(57)【要約】【課題】総合的な消費電力を低減することが可能な電波時計を提供する。【解決手段】電波時計１は、互いに異なる時刻に標準電波から複数の時刻データを取得する受信処理を制限時間内に実行する受信回路１２と、複数の時刻データを記憶する記憶部２２と、内部時刻を計時する計時部２３と、複数の時刻データのうち互いに整合性を有する時刻データである整合時刻データの数が閾値に達する場合、整合時刻データを用いて内部時刻を修正する時刻修正部２４と、受信処理の開始から制限時間より短い所定時間が経過した時点で、整合時刻データの数が閾値より少ない場合、制限時間を延長する受信制御部２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準電波を受信するアンテナと、
互いに異なる時刻に前記標準電波から複数の時刻データを取得する受信処理を制限時間内に実行する受信回路と、
前記複数の時刻データを記憶する記憶部と、
内部時刻を計時する計時部と、
前記複数の時刻データのうち互いに整合性を有する前記時刻データである整合時刻データの数が閾値に達する場合、前記整合時刻データを用いて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記受信処理の開始から前記制限時間より短い所定時間が経過した時点で、前記整合時刻データの数が前記閾値より少ない場合、前記制限時間を延長する受信制御部と
を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記受信制御部は、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が１である場合、前記制限時間を延長することを特徴とする請求項１に記載の電波時計。
【請求項３】
前記受信制御部は、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする請求項２に記載の電波時計。
【請求項４】
前記受信制御部は、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が２であり、且つ、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする請求項２に記載の電波時計。
【請求項５】
前記受信制御部は、前記制限時間を延長する回数に上限を設定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、異なる時刻に標準電波から取得した複数の時刻データの間で整合性が確認できた場合、受信に成功したと判定する電波時計を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、制限時間内に複数の時刻データの間で整合性が確認されないとき、他の機会に再度受信処理を実行するため、初回の受信処理と同程度の消費電力が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様は、標準電波を受信するアンテナと、互いに異なる時刻に前記標準電波から複数の時刻データを取得する受信処理を制限時間内に実行する受信回路と、前記複数の時刻データを記憶する記憶部と、内部時刻を計時する計時部と、前記複数の時刻データのうち互いに整合性を有する前記時刻データである整合時刻データの数が閾値に達する場合、前記整合時刻データを用いて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記受信処理の開始から前記制限時間より短い所定時間が経過した時点で、前記整合時刻データの数が前記閾値より少ない場合、前記制限時間を延長する受信制御部とを備えることを特徴とする電波時計である。
【０００６】
第２態様は、第１態様において、前記受信制御部が、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が１である場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【０００７】
第３態様は、第２態様において、前記受信制御部が、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【０００８】
第４態様は、第２態様において、前記受信制御部が、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が２であり、且つ、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【０００９】
第５態様は、第１乃至第４態様の何れかにおいて、前記受信制御部が、前記制限時間を延長する回数に上限を設定されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電波時計の構成を説明するブロック図。
【図２】ＪＪＹにおける標準電波のタイムコードフォーマットを説明する表。
【図３】標準電波における３種のコードを説明するタイミングチャート。
