(57)【要約】【課題】ユーザーにとって便利な方法で、画像形成装置に発生するイベントのコストを管理するコスト管理装置を提供する。【解決手段】コスト管理装置は、１以上の画像形成装置に発生した１以上のイベントに関する情報を取得するイベント取得部と、前記１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を、前記複数のユーザー毎に算出する合計値算出部として動作する制御回路を具備する。【選択図】図８
2020004145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の画像形成装置に発生した１以上のイベントに関する情報を取得するイベント取得部と、
前記１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を、前記複数のユーザー毎に算出する合計値算出部
として動作する制御回路
を具備するコスト管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコスト管理装置であって、
前記制御回路は、さらに、
前記合計値算出部が算出した前記１以上のイベントの前記合計値に基づき、将来、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントにそれぞれ掛かる前記コストの合計値の予測である予測値を算出するコスト予測部
として動作する
コスト管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコスト管理装置であって、
前記制御回路は、さらに、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が第１の閾値に達したか否かを判断し、前記一方の値が前記第１の閾値に達したと判断すると、端末装置に通知を送信する通知管理部
として動作する
コスト管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコスト管理装置であって、
前記通知管理部は、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が、前記複数のユーザーに対応して異なる複数の第１の閾値に達したか否かを判断し、
前記一方の値が、前記複数の第１の閾値の１つに達したと判断すると、前記１つの第１の閾値に対応するユーザーの端末装置に通知を送信する
コスト管理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載のコスト管理装置であって、
前記制御回路は、さらに、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が第２の閾値に達したか否かを判断し、前記一方の値が前記第２の閾値に達したと判断すると、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントを制限するための制限要求を、前記１以上の画像形成装置に送信する制限管理部
として動作する
コスト管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコスト管理装置であって、
前記制限管理部は、さらに、
特定の解除条件が満足されると、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントの制限を解除するための解除要求を、前記１以上の画像形成装置に送信する
コスト管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のコスト管理装置であって、
前記合計値算出部は、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かる異なる通貨単位のコストの前記合計値として、単一の通貨単位で前記合計値を算出する
コスト管理装置。
【請求項８】
コスト管理装置の制御回路を、
１以上の画像形成装置に発生した１以上のイベントに関する情報を取得するイベント取得部と、
前記１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を、前記複数のユーザー毎に算出する合計値算出部
として動作させる
コスト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に発生するイベントのコストを管理するコスト管理装置及びコスト管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、コストが掛かる様々なイベント（例えば、課金が掛かるコピー、トナー代金が掛かるトナー交換）が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６４２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザーにとって便利な方法で、画像形成装置に発生するイベントのコストを管理するコスト管理装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態に係るコスト管理装置は、
１以上の画像形成装置に発生した１以上のイベントに関する情報を取得するイベント取得部と、
前記１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を、前記複数のユーザー毎に算出する合計値算出部
として動作する制御回路
を具備する。
【０００６】
これにより、画像形成装置に発生するカウント値の異なる複数のイベントに掛かるコストの合計値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、複数の画像形成装置に発生する複数のイベントに掛かる合計値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、１以上のイベントの単価は複数のユーザー毎に異なる。例えば、画像形成装置を異なる立場から管理するユーザー毎に、異なる単価を設定することで、ユーザーにとって最適なコストの合計値を一括的に算出することができる。
【０００７】
前記制御回路は、さらに、
前記合計値算出部が算出した前記１以上のイベントの前記合計値に基づき、将来、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントにそれぞれ掛かる前記コストの合計値の予測である予測値を算出するコスト予測部
として動作する。
【０００８】
これにより、画像形成装置に発生するカウント値の異なる複数のイベントに掛かるコストの予測値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、複数の画像形成装置に発生する複数のイベントに掛かる予測値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、１以上のイベントの単価は複数のユーザー毎に異なる。例えば、画像形成装置を異なる立場から管理するユーザー毎に、異なる単価を設定することで、ユーザーにとって最適なコストの予測値を一括的に算出することができる。
