(57)【要約】【課題】被覆材を介してセンサを着脱可能とすることにより、ウェアラブル機器を水洗い可能とし、ウェアラブル機器の臭いや汚れ、及び、汗によるセンサの検知精度の低下を防止することができ、かつ、汗を被覆材で吸収することのできる、ウェアラブル機器を提供する。【解決手段】ヘルメット６は、使用者の状態を検知するセンサである生体情報取得部２１と、センサの検知部を被覆する被覆材１１と、を備え、センサは、被覆材１１に設けられるとともに被覆材１１を介して使用者の状態を検知し、被覆材１１は、ヘルメット６に対して着脱可能に設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が身体に装着して使用するウェアラブル機器であって、
使用者の状態を検知するセンサと、前記センサの検知部を被覆する被覆材と、を備え、
前記センサは、前記被覆材に設けられるとともに前記被覆材を介して使用者の状態を検知し、
前記被覆材は、前記ウェアラブル機器に対して着脱可能に設けられる、ウェアラブル機器。
【請求項２】
前記センサの検知部は、前記被覆材において使用者の側に露出する面と反対側の面に着脱可能とされる、請求項１に記載のウェアラブル機器。
【請求項３】
前記被覆材における使用者の側に露出する面と反対側の面に収納部が設けられ、
前記センサの少なくとも一部は、前記収納部に収容される、請求項２に記載のウェアラブル機器。
【請求項４】
前記被覆材が通気性素材である、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェアラブル機器。
【請求項５】
前記被覆材がメッシュ生地であり、前記センサが前記使用者の体温を検知する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェアラブル機器。
【請求項６】
前記センサによる検知結果から、使用者の熱中症の危険性を判断する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のウェアラブル機器。
【請求項７】
前記センサが、使用者の額皮膚温度を検知する、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のウェアラブル機器。
【請求項８】
前記センサが前記ウェアラブル機器に対して着脱可能に設けられる、請求項１から請求項７の何れか１項に記載のウェアラブル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを備えたウェアラブル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種センサを備えるヘルメット等からなるウェアラブル装置（携帯装置）をネットワークで接続した情報管理システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−３６０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１には、ヘルメットのヘッドバンドに、ユーザーの体温等を検知するための生体情報センサを装着する技術が記載されている。しかし、この方式ではヘッドバンドに対してセンサが着脱不能に取付けられているため、ヘッドバンドを水洗いすることが出来なかった。このため、ヘッドバンドの臭いや汚れの原因になるとともに、汗によるセンサの検知精度の低下の要因となっていた。また、常にヘッドバンドと額が接するため、汗で蒸れるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ウェアラブル機器に対して被覆材を介してセンサを着脱可能とすることにより、ウェアラブル機器を水洗い可能とし、ウェアラブル機器の臭いや汚れ、及び、汗によるセンサの検知精度の低下を防止することができ、かつ、汗を被覆材で吸収することのできる、ウェアラブル機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、以下のウェアラブル機器を構成した。
【０００７】
（１）使用者が身体に装着して使用するウェアラブル機器であって、使用者の状態を検知するセンサと、前記センサの検知部を被覆する被覆材と、を備え、前記センサは、前記被覆材に設けられるとともに前記被覆材を介して使用者の状態を検知し、前記被覆材は、前記ウェアラブル機器に対して着脱可能に設けられる、ウェアラブル機器。
【０００８】
（２）前記センサの検知部は、前記被覆材において使用者の側に露出する面と反対側の面に着脱可能とされる、（１）に記載のウェアラブル機器。
【０００９】
（３）前記被覆材における使用者の側に露出する面と反対側の面に収納部が設けられ、前記センサの少なくとも一部は、前記収納部に収容される、（２）に記載のウェアラブル機器。
【００１０】
（４）前記被覆材が通気性素材である、（１）から（３）の何れか一に記載のウェアラブル機器。
【００１１】
（５）前記被覆材がメッシュ生地であり、前記センサが前記使用者の体温を検知する、（１）から（４）の何れか一に記載のウェアラブル機器。
【００１２】