【図４】記憶部に記憶される複数の時刻データの一例を説明する表。
【図５】実施形態に係る電波時計の動作を説明するフローチャート。
【図６】受信感度の平均値を制限時間毎に測定した結果を示すグラフ。
【図７】実施形態の第１変形例に係る電波時計の動作を説明するフローチャート。
【図８】実施形態の第２変形例に係る電波時計の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図面においては、同一又は類似の要素には同一又は類似の符号をそれぞれ付して、重複する説明を省略する。実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を以下に限定するものではない。本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
［電波時計］
図１に示すように、実施形態に係る電波時計１は、電波を受信する受信部１０と、電波時計１の動作に必要な演算を処理する制御回路２０と、時刻を表示する表示部３０と、発振回路４１と、分周回路４２とを備える。電波時計１は、例えば、ユーザーの手首に装着される腕時計である。電波時計１は、他の携帯時計、置時計、壁掛け時計等であってもよい。
【００１３】
受信部１０は、アンテナ１１及び受信回路１２を備える。アンテナ１１は、種々の送信所５により送信される標準電波を受信する。受信回路１２は、例えば、アンテナ１１により受信された標準電波の信号を増幅する増幅回路１３と、増幅回路１３により増幅された信号を復調することにより時刻データを取得する復調回路１４とを有する。具体的には、受信回路１２は、制御回路２０により特定された種類の標準電波の信号を選択的に取得し、取得した信号に対して検波処理を行うことにより包絡線信号を取得し、包絡線信号を二値化することにより時刻データを二値化信号として取得する。受信回路１２は、制御回路２０による制御に応じて、互いに異なる時刻に標準電波から複数の時刻データを取得する受信処理を、予め定められた制限時間内に実行する。受信回路１２は、標準電波から取得した各時刻データを制御回路２０に出力する。
【００１４】
図２に示すように、標準電波のタイムコードフォーマットは、例えば、１秒毎のビットに各意味が定義され、６０秒毎に１つの時刻データを構成する。図２は、一例として、日本のＪＪＹ（登録商標）におけるタイムコードフォーマットを説明する表である。ＪＪＹのフォーマットは、各ビットが意味する項目として、現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日、閏秒等を含む。各項目の値は、ビット毎に割り当てられた数値の組み合わせによって決定される。
【００１５】
具体的には、図３に示すように、Ｐコード、１コード、０コードのうち何れかのコードが、タイムコードフォーマットに従って１秒毎に送信所５から送信されることにより、１分毎に異なる時刻データを有する標準電波が構成される。Ｐコードは０．２ｓ±５ｍｓのパルス幅の信号である。１コードは０．５ｓ±５ｍｓのパルス幅の信号である。０コードは０．８ｓ±５ｍｓのパルス幅の信号である。標準電波は、９秒のビットから１０秒毎にポジションマーカーとしてＰコードを含む。標準電波の０秒のビットは、５９秒のビットから連続するＰコードにより、毎分０秒であることを意味するマーカーを構成する。なお、ＪＪＹのフォーマットでは、通算日のビット列と年のビット列の間には、時に対応するパリティビットＰＡ１及び分に対応するパリティビットＰＡ２が定義される。
【００１６】
制御回路２０は、例えば、受信制御部２１、記憶部２２、計時部２３、時刻修正部２４及び表示制御部２５を有する処理回路である。制御回路２０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、マイクロコントローラー等の論理演算回路や回路部品等を含み得る。制御回路２０は、例えば、電波時計１の動作に必要な演算を処理するコンピューターシステムを構成する。制御回路２０は、例えば記憶部２２に記憶されるプログラムを実行することにより、実施形態に記載された各機能を実現する。
【００１７】
受信制御部２１は、受信回路１２の動作を制御する。受信制御部２１は、例えば毎日午前２時等、所定のタイミングで、受信回路１２に受信処理を実行させる。受信制御部２１は、予め定められた制限時間において連続的に受信処理を実行するように受信回路１２を制御する。その他、受信制御部２１は、受信回路１２における復調に用いられる周波数を変更することにより、受信する対象の標準電波を切り替える。
【００１８】
記憶部２２は、例えば半導体メモリー等の記憶装置である。記憶部２２は、例えば、制御回路２０の動作に必要な一連の処理のプログラムや各種データを記憶する、コンピューターにより読み取り可能な記憶媒体である。記憶部２２は、不揮発性の補助記憶装置に限るものでなく、ＣＰＵに内蔵されるレジスターやキャッシュメモリー等の主記憶装置を含み得る。記憶部２２は、一体のハードウェアから構成されてもよく、別個の複数のハードウェアから構成されてもよい。
