(57)【要約】【課題】動力伝達を好適に行うことが可能な切断機を提供する。【解決手段】回転駆動するモータ軸を有するモータと、前記モータ軸の回転に伴い従動回転する中間軸と、前記中間軸に設けられた第１プーリと、切断刃を装着可能な装着部を有する出力軸と、前記出力軸に設けられた第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第１ベルトを有し、前記モータ軸の回転を前記出力軸へ伝達するベルトと、前記第１ベルトの張力を調整可能なベルトテンション調整機構と、を有する。【選択図】図１５
2020172024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動するモータ軸を有するモータと、
前記モータ軸の回転に伴い従動回転する中間軸と、
前記中間軸に設けられた第１プーリと、
切断刃を装着可能な装着部を有する出力軸と、
前記出力軸に設けられた第２プーリと、
前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第１ベルトを有し、前記モータ軸の回転を前記出力軸へ伝達するベルトと、
前記第１ベルトの張力を調整可能なベルトテンション調整機構と、を有することを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記第１ベルトは、タイミングベルトであることを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記モータ軸に設けられた第３プーリと、
前記中間軸に設けられた第４プーリと、をさらに有し、
前記ベルトは、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記モータ軸の回転を前記中間軸に伝達する第２ベルトをさらに有し、
前記第２ベルトは、Ｖベルトであることを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記ベルトテンション調整機構は前記第１ベルトの張架面に直交する方向に延び、前記第１ベルトの張架面と対向する端部にベルト押圧部を有し、前記ベルト押圧部を前記第１ベルトに押圧させることで張力を調整可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項５】
前記ベルトテンション調整機構は、前記出力軸の軸方向における前記第１ベルトの一端及び他端と対向する規制部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の切断機。
【請求項６】
前記モータ軸、前記中間軸及び前記出力軸を支持する第１カバーと、
前記第１カバーに取付けられ、前記第１カバーとの間で、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構とを収容している第２カバーと、をさらに有し、
前記第２カバーは、前記第１カバーから突出していることを特徴とする請求項５に記載の切断機。
【請求項７】
前記モータ軸、前記中間軸及び前記出力軸を支持する第１カバーと、
前記第１カバーに取付けられ、前記第１カバーとの間で、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構を収容する第２カバーと、をさらに有し、
前記第１カバーは、凹部を有し、前記凹部内に、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構を配置し、
前記第２カバーは、前記第１カバーと面一に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の切断機。
【請求項８】
前記第１カバーは、前記軸方向に突出する基部を有し、
前記ベルトテンション調整機構は、前記ベルト押圧部及び前記規制部を支持し前記基部に対して移動可能な移動部と、前記基部に対する前記移動部の位置を調整する調整部と、をさらに有することを特徴とする請求項６又は７に記載の切断機。
【請求項９】
被加工材を載置可能な載置面を有するベースと、
前記切断刃を回転可能に支持する切断部と、
前記切断部を前記ベースに対して、前記切断刃の側面と直交する揺動軸心を中心に、切断部を前記ベースに対して近接する位置と離間する位置とに揺動可能に支持する揺動部と、をさらに有し、
前記切断部が前記ベースに最も近接しているとき、前記載置面に垂直な方向において前記ベルトテンション調整機構は前記出力軸に対して前記ベースとは反対側に位置することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材やパイプ等（被切断材）を切断するために切断機が広く用いられている。例えば、特許文献１に記載されている卓上切断機では、複数のプーリ及び複数のプーリに張架されたベルトからなる伝達機構によって、モータからの回転が出力軸に伝達され、出力軸に装着された切断刃が回転する。このように、ギヤを用いることなくモータの回転を減速して切断刃に伝達可能であるため、ギヤの噛合による騒音が発生しないという利点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７４３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した切断機では、ベルトに常時張力が働いているため、経年変化によりベルトが伸び、動力伝達に支障をきたす恐れがあった。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、動力伝達を好適に行うことが可能な切断機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
回転駆動するモータ軸を有するモータと、前記モータ軸の回転に伴い従動回転する中間軸と、前記中間軸に設けられた第１プーリと、切断刃を装着可能な装着部を有する出力軸と、前記出力軸に設けられた第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第１ベルトを有し、前記モータ軸の回転を前記出力軸へ伝達するベルトと、前記第１ベルトの張力を調整可能なベルトテンション調整機構と、を有することを特徴とする切断機を提供している。
【０００７】
かかる構成によれば、第１ベルトの張力を調整可能なベルトテンション調整機構を有しているため、ベルトのテンションを調整することによって、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０００８】
上記構成において、前記第１ベルトは、タイミングベルトであることが好ましい。
【０００９】
かかる構成によれば、切断刃において高負荷が生じた場合においても、プーリ上でタイミングベルトが滑ってしまうことがなく、プーリとベルト間に摩擦熱が発生しにくいので、伝達経路の破損が抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記モータ軸に設けられた第３プーリと、前記中間軸に設けられた第４プーリと、をさらに有し、前記ベルトは、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記モータ軸の回転を前記中間軸に伝達する第２ベルトをさらに有し、前記第２ベルトは、Ｖベルトであることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、切断刃において規定外の高負荷が生じた場合においても、ＶベルトがＶプーリの外周を滑ることによって伝達力に制限がかかり、ベルト等の回転を伝達する部品の破損が抑制される。また、第二ベルトを滑らせることにより、過負荷時においても第一ベルトに対して高負荷が付与されることがなくなるため、第一ベルトの小形化も図ることができるようになる。
【００１２】
また、前記ベルトテンション調整機構は前記第１ベルトの張架面に直交する方向に延び、前記第１ベルトの張架面と対向する端部にベルト押圧部を有し、前記ベルト押圧部を前記第１ベルトに押圧させることで張力を調整可能であることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、ベルト押圧部をベルトに押圧させることで張力を調整可能であるため、簡易な構成で、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【００１４】
また、前記ベルトテンション調整機構は、前記出力軸の軸方向における前記第１ベルトの一端及び他端と対向する規制部をさらに有することが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、第１ベルトがずれるのを規制部が抑制するため、好適に第１ベルトを押圧することが可能となる。これにより、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【００１６】
