(57)【要約】【課題】柱梁架構に加わる応力を耐力壁に伝達させて、耐力壁を有効に作用させることができる耐力壁構造及び耐力壁構造の施工方法を提供する。【解決手段】耐震壁構造は、柱梁架構内に配置される耐震壁２１を備える。柱梁架構には、梁１１と柱１５の接続部を跨ぐように、梁１１と柱１５に端部が埋設した保持部材が配置される。保持部材の両側には、２枚の耐震壁２１を保持させる。耐震壁２１と柱梁架構の間には、接触ユニット３０を設ける。この接触ユニット３０は、柱梁架構加わる水平荷重に基づく応力を耐震壁２１に伝達する充填材が充填された袋３５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱梁架構内に配置される耐力壁を備えた耐力壁構造であって、
前記耐力壁と前記柱梁架構との間に、充填材が充填された袋を設けることを特徴とする耐力壁構造。
【請求項２】
前記耐力壁又は前記柱梁架構には、前記袋を固定した固定部材を取り付けることを特徴とする請求項１に記載の耐力壁構造。
【請求項３】
前記固定部材は、板状部材であって、
前記板状部材には、前記袋に前記充填材を充填する注入孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の耐力壁構造。
【請求項４】
前記耐力壁を前記柱梁架構内に保持するための保持部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の耐力壁構造。
【請求項５】
柱梁架構内に設けられる耐力壁を備えた耐力壁構造の施工方法であって、
前記耐力壁及び前記柱梁架構の間に袋を配置し、
前記袋に充填材を充填して、前記柱梁架構及び前記耐力壁に、前記袋を密着させることを特徴とする耐力壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質材等で構成された耐力壁を備える耐力壁構造及び耐力壁構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、地震や風による水平荷重に抵抗するために、柱梁架構内に耐力壁を配置することがある。この場合、耐力壁として、取付が容易で、加工性や施工性に優れている木質材を用いることがある（例えば、特許文献１参照）。この文献には、木質部材を用いた既存鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の耐震補強法が記載されている。この耐震補強法においては、充填材、接着剤又は接合用アンカーボルトを用いて、既存建物と木質部材の骨組みとを一体化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐力壁を、接着用アンカーボルトやコッター等を用いて取り付ける場合には、加工費が増加する。また、充填材や接着剤等を介して柱梁架構に取り付けた場合、経年変化や柱梁架構への水平荷重の繰り返し作用等により、充填材や接着剤の破壊や脱落の可能性がある。この状態で水平荷重が柱梁架構に加わった場合には、その水平荷重に基づく応力を耐力壁に伝達できず、耐力壁の性能が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する耐力壁構造は、柱梁架構内に配置される耐力壁を備えた耐力壁構造であって、前記耐力壁と前記柱梁架構との間に、充填材が充填された袋を設ける。
また、上記課題を解決する耐力壁構造の施工方法は、柱梁架構内に設けられる耐力壁を備えた耐力壁構造の施工方法であって、前記耐力壁及び前記柱梁架構の間に袋を配置し、前記袋に充填材を充填して、前記柱梁架構及び前記耐力壁に、前記袋を密着させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、柱梁架構に加わる応力を耐力壁に伝達させて、耐力壁を有効に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における耐震壁構造の説明図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線における側面図、（ｃ）は要部の分解斜視図。
【図２】第１の実施形態における耐震壁構造の説明図であって、（ａ）は要部の正面図、（ｂ）は要部の斜視図、（ｃ）は充填前の要部の正面図。
