(57)【要約】【課題】ユーザの意図に関わらず加熱装置の加熱量を低減することを抑制するための技術を提供する。【解決手段】加熱装置と、加熱装置との間に無線接続を確立可能な携帯端末と、を備える加熱システムにおいて、携帯端末は、無線接続が確立された後に、無線接続の電波強度を利用して、加熱装置と携帯端末との間の装置間距離を推定し、装置間距離が所定距離以上である場合に、無線接続を利用して、加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を加熱装置に送信する。加熱装置は、携帯端末から低減指示が受信される場合に、低減指示に従って加熱量を低減し、無線接続が確立された後に無線接続が消失する場合において、当該消失から所定の第１時間が経過するときに、携帯端末から低減指示を受信しなくても、加熱量を低減する。【選択図】図２
2020200988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱装置と、前記加熱装置との間に無線接続を確立可能な携帯端末と、を備える加熱システムであって、
前記携帯端末は、
前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱装置と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、
前記装置間距離が所定距離以上である場合に、前記無線接続を利用して、前記加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱装置に送信する、
ように構成されており、
前記加熱装置は、
前記携帯端末から前記低減指示が受信される場合に、前記低減指示に従って前記加熱量を低減し、
前記無線接続が確立された後に前記無線接続が消失する場合において、当該消失から所定の第１時間が経過するときに、前記携帯端末から前記低減指示を受信しなくても、前記加熱量を低減するように構成されている、
加熱システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記装置間距離が前記所定距離以上であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、前記装置間距離の時系列データから算出される前記携帯端末の移動速度が第１閾値未満である場合に、前記低減指示を第１タイミングで前記加熱装置に送信し、
前記装置間距離が前記所定距離以上であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、前記移動速度が前記第１閾値以上である場合に、前記低減指示を前記第１タイミングより早い第２タイミングで前記加熱装置に送信する、請求項１に記載の加熱システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記装置間距離が前記所定距離未満であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、前記装置間距離の時系列データから算出される前記携帯端末の移動速度が第２閾値未満である場合に、前記低減指示を前記加熱装置に送信せず、
前記装置間距離が前記所定距離未満であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、前記移動速度が前記第２閾値以上である場合に、前記低減指示を前記加熱装置に送信する、請求項１又は２に記載の加熱システム。
【請求項４】
前記加熱装置は、調理対象を加熱する加熱調理器であり、
前記低減指示は、前記調理対象を加熱する前記加熱量を弱める指示と、前記加熱量を弱めてから所定の第２時間が経過した後に、前記調理対象の加熱を停止する指示と、を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱システム。
【請求項５】
携帯端末との間に無線接続を確立可能な加熱装置であって、
前記携帯端末は、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱装置と前記携帯端末との間の装置間距離が所定距離以上であると推定する場合に、前記無線接続を利用して、前記加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱装置に送信するように構成されており、
前記加熱装置は、
前記携帯端末から前記低減指示が受信される場合に、前記低減指示に従って前記加熱量を低減し、
前記無線接続が確立された後に前記無線接続が消失する場合において、当該消失から所定の第１時間が経過するときに、前記携帯端末から前記低減指示を受信しなくても、前記加熱量を低減する、加熱装置。
【請求項６】
加熱装置との間に無線接続を確立可能な携帯端末のためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱装置と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、
前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示している場合に、前記装置間距離の時系列データから算出される前記携帯端末の移動速度に応じて、前記加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱装置に送信するタイミングを異ならせるように構成されている、コンピュータプログラム。
【請求項７】
調理対象を加熱する加熱調理器との間に無線接続を確立可能な携帯端末のためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱調理器と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、
前記装置間距離が所定距離以上である場合に、前記無線接続を利用して、前記加熱調理器の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱調理器に送信するように構成されており、
前記低減指示は、前記調理対象を加熱する前記加熱量を弱める指示と、前記加熱量を弱めてから所定の第２時間が経過した後に、前記調理対象の加熱を停止する指示と、を含む、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、加熱システム、加熱装置、及び、携帯端末のためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人感センサと加熱装置とを備えるシステムが開示されている。加熱装置は、加熱中において人感センサから感知信号を受けない場合に、自動的に加熱を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば加熱調理器において煮込み調理を行う場合のように、加熱装置が加熱を行っている間に、人が加熱装置から離れる場合がある。上記の技術では、人が加熱装置から少しでも離れると、人感センサから感知信号を受けないことに応じて、加熱装置が自動消火する。即ち、煮込み調理を行っているにも関わらず（即ちユーザの意図に関わらず）、消火する場合がある。
【０００５】
本明細書は、ユーザの意図に関わらず加熱装置の加熱量を低減することを抑制するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書が開示する加熱システムは、前記加熱装置との間に無線接続を確立可能な携帯端末と、を備える。前記携帯端末は、前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱装置と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、前記装置間距離が所定距離以上である場合に、前記無線接続を利用して、前記加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱装置に送信する、ように構成されている。前記加熱装置は、前記携帯端末から前記低減指示が受信される場合に、前記低減指示に従って前記加熱量を低減し、前記無線接続が確立された後に前記無線接続が消失する場合において、当該消失から所定の第１時間が経過するときに、前記携帯端末から前記低減指示を受信しなくても、前記加熱量を低減するように構成されている。
【０００７】
上記の構成によれば、加熱装置と携帯端末との間に無線接続が確立される。携帯端末は、無線接続の電波強度を利用して推定された装置間距離が所定距離以上である場合に、無線接続を利用して低減指示を加熱装置に送信する。例えば加熱調理器において煮込み調理を行っている状況において、装置間距離が所定距離未満である場合には、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から一時的に離れている可能性がある。この場合には、加熱量が低減されず、ユーザの意図に関わらず加熱量を低減することを抑制することができる。一方、装置間距離が所定距離以上である場合には、ユーザは、加熱装置を使用していることを忘れている可能性がある。この場合には、加熱量を低減して、安全を図ることができる。また、加熱装置は、無線接続が消失する場合において消失から第１時間が経過するときに、携帯端末から低減指示を受信しなくても、加熱量を低減する。無線接続が消失することは、例えば、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から無線接続を維持することが不可能な距離まで離れたことを意味する。例えば加熱装置を使用している状況において、客人対応のためにユーザが加熱装置から離れて無線接続が消失する場合がある。この場合には、ユーザは第１時間の経過前に加熱装置の元に戻るので、加熱量が低減されず、ユーザの意図に関わらず加熱量を低減することを抑制することができる。一方、消失から第１時間が経過する場合には、ユーザは、加熱装置を使用していることを忘れている可能性がある。この場合には、加熱量を低減して、安全を図ることができる。ここで、上記の「低減指示」は、加熱量を弱めるための指示でもよいし、加熱量を弱めた後に加熱を停止するための指示でもよいし、加熱を停止するための指示でもよい。
