の吊車。
【請求項５】
前記調整装置により前記ランナ本体に対する前記ハンガーシャフトの上下方向位置を調整する際には、前記ランナ本体に対する前記大径歯車体の回動を阻害せず、
前記上吊式建具を操作して空間を開閉する際には、前記ランナ本体に対する前記大径歯車体の回動を阻止する
非調整時回動阻止手段を備えてなる、
請求項１〜４の何れか１項に記載の吊車。
【請求項６】
前記非調整時回動阻止手段は、前記ランナ本体の大径歯車体収容部に設けた、前記大径歯車体の歯車部の歯間に入る突起である、
請求項５に記載の吊車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸、折戸又は可動間仕切等の上吊式建具に使用される吊車に関し、さらに詳しくは、ハンガーレールに対して前記建具の高さを調整できる吊車に関する。
【背景技術】
【０００２】
引戸、折戸又は可動間仕切等の上吊式建具に使用される吊車において、ハンガーレールに係合して移動するランナ（ランナ本体、及び前記ランナ本体に支持されて転動するローラを含む）と、前記ランナ本体に支持されて垂下するハンガーシャフトとを含む構造を有し、前記ハンガーレールに対して前記建具の高さ（上下方向位置）を調整できる吊車がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
前記吊車において、ランナ本体に支持されて垂下するハンガーシャフトは、ランナ本体に対して上下方向にのみ移動可能なように、ランナ本体により支持されており、前記吊車は、ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置を備える。
【０００４】
特許文献１における前記調整装置（シャフト調整手段８）は、シャフト７の外周面に形成した雄ねじ２０、シャフト移動歯車体２７、及び回転調整体３０により構成される。
【０００５】
シャフト移動歯車体２７は、その雌ねじ３２をシャフト７の雄ねじ２０に螺合した状態で移動体４に回転可能に嵌合され、外周面に傘歯車３４が形成される。
回転調整体３０は、移動体４にシャフト７の先端側から基端側に向かって傾斜して交叉する状態で回転可能に嵌合され、シャフト移動歯車体２７の傘歯車３４に噛合する傘歯車３６を有するとともに、移動体４の外面に配置される操作部２９を有する。
【０００６】
プラスドライバーなどの操作具により操作部２９を調整操作することにより、傘歯車３６が回転し、傘歯車３６に噛合する傘歯車３４を有するシャフト移動歯車体２７が回転する。それにより、シャフト移動歯車体２７の雌ねじ３２に雄ねじ２０が噛合するシャフト７がシャフト移動歯車体２７に対して上下方向へ移動するので、移動体４に対するシャフト７の上下方向位置を調整できる。
【０００７】
このような構成の前記調整装置を吊車（開閉体移動装置１）に備えるために、特許文献１では、前記ランナ本体に相当する部材を分割構造にする必要がある。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、ブロック部材９は左右二分割され、一対のブロック９ａ，９ｂにより形成される。一対のブロック９ａ，９ｂは、ナット９ｄ及びボルト９ｅにより固着される（特許文献１の[００１７]及び[００５１]、並びに図２及び図５参照）。
あるいは、左右二分割しない一体のブロック部材９を用いる場合は、一体のブロック部材９に対してシャフト移動歯車体２７及び回転調整体３０を組み付けることができるように、ブロック部材９に収容室１１を形成するとともに、キャップ体３７を設ける必要がある。キャップ体３７は、ビス等で移動体４に固定される(特許文献１の[００５２]及び[００５３]、並びに図６参照）。
【０００９】
特許文献２における前記調整装置は、ランナ１の傾斜ガイド面６２及び案内面６５、並びに、スライド部材４、水平ピン３２、及びおねじ部材５により構成される。
【００１０】
スライド部材４は、左右一対の係合壁４１，４１と、係合壁４１，４１の前端部同士を連結する連結壁４０とよりなり、係合壁４１，４１の下側のスライド縁部４３，４３が傾斜ガイド面６２に案内されて摺動するとともに、係合壁４１，４１の上側のスライド縁部４４，４４が案内面６５に案内されて摺動する。
スライド部材４の両係合壁４１，４１における互いに対向する位置に形成された、前後方向に伸びる長穴４５，４５には、吊持シャフト３に固定された水平ピン３２が挿通され、スライド部材の連結壁４０には、めねじ穴４６が形成される。
