(57)【要約】【課題】自動二輪車の転倒検知等に用いられる傾斜検知センサであって、スラロームの連続のような低周波領域のみならず、エンジン等の比較的高周波の振動が加わった場合でも誤作動を防止する。【解決手段】傾斜検知センサ１は、基準姿勢に対する検知対象物の傾斜を検知するセンサであって、ケース２と、ケース２に保持される支軸３と、支軸３を支点として揺動する揺動部４と、揺動部の揺動を検知する揺動検知手段５と、を備える。この傾斜検知センサ１において、揺動部４は、揺動の固有振動数が異なる複数の揺動体（第１揺動体４１及び第２揺動体４２）からなり、揺動検知手段５は、複数の揺動体が揺動していずれも基準位置から外れた場合に、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号を出力することを特徴とする。【選択図】図１
2020153855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準姿勢に対する検知対象物の傾斜を検知する傾斜検知センサであって、
ケースと、
前記ケースに保持される支軸と、
前記支軸を支点として揺動する揺動部と、
前記揺動部の揺動を検知する揺動検知手段と、を備え、
前記揺動部は、揺動の固有振動数が異なる複数の揺動体からなり、
前記揺動検知手段は、前記複数の揺動体が揺動していずれも基準位置から外れた場合に、前記検知対象物が前記基準姿勢から傾斜していることを示す信号を出力することを特徴とする傾斜検知センサ。
【請求項２】
前記揺動検知手段は１つのホール素子を有し、前記複数の揺動体のいずれもが前記基準位置から外れた場合に前記１つのホール素子から前記信号を出力する、請求項１記載の傾斜検知センサ。
【請求項３】
前記揺動検知手段は１つのフォトカプラを有し、前記複数の揺動体のいずれもが前記基準位置から外れた場合に前記１つのホール素子から前記信号を出力する、請求項１記載の傾斜検知センサ。
【請求項４】
前記揺動部は、１Ｈｚ前後の固有振動周波数と、を有する揺動体と、数１００Ｈｚ以上数ｋＨｚ以下程度の固有振動周波数を有する他の揺動体と、を少なくとも含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の傾斜検知センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の転倒検知センサに用いることができる傾斜検知センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の自動二輪車では、車両が転倒したときには安全のためにエンジンを停止させるように制御されているものも少なくない。この制御において車体の傾斜を検知するセンサを用いる場合、走行中に車両が転倒したと誤判定するとエンジンの停止に繋がることから、誤判定を起こさないことが重要となる。従来、この種の傾斜検知センサとしては、特許文献１に開示された自動二輪車の車体傾斜センサが知られている。当該車体傾斜センサは、車体と共に揺動するウエイトの位置を検出して車体の角度を検出するセンサであって、車体が所定角度傾いた際に、車両が転倒したと判定するセンサである。
【０００３】
この特許文献１に記載の車体傾斜センサでは、自動二輪車がカーブを走行中に車体のローリングなどによってウエイトが傾斜した際に転倒と誤判定しないように、傾斜角検出手段が所定時間内のウエイトの傾斜であれば、傾斜状態発信手段から傾斜状態信号を発しないようにして、走行中の車体の傾斜を転倒として誤検出しないような構成としている。
【０００４】
また、特許文献２には、振り子とホール素子を用いた車両用転倒センサが開示されている。しかしながら、このような振り子式の転倒センサの場合、自動二輪車のエンジン等の振動によって振り子が共振し、振り子が振れた状態になるいわゆる駆け上がり現象が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−６８０６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１５２９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたセンサは、車体のローリングなどによる慣性力が生じている際の誤作動を防止することができるが、自動二輪車ではローリング状態が左右交互に連続するスラロームを行う場合がある。このような場合、振り子が振れる方向に、振り子の共振周波数と合致した周期でスラロームが行われた際に振り子が共振し、想定している所定時間以上に振り子が振れるおそれがあり、このような振り子の共振による誤作動については回避することができない。
