(57)【要約】【課題】  機械的強度に優れ、かつ、高温環境下でもその機械的強度を高い値で保持できる樹脂組成物および成形品の提供。【解決手段】  （Ａ）ポリアミド樹脂９７〜３０質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂３〜７０質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がアジピン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物および成形品。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜３０質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂３〜７０質量部とを含み、
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がアジピン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂の融点が２９０℃以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、３０〜３００質量部含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記強化繊維が、ガラス繊維を含む、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜５１質量部に対し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂を３〜４９質量部含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂組成物を４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ強さの保持率である（静置後の曲げ強さ／静置前の曲げ強さ）×１００が７６％以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂組成物を４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率の保持率である（静置後の曲げ弾性率／静置前の曲げ弾性率）×１００が７８％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項１２】
エンジン部品に用いる、請求項１１に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナイロン６やナイロン６６に代表される結晶性のポリアミド樹脂は、靭性、耐化学薬品性、電気特性等の優れた特性や溶融成形加工の容易性から、エンジニアリングプラスチックとして自動車部品、機械部品、電機・電子機器部品等の用途に幅広く使用されている。
特に、キシリレンジアミンとアジピン酸とから得られるＭＸＤ６はポリアミド６やポリアミド６６等に比べて高い曲げ強さおよび高い曲げ弾性率を有するので、各種工業用材料として特に有用である。このようなポリアミド樹脂（ＭＸＤ６）として、例えば、特許文献１には、ジアミン成分に由来する構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するものであり、かつジカルボン酸成分に由来する構成単位が主としてアジピン酸に由来するものであるポリアミド樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、ＭＸＤ６は曲げ弾性率および曲げ強度が高いが、近年の技術革新に伴い、さらに、高温環境下でもその物性が高い値で保持できることが求められる。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、機械的強度に優れ、かつ、高温環境下でもその機械的強度を高い値で保持できる樹脂組成物および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、メタキシリレンジアミンとアジピン酸等から形成されるポリアミド樹脂に、直鎖脂肪族ジアミンとテレフタル酸等から形成されるポリアミド樹脂を所定の比率でブレンドすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜３０質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂３〜７０質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がアジピン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物。
＜２＞前記（Ｂ）ポリアミド樹脂の融点が２９０℃以上である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記（Ｂ）ポリアミド樹脂のガラス転移温度が１２０℃以上である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、３０〜３００質量部含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞前記強化繊維が、ガラス繊維を含む、＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜５１質量部に対し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂を３〜４９質量部含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜９＞前記樹脂組成物を４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ強さの保持率である（静置後の曲げ強さ／静置前の曲げ強さ）×１００が７６％以上である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１０＞前記樹脂組成物を４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率の保持率である（静置後の曲げ弾性率／静置前の曲げ弾性率）×１００が７８％以上である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１１＞＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
＜１２＞エンジン部品に用いる、＜１１＞に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、機械的強度に優れ、かつ、高温環境下でもその機械的強度を高い値で保持できる樹脂組成物および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜３０質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂３〜７０質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がメタキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がアジピン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来することを特徴とする。
（Ａ）ポリアミド樹脂は、機械的強度に優れるが、高温環境下で使用すると機械的強度が劣ってしまう場合があった。一方、（Ｂ）ポリアミド樹脂は、本来的に機械的強度が低い傾向にある樹脂であるが、（Ａ）ポリアミド樹脂にブレンドすると、高温環境下で使用したときに、（Ａ）ポリアミド樹脂が本来的に有する高い機械的強度を保持できることを見出した。また、（Ｂ）ポリアミド樹脂の含有量が多いと、機械的強度そのものが低下してしまう。本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂のブレンド比を調整することにより、この点を回避し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
＜（Ａ）ポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がアジピン酸に由来するポリアミド樹脂（Ａ）を含む。
