(57)【要約】【課題】振動音等を低減することが可能であるモータ付ギアボックスを提供すること。【解決手段】本発明のモータ付ギアボックス１０は、回転軸４１を有するモータ４０と、複数のギア５０と、筐体１２と、を含み、複数のギア５０は、ウォームギア５１と、第１ギア５２と、第２ギア５３と、出力ギア５４と、を備え、モータ４０の径方向において、出力ギア５４はウォームギア５１側のモータ４０の一部分に対向しており、筐体１２は、振動可能な第１面部２１とギア収容部２６とを有する第１筐体２０と、振動可能な第２面部３１と蓋部３６とを有する第２筐体３０と、を備え、第１面部２１と第２面部３１が、モータ４０及び複数のギア５０に囲われた領域内に設けられた１つの連結部で連結されており、連結部は、筐体１２内においてモータ４０及び複数のギア５０に干渉しない空間に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と本体部とを有するモータと、
前記モータの回転を伝達する複数のギアと、
前記モータ及び前記複数のギアを収容する筐体と、
ロータリセンサーと、を含み、
前記複数のギアは、前記回転軸に取り付けられたウォームギアと、前記ウォームギアに接続される第１ギアと、出力ギアと、当該第１ギアと当該出力ギアに接続される第２ギアと、を備え、
前記モータの本体部の外面は複数の平面を備え、
前記第２ギアは、前記第１ギアと前記出力ギアの間に配置され、
前記モータの径方向において、前記出力ギアは前記ウォームギア側の前記モータの一部分に対向しており、
前記筐体は、
振動可能な第１面部と前記第１面部を囲む第１外壁部と第１モータ収容部とを有する第１筐体と、
振動可能な第２面部と前記第２面部を囲む第２外壁部と第２モータ収容部とを有する第２筐体と、を備え、
前記第１面部と前記第２面部が、前記ウォームギア側の前記モータの本体部及び前記複数のギアに囲われた領域内に設けられた１つの連結部で連結されており、
前記連結部は、前記筐体内において前記モータ及び前記複数のギアに干渉しない空間に設けられており、
前記モータの回転軸方向において、前記第１筐体及び前記第２筐体の一方は前記モータの前端又は後端の位置を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記モータの前端又は後端を前記モータの回転軸方向に押圧する押圧突起を備え、
前記モータの回転軸方向において、前記モータの本体部の前端を形成する外面と前記第１モータ収容部の内面との間、及び、前記モータの本体部の後端を形成する外面と前記第２モータ収容部の内面との間には、隙間が設けられており、
前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部は、底面と、前記モータの回転軸を挟んで向かい合う２つの内側面と、前記ウォームギア側の２つの角部と、を備え、
前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部のうち一方における前記ウォームギア側の２つの角部は、前記２つの内側面の一部で形成されており、
前記モータの径方向において、前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部の一方における前記２つの内側面の一部には一対の回転規制リブが設けられ、
前記一対の回転規制リブは、前記底面から前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部の前記一方の開口に向かう方向に線条に延びており、
前記一対の回転規制リブは前記モータの本体部の外面の前記複数の平面に接触可能である、モータ付ギアボックス。
【請求項２】
前記一対の回転規制リブによって前記モータの本体部の外面の前記複数の平面が挟持されている、請求項１に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項３】
前記モータの径方向において、前記一対の回転規制リブと前記モータの本体部の外面との間には、隙間が設けられており、
前記一対の回転規制リブは前記モータの回転方向の動きを規制する、請求項１に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項４】
前記一対の回転規制リブは変形可能である、請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項５】
前記一対の回転規制リブは常に前記モータの本体部の外面の前記複数の平面に接触する、請求項１又は２に記載のモータ付ギアボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ付ギアボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用空調システム等では、ルーバーの制御のために、モータと、モータの回転を伝達する複数のギアと、モータ及びギアを収容する筐体と、を含むモータ付ギアボックスが用いられている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５―２２０９６９号公報
【特許文献２】特開２０１３―００５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両内環境は静音性が高まる傾向にあるが、電気自動車等のモータで駆動する車両に関しては、内燃機関の発する騒音も出ないので著しく静音性が高くなっている。
このように静音性が高くなると、これまでは、それほど気になっていなかった音であっても、その音が目立つようになるため、各種の部品においても、これまで以上に高い静音性が求められるようになると考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、振動音等を低減することが可能であるモータ付ギアボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のモータ付ギアボックスは、回転軸と本体部とを有するモータと、前記モータの回転を伝達する複数のギアと、前記モータ及び前記複数のギアを収容する筐体と、を含み、前記複数のギアは、前記回転軸に取り付けられたウォームギアと、前記ウォームギアに接続される第１ギアと、出力ギアと、当該第１ギアと当該出力ギアに接続される第２ギアと、を備え、前記第２ギアは、前記第１ギアと前記出力ギアの間に配置され、  前記モータの径方向において、前記出力ギアは前記ウォームギア側のモータの一部分に対向しており、前記筐体は、振動可能な第１面部と前記第１面部を囲む第１外壁部とギア収容部と第１モータ収容部とを有する第１筐体と、振動可能な第２面部と前記第２面部を囲む第２外壁部と蓋部と第２モータ収容部とを有する第２筐体と、を備え、前記第１ギア及び第２ギアを支持するギア収容部と、当該第１ギア及び当該第２ギアを支持する前記蓋部には複数の凸部が設けられており、前記第１面部と前記第２面部が、前記モータ及び前記複数のギアに囲われた領域内に設けられた１つの連結部で連結されており、前記連結部は、前記筐体内において前記モータ及び前記複数のギアに干渉しない空間に設けられている。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、回転軸方向において、前記モータの本体部の外面と前記第１モータ収容部の内面との間、及び、前記モータの本体部の外面と前記第２モータ収容部の内面との間には、間隙が設けられている。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記第１筐体は前記モータの位置を規制する規制部を備え、前記規制部は前記モータを回転軸方向に押圧する押圧突起を備える。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの構成において、前記連結部は前記第１面部側に設けられた突起と、前記第２面部側に設けられた係合部とを備える。
