(57)【要約】【課題】従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理することにより、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示する。【解決手段】従業員管理装置５０は、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報５１０を生成する業務遂行情報生成部５１と、従業員に関する身体の状態を表す身体情報５２０を取得する取得部５２と、業務遂行情報５１０と身体情報５２０と従業員の特性を表す情報５３０とに基づいて、当該身体の状態が当該遂行状況に及ぼす影響を推定する推定部５３と、推定部５３による推定結果５３１に応じて、当該従業員に関する当該遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報５４０を生成する改善施策生成部５４と、を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成手段と、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得手段と、
前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定手段と、
前記推定手段による推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成手段と、
を備える従業員管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記身体情報を開示することを前記従業員が許可することを表す許可情報に基づいて、前記身体情報を取得する、
請求項１に記載の従業員管理装置。
【請求項３】
前記許可情報は、前記身体情報における項目、前記身体情報が測定された時間帯、及び、前記身体情報が示す値の範囲のうちの少なくとも何れかを表す、
請求項２に記載の従業員管理装置。
【請求項４】
前記業務遂行情報生成手段は、前記従業員が前記業務に関して作成した成果物、あるいは、前記従業員による作業状況を表す情報に基づいて、前記業務遂行情報を生成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記身体情報に基づいて、前記従業員の行動あるいは状態を推定する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項６】
前記従業員に関する前記業務遂行情報の履歴と前記身体情報の履歴とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記履歴情報に基づいて前記従業員の特性を表す情報を生成する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の従業員管理装置と
前記身体情報に含まれるデータを測定し、測定した前記データを、前記取得手段に送信する測定器と、
を有する従業員管理システム。
【請求項８】
前記測定器は、前記従業員に関する心拍数と、血圧と、体温と、歩数との少なくともいずれかを、前記データとして測定する、
請求項７に記載の従業員管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成し、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得し、
前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定し、
その推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する、
従業員管理方法。
【請求項１０】
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成処理と、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得処理と、
前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定処理と、
前記推定処理による推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成処理と、
をコンピュータに実行させるための従業員管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、労働環境や生活習慣等に起因する業務遂行効率の低下や健康保険費用の増大等の社会問題を背景として、行政あるいは企業などが取り組むべき課題の一つとして、働き方改革が大きく取り上げられている。この働き方改革の推進において、従業員に関する業務遂行状況と身体状態（健康状態）とを、ＩＴ（Information Technology）を用いて効率的かつ適切に管理することによって、従業員の業務遂行を改善する適切な改善施策を実行できるようにするための技術への期待が高まってきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、睡眠時間や歩数、運動量等の生体情報に基づき、人の行動を推定し、その健康指標等を改善する改善手段を提示する行動提案装置が開示されている。この装置は、センサノードによって得られる長期間にわたる人の生体情報や行動履歴（情報）から、同じ時刻帯で、同じ特徴を有する生体情報（センサデータ）を習慣的な行動として分類し、習慣的な行動の時刻や時間の長さや遷移関係と、ユーザが改善を求める目標指標データとの相関性を、行動指針生成プログラムにより算出する。そしてこの装置は、ユーザの主な行動を時系列で表示すると同時に、目標指標を改善するのに最適な行動の時刻や時間の長さ、また、その最適な行動の時刻や時間の長さを実現するためのより具体的な行動例やコメントを、過去に自らが入力して記録した行動履歴や、他人の入力した行動履歴データを活用して生成し、表示装置に提示する。