（６）前記センサによる検知結果から、使用者の熱中症の危険性を判断する、（１）から（５）の何れか一に記載のウェアラブル機器。
【００１３】
（７）前記センサが、使用者の額皮膚温度を検知する、（１）から（６）の何れか一に記載のウェアラブル機器。
【００１４】
（８）前記センサが前記ウェアラブル機器に対して着脱可能に設けられる、（１）から（７）の何れか一に記載のウェアラブル機器。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るウェアラブル機器によれば、ウェアラブル機器に対して被覆材を介してセンサを着脱可能とすることにより、ウェアラブル機器を水洗い可能とし、ウェアラブル機器の臭いや汚れ、及び、汗によるセンサの検知精度の低下を防止することができ、かつ、汗を被覆材で吸収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るウェアラブル機器が用いられる相互見守りシステムの構成を示すブロック図。
【図２】検知部の具体的構成を示すブロック図。
【図３】使用者が装着するウェアラブル機器を示す側面図。
【図４】ウェアラブル機器を示す底面図。
【図５】被覆材を示す斜視図。
【図６】被覆材を装着する際のウェアラブル機器を示す底面図。
【図７】ウェアラブル機器において被覆材を装着した状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。図１は、本実施形態に係るウェアラブル機器の一例であるヘルメット６が用いられる相互見守りシステム１の構成を示すブロック図、図２は検知部２等の具体的構成を示すブロック図、図３は、相互見守りシステム１の使用者（以下、単に「使用者」と記載する）が装着するヘルメット６を示す側面図である。
【００１８】
相互見守りシステム１は、図１に示すように、複数の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットＵで構成される。相互見守りシステム１は、使用者の何れかに異常（本実施形態においては熱中症の危険性の上昇）が生じた場合に、相互見守りシステム１の使用者に異常の発生、及び、異常が発生した使用者を報知するように構成されている。なお、相互見守りシステム１で検知する使用者の異常は、熱中症の危険性の上昇に限定されることはなく、他の体調不良等を検知する構成とすることも可能である。
【００１９】
図１においては、四人の使用者がそれぞれ携帯する見守りユニットＵ１〜Ｕ４を示している。なお、相互見守りシステム１において、使用者及び見守りユニットＵは複数であればよく、その数は限定されるものではない。本実施形態における見守りユニットＵは図３に示す如く、使用者が装着するウェアラブル機器の一例であるヘルメット６として構成されている。それぞれの見守りユニットＵは構成及び機能が同じであるため、以下では見守りユニットＵ１について説明し、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４については詳細な説明を省略する。
【００２０】
図１に示す如く、見守りユニットＵ１を構成するヘルメット６は、検知部２と、通信部４と、第一の報知部である報知ランプ７と、第二の報知部である特定ランプ８と、を備えている。検知部２及び通信部４は、図３から図５に示す如くヘルメット６に設けられたケースＣの内部に収容されている。検知部２は、見守りユニットＵ１を携帯している使用者の異常を検知する。通信部４は、使用者の何れかに異常が発生した旨の異常発生情報を、通信回線１０等を介して送受信する。第一の報知部である報知ランプ７は、使用者の何れかに異常が発生した旨を、見守りユニットＵ１を携帯している使用者に報知する。第二の報知部である特定ランプ８は、見守りユニットＵ１を携帯している使用者に異常が発生した旨を周囲に報知し、異常が生じた者を特定させる。
【００２１】
図１及び図２に示す如く検知部２は、生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２と、見守り制御部３と、を備える。生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、ヘルメット６に備えられて使用者の生体情報及び環境情報に関するデータを検出する各種センサである。生体情報取得部２１は図３から図６に示す如く配線２１ａを備えており、この配線２１ａを介してケースＣ内の検知部２と接続されている。ケースＣはヘルメット６に対して着脱可能とされている。見守り制御部３は、アプリケーションプログラム（熱中症危険度算出プログラム）がインストールされた制御部である。熱中症危険度算出プログラムは見守り制御部３における各構成要素が備える記憶部に記憶される。
【００２２】
生体情報取得部２１及び環境情報取得部２２は、図３に示す如く、工場や工事現場あるいは山林等で作業する作業者等である使用者が頭部に装着するヘルメット６に設けられている。なお、ウェアラブル機器として、ヘルメット６とは異なる他の物品（例えば、使用者が身に着ける、帽子、リストバンド、時計、メガネ、ネックレス、ベルト、カバン、靴、被服、下着、オムツ等）を採用することも可能である。高温条件化で汗を多くかく状況下においては、蒸れが問題となるヘルメット６をウェアラブル機器として採用することが好ましい。