【０００９】
前記制御回路は、さらに、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が第１の閾値に達したか否かを判断し、前記一方の値が前記第１の閾値に達したと判断すると、端末装置に通知を送信する通知管理部
として動作する。
【００１０】
これにより、複数のユーザー毎に異なる１以上のイベントの単価に基づき算出した合計値及び予測値の一方の値に基づき、そのユーザーの端末装置に通知を送信するので、各ユーザーにとって適したタイミングで通知を送信することができる。
【００１１】
前記通知管理部は、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が、前記複数のユーザーに対応して異なる複数の第１の閾値に達したか否かを判断し、
前記一方の値が、前記複数の第１の閾値の１つに達したと判断すると、前記１つの第１の閾値に対応するユーザーの端末装置に通知を送信する。
【００１２】
これにより、複数のユーザー毎に異なる複数の第１の閾値に基づき、そのユーザーの端末装置に通知を送信するので、各ユーザーにとってさらに適したタイミングで通知を送信することができる。
【００１３】
前記制御回路は、さらに、
前記合計値及び前記予測値の一方の値が第２の閾値に達したか否かを判断し、前記一方の値が前記第２の閾値に達したと判断すると、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントを制限するための制限要求を、前記１以上の画像形成装置に送信する制限管理部
として動作する。
【００１４】
これにより、画像形成装置に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーのイベントの単価に基づき算出した合計値及び予測値の一方の値に基づき、画像形成装置に発生し得るイベントを制限できるので、画像形成装置に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーに適したタイミングで画像形成装置に発生し得るイベントを制限できる。
【００１５】
前記制限管理部は、さらに、
特定の解除条件が満足されると、前記１以上の画像形成装置に発生し得る前記１以上のイベントの制限を解除するための解除要求を、前記１以上の画像形成装置に送信する。
【００１６】
これにより、画像形成装置に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーに適したタイミングで画像形成装置に発生し得るイベントの制限を解除することが可能となる。
【００１７】
前記合計値算出部は、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かる異なる通貨単位のコストの前記合計値として、単一の通貨単位で前記合計値を算出する。
【００１８】
これにより、例えば、通貨単位の異なる複数の国に設置された複数の画像形成装置に発生する複数のイベントに掛かる合計値を、単一の通貨単位で一括的に算出することができる。
【００１９】
本開示の一形態に係るコスト管理プログラムは、
コスト管理装置の制御回路を、
前記１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を、前記複数のユーザー毎に算出する合計値算出部と、
前記１以上の画像形成装置に発生した前記１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を算出する合計値算出部
として動作させる。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、ユーザーにとって便利な方法で、画像形成装置に発生するイベントのコストを管理するコスト管理装置を提供することができる。
【００２１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示の一実施形態に係るコスト管理システムを模式的に示す。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【図３】コスト管理装置のハードウェア構成を示す。
【図４】コスト管理装置の機能的構成を示す。
【図５】コストテーブルの構成例を示す。
【図６】通知条件テーブルの構成例を示す。
【図７】制限条件テーブルの構成例を示す。
【図８】コスト管理装置の動作フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
【００２４】
１．コスト管理システムの概要
【００２５】
図１は、本開示の一実施形態に係るコスト管理システムを模式的に示す。
【００２６】
コスト管理システム１は、インターネット等のネットワークＮを介して互いに接続された、１以上の画像形成装置１０と、コスト管理装置２０と、蓄積サーバー３０と、端末装置４０とを有する。
【００２７】
画像形成装置１０は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であり、以下ＭＦＰ１０と称する。典型的には、コスト管理システム１は、複数のＭＦＰ１０を有するが、説明の簡略化のため、断りの無い限り、ＭＦＰ１０（単数）について説明する。ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントの情報を、蓄積サーバー３０又はコスト管理装置２０に送信する。
【００２８】
本実施形態で「イベント」は、ＭＦＰ１０に関してコストが発生する要素全てを意味する。例えば、「イベント」は、課金（コスト）が掛かるコピーやスキャン等、ＭＦＰ１０が実行する機能に係る要素を含んでよい。例えば、「イベント」は、トナー代金（コスト）が掛かるトナー交換等、ＭＦＰ１０の部品交換や修理に係る要素を含んでよい。例えば、「イベント」は、月々のリース料金（コスト）が掛かるリースや、検査料金（コスト）が掛かる維持管理等に係る要素を含んでよい。
【００２９】
蓄積サーバー３０は、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントの情報を、ＭＦＰ１０から受信し、蓄積し、コスト管理装置２０に送信する。蓄積サーバー３０は、単に中継サーバーでもよいが、典型的には、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントの情報を蓄積してユーザーに閲覧させるための装置でよい。
【００３０】