【００１０】
（５）上記（４）の構成において、前記第２面部側における前記突起の一部分は、前記第１面部側における前記突起の一部分より太い。
【００１１】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つの構成において、前記モータの径方向において、前記第１モータ収容部の内側面には、前記モータの外面に当接する回転規制リブが設けられている。
【００１２】
（７）上記（６）の構成において、前記回転規制リブは線条リブである。
【００１３】
（８）上記（６）又は（７）の構成において、前記回転規制リブと前記モータの外面との間には、隙間が設けられている。
【００１４】
（９）上記（６）から（８）のいずれか１つの構成において、前記回転規制リブは変形可能である。
【００１５】
本発明によれば、振動音等を低減することが可能であるモータ付ギアボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態のモータ付ギアボックスの斜視図であり、（ａ）は第１筐体側を見た斜視図であり、（ｂ）は第２筐体側を見た斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態の第２筐体を第１筐体から取外したモータ付ギアボックスの一部分解斜視図である。
【図３】本発明に係る実施形態のモータ付ギアボックスの分解斜視図である。
【図４】本発明に係る実施形態の第２筐体の内側を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る実施形態のギアを回転自在に支持する軸を利用して連結部を構成した場合を示す断面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の第２筐体の第２面部を正面に見たモータ付ギアボックスの平面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図７と同様の断面図であり、本発明に係る実施形態の前端側の軸受部を固定する構造の寸法の関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１８】
図１は本発明に係る実施形態のモータ付ギアボックス１０の斜視図であり、図１（ａ）は第１筐体２０側を見た斜視図であり、図１（ｂ）は第２筐体３０側を見た斜視図である。
また、図２は第２筐体３０を第１筐体２０から取外したモータ付ギアボックス１０の一部分解斜視図である。
【００１９】
さらに、図３は筐体１２内に収容される各部材を取外したモータ付ギアボックス１０の分解斜視図であり、図４は図３で見えていない第２筐体３０の内側を示した斜視図である。
【００２０】
本実施形態のモータ付ギアボックス１０は、車両の空調システムに用いられるものであり、図１に示すように、モータ付ギアボックス１０は、第１筐体２０と、第１筐体２０と組み合わせる第２筐体３０とで構成される筐体１２を備えており、図３に示すように、第１筐体２０は、底面となる第１面部２１と第１面部２１の周囲に設けられる第１外壁部２２を有している。
また、図４に示すように、第２筐体３０も第１筐体２０と同様に、底面となる第２面部３１と第２面部３１の周囲に設けられる第２外壁部３２を有している。
【００２１】
そして、第１筐体２０と第２筐体３０とを組み合わせることで形成される筐体１２内には、図２に示すように、モータ４０と、モータ４０の回転を伝達する複数のギア５０と、ロータリーセンサ６０と、が収容されている。
【００２２】
（モータ）
モータ４０は、図２及び図３に示すように、モータ４０の回転軸４１（図３参照）方向で見て本体部４２がほぼ四角柱状をしており、モータ４０は、回転軸４１を回転自在に支持する軸受（図示せず）が収容される突出した軸受部を有している。
【００２３】
具体的には、モータ４０は、軸受部として、回転軸４１の一部が導出される端部（前端４３）であるモータ４０の前端４３側に設けられ、前端４３から突出する前端側軸受部４３ａ（図２参照）と、モータ４０の前端４３側と回転軸４１方向で見て反対側に位置する後端４４側に設けられ、後端４４から突出する後端側軸受部４４ａと、を備えている。
そして、回転軸４１の一部は、その前端側軸受部４３ａの中央から導出されている。
【００２４】
（ギア）
複数のギア５０は、モータ４０の回転（回転軸４１の回転）をルーバー等の制御のための動力として伝達する部材である。
【００２５】
具体的には、図２に示すように、モータ付ギアボックス１０は、複数のギア５０として、モータ４０の回転軸４１に取付けられたウォームギア５１と、ウォームギア５１に接続される直径の大きいギア５２ａ及び直径の小さいギア５２ｂを有する第１二段ギア５２と、第１二段ギア５２のギア５２ｂに接続される直径の大きいギア５３ｂ及び直径の小さいギア５３ａ（図３参照）を有する第２二段ギア５３と、第２二段ギア５３のギア５３ａに接続される出力ギア５４と、を備えている。
【００２６】
そして、図１（ａ）に示すように、第１筐体２０の第１面部２１には、出力ギア５４にアクセスできる開口を設けることで接続部２１ａが形成されているので、この接続部２１ａを通じてルーバー等を駆動させるための駆動軸等が接続できるようになっている。
【００２７】
（ロータリーセンサ）
ロータリーセンサ６０は、出力ギア５４に接続されるルーバー等を駆動させるための駆動軸等の駆動状態を適切に制御するために出力ギア５４の回転状態を検出するためのセンサであり、このロータリーセンサ６０の出力はモータ４０の制御等に用いられる。
【００２８】
図３に示すように、出力ギア５４の中央には、出力ギア５４と一体に形成された回転軸５４ａが設けられており、一方、ロータリーセンサ６０には、回転軸５４ａに嵌合する嵌合部６１が設けられている。
【００２９】
回転軸５４ａは、回転時に嵌合部６１との間で滑りが発生しないように回転軸５４ａの長さ方向に沿って凸条部５４ｂが設けられ、嵌合部６１にもその凸条部５４ｂと相補形を成す溝部６１ａが設けられている。
また、ロータリーセンサ６０は、センサ部分からの信号等を伝達する端子部６２を備えている。
【００３０】
（筐体）
上述したように、筐体１２は、第１筐体２０と第２筐体３０とを組み合わせることで構成されるようになっている。
【００３１】
具体的には、図３に示すように、第１筐体２０の第１外壁部２２には、第１外壁部２２の対向する位置に対を成すように、高さ方向に沿って矩形状の係合突出部２３が設けられており、第２筐体３０には、図４に示すように、第１筐体２０に設けられた係合突出部２３に対応する第２外壁部３２の位置に、係合突出部２３が係合する矩形状の孔が形成された係合孔部３３が、第１筐体２０側に延出するように設けられている。
なお、第２筐体３０側に係合突出部が設けられ、第１筐体２０に係合孔部が設けられるようにしてもよい。
【００３２】
また、図３に示すように、第１筐体２０の第１外壁部２２には、対向する隅の位置に対を成すように、位置決め孔２４ａを有する位置決め孔部２４が設けられており、一方、第２筐体３０は、図４に示すように、その位置決め孔２４ａに対応する第２外壁部３２の近傍の第２面部３１に形成された位置決め圧入ピン３４を有している。
なお、第１筐体２０に位置決め圧入ピンを設け、第２筐体３０に位置決め孔を有する位置決め孔部を設けるようにしてもよい。
【００３３】
このため、この第２筐体３０の位置決め圧入ピン３４を第１筐体２０の位置決め孔部２４の位置決め孔２４ａに圧入しながら第１筐体２０と第２筐体３０との距離を近づけていくと、最後には、図１に示すように、第１筐体２０の係合突出部２３が第２筐体３０の係合孔部３３に入り込み係合状態となって第１筐体２０と第２筐体３０とが一体化し、筐体１２を構成するようになる。
