(57)【要約】【課題】装置の操作に対する習熟度を正確に検知する。【解決手段】習熟度を検知する習熟度検知装置を、所定装置で行われた処理に関する情報を取得する情報取得部と、処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得して、該複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す制御部とによって構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定装置で行われた処理に関する情報を取得する情報取得部と、
前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得して、該複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す制御部と
を備えることを特徴とする習熟度検知装置。
【請求項２】
前記制御部は、２種類の操作情報を各軸とする面上に前記所定装置の操作主体のデータをプロットして習熟度を示すことを特徴とする請求項１に記載の習熟度検知装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数種類の操作情報それぞれの値から習熟度を算出し、算出した値を示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の習熟度検知装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記習熟度を所定の閾値と比較評価した評価結果を習熟度として示すことを特徴とする請求項３に記載の習熟度検知装置。
【請求項５】
前記複数種類の操作情報それぞれに対応するウェイトを記憶する記憶部
をさらに備え、
前記制御部は、前記複数種類の操作情報それぞれの値に前記ウェイトによる重み付けを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項６】
前記複数種類の操作情報には、操作を取り消した取消回数を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項７】
前記複数種類の操作情報には、前記所定装置で行われた処理に要した時間から前記所定装置が実行した機械処理の時間を差し引いた操作時間を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項８】
前記所定装置は貨幣処理を実行する貨幣処理装置であり、前記機械処理の時間は前記貨幣処理装置が貨幣を計数する時間であることを特徴とする請求項７に記載の習熟度検知装置。
【請求項９】
前記所定装置は複数種類の処理を実行し、
前記情報取得部は、前記複数種類の操作情報を処理の種類と関連付けて取得し、
前記制御部は、処理の種類別に習熟度を示す
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記所定装置で処理が行われた日時を取得し、
前記制御部は、処理が行われた時刻と日付の少なくともいずれか一方に応じて習熟度に重み付けを行う
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項１１】
前記習熟度に関する情報を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記習熟度に関する情報を外部装置に出力することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の習熟度検知装置。
【請求項１３】
装置の操作に対する習熟度を検知する習熟度検知システムであって、
習熟度を表示するための表示部と、
所定装置で行われた処理に関する情報を取得する情報取得部と、
前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得して、該複数種類の操作情報を用いて前記表示部の画面上に習熟度を示す制御部と
を備えることを特徴とする習熟度検知システム。
【請求項１４】
習熟度検知装置が所定装置の操作に対する習熟度を検知する習熟度検知方法であって、
前記所定装置で行われた処理に関する情報を取得する工程と、
前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得する工程と、
前記複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す工程と
を含むことを特徴とする習熟度検知方法。
【請求項１５】
装置の操作に対する習熟度を検知するための習熟度検知プログラムであって、
所定装置で行われた処理に関する情報を取得する処理と、
前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得する処理と、
