(57)【要約】【課題】個別商談会や展示会などの催事で販売する商品価格を、一般販売価格と差を付けた商品単価に設定できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、催事の分類を定義する催事マスタ１０６ａと、催事マスタ１０６ａで分類される催事コード、得意先コード、商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価を登録する催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂとを備え、制御部１０２は、受注入力時に入力された催事コード、得意先コード、商品コードに基づいて催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂより販売単価を取得する受注入力部１０２ａと、受注入力時に入力された受注番号、催事コード、取得した販売単価を用いて売上を計上する売上入力部１０２ｂと、計上した売上情報の催事コードと連動して催事別の損益を把握する仕訳を行う仕訳連携部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2020004173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置であって、
前記記憶部には、
前記催事の分類を定義する催事マスタと、
前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力手段と、
前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力手段と、
売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携手段と、
を備えたことを特徴とする商品単価取得装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記催事別得意先別商品単価マスタに設定された催事別得意先別商品単価のリストを出力する出力手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品単価取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記催事マスタおよび前記催事別得意先別商品単価マスタのデータを登録するマスタメンテ手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の商品単価取得装置。
【請求項４】
前記催事マスタは、
催事を複数の階層構造に分類して定義し、最下層の分類を催事コードとしたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の商品単価取得装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置で実行される商品単価取得方法であって、
前記記憶部には、
前記催事の分類を定義する催事マスタと、
前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力ステップと、
前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力ステップと、
売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携ステップと、
を含むことを特徴とする商品単価取得方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置で実行させるための商品単価取得プログラムであって、
前記記憶部には、
前記催事の分類を定義する催事マスタと、
前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力ステップと、
前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力ステップと、
売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携ステップと、
を含むことを特徴とする商品単価取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品単価取得装置、商品単価取得方法および商品単価取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、商取引では、取引額が少ない顧客より、取引額が多い顧客に安い価格で商品を提供することが習慣になっている。ホストコンピュータから得意先マスタ、商品マスタ、納価決定サブマスタ（決着単価マスタ及び値引きマスタ）、分類名マスタ、電話帳マスタ等のマスタデータ、及び月間スケジュールデータ（当月及び次月）、指示日報、得意先別２ヵ年売上分析データ等の情報データをＰＤＡへダウンロードする。そして、ＰＤＡの得意先業務メニュー画面（図６）の「商品情報」を選択すると、「分販（分類及び、販促商品、店頭特売、安値商品等の販売形態）」などの選択項目が設けられた商品情報メニューの画面（図１６）が表示される。ユーザは、「分販」「分類」「品名」「メーカー」「ＪＡＮ」「独自コード」のいずれかの手段によって各商品のマスタデータ（図３）を参照する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、上記特許文献１は、顧客に応じた商品価格を設定する手段として、納価決定サブマスタ（決着単価マスタ及び値引きマスタ）などを用いており、販売形態に応じて各商品のマスタデータを参照している。