(57)【要約】【課題】剛性および柔軟性を両立することができる支持装置を提供する。【解決手段】支持装置１１は、固定対象物である第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚおよび第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向と交差する方向に延びる第２支持部７００に、駆動装置の被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを弾性支持させている。支持装置１１は、ベースポリマ１９と発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ａ，１３ｂと、外殻１３ａ，１３ｂに内包されかつ加熱によって気化する内包物１４とにより構成された発泡性粒子１２ａ，１２ｂからなる。支持装置１１は、発泡性粒子１２ａ，１２ｂのうち、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部１１ｂと、発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部１１ａとを有し、発泡していない発泡性粒子１２ａの外殻１３ａが架橋されている。【選択図】図３
2020200899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象物に、駆動装置の被固定部を弾性支持させる支持装置であって、
前記支持装置は、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、
前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、
前記発泡エラストマは、前記発泡性粒子のうち、発泡した発泡性粒子を含む発泡部と、前記発泡性粒子のうち、発泡していない発泡性粒子を含む非発泡部とを有し、
前記発泡していない発泡性粒子の前記外殻が架橋されていることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の支持装置において、
前記被固定部は、前記固定対象物の第１支持部と、前記第１支持部の延在方向と交差する方向に延びる第２支持部とに、それぞれ支持され、
前記支持装置は、前記第１支持部により軸方向への移動が規制され、かつ、前記第２支持部により径方向への移動が規制される筒状部と、前記筒状部の径方向外側に設けられ、前記筒状部の軸方向に沿って前記被固定部を挟持する挟持部とを備え、
前記筒状部は、前記非発泡部により構成され、
前記挟持部は、前記発泡部により構成されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
前記発泡部と前記非発泡部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の支持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持装置において、
前記発泡エラストマは、さらに共架橋剤を含むことを特徴とする支持装置。
【請求項５】
前記発泡エラストマは、前記ベースポリマ１００質量部に対して、前記発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の支持装置を備えることを特徴とするワイパ装置。
【請求項７】
固定対象物に、駆動装置の被固定部を弾性支持させる支持装置の製造方法において、
前記支持装置は、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、
（ａ）前記ベースポリマと前記発泡剤とを含む発泡エラストマ用組成物に放射線を照射する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後に、前記発泡エラストマ用組成物を加熱して前記発泡剤を発泡させ、前記発泡エラストマを形成する工程、
を有し、
前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、
前記（ａ）工程では、前記発泡性粒子のうちの一部の発泡性粒子に前記放射線を照射して、前記一部の発泡性粒子の前記外殻を架橋し、
前記（ｂ）工程では、前記発泡性粒子のうちの前記一部の発泡性粒子以外の発泡性粒子を発泡させることを特徴とする支持装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の支持装置の製造方法において、
前記（ａ）工程の前に、
（ｃ）前記発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層で覆う工程、
を有し、
前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記発泡性粒子の前記外殻を前記放射線によって架橋することを特徴とする支持装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の支持装置の製造方法において、
前記発泡エラストマ用組成物は、さらに共架橋剤を含み、
前記共架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、
前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記ベースポリマと前記共架橋剤とを、前記放射線によって架橋することを特徴とする支持装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパ装置等の駆動装置を固定対象物に対して支持する支持装置および、当該支持装置を用いたワイパ装置、ならびに、当該支持装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、運転者や同乗者の視界を確保するワイパ装置（駆動装置）が搭載されている。ワイパ装置には、例えば、駆動源であるワイパモータ、当該ワイパモータにより駆動されるリンク機構、および、当該リンク機構により揺動される一対のピボット軸（駆動軸）等を一体に組み付けた、いわゆるモジュール型のワイパ装置がある。特許文献１には、このようなワイパ装置を車両ボディ（固定対象物）に固定するための支持装置（マウントラバー）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、ワイパ装置から支持装置に対して作用する荷重の方向に注目し、以下の課題を確認している。支持装置に作用する荷重はその方向によって性質が異なる。具体的には、支持装置の径方向に沿った荷重は、ワイパアームの動作方向への変位に関わる。一方、支持装置の軸方向に沿った荷重は、ワイパアームの動作による車両への振動に関わる。
【０００５】
そのため、支持装置全体の剛性（支持性）を高めると、当該支持装置の径方向に対する剛性（横剛性）が高まるため、ワイパアームの動作方向への変位量が小さくなり、ワイパ装置を安定して動作させることができる。しかし、当該支持装置の軸方向に対する剛性（縦剛性）も高まるため、ワイパ装置の通常作動時であっても、支持装置の軸方向に沿うワイパ装置からの振動成分が車両ボディに伝達されやすいといった問題が生じる。
【０００６】
一方、支持装置全体の柔軟性（減衰性）を高めると、当該支持装置の軸方向に対する柔軟性が高まるため、ワイパ装置からの振動成分を支持装置で減衰させ、当該振動が車両ボディに伝達されるのを防止することができる。しかし、当該支持装置の径方向に対する剛性（横剛性）が低下するため、例えば、ワイパブレードに勢い良く走行風が当たるような時に、ワイパ装置が支持装置の径方向に大きく移動するようなことが起こり、ひいてはワイパブレードが車両の窓枠（ピラー）に接触する等のオーバーランを招く虞があった。
【０００７】