コスト管理装置２０は、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントの情報を、ＭＦＰ１０から直接受信する。あるいは、コスト管理装置２０は、蓄積サーバー３０に蓄積された、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントの情報を、蓄積サーバー３０から受信する。コスト管理装置２０は、ＭＦＰ１０に発生する１以上のイベントに係るコストを管理する（詳細は後述）。本実施形態で「ＭＦＰ１０に発生する」とは、ＭＦＰ１０に実際に発生したことと、ＭＦＰ１０に将来発生し得ることとの、両方を意味する。
【００３１】
端末装置４０は、ユーザーが使用するパーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレットコンピューター、ウェアラブルコンピューター等である。本実施形態で「ユーザー」は、ＭＦＰ１０の１以上の階層（ランク）の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）の人物や、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）の１以上の階層（ランク）の管理者（典型的には、エンドユーザーではなく、社内の管理職など）を意味する。典型的には、コスト管理システム１は、複数のユーザーが使用する複数の端末装置４０を有するが、説明の簡略化のため、断りの無い限り、端末装置４０（単数）について説明する。端末装置４０は、コスト管理装置２０が生成した情報を閲覧したり、コスト管理装置２０から通知を受信したりする。
【００３２】
２．画像形成装置のハードウェア構成
【００３３】
図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【００３４】
ＭＦＰ１０は、制御回路１１を備える。制御回路１１は、プロセッサーであるＣＰＵ１１ａ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１１ｂ（Random Access Memory）、メモリーであるＲＯＭ１１ｃ（Read Only Memory）及び専用のハードウェア回路等から構成され、ＭＦＰ１０の全体的な動作制御を司る。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行する。ＲＯＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが実行するプログラムやデータなどを固定的に記憶する。ＲＯＭ１１ｃは、非一過性のコンピューター読み取り可能な記録媒体の一例である。
【００３５】
制御回路１１は、画像読取部１２、画像処理部１４、画像メモリー１５、画像形成部１６、表示部１７ａを備える操作部１７、記憶装置１８、ファクシミリ通信部１９及びネットワーク通信インターフェース１３等と接続されている。制御回路１１は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００３６】
３．コスト管理装置のハードウェア構成
【００３７】
図３は、コスト管理装置のハードウェア構成を示す。
【００３８】
コスト管理装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶装置２４、ネットワーク通信インターフェース２５、操作装置２６及び表示装置２７と、これらを相互に接続するバス２８とを有する。
【００３９】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、及びＲＡＭ２３は、制御回路２００を構成する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２が記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ２３にロードして実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムやデータなどを固定的に記憶する。ＲＯＭ２２は、非一過性のコンピューター読み取り可能な記録媒体の一例である。
【００４０】
蓄積サーバー３０及び端末装置４０のハードウェア構成は、コスト管理装置２０のハードウェア構成と同様であり、説明及び図示は省略する。
【００４１】
４．コスト管理装置の機能的構成
【００４２】
図４は、コスト管理装置の機能的構成を示す。
【００４３】
コスト管理装置２０の制御回路２００において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２が記録する情報処理プログラムをＲＡＭ２３にロードして実行することにより、イベント取得部２０１、合計値算出部２０２、コスト予測部２０３、通知管理部２０４及び制限管理部２０５として動作する。
【００４４】
イベント取得部２０１は、ＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントに関する情報を取得する。
【００４５】
合計値算出部２０２は、コストテーブル２１０を参照し、１以上のＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を算出する。
【００４６】
コスト予測部２０３は、合計値算出部２０２が算出した１以上のイベントの合計値に基づき、将来、１以上のＭＦＰ１０に発生し得る１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値の予測である予測値を算出する。
【００４７】
通知管理部２０４は、通知条件テーブル２２０を参照し、合計値算出部２０２が算出した合計値及びコスト予測部２０３が算出した予測値の一方の値（通知対象値２２４）が、複数のユーザーに対応して異なる第１の閾値２２５に達したか否かを判断する。通知管理部２０４は、通知対象値２２４が複数の第１の閾値２２５の１つに達したと判断すると、この第１の閾値２２５に対応するユーザーの端末装置に通知を送信する。
【００４８】
制限管理部２０５は、制限条件テーブル２３０を参照し、合計値算出部２０２が算出した合計値及びコスト予測部２０３が算出した予測値の一方の値（制限対象値２３４）が第２の閾値２３５に達したか否かを判断する。制限管理部２０５は、制限対象値２３４が第２の閾値２３５に達したと判断すると、１以上のＭＦＰ１０に発生し得る１以上のイベントを制限するための制限要求をＭＦＰ１０に送信する。
【００４９】
制限管理部２０５は、制限条件テーブル２３０を参照し、制限要求を送信したＭＦＰ１０に関して解除条件２３７が満足されたか否かを判断する。制限管理部２０５は、解除条件２３７が満足されたと判断すると、ＭＦＰ識別子２３２により識別されるＭＦＰ１０に発生し得る、イベント識別子２３３により識別されるイベントの制限内容２３６が示す方法での制限を解除するための解除要求をＭＦＰ１０に送信する。
【００５０】