【図３】第２の実施形態における耐震壁構造の要部の説明図であって、（ａ）は接触ユニットの配置後の正面図、（ｂ）は接触ユニットの設置時の正面図、（ｃ）は柱梁架構と耐震壁との隙間が大きくなった場合の正面図。
【図４】第２の実施形態における接触ユニットの説明図であって、（ａ）は接触ユニットの斜視図、（ｂ）は移動体の斜視図、（ｃ）は固定部材の斜視図。
【図５】変更例の説明図であって、（ａ）は耐震壁の保持部材の変更例を説明する正面図、（ｂ）は固定部材に注入口を設けた変更例の接触ユニットの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、図１及び図２を用いて、耐力壁構造及び耐力壁構造の施工方法を具体化した第１の実施形態を説明する。
【０００９】
図１（ａ）は、本実施形態の耐震壁構造２０の正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるｂ−ｂ線方向における側面断面図、図１（ｃ）は、耐震壁構造２０の柱梁架構１０と耐震壁２１との分解斜視図である。
【００１０】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の耐震壁構造２０は、プレキャストコンクリート等の鉄筋コンクリートで形成された梁１１，１２及び複数の柱１５，１６で構成された柱梁架構１０に設けられる。この耐震壁構造２０は、耐力壁としての複数（２つ）の耐震壁２１と、耐震壁２１を保持する保持部材２３と、接触部材としての接触ユニット３０とを備える。耐震壁２１は、柱梁架構１０内に配置され、接触ユニット３０は、柱梁架構１０と耐震壁２１との間の隙間に配置される。なお、各図においては、説明のために隙間を大きく表示しているが、隙間は、長さが数ｍの梁１１，１２や柱１５，１６に比べてかなり小さく、数ｃｍ程度である。
【００１１】
図１（ｃ）に示すように、本実施形態の耐震壁２１は、略長方形の直交集成板（ＣＬＴ：Cross Laminated Timber）で構成される。各耐震壁２１には、４つ角を構成する近傍の各辺において切欠部２０ａを設ける。各切欠部２０ａは、接触ユニット３０が配置される位置に対応して設けられ、接触ユニット３０の固定部材（後述する）の厚みに応じた大きさで形成される。また、各耐震壁２１には、保持部材２３に取り付けるための複数の取付孔を設ける。
【００１２】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、柱梁架構１０内には、複数の保持部材２３を配置する。各保持部材２３は、柱梁架構１０内の梁１１，１２及び柱１５，１６の接続部（角）を跨ぐように、柱梁架構１０の面内に対して斜めに配置される。各保持部材２３の各端部は、梁１１，１２及び柱１５，１６にそれぞれ埋設される。保持部材２３は、耐震壁２１よりも強度がある金属（例えば鉄等）の板状部材で構成される。保持部材２３には、複数の孔が形成される。保持部材２３は、両側にそれぞれ配置された耐震壁２１を、複数の孔に貫通された固定ボルト２５で遊嵌させることにより、柱梁架構１０内において耐震壁２１を保持する。
【００１３】
接触ユニット３０は、柱梁架構１０内の各角の近傍において、梁１１，１２及び柱１５，１６とそれぞれ接触するように設けられている。本実施形態の接触ユニット３０は、すべて同じ構成を有する。ここでは、上側の梁１１と左側の柱１５の近傍において、柱１５と接触する接触ユニット３０の１つについて説明し、他の接触ユニット３０の説明は省略する。
【００１４】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、接触ユニット３０は、板状の固定部材３１と袋３５とを備える。袋３５は、エポキシ樹脂等の接着剤で、固定部材３１に接着されて固定される。
【００１５】
固定部材３１は、鉄板等で構成される。固定部材３１の各角の近傍には、それぞれ孔が形成される。これら各孔を貫通する皿ビス３２によって、固定部材３１が、２つの耐震壁２１の切欠部２０ａに固定される。
【００１６】
袋３５は、可撓性の材料で構成され、内容物がない場合には小さく萎んだ形状になり、内容物が充填された場合には大きく膨らんだ形状になる容器である。具体的には、袋３５として、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）やＥＶＡ樹脂等の合成樹脂のシートをラミネート加工することにより構成された袋を用いる。本実施形態の袋３５は、内部に内容物（充填材）が充填された状態において略直方体形状を構成し、耐震壁２１よりも強度を有する状態で配置される。袋３５には、略円筒形状の注入口部３６が一体に取り付けられている。この注入口部３６は固定部材３１の表面（耐震壁２１の側面）とほぼ平行な水平方向に延在する。注入口部３６は、袋３５に充填材を充填する入り口であって、着脱可能なキャップが嵌合する。本実施形態では、充填材として、グラウト材を用いる。