【０００８】
また、携帯端末は、装置間距離が所定距離以上であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、装置間距離の時系列データから算出される携帯端末の移動速度が第１閾値未満である場合（第１の場合）に、低減指示を第１タイミングで加熱装置に送信し、装置間距離が所定距離以上であり、かつ、装置間距離の時系列データが、携帯端末が加熱装置から離れることを示し、かつ、移動速度が第１閾値以上である場合（第２の場合）に、低減指示を第１タイミングより早い第２タイミングで加熱装置に送信してもよい。上記の第２の場合は、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から素早く離れていることを意味する。このような場合には、ユーザが加熱装置を使用していることを忘れて加熱装置から離れて外出する可能性が高い。上記の構成によれば、第２の場合に、低減指示を他の第１の場合における第１のタイミングより早い第２のタイミングで加熱装置に送信することによって、より安全を図ることができる。
【０００９】
また、携帯端末は、装置間距離が所定距離未満であり、かつ、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示し、かつ、装置間距離の時系列データから算出される携帯端末の移動速度が第２閾値未満である場合に、低減指示を加熱装置に送信せず、装置間距離が所定距離未満であり、かつ、装置間距離の時系列データが、携帯端末が加熱装置から離れることを示し、かつ、移動速度が第２閾値以上である場合（第３の場合）に、低減指示を加熱装置に送信してもよい。上記の第３の場合は、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から所定距離内に居るものの、ユーザが加熱装置から素早く離れていることを意味する。このような場合には、ユーザが加熱装置を使用していることを忘れて加熱装置から離れて外出する可能性が高い。このような場合に、装置間距離が所定距離未満であるにも関わらず低下指示を加熱装置に送信することによって、加熱量を低減して、より安全を図ることができる。
【００１０】
また、加熱装置は、調理対象を加熱する加熱調理器であり、低減指示は、調理対象を加熱する加熱量を弱める指示と、加熱量を弱めてから所定の第２時間が経過した後に、調理対象の加熱を停止する指示と、を含んでもよい。例えば、低減指示が加熱を停止する指示だけで構成される比較例が想定される。この比較例では、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から所定距離以上に離れる場合に、加熱装置は低減指示に従って加熱をすぐに停止する。例えば、煮込み調理の場合には、ユーザが加熱装置から所定距離以上に離れる場合がある。この場合に、加熱をすぐに停止すると、煮込み調理がユーザの意図に関わらず終了することがある。上記の構成によれば、加熱を停止する前に加熱量を弱めるので、安全を図るとともに実行中の調理がユーザの意図に関わらず終了することを抑制することができる。
【００１１】
また、上記の加熱システムに限らず、上記の加熱システムにおいて携帯端末と通信可能な加熱装置そのものも新規で有用である。
【００１２】
また、本明細書は、さらに、加熱装置との間に無線接続を確立可能な携帯端末のためのコンピュータプログラムを開示する。前記コンピュータプログラムは、前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱装置と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、前記装置間距離の時系列データが、前記携帯端末が前記加熱装置から離れることを示している場合に、前記装置間距離の時系列データから算出される前記携帯端末の移動速度に応じて、前記加熱装置の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱装置に送信するタイミングを異ならせるように構成されている。
【００１３】
携帯端末の移動速度が遅いことは、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置からゆっくりと離れていることを意味する。この場合には、ユーザが加熱装置の設置されている部屋から他の部屋に移動している可能性が高いものの、ユーザが加熱装置の設置されている部屋に短時間で戻ってくる可能性がある。一方、携帯端末の移動速度が速いことは、携帯端末を携帯するユーザが加熱装置から素早く離れていることを意味する。この場合には、ユーザが加熱装置を使用していることを忘れて加熱装置から離れて外出する可能性が高い。即ち、ユーザが加熱装置の設置されている部屋に戻ってこない可能性が高い。上記の構成によれば、携帯端末は、携帯端末の移動速度に応じて低減指示を加熱装置に送信するタイミングを異ならせる。