おねじ部材５のねじ軸部５０は、ランナ１の仕切壁８の貫通穴８０に挿通され、スライド部材４の連結壁４０のめねじ穴４６に螺合する。おねじ部材５の頭部５１にはすり割り、十字穴または角穴が形成される。
【００１１】
ドライバ等を用いて、おねじ部材５を回転させると、おねじ部材５のねじ軸部５０とスライド部材４の連結壁４０のめねじ穴４６とがいわゆるすべりねじとして作用し、連結壁４０がねじ軸部５０に沿ってねじ軸部５０の軸線方向に移動する。それにより、スライド部材４は、スライド縁部４３，４３が傾斜ガイド面６２に案内されて摺動するとともに、スライド縁部４４，４４が案内面６５に案内されて摺動するので、ランナ１に対する吊持シャフト３の上下方向位置を調整できる。
【００１２】
このような構成の前記調整装置を吊車（吊り車装置）に備えるために、特許文献２では、前記ランナ本体に相当する部材を分割構造にする必要がある。
【００１３】
すなわち、特許文献２では、ランナ１は、二分割され、左側部分を構成する第１構成部材１１及び右側部分を構成する第２構成部材１２により形成される。第１構成部材１１及び第２構成部材１２は、横断面略Ｕ字状の金属製固定部材１０を両構成部材１１，１２の下端部にまたがって嵌め被せることにより固定される（特許文献２の[００２１]、及び図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−２７０７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１及び２のような吊車は、ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置をランナ本体内に備えるために、前記のとおり、ランナ本体を分割構造にする必要がある。
それにより、ランナ本体自体の部品点数、並びに、分割構造のランナ本体を組付け後に固定するためのボルト及びナット等の固定部材の部品点数が増加するので、製造コストが上昇する。
その上、ランナ本体を分割構造にすることにより、ランナ本体を分割構造にしないものと比較して強度や剛性の低下に配慮した構造にする必要があるとともに、前記固定部材が必要になるので、ランナ本体の重量が上昇する。
【００１６】
本発明は、ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置を備えながら、部品点数の少ない簡素な構成により、製造コストを低減できるとともに、軽量化を図ることができる吊車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る吊車は、前記課題解決のために、上吊式建具を支持しながらハンガーレールに沿って移動する吊車であって、
前記ハンガーレールに係合して移動するランナと、前記上吊式建具を吊り下げるハンガーシャフトとを含み、
前記ランナは、ランナ本体、及び前記ランナ本体に支持されて左右方向軸まわりに転動するローラを含み、
前記ハンガーシャフトは、前記ランナ本体に対して上下方向にのみ移動可能なように、前記ランナ本体により支持されて垂下し、
前記ランナ本体に対する前記ハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置を備え、
前記調整装置は、
前記ハンガーシャフトの外周面に形成した雄ねじ部と、
前記雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を内周面に備えるとともに、外周面に歯車部を備え、前記ランナ本体に対して前記ハンガーシャフトの軸心まわりに回動可能かつ上下方向に移動不能な大径歯車体と、
前記ランナ本体に設けた、前記ランナ本体に対して斜め下方から工具を挿入可能な、前記歯車部に連通する穴部とからなり、
前記工具は、その先端部に径方向へ突出する４個以上の突起からなる突起列を有するものであり、
前記大径歯車体の歯車部は、前記工具の突起列に噛合する形状であり、
前記穴部に挿入された前記工具は、その先端部の側面又は本体の側面が前記穴部を形成する周壁によりガイドされた状態で、前記工具の突起列は前記大径歯車体の歯車部に噛合することを特徴とする（請求項１）。
【００１８】
このような構成によれば、ランナ本体に設けた穴部に工具を挿入すると、工具の先端部の突起列が大径歯車体の歯車部に噛合する。その上、工具の先端部の側面又は工具の本体の側面が前記穴部を形成する周壁にガイドされる。