前記複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする習熟度検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装置の操作に対する習熟度を検知する習熟度検知装置、習熟度検知システム、習熟度検知方法及び習熟度検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定装置の操作に対する操作者の習熟度を検知する装置が利用されている。これらの装置は、操作者が操作に慣れると操作時間が短くなることを利用して、操作時間から習熟度を検知する。例えば、特許文献１には、操作時間に基づいて習熟度を検知して、習熟度に応じて操作ガイダンスの内容を変更する装置が開示されている。また、特許文献２には、操作時間に基づいて習熟度を検知して、習熟度に応じて操作完了を待つ待機時間を変更する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０４４５２０号公報
【特許文献２】特開平０５−０６２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は習熟度の検知に操作時間のみを利用するため、習熟度を正しく検知できない可能性がある。例えば、操作の誤りを繰り返しながら操作した者と、誤りなく操作を行った者とで操作時間が略同じであった場合、両者の習熟度が同じと判定されてしまう。
【０００５】
本発明は、上記従来技術による課題に鑑みてなされたものであって、操作者の習熟度を従来に比べて正確に検知することができる習熟度検知装置、習熟度検知システム、習熟度検知方法及び習熟度検知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、習熟度検知装置であって、所定装置で行われた処理に関する情報を取得する情報取得部と、前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得して、該複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、２種類の操作情報を各軸とする面上に前記所定装置の操作主体のデータをプロットして習熟度を示すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記複数種類の操作情報それぞれの値から習熟度を算出し、算出した値を示すことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記習熟度を所定の閾値と比較評価した評価結果を習熟度として示すことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記複数種類の操作情報それぞれに対応するウェイトを記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記複数種類の操作情報それぞれの値に前記ウェイトによる重み付けを行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記複数種類の操作情報には、操作を取り消した取消回数示す情報が含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記複数種類の操作情報には、前記所定装置で行われた処理に要した時間から前記所定装置が実行した機械処理の時間を差し引いた操作時間を示す情報が含まれることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記所定装置は貨幣処理を実行する貨幣処理装置であり、前記機械処理の時間は前記貨幣処理装置が貨幣を計数する時間であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記所定装置は複数種類の処理を実行し、前記情報取得部は、前記複数種類の操作情報を処理の種類と関連付けて取得し、前記制御部は、処理の種類別に習熟度を示すことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記情報取得部は、前記所定装置で処理が行われた日時を取得し、前記制御部は、処理が行われた時刻と日付の少なくともいずれか一方に応じて習熟度に重み付けを行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記習熟度に関する情報を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記習熟度に関する情報を外部装置に出力することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、装置の操作に対する習熟度を検知する習熟度検知システムであって、習熟度を表示するための表示部と、所定装置で行われた処理に関する情報を取得する情報取得部と、前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得して、該複数種類の操作情報を用いて前記表示部の画面上に習熟度を示す制御部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、習熟度検知装置が所定装置の操作に対する習熟度を検知する習熟度検知方法であって、前記所定装置で行われた処理に関する情報を取得する工程と、前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得する工程と、前記複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、装置の操作に対する習熟度を検知するための習熟度検知プログラムであって、所定装置で行われた処理に関する情報を取得する処理と、前記処理に関する情報から、習熟度に応じて異なる値を示す複数種類の操作情報を取得する処理と、前記複数種類の操作情報を用いて習熟度を示す処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、所定装置で行われた処理に関する情報から、習熟度に応じて値が変化する複数種類の操作情報を取得し、これら複数種類の操作情報を用いて習熟度を示すことができる。