しかしながら、特許文献１では、アパレル業界のように、一般販売とは別に個別商談会や展示会などの催事において販売することが多く、顧客別だけでなく、催事別の要素を加味した単価設定を行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個別商談会や展示会などの催事で販売する商品価格と、一般販売価格とに差を付けて商品単価を設定することができる商品単価取得装置、商品単価取得方法および商品単価取得プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品単価取得装置は、記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置であって、前記記憶部には、前記催事の分類を定義する催事マスタと、前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、が格納されており、前記制御部は、受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力手段と、前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力手段と、売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る商品単価取得装置は、前記制御部は、前記催事別得意先別商品単価マスタに設定された催事別得意先別商品単価のリストを出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る商品単価取得装置は、前記制御部は、前記催事マスタおよび前記催事別得意先別商品単価マスタのデータを登録するマスタメンテ手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る商品単価取得装置は、前記催事マスタは、催事を複数の階層構造に分類して定義し、最下層の分類を催事コードとしたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る商品単価取得方法は、記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置で実行される商品単価取得方法であって、前記記憶部には、前記催事の分類を定義する催事マスタと、前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力ステップと、前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力ステップと、売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る商品単価取得プログラムは、記憶部と制御部とを備え、特定の顧客に対して行う個別商談会や展示会などの催事毎の商品単価を取得する商品単価取得装置で実行させるための商品単価取得プログラムであって、前記記憶部には、前記催事の分類を定義する催事マスタと、前記催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けた催事別得意先別の商品単価が登録された催事別得意先別商品単価マスタと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、受注入力時に受注番号が入力され、前記催事コード、前記得意先コード、および前記商品コードに基づいて前記催事別得意先別商品単価マスタより販売単価を取得する受注入力ステップと、前記受注入力時に入力された受注番号に基づいて、前記催事コードと、取得した前記販売単価とを用いて売上を計上する売上入力ステップと、売上を計上した売上情報の前記催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う仕訳連携ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個別商談会や展示会などの催事で販売する商品価格と、一般販売価格とに差を付けて商品単価を設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る商品単価取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、催事マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、催事別得意先別商品単価マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、催事マスタと催事別得意先別商品単価マスタと各入力データとの関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、催事マスタと催事別得意先別商品単価マスタとを用いて受注入力から仕訳連携までを行う処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、催事別得意先別商品単価マスタリストの帳票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来の販売管理システムでは、取引先毎商品毎期間毎の単価取得機能は実装されていたが、催事種別毎での制御はできていなかった。
【００１６】
そこで、アパレル商社などでは、特定の得意先に対して催す個別商談会や展示会で出店する商品の価格を、通常時に販売する価格と比べて差を付けたいという要望があった。また、販売形態にも卸、店頭、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトなどのチャネルがあり、これらの販売形態の違いによっても商品の価格に差を付けたいという要望があった。このため、本実施形態に係る商品単価取得装置は、単価マスタの取得キーを少なくとも１つ増やすことにより、特定の得意先向けの催事における商品価格、あるいは、販売形態の違いによるチャネル毎の自動単価取得を実現可能にしたものである。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る商品単価取得装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る商品単価取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
商品単価取得装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品単価取得装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
商品単価取得装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品単価取得装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、商品単価取得装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品単価取得装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、催事マスタ１０６ａ、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂ等を備えている。
【００２２】