【００１９】
図４に示すように、記憶部２２は、受信回路１２の受信処理により周期的に取得された複数の時刻データを記憶する。受信回路１２は、受信処理の開始に応じて、１分毎に異なる時刻データを含む標準電波の信号を増幅及び復調することにより、二値化された複数の時刻データを取得し、制御回路２０に出力する。制御回路２０は、二値化された複数の時刻データを逐次デコードし、デコードされた複数の時刻データが周期的に記憶部２２に記憶される。このように、記憶部２２は、受信処理の開始から終了までの各回における複数の時刻データを蓄積する。
【００２０】
計時部２３は、発振回路４１及び分周回路４２により生成された基準信号に基づいて内部時刻を計時する。発振回路４１は、例えば、水晶振動子に電圧を印加することによって得られる発振信号を分周回路４２に出力する。分周回路４２は、発振回路４１から入力された発振信号を分周することによって得られる、所定の周波数を有する基準信号を計時部２３に出力する。計時部２３は、基準信号に基づいて計時する内部時刻を、時刻修正部２４により修正され得る。
【００２１】
時刻修正部２４は、記憶部２２に記憶される複数の時刻データのうち互いに整合性を有する時刻データである整合時刻データの数が閾値に達する場合、整合時刻データを用いて、計時部２３により計時される内部時刻を修正する。図４に示す例において、第２回及び第５回に取得された２つの時刻データは、それぞれが示す時刻間の差が３分であるため、互いに整合性を有する。閾値は例えば３である。この場合、図４に示す例において、整合時刻データの数は２であるため、未だ閾値に達しない。
【００２２】
本実施形態において「整合性を有する」とは、例えば、特定の複数の時刻データの相互間において、各時刻データが示す時刻間の差と、各時刻データの受信された時刻間の差とが同一であることを意味する。更に、時刻修正部２４は、示す時刻が合理的な時刻データのみを整合性の判定に用いるようにしてもよい。例えば、時刻データが、標準電波において実在しない時刻である２５時を示す場合、時刻修正部２４は、時刻データを合理的でないと判断し、他の時刻データと整合性を有するか否かの判定を実行しない。
【００２３】
時刻修正部２４は、計時部２３により計時される内部時刻を、整合時刻データに整合する現在時刻に修正する。ここで、「整合時刻データに整合する現在時刻」とは、整合時刻データの受信された時刻を基準として、整合時刻データが示す時刻と定義するときの、時刻修正部２４が内部時刻を修正する時点における時刻である。このように、時刻修正部２４は、整合時刻データを用いて内部時刻を修正する。
【００２４】
受信制御部２１は、受信処理の開始から制限時間より短い所定時間が経過した時点で、整合時刻データの数が閾値より少ない場合、制限時間を延長する。例えば、受信処理の制限時間が１２分であり、所定時間が制限時間より１秒短い時間であるとする。このとき、受信制御部２１は、受信処理の開始から１１分５９秒が経過した時点で、閾値と整合時刻データの数との差が所定値であれば制限時間を１分延長する。閾値と整合時刻データの数との差とは、閾値から整合時刻データの数を引いた値を意味する。例えば、閾値は３であり、差の所定値は１である。
【００２５】
表示制御部２５は、計時部２３により計時される内部時刻を表示するように表示部３０を制御する。表示部３０は、アナログ式であってもデジタル式であってもよい。アナログ式の場合、表示部３０は、例えば、ステッピングモーター等のアクチュエーター、輪列、指針、文字板等を備える。デジタル式の場合、表示部３０は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の表示器、表示器を駆動する駆動回路等を備える。表示部３０は、ユーザーに計時部２３により計時される内部時刻を提示する装置であればどのような構成であってもよい。
【００２６】
［電波時計の動作］
図５のフローチャートを参照して、電波時計１の動作の一例として、電波時計１による時刻修正方法を説明する。以下の一連の処理の実行は、例えば毎日午前２時等、所定のタイミングで開始される。
【００２７】
先ず、ステップＳ１０１において、受信制御部２１は、計時部２３により計時される内部時刻に基づく所定のタイミングで、標準電波の受信処理を開始するように受信回路１２を制御する。
【００２８】
ステップＳ１０２において、受信制御部２１は、受信部１０が受信する標準電波を送信する送信所５を選択する。具体的には、制御回路２０は、受信対象とする各送信所５が送信する標準電波の種類、即ち、標準電波の搬送周波数、タイムコードフォーマット等を予め記憶し、受信制御部２１は、受信回路１２が受信対象とする標準電波の種類を切り替えることにより、送信所５を選択する。
【００２９】