例えば、処理実行時の操作時間が略同じ２人の操作者のうち一方だけが操作を誤って取り消す回数が多いことがある。このような場合に操作時間に関する操作情報と取消回数に関する操作情報とによって習熟度を示すことにより両者の習熟度を区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、習熟度検知装置の機能構成概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、貨幣処理装置で行われる貨幣処理の例を示す図である。
【図３】図３は、習熟度の算出方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、貨幣処理データに含まれる情報の例を示す図である。
【図５】図５は、操作情報により習熟度を示す表示例を示す図である。
【図６】図６は、習熟度に関する情報を表示した表示部の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る習熟度検知装置、習熟度検知システム、習熟度検知方法及び習熟度検知プログラムの好適な実施形態について詳細に説明する。習熟度検知装置が習熟度の検知対象とする装置の種類や該装置で行われる操作の種類は限定されないが、本実施形態では、金融機関に設置された貨幣処理装置で行われる貨幣処理操作を対象として習熟度を検知する場合を例に説明する。
【００２４】
金融機関の従業者は、貨幣の識別や計数を行うために貨幣処理装置を利用する。従業者は、貨幣処理装置を利用して様々な貨幣処理を行うことができる。例えば、貨幣処理には、入金処理、出金処理及び両替処理が含まれる。各貨幣処理時に貨幣処理装置が備える操作表示部で行われる操作内容や、操作内容に応じて貨幣処理装置が実行する貨幣処理内容は、従来知られているため詳細な説明は省略する。習熟度検知装置は、貨幣処理装置で行われる貨幣処理操作に対する金融機関従業者の習熟度を検知する。以下、貨幣処理装置を操作して貨幣処理を実行する金融機関従業者を操作者と記載し、習熟度検知装置を利用して操作者の習熟度を確認する人物を利用者と記載して区別する。
【００２５】
まず、本実施形態に係る習熟度検知装置が操作者の習熟度を検知する方法について概要を説明する。習熟度検知装置は、複数種類の操作情報それぞれの値から、習熟度を示す値（以下、単に「習熟度」と記載する）を算出する。
【００２６】
例えば、操作時間と取消率が、習熟度を算出するための操作情報として利用される。操作時間とは、例えば、操作者が貨幣処理装置の操作を開始してから終了するまでに要した貨幣処理時間から、貨幣処理装置が貨幣処理に要した機械処理時間を差し引いた時間である。機械処理時間とは、例えば、貨幣処理装置が多数枚の貨幣を１枚ずつ識別して合計枚数を計数する時間である。習熟度検知装置は、操作者が実際に操作に要した時間を操作時間として、操作時間が長ければ習熟度が低いと判定する。
【００２７】
取消率とは、例えば、操作者が１回の貨幣処理を行う間に行った操作回数と、操作を誤ってこれを取り消した回数との比率である。また、例えば、所定期間内に操作者が行った貨幣処理回数と、操作者が処理途中で処理自体を取り消すキャンセル操作を行った回数との比率である。習熟度検知装置は、操作を誤った回数や処理の取消回数に関する情報を利用して、操作時間が同じであっても操作ミスが多ければ習熟度が低いと判定する。
【００２８】
習熟度検知装置は、習熟度を算出する際、各操作情報に、操作情報毎に予め設定されたウェイト（重み係数）を適用して重み付けを行う。例えば、習熟度検知装置が操作時間と取消率から習熟度を算出する際、利用者は、操作時間と取消率のいずれを重要視するかを、ウェイトを利用して設定することができる。
【００２９】
習熟度検知装置は複数の方法で利用者に習熟度を示す。例えば、習熟度検知装置は、複数種類の操作情報の値や、これらの値を示すグラフを利用者に示すことができる。また、習熟度検知装置は、複数種類の操作情報の値を算出式に代入して算出した習熟度を利用者に示す。また、習熟度検知装置は、算出した習熟度を予め準備された閾値と比較して評価した評価結果を利用者に示す。
【００３０】
具体的には、習熟度検知装置は、操作時間と取消率を２軸とするグラフ上に操作者のデータをプロットする。利用者はグラフ上のプロット位置から操作者の習熟度を判断することができる。また、習熟度検知装置は、操作時間を示す値と取消率を示す値とを所定の算出式に代入して算出した習熟度を利用者に示す。利用者は、習熟度の比較から複数の操作者の習熟度の違いを認識断することができる。また、習熟度検知装置は、所定の閾値を利用して、習熟度を５段階評価した評価結果や、所定の習熟度に達したか否かの合否判定を行った評価結果を利用者に示す。利用者は、評価結果に基づいて習熟度の高低を認識することができる。このように、習熟度検知装置が複数種類の操作情報を利用して習熟度を示すことにより、利用者は、操作者の習熟度を認識することができる。