前記モータ軸、前記中間軸及び前記出力軸を支持する第１カバーと、前記第１カバーに取付けられ、前記第１カバーとの間で、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構とを収容している第２カバーと、をさらに有し、前記第２カバーは、前記第１カバーから突出していることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、切断刃と第１カバーとの間の空間を活用してベルトテンション調整機構を配置することが可能となる。
【００１８】
また、前記モータ軸、前記中間軸及び前記出力軸を支持する第１カバーと、前記第１カバーに取付けられ、前記第１カバーとの間で、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構を収容する第２カバーと、をさらに有し、前記第１カバーは、凹部を有し、前記凹部内に、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第１ベルト及び前記ベルトテンション調整機構を配置し、前記第２カバーは、前記第１カバーと面一に構成されていることが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、切断刃と第１カバーとの間の空間を活用してベルトテンション調整機構を配置することが可能となり、新たな収容空間を設ける必要がないので、切断機を小型化することが可能となる。
【００２０】
また、前記第１カバーは、前記軸方向に突出する基部を有し、前記ベルトテンション調整機構は、前記ベルト押圧部及び前記規制部を支持し前記基部に対して移動可能な移動部と、前記基部に対する前記移動部の位置を調整する調整部と、をさらに有することが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、簡易な構成で、第１ベルトを押圧することが可能となる。これにより、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【００２２】
上記構成において、被切断材を載置可能な載置面を有するベースと、前記切断刃を回転可能に支持する切断部と、前記切断部を前記ベースに対して、前記切断刃の側面と直交する揺動軸心を中心に、切断部を前記ベースに対して近接する位置と離間する位置とに揺動可能に支持する揺動部と、をさらに有し、前記切断部が前記ベースに最も近接しているとき、前記載置面に垂直な方向において前記ベルトテンション調整機構は前記出力軸に対して前記ベースとは反対側に位置することが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、切断部が揺動しベースに最も近接した場合においても、ベルトテンション機構が切断作業の障害となることが抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の切断機によれば、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す右側面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す左側面図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の内部を示す図であり、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の部分構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸のギヤケース及びギヤカバーの外観を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸のギヤケース及びギヤカバーの外観を示す右側面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図であり、第１ベルトにベルトテンション調整機構の押圧部が押し付けられていない状態が示されている。
【図９】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸のベルトテンション調整機構の部分構成を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図を示している。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸のベルトテンション調整機構の部分構成を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は（ｄ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の内部を示す図であり、組立工程を説明する図（その１）である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の内部を示す図であり、組立工程を説明する図（その２）である。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の部分構成を示す分解斜視図であり、組立工程を説明する図（その１）である。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の切断部の部分構成を示す分解斜視図であり、組立工程を説明する図（その２）である。
【図１５】図７のＢ−Ｂ線断面図であり、第１ベルトにベルトテンション調整機構の押圧部が押し付けられている状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。ここでは、本発明を卓上丸鋸に適用した場合を例に説明を行う。
【００２７】
まず、本発明の実施の形態にかかる切断機の一例である卓上丸鋸１の構成について、図１乃至図５を参照して説明する。卓上丸鋸１は、木材や金属パイプ等（被切断材）を切断するための電動式の切断機であり、図１乃至図３に示されているように、載置面２Ａを有するベース部２と、ホルダ３と、ガイド部４と、支持部５と、丸鋸刃Ｐを装着可能な装着部６０６Ａが設けられホルダ３に傾動可能に支持された切断部６と、ベルトテンション調整機構７とを含んで構成されている。図１、図２及び図３は、それぞれ、本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸１の構成を示す右側面図、左側面図及び正面図である。なお、以下においては、特に言及しない限り、卓上丸鋸１が組み立てられた状態を基準に説明する。また、特に言及しない限り、丸鋸刃Ｐがベース部２の載置面２Ａに対して傾動していない状態（図１に示されている状態）を基準に説明する。
【００２８】
以下の説明において、ベース部２に対してガイド部４が設けられている方向を上方向とし、逆方向を下方向と定義する。また、ホルダ３に対して切断部６が設けられている方向を前方向とし、逆方向を後方向と定義する。さらに、図１において後方向から卓上丸鋸１を見た場合の右を右方向とし、逆方向を左方向と定義する。本明細書において、寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「面一」、「一致」、「中央」、「対称」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略面一」、「略一致」、「略中央」、「略対称」等を含むものとする。
【００２９】
図１乃至図３に示されているように、ベース部２は、ベース２１と、ターンテーブル２２と、フェンス２３とを含んで構成されている。ベース２１は、本発明における「ベース」の一例である。
【００３０】
ベース２１は、金属製であり、床面等に載置可能な部分である。ターンテーブル２２は、金属製であり、上面に直交する回動軸を介してベース２１と接続され、その上面がベース２１の上面と面一となるように配置されている。ベース２１の上面とターンテーブル２２の上面とによって、被加切断材を載置可能な載置面２Ａが規定されている。ターンテーブル２２及びベース２１には、切断作業時に切断部６が下降した際に、丸鋸刃Ｐの侵入を許容する図示せぬ溝部が形成されている。
【００３１】
図３に示されているように、フェンス２３は、ベース２１に設けられ、右フェンス２３Ａと左フェンス２３Ｂとを有している。図１及び図２に示されているように、右フェンス２３Ａ及び左フェンス２３Ｂは、載置面２Ａに直交する押さえ面２３ａを備えている。被切断材を切断加工する際には、フェンス２３の押さえ面２３ａに被切断材の一面を当接させることによって、安定した切断加工を行うことが可能となる。
【００３２】
ターンテーブル２２の前部には、操作ハンドル２４が設けられている。操作ハンドル２４は、ターンテーブル２２の回動操作及び回動位置固定操作を行う際に、作業者が操作する部分である。また、ターンテーブル２２の後部には、傾動軸２５及び突出部２６が設けられている。傾動軸２５は、丸鋸刃Ｐの側面と平行に前後方向に延び且つその中心軸がターンテーブル２２の上面と一致するように設けられている。突出部２６は、上方に突出しており、傾動軸２５の中心軸を中心として円弧状の長穴２６ａが形成されている。