【００２３】
本実施形態においては図３から図５に示す如く、生体情報取得部２１はヘルメット６のヘッドバンド６１の前部に取付けられた被覆材１１に設けられる。生体情報取得部２１は使用者の生体情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における生体情報取得部２１は、使用者の額皮膚温度を測定する皮膚表面温度センサであり、使用者の額皮膚温度に関する生体情報を１分毎に取得する。
【００２４】
なお、生体情報取得部２１において、使用者の額以外の箇所における皮膚接触温度又は体内温度等の温度を取得し、使用者の脈波（心拍）、脳波、又は血流等、他の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、生体情報として使用することも可能である。ただし、熱中症の発症リスクとの相関性の高さから、生体情報として使用者の体温を、温度センサを用いて取得する構成が好ましい。また、危険を伴う作業を行う作業者にとって、体内に器具を入れる必要がないという安全性の観点、及び、測定の容易性の観点から、使用者が身に着けるウェアラブル機器に皮膚表面温度センサを設けて使用者の体温を取得する構成がより好ましい。加えて、熱中症の影響が最も大きい脳に近い部分で生体情報を測定するという観点より、使用者の体温はヘルメット６の額部分に接触温度センサを設けて皮膚接触温度を測定する構成がより好ましい。また、生体情報取得部２１における測定機能は、作業者の熱中症危険度測定用以外にも、アスリートのパフォーマンス測定用や、病院における高齢者や乳幼児の体調管理用等に用いる構成とすることも可能である。赤外線センサ又は超音波センサを用いて生体情報取得部２１を構成することも可能である。
【００２５】
本実施形態において、環境情報取得部２２はヘルメット６に設けられたケースＣの内部に収容されており、使用者の周囲における環境情報を所定の計測時間毎に取得する。本実施形態における環境情報取得部２２は、外気温を１分毎に取得する温度センサ、及び外湿度を１分毎に取得する湿度センサ等で構成されている。
【００２６】
環境情報取得部２２は、取得した外気温と外湿度とから、暑さ指数として知られているＷＢＧＴ指数（湿球黒球温度）の近似値（以下、単に「ＷＢＧＴ」と記載する）を１分毎に算出している。ＷＢＧＴ指数とは、人体が受ける熱ストレスの大きさを、気温・湿度・風速・輻射熱を考慮して指数化したものであり、この値が大きい場合には、作業やスポーツを休止することが望ましいとされている。なお、環境情報取得部２２において、外気温及び外湿度以外に、日射強度、天気、照度等を取得し、時刻や位置情報等の様々の情報を取得し、又は、これらを組み合わせることにより、環境情報として使用することも可能である。但し、測定の簡易性の観点から、環境情報は使用者の周囲の気温と湿度とに基づいて算出することが好ましい。
【００２７】
見守り制御部３は図２に示す如く、使用者点数算出部３１と、判定点数算出部３２と、判定部３３と、を備え、各部は図示しない記憶部（メモリ等）及び演算部（ＣＰＵ等）を具備する。以下、各部について具体的に説明する。
【００２８】
使用者点数算出部３１は、生体情報取得部２１で取得した使用者の生体情報（本実施形態においては使用者の額皮膚温度）と、環境情報取得部２２で取得した環境情報（本実施形態においては使用者の周囲のＷＢＧＴ）と、に基づいて、使用者点数を計測時間（１分）毎に算出する。
【００２９】
詳細には、使用者点数算出部３１の記憶部には、生体情報取得部２１で取得した生体情報データ（使用者の額皮膚温度）に対応して予め設定された点数（以下、「生体点数」と記載する）が記憶されている。また、使用者点数算出部３１の記憶部には、環境情報取得部２２で取得した環境情報データ（ＷＢＧＴ）に対応して予め設定された点数（以下、「環境点数」と記載する）が記憶されている。そして、使用者点数算出部３１の演算部において、受信した生体情報データに対応する生体点数と、受信した環境情報データに対応する環境点数と、を足し合わせることにより、使用者点数を計測時間毎に算出するのである。
【００３０】
判定点数算出部３２は、使用者点数算出部３１で算出した使用者点数と、現在から過去に遡った経過時間毎に設定された時間係数と、から算出される値の累積により、判定点数を計測時間毎に算出する。
【００３１】
判定部３３は、判定点数算出部３２で算出した判定点数が予め設定した閾値を超えている否かを判定する。具体的には、判定点数が閾値未満であれば「安全」、判定点数が閾値以上であれば「危険」と判定するのである。判定部３３が「危険」と判断した場合、検知部２は使用者に異常が発生した旨の異常発生情報を通信部４に送信する。
【００３２】