例えば、移動速度が遅い場合に低減指示を加熱装置に送信するタイミングを遅らせれば、ユーザが当該タイミングの前に加熱装置の設置されている部屋に戻った場合に加熱量がユーザの意図に関わらず低減されていることを抑制することができる。また、移動速度が速い場合に低減指示を加熱装置に送信するタイミングを早くすれば、加熱装置の加熱量を素早く低減して、安全を図ることができる。この場合には、ユーザは外出している可能性が高いのでユーザの意図（即ち加熱量を低減してもよいという意図）に適合し得る。さらに、低減指示を加熱装置に送信するタイミングを早くすることで、携帯端末と加熱装置との間の無線接続が消失する前に低減指示を加熱装置に送信することができ、より安全を図ることができる。以上より、ユーザの意図に関わらず加熱装置の加熱量を低減することを抑制することができる。
【００１４】
また、本明細書は、さらに、調理対象を加熱する加熱調理器との間に無線接続を確立可能な携帯端末のためのコンピュータプログラムを開示する。前記コンピュータプログラムは、前記無線接続が確立された後に、前記無線接続の電波強度を利用して、前記加熱調理器と前記携帯端末との間の装置間距離を推定し、前記装置間距離が所定距離以上である場合に、前記無線接続を利用して、前記加熱調理器の加熱量を低減するための低減指示を前記加熱調理器に送信するように構成されており、前記低減指示は、前記調理対象を加熱する前記加熱量を弱める指示と、前記加熱量を弱めてから所定の第２時間が経過した後に、前記調理対象の加熱を停止する指示と、を含む。
【００１５】
上記の構成によれば、加熱を停止する前に加熱量を弱めるので、安全を図るとともに実行中の調理がユーザの意図に関わらず終了することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】加熱システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】携帯端末の処理を示すフローチャートである。
【図３】加熱調理器の処理を示すフローチャートである。
【図４】装置間距離が１５ｍ以上である場合における具体的なケースを示す図である。
【図５】装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満である場合における具体的なケースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（加熱システム２；図１）
図面を参照して、実施例の加熱システム２について説明する。加熱システム２は、加熱調理器１０と携帯端末１００を備える。携帯端末１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に従った無線通信（以下、「ＢＴ通信」と記載）を利用して、加熱調理器１０と通信可能である。
【００１８】
（加熱調理器１０の構成）
加熱調理器１０は、ガス燃焼式のコンロである。加熱調理器１０は、コンロバーナ１２と、操作部１４と、表示部１６と、ＢＴインターフェース２０と、制御部３０と、を備える。なお、以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」とも記載する。
【００１９】
コンロバーナ１２は、調理対象（例えば、調理容器）を加熱するためのバーナである。コンロバーナ１２には、ガス供給路（図示省略）が接続されている。ガス供給路には、コンロバーナ１２へのガスの供給量を調整するためのコンロ調整弁（図示省略）が設けられている。コンロバーナ１２は、コンロバーナ１２にガスが供給されている状態でイグナイタ（図示省略）を動作させることで、点火する。例えば、加熱調理器１０は３個のコンロバーナ１２を有する。
【００２０】
操作部１４は、コンロバーナ１２の点火、消火及び加熱量の調整を行うための操作部である。表示部１６は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１６は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部１４）として機能してもよい。ＢＴＩ／Ｆ２０は、外部装置（例えば、携帯端末１００）とのＢＴ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２１】
制御部３０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成されるメモリ３２を備える。制御部３０は、メモリ３２に記憶されているプログラム３４に従って、加熱調理器１０の各部（例えば１２〜２０）の動作を制御する。
【００２２】
（携帯端末１００の構成）
携帯端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等の可搬型の端末である。携帯端末１００は、表示部１１６と、ＢＴＩ／Ｆ１２０と、制御部１３０と、を備える。表示部１１６は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１１６は、いわゆるタッチパネル（即ち操作部）として機能してもよい。ＢＴＩ／Ｆ１２０は、加熱調理器１０とのＢＴ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２３】