コスト管理装置２０の記憶装置２４は、コストテーブル２１０と、通知条件テーブル２２０と、制限条件テーブル２３０とを記憶する。コストテーブル２１０と、通知条件テーブル２２０と、制限条件テーブル２３０とには、ユーザーが端末装置４０を用いてコスト管理装置２０にアクセスすることにより、予め、ユーザー毎のデータが入力される。コストテーブル２１０と、通知条件テーブル２２０と、制限条件テーブル２３０との具体的な構成例を以下に説明する。
【００５１】
５．コストテーブルの構成例
【００５２】
図５は、コストテーブルの構成例を示す。
【００５３】
コストテーブル２１０は、ユーザー毎に、コスト管理対象のＭＦＰ１０に発生したイベントのコストの合計値を計算するのに用いられる。コストテーブル２１０は、例えば、ユーザー識別子２１１と、ＭＦＰ識別子２１２と、イベント識別子２１３と、単価２１４とを互いに関連付けて登録する。
【００５４】
ユーザー識別子２１１は、端末装置４０のユーザーを識別する。
【００５５】
ＭＦＰ識別子２１２は、ＭＦＰ１０を識別する。１つのユーザー識別子２１１に対して、１以上のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられる。言い換えれば、ユーザー識別子２１１に対して、このユーザーが管理する１以上のＭＦＰ１０を識別する１以上のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられる。即ち、ユーザー識別子２１１毎に、このユーザーがコスト管理したい１以上のＭＦＰ１０のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられる。典型的には、ＭＦＰ１０の提供側即ち流通経路上流のユーザーのユーザー識別子２１１には多数のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられ、ＭＦＰ１０の被提供側即ち流通経路下流のユーザーのユーザー識別子２１１には少数のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられればよい。複数の異なるユーザー識別子２１１に対して、同一のＭＦＰ識別子２１２が関連付けられてもよい。言い換えれば、同一のＭＦＰ識別子２１２に対して、このＭＦＰ１０を異なる立場から管理するユーザー（ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）のユーザーや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）のユーザー）のユーザー識別子２１１が関連付けられてもよい。
【００５６】
イベント識別子２１３は、そのＭＦＰ１０に発生し得るイベントを識別する。１つのＭＦＰ識別子２１２に対して、典型的には、複数のイベント識別子２１３が関連付けられる。即ち、ＭＦＰ識別子２１２毎に、このＭＦＰ１０に発生し得る複数のイベントを識別する複数のイベント識別子２１３が関連付けられる。即ち、ユーザー識別子２１１が関連付けれられたＭＦＰ識別子２１２毎に、このユーザーがこのＭＦＰ１０についてコスト管理したい複数のイベントを識別する複数のイベント識別子２１３が関連付けられる。なお、ユーザー識別子２１１が関連付けれられたＭＦＰ識別子２１２毎のイベントは、このＭＦＰ１０に発生し得る全てのイベントでも良いし、一部のイベントでも良く、ユーザーの任意である。
【００５７】
典型的には、ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）即ち流通経路上流側のユーザーのユーザー識別子２１１に対しては、多数のＭＦＰ識別子２１２及び多数のイベント識別子２１３を関連付ければよい。
【００５８】
これにより、多数のＭＦＰ１０に係る全体的な売り上げ額を、コストの合計値として算出できる。典型的には、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）即ち流通経路下流側のユーザーのユーザー識別子２１１に対しては、少数（１でもよい）のＭＦＰ識別子２１２及び少数のイベント識別子２１３を関連付ければよい。これにより、例えばオフィスに設置された少数（１でもよい）のＭＦＰ１０に係る支払い額を、コストの合計値として算出できる。
【００５９】
各イベント識別子２１３には、単価２１４が登録される。単価２１４は、同一のＭＦＰ識別子２１２の同一のイベント識別子２１３に関連付けられていたとしても、ユーザー識別子２１１毎に異なってもよい。言い換えれば、同一のＭＦＰ識別子２１２の同一のイベント識別子２１３に対して、このＭＦＰ１０を異なる立場から管理するユーザー（ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）のユーザーや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）のユーザー）のユーザー識別子２１１毎に、単価２１４が異なってもよい。ＭＦＰ１０の流通経路に応じたユーザーの立場やランクにより、ユーザー識別子２１１毎に、単価２１４が異なってもよい。本実施形態で「ランク」は、ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）のユーザーの職責に応じたランクや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）のユーザーの職責に応じたランクを意味する。例えば、流通経路の上流にいるユーザーに対しては単価が低く、下流にいるユーザーに対してはマージン分だけ単価が高くなるように、ユーザー識別子２１１毎に、単価２１４が異なってもよい。また、単価２１４の通貨単位（円、ドル等）は、同一のユーザー識別子２１１が関連付けられているかいないかに拘わらず、ＭＦＰ識別子２１２毎に異なってもよい。例えば、単価２１４の通貨単位は、ＭＦＰ１０が設置される国毎に異なってもよい。
【００６０】
図５の例では、ユーザー識別子２１１「ユーザー１」に対して、ＭＦＰ識別子２１２「ＭＦＰ１」及び「ＭＦＰ２」が関連付けられる。ＭＦＰ識別子２１２「ＭＦＰ１」に対し、イベント識別子２１３「コピー」及び「トナー交換」が関連付けられる。ＭＦＰ識別子２１２「ＭＦＰ２」に対し、イベント識別子２１３「スキャン」及び「修理」が関連付けられる。
【００６１】
この例は、「ユーザー１」が、「ＭＦＰ１」に発生するイベント「コピー」及び「トナー交換」のコストと、「ＭＦＰ２」に発生するイベント「スキャン」及び「修理」のコストとを管理したいことを意味する。
【００６２】
６．通知条件テーブルの構成例
【００６３】
図６は、通知条件テーブルの構成例を示す。
【００６４】
通知条件テーブル２２０は、ユーザー毎に、コスト管理対象のＭＦＰ１０に発生したイベントのコストの合計値、又は、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントのコストの予測値に基づき、ユーザーの端末装置４０に通知を送信するか否かを判断するのに用いられる。通知条件テーブル２２０は、例えば、ユーザー識別子２２１と、ＭＦＰ識別子２２２と、イベント識別子２２３と、通知対象値２２４と、第１の閾値２２５とを互いに関連付けて登録する。