【０００４】
また、特許文献２には、簡単にかつユーザの意図に沿う形で生体情報を共有できるようにした生体情報通信装置が開示されている。この装置は、送信元である第１のユーザのユーザ端末から第１のユーザの生体情報を受信し、受信した生体情報に制限をかけ、制限をかけた生体情報を送信先である第２のユーザのユーザ端末に送信する。この装置は、第１のユーザと第２のユーザとの関連度に応じた制限情報であって、制限情報記憶部に記憶された制限情報を、取得した関連度に基づいて読み出し、読み出した制限情報に基づいて共有相手である第２のユーザに送信する生体情報に制限をかける。
【０００５】
また、特許文献３には、健康状態に合わせて、業務を促進させる支援情報を提供し、作業者の作業効率を向上させるようにした業務支援システムが開示されている。このシステムは、生体情報を検出する指尖脈波センサを備える。そしてこのシステムは、生体情報に基づいて業務に関する支援情報を生成し、支援情報を提供する。
【０００６】
また、特許文献４には、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムが開示されている。このシステムは、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして勤務状況の管理を支援する。このシステムは、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、対象従業員の勤務状況を対象従業員ごとに検出する。そしてこのシステムは、対象従業員の勤務計画と対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える対象従業員の管理者に対して、対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する。
【０００７】
また、特許文献５には、バイタルサインの検出とともに必要な支援情報を検出して、被験者や診断を行う医師の負担を軽減しつつ、バイタルサインを正しく読み取るようにしたバイタルサイン計測装置が開示されている。この装置は、被験者のバイタルサインを検出して、バイタルデータとして出力する。この装置は、バイタルサインの検出時における被験者の状態を表す支援情報を検出して、支援データとして出力する。そしてこの装置は、支援データに基づいてバイタルデータが有効であるか否かの評価を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４６８１１号
【特許文献２】特開２０１７−１８２３９３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１０８９７７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９１７１６号公報
【特許文献５】特開２０１３−０２７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従業員の身体情報（生体情報）に基づく身体状態と、その従業員の業務遂行状況とを高い精度で管理することによって、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示できるようにするためには、例えば、身体的な特性や業務遂行能力が従業員毎に異なることをふまえて管理する必要がある。例えば、睡眠時間が同じである２人の従業員に関して、一方の従業員の業務遂行効率は特に問題がないのに対して、もう片方の従業員の業務遂行効率は睡眠不足によって低下しているような場合がある。また、例えば、内容が同様である資料の作成に関して、ある従業員は３日を要し、別の従業員は４日を要するような場合、業務遂行効率を評価する際に、このような業務遂行能力の差異を考慮しないと、従業員の業務遂行効率が低下しているか否かを高い精度で管理することはできない。そして、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理できていない場合、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することは困難である。特許文献１乃至５は、このような課題については特に言及しておらず、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理するという点において、十分であるとは言えない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する従業員管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の一態様に係る従業員管理装置は、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成手段と、前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得手段と、前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定手段と、前記推定手段による推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成手段と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る従業員管理方法は、情報処理装置によって、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成し、前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得し、前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定し、その推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する。