【０００７】
また、特許文献２に記載のセンセでは、自動二輪車のエンジン等によるウエイトの共振によって生じる数１００〜数ｋＨｚ（１００Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下）の高周波領域での駆け上がり現象を回避することができない。このため、特許文献３のように、ウエイトに対して液体による粘性抵抗を付加してこのような共振を防止することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このような液体を用いた構成においては、液体中の泡の発生や液漏れなどを防ぐ必要があるため液体の取り扱いが難しく、コスト的にも不利になるという不都合がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、揺動体の揺動を検知して検知対象物の傾斜を検知する傾斜検知センサであって、自動二輪車でスラロームを走行する場合のような低周波領域での揺動体の共振を防止することができる傾斜検知センサを提供することを目的とする。また、本発明の傾斜検知センサは、エンジン等の比較的高周波の振動が加わった場合でも共振を防止して、誤動作を抑制することができる傾斜検知センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係る傾斜検知センサは、基準姿勢に対する検知対象物の傾斜を検知する傾斜検知センサであって、ケースと、ケースに保持される支軸と、支軸を支点として揺動する揺動部と、揺動部の揺動を検知する揺動検知手段と、を備える。この傾斜検知センサにおいて、揺動部は、揺動の固有振動数が異なる複数の揺動体からなり、揺動検知手段は、複数の揺動体が揺動していずれも基準位置から外れた場合に、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号を出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明の傾斜検知センサによれば、揺動部の揺動を検知して検知対象物の傾斜を検知するものであり、揺動部として揺動の固有振動数が異なる複数の揺動体が設けられる。揺動検知手段は、複数の揺動体が揺動していずれも基準位置から外れた場合に、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号を出力する。すなわち、異なる固有振動数を有する複数の揺動体の全てが基準位置から外れないと傾斜していることを示す信号が出力されないため、特定の共振周波数の振動によって傾斜を誤検知することが抑制される。
【００１２】
上記傾斜検知センサにおいて、揺動検知手段は１つのホール素子を有し、複数の揺動体のいずれもが基準位置から外れた場合に１つのホール素子から前記信号を出力するようにしてもよい。これにより、複数の揺動体のそれぞれについて基準位置から外れたことを個別に検知する必要がなく、１つのホール素子によって一括して検知することができる。
【００１３】
上記傾斜検知センサにおいて、揺動検知手段は１つのフォトカプラを有し、複数の揺動体のいずれもが基準位置から外れた場合に１つのホール素子から前記信号を出力するようにしてもよい。これにより、複数の揺動体のそれぞれについて基準位置から外れたことを個別に検知する必要がなく、１つのフォトカプラによって一括して検知することができる。
【００１４】
上記傾斜検知センサにおいて、揺動部は、１Ｈｚ前後（０．１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下）の固有振動周波数を有する揺動体と、数１００Ｈｚ以上数ｋＨｚ以下程度（１００Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下）の固有振動周波数を有する他の揺動体と、を少なくとも含んでいてもよい。これにより、１Ｈｚ前後の低周波領域の共振による誤作動と、数１００Ｈｚ以上数ｋＨｚ以下程度の高周波領域の共振による誤動作とを防止することができる。
【００１５】
例えば、自動二輪車のスラローム等によって揺動体の揺動方向に傾斜が繰り返された場合、基準位置から外れるほど共振する揺動体と、そのような共振を起こさない揺動体とが生じる。当該構成では、全ての揺動体が基準位置から外れないと揺動検知手段から信号が出力されないため、スラローム等の１Ｈｚ近傍（０．１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下）の低周波領域の共振による誤作動を防止することができる。