【００１７】
（耐震壁構造２０の施工方法及び作用）
次に、図１及び図２（ｃ）を用いて、耐震壁構造２０の施工方法について説明する。
図１（ｃ）に示すように、梁１１，１２及び柱１５，１６によって柱梁架構１０が構成された場合、柱梁架構１０内においては、各角を跨ぐように保持部材２３が斜めに配置される。
【００１８】
この保持部材２３の両側に、耐震壁２１を、固定ボルト２５で取り付ける。そして、耐震壁２１の端部を整合させて、耐震壁２１の切欠部２０ａに、接触ユニット３０を取り付ける。具体的には、柱梁架構１０と耐震壁２１との間の隙間に差し込んだレンチ等を用いて、皿ビス３２を接触ユニット３０の固定部材３１の各孔に螺合させて、固定部材３１を切欠部２０ａに固定する。この場合、図２（ｃ）に示すように、接触ユニット３０の袋３５には、充填材が充填されていないため、袋３５は萎んで、接触ユニット３０と柱梁架構（図２（ｃ）では柱１５）との間には、隙間が生じる。
【００１９】
そして、袋３５の注入口部３６から充填材を充填し、注入口部３６をキャップで封止する。
この場合、図２（ａ）に示すように、袋３５が膨張して柱梁架構１０と密着する。そして、充填材が硬化すると、耐震壁２１には、接触ユニット３０を介して、柱梁架構（梁１１，１２及び柱１５，１６）に加わる水平荷重に基づく応力が伝達される。
【００２０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態では、柱梁架構１０と耐震壁２１の間に、充填材が充填された袋３５を備えた接触ユニット３０を密着して配置する。これにより、袋３５（接触ユニット３０）を介して、柱梁架構１０からの応力を耐震壁２１に伝達するので、地震や風等による水平荷重を柱梁架構１０が受けても、充填材が脱落することなく、耐震壁２１を有効に作用させることができる。
【００２１】
（１−２）本実施形態の接触ユニット３０は、袋３５と、袋３５を固定した固定部材３１とを有する。これにより、固定部材３１を耐震壁２１に固定することにより、柱梁架構１０と耐震壁２１との間に、袋３５を効率的に配置することができる。また、耐震壁２１が木材で構成される場合には、耐震壁２１の側面が滑らかでないことがあるが、板形状の固定部材３１を設けて、袋３５を固定することにより、柱梁架構１０と耐震壁２１との間における袋３５の密着度を高めることができる。
【００２２】
（１−３）本実施形態では、袋３５は、耐震壁２１に対して直交する方向に延在する注入口部３６を有する。これにより、柱梁架構１０と耐震壁２１との間に接触ユニット３０を配置後、効率的に、袋３５に充填材を充填させることができる。
【００２３】
（１−４）本実施形態の耐震壁２１は、接触ユニット３０の配置位置において固定部材３１の厚みに応じて削られた切欠部２０ａを有する。これにより、接触ユニット３０の脱落を低減することができる。
【００２４】
（１−５）本実施形態では、柱梁架構１０に設けられた保持部材２３によって耐震壁２１を保持する。これにより、耐震壁２１を保持する保持部材２３は、接触ユニット３０とは別に設けるので、接触ユニット３０を、効率的に配置することができる。
【００２５】
（１−６）本実施形態では、接触ユニット３０を取り付けた耐震壁２１を、柱梁架構１０内に配置した後、接触ユニット３０の袋３５に充填材を充填する。これにより、袋３５を耐震壁２１及び柱梁架構１０に効率的に密着させることができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、図３及び図４を用いて、耐力壁構造及び耐力壁構造の施工方法を具体化した第２の実施形態を説明する。本実施形態では、耐震壁２１に、第１の実施形態の接触ユニット３０の代わりに接触ユニット４０を取り付ける。本実施形態では、耐震壁２１毎に接触ユニット４０を設ける。以下、本実施形態と同様な部分については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２７】