ステップＳ１０３において、受信制御部２１は、受信回路１２から入力される標準電波の信号、即ち二値化された時刻データに対して秒同期処理を実行し、秒同期処理が成功したか否かを判定する。具体的には、受信制御部２１は、標準電波の信号レベルの変化タイミングが１秒周期であることを確認することを以って、秒同期処理が成功したと判定する。受信制御部２１は、秒同期処理が成功する場合、ステップＳ１０４に処理を進め、秒同期処理が失敗する場合、ステップＳ１１４に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ１０４において、受信制御部２１は、受信回路１２から入力される標準電波の信号においてマーカーを検出する。例えば、受信制御部２１は、１つのＰコードを検出することを以って毎分１０秒間隔のタイミングを検出し、連続する２つのＰコードを検出することを以って、タイムコードの先頭を示す毎分０秒のタイミングを検出する。受信制御部２１は、仮にステップＳ１０４でマーカーの検出に失敗する場合、ステップＳ１１４に処理を進めればよい。
【００３１】
ステップＳ１０５において、制御回路２０は、受信回路１２から入力される標準電波の信号、即ち二値化された時刻データをデコードすることにより、デコードされた１つの時刻データを取得する。
【００３２】
ステップＳ１０６において、制御回路２０は、ステップＳ１０５で取得した時刻データを記憶部２２に記憶させる。ステップＳ１０５及びＳ１０６の処理が周期的に繰り返されることにより、記憶部２２は、複数の時刻データを記憶する。
【００３３】
ステップＳ１０７において、受信制御部２１は、記憶部２２に記憶される複数の時刻データのうち、互いに整合性を有する時刻データである整合時刻データの数が閾値であるか否かを判定する。受信制御部２１は、直近のステップＳ１０６で記憶部２２に記憶された時刻データが、記憶部２２に記憶される他の時刻データの何れかと整合性を有するか否かを判定する。受信制御部２１は、整合時刻データの数が閾値に達した場合、ステップＳ１０８に処理を進め、整合時刻データの数が閾値未満である場合、ステップＳ１１０に処理を進める。初回のステップＳ１０７では、記憶部２２が１つの時刻データしか記憶していないため、受信制御部２１は、ステップＳ１１０に処理を進めることになる。
【００３４】
ステップＳ１０８において、時刻修正部２４は、受信成功処理を実行する。即ち、時刻修正部２４は、ステップＳ１０７で互いに整合性を有すると判定された整合時刻データのうち何れかの時刻データに基づいて、計時部２３により計時される内部時刻を修正する。制御回路２０は、内部時刻を、整合時刻データに整合する現在時刻に修正することにより、受信成功処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１０９において、受信制御部２１は、ステップＳ１０１で開始された一連の受信処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１１０において、受信制御部２１は、ステップＳ１０１で受信処理が開始された時点から、制限時間より短い所定時間が経過したか否かを判定する。受信制御部２１は、所定時間が経過した場合、ステップＳ１１１に処理を進め、所定時間が経過していない場合、ステップＳ１０５に処理を戻す。
【００３７】
ステップＳ１１１において、受信制御部２１は、閾値と整合時刻データの数との差が１か否かを判定する。例えば、閾値が３である場合、受信制御部２１は、３から記憶部２２に記憶される整合時刻データの数を引くことにより閾値と整合時刻データの数との差を算出する。受信制御部２１は、差が１である場合、ステップＳ１１２に処理を進め、差が１でない場合、ステップＳ１１５に処理を進める。
【００３８】
ステップＳ１１２において、受信制御部２１は、制限時間の延長回数が予め定められた最大値未満か否かを判定する。このように、受信制御部２１は、制限時間を延長する回数に対して上限を設定されている。延長回数の最大値は、例えば１０である。延長回数の最大値は、例えば、電池容量、ソーラーセルに光を透過する文字板の透過率等に応じて決定され得る。延長回数の最大値は、例えば、消費電力を考慮して、延長により受信処理を継続する最大時間が、初期設定の制限時間の２倍程度に収まるように決定される。受信制御部２１は、延長回数が最大値未満である場合、ステップＳ１１３に処理を進め、延長回数が最大値に達する場合、ステップＳ１１５に処理を進める。
【００３９】
ステップＳ１１３において、受信制御部２１は、受信回路１２による受信処理の制限時間を延長する。例えば、受信制御部２１は、制限時間に１分を加算することにより制限時間を延長し、次いでステップＳ１０５に処理を戻す。
【００４０】
ステップＳ１１４において、受信制御部２１は、全ての送信所５に対する受信処理を終了したか否かを判定する。即ち、受信制御部２１は、受信対象である複数の標準電波の種類を予め記憶し、直近のステップＳ１０１で開始された受信処理において全ての複数の標準電波を受信したか否かを判定する。受信制御部２１は、全ての送信所５に対する受信処理が終了した場合、ステップＳ１１５に処理を進め、受信処理が終了していない場合、ステップＳ１０２に処理を戻す。
【００４１】
