(57)【要約】【課題】１つの売上明細に対して複数の売上計上部門がある場合に、仕訳データを自動的に作成することができる売上振替仕訳装置、売上振替仕訳方法および売上振替仕訳プログラムを提供する。【解決手段】実施形態では、契約情報を入力する場合に、売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定し、売上明細情報における振替元の売上を計上し、売上計上したデータおよび売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する。【選択図】図４
2020004213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、１つの売上明細に対して計上部門が複数ある場合に売上振替仕訳を行う売上振替仕訳装置であって、
前記記憶部は、
契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段
を備え、
前記制御部は、
前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定手段と、
前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上手段と、
売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする売上振替仕訳装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記契約情報を更新する場合に前記売上振替情報も更新する更新手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の売上振替仕訳装置。
【請求項３】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される売上振替仕訳方法であって、
前記記憶部は、
契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段
を備え、
前記制御部で実行される、
前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定ステップと、
前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上ステップと、
売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上振替仕訳方法。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための売上振替仕訳プログラムであって、
前記記憶部は、
契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段
を備え、
前記制御部に実行させるための、
前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定ステップと、
前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上ステップと、
売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上振替仕訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上振替仕訳装置、売上振替仕訳方法および売上振替仕訳プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保守業務の売上データを記憶する装置が開示されている。当該装置は、作業予定管理区分により売上・仕入を紐付けて管理することで、仕入計上が完了するまで売上計上を行えないように制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７４４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の装置は、１つの売上明細に対して複数の売上計上部門がある場合（例えば、大規模な作業で他部門と協働で作業を行う場合）に、売上計上部門毎に振替仕訳を作成することができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、１つの売上明細に対して複数の売上計上部門がある場合に、仕訳データを自動的に作成することができる売上振替仕訳装置、売上振替仕訳方法および売上振替仕訳プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上振替仕訳装置は、記憶部と制御部とを備え、１つの売上明細に対して計上部門が複数ある場合に売上振替仕訳を行う売上振替仕訳装置であって、前記記憶部は、契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記制御部は、前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定手段と、前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上手段と、売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る売上振替仕訳装置は、前記制御部は、前記契約情報を更新する場合に前記売上振替情報も更新する更新手段を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上振替仕訳方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される売上振替仕訳方法であって、前記記憶部は、契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記制御部で実行される、前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定ステップと、前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上ステップと、売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上振替仕訳プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための売上振替仕訳プログラムであって、前記記憶部は、契約情報および売上明細情報を記憶する情報記憶手段を備え、前記制御部に実行させるための、前記契約情報を入力する場合に、前記売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定ステップと、前記売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上ステップと、売上計上したデータおよび前記売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１つの売上明細に対して複数の売上計上部門がある場合に、仕訳データを自動的に作成することができる売上振替仕訳装置、売上振替仕訳方法および売上振替仕訳プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る売上振替仕訳装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る契約情報入力画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る売上明細入力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る売上振替情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る仕訳データの作成を説明するための説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係る契約更新の際の各種情報の更新を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る売上振替仕訳装置、売上振替仕訳方法および売上振替仕訳プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
従来から、例えば、ビルメンテナンスシステムの契約入力では、年間の売上計画を予め入力しておくことができる。基本的に、売上明細は、作業単位で入力する。これは、作業完了後に売上明細単位で売上計上処理を行なうためである。また、１つの売上明細（作業）は、１部門が管理するのが基本である。しかしながら、例えば、大規模な作業の場合には、複数の部門での兼任や他部門からの応援がある場合がある。このような場合、同一作業だが部門毎に売上明細を分ける必要があった。また、作業完了後の売上計上処理もそれぞれ行なう必要があり、請求漏れや売上計上漏れ等の処理漏れにつながる虞があった。また、一方の部門での売上計上をする、計上後に振替伝票を手入力する、等が発生する場合があった。
【００１４】
そこで、本実施形態においては、契約情報の入力時に売上振替情報も設定し、振替元の売上計上のタイミングで振替情報も計上し、仕訳データ作成時には振替情報の仕訳を作成されるようにした。また、本実施形態においては、契約更新時には売上振替情報も更新するようにした。
【００１５】
［２．構成］
本実施形態に係る売上振替仕訳装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、売上振替仕訳装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
売上振替仕訳装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上振替仕訳装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
売上振替仕訳装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上振替仕訳装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上振替仕訳装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上振替仕訳装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、例えば、契約情報記憶部１０６ａと、売上明細情報記憶部１０６ｂと、売上振替情報記憶部１０６ｃと、売上計上記憶部１０６ｄと、仕訳データ記憶部１０６ｅと、を備えている。なお、各記憶部（契約情報記憶部１０６ａ、売上明細情報記憶部１０６ｂ、売上振替情報記憶部１０６ｃ、売上計上記憶部１０６ｄ、仕訳データ記憶部１０６ｅ）が含む内容の概略は以下のとおりであるが、各記憶部が含む項目の詳細は、以下［３．処理の具体例］で説明する。
【００２２】
契約情報記憶部１０６ａは、契約に関する情報である契約情報を記憶する。売上明細情報記憶部１０６ｂは、契約の売上明細の情報である売上明細情報を記憶する。売上計上記憶部１０６ｄには、売上が計上される。すなわち、売上計上記憶部１０６ｄは、売上を記憶する。仕訳データ記憶部１０６ｅは、仕訳データを記憶する。
【００２３】
制御部１０２は、売上振替仕訳装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２４】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）契約情報を入力する契約情報入力部１０２ａと、（２）売上明細情報を入力する売上明細情報入力部１０２ｂと、（３）契約情報を入力する場合に、売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する売上振替情報設定部１０２ｃと、（４）売上明細情報における振替元の売上を計上する売上計上部１０２ｄと、（５）売上計上したデータおよび売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する仕訳データ作成部１０２ｅと、（６）契約情報を更新する場合に売上振替情報も更新する更新部１０２ｆと、を備えている。各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２５】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜６を用いて詳細に説明する。図２は、実施形態に係る契約情報入力画面の一例を示す図である。図３は、実施形態に係る売上明細入力画面の一例を示す図である。図４は、実施形態に係る売上振替情報入力画面の一例を示す図である。図５は、実施形態に係る仕訳データの作成を説明するための説明図である。図６は、実施形態に係る契約更新の際の各種情報の更新を説明するための説明図である。