催事マスタ１０６ａは、催事の分類を定義するマスタである。例えば、催事マスタ１０６ａは、図２に示すように、催事を大分類としての“販売チャネル”、中分類としての“催事種別”、小分類としての“催事コード”のように、３つの階層構造に分類し、最下層の“催事コード”を指定することにより、どのような催事かを特定することができる。なお、ここでは階層構造を３つとしたが、一例であって、２つあるいは４つ以上の階層構造に分類して定義しても良い。
【００２３】
催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂは、催事マスタで分類される催事コードと、得意先コードおよび商品コードとを紐付けて催事別得意先別の商品単価が登録されたマスタである。例えば、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂは、図３に示すように、“催事コード”、“得意先コード”、“商品コード”、“適用開始日”、“適用終了日”、および“販売単価”を紐付けて登録されている。このため、“得意先コード”と“商品コード”に加えて、上記催事マスタ１０６ａで定義された“催事コード”を指定することにより、催事毎の“販売単価”を取得することができる。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、商品単価取得装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、受注入力手段としての受注入力部１０２ａ、売上入力手段としての売上入力部１０２ｂ、仕訳連携手段としての仕訳連携部１０２ｃ、出力手段としての出力部１０２ｄ、マスタメンテ手段としてのマスタメンテ部１０２ｅ等を備えている。
【００２６】
受注入力部１０２ａは、受注入力時に受注番号を入力し、催事コードと得意先コードと商品コードとを指定すると、これらに基づいて催事別得意先別商品単価マスタに登録されている催事別得意先別の商品単価を自動取得する。例えば、受注入力部１０２ａは、受注入力時に受注ヘッダデータで“催事コード”を指定すると、催事マスタ１０６ａにより“催事コード”に紐付く“販売チャネル”と“催事種別”が決定される。また、受注入力部１０２ａは、受注ヘッダデータで“得意先コード”を指定し、受注明細データで“商品コード”を指定することにより、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに登録されている催事別得意先別の商品の“販売単価”を自動取得する。
【００２７】
売上入力部１０２ｂは、受注入力時に入力された受注番号に基づいて、催事コードと取得された商品の販売単価とを用いて売上を計上する。例えば、売上入力部１０２ｂの売上ヘッダデータには、“受注番号”と“催事コード”が保持され、売上明細データには、売上計上した“販売単価”が保持されている。このように、売上計上する場合も受注情報から引き継がれた“催事コード”が売上情報として保持される。
【００２８】
仕訳連携部１０２ｃは、売上を計上した売上情報の催事コードと連動して催事別に損益を把握する仕訳を行う。例えば、仕訳連携部１０２ｃは、売上科目の分析コードとして“催事コード”（もしくは、それと紐付く“販売チャネル”や“催事種別”）を連動させて仕訳することにより、催事別の損益把握を実現することができる。つまり、仕訳連携部１０２ｃは、仕訳明細データの中に、“催事コード”として“借方分析コード”と“貸方分析コード”とを作成し、仕訳を行う売上科目に“催事コード”を付加することで、仕訳を見ただけで催事別に損益を把握することが可能になる。
【００２９】
出力部１０２ｄは、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに設定されている催事別得意先別商品単価のリストを出力する。例えば、出力部１０２ｄは、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに設定されている催事別得意先別商品単価を確認したい場合に、モニタ１１４上に一覧表示するか、帳票出力することで確認できる。図６は、催事別得意先別商品単価マスタリストの一出力例である。
【００３０】
マスタメンテ部１０２ｅは、催事マスタ１０６ａおよび催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂのデータを登録する。例えば、マスタメンテ部１０２ｅは、マスタに登録されている“催事（販売チャネル、催事種別、催事コード）”、“得意先コード”、“商品コード”、“販売単価”の変更、あるいは、新たにデータが追加された場合に、管理者が都度マスタメンテを行うことにより、常に最新のデータに保持することができる。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図６を参照して、本実施形態に係る商品単価取得装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、催事マスタの一例を示す図である。図３は、催事別得意先別商品単価マスタの一例を示す図である。図４は、催事マスタと催事別得意先別商品単価マスタと各入力データとの関係の一例を示す図である。図５は、催事マスタと催事別得意先別商品単価マスタとを用いて受注入力から仕訳連携までを行う処理の一例を示す図である。図６は、催事別得意先別商品単価マスタリストの帳票の一例を示す図である。
【００３２】
本実施形態に係る商品単価取得装置１００の管理者は、図２および図３に示すように、事前にマスタメンテ部１０２ｅを用いて催事マスタ１０６ａと催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂのデータを登録する。催事マスタ１０６ａは、図２に示すように、催事の分類を定義するため、催事を大分類した“販売チャネル”と、その詳細種別である中分類の“催事種別”と、その催事種別をさらに細かく分けた小分類の“催事コード”のように３段階の階層構造によって構成されている。また、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂは、図３に示すように、“催事コード”をキーに含み、“得意先コード”、“商品コード”、“適用開始日”、“適用終了日”に応じた“販売単価”が設定されている。
【００３３】
本実施形態に係る商品単価取得装置１００は、図３〜図５に示すように、受注入力部１０２ａにより受注入力の受注ヘッダデータに“催事コード”と“得意先コード”を指定し、受注明細データに“商品コード”を指定することにより、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂから催事種別得意先別の商品単価を自動取得する。