【００３３】
ホルダ３は、ターンテーブル２２の後部において上方に立設しており、ホルダ３の下部が傾動軸２５を中心として回動可能である。これにより、ホルダ３は、ターンテーブル２２に対して左右方向に傾動可能である。ホルダ３には、上述した長穴２６ａと一致する位置に図示せぬ螺合穴が形成されており、この螺合穴にはクランプレバー３１が螺合する。
【００３４】
図２に示されているように、ガイド部４は、第１ロッド４１、第２ロッド４２及び連結部材４３を有している。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、パイプ材等の高剛性材料によって形成されている。第１ロッド４１は、ベース部２の載置面２Ａに平行且つ丸鋸刃Ｐの回転軸心に直交する方向に延びている。第２ロッド４２は、第１ロッド４１に平行に延び、第１ロッド４１よりも下側に位置している。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、互いに同一の長さであるとともに、ターンテーブル２２の長手方向（前後方向）よりも短い。連結部材４３は、第１ロッド４１及び第２ロッド４２の前端部に取付けられている。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、ホルダ３のターンテーブル２２に対する左右方向の傾動によって、ホルダ３とともに左右方向に傾動する。
【００３５】
支持部５は、切断部６をベース部２方向（ベース２１に対して近接する方向）及び反ベース部２方向（ベース２１に対して離間する方向）に回動可能に支持するとともに、ガイド部４に前後方向に摺動自在に支持される。図２に示されているように、支持部５は、スライド部５１及び切断部支持部５２を有している。
【００３６】
スライド部５１は、第１ロッド４１及び第２ロッド４２に跨るように設けられている。スライド部５１は、第１ロッド４１及び第２ロッド４２に挿通され、ホルダ３と連結部材４３との間を第１ロッド４１及び第２ロッド４２上を摺動可能に構成されている。切断部支持部５２は、スライド部５１と一体に構成されている。図１及び図２に示されているように、第１ロッド４１及び第２ロッド４２の軸方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）に延びる回動軸５２Ａが固定されている。切断部支持部５２は、回動軸５２Ａを中心としてベース部２方向（ベース２１に対して近接する方向）及び反ベース２１方向（ベース２１に対して離間する方向）に回動可能に切断部６を支持している。言い換えると、切断部支持部５２は、切断部６をベース２１に対して、丸鋸刃Ｐの側面と直交する揺動軸心を中心に、切断部６をベース２１に対して近接する位置と離間する位置とに揺動可能に支持している。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態にかかる切断機の一例である卓上丸鋸１の切断部６の詳細な構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、卓上丸鋸１の切断部６の内部を示す図であり、図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図４において、ソーカバー６１及び保護カバー６２の記載は省略されている。
【００３８】
図４に示されているように、切断部６は、モータ６７、伝達機構部６０を含んで構成され、ハウジングによりその一部を覆われている。
【００３９】
切断部６のハウジングは、ソーカバー６１、保護カバー６２、モータハウジング６３、ギヤケース６４及びギヤカバー６５を含んで構成されている。モータハウジング６３は、左右方向に延びる略円筒形状をなし、その右側面には、図１及び図４に示されているように、スリット形状の吸気口６３ａが形成されている。ギヤケース６４は、モータハウジング６３の左側開口部に連結し、丸鋸刃Ｐと平行な方向（図１のＡ−Ａ方向）に延びる形状をなしている。ギヤカバー６５は、断面が略楕円形で左右方向に延びる筒状をなし、ギヤケース６４に連結している。ギヤケース６４及びギヤカバー６５の詳細な形状については後述する。
【００４０】
モータ６７は、モータハウジング６３の内部に収容され、モータ本体６７Ａ、モータ軸６７Ｂ、ファン６７Ｃ及びコミュテータ６７Ｄを有している。モータ軸６７Ｂは、略円柱形状をなし、左右方向に延びるように配置されている。モータ軸６７Ｂは、ベアリング６８ａを介してモータハウジング６３に回転可能に支承されるとともに、ベアリング６８ｂを介してギヤケース６４に回転可能に支承されている。モータ軸６７Ｂの左端部は、ギヤケース６４の外側（左側）に突出している。
【００４１】
ファン６７Ｃは、モータ本体６７Ａの左側において、モータ軸６７Ｂに固定されている。ファン６７Ｃは、モータ軸６７Ｂと一体に回転し、モータハウジング６３の吸気口６３ａから外気を吸入し、ギヤケース６４に形成されている排気口（不図示）から排気することによって、モータ本体６７Ａやコミュテータ６７Ｄ等を冷却する。
【００４２】
伝達機構部６０は、２段ベルト方式でモータ６７の回転を丸鋸刃Ｐに伝達する部分であり、図４に示されているように、第３プーリ６０１、中間軸６０２、第４プーリ６０３、第２ベルト６０４、第１プーリ６０５、スピンドル６０６、第２プーリ６０７及び第１ベルト６０８を備えている。このうち、第３プーリ６０１、第４プーリ６０３及び第２ベルト６０４が、１段目の伝達機構を構成し、第１プーリ６０５、第２プーリ６０７及び第１ベルト６０８が、２段目の伝達機構を構成している。
【００４３】
第３プーリ６０１は、Ｖプーリであり、左右方向に延びる円筒形状をなし、外周面に周方向に延びる溝が形成されている。第３プーリ６０１は、ギヤケース６４の外側（左側）において、モータ軸６７Ｂの左端部に固定され、モータ軸６７Ｂと一体に回転する。第３プーリは、本発明における「第３プーリ」の一例である。
【００４４】
中間軸６０２は、略円柱形状をなし、モータ軸６７Ｂに平行に左右方向に延びるように配置されている。中間軸６０２は、ベアリング６９ａを介してギヤケース６４に回転可能に支承されるとともに、ベアリング６９ａを介してギヤカバー６５に回転可能に支承されている。中間軸６０２の左端部は、ギヤケース６４の外側（左側）に突出する。中間軸６０２は、本発明における「中間軸」の一例である。
【００４５】
第４プーリ６０３は、Ｖプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に周方向に延びる溝が形成されている。第４プーリ６０３は、第３プーリ６０１の外径よりも大きな外径を有している。第４プーリ６０３は、ギヤケース６４の外側（左側）において、止具６０９を介して中間軸６０２の左端部に固定され、中間軸６０２と一体に回転する。本実施例のように、中間軸６０２を設け、かつ、２段のベルト構造にすることにより、第４プーリの外径を小さくすることができ、小形化を図ることができる。第４プーリは、本発明における「第４プーリ」の一例である。
【００４６】
第２ベルト６０４は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に長尺方向に延びる溝が形成されたＶベルトである。第２ベルト６０４は、その上部を第３プーリ６０１の外周に架け渡され、その下部を第４プーリ６０３の外周に架け渡されることによって、第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３間に張架されている。第２ベルト６０４は、１よりも大きな伸張率でテンションをかけた状態で、第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３間に張架されている。第２ベルト６０４は、その内周面と第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３の外周面との間に生じる摩擦力によって回転力を伝達され、周回移動される。第２ベルト６０４は、本発明における「第２ベルト」の一例である。
【００４７】
第１プーリ６０５は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第１プーリ６０５は、第４プーリ６０３の外径よりも小さな外径を有している。第１プーリ６０５は、中間軸６０２の中央部よりも右側に圧入により固定され、中間軸６０２と一体に回転する。第２ベルト６０４をＶベルトにすることで、仮に、切断刃がロックした場合においても、Ｖベルトが滑ることで、第一ベルトやプーリ等の機構部品の破損を防止することができる。第１プーリ６０５は、本発明における「第１プーリ」の一例である。
【００４８】
