(57)【要約】      （修正有）【課題】目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができる車両運行支援装置を提供する。【解決手段】車両運行支援システム１００において、車両の運行に係る障害に対する作業が複数の段階の対応で構成され、複数の段階のうち、車両の運行に影響する段階の情報を用いて車両の運行に係る計算を行う車両運行支援装置１１０であって、複数の段階の各々において対応を行う主体の種類を示す主体種類情報と対応に要する時間である所要時間情報とが対応付けられた情報から、主体種類情報と所要時間情報との組合せを計算の条件として設定し、設定した条件をもとに車両の運行に係る計算を行う際、車両の運行に影響する段階の情報を主体種類情報および所要時間情報に応じた情報に変更して計算を行う演算部１１３と、演算部により計算された結果と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する出力部１３０と、を設けるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運行に係る障害に対する作業が複数の段階の対応で構成され、前記複数の段階のうち、前記車両の運行に影響する段階の情報を用いて前記車両の運行に係る計算を行う車両運行支援装置であって、
前記複数の段階の各々において対応を行う主体の種類を示す主体種類情報と前記対応に要する時間である所要時間情報とが対応付けられた情報から、前記主体種類情報と前記所要時間情報との組合せを計算の条件として設定し、設定した条件をもとに前記車両の運行に係る計算を行う際、前記車両の運行に影響する段階の情報を前記主体種類情報および前記所要時間情報に応じた情報に変更して計算を行う演算部と、
前記演算部により計算された結果と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する出力部と、
を備えることを特徴とする車両運行支援装置。
【請求項２】
前記車両の運行に係る障害が発生した時間を示す障害発生時間情報と、前記車両の運行に影響する段階を示す影響段階情報とを記憶し、
前記演算部は、前記障害発生時間情報と前記所要時間情報とをもとに、前記複数の段階の各々における対応が終了する時間を最初の段階から順次に算出し、算出した時間から、前記影響段階情報をもとに、前記車両の運行に影響する段階の対応が終了する時間を特定し、特定した時間を用いて、設定した条件において車両を運行したときの運行本数を示す運転本数情報、および／または、設定した条件において車両を運行したときの消費電力を示す消費電力情報を算出し、
前記出力部は、前記演算部により計算された運転本数情報および／または消費電力情報と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項３】
前記主体は、前記車両の運転者、前記車両を管理する管理センタの担当者、および／または、前記車両の運行に係る障害の対応を行う作業者であり、前記主体の種類は、習熟度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項４】
前記主体は、前記車両の運行に係る制御を行う制御装置であり、前記主体の種類は、前記制御装置の種類である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項５】
前記車両の運行に影響する段階の情報は、前記段階の対応が終了する時間を示す時間情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項６】
前記車両の運行における目標を示す目標情報を記憶し、
前記演算部は、前記目標情報をもとに、計算した結果のうち、前記目標を達成する結果の条件を選定し、
前記出力部は、前記演算部により選定された条件を特定可能な情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項７】
前記車両の運行に影響する段階は、前記車両の運行を行うためのダイヤの出発時間の変更に係る段階である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項８】
前記車両の運行に影響する段階は、前記車両の最高速度を変更する段階である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項９】
前記車両の運行に影響する段階は、前記車両の運行を行うためのダイヤの停車時間の増加に係る段階である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項１０】
前記主体種類情報と前記所要時間情報とを記憶し、
前記出力部は、前記主体種類情報と前記所要時間情報とを表示し、
前記演算部は、入力部を介して前記出力部により表示された情報の変更を受け付け、受け付けた情報を用いて計算を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両運行支援装置。
【請求項１１】
前記車両の運行に係る障害の分類を示す分類情報と、前記主体種類情報と、前記所要時間情報とが対応付けられた情報を複数記憶し、
前記演算部は、記憶している前記分類情報と、入力部を介して入力された検討中の障害の分類を示す検討中分類情報との類似度合いを算出し、類似度合いが最も高い前記分類情報が対応付けられている前記主体種類情報および前記所要時間情報を選択し、
前記出力部は、前記演算部により選択された前記主体種類情報および前記所要時間情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の車両運行支援装置。
【請求項１２】
車両の運行に係る障害に対する作業が複数の段階の対応で構成され、前記複数の段階のうち、前記車両の運行に影響する段階の情報を用いて前記車両の運行に係る計算を行う車両運行支援方法であって、
演算部が、前記複数の段階の各々において対応を行う主体の種類を示す主体種類情報と前記対応に要する時間である所要時間情報とが対応付けられた情報から、前記主体種類情報と前記所要時間情報との組合せを計算の条件として設定し、設定した条件をもとに前記車両の運行に係る計算を行う際、前記車両の運行に影響する段階の情報を前記主体種類情報および前記所要時間情報に応じた情報に変更して計算を行う第１のステップと、
出力部が、前記演算部により計算された結果と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する第２のステップと、
を備えることを特徴とする車両運行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両運行支援装置および車両運行支援方法に関し、例えば車両の運行に係る計算を行う車両運行支援装置および車両運行支援方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの軌道交通システムでは、保有する車両、駅設備などを有効に使うために、運行に先立って列車の出発の時刻、列車の到着の時刻、駅で使用する番線などを整理したダイヤを作成し、作成したダイヤに従って運行を行う（特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、列車、駅の制御装置などが故障した場合には、故障状態の確認、修理手配などの必要な作業を行い、併せてダイヤを変更して輸送力を維持する処置を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軌道交通システムでは、装置故障などの障害発生を想定して、予め故障状態の確認手順、ダイヤの変更などを含む作業手順を定めた手順書を作成しておき、障害発生の際には手順書に従った作業を行う場合がある。このため、手順書の内容について、目標とする運行状態を達成できるかを把握する必要がある。