図３（ａ）は、本実施形態の接触ユニット４０を、柱梁架構と耐震壁２１との間に配置した正面図、図３（ｂ）は接触ユニット４０の取付時の正面図、図３（ｃ）は隙間が大きくなったときに移動体４５を移動させた斜視図である。また、図４（ａ）は接触ユニット４０の全体の斜視図、図４（ｂ）は、接触ユニット４０の移動体４５の斜視図、図４（ｃ）は、接触ユニット４０の固定部材４１の斜視図である。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、本実施形態の接触ユニット４０は、上記第１実施形態の接触ユニット３０と同様に、耐震壁２１と柱梁架構の間に配置される。ここでは、上記第１実施形態と同様に、上側の梁１１と柱１５の近傍において、柱１５と接触する接触ユニット３０の１つについて説明する。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、接触ユニット４０は、固定部材４１と移動体４５とを備える。
図３（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、固定部材４１は、傾斜面４２ｓを有する本体４２と、本体４２の両側において配置された１対（２つ）のガイド板４３とを備える。本体４２は、直方体を対角線で２つに切断した略四角錐形状のブロックである。本体４２の中央には、複数（２つ）の孔４２ａが形成される。また、各ガイド板４３には、整合する孔４３ｈがそれぞれ形成される。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、固定部材４１は、各孔４２ａに貫通した皿ビス４４によって、耐震壁２１に固定される。更に、固定部材４１の各ガイド板４３の孔４３ｈに、固定ねじ４８を貫通させて、移動体４５の側面を押圧し、移動体４５の位置を保持する。
【００３１】
図３（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、移動体４５は、縦断面が楔形状であって、直方体を対角線で分割した略四角錐形状のブロックである。移動体４５は、固定部材４１の本体４２の傾斜面４２ｓに沿った傾斜面と、移動体４５が固定部材４１に嵌合した際に、柱梁架構の側面に沿う面とを有する。この移動体４５の中央部には、楔形状の先端側が開口した切欠部４６が形成されている。この切欠部４６は、固定部材４１の孔４２ａ及び皿ビス４４に対応する部分に設けられる。
【００３２】
（耐震壁構造２０の施工方法及び作用）
本実施形態の耐震壁構造の施工方法においては、各耐震壁２１の端部に、接触ユニット４０をそれぞれ固定する。具体的には、固定部材４１の各孔４２ａを貫通させた皿ビス４４を、耐震壁２１に螺合させて、固定部材４１を耐震壁２１に固定する。
【００３３】
この場合、図３（ｂ）に示すように、ガイド板４３内の幅方向に移動体４５が出ない位置に、固定ねじ４８で移動体４５を保持する。具体的には、耐震壁２１を柱梁架構１０に取り付けた際に外側となる孔４３ｈに固定ねじ４８を挿入し、この固定ねじ４８の先端を移動体４５に押し付けて、移動体４５を固定部材４１内に保持する。
【００３４】
そして、上記実施形態と同様に、柱梁架構１０内の各角を跨ぐように配置された保持部材２３の両側に、耐震壁２１を、固定ボルト２５で取り付ける。この場合、接触ユニット４０の固定部材４１と柱梁架構１０（柱１５）との間には、隙間が生じる。
【００３５】
その後、図３（ａ）に示すように、固定ねじ４８を緩めて、移動体４５を楔形状の先端方向（図３では下方）に押し入れる。この場合、移動体４５は固定部材４１の傾斜面４２ｓをスライドしながら、柱１５及び固定部材４１を押圧し、耐震壁２１と柱梁架構の隙間を密着させる。そして、固定ねじ４８を締めて、固定部材４１に対する移動体４５の相対位置を固定する。これにより、接触ユニット４０を介して、柱梁架構１０と耐震壁２１とが密着し、柱梁架構１０に加わる水平荷重に基づく応力が、耐震壁２１に伝達される。
【００３６】
その後、柱梁架構１０に加わる水平荷重によって、柱梁架構１０と耐震壁２１との隙間が変化した場合には、隙間の大きさに合わせて、移動体４５を移動させる。
例えば、図３（ｃ）で示すように、隙間が大きくなった場合には、固定ねじ４８を緩めた後、固定部材４１に対して移動体４５を押し込むように（図３では下方に）移動させる。そして、固定ねじ４８を締めて、固定部材４１に対する移動体４５の相対位置を固定し、隙間が大きくなった柱梁架構１０及び耐震壁２１に接触ユニット４０を密着させる。これにより、柱梁架構１０と耐震壁２１との隙間が大きくなった場合においても、耐震壁２１には、接触ユニット４０を介して柱梁架構１０（梁１１，１２及び柱１５，１６）に加わる水平荷重に基づく応力が伝達される。