【００１６】
また、例えば、エンジン等から数１００〜数ｋＨｚ（１００Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下）の高周波領域の振動が加わった場合であっても、いわゆる駆け上がり現象によって揺動する揺動体と、そのような揺動を起こさない揺動体とが生じる。したがって、エンジン等から数１００〜数ｋＨｚの高周波領域の振動が加わった場合の誤動作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、自動二輪車でスラローム走行を行った場合のような低周波領域での揺動体の共振を防止することができると共に、エンジン等の振動が加わった場合でも揺動体の駆け上がり現象を防止することができる傾斜検知センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施形態の傾斜検知センサの形状を例示する斜視図である。
【図２】傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。
【図３】傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。
【図４】傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。
【図５】傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。
【図６】傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。
【図７】第二の実施形態の傾斜検知センサの形状を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２０】
（第一の実施形態）
図１は、第一の実施形態の傾斜検知センサの形状を例示する斜視図である。なお、図１には、ケース２の一部を破断した状態が示される。
図１に示すように、第一の実施形態の傾斜検知センサ１は、揺動部４が揺動するいわゆる振り子式のセンサである。傾斜検知センサ１は検知対象物に取り付けられ、基準姿勢に対する検知対象物の傾斜を検知する。
【００２１】
傾斜検知センサ１は、ケース２と、ケース２に固定されている支軸３と、支軸３を中心に揺動する揺動部４と、揺動部４の揺動を検知する揺動検知手段５であるホール素子５１を備える。第一の実施形態の傾斜検知センサ１では、揺動部４の揺動角度に応じてホール素子５１の抵抗値が変化することにより、揺動部４の揺動を検知する。
【００２２】
ケース２は、例えば合成樹脂により形成されており、支軸３及び揺動部４を収納する収納部２ａを有する。ケース２の上方には、自動二輪車等の検知対象物（図示省略）に固定するための固定部２ｂが設けられている。また、ケース２の下方には、ホール素子５１からの信号を外部に出力する出力端子６の周囲を囲むコネクタ部２ｃが設けられている。また、ケース２における収納部２ａの上方（収納部２ａと固定部２ｂとの間）には、磁気的に検知するホール素子５１が配置される。なお、ケース２は、収納部２ａの前面を覆う蓋部材（図示省略）を備えている。
【００２３】
揺動部４は、揺動の固有振動数が互いに異なる複数の揺動体を有する。本実施形態では、第１揺動体４１及び第２揺動体４２による２つの揺動体を有する。第１揺動体４１及び第２揺動体４２は、支軸３に同軸に取り付けられ、それぞれ支軸３を支点として揺動可能に設けられる。すなわち、第１揺動体４１及び第２揺動体４２のそれぞれは、支軸３に揺動可能に取り付けられ、支軸３に沿って互いに重なるように配置される。なお、第１揺動体４１と第２揺動体４２との間には僅かな隙間が設けられ、互いの動きに影響を受けることなく揺動可能となっている。
【００２４】
第１揺動体４１及び第２揺動体４２のそれぞれは、例えば磁性体材料によって形成される。これにより、第１揺動体４１及び第２揺動体４２の揺動によってホール素子５１の抵抗値変化を発生させることができる。なお、磁性体材料には、スチール等の素材のみならず、磁性体を混合した合成樹脂等の素材も含まれる。また、第１揺動体４１及び第２揺動体４２におけるホール素子５１と対向する面や、その近傍部分のみに磁性体材料が用いられていてもよい。
【００２５】