【０００６】
ここで、目標とする運行状態を達成できるかを確認するための列車の運行に係る計算においては、装置故障の場所、発生状態に加えて、故障状態を関係者が把握するまでの時間、故障状態に対応する作業手配に要する時間、作業者の習熟度など多くの要素を考慮して決める必要がある。想定する状態が多岐に渡る場合、多くの要素から決まる時間幅を夫々について正確に管理することは困難となるが、かかる問題を解決する技術は開示されていない。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができる車両運行支援装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、車両の運行に係る障害に対する作業が複数の段階の対応で構成され、前記複数の段階のうち、前記車両の運行に影響する段階の情報を用いて前記車両の運行に係る計算を行う車両運行支援装置であって、前記複数の段階の各々において対応を行う主体の種類を示す主体種類情報と前記対応に要する時間である所要時間情報とが対応付けられた情報から、前記主体種類情報と前記所要時間情報との組合せを計算の条件として設定し、設定した条件をもとに前記車両の運行に係る計算を行う際、前記車両の運行に影響する段階の情報を前記主体種類情報および前記所要時間情報に応じた情報に変更して計算を行う演算部と、前記演算部により計算された結果と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する出力部と、を設けるようにした。
【０００９】
上記構成では、例えば、車両の運行の手順書に従った作業の各条件について車両の運行に係る計算を行って、計算結果と条件とを対応付けて出力するので、ユーザは、目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態による車両運行支援装置に係る構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による車両運行支援装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による要求仕様データの一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による入力項目データの一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による入力データの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態による故障条件データの一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態による実施時刻データの一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態による仕様反映入力データの一例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態による出力データの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態による判定結果データの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態による作成部が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態による判定部が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施の形態による入力データの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態による作成部が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態による要求仕様データの一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態による入力項目段階候補データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
なお、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、枝番を含む参照符号のうちの共通部分（枝番を除く部分）を使用し、同種の要素を区別して説明する場合は、枝番を含む参照符号を使用することがある。例えば、目標を特に区別しないで説明する場合には、「目標値３２２」と記載し、個々の目標を区別して説明する場合には、「目標値３２２−１」、「目標値３２２−２」のように記載することがある。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
図１において、１００は全体として第１の実施の形態による車両運行支援システムを示す。車両運行支援システム１００は、車両運行支援装置１１０を備える。車両運行支援装置１１０は、入力部１２０および出力部１３０と接続されている。
【００１５】
図１は、車両運行支援装置１１０に係る構成の一例を示す図である。
【００１６】
車両運行支援装置１１０は、例えば、一般的なコンピュータ、サーバ等の計算機である。車両運行支援装置１１０は、入力部１２０から入力された数値、計算実施命令等に従って処理を行い、処理した結果（計算結果）を出力部１３０に送信する。
【００１７】
入力部１２０は、公知の入力装置であるキーボード、マウス、タッチパッド等であり、車両運行支援装置１１０が行う計算に用いる数値、計算実施命令等の入力を受け付けて、車両運行支援装置１１０に送信する。
【００１８】
出力部１３０は、公知の出力装置である液晶ディスプレイ、ドットマトリクスＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等であり、車両運行支援装置１１０から送信された情報を出力する。なお、本実施の形態では、車両運行支援装置１１０の出力を、出力部１３０の代わりに、または出力部１３０と併用して、音声出力装置（不図示）によって出力するようにしてもよいし、プリンタによって印刷するようにしてもよい。音声出力装置には、公知の音声出力装置を利用可能である。また、プリンタには、公知のプリンタを利用可能である。
【００１９】
なお、図１では、車両運行支援装置１１０と入力部１２０と出力部１３０とを別体に示すが、この構成に限られるものではない。例えば、上述した音声出力装置も含め、車両運行支援装置１１０と入力部１２０と出力部１３０と音声出力装置とは、一体化された装置で構成されてもよい。
【００２０】
図１に示すように、車両運行支援装置１１０は、記憶部１１１と、情報インターフェース部１１２と、プロセッサ部１１３とを備える。
【００２１】
記憶部１１１は、プログラム、データ等の記憶を行う機能を有する。記憶部１１１は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の公知の記憶装置を利用して実現される。
【００２２】
情報インターフェース部１１２は、各装置間の情報の送受信を行う機能を有する。情報インターフェース部１１２は、例えば、イーサネット（登録商標）のコネクタ、ＵＳＢポート、光ファイバを用いたネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などの無線ネットワーク、地上子と車両（以下では、列車を例に挙げて説明する。）との間では周波数変調を用いた無線通信等、公知の製品を利用して実現される。
【００２３】
プロセッサ部１１３は、プログラムの実行、制御途中の情報の一時的な保持を行う機能を有する。プロセッサ部１１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の公知の製品を利用して実現される。
【００２４】