【００３１】
次に習熟度検知装置の構成について説明する。図１は、習熟度検知装置１の機能構成概略を示すブロック図である。習熟度検知装置１は、情報取得部１０、操作部２０、表示部３０、制御部４０及び記憶部５０を有する。制御部４０は、習熟度算出部４１、習熟度評価部４２及び習熟度表示部４３を含む。
【００３２】
操作部２０は、例えばマウスやキーボードから成り、各種情報を入力する操作を受け付ける。制御部４０は、操作部２０で行われた操作に基づいて各部を制御する。表示部３０は、例えば液晶表示装置から成り、各種情報を表示する。制御部４０は、操作者に示す情報を表示部３０に出力して表示する。
【００３３】
記憶部５０は、不揮発性の記憶装置から成り、各種データの保存に利用される。例えば、貨幣処理データ５１、習熟度データ５２、設定データ５３が記憶部５０に保存される。貨幣処理データ５１は、情報取得部１０が取得した情報を含む。習熟度データ５２は、習熟度算出部４１が算出した習熟度を含む。設定データ５３は、習熟度の算出に係る設定、習熟度の評価に係る設定、習熟度の表示に係る設定を含む。記憶部５０は、この他、各種プログラムや一時データの保存にも利用される。制御部４０が、記憶部５０に保存されたプログラムを実行して各部を制御することによって、本実施形態に記載した各部の機能及び動作が実現される。
【００３４】
情報取得部１０は、図示しない貨幣処理装置から、習熟度の算出に必要な情報を取得する。例えば、習熟度検知装置１は、ネットワークを介して貨幣処理装置と接続される。情報取得部１０は、ネットワークを介して貨幣処理装置から情報を取得する。また、例えば、貨幣処理装置がメモリカード等の可搬型記憶媒体に貨幣処理に係る情報を記録する。情報取得部１０は、可搬型記憶媒体から情報を読み出して取得する。
【００３５】
習熟度算出部４１は、情報取得部１０が取得した情報から習熟度を算出する。習熟度を算出するための設定は、設定データ５３として記憶部５０に保存されている。例えば、設定データ５３は、習熟度検知に利用する操作情報の種類、各操作情報に適用するウェイト、習熟度の算出式を含む。習熟度算出部４１は、設定データ５３を参照して習熟度を算出する。
【００３６】
習熟度評価部４２は、習熟度算出部４１が算出した習熟度を評価する。例えば、習熟度算出部４１が複数の操作者の習熟度を算出した場合、習熟度評価部４２は各操作者の習熟度を比較して順位付けを行う。また、例えば、習熟度評価部４２は、各習熟度を複数のレベルに分ける。また、例えば、習熟度評価部４２は、各習熟度を所定の閾値と比較して合否を判定する。習熟度の評価方法は予め設定データ５３として記憶部５０に保存されている。習熟度評価部４２は、設定データ５３を参照して習熟度を評価する。
【００３７】
習熟度表示部４３は、習熟度に関する情報や、習熟度の評価結果に関する情報を表示部３０に出力して表示する。習熟度表示部４３が表示部３０に表示する情報の内容及び表示態様は後述する。
【００３８】
次に習熟度検知装置１の動作について説明する。貨幣処理装置で行われる貨幣処理の例を示してから習熟度検知装置１の動作を説明する。図２は、貨幣処理装置で行われる貨幣処理の例を示す図である。貨幣処理装置で行われる複数種類の貨幣処理の一例として、図２には入金処理の例を示している。時間軸上のｔ１〜ｔ４は日時を示し、Ｔ１〜Ｔ３は時間を示している。貨幣処理装置で入金処理を実行する操作者は、貨幣処理装置の備えるカードリーダにＩＤカードを読み取らせる（ｔ＝ｔ１）。貨幣処理装置を利用する複数の操作者それぞれを識別するための操作者ＩＤ（識別情報）がＩＤカードに記録されている。貨幣処理装置は、ＩＤカードを読み取った日時（ｔ１）と、ＩＤカードから読み取った操作者ＩＤとを記録する。
【００３９】
続いて操作者は、貨幣処理装置が備える操作表示部を操作して、入金処理の実行に必要な入金情報を入力する。例えば、顧客の口座に入金を行う場合は口座情報が入力される。貨幣処理装置は、操作者が行う操作内容を記録する。例えば、操作者が口座番号の入力を誤って入力を取り消したり訂正したりした場合、貨幣処理装置は、これを取消操作として記録する。
【００４０】
入金情報の入力を終えた操作者は、入金する貨幣を貨幣処理装置が備える入金口に載置した後、操作表示部を操作し、貨幣処理装置に対して計数開始を指示する（ｔ＝ｔ２）。貨幣処理装置は、操作者が、計数開始を指示した日時（ｔ２）を記録する。日時ｔ１からｔ２迄の時間Ｔ１が、操作者が貨幣処理に関する情報を入力するのに要した操作時間である。この操作時間は操作者の習熟度に応じて変化する。
【００４１】
計数開始の指示を受けた貨幣処理装置は、入金口に載置された貨幣を１枚ずつ装置内に取り込み、金種及び真偽を識別して、枚数及び金額を計数する。計数を終えた貨幣処理装置は、入金する貨幣の計数結果を操作表示部に表示して操作者に確認を求める（ｔ＝ｔ３）。貨幣処理装置は、貨幣の計数処理を終えて操作者の確認を待つ状態となった日時（ｔ３）を記録する。日時ｔ２からｔ３迄の時間Ｔ２は、貨幣処理装置が貨幣を計数するのに要した機械処理時間である。機械処理時間は、操作者の習熟度による影響を受けず、計数する貨幣の枚数によって変化する。
【００４２】
操作者は、貨幣処理装置の操作表示部に表示された情報を確認して、入金処理を確定する操作を行う（ｔ＝ｔ４）。貨幣処理装置は、操作者が確定操作を行った日時（ｔ４）を記録する。日時ｔ３からｔ４迄の時間Ｔ３は、操作者が貨幣処理内容の確認に要した操作時間である。この操作時間は操作者の習熟度に応じて変化する。