【００３７】
本実施形態によれば、上記（１−４）及び（１−５）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態では、柱梁架構１０と耐震壁２１との間に、固定部材４１と、これの傾斜面４２ｓに沿ってスライドする移動体４５とを備える接触ユニット４０を密着して配置する。これにより、接触ユニット４０を介して、柱梁架構１０からの応力を耐震壁２１に伝達するので、地震や風等による水平荷重を柱梁架構１０が受けても、充填材が脱落することなく、耐震壁２１を有効に作用させることができる。
【００３８】
（２−２）本実施形態の接触ユニット４０は、固定ねじ４８によって、移動体４５の固定部材４１に対する相対位置を保持する。これにより、柱梁架構１０と耐震壁２１との間の隙間が変化した場合において、接触ユニット４０を、柱梁架構１０及び耐震壁２１に密着させた状態を保持することができる。
【００３９】
（２−３）本実施形態では、固定部材４１を取り付けた耐震壁２１を保持部材２３に取り付けた後、移動体４５を、柱梁架構１０と耐震壁２１との隙間に押し入れる。これにより、接触ユニット４０を効率的に配置することができる。
【００４０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記各実施形態では、耐震壁２１を直交集成板で構成した。耐震壁２１の構成は、これに限られず、単板積層材（ＬＶＬ：Laminated Veneer Lumber）で構成してもよいし、鉄板を備えた鋼板耐震壁で構成してもよい。この鋼板耐震壁としては、例えば、鉄板を、その両面において木質材（ＣＬＴやＬＶＬ等）で挟み、座屈拘束部材（例えば、鉄板及び木質材を貫通する複数の固定ボルト）を設けた構成を用いることができる。この場合、木質材で挟んで座屈拘束部材で一体化することにより鉄板の座屈を抑制することができる。更に、柱梁架構１０に設ける耐震壁２１の枚数も、２枚に限られない。
【００４１】
・上記各実施形態では、耐震壁２１を、柱梁架構１０に両端部が埋設した保持部材２３に取り付けて保持した。耐震壁２１を保持する構造は、これに限られない。例えば、耐震壁２１及び接触ユニット３０，４０を取り付けた後、耐震壁２１の外側に脱落防止用部材を設けてもよい。また、脱落防止用部材を省略してもよい。更に、保持部材２３は、柱梁架構の角に配置しなくても、梁１１，１２や柱１５，１６の中央部に配置してもよい。
【００４２】
例えば、図５（ａ）に示すように、梁１１，１２の中央部や柱１５，１６の中央部に一端部が埋設される板状のガゼット５０を用いて、耐震壁２１を固定してもよい。この場合、耐震壁２１として鋼板耐震壁を用いる場合には、鋼板耐震壁の鉄板をガゼット５０と固定する。そして、鉄板の両側に設ける木質材を、ガゼット５０に対応する部分を切り欠いた形状とし、このガゼット５０に嵌合させて配置してもよい。なお、鋼板耐震壁には、鉄板の座屈拘束のために、複数のボルト５５を全面に離散して設ける。
【００４３】
・上記各実施形態では、梁１１，１２及び柱１５，１６を鉄筋コンクリートで構成した。柱梁架構は、この材料に限られず、鉄骨や木材等で構成してもよい。
・上記各実施形態では、接触ユニット３０，４０（の固定部材３１，４１）を耐震壁２１に取り付けて、接触ユニット３０，４０を耐震壁２１と柱梁架構１０の間に配置した。接触ユニット３０，４０は、耐震壁２１ではなく、柱梁架構１０に取り付けて配置してもよい。
【００４４】
・上記各実施形態では、接触ユニット３０，４０を、耐震壁２１の各角の近傍において、梁１１，１２及び柱１５，１６に配置した。袋３５や接触ユニット３０，４０の配置場所は、耐震壁と柱梁架構との間であれば、これに限定されず、耐震壁２１の中央部に配置してもよい。また、耐震壁の全周囲を囲むように袋３５を配置してもよい。
【００４５】
・上記第１実施形態では、接触ユニット３０の袋３５には、充填材としてグラウト材を充填した。袋３５に充填する材料は、耐震壁２１より硬い材料であれば、グラウト材に限定されない。
【００４６】