【００１０】
（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来する。
【００１１】
メタキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
特に、メタキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、パラキシリレンジアミンが好ましい。
【００１２】
（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がアジピン酸に由来する。
【００１３】
また、アジピン酸以外のジカルボン酸としては、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の直鎖脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１４】
（Ａ）ポリアミド樹脂の好ましい実施形態は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来する形態である。
【００１５】
本発明で用いる（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、（Ａ）ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂組成物に用いられる（Ａ）ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましい。
【００１７】
本発明で用いる（Ａ）ポリアミド樹脂は、融点が２００℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましく、２２０℃以上であることがさらに好ましい。前記融点の上限値としては、２８９℃以下が実際的であり、２５０℃以下であってもよい。
ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度の上限値としては、特に定めるものではないが、１１９℃以下が実際的であり、１００℃以下であってもよい。
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点およびガラス転移温度は、以下の方法に従って測定される。ポリアミド樹脂（Ｂ）についても同様である。
熱流束示差走査熱量測定法に基づいて、１０℃／分の昇温速度で２５℃から予想される融点以上の温度まで昇温し、吸熱ピークのトップの温度を融点とする。次いで、溶融したポリアミド樹脂を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温し、ガラス転移温度を求める。測定装置は、例えば、島津製作所社（ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製「ＤＳＣ−６０」を用いることができる。
【００１８】
＜（Ｂ）ポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）を含む。
（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が直鎖脂肪族ジアミンに由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上が直鎖脂肪族ジアミンに由来する。
【００１９】
直鎖脂肪族ジアミンは、炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンであることが好ましく、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミンであることがより好ましく、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミンおよび１，１０−デカンジアミンであることがさらに好ましく、１，１０−デカンジアミンであることが一層好ましい。
【００２０】
直鎖脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００２１】
（Ｂ）ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がテレフタル酸に由来する。
【００２２】
また、テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の直鎖脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００２３】
（Ｂ）ポリアミド樹脂の好ましい実施形態は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する形態である。
【００２４】
本発明で用いる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、（Ｂ）ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、（Ｂ）ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００２５】
本発明で用いる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましい。
【００２６】
本発明で用いる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、融点が２９０℃以上であることが好ましく、３００℃以上であることがより好ましく、３１０℃以上であることがさらに好ましい。前記融点の上限値としては、特に定めるものではないが、３３０℃以下が実際的である。
ポリアミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度の上限値としては、特に定めるものではないが、１７０℃以下が実際的である。
【００２７】
＜（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂のブレンド比＞
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜３０質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂３〜７０質量部とを含み、（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜５１質量部に対し、（Ｂ）ポリアミド樹脂を３〜４９質量部含むことが好ましく、（Ａ）ポリアミド樹脂９７〜７０質量部に対し、（Ｂ）ポリアミド樹脂を３〜３０質量部含むことがより好ましく、（Ａ）ポリアミド樹脂９３〜７０質量部に対し、（Ｂ）ポリアミド樹脂を７〜３０質量部含むことがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計量が１００質量部としたときに、上記範囲を満たすことがより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、また、強化繊維を含まない場合、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計が、樹脂組成物の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、強化繊維を含む場合、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計が、樹脂組成物の強化繊維を除いた成分の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）ポリアミド樹脂は、それぞれ１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２８】
また、本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がアジピン酸に由来し、かつ、（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミン（好ましくは、１，１０−デカンジアミン）に由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する組み合わせであることが特に好ましい。