よって、工具を回動することにより、工具の前記側面が前記周壁にガイドされ、大径歯車体の歯車部に工具の突起列が噛合している状態が維持されながら、大径歯車体を確実に回動させることができる。それにより、大径歯車体の内周面の雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を外周面に有するとともに、ランナ本体に対して上下方向にのみ移動可能なハンガーシャフトがランナ本体に対して上下方向へ確実に移動するので、ハンガーレールに対して上吊式建具の高さを容易かつ確実に調整できる。
【００１９】
その上、ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置が、ハンガーシャフトの雄ねじ部、大径歯車体、及びランナ本体に設けた穴部からなり、前記穴部から挿入した工具により大径歯車体を直接回動させる構成であることから、前記調整装置の部品点数を削減できる。例えば、特許文献１で工具により操作する回転調整体に相当する金属製の部品が無くなるので、製造コストを低減できるとともに、軽量化を図ることができる。
【００２０】
ここで、前記ランナ本体は、その左右方向の側面間に連通する開口部を有し、
前記開口部に対し、前記大径歯車体を前記ランナ本体の外方から装着可能としてなるのが好ましい実施態様である（請求項２）。
【００２１】
このような構成によれば、ランナ本体の開口部に対し、大径歯車体をランナ本体の外方から装着できるので、ランナ本体を分割構造にする必要がない。それにより、従来の分割構造のランナ本体に対して、ランナ本体自体の部品点数を削減できるとともに、ボルト及びナット等の固定部材を不要にできるので、製造コスト及び重量の低減効果をより高めることができる。
【００２２】
また、前記大径歯車体の歯車部に噛合する歯車部を外周面に有し、前記穴部に挿入された状態で前記ランナ本体により回動可能に支持される小径歯車体をさらに備え、
前記小径歯車体の底面に、工具の先端部が係合する係合穴を設けてなるのも好ましい実施態様である（請求項３）。
その場合、前記ランナ本体の穴部に対し、前記小径歯車体を前記ランナ本体の外方から装着可能とし、
前記ランナ本体の外方から前記小径歯車体を前記穴部に装着した後に、前記ランナ本体の外方から前記大径歯車体を前記開口部に装着することにより、前記小径歯車体は前記ランナ本体から脱落しないようにするのがより好ましい実施態様である（請求項４）
【００２３】
このような構成によれば、大径歯車体に噛合する小径歯車体をランナ本体の穴部に挿入し、小径歯車体の底面に設けた係合穴に工具の先端部を係合させた状態で、工具を回動することにより前記調整装置を操作する。
それにより、工具で操作する位置が視認できるので、工具で操作する箇所が分かり難いという要望がある場合に、そのような要望に容易に応えることができる。
その上、分割構造ではない一体構造のランナ本体の穴部に対し、小径歯車体をランナ本体の外方から装着した後に、ランナ本体の外方から大径歯車体を開口部に装着することにより、小径歯車体はランナ本体から脱落しない構造であるので、小径歯車体の脱落を防止するための部材を新たに設ける必要がない。
【００２４】
その上さらに、分割構造ではない一体構造のランナ本体からハンガーシャフトを取り外した後、ランナ本体の開口部から大径歯車体を容易に取り外すことができ、大径歯車体を取り外した後には、ランナ本体の穴部から小径歯車体を容易に取り外すことができる。
それにより、工具で操作する箇所が分かり難いという要望がない場合、小径歯車体を取り外してより部品点数の少ない簡素な構造に戻すことができ、その状態では、ランナ本体の穴部から工具を挿入して操作することにより、ハンガーレールに対して上吊式建具の高さを容易かつ確実に調整できる。
【００２５】
さらに、前記調整装置により前記ランナ本体に対する前記ハンガーシャフトの上下方向位置を調整する際には、前記ランナ本体に対する前記大径歯車体の回動を阻害せず、
前記上吊式建具を操作して空間を開閉する際には、前記ランナ本体に対する前記大径歯車体の回動を阻止する非調整時回動阻止手段を備えてなるのが一層好ましい実施態様である（請求項５）。
その場合、前記非調整時回動阻止手段を、前記ランナ本体の大径歯車体収容部に設けた、前記大径歯車体の歯車部の歯間に入る突起にするのがより一層好ましい実施態様である（請求項６）。