【００２６】
本実施形態に係る処理の概要以下のとおりである。すなわち、契約情報入力部１０２ａが契約情報を入力する場合に、売上振替情報設定部１０２ｃが、売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する、次に、売上計上部１０２ｄが売上明細情報における振替元の売上を計上する。そして、仕訳データ作成部１０２ｅが、売上計上したデータおよび売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する。また、更新部１０２ｆが、契約情報を更新する場合に売上振替情報も更新する。
【００２７】
また、本実施形態の以下の例では、契約は、ビルメンテナンスシステムに関するものであり、１年単位で更新される。また、契約には、１つまたは複数の業務が含まれ、業務毎に売上明細が登録される。また、以下の例では、１つの清掃業務を複数の部門（清掃１部および清掃２部）が分担し、清掃１部が売上計上部門（代表部門）すなわち振替元に設定され、清掃２部が振替先部門に設定される。なお、上記の例は一例であり、これに限定されない。
【００２８】
（契約情報入力処理）
契約情報入力部１０２ａは、契約情報入力処理を行なう。契約情報入力処理は、契約情報を契約情報記憶部１０６ａに入力する処理である。換言すると、契約情報入力処理は、契約情報を契約情報記憶部１０６ａに記憶させる処理である。具体的には、契約情報入力部１０２ａは、オペレータの所定の操作に応じて、図２に示す契約情報入力画面をモニタ１１４に表示し、契約情報の入力を受け付ける。
【００２９】
図２から分かるように、契約情報は、契約番号（図２では契約ＮＯ）、物件、件名、請求先、契約期間、および次回契約期間等を含む。契約番号は、契約を特定するための契約特定情報である。また、図２の契約情報入力画面には、売上明細情報が表示される。当該売上明細情報は、詳細は後述するが売上明細情報入力部１０２ｂによって売上明細情報記憶部１０６ｂに記憶される情報である。
【００３０】
オペレータは、入力装置１１２を用いて契約情報入力画面に契約情報を入力する。契約情報入力部１０２ａは、入力を受け付けた契約情報を、契約情報記憶部１０６ａに入力する。
【００３１】
（売上明細情報入力処理）
売上明細情報入力部１０２ｂは、売上明細情報入力処理を行なう。売上明細情報入力処理は、売上明細情報を売上明細情報記憶部１０６ｂに入力する処理である。換言すると、売上明細情報入力処理は、売上明細情報を売上明細情報記憶部１０６ｂに記憶させる処理である。具体的には、売上明細情報入力部１０２ｂは、オペレータの所定の操作に応じて、図３に示す売上明細入力画面をモニタ１１４に表示し、売上明細情報の入力を受け付ける。売上明細入力画面は、売上詳細入力画面とも称されうる。
【００３２】
図３から分かるように、売上詳細情報は、部門を特定するための部門特定情報である部門コード、業種を特定するための業種特定情報である業種コード、作業種別を特定するための作業種別特定情報である作業特定コード、および作業内容を特定するための作業内容特定情報である作業内容コード等を含む。また、売上詳細情報は、計上予定（計上年月毎の本体金額、本体消費税および税込金額）を含む。
【００３３】
オペレータは、入力装置１１２を用いて売上明細入力画面に売上明細情報を入力する、売上明細情報入力部１０２ｂは、入力を受け付けた売上明細情報を、売上明細情報記憶部１０６ｂに入力する。このようにして売上明細情報記憶部１０６ｂに入力された売上明細情報の概要が、図２の契約情報入力画面に表示される。本例では、図３に示された売上明細情報の一例が、図２の売上明細情報の表の１行目に表示されている。このように、各業務毎に売上明細情報が入力され、入力された売上明細情報の概要が図２の契約情報入力画面に表示される。
【００３４】
また、図３の売上明細入力画面には、売上振替情報入力ボタンＡ１が表示されている。この売上振替情報入力ボタンＡ１は、売上振替情報を入力するために画面を遷移させるためのものである。
【００３５】
（売上振替設定処理）
売上振替情報設定部１０２ｃは、売上振替設定処理を行なう。売上振替設定処理は、契約情報入力部１０２ａによって契約情報が入力される場合に、売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定する処理である。詳細には、売上振替情報設定部１０２ｃは、図３の売上明細入力画面において売上振替情報入力ボタンＡ１が操作された場合に、図４に示す売上振替情報入力画面をモニタ１１４に表示し、売上振替情報の入力を受け付ける。
【００３６】
売上振替情報入力画面には、振替先の部門コードの入力を受け付ける振替先入力領域Ｂ１と、振替金額の入力を受け付ける振替金額入力領域Ｂ２と、振替率の入力を受け付ける振替率入力領域Ｂ３と、一括セットボタンＡ４とが、表示されている。ここで、振替先の部門コードは、振替先を特定する振替先特定情報である。
【００３７】
オペレータは、入力装置１１２を用いて売上振替情報入力画面に売上振替情報を入力する。ここで、売上振替情報入力画面において、振替先入力領域Ｂ１の部門コード、業種コード、作業種別コード、作業内容コード等の科目は、図３の売上明細入力画面で入力された振替元のものが自動で設定（表示）される。よって、オペレータは、振替先入力領域Ｂ１の部門コードを、振替元の部門コード（清掃１部）から振替先の部門コード（清掃２部）に変更する。また、振替金額は、振替金額自体または振替元の売上に対する振替率で設定されるので、オペレータは、振替金額入力領域Ｂ２への振替金額の入力または振替率入力領域Ｂ３への振替率の入力を行なう。そして、オペレータによって一括セットボタンＡ４が操作された場合、売上振替情報設定部１０２ｃは、計上年月毎に、振替金額（本体金額、本体消費税、税込金額）を計算し、それらを売上振替情報入力画面に表示する。これらの計上年月毎の振替金額（本体金額、本体消費税、税込金額）は、振替金の予定として売上振替情報に含まれる。
【００３８】
売上振替情報設定部１０２ｃは、上記の売上振替情報を、売上振替情報記憶部１０６ｃに入力する。このようにして売上振替情報記憶部１０６ｃに売上設定情報が入力されると、すなわち、ある業務に売上振替情報が設定されると、図２の契約情報入力画面の「振替」項目にチェック印が表示される。