【００６５】
ユーザー識別子２２１は、端末装置４０のユーザーを識別する。ユーザー識別子２２１は、コストテーブル２１０に登録されたユーザー識別子２１１の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたユーザー識別子２１１の全てが、通知条件テーブル２２０にユーザー識別子２２１として登録されていなくてもよい。通知を受けたいユーザーのユーザー識別子２２１のみ、通知条件テーブル２２０に登録されていればよい。
【００６６】
ＭＦＰ識別子２２２は、ＭＦＰ１０を識別する。あるユーザー識別子２２１に関連付けられたＭＦＰ識別子２２２は、コストテーブル２１０に登録された同じユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたあるユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２の全てが、通知条件テーブル２２０に同じユーザー識別子２２１に関連付けられたＭＦＰ識別子２２２として登録されていなくてもよい。ユーザーが通知を受けたいＭＦＰ１０のＭＦＰ識別子２１２のみ、通知条件テーブル２２０に登録されていればよい。
【００６７】
イベント識別子２２３は、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを識別する。あるユーザー識別子２２１及びあるＭＦＰ識別子２２２に関連付けられたイベント識別子２２３は、コストテーブル２１０に登録された同じユーザー識別子２１１及び同じＭＦＰ識別子２１２に関連付けられたイベント識別子２１３の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたあるユーザー識別子２１１及びあるＭＦＰ識別子２１２に関連付けられたイベント識別子２２３の全てが、通知条件テーブル２２０に同じユーザー識別子２２１及び同じＭＦＰ識別子２２２に関連付けられたイベント識別子２２３として登録されていなくてもよい。ユーザーが通知を受けたいあるＭＦＰ１０に発生し得るイベントのイベント識別子２１３のみ、通知条件テーブル２２０に登録されていればよい。
【００６８】
通知対象値２２４は、合計値又は予測値の何れか一方を示す。「合計値」は、コスト管理対象のＭＦＰ１０に発生したイベントのコストの合計値を意味する。「予測値」は、コスト管理対象のＭＦＰ１０に発生し得るイベントのコストの予測値を意味する。同じユーザー識別子２２１、同じＭＦＰ識別子２２２及び同じイベント識別子２２３の組み合わせに対し、通知対象値２２４として、合計値及び予測値の両方が関連付けられてもよい。これは、同じＭＦＰ１０及び同じイベントに係るコストについて、合計値及び予測値の両方に基づき（つまり異なる条件で２回）、通知を送信することを意味する。
【００６９】
第１の閾値２２５は、予め設定された任意の値（金額）である。異なるユーザー識別子２２１に関連付けられる第１の閾値２２５は、同じでも異なってもよい。例えば、言い換えれば、ユーザー（ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）のユーザーや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）のユーザー）のユーザー識別子２２１毎に、第１の閾値２２５が異なってもよい。ＭＦＰ１０の流通経路に応じたユーザーの立場やランクにより、ユーザー識別子２２１毎に、第１の閾値２２５が異なってもよい。例えば、流通経路の上流にいるユーザー（多数のＭＦＰ１０を管理する）に対しては第１の閾値２２５が高く、下流にいるユーザー（少数のＭＦＰ１０を管理する）に対しては第１の閾値２２５が低くなるように、ユーザー識別子２２１毎に、第１の閾値２２５が異なってもよい。また、第１の閾値２２５の通貨単位は、ユーザー識別子２２１毎に異なってもよい。
【００７０】
通知条件テーブル２２０が意味することは、以下の通りである。即ち、ＭＦＰ識別子２２２により識別されるＭＦＰ１０に発生した、イベント識別子２２３により識別されるイベントの通知対象値２２４（合計値又は予測値）が第１の閾値２２５に達したら、ユーザー識別子２２１により識別されるユーザーの携帯端末４０に通知を送信する。
【００７１】
図６の例では、ユーザー識別子２２１「ユーザー１」に対して、ＭＦＰ識別子２２２「ＭＦＰ１」及び「ＭＦＰ２」が関連付けられる。ＭＦＰ識別子２２２「ＭＦＰ１」に対し、イベント識別子２２３「コピー」及び「トナー交換」が関連付けられる。イベント識別子２２３「コピー」に対して通知対象値２２４「合計値」及び第１の閾値２２５「Ｅ円」が関連付けられる。イベント識別子２２３「トナー交換」に対して通知対象値２２４「予測値」及び第１の閾値２２５「Ｆ円」が関連付けられる。ＭＦＰ識別子２２２「ＭＦＰ２」に対し、イベント識別子２２３「スキャン」及び「修理」が関連付けられる。イベント識別子２２３「スキャン」及び「修理」に対して通知対象値２２４「合計値」及び第１の閾値２２５「Ｇ円」が関連付けられる。
【００７２】
この例は、「ユーザー１」が、「ＭＦＰ１」に発生するイベント「コピー」の「合計値」が「Ｅ円」に達したときと、「ＭＦＰ１」に発生するイベント「トナー交換」の「予測値」が「Ｆ円」に達したときと、「ＭＦＰ２」に発生するイベント「スキャン」及び「修理」の「合計値」が「Ｇ円」に達したときとに、通知を受けたいことを意味する。
【００７３】
７．制限条件テーブルの構成例
【００７４】
図７は、
【００７５】
制限条件テーブル２３０は、ユーザー毎に、コスト管理対象のＭＦＰ１０に発生したイベントのコストの合計値、又は、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントのコストの予測値に基づき、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限するための制限要求をＭＦＰ１０に送信するか否かを判断するのに用いられる。制限条件テーブル２３０は、例えば、ユーザー識別子２３１と、ＭＦＰ識別子２３２と、イベント識別子２３３と、制限対象値２３４と、第２の閾値２３５と、制限内容２３６と、解除条件２３７とを互いに関連付けて登録する。
【００７６】
ユーザー識別子２３１は、端末装置４０のユーザーを識別する。ユーザー識別子２３１は、コストテーブル２１０に登録されたユーザー識別子２１１の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたユーザー識別子２１１の全てが、制限条件テーブル２３０にユーザー識別子２３１として登録されていなくてもよい。ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーのユーザー識別子２３１のみ、制限条件テーブル２３０に登録されていればよい。