【００４３】
このように、貨幣処理装置は、貨幣処理が行われる度に、操作者が操作に要した操作時間を特定するための情報と、機械処理に要した時間を特定するための情報と、取消操作を特定するための情報とを記録する。貨幣処理装置は、貨幣処理の種類と、貨幣処理の実行日時と、計数した貨幣の種類、枚数及び金額とを含む貨幣処理情報も記録する。貨幣処理装置は、これらの情報を操作者ＩＤと関連付けて管理する。また、貨幣処理装置は、途中で中止された貨幣処理に関する情報も管理する。
【００４４】
習熟度検知装置１は、こうして貨幣処理装置が記録した情報を利用して習熟度を算出する。図３は、習熟度の算出方法を示すフローチャートである。情報取得部１０は、貨幣処理装置が記録した情報を取得する（ステップＳ１）。このとき情報取得部１０は、貨幣処理装置を特定する情報も合わせて取得する。例えば、貨幣処理装置が設置されている店舗名と、貨幣処理装置の製造番号とを取得する。これにより、習熟度検知装置１は、複数の店舗を対象として、各店舗で利用される複数の貨幣処理装置それぞれから情報を取得し、各情報を管理することができる。情報取得部１０は、取得した情報を貨幣処理データ５１として記憶部５０に保存する。
【００４５】
図４は、貨幣処理データ５１に含まれる情報の例を示す図である。貨幣処理データ５１には、貨幣処理、店舗、装置、操作者、開始日時、終了日時、処理時間、機械処理時間、操作時間、取消回数の項目が含まれる。情報取得部１０は、貨幣処理装置から取得した情報に基づいて、これら各項目の情報を記録する。
【００４６】
貨幣処理の項目には、貨幣処理の種類を示す情報が記録される。店舗の項目には、貨幣処理装置が設置された店舗を特定する情報が記録される。装置の項目には、貨幣処理装置を特定する情報が記録される。操作者の項目には、操作者を特定する操作者ＩＤが記録される。店舗及び装置の情報から、貨幣処理が実行された貨幣処理装置を特定することができる。店舗及び操作者の情報から、この貨幣処理装置で貨幣処理を実行した操作者を特定することができる。
【００４７】
開始日時及び終了日時の項目には、操作者が貨幣処理装置で貨幣処理を開始した日時及び終了した日時が記録される。処理時間の項目には、貨幣処理を開始してから終了するまでの時間が記録される。情報取得部１０は、図２に示す日時ｔ１及びｔ４に基づいて、開始日時及び終了日時を記録する。また、情報取得部１０は、日時ｔ１及びｔ４から処理時間（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）を算出して記録する。
【００４８】
図４に示す機械処理時間の項目には、貨幣処理装置が計数した貨幣枚数と、計数に要した時間とが記録される。情報取得部１０は、図２に示す日時ｔ２及びｔ３から機械処理時間（Ｔ２）を算出して記録する。また、情報取得部１０は、貨幣処理装置から取得した貨幣処理情報に含まれる貨幣枚数を記録する。例えば、図４に示す「００：３０（５００枚）」のデータは、貨幣処理装置が３０秒間の機械処理で５００枚の貨幣を処理したことを示している。
【００４９】
操作時間の項目には、操作者が貨幣処理装置を操作した時間が記録される。情報取得部１０は、図２に示す日時ｔ１〜ｔ４から操作時間（Ｔ１＋Ｔ３）を算出して記録する。処理時間から機械処理時間を差し引いた時間が操作時間として記録されることになる。
【００５０】
図４に示す取消回数の項目には、操作取消回数及び処理取消回数が記録される。操作取消回数は、１つの貨幣処理を開始してから完了するまでの間に、操作者が操作を取り消した回数である。例えば、操作者が入金処理中に口座番号の入力を誤って、入力をやり直した場合に、取消回数の項目に「１操作」と記録される。１回の入金処理中に操作を２回誤れば「２操作」と記録される。処理取消回数は、貨幣処理自体を取り消した回数である。例えば、操作者が入金処理の途中で入金処理自体を取り消すキャンセル操作を行った場合に、取消回数の項目に「１処理」と記録される。情報取得部１０が取得した情報は、図４に示すように記憶部５０の貨幣処理データ５１に蓄積される。
【００５１】
習熟度算出部４１は、記憶部５０に保存されている貨幣処理データ５１及び設定データ５３を参照して習熟度を算出する。設定データ５３には、習熟度の算出に用いる情報の種類と、習熟度を算出するための算出式と、各情報に適用するウェイトとが含まれている。習熟度算出部４１は、これらの設定に基づいて、図４に示す複数の情報の中から、必要な情報を読み出して習熟度を算出する。
【００５２】
例えば、所定期間内（例えば１日）に各操作者が行った貨幣処理を対象として、取消率と平均操作時間の２つの操作情報から各操作者の習熟度が算出される。例えば、習熟度算出部４１は、各操作者について、所定期間内の処理取消回数を、この所定期間内の貨幣処理回数で割った取消率を算出する（図３ステップＳ２）。また、各操作者について、所定期間内に行われた貨幣処理の操作時間の合計値を、貨幣処理回数で割った平均操作時間を算出する（ステップＳ３）。これら２つの操作情報から習熟度を求める算出式と、各操作情報に適用するウェイトも予め設定されている。具体的には、設定データ５３として、取消率のウェイトＷ１及び平均操作時間のウェイトＷ２と、図４に示す算出式（Ｗ１×取消率＋Ｗ２×平均操作時間）とが予め準備されている。習熟度算出部４１は、先に算出した取消率及び平均操作時間を算出式に代入して習熟度を算出する（ステップＳ４）。