以上の課題は、駆動装置がワイパ装置である場合に限定されるものではなく、駆動装置から支持装置に対して作用する荷重の方向に応じて、剛性および柔軟性を制御できる支持装置が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、剛性および柔軟性を両立することができる支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る支持装置は、固定対象物に、駆動装置の被固定部を弾性支持させる支持装置であって、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、前記発泡エラストマは、前記発泡性粒子のうち、発泡した発泡性粒子を含む発泡部と、前記発泡性粒子のうち、発泡していない発泡性粒子を含む非発泡部とを有し、前記発泡していない発泡性粒子の前記外殻が架橋されている。
【００１０】
本発明の一態様では、前記被固定部は、前記固定対象物の第１支持部と、前記第１支持部の延在方向と交差する方向に延びる第２支持部とに、それぞれ支持され、前記支持装置は、前記第１支持部により軸方向への移動が規制され、かつ、前記第２支持部により径方向への移動が規制される筒状部と、前記筒状部の径方向外側に設けられ、前記筒状部の軸方向に沿って前記被固定部を挟持する挟持部とを備え、前記筒状部は、前記非発泡部により構成され、前記挟持部は、前記発泡部により構成されている。
【００１１】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマは、前記発泡部と前記非発泡部とは一体に形成されている。
【００１２】
本発明の他の一態様では、さらに共架橋剤を含む。
【００１３】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマは、前記ベースポリマ１００質量部に対して、前記発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含む。
【００１４】
本発明に係るワイパ装置は、本発明に係る支持装置を備える。
【００１５】
本発明に係る支持装置の製造方法は、固定対象物に、駆動装置の被固定部を弾性支持させる支持装置の製造方法において、前記支持装置は、ベースポリマと発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成され、（ａ）前記ベースポリマと前記発泡剤とを含む発泡エラストマ用組成物に放射線を照射する工程、（ｂ）前記（ａ）工程の後に、前記発泡エラストマ用組成物を加熱して前記発泡剤を発泡させ、前記発泡エラストマを形成する工程、を有し、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻と、前記外殻に内包されかつ加熱によって気化する内包物とにより構成された発泡性粒子からなり、前記（ａ）工程では、前記発泡性粒子のうちの一部の発泡性粒子に前記放射線を照射して、前記一部の発泡性粒子の前記外殻を架橋し、前記（ｂ）工程では、前記発泡性粒子のうちの前記一部の発泡性粒子以外の発泡性粒子を発泡させる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記（ａ）工程の前に、（ｃ）前記発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層で覆う工程、を有し、前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記発泡性粒子の前記外殻を前記放射線によって架橋する。
【００１７】
本発明の他の一態様では、前記発泡エラストマ用組成物は、さらに共架橋剤を含み、前記共架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、前記（ａ）工程では、前記発泡エラストマ用組成物のうち前記放射線遮蔽層で覆われない部分に含まれる前記ベースポリマと前記共架橋剤とを、前記放射線によって架橋する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、剛性および柔軟性を両立することができる支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るワイパ装置を搭載した車両を示す概略図である。
【図２】図１のワイパ装置の詳細を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る支持装置の装着状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る支持装置を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る支持装置を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係る発泡性粒子の一部切り欠き斜視断面図である。
【図７】第１実施形態に係る支持装置の製造工程を示すフローである。
【図８】第１実施形態に係る支持装置の製造工程中、放射線照射工程を示す模式図である。
【図９】第２実施形態に係る支持装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
＜第１実施形態に係る支持装置の構成および効果＞
以下、本発明に係る支持装置の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、第１実施形態に係るワイパ装置を搭載した車両を示す概略図である。図２は、図１のワイパ装置の詳細を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る支持装置の装着状態を示す断面図である。図４は、第１実施形態に係る支持装置を示す斜視図である。図５は、第１実施形態に係る支持装置を示す断面図である。図６は、第１実施形態に係る発泡性粒子の一部切り欠き斜視断面図である。図７は、第１実施形態に係る支持装置の製造工程を示すフローである。図８は、第１実施形態に係る支持装置の製造工程中、放射線照射工程を示す模式図である。
【００２２】
後述するように、第１実施形態に係る支持装置は、例えば、マウントラバーとして構成され、図１〜図３に示すように、ワイパ装置１４０に適用した場合を例に説明するが、まずは、第１実施形態に係る支持装置の主な特徴について説明する。
【００２３】
図３に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１は、固定対象物である第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚおよび第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向と交差する方向に延びる第２支持部７００に、駆動装置の被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを弾性支持させている。支持装置１１は、ベースポリマ１９と発泡剤とを含む発泡エラストマにより構成されている。図３、図５および図６に示すように、前記発泡剤は、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ａ，１３ｂと、外殻１３ａ，１３ｂに内包されかつ加熱によって気化する内包物１４とにより構成された発泡性粒子１２ａ，１２ｂからなる。
【００２４】
図３〜図５に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１は、発泡性粒子１２ａ，１２ｂのうち、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部１１ｂと、発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部１１ａとを有し、図５に示すように、発泡していない発泡性粒子１２ａの外殻１３ａが架橋されている。
【００２５】
詳細は後述するが、図６に示す発泡性粒子１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうち、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子を発泡性粒子１２ａと、発泡した発泡性粒子を発泡性粒子１２ｂと、未反応（未架橋かつ未発泡）の発泡性粒子を発泡性粒子１２ｃと、それぞれ称する。
【００２６】