車両運行支援装置１１０の機能（例えば、後述の作成部２０１、計算部２０２、判定部２０３などの演算部）は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。また、車両運行支援装置１１０の機能の一部は、車両運行支援装置１１０と通信可能な他のコンピュータにより実現されてもよい。
【００２５】
図２は、車両運行支援装置１１０の機能構成の一例を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、車両運行支援装置１１０は、作成部２０１、計算部２０２、および判定部２０３を備える。車両運行支援装置１１０は、要求仕様データ２１１、入力項目データ２１２、入力データ２１３、仕様反映入力データ２１４、出力データ２１５、および判定結果データ２１６を記憶する。車両運行支援装置１１０の各部による具体的な処理および各データの具体例については、図面を参照しながら後述する。
【００２７】
作成部２０１は、要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３とから仕様反映入力データ２１４を作成する。計算部２０２は、仕様反映入力データ２１４について処理を行って出力データ２１５を作成する。判定部２０３は、要求仕様データ２１１と出力データ２１５とから判定結果データ２１６を作成する。作成された判定結果データ２１６は、出力部１３０に送信されて出力される。
【００２８】
まず、作成部２０１が入力情報とする要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３とのうち、要求仕様データ２１１について図３を用いて説明する。
【００２９】
図３は、要求仕様データ２１１の一例を示す図である。要求仕様データ２１１は、対象状態３１０および目標３２０の情報を有する。
【００３０】
対象状態３１０は、列車の運行での障害（例えば、列車の運行に係る装置の故障）の発生を想定する事項である。対象状態３１０は、障害の分類を示す分類３１１と、障害が発生した時刻（時間）を示す発生時刻３１２と、障害が発生した場所を示す発生場所３１３と、障害が発生した設備を示す発生設備３１４との情報を含んで構成される。本例では、分類３１１として「駅の制御装置に故障発生」、発生時刻３１２として「１３：００」、発生場所３１３として図示しない路線の「駅Ａ」、発生設備３１４として図示しない「下り線の分岐装置故障」を示している。
【００３１】
目標３２０は、目標の個数を示す目標数３２１と、列車の運行における１以上の目標値を示す目標値３２２との情報を有する。
【００３２】
要求仕様データ２１１は、図示していない要求書に従ってユーザ（鉄道事業者、鉄道部品提供者など）が作成する情報である。
【００３３】
次に、入力項目データ２１２について図４を用いて説明する。
【００３４】
図４は、入力項目データ２１２の一例を示す図である。入力項目データ２１２は、図示していない要求書に従って作成される情報（手順書）である。入力項目データ２１２は、要求仕様データ２１１に記された対象状態３１０に対応して行う作業を作業の各段階の情報として保持する、入力項目データ２１２は、作業の段階を示す段階４０１と、作業の種類を示す作業種類４０２と、作業の状態または作業の内容を示す状態または実施事項４０３とを対応付けた情報を有する。
【００３５】
図４に示す入力項目データ２１２は、図３の要求仕様データ２１１に示す対象状態３１０である分類３１１「駅の制御装置に故障発生」、発生時刻３１２「１３：００」、発生場所３１３「駅Ａ」、発生設備３１４「下り線の分岐装置故障」に対応して、段階４０１として「段階１」〜「段階９」の９段階の情報を保持する。より具体的には、入力項目データ２１２は、段階４０１と状態または実施事項４０３との対応として、段階４０１「段階１」についての状態または実施事項４０３「駅の信号装置に故障発生」から段階４０１「段階９」についての状態または実施事項４０３「管理センタの担当者は列車の運休設定などのダイヤ変更を実施」までを保持する。
【００３６】
入力項目データ２１２は、要求仕様データ２１１に記された対象状態３１０に対応して予め保持してもよいし、処理を行う際に入力部１２０を介してユーザが入力してもよい。複数の異なる入力項目データ２１２を保持して出力部１３０に表示し、入力部１２０を介してユーザが選択指定してもよい。
【００３７】
次に、入力データ２１３について図５を用いて説明する。
【００３８】
図５は、入力データ２１３の一例を示す図である。入力データ２１３は、入力項目データ２１２の段階４０１である段階５０１と、作業の種類を示す作業種類５０２と、作業を主体（例えば、対象者）を示す主体条件５０３と、対象者が行う作業の内容を示す詳細内容５０４と、対象者の習熟度を示す習熟度５０５と、作業に要する時間を示す所要時間５０６と、計算部２０２が行う計算（計算機シミュレーション処理）で更新する対象となる更新対象５０７と、計算機シミュレーション処理で更新する内容を示す更新内容５０８との情報を対応付けて保持する。
【００３９】
例えば、段階５０１が「段階３」についてみると、作業種類５０２は、「故障報告」であり、主体条件５０３は、「管理センタ担当者」であり、詳細内容５０４は、「駅の信号装置故障」である。また、「段階３」の作業の所要時間５０６は、習熟度５０５によって異なり、習熟度５０５が「新人」である場合は「５分」、習熟度５０５が「熟練者」である場合は「２分」である。また、更新対象５０７は無く、更新内容５０８も無い。
【００４０】
次に、図６および図７を用いて、仕様反映入力データ２１４を生成する際に用いる故障条件データ６００および実施時刻データ７００について説明する。
【００４１】
図６は、故障条件データ６００の一例を示す図である。故障条件データ６００は、主体条件５０３（主体の種類）と習熟度５０５（所要時間５０６であってもよい。）との組合せの各々を故障条件の情報として保持する。故障条件データ６００は、故障条件６０１と、故障発生駅６０２と、運転者６０３と、管理センタ担当者６０４と、修理作業者６０５との情報を対応付けて保持する。なお、故障条件データ６００は、後述のステップＳ１１０３において作成される。
【００４２】
図７は、実施時刻データ７００の一例を示す図である。実施時刻データ７００は、故障条件６０１ごとの各段階の対応を終了する時間を示す情報を含む情報である。より具体的には、実施時刻データ７００は、故障条件７０１（仕様反映入力データ２１４の故障条件６０１）と、各段階において作業を実施したときの時刻を示す実施時刻７０２との情報を対応付けて保持する。なお、実施時刻データ７００は、後述のステップＳ１１０４において作成される。
【００４３】
次に、仕様反映入力データ２１４について図８を用いて説明する。
【００４４】
図８は、仕様反映入力データ２１４の一例を示す図である。仕様反映入力データ２１４は、列車の運行に影響する段階の情報を含む情報である。より具体的には、仕様反映入力データ２１４は、故障条件８０１（仕様反映入力データ２１４の故障条件６０１）と、更新対象５０７の段階において作業を実施したときの時刻を示す実施時刻８０２との情報を対応付けて保持する。なお、仕様反映入力データ２１４は、後述のステップＳ１１０５において作成される。
【００４５】
次に、出力データ２１５について図９を用いて説明する。
【００４６】
図９は、出力データ２１５の一例を示す図である。出力データ２１５は、車両の運行に係る計算が行われた結果（計算結果）を示す情報である。より具体的には、出力データ２１５は、計算結果を識別するための比較条件９０１と、故障条件９０２（仕様反映入力データ２１４の故障条件６０１）と、当該故障条件において列車を運行したときの運行本数を示す運転本数９０３と、当該故障条件において列車を運行したときの消費電力を示す消費電力９０４との情報を対応付けて保持する。なお、出力データ２１５（運転本数９０３および消費電力９０４）については、計算部２０２において既存の計算式が用いられて計算される。