【００７７】
ＭＦＰ識別子２３２は、ＭＦＰ１０を識別する。あるユーザー識別子２３１に関連付けられたＭＦＰ識別子２３２は、コストテーブル２１０に登録された同じユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたあるユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２の全てが、制限条件テーブル２３０に同じユーザー識別子２３１に関連付けられたＭＦＰ識別子２３２として登録されていなくてもよい。ユーザーがイベントを制限したいＭＦＰ１０のＭＦＰ識別子２１２のみ、制限条件テーブル２３０に登録されていればよい。
【００７８】
イベント識別子２３３は、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを識別する。あるユーザー識別子２３１及びあるＭＦＰ識別子２３２に関連付けられたイベント識別子２３３は、コストテーブル２１０に登録された同じユーザー識別子２１１及び同じＭＦＰ識別子２１２に関連付けられたイベント識別子２１３の何れかと必ず一致する。逆に言えば、コストテーブル２１０に登録されたあるユーザー識別子２１１及びあるＭＦＰ識別子２１２に関連付けられたイベント識別子２３３の全てが、制限条件テーブル２３０に同じユーザー識別子２３１及び同じＭＦＰ識別子２３２に関連付けられたイベント識別子２３３として登録されていなくてもよい。ユーザーがあるＭＦＰ１０について制限したいイベントのイベント識別子２１３のみ、制限条件テーブル２３０に登録されていればよい。
【００７９】
制限対象値２３４は、合計値又は予測値の何れか一方を示す。同じユーザー識別子２３１、同じＭＦＰ識別子２３２及び同じイベント識別子２３３の組み合わせに対し、制限対象値２３４として、合計値及び予測値の両方が関連付けられてもよい。これは、同じＭＦＰ１０及び同じイベントに係るコストについて、合計値及び予測値の両方に基づき（つまり異なる条件で２回）、同じイベントを異なる制限内容で制限することを意味する。例えば、「同じイベントを異なる制限内容で制限する」の一例は、同じイベント「コピー」を異なる制限内容「カラーＮＧ、白黒ＯＫ」及び「カラーＮＧ、白黒ＮＧ」で制限することである。
【００８０】
第２の閾値２３５は、予め設定された任意の値（金額）である。異なるユーザー識別子２３１に関連付けられる第２の閾値２３５は、同じでも異なってもよい。例えば、ＭＦＰ１０の流通経路に応じたユーザーの立場やランクにより、ユーザー識別子２３１毎に、第２の閾値２３５が異なってもよい。例えば、流通経路の上流にいるユーザー（エンドユーザーである従業員を直接的には管理しない管理職等）に対しては第２の閾値２３５が低く、下流にいるユーザー（エンドユーザーである従業員を直接管理するグループリーダー等）に対しては第２の閾値２３５が低くなるように、ユーザー識別子２３１毎に、第２の閾値２３５が異なってもよい。また、第２の閾値２３５の通貨単位は、ユーザー識別子２３１毎に異なってもよい。
【００８１】
通知条件テーブル２２０に登録された、ユーザー識別子２２１と、ＭＦＰ識別子２２２と、イベント識別子２２３と、通知対象値２２４との組み合わせと、制限条件テーブル２３０に登録された、ユーザー識別子２３１と、ＭＦＰ識別子２３２と、イベント識別子２３３と、制限対象値２３４との組み合わせが同じだとする。その場合、典型的には、第１の閾値２２５より第２の閾値２３５の方が大きい。
【００８２】
制限内容２３６は、イベントの具体的な制限方法を示す。例えば、イベント「コピー」の具体的な制限内容としては、「カラーＮＧ、白黒ＯＫ」及び「カラーＮＧ、白黒ＮＧ」等が挙げられる。
【００８３】
解除条件２３７は、イベントの実際の制限を解除するための条件を示す。例えば、制限を解除するための条件としては、特定のユーザーがＭＦＰ１０のパネルを特定の操作することや、特定のユーザーが端末装置４０を用いてコスト管理装置２０にアクセスして特定の情報を入力すること等が挙げられる。
【００８４】
制限条件テーブル２３０が意味することは、以下の通りである。即ち、ＭＦＰ識別子２３２により識別されるＭＦＰ１０に発生した、イベント識別子２３３により識別されるイベントの制限対象値２３４（合計値又は予測値）が第２の閾値２３５に達したら、ＭＦＰ１０に発生し得る、イベント識別子２３３により識別されるイベントを、制限内容２３６が示す方法で制限するための制限要求をＭＦＰ１０に送信する。また、解除条件２３７が示す条件が満足されたら、制限を解除するための解除要求をＭＦＰ１０に送信する。ユーザー識別子２３１は、ＭＦＰ１０に発生し得る、イベント識別子２３３により識別されるイベントを制限する権原のあるユーザー、即ち、制限条件テーブル２３０に情報を登録したユーザーを識別する。
【００８５】
図７の例では、ユーザー識別子２３１「ユーザー１」に対して、ＭＦＰ識別子２３２「ＭＦＰ１」が関連付けられる。ＭＦＰ識別子２３２「ＭＦＰ１」に対し、イベント識別子２３３「コピー」が関連付けられる。イベント識別子２３３「コピー」に対して制限対象値２３４「合計値」、第２の閾値２３５「Ｈ円」、制限内容２３６「カラーＮＧ、白黒ＯＫ」及び解除条件２３７「パネル操作」が関連付けられる。
【００８６】
この例は、「ユーザー１」が、「ＭＦＰ１」に発生するイベント「コピー」の「合計値」が「Ｅ円」に達したときに、「ＭＦＰ１」に発生し得るイベント「コピー」を「カラーＮＧ、白黒ＯＫ」に制限し、解除条件「パネル操作」が満足したときに、「カラーＮＧ、白黒ＯＫ」の制限を解除することを意味する。
【００８７】
別の例（図示せず）として、１つのユーザー識別子２３１に複数のＭＦＰ識別子２３２と、１つの第２の閾値２３５とを関連付けてもよい。この場合、１つのユーザー識別子２３１により識別されるユーザーが管理する複数のＭＦＰ１０のイベントを同時に制限することができる。
【００８８】
８．コスト管理装置の動作フロー
【００８９】
図８は、コスト管理装置の動作フローを示す。
【００９０】
イベント取得部２０１は、ＭＦＰ１０に発生したイベント（１以上。以下同）に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、イベント取得部２０１は、ＭＦＰ識別子と、ＭＦＰ識別子により識別されるＭＦＰ１０に発生したイベントのイベント識別子（１以上。以下同）と、イベントのカウント値とを、ネットワークＮを介してＭＦＰ１０又は蓄積サーバー３０から受信する。例えば、イベント取得部２０１は、１日１回、その日にＭＦＰ１０に発生したイベントのイベント識別子及びカウント値を、受信する。本実施形態で「カウント値」は、イベントが実際に発生した回数を意味する。例えば、イベント「コピー」に対するカウント値は、実際にコピーした枚数である。例えば、イベント「トナー交換」に対するカウント値は、実際に交換したトナーの数である。