ここで、「加熱によって気化する」とは、固体または液体である内包物１４が、加熱によって蒸発、昇華または熱分解することにより気体になることを意味する。すなわち、「発泡性粒子が発泡する」とは、発泡性粒子１２ｃを加熱した際に、熱可塑性樹脂からなる外殻１３ｃが加熱によって軟化し、かつ、内包物１４が加熱によって気化することによって発泡性粒子１２ｃ内の圧力が上昇し、外殻１３ｃが膨張することを意味する。発泡した発泡性粒子１２ｂにおいて、内包物１４は、（１）そのまま冷却されて内包物１４が凝縮した状態で留まるか、（２）外殻１３ｃが膨張した際に生じる亀裂等から脱出するかのいずれかとなる。前記（２）の場合には、外殻１３ｂの内部が空気と置換されて空洞となる。前記（１）および（２）のいずれの場合であっても、発泡した発泡性粒子１２ｂの外殻１３ｂは、冷却によってそのまま硬化し、膨張した状態が維持される。
【００２７】
第１実施形態に係る支持装置１１は、以上の特徴的な構成を有することで、剛性および柔軟性を両立することができる。以下、その理由について説明する。
【００２８】
今般、本発明者は、図３および図５に示すように、支持装置１１を構成する発泡エラストマ中の発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋することで、発泡性粒子の発泡を抑制できることを見出した。架橋された外殻１３ａは、網目状構造を有し、分子鎖の動きが抑制されるため、熱変形が抑制される。そのため、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａを加熱した際に、未架橋の場合に比べて外殻１３ａが軟化しにくくなり、発泡性粒子１２ａ内の圧力が上昇しても外殻１３ａが膨張しなくなると考えられる。このように、発泡性粒子の外殻を架橋することで、発泡性粒子の発泡を制御することができる。
【００２９】
従って、図３および図５に示す第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部１１ａが剛性（支持性）を担保し、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部１１ｂが柔軟性（減衰性）を担保することができる。その結果、第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、剛性および柔軟性を両立することができる。
【００３０】
また、図３に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、好ましい構成として、第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚにより軸方向への移動が規制され、かつ、第２支持部７００により径方向への移動が規制される筒状部（非発泡部）１１ａと、筒状部１１ａの径方向外側に設けられ、筒状部１１ａの軸方向に沿って被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを挟持する挟持部（発泡部）１１ｂとを備えている。すなわち、非発泡部１１ａは、筒状部１１ａとして、発泡部１１ｂは、挟持部１１ｂとして、それぞれ構成されている。こうすることで、図３に示す第１実施形態に係る支持装置１１は、第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚおよび第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向と交差する方向に延びる第２支持部７００に、駆動装置の被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを弾性支持させることができる。
【００３１】
このような第１実施形態に係る支持装置１１において、駆動装置から被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを介して支持装置１１に作用する荷重としては、第１支持部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向（基準線ＢＬ）に沿った荷重Ｆ１と、第２支持部７００の延在方向（軸線Ｃ１）に沿った荷重Ｆ２とが考えられる。
【００３２】
この際、第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含む非発泡部１１ａが剛性（支持性）を担保し、荷重Ｆ１による支持装置１１の変形を防止することができる。そして、図３および図５に示す第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む発泡部１１ｂが柔軟性（減衰性）を担保し、荷重Ｆ２を減衰させ、固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに伝達しにくくすることができる。
【００３３】
また、特に、図５に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、支持装置１１の径方向の領域ごとに、柔軟性が必要な部分（領域Ｂ１）に発泡部１１ｂを、剛性が必要な部分（領域Ａ１）に非発泡部１１ａをそれぞれ配置している。そのため、第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、剛性および柔軟性の位置制御が可能となる。
【００３４】
また、図３および図５に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１において、発泡部１１ｂと非発泡部１１ａとは一体に形成されていることが好ましい。発泡部１１ｂと非発泡部１１ａとを別体で形成し接合した場合は、接合部分に応力が集中し、当該接合部分が破壊される可能性がある。この点、第１実施形態に係る支持装置１１において、発泡部１１ｂと非発泡部１１ａとが一体に形成されている場合には、支持装置１１全体の強度を低下させることなく、柔軟性を高めた部分と剛性を高めた部分との両方を有する支持装置１１を実現することができる。
【００３５】
＜第１実施形態に係る発泡エラストマの構成＞
以下、図３〜図５に示す第１実施形態に係る支持装置１１を構成する発泡エラストマについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
前述したように、図６に示す発泡性粒子１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうち、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子を発泡性粒子１２ａと、発泡した発泡性粒子を発泡性粒子１２ｂと、未反応（未架橋かつ未発泡）の発泡性粒子を発泡性粒子１２ｃと、それぞれ称する。このような発泡性粒子からなる発泡剤の例としては、マイクロカプセル型の発泡剤が挙げられる。
【００３７】
図６に示すように、発泡した発泡性粒子１２ｂの粒子径（外径、長径）φ２は、未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径（外径、長径）φ１よりも大きい。一方、後述の図４に示すように、外殻１３ａが架橋された発泡性粒子１２ａの粒子径φ１は、未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径φ１と略同一である。未反応の発泡性粒子１２ｃの粒子径φ１は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下であり、外殻１３ｃの厚さφ３は、例えば２μｍ以上１５μｍ以下である。また、発泡した発泡性粒子１２ｂの粒子径φ２は、例えば５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００３８】
外殻１３ａ，１３ｂ，１３ｃを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または、アクリル系共重合体等が挙げられる。また、内包物１４としては、例えば、イソブタンやイソペンタン等の炭化水素、またはこれらのハロゲン化物、あるいはテトラアルキルシラン等が挙げられる。内包物１４は、前記した成分を単独で含んでいてもよいし、２種類以上の前記した成分が併用されていてもよい。
【００３９】