図１に示す如く、見守りユニットＵにおける通信部４は、通信回線１０を介して、他の見守りユニットＵにおける通信部４との間でデータのやり取りを行う双方向通信機能を有している。相互見守りシステム１において、通信部４同士の通信には一対多数の広範囲無線通信が採用される。具体的に、通信部４同士の通信方法としてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が採用される。通信部４同士の通信方法は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ等を採用することも可能である。通信部４同士の通信方法は、４００ｍ通信可能で、ブロードキャスト通信できるという観点よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈが好適である。
【００３３】
また、通信部４は、異常発生情報を報知ランプ７及び特定ランプ８に送信するための送信機能を有している。通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信には一対一の近距離無線通信が採用される。具体的に、通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信方法としては、通信部４同士の通信と同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈが採用される。通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信は、３０ｍ通信可能で、数ｍの範囲で省電力という観点よりＡＮＴを採用することも可能である。本実施形態においては、通信部４と報知ランプ７及び特定ランプ８との通信を無線とすることにより、見守りユニットＵを使用する際に配線が邪魔になることを防止している。
【００３４】
第一の報知部である報知ランプ７、及び、第二の報知部である特定ランプ８は、ＬＥＤを用いた発光部材である。第一の報知部及び第二の報知部としては、発光部材以外にも、ブザー等の発声部材、バイブレーター等の発振部材、発熱部材、ディスプレイ等の表示部材、臭いの発生部材等を、単体により又は組み合わせて採用することが可能である。また、第一の報知部と第二の報知部とで報知方式が異なっていても差し支えない。本実施形態において、第一の報知部及び第二の報知部としては、音や振動の多い作業現場であっても認識可能な発光部材である報知ランプ７及び特定ランプ８が採用されている。
【００３５】
図３から図５に示す如く、報知ランプ７はヘルメット６を装着している使用者本人が視認できる箇所（本実施形態においては、ヘルメット６における庇の下面部分）に固定される。また、特定ランプ８はヘルメット６において他の使用者が視認しやすい箇所（本実施形態においては、ヘルメット６の後部）に固定される。
【００３６】
報知ランプ７は、使用者本人が視認できる箇所であれば、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。また、特定ランプ８は、他の使用者が視認しやすい箇所であれば、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。報知ランプ７及び特定ランプ８は、ヘルメット６以外の衣服等に固定することも可能である。報知ランプ７及び特定ランプ８の固定手段は、クリップ、螺子、面ファスナー、マグネット、両面テープ、スナップピン等何でも良いが、着け外しが容易なクリップを採用することが好適である。
【００３７】
報知ランプ７及び特定ランプ８の大きさは小型（２０ｍｍ〜５０ｍｍ×２０ｍｍ〜６０ｍｍ）のものが携帯性、着用性に優れるため好適である。また、報知ランプ７及び特定ランプ８の形状は丸型、多角形等何でも良く、特に配光、防水性、最小化という理由で丸形が好適である。
【００３８】
本実施例において、判定部３３において「安全」と判断された場合、判定部３３は使用者に異常（熱中症の危険性の上昇）は発生していないと判断し、異常発生情報を送信しない。この場合、何れの見守りユニットＵ１〜Ｕ４においても、報知ランプ７及び特定ランプ８は発光しない。
【００３９】
一方、判定部３３において「危険」と判定された場合、判定部３３は使用者に異常（熱中症の危険性の上昇）が発生したと判断し、通信部４に異常発生情報を送信する。同じ見守りユニットＵにおける検知部２から異常発生情報を受信した通信部４は、見守りユニットＵ１における報知ランプ７と特定ランプ８、及び、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における通信部４に異常発生情報を送信する。
【００４０】
見守りユニットＵ１において異常発生情報を受信した報知ランプ７と特定ランプ８とは、発光することにより使用者の熱中症の危険性が高まったことを報知する。見守りユニットＵ１の使用者は、自身が携帯する見守りユニットＵ１の報知ランプ７と特定ランプ８とが発光していることを視認することにより、自分の熱中症の危険性が高いことを認識する。
【００４１】
他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４においては、見守りユニットＵ１における通信部４から異常発生情報を受信した通信部４が、報知ランプ７に異常発生情報を送信する。即ち、通信部４は、他の見守りユニットＵにおける通信部４から通信回線１０を介して異常発生情報を受信した場合、報知ランプ７のみに異常発生情報を送信する。そして、他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４における報知ランプ７が発光することにより何れかの使用者の熱中症の危険性が高まったことを報知する。