【００９１】
イベント取得部２０１は、受信した、ＭＦＰ識別子と、ＭＦＰ１０に発生したイベントのイベント識別子と、カウント値と、日時情報とを、互いに関連付けて、イベント発生データとして、記憶装置２４に記憶する。日時情報は、例えば、受信日時又はイベント発生日時の何れかを示す情報である。
【００９２】
合計値算出部２０２は、コストテーブル２１０を参照し、各ユーザーが管理する１以上のＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を算出する（ステップＳ１０２）。より具体的には、合計値算出部２０２は、コストテーブル２１０を参照し、各ユーザー識別子２１１に関連付けられた、１以上のＭＦＰ識別子２１２により識別される１以上のＭＦＰ１０に日毎に発生した１以上のイベントを識別するイベント識別子２１３にそれぞれ関連付けられた単価２１４に、イベントのカウント値を乗算する。これにより、合計値算出部２０２は、各ユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２により識別される各ＭＦＰ１０に日毎に発生した各イベントの合計値を算出することができる。
【００９３】
必要に応じて、合計値算出部２０２は、異なるイベントの合計値を加算することで、各ユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２により識別される各ＭＦＰ１０に日毎に発生した複数のイベントの合計値を算出してもよい。さらに、必要に応じて、合計値算出部２０２は、各ユーザー識別子２１１に関連付けられた、１以上のＭＦＰ識別子２１２に関連付けられた特定期間（例えば、１か月間、１年間等）の日毎の合計値を加算（累計）することで、特定期間の合計値を算出してもよい。合計値算出部２０２は、あるユーザー識別子２１１に関連付けられた単価２１４の通貨単位が異なる場合、何れかの通貨単位に換算し、単一の通貨単位で合計値を算出する。合計値算出部２０２は、ユーザー識別子２１１と、ＭＦＰ識別子２１２と、イベント識別子２１３と、日毎の合計値と、特定期間毎の合計値とを互いに関連付けて、記憶装置２４に記憶する。合計値算出部２０２は、ユーザー識別子２１１毎に、日毎の合計値と、特定期間毎の合計値とを算出し、ＭＦＰ識別子２１２と、イベント識別子２１３と関連付けて、記憶装置２４に記憶する。
【００９４】
なお、ユーザーは、端末装置４０を用いてコスト管理装置２０にアクセスすることにより、自分のユーザー識別子２１１が関連付けられた合計値や、自分より流通経路下流のユーザーのユーザー識別子２１１に関連付けられた合計値を閲覧することができる。
【００９５】
コスト予測部２０３は、合計値算出部２０２が算出したイベント（１以上）の日毎の合計値と、特定期間毎の合計値とに基づき、将来、各ユーザー識別子２１１に関連付けられた（即ち、各ユーザーが管理する）１以上のＭＦＰ１０に発生し得るイベント（１以上）にそれぞれ掛かるコストの合計値の予測である予測値を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、コスト予測部２０３は、特定のユーザー識別子２１１に関連付けられた特定期間（１か月間とする）毎の合計値の遷移に基づき、翌月の合計値を予測してもよい。具体的には、コスト予測部２０３は、ユーザー識別子２１１に関連付けられた１か月間毎の合計値が、徐々に増加していれば、翌月の予測値を、「当月の合計値＋月毎の増加分」で算出すればよい。あるいは、コスト予測部２０３は、特定のユーザー識別子２１１に関連付けられた前年の特定の月（例えば、１２月）の合計値が、前年の月毎の合計値の平均値より特定の値だけ増加していれば、今年の同じ月の予測値を、「今年の月毎の合計値の平均値＋前年の特定の付きの増加分」で算出すればよい。
【００９６】
必要に応じて、コスト予測部２０３は、異なるイベントの予測値を加算することで、各ユーザー識別子２１１に関連付けられたＭＦＰ識別子２１２により識別される各ＭＦＰ１０に発生し得る複数のイベントの予測値を算出してもよい。さらに、必要に応じて、コスト予測部２０３は、各ユーザー識別子２１１に関連付けられた、１以上のＭＦＰ識別子２１２に関連付けられた特定期間（例えば、１か月間、１年間等）の日毎の予測値を加算（累計）することで、特定期間の予測値を算出してもよい。コスト予測部２０３は、あるユーザー識別子２１１に関連付けられた単価２１４の通貨単位が異なる場合、何れかの通貨単位に換算し、単一の通貨単位で予測値を算出する。コスト予測部２０３は、ユーザー識別子２１１と、ＭＦＰ識別子２１２と、イベント識別子２１３と、日毎の予測値と、特定期間毎の予測値とを互いに関連付けて、記憶装置２４に記憶する。コスト予測部２０３は、ユーザー識別子２１１毎に、日毎の予測値と、特定期間毎の予測値とを算出し、ＭＦＰ識別子２１２と、イベント識別子２１３と関連付けて、記憶装置２４に記憶する。
【００９７】
なお、ユーザーは、端末装置４０を用いてコスト管理装置２０にアクセスすることにより、自分のユーザー識別子２１１が関連付けられた予測値や、自分より流通経路下流のユーザーのユーザー識別子２１１に関連付けられた予測値を閲覧することができる。
【００９８】
通知管理部２０４は、通知条件テーブル２２０を参照し、互いに関連付けられたＭＦＰ識別子２２２とイベント識別子２２３との組み合わせに対する、合計値算出部２０２が算出した合計値及びコスト予測部２０３が算出した予測値の一方の値（通知対象値２２４）が第１の閾値２２５に達したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。通知管理部２０４は、通知対象値２２４が第１の閾値２２５に達したと判断すると（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、ユーザー識別子２２１が識別するユーザーの端末装置４０に通知を送信する（ステップＳ１０５）。
【００９９】
制限管理部２０５は、制限条件テーブル２３０を参照し、互いに関連付けられたＭＦＰ識別子２３２とイベント識別子２３３との組み合わせに対する、合計値算出部２０２が算出した合計値及びコスト予測部２０３が算出した予測値の一方の値（制限対象値２３４）が第２の閾値２３５に達したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。制限管理部２０５は、制限対象値２３４が第２の閾値２３５に達したと判断すると（ステップＳ１０６、ＹＥＳ）、ＭＦＰ識別子２３２により識別されるＭＦＰ１０に発生し得る、イベント識別子２３３により識別されるイベントを制限内容２３６が示す方法で制限するための制限要求をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【０１００】