制御部１３０は、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどによって構成されるメモリ１３２を備える。制御部１３０は、メモリ１３２に記憶されているプログラム１３４に従って、携帯端末１００の各部１１６、１２０の動作を制御する。プログラム１３４は、加熱調理器１０のベンダによって提供されるアプリケーションプログラムである。携帯端末１００は、プログラム１３４に従って、加熱調理器１０とＢＴ通信を実行するための無線接続を確立する。携帯端末１００は、ＢＴ通信を利用して、加熱調理器１０から加熱調理器１０に関する情報（例えば、火力、調理時間）を受信して表示部１１６に表示する。また、携帯端末１００は、ＢＴ通信を利用して、自動調理のための情報（例えば、火力、調理時間）を加熱調理器１０に送信する。また、携帯端末１００は、プログラム１３４に従って、後述する図２の処理を実行する。
【００２４】
（携帯端末１００の処理；図２）
図２を参照して、携帯端末１００の制御部１３０がプログラム１３４に従って実行する処理について説明する。当該処理は、携帯端末１００と加熱調理器１０との間の距離を監視して、当該距離に応じた制御を実行するための処理である。当該処理は、加熱調理器１０との間に無線接続が確立された後に加熱調理器１０からコンロバーナ１２が点火されたことを示す点火情報を受信することをトリガとして開始される。
【００２５】
Ｓ１０では、制御部１３０は、所定時間（例えば３分）のタイマをセットする。即ち、制御部１３０は、所定時間のカウントダウンを開始する。
【００２６】
Ｓ１２では、制御部１３０は、確立済みの無線接続の電波強度を利用して、加熱調理器１０と携帯端末１００との間の装置間距離を推定する。一般に、電波強度は、装置間距離が短いほど強く、装置間距離が長いほど弱くなる。制御部１３０は、電波強度と装置間距離との相関関係を利用して、装置間距離を推定する。ここで、電波強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicatorの略）を利用して計測される。なお、後述するように、装置間距離は繰り返し推定される。制御部１３０は、装置間距離の時系列データをメモリ１３２に記憶する。
【００２７】
Ｓ２０では、制御部１３０は、Ｓ１２で推定された装置間距離が１５ｍ以上であるのか否かを判断する。制御部１３０は、装置間距離が１５ｍ以上であると判断する場合（Ｓ２０でＹＥＳ）に、Ｓ２２に進む。
【００２８】
Ｓ２２では、制御部１３０は、装置間距離の時系列データを利用して、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第１閾値以上であるのか否かを判断する。具体的には、制御部１３０は、装置間距離の時系列データから携帯端末１００の移動速度の絶対値を算出する。さらに、制御部１３０は、装置間距離の時系列データが、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れていることを示すのか否かを判断する。そして、制御部１３０は、移動速度が第１閾値以上であり、かつ、装置間距離の時系列データが、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れていることを示すと判断する場合に、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第１閾値以上であると判断し（Ｓ２２でＹＥＳ）、Ｓ２６に進む。
【００２９】
Ｓ２６では、制御部１３０は、警告画面を表示部１１６に表示する。警告画面は、携帯端末１００を携帯するユーザに対して、点火中であるにも関わらず加熱調理器１０から離れているため消火することを警告するための画面である。さらに、制御部１３０は、無線接続を利用して、ＢＴＩ／Ｆ１２０を介して、コンロバーナ１２を消火する消火指示を加熱調理器１０に送信する。これにより、加熱調理器１０は、消火指示に従って、コンロバーナ１２を消火する。Ｓ２６が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３０】
また、制御部１３０は、移動速度が第１閾値未満である条件と、装置間距離の時系列データが、携帯端末１００が加熱調理器１０に近づいていることを示す条件と、のうちの少なくとも一方の条件が満たされる場合に、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第１閾値未満であると判断する（Ｓ２２でＮＯ）。この場合、制御部１３０は、Ｓ２４に進む。
【００３１】
Ｓ２４では、制御部１３０は、Ｓ１０でセットしたタイマがタイムアップしている（即ちＳ１０の開始から所定時間が経過している）のか否かを判断する。制御部１３０は、タイムアップしている場合（Ｓ２４でＹＥＳ）に、Ｓ２６に進み、タイムアップしていない場合（Ｓ２４でＮＯ）に、Ｓ１２に戻り、再び装置間距離を推定する。
【００３２】