第１実施形態に係る発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃの架橋方法は、特に限定されるものではないが、後述する支持装置１１の製造方法で説明するように、外殻１３ｃの原材料、あるいは、発泡エラストマの温度または流動性の制限を受けない放射線架橋法が好ましい。
【００４０】
また、第１実施形態に係る発泡性粒子１２ａは、（１）未架橋の発泡性粒子１２ｃをベースポリマ１９と混練させた後に、発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋してもよいし、（２）発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを予め架橋して、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａを準備し、この発泡性粒子１２ａをベースポリマ１９と混練させてもよい。ここで、ベースポリマ１９に、架橋された外殻１３ｃを有する発泡性粒子１２ａを含有させることにより、補強効果により硬度（剛性）を向上することができる。また、比重が低い発泡剤を選択すれば軽量化することもできる。なお、非発泡部Ａ１と発泡部Ｂ１との位置（領域）制御を精度良くかつ容易にするという観点からは、前記（１）の製造方法が好ましい。そのため、後述する支持装置１１の製造方法では、前記（１）の製造方法を例に説明する。
【００４１】
第１実施形態に係る発泡エラストマにおいて、発泡剤の含有量（添加量）は特に限定されるものではないが、ベースポリマ１００質量部に対して、発泡剤を２質量部以上２０質量部以下含むことが好ましく、発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことがより好ましい。ベースポリマ１００質量部に対する発泡剤の含有量が２質量部未満であると、十分な柔軟性が得られず、発泡剤の含有量が２０質量部を超えると、発泡エラストマの加工性の低下や表面荒れ等の問題が生じる。ベースポリマ１００質量部に対して、発泡剤を５質量部以上１０質量部以下含むことで、発泡エラストマに適切な柔軟性を付与することができる。
【００４２】
第１実施形態に係る発泡エラストマを構成するベースポリマは特に限定されるものではないが、１種または２種以上のゴム（熱硬化性エラストマ）又は熱可塑性エラストマが使用される。ベースポリマとしてゴムを用いる場合には、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。耐老化性、耐オゾン性および耐候性の観点から、ベースポリマとしては、非ジエン系ゴムであるシリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴムが好ましい。
【００４３】
また、ベースポリマとして熱可塑性エラストマを用いる場合は、フッ素系エラストマ、ポリスチレン系エラストマ、ポリオレフィン系エラストマ、ポリ塩化ビニル系エラストマ、ポリウレタン系エラストマ、ポリアミド系エラストマ、ポリエステル系エラストマが好ましい。
【００４４】
また、第１実施形態に係る発泡エラストマは、さらに架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、過酸化物架橋剤が挙げられ、中でも２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好ましい。架橋剤は、ベースポリマ１９を架橋するためのものである。このように発泡エラストマに架橋剤を添加した場合には、発泡エラストマ全体としての剛性を高めることができる。架橋剤の添加量は特に限定されるものではないが、ベースポリマ１００質量部に対して、通常架橋剤を０．１質量部以上１０質量部以下含むことが好ましい。
【００４５】
なお、第１実施形態に係る発泡エラストマは、発泡性粒子以外の発泡剤（例えば、熱分解性発泡剤）を含んでいてもよい。この場合には、図３および図５に示す発泡部１１ｂにおいて、発泡性粒子と発泡性粒子以外の発泡剤との両方が発泡している一方、非発泡部１１ａにおいて、発泡性粒子以外の発泡剤のみが発泡していることになる。こうすることで、発泡エラストマ全体として柔軟性を有させるとともに、発泡エラストマの非発泡部１１ａにも部分的に剛性を有させることができる。
【００４６】
＜第１実施形態に係る支持装置の製造方法＞
以下、第１実施形態に係る支持装置の製造方法について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法は、ベースポリマと発泡剤とを混練し混練物を生成する工程（図７に示す混練工程Ｓ１）と、混練工程Ｓ１の後に、前記混練物を成形し、図８に示す発泡エラストマ用組成物１１ｃを形成する工程（図７に示す成形工程Ｓ２）と、成形工程Ｓ２の後に、図８に示すように、発泡エラストマ用組成物１１ｃに放射線を照射する工程（図７に示す放射線照射工程Ｓ３）と、放射線照射工程Ｓ３の後に、発泡エラストマ用組成物１１ｃを加熱し、発泡エラストマ用組成物１１ｃ中の発泡性粒子１２ｃを発泡させ、発泡エラストマからなる支持装置１１を形成する工程（図７に示す発泡工程Ｓ４）とを有している。ここで、「発泡エラストマ用組成物」とは、「発泡剤が発泡する前の状態の発泡エラストマ」を意味している。
【００４８】
以下では、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法の各工程について、より詳細に説明する。
【００４９】
図７に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、好ましくはベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、必要に応じて架橋剤と、必要に応じて後述の共架橋剤とを、発泡性粒子１２ｃの内包物１４が気化する温度よりも低い温度で混練し混練物を生成する。そして、図７に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、好ましくは、前記混練物を、発泡性粒子１２ｃの内包物１４が気化する温度よりも低い温度で成形し、発泡エラストマ用組成物１１ｃを形成する。こうすることで、放射線照射工程Ｓ３において発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋する前に発泡性粒子１２ｃが発泡するという事態を確実に防止できる。
【００５０】
ここで、図７に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の具体的な内容について、ベースポリマとしてゴム（熱硬化性エラストマ）を用いる場合と、熱可塑性エラストマを用いる場合とに分けて説明する。
【００５１】
まず、ベースポリマとしてゴムを用いる場合は、図７に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、ベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、架橋剤と、必要に応じて後述の共架橋剤とを混練し、混練物を生成する。そして、図７に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、前記混練物を加熱して、架橋剤によりベースポリマ１９を架橋して硬化させ、発泡エラストマ用組成物１１ｃとして成形する（図８参照）。
【００５２】
一方、ベースポリマとして熱可塑性エラストマを用いる場合は、図７に示す第１実施形態に係る混練工程Ｓ１では、ベースポリマ１９と、発泡剤である発泡性粒子１２ｃと、必要に応じて後述の共架橋剤とを混練し、混練物を生成する。そして、図７に示す第１実施形態に係る成形工程Ｓ２では、前記混練物を冷却して固化させ、発泡エラストマ用組成物１１ｃとして成形する（図８参照）。なお、図７に示す第１実施形態に係る発泡工程Ｓ４では、発泡エラストマ用組成物１１ｃへの加熱を部分的に、または瞬時に行うことによって、発泡エラストマ用組成物１１ｃの熱による溶融を抑制できる。また、成形工程Ｓ２で使用した成形型に発泡エラストマ用組成物１１ｃを入れたまま発泡工程Ｓ４を行うことで、発泡エラストマ用組成物１１ｃの溶融による変形を抑制できる。
【００５３】