【００４７】
次に、判定結果データ２１６について図１０を用いて説明する。
【００４８】
図１０は、判定結果データ２１６の一例を示す図である。判定結果データ２１６は、目標値３２２を達成する計算結果の故障条件を特定可能な情報を含む情報である。より具体的には、判定結果データ２１６は、比較条件１００１と、故障条件１００２と、運転本数１００３と、運転本数比１００４と、消費電力１００５と、消費電力比１００６と、目標達成合否１００７との情報を対応付けて保持する。なお、判定結果データ２１６は、図１２に示す処理により作成される。
【００４９】
次に、車両運行支援装置１１０が行う処理について説明する。
【００５０】
図１１は、作成部２０１が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。かかる処理は、ステップＳ１１０１より開始する。
【００５１】
ステップＳ１１０２では、作成部２０１は、入力情報である要求仕様データ２１１と、入力項目データ２１２と、入力データ２１３とを読み込む。なお、入力データ２１３より読み込んだ内容については、ユーザは、変更して使ってもよい。
【００５２】
ステップＳ１１０３では、作成部２０１は、入力データ２１３から計算部２０２が実行する条件数を計算する。入力データ２１３は、図５に示すように各段階について対象者の種類と対象者の習熟度（所要時間）との対応を持つため、ステップＳ１１０３では、作成部２０１は、作成する仕様反映入力データ２１４について、対象者と習熟度との組合せを反映した故障条件を作成する。
【００５３】
図５に示す例では、入力データ２１３には、対象者として「管理センタ担当者」、「修理作業者」、および「運転者」の３種類があり、それぞれ習熟度として「新人」と「熟練者」との２種類がある。また、図５に示す例では、「段階６」は、故障発生駅について移動作業に要する時間の情報を有する。故障発生駅は、図３に示す要求仕様データ２１１より「駅Ａ」であるので、「故障発生駅」として「駅Ａ」の１つの情報がある。これより仕様反映入力データ２１４としては、作成部２０１は、（式１）で定まる８個の故障条件を作成する。
【００５４】
「管理センタの担当者」の２情報×「修理作業者」の２情報×「運転者」の２情報×「故障発生駅」の１情報  ＝  ８通り  ・・・（式１）
【００５５】
なお、（式１）により算出される８個の故障条件の一例については図６に示すものとなる。
【００５６】
ステップＳ１１０４では、作成部２０１は、各故障条件（条件）の各段階について実施条件を作成する。実施条件は、計算部２０２の行う処理において情報の変更を行う契機となる情報を含む。実施条件としては、例えば、特定の列車の出発時間を変更する場合、特定の列車の停車時間を増加する場合、特定の列車が特定の駅に到着した場合、特定の列車の最高速度を変更する場合、特定の列車の速度が特定の値となった場合、特定の変電所が送出する累積電力量が指定値を超過した場合、特定の時刻になった場合、特定の条件を持たずに各段階に進行した時点で無条件に実施する場合などがある。
【００５７】
本実施の形態では、図３に示す要求仕様データ２１１より発生時刻３１２「１３：００」が「段階１」の実施条件となる。また、図５の入力データ２１３より、計算部２０２の処理（計算機シミュレーションの実施）途上で対象となる情報と、計算機シミュレーションの実施で対象とする内容との対応付けがあるのは、「段階４」で列車ダイヤについて駅停車中または次の停車駅に走行中の列車に対して駅の出発を取り止める「出発抑止を設定」すること、「段階８」で列車ダイヤについて出発抑止を解除して列車が駅を出発するよう「出発時刻を設定」すること、「段階９」で列車ダイヤについて「運休列車を設定」することの３件である。これらは、全て当該段階で条件となる列車などの状態指定が無いため、特定の条件を持たずに各段階に進行した時点で無条件に実施する。このことより、当該段階に進行した時刻が実施条件となる。このため、各条件について前後する段階の時間差を制約する情報である図５に示す入力データ２１３の所要時間５０６を「段階１」の「１３：００」に順次加算することで実施条件となる時刻を得ることができる。なお、各故障条件の実施条件である実施時刻の例は、図７に示すものとなる。
【００５８】
図７に示す実施時刻データ７００の各故障条件７０１の実施時刻７０２のうち、「故障条件１」について作成する場合を例に手順を説明する。故障が発生するのは、図３の要求仕様データ２１１より発生時刻３１２「１３：００」であるので、「段階１」の実施時刻７０２−１は、「１３：００」である。
【００５９】
次の「段階２」の実施時刻７０２−２は、「段階１」の発生より図４の入力項目データ２１２が保持する「管理センタの端末は駅の信号装置故障発生を表示」する処理に要する時間で定まる。ここでは、この情報は、全ての故障条件について一律で「１分」とし、入力データ２１３に保持し、作成部２０１は、ステップＳ１１０２で取得する。これより「段階２」の実施時刻７０２−２は、「１３：０１」となる。
【００６０】
次の「段階３」の実施時刻７０２−３は、「管理センタ担当者は管理センタの責任者に故障報告」する対応に要する時間であり、「故障条件１」では、図６に示すように管理センタ担当者６０４が「新人」の場合である。この場合、図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「５分」であり、「段階３」の実施時刻７０２−３は、「１３：０６」となる。
【００６１】
「段階４」の実施時刻７０２−４は、「管理センタ担当者は、全線で運転停止を指示」（管理センタ担当者が責任者から指示を受ける運行判断）する対応に要する時間である。図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「５分」であり、「段階４」の実施時刻７０２−４は、「１３：１１」となる。
【００６２】
「段階５」の実施時刻７０２−５は、「管理センタ担当者は修理作業を依頼する作業手配」に要する時間である。図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「５分」であり、「段階５」の実施時刻７０２−５は、「１３：１６」となる。
【００６３】
「段階６」の実施時刻７０２−６，７０２−７は、「修理作業者が故障駅は故障駅に到着し作業開始」（修理作業者が故障駅に移動する作業準備と修理作業と）に要する時間である。このうち、作業準備に要する時間は、図３に示す要求仕様データ２１１より発生場所３１３「駅Ａ」であり、図５の入力データ２１３より故障駅が「駅Ａ」の場合の所要時間５０６（移動時間）は、「１０分」である。よって、「段階６」のうち実施時刻７０２−６は、「１３：２６」となる。また、「故障条件１」では、図６に示すように修理作業者６０５が「新人」の場合である。この場合、図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「１５分」であり、「段階６」の実施時刻７０２−７は、「１３：４１」となる。
【００６４】
「段階７」の実施時刻７０２−８は、「修理作業者は故障駅で作業完了し管理センタの担当者に報告」する対応に要する時間（管理センタ担当者が修理作業者より作業の完了報告を受ける時間）である。図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「３分」であり、「段階７」の実施時刻７０２−８は、「１３：４４」となる。
【００６５】
「段階８」の実施時刻７０２−９は、「管理センタの担当者は全線で運転再開を指示」する対応に要する時間（列車の運転者が管理センタ担当者の指示により列車運行を再開するまでの時間）である。「故障条件１」では、図６に示すように運転者６０３が「新人」の場合である。この場合、図５の入力データ２１３より所要時間５０６は「２分」であり、「段階３」の実施時刻７０２−９は、「１３：４６」となる。