【００２６】
このような構成によれば、非調整時回転阻止手段は、調整整置によりランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する際には、ランナ本体に対する大径歯車体の回動を阻害しないので、調整装置を操作する際における操作性が低下することがない。
その上、非調整時回転阻止手段は、上吊式建具を操作して空間を開閉する際には、ランナ本体に対する大径歯車体の回動を阻止するので、大径歯車体がひとりでに回動してハンガーシャフトが上下に移動することを阻止できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のとおり、本発明の吊車によれば、ランナ本体に対するハンガーシャフトの上下方向位置を調整する調整装置を備えながら、部品点数の少ない簡素な構成により、製造コストを低減できるとともに、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】吊車を折戸に用いた例を示す部分断面正面図である。
【図２】同じく部分断面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る吊車の斜視図である。
【図４】同じく縦断面正面図である。
【図５】同じく分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る吊車の斜視図である。
【図７】同じく縦断面正面図である。
【図８】同じく分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る吊車の斜視図である。
【図１０】同じく縦断面正面図である。
【図１１】同じく分解斜視図である。
【図１２】非調整時回転阻止手段の一例を示す横断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
本明細書においては、ハンガーレールＨＲに沿って吊車１のランナ２が走行する方向を前後方向（図１及び図２の矢印Ｑ参照）、前後方向に直交する水平方向を左右方向とし、左方又は右方から見た図（図１、図４、図７、図１０）を正面図とする。
【００３０】
＜上吊式建具＞
図１の部分断面正面図、及び図２の部分断面斜視図に、上吊式建具Ｆの例として、折戸ＦＤを示す。上吊式建具Ｆは、引戸又は可動間仕切等であってもよい。
吊車１のランナ２は、ハンガーレールＨＲに係合して前後方向Ｑにのみ移動し、吊車１のハンガーシャフト３は、上吊式建具Ｆである折戸ＦＤを吊り下げる。
図１及び図２に示す折戸ＦＤでは、ハンガーレールＨＲと平行で下方に位置するレールＲの溝内に、折戸ＦＤのガイド軸Ｇが係合する。
吊車１のランナ２をハンガーレールＨＲに沿って移動させることにより、折戸ＦＤを開閉できる。それにより空間Ｓを仕切ることができる。
【００３１】
＜吊車＞
以下において、本発明の実施の形態に係る吊車１について説明する。
【００３２】
［実施の形態１］
図１の部分断面正面図、及び図２の部分断面斜視図、並びに図３の斜視図、図４の縦断面正面図、及び図５の分解斜視図に示す本発明の実施の形態１に係る吊車１は、上吊式建具Ｆである折戸ＦＤを支持しながらハンガーレールＨＲに沿って前後方向Ｑへ移動する。
吊具１は、ハンガーレールＨＲに係合しながら移動するランナ２、及び折戸ＦＤを吊り下げるハンガーシャフト３を含む。
ランナ２は、ランナ本体４、及びランナ本体４に支持されて左右方向軸であるローラ軸６まわりに転動する前後左右のローラ５，５，…を含む。
ハンガーシャフト３は、ランナ本体４に対して上下方向にのみ移動可能なように、ランナ本体４により支持されて垂下する。
【００３３】
＜実施の形態１の調整装置＞
吊具１は、ランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整する調整装置Ａを備える。
調整装置Ａは、
（１）ハンガーシャフト３の外周面に形成した雄ねじ部３Ａ、
（２）雄ねじ部３Ａに螺合する雌ねじ部８Ｂを内周面に備えるとともに、外周面に歯車部８Ａを備え、ランナ本体４に対してハンガーシャフト３の軸心まわりに回動可能かつ上下方向に移動不能な大径歯車体８、
（３）ランナ本体４に設けた、ランナ本体４に対して斜め下方から工具Ｔを挿入可能な、歯車部８Ａに連通する穴部Ｃ
からなる。