ステップＳ１１５において、受信制御部２１は、受信失敗処理を実行する。即ち、受信制御部２１は、一連の受信処理を再試行するタイミングを設定し、次いでステップＳ１０９において受信処理を終了する。
【００４２】
一般的に、制限時間内に整合時刻データの数が閾値に達しない場合、時刻データの受信処理が失敗とみなされ、当該受信処理において取得した全ての時刻データが破棄され、他のタイミングにおいて再度受信処理が実行される。理由として、整合性を有しない時刻データから正しい時刻データを取得できないことと、次回の受信処理時に電波時計１の受信環境が変化してしまう可能性があることが挙げられる。この場合、前回の受信処理において取得された時刻データが無駄になってしまうことに加えて、次回において前回の受信処理と同等の消費電力が必要となる可能性がある。
【００４３】
これに対して、電波時計１では、受信成功と判定する整合時刻データの数である閾値と、記憶部２２に記憶される整合時刻データの数との差が、受信処理の開始から所定時間が経過した時点で１である場合、受信処理の制限時間が延長される。このように、所定時間が経過した時点で既に一定の整合時刻データが取得されている場合、整合時刻データが全くない場合と比べて、受信処理の延長により整合時刻データの数が増加する可能性が高いと考えられる。例えば時刻データの受信処理を１日１回成功することを目標として設定する場合、制限時間の延長により不足する整合時刻データを取得することができれば、当日の次回以降の受信処理が不要となるため、総合的には消費電力を低減することが可能となる。更に、閾値を変更しないことにより、時刻修正の精度の低下を抑制することができる。
【００４４】
但し、制限時間を延長する回数又は時間に上限が設定されていないと、いつまでも受信処理が継続されて消費電力の増大に繋がってしまう。このため、電波時計１では、制限時間を延長する回数に上限が設定され、消費電力の増大を抑制する。また、標準電波の受信においてタイムコードの先頭を取得できない場合、受信中の標準電波の時刻データを取得できない可能性が高い。電波時計１では、タイムコードの先頭を取得できない標準電波に対して受信を失敗したとみなし、受信対象を他の標準電波に切り替えることにより、消費電力の浪費を抑制することができる。
【００４５】
図６は、標準電波Ａ〜Ｅの各受信処理において、受信感度の平均値を制限時間毎に測定した結果を示すグラフである。測定において、タイムコードの先頭を検出できた場合に１分分、即ち１つの時刻データを取得し、整合時刻データの数が３に達した時点で受信処理成功とし、取得した時刻データの受信感度の平均値を算出した。受信感度は、標準電波の受信時の電界強度に対応する。標準電波Ａ〜Ｅを受信するように各場所において測定を行った。
【００４６】
図６に示すように、各標準電波について、受信処理が成功するときの電界強度［ｄＢμＶ／ｍ］の平均値を測定し、制限時間がｍ分の場合の平均値を黒塗りの菱形で、制限時間が２ｍ分の場合の平均値を黒塗りの丸でプロットした。何れの標準電波についても、制限時間が長い方、即ち取得する時刻データの数が多い方が低い電界強度を示す結果となった。即ち、時刻データを取得できる条件において、制限時間が長い方が高い受信感度を示し、受信処理を成功する可能性が高いことが確認された。
【００４７】
［第１変形例］
以下、図７のフローチャートを参照して、実施形態の第１変形例を説明する。実施形態の第１変形例において、電波時計１は、記憶部２２が、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２以上の時刻データを記憶する場合、制限時間を延長する点で上述の実施形態と異なる。以下の変形例において説明しない構成、作用及び効果は、上述の実施形態と同様であるため重複する説明を省略する。
【００４８】
以下、記憶部２２に記憶される、整合時刻データを除く複数の時刻データのうち、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する時刻データのそれぞれを「一部整合時刻データ」という。例えば、図４において整合時刻データでない複数の時刻データのうち、第３回及び第６回の時刻データのそれぞれは、同日に取得され、且つ、同一の「年月日」を有するので、年月日に関して一部整合時刻データである。特定の一部の情報は、通算日、年、曜日、閏秒等の他の情報であってもよい。
【００４９】
図７のフローチャートに示す一連の処理は、ステップＳ２１２の処理が追加される点で図５の処理と異なる。即ち、ステップＳ２０１〜Ｓ２１１，Ｓ２１３〜Ｓ２１６の処理は、それぞれ図５のステップＳ１０１〜Ｓ１１１，Ｓ１１２〜Ｓ１１５の処理に対応しているため、重複する説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ２１１で所定時間が経過した場合、ステップＳ２１２において、受信制御部２１は、記憶部２２に記憶される複数の時刻データの特定の一部が互いに整合するか否かを判定する。詳細には、受信制御部２１は、記憶部２２に記憶される、整合時刻データを除く複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの一部整合時刻データを含むか否かを判定する。受信制御部２１は、記憶部２２の複数の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、ステップＳ２１３に処理を進め、複数の時刻データが一部整合時刻データを含まない場合、ステップＳ２１６に処理を進める。