スピンドル６０６は、モータ軸６７Ｂ及び中間軸６０２に平行に左右方向に延びるように配置され、ベアリング７０ａを介してギヤケース６４に回転可能に使用されるとともに、ベアリング７０ｂを介してギヤカバー６５に回転可能に支承されている。スピンドル６０６の右端部には、丸鋸刃Ｐを装着するための装着部６０６Ａが設けられている。スピンドル６０６は、本発明における「出力軸」の一例である。
【００４９】
第２プーリ６０７は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第２プーリ６０７は、第１プーリ６０５の外径よりも大きな外径を有している。第２プーリ６０７は、スピンドル６０６の中央部よりも左側に圧入により固定され、スピンドル６０６と一体に回転する。第２プーリ６０７は、本発明における「第２プーリ」の一例である。
【００５０】
第１ベルト６０８は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に歯車形状の凹凸が形成されたタイミングベルトである。第１ベルト６０８は、その上部を第１プーリ６０５の外周に架け渡され、その下部を第２プーリ６０７の外周に架け渡されることによって、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７間に張架されている。このとき、第１ベルト６０８の内周面の凹凸と、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７の外周面の凹凸とが噛み合うことで第１プーリ６０５の回転が第１ベルト６０８を介して第２プーリ６０７に伝達され、第２プーリ６０７は回転する。第１ベルト６０８は、１よりも大きな伸長率でテンションをかけた状態で、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７間に張架されている。第１ベルト６０８は、その内周面と第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３の外周面とで互いに歯合することで回転力を伝達され、周回移動される。２段ベルトの構造上、第２ベルトに対して、トルクが高くなる第１ベルトの方が破損しやすい問題があることから、ベルト幅を厚くする必要があるが、特に、両傾斜スライド丸のこの場合には、右傾斜切断能力を大きくすることは切断能力の向上に繋がる。前記したＶベルトを滑らせる構造とすることで、一定トルク以上の負荷が第一ベルトに加わることを防止できるため、第一ベルトの破損防止に加えて、タイミングベルトが張架されるプーリを小形化することができる。第１ベルト６０８は、本発明における「第１ベルト」の一例である。
【００５１】
丸鋸刃Ｐは、略円板形状をなし、１対のフランジ６１０及び止具６１１を介してスピンドル６０６の装着部６０６Ａに固定され、スピンドル６０６と一体に回転可能に支持される。丸鋸刃Ｐは、本発明における「切断刃」の一例である。
【００５２】
次に、本発明の実施の形態にかかる切断機の一例である卓上丸鋸１のギヤケース６４及びギヤカバー６５について図４乃至図７を参照しながら説明する。
【００５３】
図４に示されているように、ギヤケース６４は、切断部６の左側面を覆い、ベアリング６８ｂ、ベアリング６９ａ及びベアリング７０ａを支持している。また、ギヤケース６４は、ベアリング６８ｂ、ベアリング６９ａ及びベアリング７０ａを介して、モータ軸６７Ｂ、中間軸６０２及びスピンドル６０６を支持している。図５に示されているように、ギヤケース６４は、第１ギヤケース６４Ａと第２ギヤケース６４Ｂとにより一体的に構成されている。図５は、卓上丸鋸１の切断部６の部分構成を示す分解斜視図である。ギヤケース６４は、本発明における「第１カバー」の一例である。
【００５４】
図４及び図５に示されているように、第１ギヤケース６４Ａは、金属製の鋼材で一体に作られたものであって、略円柱形状をなし、中央に左方に突出する突起部６４１を有している。突起部６４１は、左右方向に延びる略円筒形状をなし、その右端部は開口し、左端部は中央部に開口が形成された円環形状をなしている。突起部６４１の内周面によって、ベアリング６８ｂを嵌合するための嵌合穴が規定されている。突起部６４１の内径は、ベアリング６８ｂの外径と同一に構成され、ベアリング６８ｂは、突起部６４１に嵌合して固定されている。また、ギヤケース６４の開口の周囲には、図５に示されているように、複数の排気口が形成されている。
【００５５】
第２ギヤケース６４Ｂは、略楕円形の左右側面を有し、右側面の中央部に左方に窪む溝部６４４が形成されている。また、第２ギヤケース６４Ｂは、基部６４５を有している。
【００５６】
溝部６４４は、第１溝部６４４Ａと第２溝部６４４Ｂとを有している。第１溝部６４４Ａは、その断面が略楕円形状をなし、内部に２つの突起部６４２、６４３が設けられている。第２溝部６４４Ｂは、第１溝部６４４Ａの長径方向において、第１溝部６４４Ａの中央から第１ベルト６０８の張架面に直交する方向に延びている。
【００５７】
突起部６４２は、第１ギヤケース６４Ａ側に設けられ、左右方向に延びる円筒形状をなしている。突起部６４２の内周面によって、ベアリング６９ａを嵌合するための嵌合穴が規定されている。突起部６４２の内径は、ベアリング６９ａの外径と同一であり、ベアリング６９ａは突起部６４２に嵌合して固定されている。
【００５８】
突起部６４３は、溝部６４４の長径方向に突起部６４２と並んで設けられ、左右方向に延びる円筒形状をなしている。突起部６４３の内周面によって、ベアリング７０ａを嵌合するための嵌合穴が規定されている。突起部６４３の内径は、ベアリング７０ａの外径と同一であり、ベアリング７０ａは突起部６４３に嵌合して固定されている。
【００５９】
基部６４５は、第１溝部６４４Ａからの第２溝部６４４Ｂの延出方向端部に設けられている。基部６４５は、略直方体状に形成され、その右側面は、第２ギヤケース６４Ｂの右側面よりも右側に位置している。すなわち、基部６４５は、スピンドル６０６の軸方向に突出している。基部６４５の突出方向の中央には、第１ベルト６０８の張架面に直交する方向に延びるネジ孔６４５ａが規定されている。
【００６０】
図４に示されているように、ギヤカバー６５は、ギヤケース６４の右側に設けられ、ベアリング６９ｂ及びベアリング７１ｂを支持している。図５に示されているように、ギヤカバー６５は、第２伝達機構収容部６５Ａと、ベルトテンション調整機構収容部６５Ｂとを有している。また、図６に示されているように、ギヤカバー６５は、ギヤカバー６５の左端面と第２ギヤケース６４Ｂの右側面とが当接することにより、溝部６４４を覆っている。ギヤカバー６５は、ギヤケース６４に取り付けられ、ギヤケース６４との間で、第１プーリ６０５、第２プーリ６０７、第１ベルト６０８及びベルトテンション調整機構７を収容している。図６は、ギヤケース６４及びギヤカバー６５の外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態においては、図５に示されているように、ギヤカバー６５がギヤケース６４から右方へと突出しているが、ギヤケース６４の右側面及びギヤカバー６５の右側面は、面一に構成されていても良い。ギヤケース６４の右側面及びギヤカバー６５の右側面が面一に構成されることにより、卓上丸鋸の左右方向のサイズを小さくすることが可能となる。
【００６１】
第２伝達機構収容部６５Ａは、断面が略楕円形状をなし、ギヤケース６４の第１溝部６４４Ａを覆うように配置されている。第２伝達機構収容部６５Ａの内部には、図４に示されているように、２段形状の溝部６５１が形成されている。溝部６５１は、左右方向に並んで設けられる蓋部６５１Ａ及び支持部６５１Ｂを有している。蓋部６５１Ａは左右方向に延びる略円筒形状をなし、その内径は、中間軸６０２の外径及びベアリング６９ｂの内径よりも大きくなるように形成されている。支持部６５１Ｂは左右方向に延びる略円筒形状をなし、その内径は、蓋部６５１Ａの内径よりも大きく、ベアリング６９ｂの外径と同一に構成されている。図４に示されているように、支持部６５１Ｂの内部には、ベアリング６９ｂが配置されている。
【００６２】
また、図５に示されているように、第２伝達機構収容部６５Ａには、外側（右側）に突出する突起部６５２が設けられている。突起部６５２は、左右方向に延びる円筒形状をなしている。突起部６５２の内周面によってベアリング７０ｂを嵌合するための嵌合穴が規定されている。突起部６５２の内径は、ベアリング７０ｂの外径と同一に構成され、ベアリング７０ｂは、突起部６５２に嵌合して固定されている。
【００６３】
図５乃至図７に示されているように、ベルトテンション調整機構収容部６５Ｂは、第２伝達機構収容部６５Ａの長径方向において、第２伝達機構収容部６５Ａの中央から第１ベルト６０８の張架面に直交する方向に延出する部分であり、第２溝部６４４Ｂを覆っている。図７はギヤケース６４及びギヤカバー６５の外観を示す右側面図である。
【００６４】