【００３４】
なお、図４を見るとわかるように、第２筐体３０の位置決め圧入ピン３４の基端部には、第１筐体２０の位置決め孔部２４の端面に当接する当接面３４ａが形成されており、この当接面３４ａが位置決め孔部２４の端面に当接することで圧入方向の正確な位置決めがなされるようになっている。
【００３５】
また、図３及び図４に示すように、第１筐体２０は、モータ４０の本体部４２の四角柱状の外形に沿った形状の第１モータ収容部２５（図３参照）を備えており、第２筐体３０も第１筐体２０と同様に、モータ４０の本体部４２の四角柱状の外形に沿った形状の第２モータ収容部３５（図４参照）を備えている。
【００３６】
一方、第１筐体２０には、図３に示すように、各ギア５０に対応したギア収容部２６を設けるようにし、第２筐体３０には、ギア収容部２６に対応する蓋となる蓋部３６を設けるようにしている。
なお、第２筐体３０側にギア収容部を設け、第１筐体２０側にギア収容部に対応する蓋部を設けるようにしてもよい。
【００３７】
（振動音の低減）
以上のような構成からなるモータ付ギアボックス１０について、以下では、振動音を低減するための構成について詳細に説明を行う。
本実施形態のモータ付ギアボックス１０では、振動音の低減に関して筐体１２自身を振動し難くして振動音を低減する観点と、モータ付ギアボックス１０に組付けられるモータ４０の固定状態に着目して振動音を低減する観点との２つの観点で振動音の低減が行われており、以下、この順番に即して説明を行う。
【００３８】
（筐体自身の振動音の低減）
図２に示すように、モータ付ギアボックス１０の筐体１２内には、モータ４０や複数のギア５０が密に配置される。
なお、この状況は、一般的な他のモータ付ギアボックスにおいても同様である。
【００３９】
このため、第１筐体２０と第２筐体３０を一体化する構造は、第１筐体２０及び第２筐体３０の外側でなされるようになっているが、そうすると、第１筐体２０の第１面部２１や第２筐体３０の第２面部３１は、外側の部分でしか一体化されないこととなり、モータ４０及び複数のギア５０の配置される領域に対応する部分はフリーの状態となる。
【００４０】
モータ付ギアボックス１０の振動音の原因について検討した結果、第１面部２１や第２面部３１の中央側が、このようにフリーの状態であると、第１面部２１や第２面部３１が振動でき、それが振動音の発生原因の一つであることがわかった。
【００４１】
そこで、第１筐体２０の第１面部２１と第２筐体３０の第２面部３１が、モータ４０及び複数のギア５０の配置される領域内に設けられた少なくとも１つの連結部で連結されているようにすることで、第１筐体２０の第１面部２１と第２筐体３０の第２面部３１がフリーの状態にならないようにする考えに至った。
【００４２】
そして、図２に示すように、筐体１２内には、モータ４０や複数のギア５０が密に配置されているものの、モータ４０及び複数のギア５０に囲われた部分において、図２の矢印Ａで示す丸囲み部分にモータ４０及び複数のギア５０に干渉しない空間が存在することを発見し、この部分に連結部を設けることが可能であることを見出した。
【００４３】
具体的には、図３に示すように、このモータ４０及び複数のギア５０に囲われたモータ４０及び複数のギア５０に干渉しない位置（矢印Ａで示す丸囲み部分参照）に、第１筐体２０の第１面部２１から突出するように形成された圧入孔２７ａを有する係合部２７を設けるとともに、図４に示すように、係合部２７に対応するモータ４０及び複数のギア５０に囲われたモータ４０及び複数のギア５０に干渉しない位置（矢印Ａで示す丸囲み部分参照）に、第２筐体３０の第２面部３１から突出するように形成された圧入孔２７ａに圧入される突起３７を設けるようにすることで連結部を構成し、第１面部２１と第２面部３１が、モータ４０及び複数のギア５０の配置される領域内に設けられた連結部で連結されているようにした。
【００４４】
そして、この係合部２７と突起３７からなる連結部を設けていないモータ付ギアボックスの振動音と、この係合部２７と突起３７からなる連結部を設けた本実施形態のモータ付ギアボックス１０の振動音を比較した結果、本実施形態のモータ付ギアボックス１０では、振動音が数デシベル程度低くなることが確認できた。
なお、第１面部２１側に突起３７を設け、第２面部３１側に係合部２７を設けるようにしてもよい。
【００４５】
ところで、第１筐体２０と第２筐体３０とを組み合わせるときのことを考慮すると、この係合部２７と突起３７とからなる連結部は、以下のような構成とすることが好適である。
【００４６】
本実施形態では、図４に示すように、突起３７は、第２面部３１側を太くすることで段差を形成し、係合部２７の先端面に当接できる当接部を構成するようにしており、この段差となる位置は、これ以上、第２面部３１が第１面部２１側に近づくと、筐体１２内に収容される複数のギア５０やロータリーセンサ６０等に押圧力が加わらない位置に設定されている。
【００４７】
このようにしておけば、係合部２７と突起３７とからなる連結部を連結するために、突起３７を係合部２７の圧入孔２７ａに圧入するために第２筐体３０の第２面部３１を押圧しても、複数のギア５０やロータリーセンサ６０等に押圧力が加わる前に、第２面部３１側を太くすることで形成された係合部２７の先端面に当接できる当接部が当接し、それ以上、第２面部３１を押圧できないようにすることが可能である。
【００４８】
この結果、第２面部３１を押圧しすぎて複数のギア５０やロータリーセンサ６０等が破損することが回避できる。
【００４９】
また、この連結部が、上述した第２筐体３０の位置決め圧入ピン３４と第１筐体２０の位置決め孔部２４の位置決め孔２４ａとによる位置決めを阻害することがないようにしておくことも好ましい。
このため、例えば、突起３７の太さを適切な剛性を有する太さにすることで、突起３７が位置決め孔２４ａと位置決め圧入ピン３４との係合を阻害しない剛性になるようにするとよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、突起３７の係合部２７の圧入孔２７ａに挿入される部分を多角形状の形状としており、このようにしておけば、圧入孔２７ａの内周面に対して隙間なく接触するのではなく、多点接触の状態となる。
このため、突起３７の圧入孔２７ａに対する接触面積が減るため、突起３７を圧入孔２７ａに圧入する圧入力を小さくでき、圧入作業が行い易くなる。
【００５１】
また、圧入孔２７ａが製造誤差で少し内径が小さくなった場合でも、突起３７を多角形状にして圧入孔２７ａに線接触するようにしておけば、この線接触する部分が圧入孔２７ａの内径に合わせるように変形できるため、圧入孔２７ａが大きくなり過ぎることがないように管理しておくだけで良好な係合が可能であり、製造上の管理負担を軽減することが可能である。
【００５２】
ところで、係合部２７と突起３７とからなる連結部の構成は、一例であって、以下のような連結部の構成であってもよい。
図２及び図３に示すように、第１二段ギア５２及び第２二段ギア５３は、それぞれ、第１筐体２０の第１面部２１に圧入固定される軸７２及び軸７３に回転自在に支持されるようになっており、この軸７２及び軸７３は、第１二段ギア５２及び第２二段ギア５３の回転を阻害しない程度であれば、第２筐体３０の第２面部３１に圧入されてもよい。
【００５３】
そこで、この軸７２や軸７３を利用することで連結部を構成するようにしてもよい。
図５は、第１二段ギア５２を回転自在に支持する軸７２を利用して連結部を構成した場合を示す断面図である。
なお、図５では、筐体１２（第１筐体２０及び第２筐体３０）と軸７２だけを示した断面図になっており、丁度、軸７２の中心を横切るように筐体１２を切断したところを示したものになっている。
【００５４】