【００１２】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る従業員管理プログラムは、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成処理と、前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得処理と、前記業務遂行情報と前記身体情報と前記従業員の特性を表す情報とに基づいて、前記身体の状態が前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定処理と、前記推定処理による推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１３】
更に、本願発明は、係る従業員管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理することにより、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る従業員管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る従業員管理システム１の動作を示すフローチャートである。
【図３】本願発明の第２の実施形態に係る従業員管理装置５０の構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】本願発明の各実施形態に係る従業員管理装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る従業員管理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。従業員管理システム１は、大別して、従業員管理装置１０、業務端末装置２０、ウェアラブル端末装置（測定器）３１、及び、スマートフォン３２を有し、これらの構成要素が、社内ＬＡＮ（Local Area Network）４１及びインターネット４２を介して、通信可能に接続されたシステムである。
【００１８】
ウェアラブル端末装置３１は、従業員管理システム１の管理対象である１人以上の従業員に関する身体データ３１０を、業務時間であるか否かにかかわらず随時測定可能な、例えば従業員の腕に巻きつけられた、あるいは従業員の衣服等に取り付けられた装置である。尚、身体データ３１０とは、例えば従業員に関する心拍数、血圧、体温、歩数等の従業員の身体の状態を表すデータである。ウェアラブル端末装置３１（あるいはスマートフォン３２）は、計時機能やＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を利用した位置情報を取得する機能などを備えてもよい。
【００１９】
ウェアラブル端末装置３１、及び、従業員が所有するスマートフォン３２は、例えばBluetooth（登録商標）等の短距離通信機能を用いて通信可能であり、ウェアラブル端末装置３１は、測定した身体データ３１０をスマートフォン３２へ送信する。スマートフォン３２は、従業員が会社外（例えば自宅や通勤経路等）にいる場合、ウェアラブル端末装置３１から受信した身体データ３１０を、アクセスポイント（不図示）を介して、インターネット４２及び社内ＬＡＮ４１を経由して、従業員管理装置１０へ送信する。スマートフォン３２は、従業員が会社内にいる場合、ウェアラブル端末装置３１から受信した身体データ３１０を、アクセスポイントを介して、社内ＬＡＮ４１を経由して、従業員管理装置１０へ送信する。尚、ウェアラブル端末装置３１は、スマートフォン３２を介さずに、従業員管理装置１０へ身体データ３１０を送信可能な通信機能を備えてもよい。
【００２０】
従業員管理装置１０は、１人以上の個々の従業員に関して、その業務遂行状況と身体状態とを管理し、業務遂行状況や身体状態において問題がある場合に、従業員の業務遂行を改善する施策を、当該従業員あるいは当該従業員の上司（管理者）等に提示可能な情報処理装置である。
【００２１】
従業員管理装置１０は、業務遂行情報生成部１１、取得部１２、推定部１３、改善施策生成部１４、及び、記憶部１５を備える。記憶部１５は、従業員管理装置１０が参照あるいは生成する様々な情報を記憶可能な、例えば、電子メモリや磁気ディスク等の記憶デバイスである。
【００２２】
業務遂行情報生成部１１は、従業員による業務（作業）の遂行状況を表す業務遂行情報１１０を生成する。業務遂行情報生成部１１は、業務端末装置２０から成果物２００を入手し、入手した成果物２００に基づいて業務遂行情報１１０を生成する。但し、業務端末装置２０は、従業員が業務を行う際に使用する例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。成果物２００は、従業員が業務を遂行した結果として作成した、様々な検討資料等である。
【００２３】