【００５３】
このように、習熟度算出部４１は、各操作者について求めた２つの操作情報の値を算出式に代入して各操作者の習熟度を算出する。また、習熟度算出部４１は、同様にして、各店舗の習熟度を算出する。所定期間内（例えば１日）に各店舗で行われた貨幣処理を対象として、各店舗の取消率及び平均操作時間を算出し、これらを算出式に代入して各店舗の習熟度を算出する。
【００５４】
習熟度算出部４１は、算出した各操作者の習熟度及び各店舗の習熟度を、習熟度データ５２として記憶部５０に保存する。習熟度算出部４１は、習熟度の算出に利用した複数種類の操作情報も習熟度と関連付けて管理する。具体的には、各操作者の取消率及び平均操作時間を各操作者の習熟度と関連付けて管理し、各店舗の取消率及び平均操作時間を各店舗の習熟度と関連付けて管理する。また、習熟度算出部４１は、取消率及び平均操作時間の算出に利用した取消回数の合計値、貨幣処理回数の合計値、及び操作時間の合計値を、習熟度と関連付けて操作情報として管理する。こうして管理される操作情報が、貨幣処理装置の操作主体（操作者又は店舗）の習熟度を示すために利用される。
【００５５】
情報取得部１０による情報の取得と、習熟度算出部４１による習熟度の算出とは、利用者が操作部２０を操作して算出を指示することによって行われる。例えば、利用者は、習熟度の算出対象とする店舗又は操作者と、習熟度を算出する期間とを指定する。これを受けて情報取得部１０が必要な情報を取得して、習熟度算出部４１が習熟度を算出する。
【００５６】
また、情報取得部１０による情報の取得と、習熟度算出部４１による習熟度の算出とが、自動的に行われるよう設定することもできる。例えば、金融機関の店舗が営業を終了した後、情報取得部１０が、ネットワーク接続された各店舗の各貨幣処理装置から情報を自動的に取得して、習熟度算出部４１が各操作者の習熟度及び各店舗の習熟度を自動的に算出するよう設定することができる。該設定により、記憶部５０の習熟度データ５２には、営業日毎に、各店舗の習熟度と、各店舗に属する各操作者の習熟度と、各習熟度の算出に利用した操作情報とが蓄積されることになる。
【００５７】
習熟度検知装置１の利用者は、操作情報に基づいて習熟度を確認することができる。利用者が、操作部２０で所定操作を行うと、習熟度表示部４３は、習熟度の算出に利用した操作情報、すなわち取消率及び平均操作時間を軸とするグラフを表示部３０に表示する。利用者は、グラフ上にプロットされた各操作者のデータの位置から各操作者の習熟度を確認することができる。同様に各店舗のデータをプロットすれば、利用者は、各店舗に属する複数操作者の習熟度を店舗別に示した習熟度を確認することができる。
【００５８】
図５は、操作情報により習熟度を示す例を示す図である。図５（ａ）は、平均操作時間を縦軸、取消率を横軸とするグラフ上に、各操作者のデータをプロットした散布図である。図中「０１」〜「０４」のデータが、操作者ＩＤが「０００１」〜「０００４」の各操作者のデータである。
【００５９】
利用者は、図５（ａ）に示すグラフから、例えば、取消率が低く平均操作時間も短い操作者ＩＤ０００１の操作者は習熟度が高く、取消率が高く平均操作時間も長い操作者ＩＤ０００４の操作者は習熟度が低いことを認識することができる。
【００６０】
また、例えば、操作者ＩＤ０００２の操作者と操作者ＩＤ０００３の操作者のデータを比較して、平均操作時間は略同じであるが、取消率が低い操作者ＩＤ０００２の操作者の方が、習熟度が高いことを認識することができる。平均操作時間のみによる判定では、これら２人の操作者の習熟度は略同じとされる可能性があるが、平均操作時間と取消率の２つの操作情報、すなわち複数の操作情報を利用することにより習熟度の違いが認識される。
【００６１】
利用者は、操作部２０を操作して、習熟度データ５２内で管理されている複数種類の操作情報の中から確認したい操作情報を指定することができる。具体的には、習熟度データ５２で管理されている複数種類の操作情報の中から、図５（ａ）に示す縦軸とする操作情報と横軸とする操作情報を指定することができる。例えば、グラフの縦軸を取消率として、横軸を貨幣処理回数とすることができる。
【００６２】
また、利用者は、操作部２０で所定操作を行うことにより、習熟度の確認に利用する操作情報を追加することもできる。図５（ｂ）は、３つの操作情報によって操作者の習熟度を示したバブルチャートである。具体的には、平均操作時間を縦軸、取消率を横軸とするグラフ上に、操作者ＩＤ０００１〜０００４の各操作者のデータをプロットすると共に、各操作者が実行した貨幣処理回数を各データ（バブル）の大きさで示している。
【００６３】
利用者は、図５（ｂ）に示すグラフから、例えば、取消率が低く平均操作時間も短く、数多くの貨幣処理をこなしている操作者ＩＤ０００１の操作者は習熟度が高く、取消率が高く平均操作時間も長く貨幣処理回数も少ない操作者ＩＤ０００４の操作者は習熟度が低いことを認識することができる。
【００６４】
また、例えば、操作者ＩＤ０００２の操作者と操作者ＩＤ０００３の操作者のデータを比較して、平均操作時間は略同じであるが、取消率が低くかつ実行した貨幣処理回数が多い操作者ＩＤ０００２の操作者の方が、習熟度が高いことを認識することができる。
【００６５】