【００６６】
なお、「段階９」の実施時刻は、「管理センタの担当者は列車の運休設定などの列車ダイヤ変更を実施」する対応に要する時間（運転再開の後で管理センタの担当者が列車の運休を指示する調整に要する時間）である。本実施の形態では、全ての条件で対象外とするため、説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１１０５では、作成部２０１は、各故障条件（条件）の各段階について仕様反映入力データ２１４（実施条件）を求める。ステップＳ１１０４より計算機シミュレーションの実施途上で対象となる情報と、計算機シミュレーションの実施で対象とする内容との対応付けがあるのは、「段階４」で列車ダイヤについて出発抑止を設定すること、「段階８」で列車ダイヤについて出発時刻を設定すること、「段階９」で列車ダイヤについて運休列車を設定することの３件である。また、「段階９」は、本実施の形態では、全ての故障条件で対象外としている。これらより、仕様反映入力データ２１４は、「段階４」で列車ダイヤについて出発抑止の設定と、「段階８」で列車ダイヤについて出発時刻の設定との２件である。なお、各故障条件の仕様反映入力データ２１４の例は、図８に示すものとなる。
【００６８】
図８に示す仕様反映入力データ２１４の故障条件８０１のうち、「故障条件１」を作成する場合を例に説明する。図５に示す入力データ２１３から、実施時刻データ７００の各故障条件７０１の実施時刻７０２のうち、「段階４」の実施時刻７０２−４で列車ダイヤに出発抑止を設定し、「段階８」の実施時刻７０２−９で列車ダイヤに出発抑止を解除し出発時刻を設定することがわかる。つまり、故障条件８０１「故障条件１」においては、「段階４」の実施時刻７０２−４「１３：１１」が実施時刻８０２−１（出発抑止）に設定され、「段階８」の実施時刻７０２−９「１３：４６」が実施時刻８０２−２（運転再開）に設定される。
【００６９】
ステップＳ１１０６では、作成部２０１は、ステップＳ１１０４およびステップＳ１１０５を全ての故障条件（条件）と段階とについて実施したかを確認する。作成部２０１は、実施していない場合、ステップＳ１１０４に戻って処理を繰り返し、実施した場合、ステップＳ１１０７に進む。
【００７０】
ステップＳ１１０７では、作成部２０１は、ステップＳ１１０２で読み込んだ情報のうち、入力データ２１３に保存する処理を行う。例えば、「管理センタの端末は駅の信号装置故障発生を表示」する処理に要する時間を読み込んだ後に変更した場合、変更内容を入力データ２１３に保存する。
【００７１】
ステップＳ１１０８では、作成部２０１は、仕様反映入力データ２１４を書き出す。書き出す内容は、図８の仕様反映入力データ２１４に示す情報である。最後にステップＳ１１０９で終了する。
【００７２】
上記ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０９を行うことで、作成部２０１は、要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３とから仕様反映入力データ２１４を作成する。仕様反映入力データ２１４には、図示していない列車の各駅の着発時刻を記載した列車ダイヤデータ、図示していない列車が走行する路線の勾配、曲線等を記載した路線データ、図示していない列車の加減速性能、消費電力等を記載した列車データを含む。なお、列車ダイヤデータ、路線データ、および列車データは、計算部２０２が列車の運行に係る計算に用いる情報であり、公知の情報を用いることができる。
【００７３】
次に、計算部２０２は、作成部２０１により作成された各故障条件の仕様反映入力データ２１４について、列車の運行に係る計算を行い、出力データ２１５を作成する。計算部２０２は、例えば、時間経過毎に図示していない列車の位置、速度などを計算し、図示していない消費電力、遅れ時間の累積値などを求める公知の技術を用いて計算を行う。
【００７４】
本実施の形態では、計算部２０２は、図８に示す仕様反映入力データ２１４に従い、内部時刻が「段階４」となった際に出発抑止を設定した列車ダイヤに更新して計算を続行し、「段階８」となった際に出発抑止を取り消した列車ダイヤに更新して計算を続行する。各故障条件について求めた出力データ２１５として、一日の運転本数と消費電力との結果の例は図９に示すものとなる。なお、計算部２０２は、これまで述べた信号装置故障ありの「故障条件１」〜「故障条件８」に加えて、装置故障が発生しない場合についても「故障条件０」として計算を行う。
【００７５】
計算部２０２は、図８に示す仕様反映入力データ２１４を用いることにより、装置故障が発生した発生時刻「１３：００」から各故障条件において出発抑止が設定される「段階４」の実施時刻までの間に各列車が走行することで生じる列車の抑止駅の違い、および抑止を取り消して列車が走行を再開する「段階８」以降の列車の運転状態の違いを、運転本数、消費電力などの計算に反映することができる。
【００７６】
次に、判定部２０３は、要求仕様データ２１１と出力データ２１５とから判定結果データ２１６を作成する。判定部２０３が行う処理について、図１２を用いて説明する。
【００７７】
ここで、図３に示す要求仕様データ２１１より、目標３２０は「２件」であり、目標値３２２−１は、「故障発生日の一日消費電力量は故障なし運行日の１０５％以下」であり、目標値３２２−２は、「故障発生日の運行列車本数は故障なし運行日の９５％以上」である。これに対して図９に示す出力データ２１５の一日の運転本数と消費電力との評価の結果の一例については図１０に示すものとなる。
【００７８】
図１２は、判定部２０３が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。かかる処理は、ステップＳ１２０１より開始する。
【００７９】
ステップＳ１２０２では、判定部２０３は、入力情報である要求仕様データ２１１と出力データ２１５とを読み込む。
【００８０】
ステップＳ１２０３では、判定部２０３は、各故障条件（条件）について運転本数比を計算する。運転本数比については、判定部２０３は、（式２）を用いて計算する。
【００８１】
運転本数比＝故障ありの運転本数÷故障なしの運転本数  ・・・（式２）
【００８２】
出力データ２１５の故障条件９０２「故障条件１」について計算する場合、故障なしに該当する「故障条件０」の運転本数９０３「６００本」と、故障ありに該当する「故障条件１」の運転本数９０３「５５１本」とから、（式２）より運転本数比は、５５１÷６００＝９２％となる。
【００８３】
ステップＳ１２０４では、判定部２０３は、各故障条件（条件）について消費電力比を計算する。消費電力比については、（式３）を用いて計算する。
【００８４】
消費電力比＝故障ありの消費電力÷故障なしの消費電力  ・・・（式３）
【００８５】
出力データ２１５の故障条件９０２「故障条件１」について計算する場合、故障なしに該当する「故障条件０」の消費電力９０４「１９３．８ＭＷｈ」と、故障ありに該当する「故障条件１」の消費電力９０４「２０５．３ＭＷｈ」とから、（式３）より消費電力比は、２０５．３÷１９３．８＝１０６％となる。
【００８６】
ステップＳ１２０５では、判定部２０３は、各故障条件（条件）について目標達成合否を判定する。ステップＳ１２０２で取得した目標値３２２に対して、「故障条件１」では、運転本数比が「９２％」であり、消費電力比が「１０６％」であるので、判定部２０３は、目標未達成と判定し、目標達成合否１００７を「否」と設定する。なお、図９に示す出力データ２１５において、図３に示す要求仕様データ２１１の目標値３２２を達成するのは、「故障条件３」、「故障条件５」〜「故障条件８」となる。
【００８７】
ステップＳ１２０６では、判定部２０３は、全ての故障条件（条件）について実施したかを判定する。判定部２０３は、実施していない場合は、ステップＳ１２０３に戻って処理を繰り返し、実施した場合は、ステップＳ１２０７に進む。
【００８８】