また、制御部１３０は、装置間距離が１５ｍ未満であると判断する場合（Ｓ２０でＮＯ）に、Ｓ３０に進む。Ｓ３０では、制御部１３０は、装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満であるのか否かを判断する。制御部１３０は、装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満であると判断する場合（Ｓ３０でＹＥＳ）に、Ｓ３２に進む。
【００３３】
Ｓ３２では、制御部１３０は、装置間距離の時系列データを利用して、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第２閾値以上であるのか否かを判断する。Ｓ３２の処理の具体的な内容は、Ｓ２２と同様である。ここで、第２閾値は、Ｓ２２の第１閾値より大きい値である。なお、変形例では、第２閾値は、Ｓ２２の第１閾値と同じでもよい。制御部１３０は、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第２閾値以上であると判断する場合（Ｓ３２でＹＥＳ）に、Ｓ２６に進む。一方、制御部１３０は、携帯端末１００が加熱調理器１０から離れる移動速度が第２閾値未満であると判断する場合（Ｓ３２でＮＯ）に、Ｓ３４に進む。
【００３４】
Ｓ３４は、Ｓ２４と同様である。制御部１３０は、タイムアップしている場合（Ｓ３４でＹＥＳ）に、Ｓ３６に進み、タイムアップしていない場合（Ｓ３４でＮＯ）に、Ｓ１２に戻り、再び装置間距離を推定する。
【００３５】
Ｓ３６では、制御部１３０は、報知画面を表示部１１６に表示する。報知画面は、携帯端末１００を携帯するユーザに対して、点火中であるにも関わらず加熱調理器１０から離れていることを報知するための画面である。Ｓ３６が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３６】
また、制御部１３０は、装置間距離が１０ｍ未満であると判断する場合（Ｓ３０でＮＯ）に、Ｓ４０に進む。Ｓ４０では、制御部１３０は、装置間距離が５ｍ以上１０ｍ未満であるのか否かを判断する。制御部１３０は、装置間距離が５ｍ以上１０ｍ未満であると判断する場合（Ｓ４０でＹＥＳ）に、Ｓ５０に進む。
【００３７】
Ｓ５０は、Ｓ２４と同様である。制御部１３０は、タイムアップしている場合（Ｓ５０でＹＥＳ）に、Ｓ５２に進み、タイムアップしていない場合（Ｓ５０でＮＯ）に、Ｓ１２に戻り、再び装置間距離を推定する。
【００３８】
Ｓ５２は、Ｓ３６と同様である。Ｓ５２が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３９】
また、制御部１３０は、装置間距離が５ｍ未満であると判断する場合（Ｓ４０でＮＯ）に、Ｓ１０に戻る。即ち、制御部１３０は、先にセットしたタイマを解除し、再び所定時間のタイマをセットする。
【００４０】
（加熱調理器１０の処理；図３）
図３を参照して、加熱調理器１０の制御部３０がプログラム３４に従って実行する処理について説明する。当該処理は、携帯端末１００との間に無線接続が確立された後に、操作部１４の操作に応じてコンロバーナ１２が点火することをトリガとして開始される。
【００４１】
Ｓ６０では、制御部３０は、無線接続を利用して、ＢＴＩ／Ｆ２０を介して、携帯端末１００から消火指示（図２のＳ２６参照）を受信することを監視する。制御部３０は、携帯端末１００から消火指示を受信する場合（Ｓ６０でＹＥＳ）に、Ｓ６４に進む。
【００４２】
Ｓ６４では、制御部３０は、受信済みの消火指示に従って、コンロバーナ１２を消火する。具体的には、制御部３０は、コンロ調整弁を閉じて、コンロバーナ１２へのガスの供給を停止する。Ｓ６４が終了すると、図３の処理が終了する。
【００４３】
また、Ｓ７０では、制御部３０は、無線接続が消失することを監視する。ここで、「無線接続が消失する」とは、携帯端末１００が加熱調理器１０から無線接続を維持することが不可能な距離（例えば、３０ｍ）まで離れることによって、無線接続が切断されることを意味する。無線接続は、例えば、携帯端末において加熱調理器１０との無線接続を切断する操作がユーザによって行われることによっても切断される。この場合、無線接続は、無線接続の電波強度が所定の強度よりも強いにも関わらず、切断される。一方、無線接続が消失する場合には、無線接続の電波強度が所定の強度よりも弱くなった後に、無線接続が切断される。制御部３０は、無線接続の電波強度が所定の強度よりも弱くなった後に、無線接続が切断される場合に、無線接続が消失したと判断して（Ｓ７０でＹＥＳ）、Ｓ７２に進む。
【００４４】
Ｓ７２では、制御部３０は、無線接続が消失してから所定の待機時間（例えば５分）が経過することを監視する。制御部３０は、無線接続が消失してから所定の待機時間が経過する場合（Ｓ７２でＹＥＳ）に、Ｓ７４に進む。
【００４５】
Ｓ７４では、制御部３０は、消火指示を受信することなく及び操作部１４が操作されることなく、コンロバーナ１２を自動的に消火する。Ｓ７４が終了すると、図３の処理が終了する。
【００４６】