次に、第１実施形態に係る放射線照射工程Ｓ３では、図８に示すように、発泡性粒子１２ｃのうちの一部、すなわち、発泡エラストマ用組成物１１ｃの領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ｃに放射線５０を照射して、当該発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋する。その結果、発泡エラストマ用組成物１１ｃの領域Ａ１には、架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａが含まれることになる。一方、発泡エラストマ用組成物１１ｃの領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃには放射線５０が照射されないため、当該発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃは架橋されない。
【００５４】
また、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法において、好ましくは、図７に示す混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の後であって、放射線照射工程Ｓ３の前に、図８に示すように、発泡エラストマ用組成物１１ｃの表面を放射線遮蔽層５２で覆う工程を有している。放射線遮蔽層５２は、放射線５０を反射または吸収等する材料からなり、具体例としては鉛等の金属や耐放射線性プラスチック等が挙げられる。これにより、放射線照射工程Ｓ３では、発泡エラストマ用組成物１１ｃのうち放射線遮蔽層５２で覆われない領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃが放射線５０により架橋される。なお、図８に示す放射線遮蔽層５２は、図７に示す発泡工程Ｓ４の前に、発泡エラストマ用組成物１１ｃから除去してもよいし、場合によって、完成した発泡エラストマにそのまま残存させてもよい。
【００５５】
また、図７に示す第１実施形態に係る放射線照射工程Ｓ３において、図８に示す放射線５０としては、例えば、電子線、α線、β線、γ線、紫外線、Ｘ線等の電離性放射線が挙げられ、中でも電子線が好ましい。電子線は粒子線であり、エネルギー付与率（微小な距離を進む間に物質に与えるエネルギーの割合）が高く、かつ、加速方向への高い指向性を有し、吸収線量率が高いためである。
【００５６】
第１実施形態において、図８に示す放射線５０に電子線を用いた場合において、電子線の加速電圧は、例えば、１０ｋＶ以上５００ｋＶ以下であり、電子線の照射線量は、例えば、１０ｋＧｙ以上５００ｋＧｙ以下である。
【００５７】
次に、第１実施形態に係る発泡工程Ｓ４では、発泡エラストマ用組成物１１ｃの領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃを発泡させる。前述したように、発泡エラストマ用組成物１１ｃの領域Ａ１に含まれる架橋された外殻１３ａを有する発泡性粒子１２ａは、加熱しても発泡しないため、発泡エラストマ用組成物１１ｃ全体を加熱した場合に、領域Ｂ１に含まれる発泡性粒子１２ｃは発泡する一方、領域Ａ１に含まれる発泡性粒子１２ａは発泡しない。
【００５８】
以上より、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法によれば、支持装置１１を構成する発泡エラストマにおいて、発泡した発泡性粒子１２ｂを含み、柔軟性を担保する発泡部１１ｂと、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含み、剛性を担保する非発泡部１１ａとを一体に形成することができる。その結果、支持装置全体の強度を低下させることなく、柔軟性を高めた部分と剛性を高めた部分との両方を有する支持装置１１を実現することができる。
【００５９】
また、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法によれば、発泡エラストマ用組成物１１ｃの任意の平面領域（領域Ａ１）に含まれる発泡性粒子１２ｃを架橋して、発泡を制御することができるため、発泡エラストマにおいて柔軟性および剛性の位置制御が可能となる。従って、混練工程Ｓ１において、発泡剤をベースポリマ全体に満遍なく混ぜたとしても、後工程である放射線照射工程Ｓ３において発泡させる箇所を選択できる。よって、混練工程Ｓ１において、発泡剤を所定の箇所のみに混ぜるなどの作業が不要となり、製造工程を簡易化できる。
【００６０】
特に、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法において、図７に示す混練工程Ｓ１および成形工程Ｓ２の後であって、放射線照射工程Ｓ３の前に、図８に示すように、発泡エラストマ用組成物１１ｃの表面を放射線遮蔽層５２で覆う工程を有する場合には、放射線遮蔽層５２によって、発泡エラストマ用組成物１１ｃに対する放射線５０の照射領域（領域Ａ１）を自由に選択して、その領域に含まれる発泡性粒子１２ｃの外殻１３ｃを架橋して、発泡を制御することができる。その結果、支持装置において柔軟性および剛性の位置制御を簡便かつ容易に行うことができる。さらに、放射線遮蔽層５２をμｍオーダーで形成することによって、支持装置において、柔軟性および剛性のμｍオーダーでの位置制御が可能となる。
【００６１】
＜第１実施形態に係るワイパ装置＞
以下、第１実施形態に係る支持装置の適用例であるワイパ装置について、詳細に説明する。
【００６２】
図１に示すように、自動車等の車両１０の前方側には、フロントウィンドシールド１１０が設けられている。フロントウィンドシールド１１０上には、フロントウィンドシールド１１０の表面に付着した雨水や埃等を払拭する第１ワイパ部材１２０および第１ワイパ部材１３０が設けられている。
【００６３】
第１ワイパ部材１２０は、運転席側に対応して設けられ、第１ワイパブレード１２０ａと第１ワイパアーム１２０ｂとを備えている。第１ワイパブレード１２０ａは第１ワイパアーム１２０ｂの先端部に回動自在に取り付けられている。一方、第１ワイパ部材１３０は、助手席側に対応して設けられ、第２ワイパブレード１３０ａと第２ワイパアーム１３０ｂとを備えている。第２ワイパブレード１３０ａは第２ワイパアーム１３０ｂの先端部に回動自在に取り付けられている。
【００６４】
第１，第２ワイパブレード１２０ａ，１３０ａは、フロントウィンドシールド１１０上の下反転位置ＬＲＰと上反転位置ＵＲＰとの間に形成される第１，第２払拭範囲１１０ａ，１１０ｂを、それぞれ同期して同一方向に往復払拭動作するようになっている。つまり、第１，第２ワイパブレード１２０ａ，１３０ａの払拭パターンは、タンデム型となっている。
【００６５】
第１，第２ワイパブレード１２０ａ，１３０ａは、ワイパ装置（駆動装置）１４０によって揺動駆動される。ワイパ装置１４０は、図２に示すように、第１ホルダ部材１５０ａおよび第２ホルダ部材１５０ｂを備えている。第１ホルダ部材１５０ａは、車両１０の車体構造部材を形成するダッシュアッパーパネル（図示せず）の固定部（固定対象物）Ｘに固定される取付腕（被固定部）１６０ａを備えている。一方、第２ホルダ部材１５０ｂは、ダッシュアッパーパネルの固定部（固定対象物）Ｙに固定される取付腕（被固定部）１６０ｂを備えている。
【００６６】
図２に示すように、各取付腕１６０ａ，１６０ｂには、支持装置（マウントラバー）１１がそれぞれ装着されている。そして、各取付腕１６０ａ，１６０ｂは、各固定部Ｘ，Ｙに対して、それぞれ支持装置１１を介してフローティング状態となるように、固定部材７００（図３参照）で固定されている。これにより、ワイパ装置１４０の各取付腕１６０ａ，１６０ｂは、支持装置１１によって弾性支持される。
【００６７】
第１ホルダ部材１５０ａおよび第２ホルダ部材１５０ｂは、それぞれ中空のパイプ材よりなるフレーム部材１７０によって互いに連結されている。このように、ワイパ装置１４０は、いわゆる、フレーム一体型のモジュラー型ワイパ装置となっている。
【００６８】
第１，第２ホルダ部材１５０ａ，１５０ｂは、運転席側に対応した第１駆動軸１８０ａおよび助手席側に対応した第２駆動軸１８０ｂをそれぞれ回動自在に支持している。これらの第１，第２駆動軸１８０ａ，１８０ｂの先端部分は、カウルトップパネル（図示せず）を介して車両１０（図１参照）の外部に延出されている。そして、図１に示すように、第１駆動軸１８０ａの先端部分には、第１ワイパアーム１２０ｂの基端部分が固定されている。一方、第２駆動軸１８０ｂの先端部分には、第２ワイパアーム１３０ｂの基端部分が固定されている。