【００３４】
＜工具＞
図３に示すように、工具Ｔは、例えば十字ねじ回し（JIS B 4633-1998）であり、その先端部に径方向へ突出する４個の突起Ｉからなる突起列Ｊを有する。
大径歯車体８の歯車部８Ａは、工具Ｔの突起列Ｊに噛合する形状を有する。
【００３５】
工具Ｔは、十字ねじ回しに限定されるものではなく、その先端部に径方向へ突出する６個の突起を有するヘックスローブドライバー等であってもよい。
すなわち、工具Ｔは、その先端部に径方向へ突出する４個以上の突起からなる突起列を有するものであればよい。
工具Ｔは、専用の工具としてもよいが、汎用の工具とするのが好ましい。
【００３６】
＜実施の形態１の吊車の組立方法＞
次に、主に図５の分解斜視図を参照して、吊車１の組立方法について説明する。
【００３７】
（ローラ等の組付け）
ハンガーレールＨＲに沿って転動するローラ５，５，…は、例えば合成樹脂製であり、その中心部に通し穴５Ａ，５Ａ，…を有する。
外輪７Ａ、内輪７Ｂ、及び転動体７Ｃからなる転がり軸受７を、ランナ本体４の軸受収容穴４Ａに収容し、左右方向軸であるローラ軸６を、一方のローラ５の通し穴５Ａ、転がり軸受７の内輪７Ｂ、及び他方のローラ５の通し穴５Ａに挿入して軸端を加締める。
それにより、前後左右のローラ５，５，…がランナ本体４に組み付けられ、ローラ５，５，…は、ランナ本体４に支持されてローラ軸６，６まわりに転動する。
【００３８】
（大径歯車体の組付け）
大径歯車体８は、合成樹脂製の基体Ｅと、金属製のナットＮからなる。例えば射出成形で製造した基体Ｅの係合穴部ＨにナットＮを嵌入することにより、基体ＥとナットＮが一体化される。大径歯車体８は、このような二部品から構成せずに、一体の金属製のものとしてもよい。
大径歯車体８の歯部８Ａは上向きに形成される。
ランナ本体４は、例えば合成樹脂製であり、その左右方向の側面４Ｅ，４Ｆ間に連通する開口部Ｍを有する。それにより、大径歯車体８は、開口部Ｍに対し、外方から装着できる。ランナ本体４の開口部Ｍから大径歯車体８を挿入するだけで、ランナ本体４の大径歯車体収容部Ｂに大径歯車体８を収容できる。
【００３９】
（ハンガーシャフトの組付け）
ハンガーシャフト３の軸部をランナ本体４のハンガーシャフト支持穴４Ｂに挿通し、ハンガーシャフト３の雄ねじ部３Ａを大径歯車体８の雌ねじ部８Ｂに螺合する。
ハンガーシャフト３を回転させて上昇させ、例えば図４の断面図のようにハンガーシャフト支持穴４Ｃまで挿入し、係合溝３Ｂを左右方向へ向けた位置にする。
ランナ本体４の一方の長穴４Ｄにスプリングピン１０を挿入し、ハンガーシャフト３の係合溝３Ｂに嵌入し、ランナ本体４の他方の長穴４Ｄまで挿入する。
それにより、ハンガーシャフト３の係合溝３Ｂにスプリングピン１０が嵌入した状態で、スプリングピン１０が上下方向の長穴４Ｄに沿って昇降するように、ハンガーシャフト３は、ランナ本体４に対して上下方向にのみ移動可能なように、ランナ本体４により支持される。
【００４０】
＜実施の形態１の調整装置の動作＞
図３の斜視図のように、例えば十字ねじ回しである工具Ｔの先端部をランナ本体４の穴部Ｃに挿入し、図４の縦断面正面図の二点鎖線のように、工具Ｔの突起列Ｊを大径歯車体８の歯車部８Ａに噛合させる。
その状態では、工具Ｔの先端部の側面Ｋが穴部Ｃを形成する周壁Ｄによりガイドされる。
なお、周壁Ｄによりガイドするのは、工具Ｔの先端部の側面Ｋではなく、工具Ｔの本体の側面Ｌであってもよい。
【００４１】
図４の状態で工具Ｔを回動させることにより、工具Ｔの突起列Ｊに噛合する大径歯車部８が回動する。
それにより、大径歯車部８の雌ねじ部８Ｂに雄ねじ部３Ａが噛合するハンガーシャフト３が、図中矢印のように上下方向へ移動するので、ランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整できる。したがって、図１及び図２のハンガーレールＨＲに対して上吊式建具Ｆである折戸ＦＤの高さ（上下方向位置）を調整できる。
【００４２】
＜実施の形態１の作用効果＞
前記のような調整装置Ａの構成により、ランナ本体４に設けた穴部Ｃに工具Ｔを挿入すると、工具Ｔの先端部の突起列Ｊが大径歯車体８の歯車部８Ａに噛合する。その上、工具Ｔの先端部の側面Ｋ又は工具Ｔの本体の側面Ｌが穴部Ｃを形成する周壁Ｄにガイドされる。