また、制御部３０は、無線接続が消失してから所定の待機時間が経過していない場合（Ｓ７２でＮＯ）に、Ｓ７６に進む。Ｓ７６では、制御部３０は、携帯端末１００との間に無線接続が再び確立されることを監視する。制御部３０は、携帯端末１００を携帯するユーザが加熱調理器１０に近づくことによって、携帯端末１００との間に無線接続が再び確立される場合（Ｓ７６でＹＥＳ）に、Ｓ６０に戻り、消火指示の受信を再び監視する。また、制御部３０は、携帯端末１００との間に無線接続が確立されない場合（Ｓ７６でＮＯ）に、Ｓ７２に戻る。
【００４７】
（装置間距離が１５ｍ以上である場合における具体的なケース；図４）
図４は、携帯端末１００を携帯するユーザが台所から離れた部屋に移動することよって、加熱調理器１０と携帯端末１００との間の装置間距離が１５ｍ以上となるケースを示す。例えば、ユーザが台所から離れた部屋に長時間居るケースＡ１を想定する。このケースＡ１では、装置間距離が１５ｍ以上であると判断され（図２のＳ２０でＹＥＳ）、かつ、離れる移動速度が第１閾値未満であると判断される（Ｓ２２でＮＯ）。このため、携帯端末１００は、タイムアップ後（Ｓ２４でＹＥＳ）に、警告画面を表示するとともに、消火指示を加熱調理器１０に送信する（Ｓ２６）。
【００４８】
ケースＡ１によれば、携帯端末１００を携帯するユーザが加熱調理器１０から１５ｍ以上に離れる場合に、コンロバーナ１２を消火する。例えば、ユーザが加熱調理器１０から１５ｍ以上離れる場合には、ユーザが台所から遠い部屋に移動しているので、消火して、安全を図ることができる。一方、ユーザが加熱調理器１０から１５ｍ未満の所に居る場合には、例えば、煮込み調理の間にユーザが台所から一時的に離れている可能性がある。この場合には、消火されないので、ユーザの意図（例えば煮込み調理を行っている意図）に関わらず消火することを抑制することができる。
【００４９】
また、例えば、ユーザが台所から離れた部屋からさらに遠のくケースＡ２を想定する。このケースＡ２は、例えば、ユーザが加熱調理器１０を使用していることを忘れて、屋外へ向かっている状況を示す。このケースＡ２では、装置間距離が１５ｍ以上であると判断され（図２のＳ２０でＹＥＳ）、かつ、離れる移動速度が第１閾値以上であると判断される（Ｓ２２でＹＥＳ）。このため、携帯端末１００は、タイムアップ前でも、警告画面を表示するとともに、消火指示を加熱調理器１０に送信する（Ｓ２６）。
【００５０】
ケースＡ２によれば、消火指示をケースＡ１におけるタイムアップ後のタイミングよりも早いタイミング（即ちタイムアップ前のタイミング）で加熱調理器１０に送信する。これにより、ユーザが加熱調理器１０を使用していることを忘れて、屋外に向かう場合であっても、素早くコンロバーナ１２を消火して、安全を図ることができる。
【００５１】
ここで、ケースＡ１では、ユーザは台所から遠い部屋に移動しているものの台所に短時間で戻ってくる可能性がある。一方、ケースＡ２では、ユーザは外出し台所に戻ってこない可能性が高い。ケースＡ１では、ユーザがタイムアップ前に台所に戻った場合に消火指示が加熱調理器１０に送信されないので、ユーザの意図に関わらず消火されることを抑制することができる。また、ケースＡ２では、携帯端末１００は、タイムアップ前のタイミングで低減指示を加熱調理器１０に送信するので、素早くコンロバーナ１２を消火して安全を図ることができる。この場合には、ユーザは外出している可能性が高いのでユーザの意図（即ち消火してもよいという意図）に適合し得る。さらに、消火指示を加熱調理器１０に送信するタイミングを早くすることで、携帯端末１００と加熱調理器１０との間の無線接続が消失する前に消火指示を加熱調理器１０に送信することができ、より安全を図ることができる。
【００５２】
また、例えば、ユーザが台所からゆっくりと離れて屋外へと移動する状況も想定される。この状況では、携帯端末１００が加熱調理器１０から無線接続を維持することが不可能な距離まで離れることによって、無線接続が消失する。加熱調理器１０は、無線接続が消失し（図３のＳ７０でＹＥＳ）、所定の待機時間が経過する場合（Ｓ７２でＹＥＳ）に、コンロバーナ１２を自動的に消火する（Ｓ７４）。消失から待機時間が経過する場合には、ユーザは加熱調理器１０を使用していることを忘れて外出してしまっている可能性がある。この場合には、消火して、安全を図ることができる。一方、例えば、客人対応のためにユーザが外出し、無線接続が消失する場合がある。この場合には、ユーザは待機時間の経過前に加熱調理器１０の元に戻るので、無線接続が再び確立され消火されない。このため、ユーザの意図（例えば客人対応の意図）に関わらず消火することを抑制することができる。
【００５３】
（装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満である場合における具体的なケース；図５）