【００６９】
第１，第２駆動軸１８０ａ，１８０ｂの基端部分には、運転席側に対応した第１駆動レバー１９０ａおよび助手席側に対応した第２駆動レバー１９０ｂの一端部分がそれぞれ固定されている。これらの第１，第２駆動レバー１９０ａ，１９０ｂの他端部分には、それぞれボールジョイント（図示せず）を介して連結ロッド２００の両端部分が回動自在に連結されている。
【００７０】
また、第２駆動レバー１９０ｂの他端部分には、さらに別のボールジョイント（図示せず）を介して、駆動ロッド２１０の一端部分が回動自在に連結されている。そして、駆動ロッド２１０の他端部分は、ボールジョイント（図示せず）を介してクランクアーム２２０の一端部分に回動自在に連結されている。
【００７１】
クランクアーム２２０の他端部分は、ワイパモータ３００の出力軸３３０（図１参照）に固定されており、クランクアーム２２０は、出力軸３３０の回転に伴ってその一端部分、つまり駆動ロッド２１０との連結部分が回転するようになっている。ここで、クランクアーム２２０，駆動ロッド２１０，第２駆動レバー１９０ｂ，連結ロッド２００および第１駆動レバー１９０ａによりリンク機構が形成されている。このリンク機構は、出力軸３３０の回転運動を揺動運動に変換して、第１，第２駆動軸１８０ａ，１８０ｂをそれぞれ揺動させるようになっている。
【００７２】
図２に示すように、フレーム部材１７０の軸方向に沿う第１ホルダ部材１５０ａ寄りの部分には、減速機構付きのワイパモータ（駆動源）３００が固定されている。ワイパモータ３００は、モータ部４００とギヤ部５００とを備えており、モータ部４００およびギヤ部５００は、複数の締結ネジ３１０（図示では１つのみ示す）によって互いに連結されている。そして、ギヤ部５００のギヤハウジング５１０は、一対の締結ボルト３２０によってフレーム部材１７０に強固に固定されている。これにより、ワイパモータ３００は、フレーム部材１７０に対してがたつくこと無く固定される。
【００７３】
モータ部４００のモータハウジング４１０内には、固定子としての永久磁石（図示せず）が固定されている。また、永久磁石の径方向内側には、回転子としてのアーマチュア（図示せず）が回転自在に設けられている。そして、アーマチュアの回転は、ギヤハウジング５１０内の減速機構（図示せず）に伝達されて、当該減速機構により減速されて高トルク化された回転力が、出力軸３３０（図１参照）からクランクアーム２２０に伝達される。なお、ワイパモータ３００の減速機構には、小型で大きな減速比が得られるウォーム減速機を採用している。
【００７４】
ギヤ部５００は、ギヤハウジング５１０とギヤカバー５２０とを備えている。ギヤハウジング５１０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することで略バスタブ形状に形成され、ギヤカバー５２０は、溶融したプラスチック材料等を射出成形することにより略バスタブ形状に形成されている。ギヤハウジング５１０およびギヤカバー５２０は、それぞれの開口部分を互いに突き合わせて密着させ、その状態のもとで複数の固定ネジＳ（図示では１つのみ示す）によって連結されている。
【００７５】
ギヤカバー５２０の内側には、制御基板（図示せず）が装着されている。また、ギヤカバー５２０のモータ部４００側とは反対側には、コネクタ接続部５２０ａが一体に設けられている。コネクタ接続部５２０ａには、車両１０側の外部コネクタ（図示せず）が電気的に接続され、外部コネクタには、車両１０に設けたコントローラや操作スイッチ等（図示せず）が電気的に接続されている。これにより、操作スイッチをオン操作することで、コントローラから制御基板を介してモータ部４００に駆動電流が流れる。
【００７６】
ギヤハウジング５１０のモータ部４００側とは反対側には、第１ホルダ部材１５０ａ側に向けて突出するようにして、取付腕（被固定部）５１０ａが設けられている。この取付腕５１０ａには、各取付腕１６０ａ，１６０ｂに装着したものと同じ支持装置１１が装着されている。そして、取付腕５１０ａは、固定部（固定対象物）Ｚに対して、支持装置１１を介してフローティング状態となるように、固定部材７００（図３参照）で固定されている。ここで、固定部Ｚは、ダッシュアッパーパネルではなく、例えば、車両１０の車体構造部材を形成するサスペンションマウント（図示せず）に設けられている。このように、ワイパ装置１４０の取付腕５１０ａについても、支持装置１１によって弾性支持される。
【００７７】
図３に示すように、支持装置１１は、車両１０（図１参照）の車体構造部材である各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに、それぞれ固定部材７００によって固定されている。つまり、ワイパ装置１４０（図２参照）の各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａは、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに対して、それぞれ支持装置１１によって弾性支持されている。ここで、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚは、車両１０の略水平方向に延在しており、本発明における第１支持部を構成している。
【００７８】
固定部材７００は、ボルト７１０およびナット７２０と、ボルト７１０のナット７２０に対するねじ込み量を規制するカラー部材７３０とを備えている。ここで、ボルト７１０およびカラー部材７３０は、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向と交差する方向（軸線Ｃ１方向）に延ばされている。すなわち、固定部材７００は、本発明における第２支持部を構成している。
【００７９】
ボルト７１０の頭部７１０ａには、略円盤状に形成された鍔部７１０ｂが一体に設けられている。この鍔部７１０ｂの直径寸法は、支持装置１１の直径寸法よりも大きい寸法に設定されている。これにより、固定部材７００の軸方向上方（図中上側）からボルト７１０を見たときに、支持装置１１は鍔部７１０ｂによって隠される。
【００８０】
ここで、鍔部７１０ｂは、固定部材７００の軸方向から各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚと対向しており、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚとともに、支持装置１１をその軸方向から挟持している。このように、鍔部７１０ｂも車両１０の略水平方向に延在しており、本発明における第１支持部を構成している。ただし、鍔部７１０ｂは、頭部７１０ａに一体に設けなくても良い。例えば、鍔部７１０ｂに換えて、頭部７１０ａとは別体の円盤状の平座金を用いてもよい。
【００８１】
なお、ボルト７１０にねじ結合されるナット７２０は、溶接等の固定手段により、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚの内側（裏側）に予め固定されている。これにより、ワイパ装置１４０の車両１０への搭載時において、ボルト７１０をナット７２０に対して容易にねじ結合することができる。よって、作業性を向上させることができる。
【００８２】
カラー部材７３０は、鋼板等を湾曲させることで筒状に形成されている。カラー部材７３０は、ボルト７１０のナット７２０に対するねじ込み量を規制し、ボルト７１０のナット７２０に対する過剰なねじ込みやねじ込み不足を無くす機能を有している。これにより、支持装置１１は、設計通りの防振性能を発揮することができる。
【００８３】
前述したように、支持装置１１は、筒状部（非発泡部）１１ａと、挟持部（発泡部）１１ｂとを備えている。筒状部１１ａは、カラー部材７３０の外周部に装着されている。筒状部１１ａは、カラー部材７３０の周囲全体を覆うように設けられ、支持装置１１を各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚにそれぞれ装着した状態のもとで、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚと鍔部７１０ｂとの間に挟持され、その軸方向への移動が規制された状態となっている。また、筒状部１１ａは、カラー部材７３０の周囲全体を覆うように設けられるため、カラー部材７３０によって、その径方向への移動が規制された状態となっている。