図５に示すように、この場合、連結部は、第１二段ギア５２を回転自在に支持する軸７２と、第１筐体２０の第１面部２１に設けられた軸７２の一方側端部７２ａが圧入される第１圧入凹部２８と、第２筐体３０の第２面部３１に設けられた軸７２の他方側端部７２ｂが圧入される第２圧入凹部３８と、からなる。
【００５５】
一方、このような構成とする場合、軸７２は、第１筐体２０と第２筐体３０の双方に圧入されることになるため、一旦、モータ付ギアボックス１０の状態に組み立てられた後、再び、分解する必要が生じたときに、軸７２が第１筐体２０と第２筐体３０のどちらに付属するかが決まっていないと、分解作業が行い難い場合がある。
【００５６】
そこで、本実施形態では、図５を見るとわかるように、軸７２の他方側端部７２ｂの第２圧入凹部３８に対する圧入量が、軸７２の一方側端部７２ａの第１圧入凹部２８に対する圧入量よりも少なくして分解作業を行ったときに、第１筐体２０側に軸７２が設けられた状態となるようにしている。
【００５７】
なお、連結部をいくつ設けるかは、必要に応じて選択すればよく、はじめに説明した突起３７と係合部２７とで構成されるものだけからなる１つの連結部だけを設けるようにしてもよく、第１二段ギア５２を回転自在に支持する軸７２を利用して構成されるものだけからなる１つの連結部だけを設けるようにしてもよく、その双方の構成を設けて２つの連結部を設けるようにしてもよく、さらには、軸７３も利用して３つの連結部を設けるようにしてもよい。
【００５８】
以上のようにして、第１筐体２０の第１面部２１と第２筐体３０の第２面部３１が、モータ４０及び複数のギア５０の配置される領域内に設けられた少なくとも１つの連結部で連結されているようにすることで大幅に振動音を低減することが可能である。
【００５９】
ところで、振動音の低減を検討していく上で、筐体１２には、更に振動音を発生させる要因があることがわかり、それに対応した構成も本実施形態のモータ付ギアボックス１０には設けられており、以下、その構成について詳細に説明する。
【００６０】
図２及び図５に示すように、第１筐体２０の第１外壁部２２は、第１外壁部２２の先端側に第２外壁部３２の先端３２ａ（図５参照）側を受け入れる第１係合凹部２２ａを有するものになっており、図５に示すように、第２外壁部３２の先端３２ａ近傍には段差部が設けられ、その段差部は第１係合凹部２２ａの端面（筐体１２の内側の端面）と対向もしくは当接するようになっている。
【００６１】
通常のモータ付ギアボックスでは、一方の筐体と他方の筐体との間は、埃等が進入しないように、どちらか一方の筐体の外壁部が他方の筐体の外壁部と位置的にオーバーラップするようには形成されているものの、外壁部同士を係合させることは行われておらず、外壁部同士の間は、多少離間した状態になっている。
しかしながら、外壁部同士の間に小さい隙間があると、振動によって外壁部同士の間で衝突が繰り返され、振動音の原因となっていることを見出した。
【００６２】
そこで、このような振動音の発生を抑制することを検討した結果、第１外壁部２２の先端側に第２外壁部３２の先端３２ａ側を受け入れる第１係合凹部２２ａを設け、第２外壁部３２の先端３２ａ側をその第１係合凹部２２ａに挿入するようにして係合させることで、第１外壁部２２と第２外壁部３２との間の衝突による振動音を抑制できるようにした。
【００６３】
このように、第１係合凹部２２ａに第２外壁部３２の先端３２ａを挿入して係合する構造とすると、第１係合凹部２２ａの深さに余裕を持たせておくことで、第２外壁部３２に多少の製造誤差があったとしても、第１筐体２０と第２筐体３０との組み付けに悪影響を与えることがないようにできる。
【００６４】
また、第１係合凹部２２ａに第２外壁部３２の先端３２ａを挿入して係合する構造の場合、第１係合凹部２２ａの側壁の厚みによって簡単に剛性を調節することが可能であり、第２外壁部３２の先端３２ａを第１係合凹部２２ａに挿入するときに、第２外壁部３２の先端３２ａの厚みに合わせて第１係合凹部２２ａの幅が変化するようにできるため、製造誤差の影響を受け難くすることが可能である。
【００６５】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、第１係合凹部２２ａの内面には、第１係合凹部２２ａへの第２外壁部３２の挿脱方向に延びる半円柱状又は多角柱形状の係合リブ２２ｂが係合リブ２２ｂの設けられる第１係合凹部２２ａに沿って複数設けられている。
【００６６】
例えば、多角柱形状としては、断面が三角形状である構造や三角形の先端が面取りされた台形状、矩形状等の様々な形状が許されるが第１係合凹部２２ａに第２外壁部３２の先端３２ａが挿入されたときに第２外壁部３２の先端３２ａに密着するように変形が許容されるような形状が好適である。
【００６７】
このため、第２外壁部３２との間の係合力を高めることができるとともに、適切に第２外壁部３２に接触するように係合リブ２２ｂが潰れて第２外壁部３２に接触することができるので、第２外壁部３２や第１係合凹部２２ａの製造誤差等の影響を受けず、第１係合凹部２２ａに沿ったどの部分においても適切な係合状態が得られる。
【００６８】
なお、第２外壁部３２の先端３２ａ側に係合凹部を設け、その係合凹部に第１外壁部２２の先端側を係合させるようにしてもよく、係合リブは、係合凹部の内面ではなく、その係合凹部に挿入される外壁部側に設けるようにしてもよい。
【００６９】
（モータの固定状態による振動音の低減）
モータ付ギアボックス１０の振動音の低減を検討していった結果、モータ付ギアボックス１０内に固定されるモータ４０の固定強度を高めることだけでなく、固定される位置の精度をよくすることでモータ付ギアボックス１０の振動音を低減できることがわかり、以下、詳細に説明を行う。
【００７０】
図６はモータ付ギアボックス１０を第２筐体３０の第２面部３１を正面に見た平面図であり、図７は図６のＤ−Ｄ線断面図である。
なお、図６のＤ−Ｄ線は、モータ４０の周囲の部分では、図２のモータ４０の前端側軸受部４３ａを横切る断面図になっている。
ただし、前端側軸受部４３ａ内に設けられている軸受の図示は省略している。
【００７１】
図７に示すように、第１筐体２０は、前端側軸受部４３ａの第１面部２１側を受ける第１受部８１と、回転軸４１方向とほぼ直交する第１面部２１に沿った方向の前端側軸受部４３ａの両端部を挟持する第１挟持部８２と、を備えている。
また、第２筐体３０は、前端側軸受部４３ａの第２面部３１側を受ける第２受部９１と、第１挟持部８２を挟持する第２挟持部９２と、を備えている。
【００７２】
具体的には、第１挟持部８２が、前端側軸受部４３ａの両端部のうちの一方の端部に当接する第１一方側突起部８２ａと、前端側軸受部４３ａの両端部のうちの他方の端部に当接する第１他方側突起部８２ｂと、を備え、第２挟持部９２が、第１一方側突起部８２ａを挟んで前端側軸受部４３ａと反対側に位置し、第１一方側突起部８２ａに当接する第２一方側突起部９２ａと、第１他方側突起部８２ｂを挟んで前端側軸受部４３ａと反対側に位置し、第１他方側突起部８２ｂに当接する第２他方側突起部９２ｂと、を備えている。
【００７３】
ここで、図７を見るとわかるように、第１受部８１と第２受部９１は、前端側軸受部４３ａに当接する部分が平面に形成されており、第１筐体２０の第１面部２１及び第２筐体３０の第２面部３１に沿った方向への前端側軸受部４３ａの動きを規制しないようにしている。
【００７４】
一方で、この第１筐体２０の第１面部２１及び第２筐体３０の第２面部３１に沿った方向への前端側軸受部４３ａの動きの規制は、前端側軸受部４３ａの両端部のうちの一方の端部に当接する第１一方側突起部８２ａと、前端側軸受部４３ａの両端部のうちの他方の端部に当接する第１他方側突起部８２ｂと、からなる第１挟持部８２によって行われるが、この第１挟持部８２は、図８に示す寸法に設計されている。
【００７５】