図５は、携帯端末１００を携帯するユーザが台所から離れた部屋に移動することよって、加熱調理器１０と携帯端末１００との間の装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満となるケースを示す。例えば、ユーザが台所から離れた部屋に長時間居るケースＢ１を想定する。このケースＢ１では、装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満であると判断され（図２のＳ３０でＹＥＳ）、かつ、離れる移動速度が第２閾値未満であると判断される（Ｓ３２でＮＯ）。このため、携帯端末１００は、タイムアップ後（Ｓ３４でＹＥＳ）に、報知画面を表示する。これにより、ユーザは、点火中にも関わらず加熱調理器１０から離れていることを知ることができる。
【００５４】
また、例えば、ユーザが台所から離れた部屋からさらに遠のくケースＢ２を想定する。このケースＢ２は、例えば、ユーザが加熱調理器１０を使用していることを忘れて、屋外へ向かっている状況を示す。このケースＢ２では、装置間距離が１０ｍ以上１５ｍ未満であると判断され（図２のＳ３０でＹＥＳ）、かつ、離れる移動速度が第２閾値以上であると判断される（Ｓ３２でＹＥＳ）。このため、携帯端末１００は、警告画面を表示するとともに、消火指示を加熱調理器１０に送信する（Ｓ２６）。
【００５５】
ケースＢ２によれば、装置間距離が１５ｍ未満であっても、消火指示を加熱調理器１０に送信する。これにより、ユーザが加熱調理器１０を使用していることを忘れて、屋外に向かう場合であっても、装置間距離が１５ｍ未満であるにも関わらずコンロバーナ１２を消火して、安全を図ることができる。
【００５６】
（対応関係）
加熱調理器１０、携帯端末１００が、それぞれ、「加熱装置」、「携帯端末」の一例である。図２のＳ２０の１５ｍ、Ｓ２２の第１閾値、Ｓ３２の第２閾値が、それぞれ、「所定距離」、「第１閾値」、「第２閾値」の一例である。Ｓ２６の消火指示が、「低減指示」の一例である。図３のＳ７２の待機時間が、「第１時間」の一例である。図４のケースＡ１のタイムアップ後のタイミングが、「第１タイミング」の一例である。図４のケースＡ２のタイムアップ前のタイミングが、「第２タイミング」の一例である。
【００５７】
以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の各実施例の変形例を以下に列挙する。
【００５８】
（変形例１）上記の実施例では、携帯端末１００は、消火指示を加熱調理器１０に送信する（図２のＳ２６）。これに代えて、携帯端末１００は、コンロバーナ１２の火力を弱める指示と、火力を弱めてから所定時間（例えば１分）が経過した後に、コンロバーナ１２を消火する指示と、を含む低減指示を加熱調理器１０に送信してもよい。この変形例によれば、消火前に火力を弱めるので、安全を図るとともに実行中の調理がユーザの意図に関わらず終了することを抑制することができる。上記の火力を弱める指示と、上記の消火する指示と、上記の所定時間が、「加熱量を弱める指示」、「加熱を停止する指示」、「第２時間」の一例である。
【００５９】
（変形例２）「加熱装置」は、ガス燃焼式のコンロに限らず、例えば、ＩＨ調理器、電気オーブン、ガスファンヒータでもよい。例えば、「加熱装置」がＩＨ調理器である場合、ＩＨ調理器の加熱コイルを流れる電流が、「加熱量」の一例である。
【００６０】
（変形例３）上記の実施例では、携帯端末１００は、図２のＳ２０において、装置間距離が１５ｍ以上であるのか否かを判断する。これに代えて、携帯端末１００は、１５ｍより短い距離（例えば１０ｍ）又は１５ｍより長い距離（例えば２０ｍ）を基準に判断してもよい。これに伴い、Ｓ３０及びＳ４０の判断の基準も実施例の基準と異なっていてもよい。本変形例では、１０ｍ又は２０ｍが「所定距離」の一例である。また、「所定距離」は、ユーザが携帯端末のアプリケーションプログラム（例えばプログラム１３４）を操作することによって入力される値であってもよい。
【００６１】
（変形例４）図２のＳ２２の判断は実行されなくてもよい。本変形例では、「第２のタイミング」を省略可能である。
【００６２】
（変形例５）図２のＳ３２の判断は実行されなくてもよい。本変形例では、「第２閾値」を省略可能である。
【００６３】
（変形例６）図３のＳ７０〜Ｓ７６の処理は実行されなくてもよい。
【００６４】
（変形例７）「無線接続」は、ＢＴ通信を実行するための無線接続に限らず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信を実行するための無線接続、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）方式に従った無線通信を実行するための無線接続でもよい。
【符号の説明】
【００６５】
２：加熱システム、１０：加熱調理器、１２：コンロバーナ、１４：操作部、１６：表示部、２０：ＢＴＩ／Ｆ、３０：制御部、３２：メモリ、３４：プログラム、１００：携帯端末、１１６：表示部、１２０：ＢＴＩ／Ｆ、１３０：制御部、１３２：メモリ、１３４：プログラム
【図１】
2020200988.tif 000003
【図２】
2020200988.tif 000004
【図３】
2020200988.tif 000005
【図４】
2020200988.tif 000006
【図５】
2020200988.tif 000007