ステップＳ１２０７では、判定部２０３は、判定結果データ２１６を書き出し、出力部１３０に判定結果データ２１６を送信する。出力部１３０は、判定結果データ２１６を表示する。判定結果データ２１６は、例えば、図１０に示すものとなる。出力部１３０が表示する内容は、例えば、図１０に示す判定結果データ２１６の全情報でもよいし、各故障条件および判定結果などの一部の情報でもよいし、目標達成合否１００７が「合」の情報でもよい。そして、判定部２０３は、次のステップＳ１２０８で処理を終了する。
【００８９】
上記ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０８を用いることで、判定部２０３は、要求仕様データ２１１と出力データ２１５とから判定結果データ２１６を作成し、出力部１３０は、判定結果データ２１６を表示する。
【００９０】
以上の構成により、車両運行支援装置１１０は、図３に示す要求仕様データ２１１の対象状態（障害）が発生した場合について、図示していない要求書に従って作成した図４の入力項目データ２１２と図５の入力データ２１３とで定まる８個の故障条件の組合せについて計算部２０２を行い、図３に示す要求仕様データ２１１の目標３２０を達成する故障条件を判定することにより、作業の習熟度を反映した対象状態と目標を達成できる条件とを取得し、図示していない要求書について目標を達成できる条件を取得することができる。
【００９１】
ここでは、所要時間を対象者の習熟度に対応付けたが、例えば、図示しない信号装置の種類と所要時間（処理時間）とで対応付けてもよいし、図示しない信号装置および管理センタの間で情報伝達を行う通信装置の種類と処理時間とで対応付けてもよい。
【００９２】
例えば、図４に示す入力項目データ２１２において、「段階２」の故障検知について、図示しない信号装置と管理センタとの間で情報伝達を行う通信装置の種類が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、の３種類ある場合の入力データ２１３の一例を図１３に示す。図５に示す入力データ２１３と比較して、「段階２」に対応する通信装置の３種類と所要時間とが追加となるため、作成部２０１は、故障条件データ６００としては、（式４）で定まる２４個の故障条件を作成する。
【００９３】
「通信装置」の３情報×「管理センタの担当者」の２情報×「修理作業者」の２情報×「運転者」の２情報×「故障発生駅」の１情報  ＝  ２４通り  ・・・（式４）
【００９４】
これ以降の手順については、先に飛べたものと同じであるので、説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態によれば、各条件を特定可能な情報と、各条件について車両の運行の状態を示す計算結果とが対応付けられて出力されるので、ユーザは、目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができる。
【００９６】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態は、第１の実施の形態に示す車両運行支援装置１１０の構成において、図３に示す要求仕様データ２１１の対象状態に対応する図４に示す入力項目データ２１２および図５に示す入力データ２１３がない場合に、入力項目データ２１２および入力データ２１３を既存の入力項目データ２１２および既存の入力データ２１３から作成する方法について説明する。以下では、図示していない要求書がユーザにより検討中である場合（検討中要求書）を例に挙げて説明する。
【００９７】
例えば、検討中要求書とは異なる１以上の要求書に対応する既存のデータ（要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３と）を用いて、検討中要求書に対応する要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３とを作成部２０１が仮に定め、計算部２０２と判定部２０３とが行った結果から目標達成合否を判定して出力することで、ユーザは、仮に定めた要求仕様データ２１１と入力項目データ２１２と入力データ２１３とに対応する要求書の内容について、目標とする運行状態の達成可否となる条件を得ることができる。
【００９８】
以下では、第１の実施の形態と異なる構成について主に説明する。なお、計算部２０２および判定部２０３の処理は、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００９９】
図１４は、作成部２０１が行う処理に係るフローチャートの一例を示す図である。かかる処理は、ステップＳ１４０１より開始する。
【０１００】
ステップＳ１４０２では、作成部２０１は、入力情報である要求仕様データ２１１と、入力項目データ２１２と、入力データ２１３とを読み込む。これらのうち、入力項目データ２１２と、入力データ２１３とは、異なる要求書に対応する情報である。また、要求仕様データ２１１には、検討中要求書に対応する情報と、異なる要求書に対応する情報とが含まれる。
【０１０１】
なお、異なる要求書に対応する要求仕様データ２１１と、入力項目データ２１２と、入力データ２１３とは、それぞれ第１の実施の形態で説明した図３〜図５に記載した内容であるので、説明を省略する。
【０１０２】
検討中要求書に対応する要求仕様データ１５００を図１５に示す。
【０１０３】
図１５は、要求仕様データ１５００の一例を示す図である。検討中要求書に対応する要求仕様データ１５００は、要求仕様データ２１１と同様に、対象状態１５１０と目標１５２０との情報を有する。ここでは、対象状態１５１０は、分類１５１１として「駅のプラットホームドア装置の一部に故障発生」、発生時刻１５１２として「１４：００」、発生箇所１５１３として図示しない路線の「駅Ｃ」、発生設備１５１４として図示しない「下上り線ホームの１扉に対応する装置が故障」が格納されている。
【０１０４】
ステップＳ１４０３では、作成部２０１は、異なる要求書に対応する入力項目データ２１２と入力データ２１３とを作業種類で対応付けた後に、段階毎に分解して整理して保持する。作成部２０１は、整理については、例えば、項目毎に同じ内容のデータ、数値の大小関係などに従って並べ直すソートを行う。作成部２０１は、整理を行った結果、入力項目データ２１２と入力データ２１３とは、図１６に示す入力項目段階候補データ１６００として保持する。
【０１０５】
ステップＳ１４０４では、作成部２０１は、異なる要求書に対応する入力項目段階候補データ１６００から検討中要求書に対応する入力項目データ２１２を作成する。作成は、入力項目段階候補データ１６００が保持する各候補を出力部１３０により表示し、入力部１２０を用いて選択することで指定してもよいし、選択した上で入力部１２０を用いて修正してもよい。
【０１０６】
例えば、最初の段階は、検討中要求書に対応する要求仕様データ１５００の分類１５１１が「駅のプラットホームドア装置の一部に故障発生」する段階であり、作成部２０１は、最も近い（類似する）候補１６０１「候補１」の状態または実施事項４０３「駅の信号装置に故障発生」を選択する。ユーザは、選択された内容を「駅のプラットホームドア装置の一部に故障発生」に修正（「信号装置」を「ホームドア装置」に修正）することで「段階１」のデータ（入力項目データ２１２および入力データ２１３）を作成できる。
【０１０７】
２番目の段階は、故障を検知する段階であり、作成部２０１は、入力項目段階候補データ１６００より「候補２」の「管理センタの端末は駅の信号装置故障発生を表示」を選択し、ユーザは、「管理センタの端末は駅のホームドア装置故障発生を表示」に修正する。また、所要時間５０６については、ホームドア装置の仕様を反映して設定する。ここでは一律「１分」とする。
【０１０８】