つまり、前端側軸受部４３ａの外径がＭであり、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂの向かい合う内面間の距離がＬ１であり、距離Ｌ１が外径Ｍ以下となるように設計されている。
そして、前端側軸受部４３ａは製造上の真円精度は高いものの製造誤差により、設計上の外径Ｍよりも大きな外径を有する場合があるが、その場合には、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂの向かい合う内面間の距離が広がるように第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂが撓むことを許容するようにしている。
【００７６】
また、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂは撓み強度がほぼ同程度となるようになっている。
なお、本実施形態では、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂが同じ形状を有するものとしているが、スペースの関係等によって同じ形状とすることが難しい場合には、異なる形状になっていてもよいが、その場合でも、撓み強度がほぼ同程度となるようにするのが好適である。
【００７７】
このようにしておくと、前端側軸受部４３ａが第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂとからなる第１挟持部８２に挿入されるときに、仮に外径がＭを超えていても、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂが略等しく外側に撓むため、第１挟持部８２の中央の位置に前端側軸受部４３ａが位置することになり、設計上の位置に前端側軸受部４３ａから導出されている回転軸４１（図３参照）を位置させることができる。
【００７８】
この結果、図２に示すように、回転軸４１上に設けられるウォームギア５１が第１二段ギア５２に適切に接続される。
一方、回転軸４１がズレた位置に位置すると、ウォームギア５１と第１二段ギア５２との間の隙間が大きくなり、振動音を発生する原因になるそれがある。
【００７９】
ところで、このような第１挟持部８２の撓みを許容すると、モータ４０の保持強度が弱くなり、モータ４０が振動して振動音の原因となる恐れがある。
そこで、第１挟持部８２を挟持する第２一方側突起部９２ａと第２他方側突起部９２ｂとからなる第２挟持部９２を設けることで第２筐体３０と第１筐体２０とが一体化するときに、モータ４０がしっかりと固定されるようにしている。
【００８０】
この第２挟持部９２も、図８に示すように、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂの向かい合わない外面間の距離Ｌ２に対して、第２一方側突起部９２ａと第２他方側突起部９２ｂの向かい合う内面間の距離をＬ３としたときに、距離Ｌ３が距離Ｌ２以下であるように設計されており、第２一方側突起部９２ａと第２他方側突起部９２ｂの撓み強度をほぼ等しくしている。
【００８１】
このため、第１一方側突起部８２ａと第１他方側突起部８２ｂとが撓みによって向かい合わない外面間の距離がＬ２よりも広がっていても、やはり、前端側軸受部４３ａが第１挟持部８２の中央に位置するように、第２一方側突起部９２ａと第２他方側突起部９２ｂが略等しく外側に撓むことになる。
【００８２】
しかしながら、この第２挟持部９２の撓みは、物理上の寸法の影響で起こるだけであり、例えば、車両等が振動したとしてもモータ４０自体が第１挟持部８２と第２挟持部９２とでしっかり固定されているため、その振動を受けて第２挟持部９２の撓みが変化することはない。
【００８３】
一方、図２に示すように、もう一方の軸受部である後端側軸受部４４ａは、第１筐体２０の第１面部２１に沿った方向の位置を規制するためのコの字状の規制部８５によって、第１面部２１に沿った方向の後端側軸受部４４ａの両端部が規制されるようになっている。
【００８４】
また、図では見えていないが、後端側軸受部４４ａの第１面部２１側は、平らな当接面を有する受部で受けられており、後端側軸受部４４ａの第２筐体３０の第２面部３１側は、図４に示すように、上述した前端側軸受部４３ａを受ける第２受部９１と同様の構造の受部９５で受けられるようになっている。
【００８５】
なお、後端側軸受部４４ａの位置を規制する規制部８５内には、後端側軸受部４４ａの端面を前端側軸受部４３ａ側に押圧する押圧突起が設けられており、この押圧突起によってモータ４０が前端側軸受部４３ａ側に押圧され、前端側軸受部４３ａの設けられている前端４３（図２参照）が、前端４３と対向する第１受部８１の面（図３参照）等に押付けられて回転軸４１に沿った方向の位置が規制されるようになっている。
【００８６】
このように、モータ４０は、前端側軸受部４３ａと後端側軸受部４４ａが固定されることで、第１筐体２０の第１モータ収容部２５（図３参照）及び第２モータ収容部３５（図４参照）で形成されるモータ収容部内に、モータ４０の本体部４２の外面がモータ収容部の内面から若干隙間を持った状態で収容されている。
【００８７】
なお、モータ４０がモータ収容部の内面に面接触しないようにモータ収容部の内面との間で若干の隙間があるようにされているのは、前端側軸受部４３ａと後端側軸受部４４ａの固定による位置出し機能を阻害しないようにするためである。
【００８８】
ところで、上述のように、モータ４０は前端側軸受部４３ａ及び後端側軸受部４４ａの部分で固定されているものの、この固定ではモータ４０の回転方向の動きが規制されていないため、モータ４０は回転方向に動く可能性がある。
【００８９】
一般には、モータの挿入方向となる筐体の底面に、モータが回転しようとすると当接する微小隙間を持った複数の突起を形成しているが、このような突起の構成の場合、やはり、振動等によってモータ４０との衝突が繰り返されると振動音の原因となる恐れがある。
【００９０】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、第１筐体２０の第１モータ収容部２５のモータ４０の回転軸４１を挟んで向かい合う内側面８７に、向かい合って対を成すように設けられ、内側面８７に対向するモータ４０の外面に当接する回転規制リブ８７ａが設けられている。
なお、図３では対向する回転規制リブ８７ａの一方しか見えていないが、対を成すように対向する位置にもう一方の回転規制リブ８７ａが設けられている。
【００９１】
このように設けられた回転規制リブ８７ａであれば、モータ４０の挿入方向の位置を規制することがないので前端側軸受部４３ａ及び後端側軸受部４４ａを受ける受面に当接するところまで確実にモータ４０を挿入することが可能である。
【００９２】
本実施形態では、回転規制リブ８７ａは、第１モータ収容部２５の開口側に向かって延びる線条リブとして形成し、モータ４０の外面と線接触するようにしており、この一対の回転規制リブ８７ａによってモータ４０の外面が挟持されることとなり、モータ４０の回転方向の動きが規制される。
【００９３】
なお、この回転規制リブ８７ａは、前端側軸受部４３ａと後端側軸受部４４ａの固定による位置出し機能を阻害しないように多少の変形等が許されるようにしておくことが好ましい。
また、本実施形態では、第１モータ収容部２５に回転規制リブ８７ａを設けるようにしているが、第２筐体３０の第２モータ収容部３５に設けるようにしてもよい。
【００９４】
本実施形態では、回転規制リブ８７ａは、モータ４０の回転軸４１の一部が導出されるモータ４０の前端４３側寄りの第１モータ収容部２５の内側面８７の位置に設けているが、回転規制リブ８７ａは、モータ４０の前端４３側と回転軸４１方向で見て反対側に位置する後端４４側寄りの第１モータ収容部２５の内側面８７の位置に設けられていてもよく、また、この一対の回転規制リブ８７ａは、前端４３側及び後端４４側寄りの位置にそれぞれ設けられていてもよい。