業務遂行情報生成部１１によって生成される業務遂行情報１１０は、例えば、成果物２００の作成スケジュールに対する成果物２００の作成進捗状況（即ち、成果物２００の作成が、作成スケジュールよりも進んでいる、あるいは遅れていることなど）を表す情報である。但し、当該作成スケジュールは、従業員の業務遂行能力に応じて作成されていることとする。業務遂行情報生成部１１は、成果物２００を、構文解析技術などの既存技術を用いてその内容を解析した結果と、当該作成スケジュールを表す情報（不図示）とを比較することによって、業務遂行情報１１０を作成可能である。
【００２４】
業務遂行情報生成部１１は、あるいは、従業員による作業状況を表す情報（不図示）に基づいて、業務遂行情報１１０を生成してもよい。但し、従業員による作業状況を表す情報とは、例えば、従業員自身が作成した作業の進捗状況を表す報告資料、あるいは、従業員の上司が当該従業員による作業の進捗状況を管理するために作成した管理資料などである。従業員による作業状況を表す情報は、あるいは、製造ラインにおいて作業を行う従業員によって行われた作業量（処理した製造物の個数など）を管理可能な装置によって得られた当該作業量などでもよい。
【００２５】
業務遂行情報生成部１１は、また、ある時間帯における、従業員による業務の進捗状況に基づいて、単位時間あたりの業務の進捗状況（即ち、業務効率）を表す業務遂行情報１１０を生成してもよい。
【００２６】
取得部１２は、ウェアラブル端末装置３１によって測定され、従業員管理装置１０に送信された身体データ３１０を、許可情報１２１に基づいて、身体情報１２０として取得する。但し許可情報１２１は、測定された身体データ３１０のうち、どのデータを従業員管理装置１０に開示することを許可するのかを示す情報であり、例えば従業員によって作成された情報である。即ち、取得部１２は、受信した身体データ３１０のうち、許可情報１２１によって開示することが従業員によって許可されているデータのみを、身体情報１２０として取得する。
【００２７】
許可情報１２１は、例えば、身体データ３１０における項目、身体データ３１０が測定された時間帯、及び、身体データ３１０が示す値の範囲のうちの少なくとも何れかを表す情報である。従業員は、例えば、心拍数、血圧、体温、歩数等を含む身体データ３１０のうち、心拍数を開示したくない場合は、心拍数以外の項目のデータを従業員管理装置１０に開示することを許可することを表す許可情報１２１を作成する。
【００２８】
従業員は、あるいは例えば、身体データ３１０のうち、ある特定の時間帯に測定されたデータを開示したくない場合は、当該特定の時間帯を除く時間帯に測定されたデータを、従業員管理装置１０に開示することを許可することを表す許可情報１２１を作成する。但し、身体データ３１０は、計時機能を備えるウェアラブル端末装置３１あるいはスマートフォン３２によって、身体データ３１０が測定された時間と関連付けされていることとする。身体データ３１０は、あるいは、計時機能を備える従業員管理装置１０によって、従業員管理装置１０が身体データ３１０を受信した時間と関連付けされるようにしてもよい。
【００２９】
従業員は、あるいは例えば、身体データ３１０のうち、血圧がある特定の値以上（あるいは以下）になったことを開示したくない場合は、血圧が当該特定の値以下（あるいは以上）である場合に、血圧に関するデータを従業員管理装置１０に開示することを許可することを表す許可情報１２１を作成する。
【００３０】
許可情報１２１は、従業員管理装置１０における記憶部１５に格納されてもよいし、ウェアラブル端末装置３１あるいはスマートフォン３２に格納されてもよい。例えば許可情報１２１がスマートフォン３２に格納されている場合、スマートフォン３２は、ウェアラブル端末装置３１から受信した身体データ３１０のうち、許可情報１２１によって開示することを許可することが示されたデータのみを従業員管理装置１０に送信する。
【００３１】
推定部１３は、業務遂行情報生成部１１によって生成された業務遂行情報１１０と、取得部１２によって取得された身体情報１２０と、記憶部１５に格納されている履歴情報１５０によって表される従業員の特性とに基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。
【００３２】
履歴情報１５０は、従業員に関する業務遂行情報１１０と身体情報１２０との履歴（時間の経過とともに推移した状況）を表す情報であり、業務遂行情報生成部１１及び取得部１２によって更新される。即ち、履歴情報１５０は、過去のある時間帯に関する、従業員による業務の遂行状況と従業員の身体の状態との関係を表している。
【００３３】
推定部１３は、また、履歴情報１５０（に含まれる身体情報１２０）に基づいて、従業員の行動や状態を推定する。推定部１３は、例えば、履歴情報１５０が、過去のある時間帯において、従業員が同じ位置に所在し、かつ、心拍数や血圧等が所定の条件を満たすことを示す場合、その従業員は当該時間帯において睡眠中であったと推定する。
【００３４】
推定部１３は、あるいは例えば、履歴情報１５０が示す過去のある時間帯における従業員の心拍数、歩数、及び移動速度等に基づいて、従業員が当該時間帯において運動したと推定する。推定部１３は、あるいは例えば、履歴情報１５０が示す過去のある時間帯における従業員の心拍数や体温等に基づいて、従業員が当該時間帯において食事をしたと推定する。推定部１３は、あるいは例えば、履歴情報１５０が、過去のある期間（例えば数日間）において、従業員の体温がその従業員に関する平均的な値（即ち平熱）よりも高い値を示す場合、その従業員は、当該期間において病気であったと推定する。
【００３５】