３番目の段階は、故障を報告する段階であり、作成部２０１は、入力項目段階候補データ１６００より「候補３」の「管理センタの担当者は管理センタの責任者に故障報告」を選択する。なお、ユーザは、選択した内容（所要時間５０６など）を変える必要がない場合は、選択した時点の値をそのまま適用すればよい。
【０１０９】
４番目の段階は、故障に対応して運行の判断を行う段階である。ここでは、検討中要求書で実施事項として「列車運行を止めずにホームドア装置が故障した駅のみ安全確認のために停車時間を一律１分増加」と仮決めした場合を説明する。入力項目段階候補データ１６００より仮決めした実施事項に近い情報として「候補４」の「出発抑止」を選択する。ユーザは、更新対象５０７の「列車ダイヤ」については変更することなく、更新内容５０８を「ホームドア装置が故障した駅のみ停車時間を一律１分増加」とする。
【０１１０】
作成部２０１は、以上のような手順を必要に応じて繰り返し行い、検討中要求書に対応する入力項目データ２１２および入力データ２１３を作成する。
【０１１１】
ステップＳ１４０５〜ステップＳ１４１１については、第１の実施の形態で作成部２０１について説明した図１１のステップＳ１１０３〜ステップＳ１１０９と同じであるので、説明は省略する。
【０１１２】
以上の構成により、要求仕様データ２１１の対象状態に対応する入力項目データ２１２および入力データ２１３がない場合においても、図示していない異なる要求書に対応する入力項目データ２１２および入力データ２１３を用いて検討中要求書に対応する入力項目データ２１２および入力データ２１３を作成できることを説明した。第１の実施の形態の内容より検討中要求書に対応する入力項目データ２１２および入力データ２１３について判定結果データ２１６を作成し、検討中要求書の要求仕様データ２１１の目標を達成する故障条件を判定することができる。このことから、第２の実施の形態の手順により、要求書が検討中である場合においても、要求仕様データ２１１の目標３２０を達成する故障条件を判定することができる。
【０１１３】
なお、ステップＳ１４０３およびステップＳ１４０４では、異なる要求書に対応する入力項目データ２１２が保持する全ての段階を分解してソートした結果より、対象とする要求書に対応する手順を選択して作成したが、これに限られるものではない。
【０１１４】
例えば、ユーザが入力部１２０を介して、異なる要求書に対応する入力項目データ２１２を複写し、数値の変更、段階の挿入、削除などの編集を行い、作成してもよい。
【０１１５】
また、例えば、作成部２０１は、異なる要求書ごとに入力項目データ２１２および入力データ２１３を対応付けた入力項目段階候補データ１６００を作成し、要求仕様データ１５００の分類１５１１と、入力項目段階候補データ１６００の状態または実施事項４０３との類似度を算出し、要求仕様データ１５００の分類１５１１に最も類似する（最も類似度が高い）状態または実施事項４０３が含まれる入力項目段階候補データ１６００を流用するデータとして選定してもよい。
【０１１６】
これら選択、複写などを行う際の情報として、各要求書が持つ全ての段階を作業の種類で分類して前段階に対する各作業種類の割合情報（例えば、類似度）を作成し、作成対象とする要求書に対応する作業の割合が近い要求書に対応する入力項目データ２１２を自動選択してもよい。また、自動選択の代わりに割合の近い順に候補として表示し、ユーザが手動で選択を行ってもよい。
【０１１７】
本実施の形態によれば、検討中の要求書において目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができる。
【０１１８】
（３）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、本発明を車両運行支援装置に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のシステム、装置、方法、プログラムに広く適用することができる。
【０１１９】
また、上述の実施の形態において、「記憶部」は、メモリ部とＰＤＥＶ部の少なくとも一部とのうちの少なくとも１つ（典型的には少なくともメモリ部）である。
【０１２０】
また、上述の実施の形態において、「メモリ部」は、１以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリ部における少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。
【０１２１】
また、上述の実施の形態において、「ＰＤＥＶ部」は、１以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスでよい。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【０１２２】
また、上述の実施の形態において、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサである。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。
【０１２３】
また、上述の実施の形態において、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部（例えばメモリ）及び／又はインターフェース部（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プログラムを主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。また、プロセッサ部は、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【０１２４】
また、上述の実施の形態において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部または一部が１つのテーブルであってもよい。
【０１２５】
また、上記の説明において、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１２６】
本発明は、例えば、以下の特徴的な構成を有する。
【０１２７】
車両（例えば、列車であってもよいし、バスであってもよいし、飛行機であってもよいし、その他の車両であってもよい。）の運行に係る障害に対する作業が複数の段階の対応で構成され（例えば、入力項目データ２１２、手順書なお、）、上記複数の段階のうち、上記車両の運行に影響する段階の情報（例えば、更新対象５０７、更新内容５０８、入力データ２１３など）を用いて上記車両の運行に係る計算を行う車両運行支援装置（例えば、車両運行支援装置１１０）であって、上記複数の段階の各々において対応を行う主体の種類を示す主体種類情報（例えば、習熟度５０５）と上記対応に要する時間である所要時間情報（例えば、所要時間５０６）とが対応付けられた情報（例えば、入力データ２１３）から、上記主体種類情報と上記所要時間情報との組合せを計算の条件として設定し（例えば、故障条件データ６００を作成し）、設定した条件をもとに上記車両の運行に係る計算を行う際、上記車両の運行に影響する段階の情報を上記主体種類情報および上記所要時間情報に応じた情報（例えば、仕様反映入力データ２１４など）に変更して計算を行う演算部（例えば、作成部２０１、計算部２０２、判定部２０３）と、上記演算部により計算された結果（例えば、運転本数９０３、消費電力９０４）と、計算に用いた条件を特定可能な情報（例えば、故障条件９０２、故障条件データ６００）とを対応付けて（例えば、出力データ２１５、判定結果データ２１６）出力（例えば、表示、印刷、データ出力、音声出力）する出力部（例えば、出力部１３０）と、を備えることを特徴とする。
【０１２８】
上記構成では、例えば、車両の運行の手順書に従った作業の各条件について車両の運行に係る計算を行って、計算結果と条件とを対応付けて出力するので、ユーザは、目標とする運行の状態を達成できる条件を得ることができるようになる。
【０１２９】