第１揺動体４１は、支軸３に対して一方側に延出する第１振り子部分４１１と、支軸３に対して他方側（一方側とは反対側）に延出する第１延出部分４１２とを有する。第１振り子部分４１１及び第１延出部分４１２のそれぞれは、例えば扇型に設けられる。第１振り子部分４１１における支軸３の中心から重心位置までの距離は、第１延出部分４１２における支軸３の中心から重心位置までの距離よりも長い。したがって、通常の状態では、第１振り子部分４１１の自重によって第１振り子部分４１１が支軸３に対して下側、第１延出部分４１２が支軸３に対して上側に配置される。
【００２６】
第１延出部分４１２の周縁の面は、ホール素子５１と対向している。第１延出部分４１２が扇型に設けられていると、第１揺動体４１が揺動した際、一定の揺動角度内では第１延出部分４１２の周縁の面とホール素子５１との距離は変化しない。一方、一定の揺動角度を超えると、第１延出部分４１２の周縁の面とホール素子５１とは対向しなくなる。したがって、第１延出部分４１２の扇型の角度によって、第１揺動体４１の揺動角度に応じたホール素子５１の抵抗値変化の特性を設定することができる。
【００２７】
第２揺動体４２は、支軸３に対して一方側に延出する第２振り子部分４２１と、支軸３に対して他方側（一方側とは反対側）に延出する第２延出部分４２２とを有する。第１揺動体４１と同様、第２振り子部分４２１及び第２延出部分４２２のそれぞれは、例えば扇型に設けられる。
【００２８】
ここで、第２延出部分４２２の扇型の大きさ（扇型に基づく円の半径及び中心角度。以下同等。）は、第１延出部分４１２の扇型の大きさとほぼ等しい。これにより、第１延出部分４１２と同様に、第２延出部分４２２の周縁の面はホール素子５１と対向することになる。そして、第２揺動体４２が揺動した際、一定の揺動角度内では第２延出部分４２２の周縁の面とホール素子５１との距離は変化せず、一定の揺動角度を超えると、第２延出部分４２２の周縁の面とホール素子５１とが対向しなくなる。したがって、第２延出部分４２２の扇型の角度によって、第２揺動体４２の揺動角度に応じたホール素子５１の抵抗値変化の特性を設定することができる。
【００２９】
一方、第２振り子部分４２１の扇型の大きさは、第１振り子部分４１１の扇型の大きさよりも大きい。すなわち、第２振り子部分４２１における支軸３の中心から重心位置までの距離は、第１振り子部分４１１における支軸３の中心から重心位置までの距離よりも長い。第１振り子部分４１１と第２振り子部分４２１との扇型の大きさの相違によって、第１揺動体４１と第２揺動体４２との固有振動数が相違することになる。
【００３０】
ホール素子５１は、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２のそれぞれの周縁の面と対向する位置に配置される。ホール素子５１は、ケース２の枠内に埋め込まれていてもよい。ホール素子５１の抵抗値は、第１揺動体４１及び第２揺動体４２の支軸３を支点とした揺動に伴い第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２が揺動することによって変化する。
【００３１】
本実施形態では、ホール素子５１にバイアス磁石５２が設けられる。バイアス磁石５２によってホール素子５１の出力値にバイアスが設定される。本実施形態では、第１揺動体４１及び第２揺動体４２が揺動していずれも基準位置から外れた場合に、ホール素子５１の出力値（抵抗値）が所定の閾値を超えるようにバイアス設定される。
【００３２】
なお、振動等が加えられておらず、かつ支軸３の中心、揺動検知手段５（ホール素子５１）および揺動部４の重心位置が重力方向に直線状に並んだ状態を基準姿勢とした場合、基準位置とは、基準姿勢に対して所定の傾斜角度の範囲で傾斜している状態（基本姿勢も含む）であることをいう。例えば、自動二輪に用いられた場合には、基準位置とは転倒していない状態であり、基準位置を外れるとは転倒した状態であると言える。
【００３３】
すなわち、第１揺動体４１及び第２揺動体４２の一方のみが基準位置から外れた状態ではホール素子５１の出力値は所定の閾値を超えず、第１揺動体４１及び第２揺動体４２のいずれもが基準位置から外れた状態のみホール素子５１の出力値が所定の閾値を超えるようになっている。これにより、第１揺動体４１及び第２揺動体４２のそれぞれについて基準位置から外れたことを１つのホール素子５１によって一括して検知するため、複数のセンサを設ける必要はない。したがって、傾斜検知センサ１の構成の簡素化およびコスト低減を図ることが可能となる。
【００３４】