【００３４】
例えば、図３の催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに示すように、“催事コード”を「２０１８０２ＳＳ」とし、“得意先コード”を「Ｔ１００１」とし、“商品コード”を「Ｓ０００１」と指定すると、“販売単価”「１，５００」が自動取得される。
【００３５】
また、図３の催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂの“催事コード”「２０１８０２ＳＳ」と“商品コード”「Ｓ０００１」は、そのままとし、“商品コード”を「Ｓ０００２」と指定すると、“販売単価”「１，５５０」が自動取得される。
【００３６】
さらに、図３の催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂの“催事コード”「２０１８０２ＳＳ」と“商品コード”「Ｓ０００１」は、そのままとし、“商品コード”を「Ｓ０００３」と指定すると、“販売単価”「１，４００」が自動取得される。
【００３７】
続いて、本実施形態に係る商品単価取得装置１００の売上入力部１０２ｂは、図５に示すように、受注入力時に入力された受注番号に基づいて、“催事コード”と取得された商品の“販売単価”とを用いて売上を計上する。この時、売上入力部１０２ｂの売上ヘッダデータには、図４に示すように、受注情報から引き継がれた“催事コード”を保持しており、売上明細データには、売上計上した“販売単価”を保持している。
【００３８】
そして、本実施形態に係る商品単価取得装置１００の仕訳連携部１０２ｃは、売上を計上した売上情報の“催事コード”と連動して催事別に損益を把握するための仕訳処理を行う。この時、仕訳連携部１０２ｃは、図４に示すように、売上科目の分析コードとして“催事コード”（あるいは、“販売チャネル”、“催事種別”）を連動させて仕訳する。これにより、仕訳連携部１０２ｃは、仕訳明細データの中に、“催事コード”としての“借方分析コード”と“貸方分析コード”とを作成し、図４に示す仕訳例のように、売上科目に“催事コード”が付加された仕訳を作成することができる。これにより、仕訳結果から催事別の損益が把握できるようになった。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る商品単価取得装置１００の出力部１０２ｄは、図５に示すように、催事別得意先別の商品単価が催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに登録されている場合、その登録内容を確認したい場合、帳票を出力することができる。例えば、図６は、催事別得意先別商品単価マスタリストを帳票出力した例であり、催事別得意先別商品単価マスタリストの右上に“催事コード”「２０１８０２ＳＳ」が印字されており、この催事に出店した商品単価一覧を見て、確認することもできる。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態に係る商品単価取得装置１００よれば、アパレル業界などで個別商談会や展示会に出店し、バイヤーから受注する場合には、一般販売時の商品単価と差をつける必要があるが、その商品単価を“催事コード”を指定するだけで、催事別の商品単価が自動取得できるようになった。
【００４１】
また、本実施形態に係る商品単価取得装置１００によれば、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂを用いて、“催事コード”と“得意先コード”とを組み合わせて指定することにより、その組み合わせによる商品単価も自動取得することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る商品単価取得装置１００によれば、催事別得意先別商品単価マスタ１０６ｂに登録されている催事別得意先別商品単価の内容を確認したい場合は、出力部１０２ｄを用いて催事別得意先別の商品単価一覧を帳票出力することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、アパレル商社による個別商談会や展示会における催事別の商品単価を自動取得する例を用いて説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されず、催事により商品単価、あるいは、サービス単価に差をつける必要のある業界であれば、本発明を適用することが可能である。
【００４４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４７】
また、商品単価取得装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４８】
例えば、商品単価取得装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品単価取得装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００４９】
また、このコンピュータプログラムは、商品単価取得装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５３】
また、商品単価取得装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品単価取得装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５４】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、卸売業や商社などのように複数の販売形態を持つ全ての業種や業界において適用可能であり、特に、アパレル業界のように個別商談会や展示会などで販売を行う販売管理システムなどに有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  商品単価取得装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注入力部
１０２ｂ  売上入力部
１０２ｃ  仕訳連携部
１０２ｄ  出力部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  催事マスタ
１０６ｂ  催事別得意先別商品単価マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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