このように、習熟度検知装置１は、習熟度の算出に用いた複数種類の操作情報を表示部３０の画面上に表示することにより習熟度を示すことができる。利用者は、表示部３０の画面を確認して各操作者の習熟度や各店舗の習熟度を認識することができる。
【００６６】
習熟度検知装置１は、図５に示す操作情報のグラフに加えて、習熟度算出部４１が算出した習熟度と、習熟度評価部４２が評価した習熟度の評価結果とを表示することもできる。図６は、習熟度に関する情報を表示した表示部３０の画面例を示す図である。具体的には、利用者が操作部２０で行った操作を受けて、７つの店舗Ａ〜Ｇの情報を表示した画面例を示している。
【００６７】
図６に示すように、画面上には、平均操作時間を縦軸、取消率を横軸とする操作情報のグラフ３１と、ウェイト調整バー３２と、２つのチェックボックス３３、３４と、習熟度評価部４２による評価結果３５とが表示される。
【００６８】
評価結果３５には、習熟度の評価結果と、習熟度算出に利用した各操作情報の評価結果とが含まれている。具体的には、習熟度算出部４１が算出した取消率の値、平均操作時間の値、習熟度の値がそれぞれスコアとして表示され、習熟度評価部４２による評価結果が順位として表示される。
【００６９】
ウェイト調整バー３２は、図４に示した取消率のウェイトＷ１及び平均操作時間のウェイトＷ２を変更するために利用される。利用者が、ウェイト調整バー３２を操作してウェイトを変更すると、習熟度算出部４１は変更後のウェイトを利用して習熟度を再計算する。習熟度が再計算されると、習熟度評価部４２は、再計算された習熟度に基づいて習熟度を再評価する。習熟度表示部４３は、再計算された習熟度及び再評価された評価結果に基づいて、画面上のグラフ３１及び評価結果３５の表示を更新する。利用者は、ウェイト調整バー３２を操作することにより、操作時間と取消率のウェイト変更に伴う習熟度及び評価結果の変化を確認することができる。
【００７０】
チェックボックス３３は、グラフ３１の表示方法を変更するために利用される。利用者は、操作部２０を操作して、「近い」と表示された設定又は「遠い」と表示された設定を選択する。利用者が「近い」と表示された設定を選択すると、習熟度表示部４３は、グラフ３１の横軸方向では取消率が低いほど原点に近い位置に各データをプロットし、縦軸方向では平均操作時間が短いほど原点に近い位置にプロットする。この結果、習熟度が高いほど原点に近い位置にデータがプロットされる。利用者が「遠い」と表示された設定を選択すると、習熟度表示部４３は、グラフ３１の横軸方向では取消率が高いほど原点に近い位置に各データをプロットし、縦軸方向では平均操作時間が長いほど原点に近い位置にプロットする。この結果、習熟度が高いほど原点から遠い位置にデータがプロットされる。
【００７１】
チェックボックス３４は、習熟度の算出に利用する貨幣処理の種類を選択するために利用される。利用者は、操作部２０を操作して貨幣処理の種類を選択する。図４に示したように、記憶部５０の貨幣処理データ５１には各貨幣処理の種類を示す情報が含まれている。初期設定では、習熟度算出部４１は全ての種類の貨幣処理を対象に習熟度を算出する。このため、図６に示すように「全て」が選択された状態にある。利用者が「入金」を選択すると、習熟度算出部４１は、貨幣処理データ５１に含まれるデータのうち入金処理に関するデータのみを抽出して習熟度を再計算する。習熟度算出部４１が習熟度を再計算すると、習熟度評価部４２は、再計算された習熟度に基づいて習熟度を再評価する。習熟度表示部４３は、再計算された習熟度及び再評価された評価結果に基づいて、画面上のグラフ３１及び評価結果３５の表示を更新する。利用者は、チェックボックス３４の選択を変更することにより、貨幣処理の種類による習熟度及び評価結果の変化を確認することができる。
【００７２】
このように、操作情報を軸とするグラフ３１に加えて、習熟度及び評価結果を示す値表示部３０に表示することにより、利用者は各操作者の習熟度や各店舗の習熟度を容易に認識することができる。
【００７３】
本実施形態に係る図５では、操作者を対象として、複数種類の操作情報をグラフ表示する例を示したが、店舗を対象とした表示とすることもできる。同様に、図６では、店舗を対象として、グラフ、習熟度及び評価結果を表示する例を示したが、操作者を対象とした表示とすることもできる。
【００７４】
本実施形態では、操作者及び店舗を習熟度の算出対象とする例を示したが、対象がこれらに限定されるものではない。例えば、図４に示す貨幣処理データ５１に、各操作者を区別するための属性情報を記録し、属性情報を指定して習熟度を算出する態様であってもよい。具体的には、勤続年数や性別を属性情報として記録すれば、勤続年数や性別による習熟度の違いを確認することが可能となる。また、正社員と派遣社員を区別する情報や、派遣社員の派遣元を区別する情報を属性情報として記録すれば、これらの属性別に習熟度の違いを確認することができる。
【００７５】
本実施形態では、複数の貨幣処理の操作時間から平均値を算出して操作情報とする態様を示したが、操作時間が平均値に限定されるものではない。例えば、中央値、最小値、最大値等を利用する態様であってもよい。
【００７６】
本実施形態では、所定期間内の処理取消回数と、この所定期間内に行われた貨幣処理回数との比を取消率とする態様を示したが、取消率がこれに限定されるものではない。例えば、操作取消回数を貨幣処理回数で割った値を取消率とする態様であってもよい。また、例えば、操作取消回数を、操作の取り消しがあった貨幣処理中に操作者が行った操作の合計回数で割った値を取消率とする態様であってもよい。