【００３９】
（売上計上処理）
売上計上部１０２ｄは、所定のタイミング、具体的には設定された計上予定に従って売上計上処理を実行する。売上計上処理は、売上明細情報記憶部１０６ｂに記憶された売上明細情報における振替元の売上を売上計上記憶部１０６ｄに計上する処理である。換言すると、売上計上処理は、売上明細情報記憶部１０６ｂに記憶された売上明細情報における振替元の売上を売上計上記憶部１０６ｄに記憶させる処理である。この売上計上処理は、振替元の売上明細情報のみを対象として行なわれる。
【００４０】
（仕訳データ作成処理）
仕訳データ作成部１０２ｅは、仕訳データ作成処理を実行する。仕訳データ作成は、売上計上したデータおよび売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する処理である。具体的には、仕訳データ作成処理は、売上計上記憶部１０６ｄに記憶（計上）された振替元の売上と、売上振替情報記憶部１０６ｃに記憶（設定）された売上振替情報と、に基づいて仕訳データを作成する処理である。
【００４１】
仕訳データ作成処理について図５を参照して説明する。仕訳データの作成では、売上計上した振替元（清掃１部）の売上Ｃ１（図５の例では、２１，６００円）と、売上振替情報に基づいて振替元の売上から売上振替を行った振替先（清掃２部）の仕訳Ｃ２（図５の例では、３２４０円）と、を作成する。これらの売上Ｃ１および仕訳Ｃ２から、振替元（清掃１部）の仕訳Ｃ３（図５の例では、１８，３６０円）を作成する。詳細には、振替元（清掃１部）の売上Ｃ１（２１，６００円）から振替先（清掃２部）の仕訳Ｃ２（３２４０円）を減算して、振替元（清掃１部）の仕訳Ｃ３（１８，３６０円）を作成する。これらの仕訳Ｃ３（１８，３６０円）および仕訳Ｃ２（３，２４０円）は、仕訳データを構成する。
【００４２】
（更新処理）
更新部１０２ｆは、更新処理を実行する。更新処理は、契約情報を更新する処理であって、当該契約情報を更新する場合に売上振替情報も更新する処理である。更新処理について図６を参照して説明する。図６には、契約更新の対象の更新元情報Ｄ１と、契約更新後の更新後情報Ｄ２と、が示されている。更新元情報Ｄ１および更新後情報Ｄ２は、それぞれ、契約情報（図６では、契約基本情報）、売上明細情報（図６では、契約売上明細および契約売上詳細）、および売上振替情報（図６では、振替売上明細、振替売上詳細）を含む。各情報には、シーケンス情報（図６では、ＳＥＱ）が含まれる。シーケンス情報は、更新元情報Ｄ１では「０」であり、更新後情報Ｄ２では「１」である。すなわち、シーケンス情報は、更新毎に１ずつ増加する。更新後情報Ｄ２は、更新元情報Ｄ１の内容と、追加情報Ｄ３とを含む。すなわち、更新後情報Ｄ２は、更新元情報Ｄ１の内容に、追加情報Ｄ３を追加（挿入）したものである。更新後情報Ｄ２における更新元情報Ｄ１の内容は、更新元情報Ｄ１のコピーである。追加情報Ｄ３が、契約更新後（新年度）の契約情報および売上振替情報である。なお、更新処理がされた後も、更新元情報Ｄ１の各情報は、記憶部１０６に残る。このように、契約更新をすると自動で売上振替情報も更新されるので、売上振替情報は、初年度の契約の際に１回登録するだけで済む。
【００４３】
なお、図６の例では、契約売上詳細には「計上部門」の項目が設けられ、当該「計上部門」には清掃１部の部門コード「１０００１」が設定されている。一方、振替売上詳細には「振替先部門」の項目が設けられ、当該「振替先部門」には清掃２部の部門コード「１０００２」が設定されている。
【００４４】
［４．効果］
以上、説明したように、本実施形態に係る売上振替仕訳装置１００は、契約情報を入力する場合に、売上明細情報に対して振替先の計上部門と振替金額の予定とを含む売上振替情報を設定し、売上明細情報における振替元の売上を計上し、売上計上したデータおよび売上振替情報に基づいて仕訳データを作成する。よって、本実施形態によれば、１つの売上明細に対して複数の売上計上部門がある場合に、仕訳データを自動的に作成することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る売上振替仕訳装置１００は、契約情報を更新する場合に売上振替情報も更新する。よって、本実施形態によれば、契約情報を更新する場合に売上振替情報も自動的に更新することができる。
【００４６】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、売上振替仕訳装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、売上振替仕訳装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上振替仕訳装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、売上振替仕訳装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、売上振替仕訳装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上振替仕訳装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、１つの売上明細に対して計上部門が複数ある業界および業種において有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  売上振替仕訳装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約情報入力部
１０２ｂ  売上明細情報入力部
１０２ｃ  売上振替情報設定部
１０２ｄ  売上計上部
１０２ｅ  仕訳データ作成部
１０２ｆ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約情報記憶部
１０６ｂ  売上明細情報記憶部
１０６ｃ  売上振替情報記憶部
１０６ｄ  売上計上記憶部
１０６ｅ  仕訳データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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