【００８４】
筒状部１１ａの軸方向長さは、カラー部材７３０の軸方向長さよりも若干長く設定されている。
【００８５】
筒状部１１ａの径方向外側、すなわちカラー部材７３０が装着される側とは反対側には、挟持部１１ｂが設けられている。挟持部１１ｂには、ワイパ装置１４０の各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａの先端部分（図２参照）が挟持されて装着されるようになっている。これにより、ワイパ装置１４０（各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａ）は、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに対して、支持装置１１を介してフローティング状態で支持される（図３参照）。
【００８６】
以上で説明した支持装置１１の車両１０への装着手順について、説明する。
【００８７】
まず、筒状部１１ａの径方向内側にカラー部材７３０を装着した支持装置１１を準備するとともに、当該支持装置１１を各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａの先端部分にそれぞれ装着しておく。このとき、カラー部材７３０の軸方向中央部の位置と、支持装置１１の軸方向中央部の位置とを一致させておく。
【００８８】
次に、ワイパ装置１４０の各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを、車両１０の各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに載置する。その後、それぞれのカラー部材７３０に、ボルト７１０をそれぞれ挿通する。そして、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに対応した各ボルト７１０を、それぞれボックストレンチ等の工具（図示せず）を用いて、回転させ、ボルト７１０をナット７２０にねじ込む。
【００８９】
その後、ボルト７１０のナット７２０へのねじ込み作業を進めていくと、図３に示すように、筒状部１１ａの軸方向長さが、カラー部材７３０の軸方向長さよりも若干長く設定されているため、筒状部１１ａの軸方向両側が、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚおよび鍔部７１０ｂによって押し潰される。これにより、筒状部１１ａの軸方向に押圧力がバランス良く作用して、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚと鍔部７１０ｂとの間の正規位置（中央部）に支持装置１１が配置される。
【００９０】
その後、鍔部７１０ｂがカラー部材７３０に接触して、それ以上のボルト７１０のナット７２０に対するねじ込み量が規制されて、ボルト７１０のナット７２０へのねじ込み作業が終了する。そして、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚについて、それぞれ同様にねじ込み作業をすることで、ワイパ装置１４０（図２参照）の車両１０（図１参照）への搭載が完了する。このようにして、各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚに対応した支持装置１１が、それぞれ車両１０に装着される。
【００９１】
以上で説明したように、図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１を適用したワイパ装置１４０にあっては、車両１０の各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚにより軸方向への移動が規制され、かつ、固定部材７００により径方向への移動が規制される筒状部（非発泡部）１１ａと、筒状部１１ａの径方向外側に設けられ、筒状部１１ａの軸方向に沿って被固定部１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを挟持する挟持部（発泡部）１１ｂとを備えている。こうすることで、第１実施形態に係るワイパ装置１４０は、車両１０の各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚおよび各固定部Ｘ，Ｙ，Ｚの延在方向と交差する方向に延びる固定部材７００に、ワイパ装置１４０の各取付腕１６０ａ，１６０ｂ，５１０ａを弾性支持させることができる。
【００９２】
図１〜図３に示す第１実施形態に係るワイパ装置１４０にあっては、架橋され発泡していない発泡性粒子１２ａを含む筒状部１１ａが剛性（支持性）を担保するため、支持装置１１の径方向に対する剛性（横剛性）を高めることができる。その結果、ワイパアーム１２０ｂ，１３０ｂの動作方向への変位量が小さくなり、ワイパ装置１４０を安定して動作させることができる。
【００９３】
そして、図１〜図３に示す第１実施形態に係るワイパ装置１４０にあっては、発泡した発泡性粒子１２ｂを含む挟持部１１ｂが柔軟性（減衰性）を担保するため、支持装置１１の軸方向に対する柔軟性を高めることができる。その結果、ワイパ装置１４０からの振動成分を支持装置１１で減衰させ、当該振動が車両１０に伝達されるのを防止することができる。
【００９４】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係る支持装置について説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態の支持装置と同一または同様の部分または構成要素は同一または類似の記号または参照番号で示し、説明は原則として繰り返さず、省略する（後述する変形例についても同様）。
【００９５】
＜第２実施形態に係る支持装置の構成＞
図９は、第２実施形態に係る支持装置を示す断面図である。図９に示すように、第２実施形態に係る支持装置２１は、基本的には第１実施形態に係る支持装置と同様に構成されている。ただし、図５に示すように、第１実施形態に係る支持装置１１は、支持装置１１の径方向の領域ごとに、柔軟性が必要な部分（領域Ｂ１）に発泡部１１ｂを、剛性が必要な部分（領域Ａ１）に非発泡部１１ａをそれぞれ配置していたのに対して、図９に示すように、第２実施形態に係る支持装置２１は、支持装置２１の軸方向の領域ごとに、発泡部２１ｂおよび非発泡部２１ａをそれぞれ配置している点で、第１実施形態に係る支持装置と相違している。
【００９６】
従って、第２実施形態に係る支持装置２１にあっては、第１実施形態と同様に、剛性および柔軟性を両立することができる。特に、第２実施形態に係る支持装置２１では、発泡部２１ｂが支持装置２１の径方向の全域に亘って配置されているため、径方向に沿った荷重を効果的に減衰させることができる点で、第１実施形態よりも有利である。一方で、図５に示す第１実施形態に係る支持装置１１にあっては、非発泡部１１ａが支持装置１１の軸方向の全域に亘って配置されているため、軸方向に沿った荷重による支持装置１１の変形を効果的に防止することができる点で、第２実施形態よりも有利である。
【００９７】
また、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせることによって、支持装置の軸方向および径方向の任意の位置に発泡部および非発泡部を配置することができるため、剛性および柔軟性の位置制御をより精密に行うことができる。
【００９８】
なお、第２実施形態に係る支持装置２１の製造方法は、第１実施形態に係る支持装置１１の製造方法と同様であるため、その説明を省略する。
【００９９】
（変形例）
以下、前記第１実施形態および前記第２実施形態の変形例について説明する。
【０１００】
＜変形例に係る支持装置の構成＞
以下、変形例に係る支持装置を構成する発泡エラストマの構成について説明する。
【０１０１】