制限管理部２０５は、制限条件テーブル２３０を参照し、制限要求を送信した（ステップＳ１０７）ＭＦＰ１０に関して解除条件２３７が満足されたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。制限管理部２０５は、解除条件２３７が満足されたと判断すると（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、ＭＦＰ識別子２３２により識別されるＭＦＰ１０に発生し得る、イベント識別子２３３により識別されるイベントの制限内容２３６が示す方法での制限を解除するための解除要求をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０１】
９．結語
【０１０２】
本実施形態によれば、合計値算出部２０２は、１以上のイベントの複数のユーザー毎に異なる単価に基づき、１以上のＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値を算出する。
【０１０３】
これにより、ＭＦＰ１０に発生するカウント値の異なる複数のイベント（例えば、枚数でカウントするイベント「コピー」、トナーの数でカウントするイベント「トナー交換」）に掛かるコストの合計値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、複数のＭＦＰ１０に発生する複数のイベントに掛かる合計値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、１以上のイベントの単価は複数のユーザー毎に異なる。例えば、ＭＦＰ１０を異なる立場から管理するユーザー（ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）即ち流通経路上流のユーザーや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）即ち流通経路下流のユーザー）毎に、異なる単価を設定することで、ユーザーにとって最適なコストの合計値（提供側にとっては売り上げ額、被提供側にとっては支払い額）を一括的に算出することができる。
【０１０４】
コスト予測部２０３は、合計値算出部２０２が算出した１以上のイベントの合計値に基づき、将来、１以上のＭＦＰ１０に発生し得る１以上のイベントにそれぞれ掛かるコストの合計値の予測である予測値を算出する。
【０１０５】
これにより、ＭＦＰ１０に発生するカウント値の異なる複数のイベント（例えば、枚数でカウントするイベント「コピー」、トナーの数でカウントするイベント「トナー交換」）に掛かるコストの予測値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、複数のＭＦＰ１０に発生する複数のイベントに掛かる予測値を、共通の概念である「コスト」で一括的に算出することができる。さらに、１以上のイベントの単価は複数のユーザー毎に異なる。例えば、ＭＦＰ１０を異なる立場から管理するユーザー（ＭＦＰ１０の提供側（メーカー、リージョナル・ヘッドクォーター、ディーラー）即ち流通経路上流のユーザーや、ＭＦＰ１０の被提供側（購入者、借主）即ち流通経路下流のユーザー）毎に、異なる単価を設定することで、ユーザーにとって最適なコストの予測値（提供側にとっては売り上げ額、被提供側にとっては支払い額）を一括的に算出することができる。
【０１０６】
通知管理部２０４は、合計値及び予測値の一方の値が第１の閾値に達したか否かを判断し、一方の値が第１の閾値に達したと判断すると、端末装置４０に通知を送信する。
【０１０７】
これにより、複数のユーザー毎に異なる１以上のイベントの単価に基づき算出した合計値及び予測値の一方の値に基づき、そのユーザーの端末装置４０に通知を送信するので、各ユーザーにとって適したタイミングで通知を送信することができる。
【０１０８】
通知管理部２０４は、合計値及び予測値の一方の値が、複数のユーザーに対応して異なる複数の第１の閾値に達したか否かを判断し、一方の値が、複数の第１の閾値の１つに達したと判断すると、１つの第１の閾値に対応するユーザーの端末装置４０に通知を送信する。
【０１０９】
これにより、複数のユーザー毎に異なる複数の第１の閾値に基づき、そのユーザーの端末装置４０に通知を送信するので、各ユーザーにとってさらに適したタイミングで通知を送信することができる。
【０１１０】
制限管理部２０５は、合計値及び予測値の一方の値が第２の閾値に達したか否かを判断し、一方の値が第２の閾値に達したと判断すると、１以上のＭＦＰ１０に発生し得る１以上のイベントを制限するための制限要求を、１以上のＭＦＰ１０に送信する。
【０１１１】
これにより、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーのイベントの単価に基づき算出した合計値及び予測値の一方の値に基づき、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限できるので、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーに適したタイミングでＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限できる。
【０１１２】
制限管理部２０５は、さらに、特定の解除条件が満足されると、１以上のＭＦＰ１０に発生し得る１以上のイベントの制限を解除するための解除要求を、１以上のＭＦＰ１０に送信する。
【０１１３】
これにより、ＭＦＰ１０に発生し得るイベントを制限する権原のあるユーザーに適したタイミングでＭＦＰ１０に発生し得るイベントの制限を解除することが可能となる。
【０１１４】
合計値算出部２０２は、１以上のＭＦＰ１０に発生した１以上のイベントにそれぞれ掛かる異なる通貨単位のコストの合計値として、単一の通貨単位で合計値を算出する。
【０１１５】
これにより、例えば、通貨単位の異なる複数の国に設置された複数のＭＦＰ１０に発生する複数のイベントに掛かる合計値を、単一の通貨単位で一括的に算出することができる。
【０１１６】
本技術の各実施形態及び各変形例について上に説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１７】
コスト管理システム１
画像形成装置１０
コスト管理装置２０
蓄積サーバー３０
端末装置４０
イベント取得部２０１
合計値算出部２０２
コスト予測部２０３
通知管理部２０４
制限管理部２０５
コストテーブル２１０
通知条件テーブル２２０
制限条件テーブル２３０
【図１】
2020004145.tif 000003
【図２】
2020004145.tif 000004
【図３】
2020004145.tif 000005
【図４】
2020004145.tif 000006
【図５】
2020004145.tif 000007
【図６】
2020004145.tif 000008
【図７】
2020004145.tif 000009
【図８】
2020004145.tif 000010