言い換えると、揺動部４は揺動検知手段５の検知対象である被検知部を有し、被検知部は揺動部４の揺動に連動した揺動を行う。被検知部は揺動検知手段５に対向して配置され、揺動検知手段５が被検知部を検知して、傾斜検知センサ１の傾斜角度が基準位置の範囲から外れていないかを検知する。
【００３５】
なお、本実施形態における被検知部は第１延出部分４１２および第２延出部分４２２であり、第１延出部分４１２および第２延出部分４２２の周縁の面が支軸３の延設方向に並んで配置され、ともに揺動検知手段５であるホール素子５１に対向して配置されている。次に詳しく説明するように、第１延出部分４１２および第２延出部分４２２が同時に基準位置の範囲から外れている状態であるとき、傾斜検知センサ１は基準位置から傾斜している（外れている）と判断する。
【００３６】
（傾斜検知動作）
以下、本実施形態に係る傾斜検知センサ１の動作について説明する。図２〜図６は、傾斜検知センサの動作例を説明する正面図である。なお、いずれの図においても、ケース２の一部を破断した状態が示される。また、以下の動作の説明において、第１揺動体４１の方向とは、支軸３の中心から第１振り子部分４１１の重心に向かう方向のことを言い、第２揺動体４２の方向とは、支軸３の中心から第２振り子部分４２１の重心に向かう方向のことを言うものとする。
【００３７】
図２には、基準姿勢の状態が示される。すなわち、揺動部４における第１揺動体４１及び第２揺動体４２の方向のいずれもが重力方向Ｇを向いている状態が基本姿勢であり、傾斜検知センサ１は、基準姿勢から検知対象物がどれだけ傾斜したかの検知を行う。傾斜検知センサ１は、検知対象物の傾斜角度が０度の状態において基準姿勢となるように検知対象物に取り付けられている。
【００３８】
傾斜検知センサ１が基準姿勢の状態では、第１揺動体４１の第１延出部分４１２の周縁の面、及び第２揺動体４２の第２延出部分４２２の周縁の面は、ともにホール素子５１と対向している。したがって、出力端子６からは、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号は出力されない。
【００３９】
次に、検知対象物が傾くと、検知対象物に固定されているケース２が同じ角度だけ傾く。図３には、ケース２が少し傾いた状態が示される。この際、ケース２は傾くものの、第１揺動体４１及び第２揺動体４２の方向は重力方向Ｇを維持することになる。このため、ケース２に対して第１揺動体４１及び第２揺動体４２が相対的に回転する状態となる。
【００４０】
ケース２の傾きが僅かな場合には、ケース２に対して第１揺動体４１及び第２揺動体４２は回転するものの、第１揺動体４１の第１延出部分４１２の周縁の面、及び第２揺動体４２の第２延出部分４２２の周縁の面は、ともにホール素子５１と対向している。したがって、出力端子６からは、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号は出力されない。検知対象物が基準姿勢から傾いても、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２の周縁の面とホール素子５１と対向状態が維持される角度（ホール素子５１の抵抗値の閾値を超えるまでの角度）までは、検知対象物の傾斜許容範囲である。
【００４１】
図４には、検知対象物が傾斜許容範囲を超えて傾いた状態が示される。この状態では、ケース２に対して第１揺動体４１及び第２揺動体４２の相対的な回転角度が大きくなり、第１揺動体４１の第１延出部分４１２の周縁の面、及び第２揺動体４２の第２延出部分４２２の周縁の面とは、ともにホール素子５１と対向しなくなる（対向状態が維持されない角度）。これにより、ホール素子５１の抵抗値が閾値を超えるまで変化し、出力端子６からは、検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号が出力される。例えば、検知対象物である自動二輪車が転倒した場合、傾斜検知センサ１は傾斜許容範囲を超える状態となり、出力端子６から信号が出力され、自動二輪車が転倒するほど傾斜していること検知することができる。
【００４２】
ここで、傾斜検知センサ１に対して、自動二輪車等の検知対象物が連続してスラロームをするような低周波（１Ｈｚ近傍、具体的には０．１Ｈｚ以上１０Ｈｚ以下）の振動が加わった場合の動作について説明する。図５には、傾斜検知センサ１に低周波の振動が加わった状態が示される。この場合、実際には傾斜検知センサ１が傾いていなくても、低周波に固有振動数を有する第２揺動体４２が共振して、揺動する可能性がある。第２揺動体４２の揺動によって第２延出部分４２２の周縁の面は、ホール素子５１と対向しなくなる状態になり得る。