【００７７】
本実施形態では、処理取消回数と操作取消回数とを区別する態様を示したが、処理取消回数を操作取消回数に、又は操作取消回数を処理取消回数に、回数を換算する態様であってもよい。例えば、１回の処理取消回数を１０回の操作取消回数に換算する。また、例えば、ある処理は１回の処理取消回数を１０回の操作取消回数に換算し、別の処理は１回の処理取消回数を７回の操作取消回数に換算するというように、処理の種類毎に換算比率を変えることもできる。また、操作の種類毎に換算比率を設定することもできる。例えば、重要な操作については１回の操作取消回数を２回に換算する。このように、処理と操作の間で換算比率を設定したり、処理の種類や操作の種類によって換算比率を変更したりすることで、習熟度を検知する際の重み付けを設定することができる。
【００７８】
本実施形態では、習熟度を算出する際に、取消率と平均操作時間とで異なるウェイトを設定する例を示したが、ウェイトの設定方法がこれに限定されるものではない。例えば、上述した属性情報別にウェイトを設定する態様であってもよい。また、例えば、貨幣処理の種類別にウェイトを設定する態様であってもよいし、店舗別にウェイトを設定する態様であってもよい。例えば貨幣処理が複雑な操作を必要とするか否かに応じて重み付けを変更するウェイトを設定し、習熟度算出部４１が算出した習熟度にウェイトを適用すれば、操作の困難性を加味した習熟度を算出することができる。また、例えば、貨幣処理が行われた日付と時刻の少なくともいずれか一方に応じてウェイトを設定する態様であってもよい。例えば貨幣処理が繁忙期や繁忙時に行われたか否かに応じて重み付けを変更するウェイトを設定し、習熟度算出部４１が算出した習熟度にウェイト適用すれば、店舗の繁忙状況を加味した習熟度を算出することができる。ウェイトは設定データ５３として予め準備したものを利用する他、習熟度を算出する際に利用者が手入力する態様であってもよい。
【００７９】
本実施形態では、習熟度検知装置１が表示部３０を備える態様を示したが、習熟度検知装置１が表示部３０を含まず、別に設けた表示装置を表示部３０として利用する態様であってもよい。また、習熟度検知装置１が表示部３０を有し、さらに外部装置として設けた表示装置に情報を出力して表示する態様であってもよい。また、習熟度検知装置１と貨幣処理装置が別の装置である態様を示したが、貨幣処理装置が習熟度検知装置１の機能及び動作を実現する態様であってもよい。例えば、貨幣処理装置が習熟度検知装置１を内蔵する態様であってもよい。
【００８０】
本実施形態では、図２に示すように貨幣処理を開始してから終了するまでに要した貨幣処理時間（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）から、機械処理時間（Ｔ２）を差し引いた時間を操作時間とする例を示したが、操作時間の算出方法がこれに限定されるものではない。例えば、貨幣処理を開始してから、貨幣処理装置による貨幣の計数開始を指示するまでの時間（図２のＴ１）を操作時間とする態様であってもよい。また、例えば、貨幣処理装置による貨幣の計数を終了してから、処理内容を確定する操作が行われるまでの時間（図２のＴ３）を操作時間とする態様であってもよい。操作時間をどのように算出するかは、貨幣処理の内容と貨幣処理中に操作者が行う操作内容とに基づいて、貨幣処理別に設定できるようになっている。
【００８１】
本実施形態では、図６に示すように習熟度評価部４２がスコア順に順位付けする評価例を示したが、評価方法がこれに限定されるものではない。例えば、スコアの値を、予め準備された閾値又は利用者が指定した閾値と比較評価する態様であってもよい。習熟度として満たすべき値を閾値として設定すれば各操作者又は各店舗の合否を判定することができる。この他、例えばスコアを予め設定された所定閾値に基づいて５段階評価する態様であってもよいし、上位１０％に含まれるか否かによって合否判定する態様であってもよい。
【００８２】
上述したように、本実施形態に係る習熟度検知装置１は、複数種類の操作情報を利用して習熟度を検知する。これにより、１つの操作情報のみから習熟度を算出する場合に比べて、習熟度を正確に検知することができる。例えば、貨幣処理装置が設置された金融機関の店舗毎に習熟度を検知したり、金融機関の従業者別に習熟度を検知したりすることで、金融機関の業務改善に役立つ情報を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明に係る習熟度検知装置、習熟度検知システム、習熟度検知方法及び習熟度検知プログラムは、所定装置の操作に対する操作者の習熟度を正確に検知するために有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１  習熟度検知装置
１０  情報取得部
２０  操作部
３０  表示部
４０  制御部
５０  記憶部
【図１】
2020004042.tif 000003
【図２】
2020004042.tif 000004
【図３】
2020004042.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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