推定部１３は、例えば、履歴情報１５０（に含まれる身体情報１２０）が示す、ある日における従業員の睡眠時間と、履歴情報１５０（に含まれる業務遂行情報１１０）が示す、その翌日における従業員の業務効率と、に基づいて、当該従業員に関する、睡眠時間が翌日における業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。例えば、履歴情報１５０が、従業員の睡眠時間が６時間未満であったときに、その翌日の従業員の業務効率が低下する傾向があることを示す場合、推定部１３は、当該従業員が、睡眠時間が６時間未満になると翌日の業務効率が低下するという特性を有していると推定する。尚、推定部１３は、履歴情報１５０が示す、過去における当該従業員の業務効率の実績に基づいて、業務効率が低下する傾向があることを検出することができる。そして推定部１３は、例えば、最近、当該従業員の睡眠時間が６時間未満であることが継続していることに起因して、当該従業員の業務効率が低下していると推定する。
【００３６】
あるいは例えば、履歴情報１５０が、従業員が朝食を取らなかったときに、その日の従業員の業務効率が低下する傾向があることを示す場合、推定部１３は、当該従業員が、朝食を取らない場合にその日の業務効率が低下するという特性を有していると推定する。そして推定部１３は、例えば、最近、当該従業員が朝食を取らないことが継続していることに起因して、当該従業員の業務効率が低下していると推定する。
【００３７】
あるいは例えば、履歴情報１５０が、ある期間における従業員の運動量が基準を満たす場合に、その期間における従業員の業務効率が向上する傾向があることを示す場合、推定部１３は、当該従業員が、運動を適度に行う場合に業務効率が向上するという特性を有していると推定する。そして推定部１３は、例えば、最近、当該従業員が適度な運動を行っていないことに起因して、当該従業員の業務効率が低下していると推定する。
【００３８】
あるいは例えば、履歴情報１５０が示す従業員の日常生活において問題が見当たらないのにもかかわらず、当該従業員の業務効率が低下している場合、推定部１３は、当該従業員に与えられた業務量が、業務遂行能力に対して多すぎる状態にあると推定する。
【００３９】
推定部１３は、上述したように、業務遂行情報１１０と身体情報１２０と履歴情報１５０によって表される（推定される）従業員の特性とに基づいて、従業員の身体の状態（推定した従業員の行動等）が業務の遂行状況に及ぼす影響について推定した結果を、推定結果情報１３０として生成する。
【００４０】
改善施策生成部１４は、推定部１３によって生成された推定結果情報１３０に応じて、従業員に関する遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報１４０を生成する。
【００４１】
改善施策生成部１４は、例えば、推定結果情報１３０が、上述した従業員の睡眠時間が６時間未満であることが継続していることによって、当該従業員の業務効率が低下していることを示す場合、当該従業員に対して６時間以上の睡眠時間を確保することを促すことを表す改善施策情報１４０を生成する。
【００４２】
改善施策生成部１４は、あるいは例えば、推定結果情報１３０が、上述した従業員が朝食を取らないことが継続していることによって、当該従業員の業務効率が低下していることを示す場合、当該従業員に対して朝食を取ることを促すことを表す改善施策情報１４０を生成する。
【００４３】
改善施策生成部１４は、あるいは例えば、推定結果情報１３０が、上述した従業員が適度な運動を行っていないことによって、当該従業員の業務効率が低下していることを示す場合、当該従業員に対して適度な運動を促すことを表す改善施策情報１４０を生成する。
【００４４】
改善施策生成部１４は、あるいは例えば、推定結果情報１３０が、上述した従業員に与えられた業務量が、業務遂行能力に対して多すぎる状態にあることを示す場合、当該従業員の上司に対して、当該従業員に対する業務負荷の軽減を促すことを表す改善施策情報１４０を生成する。
【００４５】
改善施策生成部１４は、生成した改善施策情報１４０を、業務端末装置２０や従業員の上司が使用する端末装置（不図示）を介して、従業員やその上司に対して改善施策情報１４０を提示するようにしてもよい。
【００４６】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る従業員管理システム１の動作（処理）について詳細に説明する。
【００４７】
ウェアラブル端末装置３１は、業務時間内あるいは業務時間外において、従業員の心拍数、血圧、体温、歩数の少なくともいずれかを含む身体データ３１０を測定し、測定した身体データ３１０を、例えばスマートフォン３２を介して、従業員管理装置１０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
従業員管理装置１０における取得部１２は、受信した身体データ３１０のうち、許可情報１２１によって開示することが許可されたデータを、身体情報１２０として取得する（ステップＳ１０２）。業務遂行情報生成部１１は、業務端末装置２０に格納されている成果物２００を、例えば構文解析技術などを用いることによって解析することによって、業務遂行情報１１０を生成する。尚、ステップＳ１０２の処理とステップＳ１０３の処理とは、順不同であり、例えば並列に行われてもよい。
【００４９】
取得部１２は、取得した身体情報１２０に基づいて履歴情報１５０を更新し、業務遂行情報生成部１１は、生成した業務遂行情報１１０に基づいて履歴情報１５０を更新する（ステップＳ１０４）。推定部１３は、身体情報１２０に基づいて従業員の行動や状態を推定すると共に、その推定結果と業務遂行情報１１０と履歴情報１５０とに基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定し、その推定結果を表す推定結果情報１３０を生成する（ステップＳ１０５）。改善施策生成部１４は、推定結果情報１３０に応じて、業務の遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報１４０を生成し（ステップＳ１０６）、全体の処理は終了する。