よって、工具Ｔを回動することにより、工具Ｔの側面Ｋ又はＬが周壁Ｄにガイドされ、大径歯車体８の歯車部８Ａに工具Ｔの突起列Ｊが噛合している状態が維持されながら、大径歯車体８を確実に回動させることができる。それにより、大径歯車体８の内周面の雌ねじ部８Ｂに螺合する雄ねじ部３Ａを外周面に有するとともに、ランナ本体４に対して上下方向にのみ移動可能なハンガーシャフト３がランナ本体４に対して上下方向へ確実に移動するので、ハンガーレールＨＲに対して上吊式建具Ｆの高さを容易かつ確実に調整できる。
【００４３】
その上、ランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整する調整装置Ａが、ハンガーシャフト３の雄ねじ部３Ａ、大径歯車体８、及びランナ本体４に設けた穴部Ｃからなり、穴部Ｃから挿入した工具Ｔにより大径歯車体８を直接回動させる構成であることから、調整装置Ａの部品点数を削減できる。例えば、特許文献１で工具により操作する回転調整体に相当する金属製の部品が無くなるので、製造コストを低減できるとともに、軽量化を図ることができる。
【００４４】
その上さらに、ランナ本体４の開口部Ｍに対し、大径歯車体８をランナ本体４の外方から装着できるので、ランナ本体４を分割構造にする必要がない。それにより、従来の分割構造のランナ本体に対して、ランナ本体４自体の部品点数を削減できるとともに、ボルト及びナット等の固定部材を不要にできるので、製造コスト及び重量の低減効果をより高めることができる。
【００４５】
［実施の形態２］
図６の斜視図、図７の縦断面正面図、及び図８の分解斜視図に示す本発明の実施の形態２に係る吊車１は、実施の形態１の吊車１に加えて小径歯車体９を備える。
図６ないし図８の符号の中で、図３ないし５と同一の符号は、同一又は相当する部品又は部分を示しているので、詳細説明は省略する。
【００４６】
＜実施の形態２の調整装置＞
吊具１が備える調整装置Ａは、
（１）ハンガーシャフト３の外周面に形成した雄ねじ部３Ａ、
（２）雄ねじ部３Ａに螺合する雌ねじ部８Ｂを内周面に備えるとともに、外周面に歯車部８Ａを備え、ランナ本体４に対してハンガーシャフト３の軸心まわりに回動可能かつ上下方向に移動不能な大径歯車体８、
（３）ランナ本体４に設けた、ランナ本体４に対して斜め下方から工具Ｔを挿入可能な、歯車部８Ａに連通する穴部Ｃ、
（４）小径歯車体９
からなる。
【００４７】
小径歯車体９は、例えば合成樹脂製であり、大径歯車体８の歯車部８Ａに噛合する歯車部９Ａを外周面に有し、ランナ本体４の穴部Ｃに挿入された状態でランナ本体４により回動可能に支持される。小径歯車体９の底面Ｏには、工具Ｔの先端部が係合する係合穴９Ｂを設けている。
係合穴９Ｂは、例えば十字ねじ回し用の十字穴であるが、その他の工具用の係合穴であってもよい。
【００４８】
＜実施の形態２の吊車の組立方法＞
実施の形態１と同様であるが、ランナ本体４に大径歯車体８を装着する前に、ランナ本体４に小径歯車体９を装着する。
【００４９】
（小径歯車体及び大径歯車体の組付け）
先ず、ランナ本体４の穴部Ｃに対し、外方から小径歯車体９を挿入して、ランナ本体４に小径歯車体９を装着する。
次に、ランナ本体４の開口部Ｍから大径歯車体８を挿入して、ランナ本体４に大径歯車体８を装着する。
それにより、図７の縦断面正面図に示すように、大径歯車体８により小径歯車体９が抜け止めされるので、小径歯車体９は前記ランナ本体から脱落しない。
【００５０】
（ハンガーシャフトの組付け）
実施の形態１と同様の方法で、ハンガーシャフト３を組み付ける。
【００５１】
＜実施の形態２の調整装置の動作＞
図６の斜視図に示す工具Ｔの突起列Ｊを小径歯車体９の底面Ｏの係合穴９Ｂに、図７の縦断面正面図の二点鎖線のように係合させる。
図７の状態で工具Ｔを回動させることにより、工具Ｔの突起列Ｊに係合する小径歯車体９が回動する。
それにより、小径歯車部９に噛合する大径歯車部８が回動し、大径歯車部８の雌ねじ部８Ｂに雄ねじ部３Ａが噛合するハンガーシャフト３が、実施の形態１と同様に上下方向へ移動するので、ランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整できる。
したがって、図１及び図２のハンガーレールＨＲに対して上吊式建具Ｆである折戸ＦＤの高さ（上下方向位置）を調整できる。
【００５２】
＜実施の形態２の作用効果＞