【００４３】
一方、第１揺動体４１は低周波に固有振動数を有していないため共振しない。したがって、第１揺動体４１の第１延出部分４１２の周縁の面は、ホール素子５１と対向した状態が維持される。このように、第２揺動体４２の揺動によって第２延出部分４２２の周縁の面がホール素子５１と対向しなくなっても、第１延出部分４１２の周縁の面はホール素子５１と対向した状態が維持されるため、ホール素子５１の抵抗値は閾値を超えない。すなわち、バイアス磁石５２によるバイアスの範囲内での変化では、出力端子６から検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号は出力されない。
【００４４】
次に、傾斜検知センサ１に対して、エンジン振動等の比較的高周波（数１００〜数ｋＨｚ程度、具体的には１００Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下）の振動が加わった場合の動作について説明する。図６には、傾斜検知センサ１に比較的高周波の振動が加わった状態が示される。この場合、実際には傾斜検知センサ１が傾いていなくても、高周波に固有振動数を有する第１揺動体４１が共振して、揺動する可能性がある。これは、いわゆる駆け上がり現象であり、揺動部４に対して細かく振動する力が加わることで振り子が振れた状態になるためである。第１揺動体４１の揺動によって第１延出部分４１２の周縁の面は、ホール素子５１と対向しなくなる状態になり得る。
【００４５】
一方、第２揺動体４２は高周波に固有振動数を有していないため共振せず、いわゆる駆け上がり現象は生じにくい。したがって、第２揺動体４２の第２延出部分４２２の周縁の面は、ホール素子５１と対向した状態が維持される。このように、第１揺動体４１の揺動によって第１延出部分４１２の周縁の面がホール素子５１と対向しなくなっても、第２延出部分４２２の周縁の面はホール素子５１と対向した状態が維持されるため、ホール素子５１の抵抗値は閾値を超えない。すなわち、バイアス磁石５２によるバイアスの範囲内での変化では、出力端子６から検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号は出力されない。
【００４６】
このように、第一の実施形態の傾斜検知センサ１によれば、低周波振動が加わった場合でも揺動部４の２つの揺動体４１、４２の両方が共振することを抑えることができ、高周波振動が加わった場合でも揺動部４の２つの揺動体４１、４２の両方が共振することを抑えることができるため、誤作動が生じにくい。特に、検知対象物が自動二輪車の場合、１Ｈｚ近傍の低周波領域で共振する固有振動数をもつ第２揺動体４２と、数１００Ｈｚ〜数ｋＨｚ程度の高周波領域で共振する固有振動数をもつ第１揺動体４１とを設けることで、スラローム走行を行った場合やエンジン等の振動が加わった場合でも誤動作を抑制でき、自動二輪車の転倒を精度良く検出することが可能となる。
【００４７】
なお、自動二輪車を運転する際に、エンジンが高回転の状態でスラローム走行を行うことは通常有り得ないため、低周波に高周波が重畳された振動が加わって２つの揺動体４１、４２が同時に共振する可能性は事実上ないと考えてよい。
【００４８】
（第二の実施形態）
次に、第二の実施形態について説明する。図７は、第二の実施形態の傾斜検知センサの形状を例示する斜視図である。なお、図７には、ケース２の一部を破断した状態が示される。
図７に示すように、第二の実施形態の傾斜検知センサ１１は、揺動検知手段５としてフォトカプラ５３を有する。フォトカプラ５３は図示しない発光部及び受光部を有し、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２の面と直交する方向を光軸（検出光路）としている。フォトカプラ５３は、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２を間（検出光路上）にして配置される。
【００４９】
第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２はフォトカプラ５３の検出光波長を透過しない材料によって形成される。したがって、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２のいずれか一方によってフォトカプラ５３の検出光路を遮ると、フォトカプラ５３の受光部は光を受けるこができない。一方、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２のいずれもがフォトカプラ５３の検出光路から外れると、フォトカプラ５３の受光部は光を受けることができる。