【００５０】
本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理することにより、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することができる。その理由は、従業員管理装置１０は、従業員に関する業務遂行情報１１０と身体情報１２０と従業員の特性とに基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定し、その推定結果に応じて、従業員に関する業務の遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報１４０を生成するからである。
【００５１】
以下に、本実施形態に係る従業員管理装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００５２】
従業員の身体情報に基づく身体状態と、その従業員の業務遂行状況とを高い精度で管理することによって、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示できるようにするためには、例えば、身体的な特性や業務遂行能力が従業員毎に異なることをふまえて管理する必要がある。例えば、睡眠時間が同じである２人の従業員に関して、一方の従業員の業務遂行効率は特に問題がないのに対して、もう片方の従業員の業務遂行効率は睡眠不足によって低下しているような場合がある。また、例えば、内容が同様である資料の作成に関して、ある従業員は３日を要し、別の従業員は４日を要するような場合、業務遂行効率を評価する際に、このような業務遂行能力の差異を考慮しないと、従業員の業務遂行効率が低下しているか否かを高い精度で管理することはできない。そして、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理できていない場合、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することは困難である。
【００５３】
このような課題に対して、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、業務遂行情報生成部１１と、取得部１２と、推定部１３と、改善施策生成部１４と、を備え、例えば図１及び図２を参照して上述した通り動作する。即ち、業務遂行情報生成部１１は、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報１１０を生成する。取得部１２は、当該従業員に関する身体の状態を表す身体情報１２０を取得する。推定部１３は、業務遂行情報１１０と身体情報１２０と従業員の特性を表す情報とに基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。そして、改善施策生成部１４は、推定部１３により生成された推定結果情報１３０に応じて、当該従業員に関する業務の遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報１４０を生成する。
【００５４】
即ち、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを、従業員の特性をふまえた高い精度で管理することにより、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員に関する業務遂行情報１１０の履歴と身体情報１２０の履歴とを関連付けた履歴情報１５０を記憶部１５に記憶し、履歴情報１５０に基づいて従業員の特性を表す情報を生成することによって、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。これにより、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員の特性を高い精度で推定することができるので、従業員の業務遂行を改善するより適切な施策を提示することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る推定部１３は、身体情報１２０に基づいて、従業員の行動あるいは状態（睡眠、運動、食事等）を推定し、その推定結果を用いて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。これにより、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する際の精度を高めることができる。
【００５７】
尚、本実施形態に係る推定部１３は、上述した履歴情報１５０に基づく情報とは異なる情報を、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する際に用いる従業員の特性を表す情報として用いてもよい。そのような情報としては、例えば、従業員に対して行った、身体の状態（日常生活の状況や感じているストレスの状況等を含む）に関するアンケート調査の結果と、当該従業員の業務の遂行状況とを関連付けた情報などが考えられる。
【００５８】