【００２９】
＜強化繊維＞
本発明の樹脂組成物は強化繊維を含むことが好ましい。
強化繊維は、有機強化繊維であっても、無機強化繊維であってもよく、無機強化繊維が好ましい。
強化繊維は、植物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、セラミック繊維、アラミド繊維等が好ましく、炭素繊維およびガラス繊維から選択されることがより好ましく、ガラス繊維であることがさらに好ましい。
【００３０】
ガラス繊維としては、一般的に供給されるＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、および耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸して得られる繊維が用いられるが、ガラス繊維にできるものであれば使用可能であり、特に限定されない。本発明では、Ｅガラスを含むことが好ましい。
【００３１】
ガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。表面処理剤の付着量は、ガラス繊維の０．０１〜１質量％であることが好ましい。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、市販品として入手できる。市販品としては、例えば、日本電気硝子（ＮＥＧ）社製、Ｔ−２７５Ｈ、Ｔ−２８６Ｈ、Ｔ−７５６Ｈ、Ｔ−２８９、Ｔ−２８９ＤＥ、Ｔ−２８９Ｈ、Ｔ−２９６ＧＨ；オーウェンスコーニング社製、ＤＥＦＴ２Ａ、ＰＰＧ社製、ＨＰ３５４０；日東紡社製、ＣＳＧ３ＰＡ−８１０Ｓ、ＣＳＧ３ＰＡ−８２０；セントラルグラスファイバー社製、ＥＦＨ５０−３１（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３３】
強化繊維の断面は、円形および非円形（楕円形、長円形、長方形、長方形の両短辺に半円を合わせた形状、まゆ型等）のいずれであってもよく、円形であることが好ましい。本発明は、強化繊維として、円形断面を有するものを用いた場合に、特に、難燃性や機械的強度の向上効果が顕著である。
ここでの円形は、幾何学的な意味での真円に加え、本発明の技術分野において通常円形と称されるものを含む趣旨である。
非円形断面の強化繊維は、特開２０１２−２１４８１９号公報の段落００４８〜００５２に記載の扁平形状である強化繊維が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物中の強化繊維は、数平均繊維長（カット長）が１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物に用いる強化繊維は、その数平均繊維径が１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物における強化繊維（好ましくはガラス繊維）の含有量は、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、３０質量部以上であることが好ましく、６０質量部以上含むことがより好ましく、８０質量部以上であることがさらに好ましい。また、前記強化繊維の含有量の上限値としては、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、３００質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましく、１５０質量部以下であってもよく、さらには１３０質量部以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物における強化繊維（好ましくはガラス繊維）の含有量は、下限値が、樹脂組成物の２５質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることがさらに好ましい。前記含有量の上限値は、６５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましい。上記下限値以上とすることにより、機械的強度が顕著に向上する傾向にある。一方、強化繊維の量を上記上限値以下とすることにより、成形性がより向上する傾向にある。
本発明の成形品は、強化繊維を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜核剤＞
本発明の樹脂組成物は、結晶化速度を調整するために、核剤を含んでいてもよい。核剤の種類は、特に、限定されるものではないが、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、チタン酸カリウムおよび二硫化モリブデンが好ましく、タルクおよび窒化ホウ素がより好ましく、タルクがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物が核剤を含む場合、その含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜８質量部がより好ましく、０．１〜６質量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、核剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３８】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸の塩、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族カルボン酸アミド、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル、ワックスなどが挙げられる。
ワックスとしては、ポリオレフィンワックスまたはケトンワックス、アミドワックス、エステルワックス、パラフィンワックスが好ましく、ケトンワックスがより好ましい。
離型剤の詳細は、特開２０１７−１１５０９３号公報の段落００３４〜００３９の記載、特開２０１８−１８４５７５号公報の段落００６８〜００９１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、その含有量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．１〜４質量部であることがより好ましく、０．２〜３質量部であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、離型剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４０】
＜着色剤＞
本発明の樹脂組成物は、着色剤を含んでいてもよい。
着色剤としては、無機顔料（カーボンブラックなどの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料）、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。
着色剤の含有量は、樹脂組成物の０．０１〜２質量％であることが好ましい。着色剤は１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４１】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の成分を含んでいてもよい。このような添加剤としては、強化繊維以外の充填剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。これらの成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの成分の含有量は、樹脂組成物の５質量％以下の範囲であることが好ましい。
なお、本発明の樹脂組成物は、各成分の合計が１００質量％となるように、樹脂成分、および、強化繊維等の必要に応じて配合される他の添加剤の含有量が調整される。
【００４２】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度における曲げ強さが３５０ＭＰａ以上であることが好ましく、３６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、３７０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。前記曲げ強さの上限値は、特に定めるものではないが、５００ＭＰａ以下が実際的である。