前記のような調整装置Ａの構成により、大径歯車体８に噛合する小径歯車体８をランナ本体４の穴部Ｃに挿入し、小径歯車体９の底面Ｏに設けた係合穴９Ｂに工具Ｔの先端部を係合させた状態で、工具Ｔを回動することにより調整装置Ａを操作する。
それにより、工具Ｔで操作する位置が視認できるので、工具Ｔで操作する箇所が分かり難いという要望がある場合に、そのような要望に容易に応えることができる。
その上、分割構造ではない一体構造のランナ本体４の穴部Ｃに対し、小径歯車体９をランナ本体４の外方から装着した後に、ランナ本体４の外方から大径歯車体８を開口部Ｍに装着することにより、小径歯車体９はランナ本体４から脱落しない構造であるので、小径歯車体９の脱落を防止するための部材を新たに設ける必要がない。
【００５３】
その上さらに、分割構造ではない一体構造のランナ本体４からハンガーシャフト３を取り外した後、ランナ本体４の開口部Ｍから大径歯車体８を容易に取り外すことができ、大径歯車体８を取り外した後には、ランナ本体４の穴部Ｃから小径歯車体９を容易に取り外すことができる。
それにより、工具Ｔで操作する箇所が分かり難いという要望がない場合、小径歯車体９を取り外してより部品点数の少ない簡素な構造に戻すことができ、その状態では、実施の形態１と同様にランナ本体４の穴部Ｃから工具Ｔを挿入して操作することにより、ハンガーレールＨＲに対して上吊式建具Ｆの高さを容易かつ確実に調整できる。
【００５４】
［実施の形態３］
図９の斜視図、図１０の縦断面正面図、及び図１１の分解斜視図に示す本発明の実施の形態３に係る吊車１は、実施の形態１の吊車１と基本的な構成は同じであり、組立方法も同様である。
図９ないし図１１の符号の中で、図３ないし５と同一の符号は、同一又は相当する部品又は部分を示しているので、詳細説明は省略する。
【００５５】
実施の形態３の実施の形態１との主な相違点は、大径歯車体８の向きである。すなわち、大径歯車体８の歯部８Ａを、実施の形態１では上向きとしているが、実施の形態３では下向きとしている。
また、大径歯車体８は、例えば一体の金属製のものであり、歯車部８Ａは、工具Ｔの突起列Ｊに噛合する形状を有し、内周面に、ハンガーシャフト３の雄ねじ部３Ａに螺合する雌ねじ部８Ｂを備える。
【００５６】
実施の形態３における調整装置Ａの動作、及び作用効果は、実施の形態１と同様である。
【００５７】
＜非調整時回転阻止手段＞
以上の実施の形態１ないし３に係る吊車１において、実施の形態１を例として示す図１２の横断面平面図のような非調整時回転阻止手段Ｐを備えるのが好ましい実施態様である。
図１２に示す非調整時回転阻止手段Ｐは、例えば、ランナ本体４の大径歯車体収容部Ｂに設けた、大径歯車体８の歯車部８Ａの歯間に入る突起１１である。このような突起１１は、大径歯車体収容部Ｂの適宜箇所に容易に設けることができる。
【００５８】
非調整時回転阻止手段Ｐは、調整整置Ａによりランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整する際には、ランナ本体４に対する大径歯車体８の回動を阻害せず、上吊式建具Ｆを操作して空間Ｓを開閉する際には、ランナ本体４に対する大径歯車体８の回動を阻止するものである。
【００５９】
非調整時回動阻止手段Ｐを備えるのが好ましい理由は、上吊式建具Ｆを操作して空間Ｓを開閉することを繰り返すと、ランナ本体４に対して大径歯車体８が回動してしまう場合があるためである。その場合、大径歯車体８の回動によりハンガーシャフト３が上下するので、調整済みのハンガーレールＨＲに対する上吊式建具Ｆの高さから上吊式建具Ｆの高さがずれてしまうことになる。
【００６０】
大径歯車体８の雌ねじ部８Ｂにはハンガーシャフト３の雄ねじ部３Ａが噛合しており、ハンガーシャフト３は上吊式建具Ｆを吊り下げている。したがって、大径歯車体８には下方へ荷重が作用し、大径歯車体８はランナ本体４の大径歯車体収容部Ｂの下面に押し付けられているので、通常時には調整装置Ａを操作しないかぎり、ランナ本体４に対して大径歯車体８が回動することはない。
【００６１】
しかしながら、例えば、上吊式建具Ｆが折戸ＦＤである場合、図２の斜視図に示すように折戸ＦＤが開いた状態（平面視でくの字状に曲がった状態）で操作する際に、例えば足で操作する等、折戸ＦＤの下部を操作することがあり得る。その場合、折戸ＦＤの下部が先行して移動し、それに追従する形で吊車１が移動する動作を行うことになる。このような動作を行う際、上部に２つある吊車１，１のうち、動作入力側の一方の吊車１には荷重が大きく掛かり、他方の吊車１は荷重が抜けてしまう現象が起こることがある。