また、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員の身体の状態をより高い精度で管理するために、業務時間内のみではなく、業務時間外（即ちプライベートな時間）においても身体情報１２０を取得する。したがって、従業員管理装置１０によって収集された身体情報１２０には、情報漏えいした場合に従業員に対して大きな影響を及ぼすような情報を含む可能性がある。本実施形態に係る取得部１２は、身体情報１２０を開示することを従業員が許可することを表す許可情報１２１に基づいて、身体情報１２０を取得する（即ち、測定された身体データ３１０のうち、従業員が開示したくない情報を身体情報１２０として取得しない）ので、上述した情報漏えいの危険性を回避することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る取得部１２は、ウェアラブル端末装置３１によって測定された身体データ３１０以外に、例えば、従業員に対して行われた健康診断の結果を表す情報を、身体情報１２０として取得するようにしてもよい。この場合、従業員管理装置１０は、ウェアラブル端末装置３１では測定できないような身体データもふまえて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定できるので、従業員の業務遂行を改善するより適切な施策を提示することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る業務遂行情報生成部１１は、従業員が業務に関して作成した成果物２００、あるいは、当該従業員による作業状況を表す情報等に基づいて、業務遂行情報１１０を生成する。これにより、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員に関する業務遂行状況を高い精度で管理することができるので、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る改善施策生成部１４は、以前に従業員に提示した改善施策をその従業員が実行することによって、その従業員の業務遂行状況が改善した結果を表す情報等も含む、改善施策情報１４０を生成してもよい。これにより、本実施形態に係る従業員管理装置１０は、従業員の上司が従業員を適切に管理することを支援することができる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
図３は、本願発明の第２の実施形態に係る従業員管理装置５０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００６３】
本実施形態に係る従業員管理装置５０は、業務遂行情報生成部５１、取得部５２、推定部５３、及び、改善施策生成部５４を備えている。
【００６４】
業務遂行情報生成部５１は、従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報５１０を生成する。
【００６５】
取得部５２は、従業員に関する身体の状態を表す身体情報５２０を取得する。
【００６６】
推定部５３は、業務遂行情報５１０と身体情報５２０と従業員の特性を表す情報５３０とに基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定する。
【００６７】
改善施策生成部５４は、推定部５３による推定結果５３１に応じて、当該従業員に関する業務の遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報５４０を生成する。
【００６８】
本実施形態に係る従業員管理装置５０は、従業員に関する業務遂行状況と身体状態とを高い精度で管理することにより、従業員の業務遂行を改善する適切な施策を提示することができる。その理由は、従業員管理装置５０は、従業員に関する業務遂行情報５１０と身体情報５２０と従業員の特性を表す情報５３０に基づいて、従業員の身体の状態が業務の遂行状況に及ぼす影響を推定し、その推定結果５３１に応じて、従業員に関する業務の遂行状況を改善する施策を表す改善施策情報５４０を生成するからである。
【００６９】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図３に示した従業員管理装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図３において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・業務遂行情報生成部１１及び５１、
・取得部１２及び５２、
・推定部１３及び５３、
・改善施策生成部１４及び５４。
【００７０】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図４を参照して説明する。
【００７１】
図４は、本願発明の各実施形態に係る従業員管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図４は、図１、及び、図３に示した従業員管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００７２】
図４に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００７３】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００７４】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図４に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図３）における上述した構成、或いはフローチャート（図２）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７５】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    従業員管理システム