上記車両の運行に係る障害が発生した時間を示す障害発生時間情報（例えば、発生時刻３１２）と、上記車両の運行に影響する段階を示す影響段階情報（例えば、更新対象５０７、更新内容５０８）とを記憶し、上記演算部は、上記障害発生時間情報と上記所要時間情報とをもとに、上記複数の段階の各々における対応が終了する時間を最初の段階から順次に算出し、算出した時間（例えば、実施時刻データ７００）から、上記影響段階情報をもとに、上記車両の運行に影響する段階の対応が終了する時間を特定し、特定した時間（例えば、仕様反映入力データ２１４）を用いて、設定した条件において車両を運行したときの運行本数を示す運転本数情報（例えば、運転本数９０３）、および／または、設定した条件において車両を運行したときの消費電力を示す消費電力情報（例えば、消費電力９０４）を算出し、上記出力部は、上記演算部により計算された運転本数情報および／または消費電力情報と、計算に用いた条件を特定可能な情報とを対応付けて出力する、ことを特徴とする。
【０１３０】
上記構成によれば、例えば、各条件に人材の習熟度を含める場合、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、どのような人材を割り当てると、目標とする運転本数および／または消費電力を達成できるかを把握でき、保守、運用を適切にできるようになる。また、鉄道事業者に鉄道に係る製品を提供するメーカにとってみれば、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者に対して、どのような人材を割り当てると、目標とする運転本数および／または消費電力を達成できるかを提案できるようになる。
【０１３１】
また、例えば、各条件に制御装置の種類を含める場合、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、どのような装置を導入すると、目標とする運転本数および／または消費電力を達成できるかを把握でき、保守、運用を適切にできるようになる。また、鉄道事業者に鉄道に係る製品を提供するメーカにとってみれば、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者に対して、どのような装置を割り当てると、目標とする運転本数および／または消費電力を達成できるかを提案できるようになる。
【０１３２】
上記主体は、上記車両の運転者、上記車両を管理する管理センタの担当者、および／または、上記車両の運行に係る障害の対応を行う作業者であり、上記主体の種類は、習熟度である（例えば、図５に示す主体条件５０３を参照。）、ことを特徴とする。
【０１３３】
上記構成によれば、例えば、各条件に人材の習熟度を含める場合、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、どのような人材を割り当てると、目標とする運転の状態を達成できるかを把握できるようになる。
【０１３４】
上記主体は、上記車両の運行に係る制御を行う制御装置（例えば、通信装置、信号装置など）であり、上記主体の種類は、上記制御装置の種類である（例えば、図５に示す主体条件５０３を参照。）、ことを特徴とする。
【０１３５】
上記構成によれば、例えば、各条件に制御装置の種類を含める場合、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、どのような制御装置を導入すると、目標とする運行の状態を達成できるかを把握できるようになる。
【０１３６】
上記車両の運行に影響する段階の情報は、上記段階の対応が終了する時間を示す時間情報である（例えば、仕様反映入力データ２１４）、ことを特徴とする。
【０１３７】
上記車両の運行における目標を示す目標情報（例えば、目標値３２２）を記憶し、上記演算部は、上記目標情報をもとに、計算した結果のうち、上記目標を達成する結果の条件を選定し（例えば、図１２に示す処理を実行して判定結果データ２１６を作成し）、上記出力部は、上記演算部により選定された条件を特定可能な情報（例えば、判定結果データ２１６）を出力する、ことを特徴とする。
【０１３８】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、目標とする運行の状態を達成できる条件を容易に得ることができるようになる。
【０１３９】
上記車両の運行に影響する段階は、上記車両の運行を行うためのダイヤ（例えば、列車ダイヤ）の出発時間の変更に係る段階（例えば、図５に示す「段階４）、「段階８」）である、ことを特徴とする。
【０１４０】
上記構成によれば、例えば、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、出発時間の変更を加味した車両の運行に係る計算の結果と、目標とする運行の状態を達成できる条件とを得ることができる。
【０１４１】
上記車両の運行に影響する段階は、上記車両の最高速度を変更する段階である、ことを特徴とする。
【０１４２】
例えば、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、車両の最高速度の変更を加味した車両の運行に係る計算の結果と、目標とする運行の状態を達成できる条件とを得ることができる。
【０１４３】
上記車両の運行に影響する段階は、上記車両の運行を行うためのダイヤの停車時間の増加に係る段階である、ことを特徴とする。
【０１４４】
上記構成によれば、例えば、鉄道の運用ノウハウがない鉄道事業者であっても、停車時間の増加を加味した車両の運行に係る計算の結果と、目標とする運行の状態を達成できる条件とを得ることができる。
【０１４５】
上記主体種類情報と上記所要時間情報とを記憶し、上記出力部は、上記主体種類情報と上記所要時間情報とを表示し、上記演算部は、入力部を介して上記出力部により表示された情報の変更を受け付け、受け付けた情報を用いて計算を行う（例えば、図１４に示す処理を行う）、ことを特徴とする。
【０１４６】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、要求書に対応する手順書を新たに作成する場合において、既存のデータを流用できるので、当該要求書で目標とする運行の状態を達成できる条件を容易に把握することができる。
【０１４７】
上記車両の運行に係る障害の分類を示す分類情報と、上記主体種類情報と、上記所要時間情報とが対応付けられた情報を複数記憶し、上記演算部は、記憶している上記分類情報と、入力部を介して入力された検討中の障害の分類を示す検討中分類情報との類似度合いを算出し、類似度合いが最も高い上記分類情報が対応付けられている上記主体種類情報および上記所要時間情報を選択し、上記出力部は、上記演算部により選択された上記主体種類情報および上記所要時間情報を表示する、ことを特徴とする。
【０１４８】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、要求書を検討中である状況において、障害の状態を示す情報を入力することで、要求書の要求に最も類似する既存のデータが選定されるので、既存のデータの修正を少なくすることができ、目標とする運行の状態を達成できる条件をより容易に把握することができるようになる。
【０１４９】
また上述した構成については、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜に、変更したり、組み替えたり、組み合わせたり、省略したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１００……車両運行支援システム、１１０……車両運行支援装置、１２０……入力部、１３０……出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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