このように、回転規制リブ８７ａは、前端４３側又は後端４４側寄りの位置に少なくとも設けられているのがよい。
【００９５】
特に、回転規制リブ８７ａが、内側面８７の前端４３側寄りの位置に一対設けられるとともに、内側面８７の後端４４側寄りの位置に一対設けられているようにすると、より安定的にモータ４０の回転方向の動きを抑制できるため好ましい。
【００９６】
加えて、内側面８７の前端４３側に設けられた一対の回転規制リブ８７ａと内側面８７の後端４４側に設けられた一対の回転規制リブ８７ａとの間の位置の内側面８７にも一対の回転規制リブが設けられているようにすれば、より安定的にモータ４０の回転方向の動きを抑制できるため好ましい。
【００９７】
なお、本実施形態では、一例として、モータ４０自体の回転を規制するために、常に、回転規制リブ８７ａがモータ４０の外面を押圧するように当接可能に内側面８７に設けられている場合を示したが、回転規制リブ８７ａとモータ４０の外面との間には多少の隙間が設けられていてもよく、モータ４０自体が回転する動きをしたときに、回転規制リブ８７ａが、そのモータ４０自体の回転を規制するように、モータ４０の外面に当接可能であるように内側面８７に設けられていればよい。
【００９８】
また、一対の回転規制リブ８７ａは、数多設けるようにしてもよいが多く設けても著しく規制効果が増すものでもないので、複数設ける場合には、前端４３側、後端４４側及びその前端４３側と後端４４側の間の中間位置の３箇所ぐらいに設けるのが適切であると考えられる。
【００９９】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではない。
上記実施形態の説明中にも記載してきたとおり、第１筐体２０に設けられている構造が第２筐体３０に設けられ、逆に第２筐体３０に設けられている構造が第１筐体２０に設けられていてもよい部分が多数存在する。
【０１００】
したがって、特許請求の範囲で使用される第１及び第２という表現は、図面に示され、実施形態で説明された第１及び第２との表現が用いられているものそのものと解されるべきでないことは言うまでもない。
【０１０１】
あくまでも、特許請求の範囲で使用されている第１及び第２という表現は、２つの筐体のうちの一方側の構成と他方の構成とを区別するものとして解釈されるべきものである点に留意されたい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、第１筐体２０の第１受部８１で第１面部２１側が受けられるとともに、第１筐体２０の第１挟持部８２で第１面部２１に沿った方向の軸受部の両端部が挟持されていた軸受部が、回転軸４１の一部が導出されるモータ４０の前端４３側に設けられた前端側軸受部４３ａである場合について示してきた。
【０１０３】
そのため、第１受部８１及び第１挟持部８２は、前端側軸受部４３ａに対応する第１筐体２０の位置に設けられ、第２受部９１及び第２挟持部９２は、前端側軸受部４３ａに対応する第２筐体３０の位置に設けられていた。
【０１０４】
しかしながら、第１筐体２０の第１受部８１で第１面部２１側が受けられるとともに、第１筐体２０の第１挟持部８２で第１面部２１に沿った方向の軸受部の両端部が挟持される軸受部は、前端側軸受部４３ａに限定されるものではなく、回転軸４１の一部が導出されるモータ４０の前端４３側と回転軸４１方向で見て反対側に位置する後端４４側に設けられた後端側軸受部４４ａであってもよい。
【０１０５】
この場合には、第１受部８１及び第１挟持部８２を後端側軸受部４４ａに対応する第１筐体２０の位置に設け、第２受部９１及び第２挟持部９２を後端側軸受部４４ａに対応する第２筐体３０の位置に設けるようにすればよく、具体的な第１受部８１、第１挟持部８２、第２受部９１及び第２挟持部９２の構成も上述した構成と同様の構成とすればよい。
【０１０６】
さらには、第１筐体２０の第１受部８１で第１面部２１側が受けられるとともに、第１筐体２０の第１挟持部８２で第１面部２１に沿った方向の軸受部の両端部が挟持される軸受部が、回転軸４１の一部が導出されるモータ４０の前端４３側に設けられた前端側軸受部４３ａ及びモータ４０の前端４３側と回転軸４１方向で見て反対側に位置する後端４４側に設けられた後端側軸受部４４ａの両方であってもよい。
【０１０７】
この場合には、第１受部８１及び第１挟持部８２を前端側軸受部４３ａに対応する第１筐体２０の位置及び後端側軸受部４４ａに対応する第１筐体２０の位置に設けるようにし、第２受部９１及び前記第２挟持部９２を前端側軸受部４３ａに対応する第２筐体の位置及び前記後端側軸受部４４ａに対応する前記第２筐体の位置に設けるようにすればよく、具体的な第１受部８１、第１挟持部８２、第２受部９１及び第２挟持部９２の構成も上述した構成と同様の構成とすればよい。
【０１０８】
このように、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもなく、そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０９】
なお、特許請求の範囲には、筐体１２自身に関する観点での一連の発明が記載されているが、本明細書には、モータ４０の固定状態に関する観点での以下の発明も記載されているので、その発明を以下に付記する。
【０１１０】
［付記］
＜発明１＞
回転軸を回転自在に支持する軸受が収容される突出した軸受部を有するモータと、前記モータの回転を伝達する複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を含むモータ付ギアボックスであって、
前記筐体は、
第１面部と前記第１面部の周囲に設けられる第１外壁部を有する第１筐体と、
第２面部と前記第２面部の周囲に設けられる第２外壁部を有し、前記第１筐体と組み合わせる第２筐体と、を備え、
前記第１筐体は、
前記軸受部の前記第１面部側を受ける第１受部と、
前記第１面部に沿った方向の前記軸受部の両端部を挟持する第１挟持部と、を備え、
前記第２筐体は、
前記軸受部の前記第２面部側を受ける第２受部と、
前記第１挟持部を挟持する第２挟持部と、を備えていることを特徴とするモータ付ギアボックス。
【０１１１】
＜発明２＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側に設けられた前端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明１に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１２】
＜発明３＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側に設けられた後端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記後端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記後端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明１に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１３】
＜発明４＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側に設けられた前端側軸受部及び前記モータの前記前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側に設けられた後端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置及び前記後端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置及び前記後端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明１に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１４】