【００４２】
見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者は、自身の報知ランプ７が発光していること、及び、自身の特定ランプ８が発光していないことを視認することにより、自分以外の使用者において熱中症の危険性が高まったことを認識する。そして、見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者は、見守りユニットＵ１の使用者の特定ランプ８が発光していることを視認することにより、熱中症の危険性が高い者を特定するとともに、当該使用者の熱中症の危険性が高まったことを認識する。
【００４３】
上記の如く、本実施形態に係る相互見守りシステム１によれば、熱中症の危険性がある者（見守りユニットＵ１の使用者）の周囲の者（見守りユニットＵ２〜Ｕ４の使用者）に対して、熱中症の危険性がある者の存在、及び、その者がいる場所を報知する構成としている。換言すれば、相互見守りシステム１においては、見守りユニットＵ１における通信部４と通信可能な位置（熱中症の危険性がある者の近傍）にいる他の見守りユニットＵ２〜Ｕ４の通信部４に異常発生情報を送信する構成としている。これにより、周囲の者による救助を促して、熱中症の危険性が高まった際に迅速かつ適切に救護活動を行うことを可能としている。
【００４４】
上記の如く、相互見守りシステム１においてウェアラブル機器の一例として使用者が身体に装着して用いられるヘルメット６は、使用者の状態を検知するセンサである生体情報取得部２１と、生体情報取得部２１の検知部を被覆する被覆材１１と、を備えている。生体情報取得部２１は、被覆材１１に設けられるとともに被覆材１１を介して使用者の状態を検知する。
【００４５】
図４から図７に示す如く、被覆材１１は略矩形の布状部材である。図６に示す如く、被覆材１１の一面（被覆材１１をヘッドバンド６１に巻き付けた際の内周面）には、四個の面ファスナーが係合部材１２として設けられている。なお、係合部材１２による係合方法は面ファスナーに限定されるものではなく、クリップやボタン等、他の係合方法を採用することも可能である。また、被覆材１１の一面には、短手方向の中途部に、長手方向に沿って筒状に収納部１３・１３が組付けられている。図５及び図６に示す如く、収納部１３・１３の間隙は、被覆材１１の中央部分に配置されている。
【００４６】
ヘルメット６において、被覆材１１は柔軟性の高い素材であれば良く、例えばメッシュ生地、ゴアテックス（登録商標）、発泡ポリウレタン、銀繊維等の導電性素材等を採用することが可能である。本実施形態の如く、熱中症の危険性を測定する相互見守りシステム１にヘルメット６を用いる場合、皮膚接触面の冷却効果を高めるとともに、肌触り及び柔らかさを向上させる観点から、被覆材１１として通気性メッシュ生地と発泡ポリウレタンの積層体を採用することが好ましい。また、発泡ポリウレタンの採用により、検知部と配線２１ａの厚みを緩和させ、ヘルメット６を身に着けた際に感じる違和感をなくすことが可能になる。
【００４７】
本実施形態において、生体情報取得部２１及び被覆材１１はヘルメット６に対して着脱可能に設けられている。具体的には図５から図７に示す如く、被覆材１１をヘルメット６に取付ける場合には、生体情報取得部２１及び配線２１ａを一方の収納部１３（図５及び図６における右側の収納部１３）に挿通し、収納部１３・１３の間隙から生体情報取得部２１の検知部を表出させる。そして、図７に示す如く、被覆材１１をヘルメット６のヘッドバンド６１の前部に、生体情報取得部２１が表出する面が内側になるように巻き付けて、対向する係合部材１２・１２を係合させる。これにより、被覆材１１が生体情報取得部２１とともにヘルメット６に取付けられる。逆に、被覆材１１における係合部材１２・１２の係合を解除することにより、被覆材１１が生体情報取得部２１とともにヘルメット６から取り外し可能となる。
【００４８】
ヘルメット６は上記の如く、生体情報取得部２１が設けられた被覆材１１をヘッドバンド６１から取り外すことを可能としている。このため、ヘルメット６の使用後にヘッドバンド６１から被覆材１１及び生体情報取得部２１を取り外して、ヘッドバンド６１を水洗いすることができる。即ち、ヘッドバンド６１の臭いや汚れを抑制できるとともに、汗による生体情報取得部２１の検知精度の低下を防止できる。
【００４９】
また、本実施形態においてはヘッドバンド６１に被覆材１１が取り付けられるため、汗を被覆材１１で吸収して蒸れにくくすることが可能となる。さらに、ケースＣをヘルメット６から取り外すことにより、ヘルメット６から生体情報取得部２１を取り外すことができる。これにより、ヘルメット６を丸ごと水洗いすることも可能となる。また、ヘッドバンド６１と額との間に被覆材１１が介挿されるため、汗を被覆材１１で吸収して蒸れにくくすることが可能となる。また、ヘッドバンドが締め付け機構を有している場合、ヘッドバンドを強く締める事で被覆材１１がより額に密着するため、被覆材１１の汗を吸収する効果が高まるとともに、検知部における検知精度も向上する。