・上記第１実施形態では、注入口部３６を、袋３５から、固定部材３１の表面とほぼ平行な水平方向に設けた。充填材を注入する注入口部は、袋から延在させた略円筒形状の構成に限られない。例えば、接触ユニットの固定部材に注入口部を設けてもよい。具体的には、図５（ｂ）に示すように、接触ユニット６０は、板形状の固定部材６１と、これに接着剤で固定された袋６５とを有する。固定部材６１の内部には、平面断面が略Ｌ字形状の注入口部としての注入孔６６が形成される。この注入孔６６は、第１注入部６６ａと、この第１注入部６６ａの一端部に接続する第２注入部６６ｂとから構成される。第１注入部６６ａは、固定部材６１の表面とほぼ平行な水平方向に延在し、他端部が側面に開口する。第２注入部６６ｂは、固定部材６１の表面にほぼ垂直となる水平方向に延在する。そして、この第２注入部６６ｂの他端部は、袋６５との接触面に開口する。袋６５には、第２注入部６６ｂの開口に接合する孔６５ａが形成される。これにより、固定部材６１の注入孔６６の開口から袋６５に充填材を注入することができるので、形状が変化しない注入口を袋に設けなくてよい。従って、設置する際に、袋６５を小さくして、接触ユニットを薄くすることができる。
【００４７】
・上記第１実施形態では、袋３５を固定した固定部材３１を耐震壁２１に固定することにより、袋３５を固定した。袋３５を固定する構成は、これに限定されず、例えば、複数の抜け止め部材を袋３５の外周に配置し、袋３５が抜け止め部材の形状に沿う形状になるように、充填材を袋３５に充填させてもよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（ａ）柱梁架構内に配置される耐力壁を備えた耐力壁構造であって、前記耐震壁を、前記柱梁架構内に保持する保持部材と、前記柱梁架構に加わる水平荷重に基づく応力を前記耐力壁に伝達する接触部材を、前記耐力壁と前記柱梁架構との間に設けたことを特徴とする耐力壁構造。
従って、この（ａ）に記載の発明によれば、柱梁架構に加わる水平荷重に基づく応力を耐震壁に伝達する接触部材を、耐震壁を保持する保持部材と別に設けるので、接触部材を、効率的に配置することができる。
【００４９】
（ｂ）柱梁架構内に配置される耐力壁を備えた耐力壁構造であって、前記柱梁架構に加わる水平荷重に基づく応力を前記耐力壁に伝達する接触部材を、前記耐力壁と前記柱梁架構との間に設け、前記接触部材は、前記柱梁架構及び前記耐力壁の少なくとも１つに固定される固定部材と、前記固定部材にガイドされて移動可能で、縦断面が楔形状の移動体とを備え、前記移動体は、前記耐力壁と前記柱梁架構との間に生じた隙間において移動することにより、前記耐力壁と前記柱梁架構とを押圧することを特徴とする耐力壁構造。
従って、この（ｂ）に記載の発明によれば、柱梁架構と耐力壁との間の隙間に移動体を押し込むので、隙間の大きさが変化しても、柱梁架構に加わる水平荷重に基づく応力を耐震壁に伝達することができ、耐震壁を有効に作用させることができる。
【００５０】
（ｃ）前記耐力壁には、前記固定部材を配置するための切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の耐力壁構造。
従って、この（ｃ）に記載の発明によれば、固定部材の脱落を低減することができる。
【００５１】
（ｄ）前記保持部材は、前記梁と前記柱の接続部を跨ぐように、前記柱梁架構の梁と柱に取り付けられ、
前記保持部材の両側に、木質材の耐力壁が保持されることを特徴とする請求項４に記載の耐力壁構造。
従って、この（ｄ）に記載の発明によれば、柱梁架構内における耐震壁の取り付けとは別に、袋を設けることができるので、耐力壁と柱梁架構との間に袋を効率的に配置することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…柱梁架構、１１，１２…梁、１５，１６…柱、２０…耐震壁構造、２０ａ，４６…切欠部、２１…耐震壁、２３…保持部材、２５…固定ボルト、３０，４０，６０…接触ユニット、３１，４１，６１…固定部材、３２，４４…皿ビス、３５，６５…袋、３６…注入口部、４２…本体、４２ａ，４３ｈ，６５ａ…孔、４２ｓ…傾斜面、４３…ガイド板、４５…移動体、４８…固定ねじ、５０…ガゼット、５５…ボルト、６６…注入孔、６６ａ…第１注入部、６６ｂ…第２注入部。
【図１】
2020153152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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