本発明の樹脂組成物は、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ強さの保持率である、（静置後の曲げ強さ／静置前の曲げ強さ）×１００が７６％以上であることが好ましく、７８％以上であることがより好ましい。上限値としては、特に定めるものではないが、例えば、８５％以下が実際的である。
本発明の樹脂組成物は、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、９０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ強さの保持率である、（静置後の曲げ強さ／静置前の曲げ強さ）×１００が６５％以上であることが好ましい。上限値は、特に定めるものではないが、例えば、７６％以下が実際的である。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度で曲げ弾性率が１５ＧＰａ以上であることが好ましく、１８ＧＰａ以上であることがより好ましい。前記曲げ弾性率の上限値は、特に定めるものではないが、３０ＧＰａ以下が実際的である。
本発明の樹脂組成物は、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、８０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率の保持率である、（静置後の曲げ弾性率／静置前の曲げ弾性率）×１００が７８％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。上限値は、特に定めるものではないが、例えば、８５％以下が実際的である。
本発明の樹脂組成物は、４ｍｍ厚さのＩＳＯ引張り試験片に成形し、９０℃の条件下に２０分静置した後の、ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率の保持率である、（静置後の曲げ弾性率／静置前の曲げ弾性率）×１００が６０％以上であることが好ましく、６２％以上であることがより好ましい。上限値は、特に定めるものではないが、例えば、７５％以下が実際的である。
曲げ強さおよび曲げ弾性率は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明において、樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００４５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって、ペレットを製造することもできる。
【００４６】
＜成形品の製造方法＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から形成される。
本発明の成形品の製造方法は、特に定めるものではない。
例えば、本発明の成形品は、各成分を溶融混練した後、直接に各種成形法で成形してもよいし、各成分を溶融混練してペレット化した後、再度、溶融して、各種成形法で成形してもよい。
【００４７】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
【００４８】
本発明の成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、歯車状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００４９】
本発明の成形品の利用分野については特に定めるものではなく、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム等の日用品、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。
特に、本発明の成形品は、エンジン部品に好ましく用いられる。具体的には、エンジンカバー、エアインテークパイプ、タイミングベルトカバー、インテークマニホールド、フィラーキャップ、スロットルボディ、クーリングファンなどが例示される。
また、本発明の成形品は、特開２０１９−０６５１２２号公報の段落０１６５に記載されている各種用途にも好ましく用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５１】
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
ＭＸＤ６：三菱ガス化学社製、＃６０００、融点２３７℃、ガラス転移温度８５℃
＜ポリアミド樹脂（Ｂ）＞
１０Ｔ：１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸から構成されるポリアミド樹脂、製造元：ユニチカ株式会社、品番：ゼコットＸＮ４００、融点３１５℃、ガラス転移温度１５０℃。上記融点およびガラス転移温度は以下の方法で測定した。
熱流束示差走査熱量測定法に基づいて、１０℃／分の昇温速度で２５℃から予想される融点以上の温度まで昇温し、吸熱ピークのトップの温度を融点とした。次いで、溶融したポリアミド樹脂を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温し、ガラス転移温度を求めた。
測定装置は、島津製作所社（ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製「ＤＳＣ−６０」を用いた。
【００５２】
＜核剤＞
５０００Ａ：タルク、林化成社製、ミクロンホワイト５０００Ａ
＜強化繊維＞
Ｔ−２９６ＧＨ：円形断面ガラス繊維、日本電気硝子株式会社製
＜離型剤＞
Ｔ−１：ジステアリルケトン、花王社製、カオワックスＴ−１
＜着色剤＞
ＣＢＭＢ：カーボンブラックマスターバッチ、三菱ケミカル製、カーボンブラック＃４５（ファーネスブラック、ＤＢＰ吸収量５３ｇ／１００ｃｍ3）
【００５３】
実施例１〜４、参考例１、２
＜コンパウンド＞
後述する下記表１に記載のペレット（樹脂組成物）を製造した。
具体的には、後述する下記表１に示す各成分であって、ガラス繊維以外の成分を表１に示す割合（単位は、質量部である）をそれぞれ秤量し、ドライブレンドした後、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）のスクリュー根元から２軸スクリュー式カセットウェイングフィーダ（クボタ社製、ＣＥ−Ｗ−１−ＭＰ）を用いて投入した。また、ガラス繊維については振動式カセットウェイングフィーダ（クボタ社製、ＣＥ−Ｖ−１Ｂ−ＭＰ）を用いて押出機のサイドから上述の二軸押出機に投入し、樹脂成分等と溶融混練し、ペレットを得た。二軸押出機の温度設定は、３３０℃とした。
【００５４】
＜曲げ強さおよび曲げ弾性率＞
上記ペレットを１２０℃で３時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製、「ＮＥＸ１４０III」）にて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
成形品を、８０℃または９０℃の環境下に２０分静置した後、前記８０℃または９０℃の環境下で、曲げ強さおよび曲げ弾性率を測定した。
具体的には、ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、曲げ強さ（単位：ＭＰａ）および曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。結果を下記表１に示す。
さらに、曲げ強さ保持率および曲げ弾性率保持率を以下の通り算出した。
曲げ強さ保持率＝（静置後の曲げ強さ／静置前の曲げ強さ）×１００（単位：１００％）
曲げ弾性率保持率＝（静置後の曲げ弾性率／静置前の曲げ弾性率）×１００（単位：１００％）
【００５５】
【表１】
2020200381.tif 000002
【００５６】
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、参考例１、２と比較して、高温下での機械的強度の保持率が向上した（実施例１〜４）。特に、参考例１、２でも、２３℃での機械的強度は高く、（Ａ）ポリアミド樹脂（ＭＸＤ６）に（Ｂ）ポリアミド樹脂（１０Ｔ）を所定の割合で配合することにより、特異的に、高温下での機械的強度を高く保持できることが分かった。