【００５１】
したがって、実施形態の第１変形例において、電波時計１は、閾値と整合時刻データの数との差が１であり、且つ、記憶部２２の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、受信処理の制限時間を延長する。また、記憶部２２の時刻データが一部整合時刻データを含まない場合、受信失敗処理を実行し、受信処理を終了する。このように、電波時計１によれば、制限時間の延長により受信処理が成功する可能性が高い場合に受信処理の制限時間を延長することにより、総合的な消費電力を低減する可能性を向上することができる。
【００５２】
［第２変形例］
以下、図８のフローチャートを参照して、実施形態の第２変形例を説明する。実施形態の第２変形例において、電波時計１は、閾値と整合時刻データの数との差が２であり、且つ、記憶部２２の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、受信処理の制限時間を延長する。
【００５３】
図８のフローチャートに示す一連の処理は、ステップＳ３１４，Ｓ３１５の処理が追加される点で図５の処理と異なる。即ち、ステップＳ３０１〜Ｓ３１３，Ｓ３１６〜Ｓ３１７の処理は、それぞれ図５のステップＳ１０１〜Ｓ１１３，Ｓ１１４〜Ｓ１１５に対応しているため、重複する説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ３１１で差が１でない場合、ステップＳ３１４において、受信制御部２１は、閾値と整合時刻データの数との差が２であるか否かを判定する。受信制御部２１は、差が２である場合、ステップＳ３１５に処理を進め、差が２でない場合、ステップＳ３１７に処理を進める。
【００５５】
ステップＳ３１５において、受信制御部２１は、記憶部２２に記憶される、整合時刻データを除く複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの一部整合時刻データを含むか否かを判定する。受信制御部２１は、記憶部２２の複数の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、ステップＳ３１２に処理を進め、複数の時刻データが一部整合時刻データを含まない場合、ステップＳ３１７に処理を進める。
【００５６】
したがって、実施形態の第２変形例において、電波時計１は、閾値と整合時刻データの数との差が１である場合に加えて、閾値と整合時刻データの数との差が２であり、且つ、記憶部２２の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、受信処理の制限時間を延長する。また、閾値と整合時刻データの数との差が２より大きい場合、及び、記憶部２２の時刻データが一部整合時刻データを含まない場合、受信失敗処理を実行し、受信処理を終了する。このように、電波時計１によれば、制限時間を延長する場合を追加することにより、受信処理が成功する可能性を向上し、総合的な消費電力を低減する可能性を向上することができる。
【００５７】
［他の実施形態］
以上のように実施形態を説明したが、本発明はこれらの開示に限定されるものではない。各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成に置換されてよく、また、本発明の技術的範囲内において、各実施形態における任意の構成が省略されたり追加されたりしてもよい。このように、これらの開示から当業者には様々な代替の実施形態が明らかになる。
【００５８】
例えば、上述の実施形態において、延長回数の最大値は、延長による受信処理の最大時間が初期設定の制限時間の２倍程度になるように決定されることを説明した。しかしながら、延長回数の最大値は、種々の条件に応じて適宜変更され得る。例えば、電波時計１が、日本のＪＪＹ４０及びＪＪＹ６０や、英国のＭＳＦ及びドイツのＤＣＦ７７のように、互いに異なる２つの標準電波を受信できる場所に存在する場面を仮定する。この場合、一方の標準電波の受信処理が成功しない場合、他方の標準電波の受信処理であれば成功する可能性がある。このため、２つの標準電波を受信できることが見込まれる場合、延長回数の最大値を、例えば受信処理の最大時間が制限時間の１．３倍程度になるように変更すれば、受信処理を早期に成功させ、受信処理による総合的な消費電力を低減する可能性がある。最大値は、電波時計１の使用地域に応じて予め決定されてもよく、例えば受信した標準電波の種類に応じて変更されてもよい。
【００５９】