より詳細には、ベルトテンション調整機構収容部６５Ｂは、左方が開口した箱状をなしており、ベルトテンション調整機構収容部６５Ｂの左端面が第２ギヤケース６４Ｂの右側面に当接することで、ベルトテンション調整機構収容部６５Ｂの内壁面と第２ギヤケース６４Ｂの第２溝部６４４Ｂの内壁面とによってベルトテンション調整機構７を収容する収容空間が規定されている。
【００６５】
次に、本発明の実施の形態にかかる切断機の一例である卓上丸鋸１のベルトテンション調整機構７の構成について、図５、図８乃至１０を参照しながら説明する。
【００６６】
図５及び図８に示されているように、ベルトテンション調整機構７は、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７間に張架された第１ベルト６０８の張架面に直交する方向に延び、第１ベルト６０８の張力（張り）を調整可能に構成されている。図８に示されているように、ベルトテンション調整機構７は、ギヤケース６４とギヤカバー６５との間に収容されている。ベルトテンション調整機構７は、移動部７１、調整部７２、押圧部７３、ベルト脱落防止機構７４及びスプリング７５を有している。図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。ベルトテンション調整機構７は、本発明における「ベルトテンション調整機構」の一例である。なお、以下のベルトテンション調整機構７の構成についての説明においては、説明の便宜のため、調整部７２に関して押圧部７３の位置する方向を上方向とし、それとは逆方向を下方向として説明する。また、同様に紙面に向かう方向を後方向とし、それとは逆方向を前方向として説明する。
【００６７】
移動部７１は、押圧部７３及びベルト脱落防止機構７４を支持している。図９（ａ）及び（ｂ）に示されているように、移動部７１は、略直方体形状をなす本体部７１１と、第１ローラ支持壁７１２と、第２ローラ支持壁７１３とを有している。図９は、卓上丸鋸１のベルトテンション調整機構７の部分構成を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図を示している。移動部７１は、本発明における「移動部」の一例である。
【００６８】
本体部７１１は、その下部に、ロッド支持部７１１Ａと、頭部収容部７１１Ｂとを有している。図９（ｄ）に示されているように、ロッド支持部７１１Ａは、左右方向における中央部が略後方へと窪むように形成され、当該窪みの内壁面７１１Ｃによって、前方、下方及び前方に開口を有するロッド端収容空間７１１Ｅが規定されている。内壁面７１１Ｃの最深部は、所定の曲率を有している。
【００６９】
頭部収容部７１１Ｂは、本体部７１１に関してロッド支持部７１１Ａの上方に位置している。頭部収容部７１１Ｂの左右方向の中央部は、前方及び後方に開口を形成するように直方体状に切り欠かれている。当該直方体状に切り欠かれた部分の内壁面７１１Ｄによって、前方、後方及び下方に開口を有する頭部収容空間７１１Ｆが規定されている。図９（ａ）に示されているように、ロッド端収容空間７１１Ｅと頭部収容空間７１１Ｆとは、連通している。
【００７０】
第１ローラ支持壁７１２は、本体部７１１の左端から第１ベルト６０８の張架面に直交する方向へ延出する平板状をなしている。図９（ｂ）に示されているように、第１ローラ支持壁７１２の中央部には、左右方向に貫通する支持孔７１２ａが形成されている。
【００７１】
第２ローラ支持壁７１３は、本体部７１１の右端から第１ベルト６０８の張架面に直交する方向へ延出する平板状をなしている。第２ローラ支持壁７１３は、左右方向に直交し本体部７１１の中央を通る仮想面に関して第１ローラ支持壁７１２と対称に形成されている。第２ローラ支持壁７１３の中央部には、左右方向に貫通する支持孔７１３ａが形成されている。
【００７２】
調整部７２は、基部に対する移動部７１の位置を調整するように構成されている。
図１０に示されているように、調整部７２は、第１ベルト６０８に直交する方向に延出し、ロッド７２１と、頭部７２２と、操作部７２３とを有している。図１０は、卓上丸鋸１のベルトテンション調整機構７の部分構成を示す図であり、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は（ｄ）のＦ−Ｆ線断面図である。調整部７２は、本発明における「調整部」の一例である。
【００７３】
ロッド７２１は、第１ベルト６０８に直交する方向に延出する棒状をなしている。図（ｃ）に示されているように、ロッド７２１の直径は、ロッド支持部７１１Ａの前部に形成された開口の左右方向の幅と略同一に構成されている。また、ロッド７２１の曲率は、略後方に窪む内壁面７１１Ｃの最深部の曲率と略同一に構成されている。図１０（ａ）及び（ｃ）に示されているように、ロッド７２１の第１ベルト６０８に直交する方向における第１ベルト６０８側の端部は、ロッド端収容空間７１１Ｅ内に収容され、ロッド７２１の外周面は、略後方に窪む内壁面７１１Ｃの最深部と当接している。図８に示されているように、ロッド７２１の外周には図示せぬネジ山が形成され、当該ネジ山は、基部６４５のネジ孔６４５ａと螺合している。またロッド７２１の上端部には、外周に図示せぬネジ山が形成された細径部７２１ａが設けられている。
【００７４】
図１０（ａ）に示されているように、頭部７２２は、ロッド７２１の第１ベルト６０８側の端部に設けられ、頭部収容空間７１１Ｆに収容されている。図１０（ｂ）に示されているように、頭部７２２は、略上面視において、六角形状をなしている。当該六角形の対称な頂点を結んだ長さは、内壁面７１１Ｄを構成する右側面と左側面との間の距離よりも短く構成されている。これにより、頭部７２２が回転軸心Ｇを中心に回転する場合において、内壁面７１１Ｄを構成する右側面及び左側面と干渉することなく、スムーズに回転することが可能である。頭部７２２の上面視における中央部には、ネジ孔７２２ａが形成されており、ネジ孔７２２ａには、ロッド７２１の細径部７２１Ａが螺合されている。
【００７５】
図６及び図１０（ａ）に示されているように、操作部７２３は、ロッド７２１の第１ベルト６０８側の端部とは反対側の端部に設けられている。
【００７６】
ロッド７２１、頭部７２２及び操作部７２３は、一体に構成され、作業者が回転軸心Ｇを中心に操作部７２３を回転させることによって、ロッド７２１、頭部７２２及び操作部７２３は、一体に回転軸心Ｇを中心に回転する。
【００７７】
図８乃至図１０に示されているように、押圧部７３は、第１ベルト６０８の張架面と対向するベルトテンション調整機構７の端部に設けられている。押圧部７３は、押圧ローラ７３Ａと、ローラ軸７３Ｂとを有している。押圧部７３は、本発明における「ベルト押圧部」の一例である。
【００７８】
押圧ローラ７３Ａは、左右方向に延びる円柱形状をなし、第１ベルト６０８に押圧させることで張力を調整可能に構成されている。押圧ローラ７３Ａの左右方向の長さは、第１ベルト６０８の左右方向の幅と同一に構成されている。押圧ローラ７３Ａの外周面によって押圧面７３Ｃが規定されている。
【００７９】
押圧部７３は、ローラ軸７３Ｂを回転軸として回転することが可能である。図１０（ａ）に示されているように、ローラ軸７３Ｂの右端は、支持孔７１２ａに緩く嵌合され、ローラ軸７３Ｂの左端は、支持孔７１３ａに緩く嵌合されている。これにより、押圧部７３は、移動部７１によって、回転可能に支承されている。
【００８０】
図８乃至図１０に示されているように、ベルト脱落防止機構７４は、移動部７１の第１ローラ支持壁７１２及び第２ローラ支持壁７１３から第１ベルト６０８の張架面に直交する方向へ延出する部分である。ベルト脱落防止機構７４は、第１ローラ支持壁７１２から延出する第１規制壁７４１と、第２ローラ支持壁７１３から延出する第２規制壁７４２とを有している。ベルト脱落防止機構７４は、本発明における「規制部」の一例である。
【００８１】
第１規制壁７４１の略上端部は、所定の曲率で湾曲している。第１規制壁７４１は、左側に、第１規制面７４１Ａを有している。
【００８２】
第２規制壁７４２は、左右方向に直交し本体部７１１の中央を通る仮想面に関して第１規制壁７４１と対称に形成されている。第２規制壁７４２の略上端部は、所定の曲率で湾曲している。第２規制壁７４２は、右側に、第２規制面７４２Ａを有している。
【００８３】
図８に示されているように、第１規制面７４１Ａと第２規制面７４２Ａとの間の距離は、第１ベルト６０８の幅よりも僅かに長く構成されている。
【００８４】
図８に示されているスプリング７５は、押しバネであり、移動部７１の下面と、基部６４５の上面との間に設けられている。
【００８５】
次にモータ６７の回転が丸鋸刃Ｐに伝達される動作について、説明する。
【００８６】