【００５０】
また、ヘルメット６において、生体情報取得部２１における検知部は、被覆材１１において使用者の側に露出する面（被覆材１１をヘッドバンド６１に巻き付けた際の外周面）と反対側の面（同じく内周面）に着脱可能とされる。これにより、検知部と額との間に被覆材１１が介挿され、被覆材１１で汗を吸収できるため、汗による生体情報取得部２１の検知精度の低下をさらに防止できる。また、被覆材１１から生体情報取得部２１を取り外すことにより、被覆材１１を新しいものに交換したり、汚れた被覆材１１を洗濯して再利用したりすることが可能となる。
【００５１】
また、ヘルメット６において、被覆材１１をヘッドバンド６１に巻き付けた際の内周面に収納部１３・１３が設けられている。そして、生体情報取得部２１の一部である配線２１ａが収納部１３に収容される構成としている。これにより、収納部１３に挿入するだけで生体情報取得部２１を被覆材１１に設けることができるため、生体情報取得部２１の被覆材１１に対する脱着を容易に行うことが可能となる。なお、収納部１３に、検知部を含めた生体情報取得部２１の全てを収納する構成とすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態においては生体情報取得部２１を被覆材１１に設けた状態において、検知部と被覆材１１とが直接接触する構成としている。即ち、使用者の皮膚と検知部との間には被覆材１１のみが配置される構成であり、皮膚と検知部との距離が大きくならないため、生体情報取得部２１による検知精度が低下することを防止できる。
【００５３】
また、本実施形態においては、生体情報取得部２１の検知部を表出させる場合、粘着剤を塗布したシールを検知部の片面または両面に貼付することにより、検知部を被覆材１１に固定する事ができる。これにより、検知部の位置ずれを防止することが可能になる。片面に粘着剤を塗布したシールで検知部を固定する場合は、検知部の全部または一部を覆った状態でシールを被覆材１１に貼付ける。両面に粘着剤を塗布したシールで検知部を固定する場合は、被覆材１１にシールの一方の粘着面を貼付け、シールの他方の粘着面に検知部を貼り付けて固定する。なお、検知部を固定することができれば、検知部の大きさ・形状に関係なく、任意のシールの大きさ・形状を選択することができる。
【００５４】
シールの基材はウレタン不織布、塩化ビニル、伸縮性綿布、スポンジシート、ウレタンフィルム、オレフィンフィルムなどを採用することができる。防水性、透湿性、通気性などの観点から、シールの基材にはウレタン不織布またはウレタンフィルムを採用することが好ましい。また、通気性を確保する目的で、シールにメッシュ状の穴を開けて使用することもできる。粘着剤にはアクリル樹脂、天然ゴム、合成ゴム、シリコーン樹脂などを採用することができ、透湿性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性などの目的に応じて選ぶことができる。シールの接着剤は、被覆材１１を交換、洗濯する際に、剥離可能となる接着強度であることが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態において被覆材１１は通気性素材で形成されている。これにより、皮膚接触面の冷却効果を高めて使用者の快適性を向上させている。さらに、被覆材１１をメッシュ生地で形成し、生体情報取得部２１が使用者の体温を検知する構成とすることが好ましい。これにより、被覆材１１の通気性が向上して検知部付近の気温が下がるため、体温測定時に誤差を生じにくくすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    相互見守りシステム           ２    検知部                 
３    見守り制御部                 ４    通信部                 
６    ヘルメット（ウェアラブル機器）
７    報知ランプ                   ８    特定ランプ             
１０    通信回線                   １１    被覆材                 
１２    係合部材                   １３    収納部                 
２１    生体情報取得部             ２１ａ  配線                   
２２    環境情報取得部             ３１    使用者点数算出部       
３２    判定点数算出部             ３３    判定部                 
６１    ヘッドバンド                 Ｕ    見守りユニット         
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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