１０    従業員管理装置
１１    業務遂行情報生成部
１１０    業務遂行情報
１２    取得部
１２０    身体情報
１２１    許可情報
１３    推定部
１３０    推定結果情報
１４    改善施策生成部
１４０    改善施策情報
１５    記憶部
１５０    履歴情報
２０    業務端末装置
２００    成果物
３１    ウェアラブル端末装置
３２    スマートフォン
４１    社内ＬＡＮ
４２    インターネット
５０    従業員管理装置
５１    業務遂行情報生成部
５１０    業務遂行情報
５２    取得部
５２０    身体情報
５３    推定部
５３０    従業員の特性を表す情報
５３１    推定結果
５４    改善施策生成部
５４０    改善施策情報
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
2020013308.tif 000003
【図２】
2020013308.tif 000004
【図３】
2020013308.tif 000005
【図４】
2020013308.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成手段と、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得手段と、
前記従業員に関する前記業務遂行情報の履歴と前記身体情報の履歴とを関連付けた履歴情報に基づき、前記従業員に関する前記身体の状態が前記従業員による前記業務の遂行状況に及ぼす影響を表す特性を推定し、当該推定した特性を表す情報に基づいて、前記従業員に関する対象の身体の状態が前記従業員による前記業務の前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定手段と、
前記推定手段による前記遂行状況に及ぼす影響の推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成手段と、
を備える従業員管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記身体情報を開示することを前記従業員が許可することを表す許可情報に基づいて、前記身体情報を取得する、
請求項１に記載の従業員管理装置。
【請求項３】
前記許可情報は、前記身体情報における項目、前記身体情報が測定された時間帯、及び、前記身体情報が示す値の範囲のうちの少なくとも何れかを表す、
請求項２に記載の従業員管理装置。
【請求項４】
前記業務遂行情報生成手段は、前記従業員が前記業務に関して作成した成果物、あるいは、前記従業員による作業状況を表す情報に基づいて、前記業務遂行情報を生成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記身体情報に基づいて、前記従業員の行動あるいは状態を推定する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項６】
前記従業員に関する前記業務遂行情報の履歴と前記身体情報の履歴とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記推定手段は、前記履歴情報に基づいて前記従業員の前記特性を表す情報を生成する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の従業員管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の従業員管理装置と
前記身体情報に含まれるデータを測定し、測定した前記データを、前記取得手段に送信する測定器と、
を有する従業員管理システム。
【請求項８】
前記測定器は、前記従業員に関する心拍数と、血圧と、体温と、歩数との少なくともいずれかを、前記データとして測定する、
請求項７に記載の従業員管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成し、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得し、
前記従業員に関する前記業務遂行情報の履歴と前記身体情報の履歴とを関連付けた履歴情報に基づき、前記従業員に関する前記身体の状態が前記従業員による前記業務の遂行状況に及ぼす影響を表す特性を推定し、当該推定した特性を表す情報に基づいて、前記従業員に関する対象の身体の状態が前記従業員による前記業務の前記遂行状況に及ぼす影響を推定し、
前記遂行状況に及ぼす影響の推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する、
従業員管理方法。
【請求項１０】
従業員による業務の遂行状況を表す業務遂行情報を生成する業務遂行情報生成処理と、
前記従業員に関する身体の状態を表す身体情報を取得する取得処理と、
前記従業員に関する前記業務遂行情報の履歴と前記身体情報の履歴とを関連付けた履歴情報に基づき、前記従業員に関する前記身体の状態が前記従業員による前記業務の遂行状況に及ぼす影響を表す特性を推定し、当該推定した特性を表す情報に基づいて、前記従業員に関する対象の身体の状態が前記従業員による前記業務の前記遂行状況に及ぼす影響を推定する推定処理と、
前記推定処理による前記遂行状況に及ぼす影響の推定結果に応じて、前記従業員に関する前記遂行状況を改善する施策を表す情報を生成する改善施策生成処理と、
をコンピュータに実行させるための従業員管理プログラム。