作業者が、ハンドル部６６のスイッチ６６Ａを押下すると、モータ６７が駆動し、モータ軸６７Ｂが第３プーリ６０１と一体に回転を開始する。この回転に伴い、第３プーリ６０１に架け渡された第２ベルト６０４が、その内周面と第３プーリ６０１の外周面との間に働く摩擦力によって周回移動を開始する。当該第２ベルト６０４の周回移動に伴い、第２ベルト６０４が架け渡された第４プーリ６０３が、その外周面と第２ベルト６０４の内周面との間に働く摩擦力によって回転を開始する。すなわち、第２ベルト６０４がモータ軸６７Ｂ及び第３プーリ６０１の回転を第４プーリ６０３に伝達し、第４プーリ６０３が中間軸と一体に従動回転を開始する。ここで、第４プーリ６０３は、第３プーリ６０１よりも大径に形成されているため、中間軸６０２には、モータ軸６７Ｂの回転が減速されて伝達されることとなる。つまり、第３プーリ６０１、第４プーリ６０３及び第２ベルト６０４からなる１段目の伝達機構が、モータ軸６７Ｂの回転を減速して、中間軸６０２に伝達する。
【００８７】
第４プーリ６０３は、中間軸６０２及び中間軸６０２に固定された第１プーリ６０５と一体に同一の回転速度で回転を開始する。この回転に伴い、第１プーリ６０５に噛み合う第１ベルト６０８が第１プーリ６０５によって周回移動を開始し、第１ベルト６０８に噛み合う第２プーリ６０７が、第１ベルト６０８によって回転を開始する。すなわち、第１ベルト６０８が中間軸６０２及び第１プーリ６０５の回転を第２プーリ６０７に伝達し、第２プーリ６０７がスピンドル６０６と一体に従動回転を開始する。ここで、第２プーリ６０７は、第１プーリ６０５よりも大径に形成されているため、スピンドル６０６には、中間軸６０２の回転が減速して伝達されることとなる。つまり、第１プーリ６０５、第２プーリ６０７及び第１ベルト６０８からなる２段目の伝達機構が、中間軸６０２の回転を減速して、スピンドル６０６に伝達する。
【００８８】
第２プーリ６０７は、スピンドル６０６と一体に回転する。この回転に伴い、スピンドル６０６の装着部６０６Ａに装着された丸鋸刃Ｐが、スピンドル６０６と一体に同一の回転速度で回転することとなる。つまり、モータ軸６７Ｂの回転が、２段の伝達機構によって２段階に減速されて、スピンドル６０６及び丸鋸刃Ｐに伝達される。
【００８９】
次に、卓上丸鋸１を用いた切断作業について説明する。
【００９０】
まず、ベース２１の載置面２Ａに対して直角な切断角度で被切断材を切断する場合には、スイッチ６６Ａを押下げ、モータ６７を駆動させ、丸鋸刃Ｐを回転させる。この状態において、切断部６を下方へと移動させることによって、被切断材の切断を開始する。具体的には、切断部支持部５２の回動軸５２Ａを中心として切断部６が回動（揺動）することによって、切断部６は下方へ移動する。このときに、図４に示されているように、ベルトテンション調整機構７は、丸鋸刃Ｐと平行な方向（図１のＡ−Ａ方向）においてスピンドル６０６と中間軸６０２との間に位置しているため、切断部６が回動軸５２Ａを中心に揺動し最もベース２１に近接した際に、上下方向においてスピンドル６０６に対してベース２１とは反対側に位置している。
【００９１】
これに対し、ベース２１の載置面２１Ａに対して直角でない切断角度で被切断材を切断する場合には、作業者は、ホルダ３のクランプレバー３１を操作して、ホルダ３のベース部２に対する固定を解除する。この状態において、作業者は、ハンドル部６６を左右方向へと移動させる。ハンドル部６６の左右方向への移動に伴い、ホルダ３及び切断部６がベース部２の傾動軸２５の軸心を中心に傾動する。作業者は、クランプレバーを用いて所望の傾動角度でホルダ３をベース部２に固定し、切断部６を揺動させて切断作業を行う。
【００９２】
なお、本実施の形態の卓上丸鋸１では、２段目の伝達機構の減速比よりも１段目の伝達機構の減速比が大きくなるように、第１プーリ６０５の径に対する第２プーリ６０７の径の拡大率は、第３プーリ６０１の径に対する第４プーリ６０３の径の拡大率よりも小さく構成されている。
【００９３】
続いて、本実施の形態にかかる卓上丸鋸１における切断部６の組立工程について、説明する。
【００９４】
まず、ギヤケース６４に対する、モータ軸６７Ｂ、中間軸６０２及びスピンドル６０６の配置する工程について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、卓上丸鋸１の切断部６の内部を示す図であり、組立工程を説明する図である。
【００９５】
図１１に示されているように、中間軸６０２には、第１プーリ６０５が中央部よりも右側の所定位置に圧入により外嵌して固定される。その後、第１プーリ６０５の右側の所定位置には、ベアリング６９ｂが外嵌されて固定される。
【００９６】
スピンドル６０６には、第２プーリ６０７が中央部よりも左側の所定位置に圧入により外嵌されて固定される。また、スピンドル６０６には、第２プーリ６０７の左側の所定位置にベアリング７０ａが外嵌されて固定され、第２プーリ６０７の右側の所定位置にベアリング７０ｂが外嵌されて固定される。なお、スピンドル６０６への第２プーリ６０７、ベアリング７０ａ及びベアリング７０ｂの固定は、順を問わない。
【００９７】
また、モータハウジング６３には、モータ６７が収容される。モータ６７のモータ軸６７Ｂには、ベアリング６８ａが右端部に固定され、モータハウジング６３内部の所定位置に固定される。モータ軸６７Ｂには、さらにベアリング６８ｂが、ファン６７Ｃの左側の所定位置に外嵌されて固定される。
【００９８】
本実施の形態では、ベアリング６８ｂ、ベアリング６９ａ及びベアリング７０ａを介してモータ軸６７Ｂ、中間軸６０２及びスピンドル６０６をギヤケース６４に取り付けた後、ギヤケース６４に対するギヤカバー６５の取り付けを行う。
【００９９】
ギヤケース６４には、以下に示されるように、ベアリング６８ｂ及びベアリング７０ａが右側から取り付けられ、ベアリング６９ａが左側から取り付けられる。なお、これらの取り付けは、順を問わない。
【０１００】
第１ギヤケース６４Ａの突起部６４１には、ベアリング６８ｂが取り付けられたモータ軸６８Ｂが右側から嵌合される。ベアリング６８ｂは、その外周面が突起部６４１の内周面と当接することによって、突起部６４１に支持される。このとき、モータ軸６７Ｂの左端部は、突起部６４１の左側開口から左方に突出する。なお、ベアリング６８ｂを突起部６４１に固定した後、モータ軸６７Ｂを右側から挿入して取り付けても良い。
【０１０１】
第２ギヤケース６４Ｂの突起部６４２内には、ベアリング６９ａが取り付けられた中間軸６０２が左側から嵌合される。ベアリング６９ａは、その外周面が突起部６４２の内周面と当接することによって、突起部６４２に支持される。このとき、中間軸６０２は、突起部６４２の右側開口から右方に突出する。なお、ベアリング６９ａを突起部６４２に固定した後、中間軸６０２を右側から挿入して取り付けても良い。
【０１０２】
また、第２ギヤケース６４Ｂの突起部６４３内には、ベアリング７０ａが取り付けられたスピンドル６０６が右側から嵌合される。ベアリング７０ａは、その外周面が突起部６４３の内周面と当接することによって、突起部６４３に支持される。なお、ベアリング７０ａを突起部６４３に固定した後、スピンドル６０６を右側から挿入して取り付けても良い。
【０１０３】
上記のように、ギヤケース６４にベアリング６８ｂ、ベアリング６９ａ及びベアリング７０ａが固定され、モータ軸６７Ｂ、中間軸６０２及びスピンドル６０６の左側がギヤケース６４に対して位置決めされる。このとき、中間軸６０２に固定された第１プーリ６０５及びスピンドル６０６に固定された第２プーリ６０７は、左右方向における位置が略一致することになる。
【０１０４】
次に、ギヤケース６４にベルトテンション調整機構７を配置する工程について、図８及び図１０を参照しながら説明する。なお、以下のベルトテンション調整機構７の配置についての説明においては、説明の便宜のため、調整部７２に関して押圧部７３の位置する方向を上方向とし、それとは逆方向を下方向として説明する。また、同様に紙面に向かう方向を後方向とし、それとは逆方向を前方向として説明する。
【０１０５】
図８に示されているように、基部６４５のネジ孔６４５ａには、調整部７２のロッド７２１が下方から螺合される。より詳細には、回転軸心Ｇを中心に操作部７２３を右回りに回転させることによって、ロッド７２１が基部６４５に対して上方に移動する。このとき、図８に示されているように、ロッド７２１の上下方向における長さの略半分程度が基部６４５の上面から突出するように、ロッド７２１は基部６４５に対して螺合される。なお、回転軸心Ｇを中心に操作部７２３を左回りに回転させることによって、ロッド７２１が基部６４５に対して上方に移動するように構成しても良い。
【０１０６】
基部６４５にロッド７２１を螺合させた後に、図８に示されているように、スプリング７５の内部にロッド７２１が位置するように、スプリング７５が配置される。その後、ロッド７２１の細径部７２１Ａには、頭部７２２のネジ孔７２２ａが螺合される。
【０１０７】
その後、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示されているように、ロッド７２１がロッド端収容空間７１１Ｅに収容され、頭部７２２が頭部収容空間７１１Ｆに収容されるように移動部７１、押圧部７３及びベルト脱落防止機構７４が配置される。このとき、図８に示されているように、ベルトテンション調整機構７は、移動部７１及びベルト脱落防止機構７４の左側面とギヤケース６４の右側面とが当接するように配置される。なお、ベルトテンション調整機構７、中間軸６０２及びスピンドル６０６のギヤケース６４への配置は順を問わない。