変形例に係る発泡エラストマは、基本的には第１実施形態の発泡エラストマと同様に構成されているが、変形例に係る発泡エラストマは、さらに共架橋剤を含む点で、第１実施形態の発泡エラストマと相違している。共架橋剤とは、架橋助剤ともよばれ、化学架橋剤（例えば過酸化物架橋剤）または放射線によって、ベースポリマ１９とともに架橋される物質のことをいう。すなわち、共架橋剤を添加することによって、ベースポリマ同士だけでなく、ベースポリマと共架橋剤との間、および／または共架橋剤同士がそれぞれ架橋されることになる。
【０１０２】
変形例に係る共架橋剤は、特に限定されるものではないが、「分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物」を用いることが好ましい。「分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物」とは、分子内にラジカル重合性の不飽和結合であるエチレン性不飽和結合（−Ｃ＝Ｃ−）を複数有する共架橋剤（架橋助剤）であり、前述した架橋剤によっては架橋反応が促進されない一方、図８に示す放射線５０によって架橋反応が促進されるという特性を有する。
【０１０３】
分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、以下に示す２官能性化合物、および／または３官能以上の多官能性化合物が挙げられる。なお、以下、「（メタ）アクリレート」とは、「メタクリレート」および「アクリレート」から選ばれる１種以上を指す。
【０１０４】
２官能性化合物としては、例えば、シリコーンジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネートのジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリセリンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、２，２’−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート、ペンタンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（グリシジルオキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリル酸付加物などが挙げられる。
【０１０５】
多官能性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシプロピル）イソシアヌレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【０１０６】
これらの分子内に２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物は、共架橋剤として、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
変形例の支持装置にあっては、非発泡部１１ａを構成する発泡エラストマが、ベースポリマと共架橋剤とが架橋された組成物である一方、発泡部１１ｂを構成する発泡エラストマが、ベースポリマと共架橋剤とが架橋されていない組成物である。こうすることで、変形例に係る支持装置において、発泡部１１ｂの柔軟性を低下させることなく、非発泡部１１ａの剛性を共架橋剤により高めることができる。
【０１０８】
＜変形例に係る支持装置の製造方法＞
以下、変形例に係る支持装置の製造方法について説明する。
【０１０９】
変形例に係る支持装置の製造方法は、基本的には第１実施形態および第２実施形態の発泡エラストマと同様であるが、前述した共架橋剤を含むことによる相違点を以下説明する。
【０１１０】
図７に示す混練工程Ｓ１では、ベースポリマと発泡剤と架橋剤と共架橋剤とを混練し、混練物を生成する。図７に示す成形工程Ｓ２では、前記混練物を成形して、発泡エラストマ用組成物を形成する。ここで、必須ではないが、第１実施形態と同様に、放射線照射工程Ｓ３の前に、発泡エラストマ用組成物の表面を放射線遮蔽層（図８参照）で覆う工程を有することが好ましい。
【０１１１】
そして、図７に示す放射線照射工程Ｓ３では、発泡エラストマ用組成物に放射線を照射し、発泡エラストマ用組成物のうち放射線遮蔽層で覆われない領域に含まれる発泡性粒子の外殻を架橋する。ここで、前述したように、共架橋剤が、放射線によって架橋反応が促進されるという特性を有している場合、図７に示す放射線照射工程Ｓ３では、放射線遮蔽層で覆われない領域において、ベースポリマと共架橋剤とが放射線によって架橋される。一方、発泡エラストマ用組成物のうち放射線遮蔽層で覆われた領域では、放射線が照射されないため、ベースポリマと共架橋剤との架橋反応は進行しない。
【０１１２】
その後、図７に示す発泡工程Ｓ４では、第１実施形態と同様に、発泡エラストマ用組成物を加熱することによって、発泡エラストマ用組成物の放射線が照射された領域に含まれる発泡性粒子１２ａが発泡しない一方で、放射線が照射されなかった領域に含まれる発泡性粒子１２ｃが発泡する。ここで、共架橋剤は放射線によって架橋反応を促進するが、加熱では反応しないため、発泡工程Ｓ４において共架橋剤によりゴム全体の架橋が進み硬化するということはない。
【０１１３】
以上より、変形例に係る支持装置の製造方法によれば、非発泡部１１ａを、ベースポリマと共架橋剤とが架橋された発泡エラストマにより構成することができる一方、発泡部１１ｂをベースポリマと共架橋剤とが架橋されていない発泡エラストマにより構成することができる。その結果、変形例に係る支持装置において、発泡部１１ｂの柔軟性を低下させることなく、非発泡部１１ａの剛性を共架橋剤により高めることができる。そして、変形例に係る支持装置の製造方法によれば、発泡エラストマ用組成物の任意の平面領域において、発泡制御に加え、共架橋剤による剛性制御も可能となる。
【０１１４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、支持装置１１を、振動を発生しうるワイパ装置１４０に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両１０に設けられるパワーウィンドウ装置や電動サンルーフ装置、さらには電動スライドドア装置等、振動を発生しうる他の駆動装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  車両
１１，２１  支持装置
１１ａ，２１ａ  筒状部（非発泡部）
１１ｂ，２１ｂ  挟持部（発泡部）
１１ｃ  発泡エラストマ用組成物
１２ａ  発泡性粒子
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  発泡性粒子
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  外殻
１４  内包物
１９  ベースポリマ
５０  放射線
５２  放射線遮蔽層
１１０  ウィンドシールド
１２０  第１ワイパ部材
１２０ａ  第１ワイパブレード
１２０ｂ  第１ワイパアーム
１３０  第１ワイパ部材
１３０ａ  第２ワイパブレード
１３０ｂ  第２ワイパアーム
１４０  ワイパ装置
１５０ａ  第１ホルダ部材
１５０ｂ  第２ホルダ部材
１６０ａ，１６０ｂ  取付腕（被固定部）
１７０  フレーム部材
１８０ａ  第１駆動軸
１８０ｂ  第２駆動軸
１９０ａ  第１駆動レバー
１９０ｂ  第２駆動レバー
２００  連結ロッド
２１０  駆動ロッド
２２０  クランクアーム
３００  ワイパモータ
３１０  複数の締結ネジ
３２０  一対の締結ボルト
３３０  出力軸
４００  モータ部
４１０  モータハウジング
５００  ギヤ部
５１０  ギヤハウジング
５１０ａ  取付腕（被固定部）
５２０  ギヤカバー
５２０ａ  コネクタ接続部
７００  固定部材（第２支持部）
７１０  ボルト
７１０ａ  頭部
７１０ｂ  鍔部
７２０  ナット
７３０  カラー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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