＜発明５＞
前記第１挟持部が、
前記軸受部の前記両端部のうちの一方の端部に当接する第１一方側突起部と、
前記軸受部の前記両端部のうちの他方の端部に当接する第１他方側突起部と、を備え、
前記第２挟持部が、
前記第１一方側突起部を挟んで前記軸受部と反対側に位置し、前記第１一方側突起部に当接する第２一方側突起部と、
前記第１他方側突起部を挟んで前記軸受部と反対側に位置し、前記第１他方側突起部に当接する第２他方側突起部と、を備えていることを特徴とする発明１から発明４のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１５】
＜発明６＞
前記軸受部の外径がＭであり、
前記第１一方側突起部と前記第１他方側突起部の向かい合う内面間の距離がＬ１であり、
前記第１一方側突起部と前記第１他方側突起部の向かい合わない外面間の距離がＬ２であり、
前記第２一方側突起部と前記第２他方側突起部の向かい合う内面間の距離がＬ３であり、
前記距離Ｌ１が前記外径Ｍ以下であり、
前記距離Ｌ３が距離Ｌ２以下であることを特徴とする発明５に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１６】
＜発明７＞
前記第１一方側突起部と前記第１他方側突起部は、撓み強度が同程度であり、
前記第２一方側突起部と前記第２他方側突起部は、撓み強度が同程度であることを特徴とする発明５又は発明６に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１７】
＜発明８＞
前記第１筐体は、前記モータの外形に沿った第１モータ収容部を備え、
前記第２筐体は、前記モータの外形に沿った第２モータ収容部を備え、
前記第１モータ収容部の前記モータの回転軸を挟んで向かい合う内側面、又は、前記第２モータ収容部の前記モータの回転軸を挟んで向かい合う内側面のいずれか一方の向かい合う前記内側面には、向かい合って対を成すように設けられ、前記内側面に対向する前記モータの外面に当接可能な前記モータ自体の回転を規制する回転規制リブが設けられていることを特徴とする発明１から発明７のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１８】
＜発明９＞
前記回転規制リブは、前記回転規制リブが設けられる前記第１モータ収容部又は前記第２モータ収容部の開口側に向かって延びる線条リブであることを特徴とする発明８に記載のモータ付ギアボックス。
【０１１９】
＜発明１０＞
前記回転規制リブは、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側又は前記モータの前記前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側寄りの位置に少なくとも設けられていることを特徴とする発明８又は発明９に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２０】
＜発明１１＞
前記回転規制リブは、前記前端側寄りの位置に一対設けられるとともに、前記後端側寄りの位置に一対設けられていることを特徴とする発明１０に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２１】
＜発明１２＞
さらに、前記前端側寄りの位置に一対設けられた前記回転規制リブと前記後端側寄りの位置に一対設けられた前記回転規制リブとの間の位置にも一対の前記回転規制リブが設けられていることを特徴とする発明１１に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２２】
＜発明１３＞
前記前記回転規制リブが、前記第１モータ収容部の前記内側面にのみ設けられていることを特徴とする発明８から発明１２のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２３】
＜発明１４＞
モータと、前記モータの回転を伝達する複数のギアと、前記モータ及び前記ギアを収容する筐体と、を含むモータ付ギアボックスであって、
前記筐体は、
第１面部と前記第１面部の周囲に設けられる第１外壁部を有し、前記モータの外形に沿った第１モータ収容部を有する第１筐体と、
前記第１筐体と組み合わされる第２筐体であって、第２面部と前記第２面部の周囲に設けられる第２外壁部を有し、前記モータの外形に沿った第２モータ収容部を有する第２筐体と、を備え、
前記第１モータ収容部の前記モータの回転軸を挟んで向かい合う内側面、又は、前記第２モータ収容部の前記モータの回転軸を挟んで向かい合う内側面のいずれか一方の向かい合う前記内側面には、向かい合って対を成すように設けられ、前記内側面に対向する前記モータの外面に当接可能な前記モータ自体の回転を規制する回転規制リブが設けられていることを特徴とするモータ付ギアボックス。
【０１２４】
＜発明１５＞
前記回転規制リブは、前記回転規制リブが設けられる前記第１モータ収容部又は前記第２モータ収容部の開口側に向かって延びる線条リブであることを特徴とする発明１４に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２５】
＜発明１６＞
前記回転規制リブは、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側又は前記モータの前記前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側寄りの位置に少なくとも設けられていることを特徴とする発明１４又は発明１５に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２６】
＜発明１７＞
前記回転規制リブは、前記前端側寄りの位置に一対設けられるとともに、前記後端側寄りの位置に一対設けられていることを特徴とする発明１６に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２７】
＜発明１８＞
さらに、前記前端側寄りの位置に一対設けられた前記回転規制リブと前記後端側寄りの位置に一対設けられた前記回転規制リブとの間の位置にも一対の前記回転規制リブが設けられていることを特徴とする発明１７に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２８】
＜発明１９＞
前記回転規制リブが、前記第１モータ収容部の前記内側面にのみ設けられていることを特徴とする発明１４から発明１８のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【０１２９】
＜発明２０＞
前記第１筐体は、
前記モータを回転自在に支持する軸受が収容される突出した軸受部の前記第１面部側を受ける第１受部と、
前記第１面部に沿った方向の前記軸受部の両端部を挟持する第１挟持部と、を備え、
前記第２筐体は、
前記軸受部の前記第２面部側を受ける第２受部と、
前記第１挟持部を挟持する第２挟持部と、を備えていることを特徴とする発明１４から発明１９のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【０１３０】
＜発明２１＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側に設けられた前端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明２０に記載のモータ付ギアボックス。