【０１０８】
次に、第１ベルト６０８の張架工程及びギヤカバー６５の取り付け工程について図１２乃至１４を参照しながら説明する。図１２は、卓上丸鋸１の切断部６の内部を示す図であり、組立工程を説明する図である。図１３及び図１４は、卓上丸鋸１の切断部６の部分構成を示す分解斜視図であり、組立工程を説明する図である。
【０１０９】
第１ベルト６０８が、図１２乃至図１４に示されているように、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７間に張架される。第１ベルト６０８は、１よりも大きな伸張率でテンションをかけて伸ばした状態で、中間軸６０２及びスピンドル６０６の右端部から取り付けられ、第１プーリ６０５の外周面と第２プーリ６０７の外周面とに架け渡される。
【０１１０】
この状態で、ギヤカバー６５を右側からギヤケース６４に取り付ける。まず、ベアリング６９ｂ及びベアリング７０ｂを左側からギヤカバー６５に取り付けた後、ギヤカバー６５をギヤケース６４に取り付けても良いが、ここでは、図１２に示されているように、ベアリング６９ｂ及びベアリング７０ｂを、それぞれ、中間軸６０２及びスピンドル６０６に取り付けた後、ギヤカバー６５を取り付ける場合について説明する。
【０１１１】
ギヤカバー６５を右側から近接させると、まず、中間軸６０２よりも右側に延びるスピンドル６０６が突起部６５２内に進入する。ベアリング７０ｂは、その外周面が、突起部６５２の内周面と当接することによって、突起部６５２に支持される。
【０１１２】
同様に、ギヤカバー６５を右側から近接させると、中間軸６０２が溝部６５１内に進入する。ベアリング６９ｂは、その外周面が、溝部６５１の支持部６５１Ｂの内周面と当接することによって支持される。
【０１１３】
次に、第３プーリ６０１、第４プーリ６０３及び第２ベルト６０４を取り付ける。なお、これらの取り付けは、ギヤカバー６５の取り付けに先立って行っても良く、また、第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３の取り付けは、順を問わない。
【０１１４】
第３プーリ６０１は、モータ軸６７Ｂのギヤケース６４からの突出部分である左端部に外嵌されて固定される。また、第４プーリ６０３は、中間軸６０２のギヤケース６４からの突出部分である左端部に外嵌され、止具６０９により固定される。そして、第２ベルト６０４が、第３プーリ６０１及び第４プーリ６０３間に張架される。第２ベルト６０４は、１よりも大きな伸張率でテンションをかけて伸ばした状態で、左側から取り付けられ、第３プーリ６０１の外周面と第４プーリ６０３の外周面とに架け渡される。
【０１１５】
丸鋸刃Ｐは、スピンドル６０６の装着部６０６Ａに装着される。丸鋸刃Ｐには、１対のフランジ６１０が取り付けられ、中央に設けられた孔部に止具６１１の突出部６１１Ａを挿入して、装着部６０６Ａに固定される。
【０１１６】
次に、本発明の実施の形態における卓上丸鋸１のベルトテンション調整機構の効果について図８及び図１５を参照しながら説明する。図１５は、図７のＢ−Ｂ線断面図であり、第１ベルト６０８にベルトテンション調整機構７の押圧部７３が押し付けられている状態が示されている。以下のベルトテンション調整機構７の効果についての説明においては、説明の便宜のため、調整部７２に関して押圧部７３の位置する方向を上方向とし、それとは逆方向を下方向として説明する。また、同様に紙面に向かう方向を後方向とし、それとは逆方向を前方向として説明する。
【０１１７】
卓上丸鋸において、動力伝達を好適に行うためには、２段目の伝達機構を構成するタイミングベルトに所定のテンションがかかっている必要がある。しかし、上述のように卓上丸鋸を組み立てる際に、タイミングベルトに大きいテンションをかけて伸ばした状態で、プーリ間に架け渡そうとすると、固定されていない中間軸の右端部がスピンドルに近接する方向へ傾倒するとともに、固定されていないスピンドルの右端部が中間軸に近接する方向へ傾倒してしまい、ギヤカバーの取り付けが難しくなってしまう。そこで、容易にギヤカバーの取り付けが行えることも考慮したうえで、卓上丸鋸を組み立てた後にタイミングベルトのテンションを調整する必要性があった。また、卓上丸鋸を組み立てた後に、タイミングベルトが経年劣化により伸びてしまうことがあり、卓上丸鋸を組み立てた後にタイミングベルトのテンションを調整する必要性があった。
【０１１８】
これに対し、本実施の形態に係る卓上丸鋸１においては、卓上丸鋸１を組み立てた後に、第１ベルト６０８（タイミングベルト）の調整を行う事が可能である。以下詳細に説明する。
【０１１９】
図７のＢ−Ｂ線が矩形状であるため、図８及び図１５において、中間軸６０２に対して外側に位置する第１ベルト６０８の一部分（図のＨ部分、以下Ｈ部分と呼ぶ。）が前後方向において押圧面７３Ｃと略同位置に位置し、内側に位置する第１ベルト６０８の一部分（図のＩ部分、以下Ｉ部分と呼ぶ。）が前後方向において中間軸６０２及び第１プーリ６０５と略同位置に位置する。
【０１２０】
ここで、図８に示されているように、第１ベルト６０８の張架面と押圧面７３Ｃとが離間している状態（組立直後の状態）において、上下方向におけるＨ部分とＩ部分との間の距離は、ａ１であるものと仮定する。
【０１２１】
上述のように、卓上丸鋸１を組み立てた後に、作業者は、調整部７２の操作部７２３を右回転させる。このとき、押圧面７３Ｃと、第１ベルト６０８の張架面とが当接し、図１５に示されているように、押圧面７３Ｃが第１ベルト６０８のＨ部分を上方に押し上げる。このとき、上下方向におけるＨ部分とＩ部分との間の距離はａ１よりも短いａ２となる。これにより、第１ベルト６０８にかかるテンション（第１ベルト６０８の張力）が大きくなり、動力伝達を確実かつ好適に行うことが可能となる。また、卓上丸鋸１を組み立てた後に、第１ベルト６０８にかかるテンションを調整することができるため、組立性が向上する。さらに、経年劣化により第１ベルト６０８が伸びてしまった場合においても、第１ベルト６０８にかかるテンションを調整することが可能であり、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１２２】
また、上述のように、押圧部７３は、移動部７１に回転可能に支承されているため、第１ベルト６０８の回転に伴い、ローラ軸７３Ｂを軸心として回転し、動力伝達を損なわない。
【０１２３】
また、図１５に示されているように、中間軸６０２（スピンドル６０６）の軸方向における第１ベルト６０８の右端部とベルト脱落防止機構７４の第１規制面７４１Ａとが対向し、第１ベルト６０８の左端部とベルト脱落防止機構７４の第２規制面７４２Ａとが対向している。これにより、第１ベルト６０８のプーリからの脱落を防止しつつ、押圧することが可能となり、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１２４】
また、図１５に示されているように、押しバネであるスプリング７５が、調整部７２の左右から移動部７１を上方へと支持するため、好適に押圧することが可能となり、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態にかかる卓上丸鋸１によれば、第１プーリ６０５及び第２プーリ６０７間に張架され、中間軸６０２の回転をスピンドル６０６に伝達する第１ベルト６０８を有し、第１ベルト６０８の張力（テンション）を調整可能なベルトテンション調整機構７を有しているため、ベルトのテンションを調整することによって、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１２６】
また、伝達機構部６０において、１段目の伝達機構にＶベルト及びＶプーリが使用され、２段目の伝達機構にタイミングベルト及びタイミングプーリが使用されるため、減速時の高トルクをタイミングベルトが確実にスピンドル６０６へ伝達可能となり、回転の伝達効率が向上されるとともに、丸鋸刃Ｐにおいて規定外の高負荷が生じた場合も、ＶベルトがＶプーリ上で滑ることで、負荷がモータ等に伝達されることを抑制し、各部品の破損が抑制される。したがって、卓上丸鋸１の耐久性が向上される。また、伝達経路上にギヤの噛合がないので、静音性を確保した卓上丸鋸１を実現できる。
【０１２７】
また、ベルトテンション調整機構７は、第１ベルト６０８の張架面に直交する方向に延び、第１ベルト６０８の張架面と対向する端部に押圧部７３を有し、押圧部７３を第１ベルト６０８に押圧させることで張力を調整可能であるため、押圧部７３を第１ベルト６０８に押圧させることで張力を調整可能であるため、簡易な構成で、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１２８】