また、第１及び第２変形例において、受信制御部２１が一部整合時刻データの有無を判定する数は、２である必要はなく、３以上であってもよい。また、記憶部２２に記憶される時刻データのうち、一部整合時刻データの特定の一部の情報は、１種類である必要はなく、複数種類であってもよい。即ち、受信制御部２１は、複数種類の一部整合時刻データの有無により、制限時間の延長の有無を判定するようにしてもよい。
【００６０】
その他、上述の各構成を相互に応用した構成等、本発明は以上に記載しない様々な実施形態を含むことは勿論である。本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６１】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を、各態様として記載する。
【００６２】
第１態様は、標準電波を受信するアンテナと、互いに異なる時刻に前記標準電波から複数の時刻データを取得する受信処理を制限時間内に実行する受信回路と、前記複数の時刻データを記憶する記憶部と、内部時刻を計時する計時部と、前記複数の時刻データのうち互いに整合性を有する前記時刻データである整合時刻データの数が閾値に達する場合、前記整合時刻データを用いて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記受信処理の開始から前記制限時間より短い所定時間が経過した時点で、前記整合時刻データの数が前記閾値より少ない場合、前記制限時間を延長する受信制御部とを備えることを特徴とする電波時計である。
【００６３】
第１態様によれば、受信処理の開始から所定時間が経過した時点で整合時刻データが閾値に満たない場合、受信処理の制限時間を延長する。制限時間の延長により閾値に対して不足する整合時刻データを取得することができれば、次回の受信処理が不要となる可能性がある。このため、第１態様によれば、総合的な受信処理の時間を削減することができ、総合的な消費電力を低減することが可能となる。
【００６４】
第２態様は、第１態様において、前記受信制御部が、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が１である場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【００６５】
第２態様によれば、電波時計は、所定時間が経過した時点で既に閾値より１少ない数の整合時刻データが取得されている場合、受信処理の制限時間を延長する。この場合、受信期間の延長により整合時刻データの数が閾値に達する可能性が高いため、次回以降の受信処理が不要となる可能性が高い。よって、第２態様によれば、総合的な受信処理の時間を削減することができ、総合的な消費電力を低減することが可能となる。
【００６６】
第３態様は、第２態様において、前記受信制御部が、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【００６７】
第３態様によれば、電波時計は、閾値と整合時刻データの数との差が１であり、且つ、記憶部の時刻データが一部整合時刻データを含む場合、受信処理の制限時間を延長する。このように、第３態様によれば、制限時間の延長により受信処理が成功する可能性が高い場合に限定的に制限時間を延長することにより、総合的な消費電力を低減する可能性を向上することができる。
【００６８】
第４態様は、第２態様において、前記受信制御部が、前記閾値と前記整合時刻データの数との差が２であり、且つ、前記整合時刻データを除く前記複数の時刻データが、互いに整合性を有する特定の一部の情報をそれぞれ有する２つの前記時刻データを含む場合、前記制限時間を延長することを特徴とする。
【００６９】
第４態様によれば、電波時計は、閾値と整合時刻データの数との差が１である場合と、閾値と整合時刻データの数との差が２であり、且つ、記憶部の時刻データが一部整合時刻データを含む場合とにおいて、それぞれ受信処理の制限時間を延長する。第４態様によれば、制限時間を延長する場合が増加するため、受信処理が成功する可能性を向上することができる。
【００７０】
第５態様は、第１乃至第４態様の何れかにおいて、前記受信制御部が、前記制限時間を延長する回数に上限を設定されることを特徴とする。
【００７１】
第５態様によれば、電波時計は、制限時間を延長する回数に上限が設定されているため、不要な受信処理の継続による消費電力の増大を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…電波時計、５…送信所、１０…受信部、１１…アンテナ、１２…受信回路、１３…増幅回路、１４…復調回路、２０…制御回路、２１…受信制御部、２２…記憶部、２３…計時部、２４…時刻修正部、２５…表示制御部、３０…表示部、４１…発振回路、４２…分周回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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