【０１３１】
＜発明２２＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側に設けられた後端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記後端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記後端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明２０に記載のモータ付ギアボックス。
【０１３２】
＜発明２３＞
前記軸受部は、前記回転軸の一部が導出される前記モータの前端側に設けられた前端側軸受部及び前記モータの前記前端側と前記回転軸方向で見て反対側に位置する後端側に設けられた後端側軸受部であり、
前記第１受部及び前記第１挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置及び前記後端側軸受部に対応する前記第１筐体の位置に設けられており、
前記第２受部及び前記第２挟持部は、前記前端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置及び前記後端側軸受部に対応する前記第２筐体の位置に設けられていることを特徴とする発明２０に記載のモータ付ギアボックス。
【０１３３】
＜発明２４＞
前記第１挟持部が、
前記軸受部の前記両端部のうちの一方の端部に当接する第１一方側突起部と、
前記軸受部の前記両端部のうちの他方の端部に当接する第１他方側突起部と、を備え、
前記第２挟持部が、
前記第１一方側突起部を挟んで前記軸受部と反対側に位置し、前記第１一方側突起部に当接する第２一方側突起部と、
前記第１他方側突起部を挟んで前記軸受部と反対側に位置し、前記第１他方側突起部に当接する第２他方側突起部と、を備えていることを特徴とする発明２０から発明２３のいずれか１つの発明に記載のモータ付ギアボックス。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…モータ付ギアボックス、１２…筐体、２０…第１筐体、２１…第１面部、２１ａ…接続部、２２…第１外壁部、２２ａ…第１係合凹部、２２ｂ…係合リブ、２３…係合突出部、２４…位置決め孔部、２４ａ…位置決め孔、２５…第１モータ収容部、２６…ギア収容部、２７…係合部、２７ａ…圧入孔、２８…第１圧入凹部、３０…第２筐体、３１…第２面部、３２…第２外壁部、３２ａ…先端、３３…係合孔部、３４…位置決め圧入ピン、３４ａ…当接面、３５…第２モータ収容部、３６…蓋部、３７…突起、３８…第２圧入凹部、４０…モータ、４１…回転軸、４２…本体部、４３…前端、４３ａ…前端側軸受部、４４…後端、４４ａ…後端側軸受部、ギア…５０、５１…ウォームギア、５２…第１二段ギア、５３…第２二段ギア、５４…出力ギア、５４ａ…回転軸、５４ｂ…凸条部、６０…ロータリーセンサ、６１…嵌合部、６１ａ…溝部、６２…端子部、７２，７３…軸、７２ａ…一方側端部、７２ｂ…他方側端部、８１…第１受部、８２…第１挟持部、８２ａ…第１一方側突起部、８２ｂ…第１他方側突起部、８５…規制部、８７…内側面、８７ａ…回転規制リブ、９１…第２受部、９２…第２挟持部、９２ａ…第２一方側突起部、９２ｂ…第２他方側突起部、９５…受部
【図１】
2020156316.tif 000003
【図２】
2020156316.tif 000004
【図３】
2020156316.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020156316.tif 000007
【図６】
2020156316.tif 000008
【図７】
2020156316.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月12日(2020.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と本体部とを有するモータと、
複数のギアと、
前記モータ及び前記複数のギアを収容する筐体と、を含み、
前記複数のギアは、前記回転軸に取り付けられたウォームギアと、前記ウォームギアに接続されるギアと、を備え、
前記モータの本体部の外面は複数の平面を備え、
前記筐体は、
振動可能な第１面部と前記第１面部を囲む第１外壁部と第１モータ収容部とを有する第１筐体と、
振動可能な第２面部と前記第２面部を囲む第２外壁部と第２モータ収容部とを有する第２筐体と、を備え、
前記モータの回転軸方向において、前記第１筐体及び前記第２筐体の一方は前記モータの前端又は後端の位置を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記モータの前端又は後端を前記モータの回転軸方向に押圧する押圧突起を備え、
前記モータの回転軸方向において、前記モータの本体部の前端を形成する外面と前記第１モータ収容部の内面との間、及び、前記モータの本体部の後端を形成する外面と前記第２モータ収容部の内面との間には、隙間が設けられており、
前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部は、底面と、前記モータの回転軸を挟んで向かい合う２つの内側面と、前記ウォームギア側の２つの角部と、を備え、
前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部のうち一方における前記ウォームギア側の２つの角部は、前記２つの内側面の一部で形成されており、
前記モータの径方向において、前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部の一方における前記２つの内側面の一部には一対の回転規制リブが設けられ、
前記一対の回転規制リブは、前記底面から前記第１モータ収容部及び前記第２モータ収容部の前記一方の開口に向かう方向に線条に延びており、
前記一対の回転規制リブは前記モータの本体部の外面の前記複数の平面に接触可能である、モータ付ギアボックス。
【請求項２】
ロータリーセンサを備える、請求項１に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項３】
前記複数のギアは、前記ウォームギアに接続される第１ギアと、出力ギアと、当該第１ギアと当該出力ギアに接続される第２ギアと、を備え、
前記複数のギアは、前記モータの回転を伝達する、請求項１又は２に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項４】
前記第２ギアは、前記第１ギアと前記出力ギアの間に配置され、
前記モータの径方向において、前記出力ギアは前記ウォームギア側の前記モータの一部分に対向している、請求項３に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項５】
前記一対の回転規制リブによって前記モータの本体部の外面の前記複数の平面が挟持されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項６】
前記モータの径方向において、前記一対の回転規制リブと前記モータの本体部の外面との間には、隙間が設けられており、
前記一対の回転規制リブは前記モータの回転方向の動きを規制する、請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ付ギアボックス。
【請求項７】
前記一対の回転規制リブは変形可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ付ギアボックス。