【００５０】
具体的には、第二の実施形態の傾斜検知センサ１１を、図２に示す基準姿勢の状態、図３に示すケース２が少し傾いた状態（傾斜許容範囲内）、図５に示す傾斜検知センサに低周波の振動が加わった状態、及び図６に示す傾斜検知センサに比較的高周波の振動が加わった状態と同様の状態にした場合、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２の少なくとも一方でフォトカプラ５３の検出光路を遮ることになり、出力端子６から検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号は出力されない。
【００５１】
一方、図４に示す検知対象物が傾斜許容範囲を超えて傾いた状態では、第１延出部分４１２及び第２延出部分４２２のいずれもがフォトカプラ５３の検出光路から外れることになり、出力端子６から検知対象物が基準姿勢から傾斜していることを示す信号が出力される。
【００５２】
第二の実施形態の傾斜検知センサ１１では、第１揺動体４１及び第２揺動体４２のそれぞれについて基準位置から外れたことを１つのフォトカプラ５３によって検知するため、複数のセンサを設ける必要はない。したがって、傾斜検知センサ１の構成の簡素化およびコスト低減を図ることが可能となる。また、揺動検知手段５としてフォトカプラ５３を用いることで、外部磁気雑音に影響されずに傾斜を検知することが可能となる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、自動二輪車でスラロームを走行する場合のような低周波領域での揺動体の共振を防止することができると共に、エンジン等の比較的高周波の振動が加わった場合でも揺動体の共振を防止して、誤動作を抑制することが可能となる。
【００５４】
なお、上記に本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、揺動部４の揺動体は２つに限定されず、３つ以上あってもよい。傾斜検知センサ１が第１揺動体４１とは異なる振動数で駆け上がり現象を生じうる第３揺動体を有する場合には、特殊な状況でエンジンが高回転の状態でスラローム走行を行うことがあって第１揺動体４１および第２揺動体４２の双方の周縁の面がホール素子５１と対向しない状態となったとしても、第２揺動体４２が駆け上がり現象を生じる振動数では第３揺動体は駆け上がり現象を生じないので、傾斜検知センサ１が転倒と誤認する可能性を回避することができる。また、揺動体の形状は扇型以外であってもよい。例えば、所定の重さ（重心）を有し、揺動した際にケース２の収納部２ａに干渉しない形状であればよい。また、揺動検知手段５は、ホール素子５１やフォトカプラ５３に限定されず、例えば静電容量式やインダクタンス方式など、他のセンサであってもよい。
【００５５】
また、揺動検知手段５は、揺動体の揺動を検知できる場所であればどこに配置されていてもよい。例えば、揺動体の振り子部分で検知してもよいし、支軸３の周りの部分で検知するようにしてもよい。また、揺動体の形状によって、揺動検知手段５による揺動検知の論理を上記説明とは逆にしてもよい。さらにまた、揺動体の回転（揺動）動作に対して適宜の抵抗（例えば、粘性抵抗）を持たせるようにしてもよい。
【００５６】
検知対象物は自動二輪車のみならず、自転車、ボート、ジェットスキーなどであっても適用可能である。
【００５７】
また、前述の各実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の構成例の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００５８】
１、１１…傾斜検知センサ
２…ケース
２ａ…収納部
２ｂ…固定部
２ｃ…コネクタ部
３…支軸
４…揺動部
５…揺動検知手段
６…出力端子
４１…第１揺動体
４２…第２揺動体
５１…ホール素子
５２…バイアス磁石
５３…フォトカプラ
４１１…第１振り子部分
４１２…第１延出部分
４２１…第２振り子部分
４２２…第２延出部分
Ｇ…重力方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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