【００６２】
このような現象が起こると、折戸ＦＤを開閉した際、ハンガーシャフト３への荷重が瞬間的に抜けてしまい、大径歯車体８がひとりでに回動してしまうことがある。
また、上吊式建具Ｆが折戸ＦＤではなく、引戸又は可動間仕切等である場合であっても、振動等の影響で吊車１に対する荷重が抜けて大径歯車体８がひとりでに回動する場合があり得る。
よって、非調整時回動阻止手段Ｐを備えるのが望ましく、それにより大径歯車体８がひとりでに回動することを阻止できる。
【００６３】
＜非調整時回転阻止手段の作用効果＞
非調整時回転阻止手段Ｐは、調整整置Ａによりランナ本体４に対するハンガーシャフト３の上下方向位置を調整する際には、ランナ本体４に対する大径歯車体８の回動を阻害しないので、調整装置Ａを操作する際における操作性が低下することがない。
その上、非調整時回転阻止手段Ｐは、上吊式建具Ｆを操作して空間Ｓを開閉する際には、ランナ本体４に対する大径歯車体８の回動を阻止するので、大径歯車体８がひとりでに回動してハンガーシャフト３が上下に移動することを阻止できる。
【００６４】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  吊車                                ２  ランナ
３  ハンガーシャフト                    ３Ａ  雄ねじ部
３Ｂ  係合溝                            ４  ランナ本体
４Ａ  軸受収容穴                        ４Ｂ，４Ｃ  ハンガーシャフト支持穴
４Ｄ  長穴                              ４Ｅ，４Ｆ  左右方向の側面
５  ローラ                              ５Ａ  通し穴
６  ローラ軸（左右方向軸）              ７  転がり軸受
７Ａ  外輪                              ７Ｂ  内輪
７Ｃ  転動体                            ８  大径歯車体
８Ａ  歯車部                            ８Ｂ  雌ねじ部
９  小径歯車体                          ９Ａ  歯車部
９Ｂ  係合穴                            １０  スプリングピン
１１  突起
Ａ  調整装置                            Ｂ  大径歯車体収容部
Ｃ  穴部                                Ｄ  周壁
Ｅ  基体                                Ｆ  上吊式建具
ＦＤ  折戸                              Ｇ  ガイド軸
Ｈ  係合穴部                            ＨＲ  ハンガーレール
Ｉ  突起                                Ｊ  突起列
Ｋ  先端部の側面                        Ｌ  本体の側面
Ｍ  開口部                              Ｎ  ナット
Ｏ  底面                                Ｐ  非調整時回転阻止手段
Ｑ  前後方向                            Ｒ  レール
Ｓ  空間                                Ｔ  工具
【図１】
2020172765.tif 000003
【図２】
2020172765.tif 000004
【図３】
2020172765.tif 000005
【図４】
2020172765.tif 000006
【図５】
2020172765.tif 000007
【図６】
2020172765.tif 000008
【図７】
2020172765.tif 000009
【図８】
2020172765.tif 000010
【図９】
2020172765.tif 000011
【図１０】
2020172765.tif 000012
【図１１】
2020172765.tif 000013
【図１２】
2020172765.tif 000014