また、ベルトテンション調整機構７は、スピンドル６０６の軸方向における第１ベルト６０８の一端及び他端と対向するベルト脱落防止機構７４をさらに有しているため、第１ベルト６０８がずれるのをベルト脱落防止機構７４が抑制するため、好適に第１ベルト６０８を押圧することが可能となる。これにより、動力伝達を好適に行うことが可能となる
【０１２９】
また、卓上丸鋸１は、モータ軸６７Ｂ、中間軸６０２及びスピンドル６０６を支持するギヤケース６４と、ギヤケース６４に取り付けられ、ギヤケース６４との間で、第１プーリ６０５、第２プーリ６０７、第１ベルト６０８及びベルトテンション調整機構７とを収容しているギヤカバー６５とをさらに有し、ギヤカバー６５は、ギヤケース６４から突出しているため、丸鋸刃Ｐと第１カバーとの間の空間を活用してベルトテンション調整機構を配置することが可能となる。
【０１３０】
また、ベルトテンション調整機構７は、押圧部７３及びベルト脱落防止機構７４を支持し基部６４５に対して移動可能な移動部７１と、基部６４５に対する移動部７１の位置を調整する調整部７２とをさらに有しているため、簡易な構成で、第１ベルト６０８を押圧することが可能となる。これにより、動力伝達を好適に行うことが可能となる。
【０１３１】
さらに、切断部６がベース２１に最も近接しているとき、載置面２Ａに垂直な方向においてベルトテンション調整機構７はスピンドル６０６に対してベース２１とは反対側に位置しているため、切断部６が揺動しベース２１に最も近接した場合においても、ベルトテンション調整機構７が切断作業の障害となることが抑制される。
【０１３２】
本実施の形態においては、切断機として卓上丸鋸１を例に説明したが、本発明は卓上丸鋸以外のモータで駆動される切断機、例えば、丸のこ、刈払機、カッター等の切断機にも適用可能である。
【０１３３】
また、本実施の形態においては、押圧ローラによって回転領域の外側からベルトにテンションを加える構成であったが、アイドルプーリ等によって回転領域の内側から外側へ向かってベルトにテンションを加える構成でもよい。この場合ベルトの外周面に接触するものが無くなるので、摩擦熱の発生を抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３４】
１…卓上丸鋸  ２…ベース部  ３…ホルダ  ４…ガイド部  ５…支持部  ６…切断部  ７…ベルトテンション調整機構  ２１…ベース  ６０…伝達機構部  ６４…ギヤケース  ６５…ギヤカバー  ６７…モータ  ６０１…第３プーリ  ６０２…中間軸  ６０３…第４プーリ  ６０４…第２ベルト  ６０５…第１プーリ  ６０６…スピンドル６０６  第２プーリ６０７  ６０８…第１ベルト  ７１…移動部  ７２…調整部  ７３…押圧部  ７４…ベルト脱落防止機構  ７５…スプリング
【図１】
2020172024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部及び回転駆動するモータ軸を有するモータと、
前記モータ軸に設けられ、前記モータ軸と一体回転する第１プーリと、
前記モータ軸の回転に伴い従動回転する中間軸と、
前記中間軸に設けられた第２プーリ及び第３プーリと、
前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され、前記モータ軸の回転を前記中間軸に伝達する第１ベルトと、
切断刃を装着可能な装着部を有する出力軸と、
前記出力軸に設けられた第４プーリと、
前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２ベルトと、
前記第２プーリと前記第３プーリとの間に位置し、前記中間軸を回転可能に支承する第１軸受部材と、
前記本体部と前記第１プーリとの間に位置し、前記モータ軸を回転可能に支承する第２軸受部材と、
前記第１軸受部材及び前記第２軸受部材を支持する支持基部と、を備えることを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記第２ベルトの前記切断刃側の側面を覆う覆い部材が前記支持基部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記出力軸の反前記切断刃側には前記出力軸を軸支する第３軸受部材が設けられ、
前記第３軸受部材は前記支持基部に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記第１軸受部材と前記第２軸受部材とは、前記中間軸の延在方向で少なくとも一部が相互にオーバーラップすることを特徴とする請求項３に記載の切断機。
【請求項５】
前記第２軸受部材と前記第３軸受部材とは、前記中間軸の延在方向で少なくとも一部が相互にオーバーラップすることを特徴とする請求項４に記載の切断機。
【請求項６】
前記出力軸の前記切断刃側に前記出力軸を軸支する第４軸受部材が設けられ、
前記覆い部材が前記第４軸受部材を支持することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項７】
前記第１プーリは、前記第２プーリよりも小径に形成され、
前記第３プーリは、前記第４プーリよりも小径に形成され、
前記第１プーリから前記第２プーリへの減速比は、前記第３プーリから前記第４プーリへの減速比よりも大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項８】
前記第２ベルトはタイミングベルトであり、
前記第３プーリ及び前記第４プーリはタイミングプーリであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項９】
前記第１ベルトはＶベルトであり、
前記第１プーリ及び前記第２プーリはＶプーリであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項１０】
前記支持基部は、金属製の単一部材として構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の切断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、動力伝達を好適に行うことが可能な切断機の提供を目的とする。また、上記した切断機では、中間軸の左部分及び右部分のそれぞれがベルトによって互いに異なる方向に引っ張られるため、中間軸が傾き伝達機構の伝達性能が劣化するおそれがあった。かかる課題に鑑み、本発明は、伝達機構の伝達性能の劣化を抑制可能な切断機の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる構成によれば、切断部が揺動しベースに最も近接した場合においても、ベルトテンション機構が切断作業の障害となることが抑制される。
上記課題を解決するために本発明はさらに、本体部及び回転駆動するモータ軸を有するモータと、前記モータ軸に設けられ、前記モータ軸と一体回転する第１プーリと、前記モータ軸の回転に伴い従動回転する中間軸と、前記中間軸に設けられた第２プーリ及び第３プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され、前記モータ軸の回転を前記中間軸に伝達する第１ベルトと、切断刃を装着可能な装着部を有する出力軸と、前記出力軸に設けられた第４プーリと、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２ベルトと、前記第２プーリと前記第３プーリとの間に位置し、前記中間軸を回転可能に支承する第１軸受部材と、前記本体部と前記第１プーリとの間に位置し、前記モータ軸を回転可能に支承する第２軸受部材と、前記第１軸受部材及び前記第２軸受部材を支持する支持基部と、を備えることを特徴とする切断機を提供する。
上記構成において、前記第２ベルトの前記切断刃側の側面を覆う覆い部材が前記支持基部に取り付けられることが好ましい。
また、前記出力軸の反前記切断刃側には前記出力軸を軸支する第３軸受部材が設けられ、前記第３軸受部材は前記支持基部に支持されていることが好ましい。
また、前記第１軸受部材と前記第２軸受部材とは、前記中間軸の延在方向で少なくとも一部が相互にオーバーラップすることが好ましい。
また、前記第２軸受部材と前記第３軸受部材とは、前記中間軸の延在方向で少なくとも一部が相互にオーバーラップすることが好ましい。
また、前記出力軸の前記切断刃側に前記出力軸を軸支する第４軸受部材が設けられ、前記覆い部材が前記第４軸受部材を支持することが好ましい。
また、前記第１プーリは、前記第２プーリよりも小径に形成され、前記第３プーリは、前記第４プーリよりも小径に形成され、前記第１プーリから前記第２プーリへの減速比は、前記第３プーリから前記第４プーリへの減速比よりも大きいことが好ましい。
また、前記第２ベルトはタイミングベルトであり、前記第３プーリ及び前記第４プーリはタイミングプーリであることが好ましい。
また、前記第１ベルトはＶベルトであり、前記第１プーリ及び前記第２プーリはＶプーリであることが好ましい。
また、前記支持基部は、金属製の単一部材として構成されることが好ましい。