(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な操作によりレールの測量精度を向上させることができるレール状部材の上端の位置を計測するための計測治具を提供する。【解決手段】レールＲの頂部Ｒａの位置を計測するための計測治具２０であって、上面側に計測対象となる平面部が形成された頂板２２を少なくとも一つ備えた筐体２１と、頂板の下面２２ｃ側において、平面部と平行な底部を備え、底部がレールの頂部に接する支持部３０と、下面側において、レールの両側面Ｒｂ、Ｒｃを押圧して把持する押圧部４０と、を備え、押圧部は、レールの一側面側において、長さが調整されて筐体のレールの短手方向から見た傾きを調整するように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの頂部の位置を計測するための計測治具であって、
上面側に計測対象となる平面部が形成された頂板を少なくとも一つ備えた筐体と、
前記頂板の下面側において、前記平面部と平行な底部を備え、前記底部が前記レールの頂部に接する支持部と、
前記下面側において、前記レールの両側面を押圧して把持する押圧部と、を備え、
前記押圧部は、前記レールの一側面側において、長さが調整されて前記筐体の前記レールの短手方向から見た傾きを調整するように構成されている、
計測治具。
【請求項２】
前記支持部は、前記下面側において前記平面部から下方に所定距離離間して、軸線が前記平面部と平行に軸支されると共に、底部が前記レールの頂部に接触する少なくとも２個の車輪を備える、
請求項１に記載の計測治具。
【請求項３】
前記押圧部は、
前記下面側において、前記レールの一側面に向かって突出してして設けられ、前記レールの一側面を先端部で押圧し、長さが伸縮自在である第１押圧部と、
前記下面側において、前記第１押圧部に対して鉛直方向に沿った位置に前記レールの一側面に向かって突出してして設けられ、前記一側面を先端部で押圧し、長さが調整自在である第２押圧部と、
前記下面側において、前記レールの他側面に向かって突出してして設けられ、前記他側面を先端部で押圧する第３押圧部と、を備える、
請求項１または２に記載の計測治具。
【請求項４】
前記第１押圧部、前記第２押圧部、および前記第３押圧部のそれぞれの前記先端部には、押圧対象面を移動自在に押圧するボールローラが設けられている、
請求項３に記載の計測治具。
【請求項５】
前記第２押圧部は、前記平面部が前記レールの短手方向から見て水平にするために長さが調整されるように構成されている、
請求項３または４に記載の計測治具。
【請求項６】
前記第１押圧部は、前記レールの一側面を押圧する方向に付勢されている、
請求項３から５のうちいずれか１項に記載の計測治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定対象に固定されたレール状の部材の上端の位置を計測するための計測治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートが打設された後、コンクリートの表面を平滑に仕上げる工程がある。これに関連して特許文献１には、コンクリートの表面を均すための幅広のスクリード機を用いたコンクリート床の構築工法が開示されている。この工法によれば、スクリード機が所定の高さを維持しつつ、コンクリートの表面を移動しながらコンクリートの表面を均している。このスクリード機は、レーザ発信器から照射されたレーザ光を受光してスクリード機の高さを自動調整している。この工法を用いる場合、レーザ受信器を用いてスクリード機の高さを維持する機構が必要となり、装置構成が複雑化する。これに関して、所定の高さに設置されたレールの上をスクリード機で移動させる工法がある。この工法によれば、スクリード機の装置構成を簡略化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スクリード機を用いた工法にレールを用いると、コンクリートの表面のレベルはレールの設置誤差の精度に依存する。従って、この工法によれば、レールの設置精度によりコンクリートの表面のレベルが不均一になる虞がある。そのため、スクリード機にレールを用いる場合、コンクリートの表面を均一に施工するためにレールのレベルの測量を正確に行う必要がある。しかしながら、レールが傾いて設置されていたり、レールの頂面が曲面で形成されていたりした場合、レールのレベル測量が不正確になる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡便な操作によりレールの測量精度を向上させることができるレール状部材の上端の位置を計測するための計測治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、本発明は、レールの頂部の位置を計測するための計測治具であって、上面側に計測対象となる平面部が形成された頂板を少なくとも一つ備えた筐体と、前記頂板の下面側において、前記平面部と平行な底部を備え、前記底部が前記レールの頂部に接する支持部と、前記下面側において、前記レールの両側面を押圧して把持する押圧部と、を備え、前記押圧部は、前記レールの一側面側において、長さが調整されて前記筐体の前記レールの短手方向から見た傾きを調整するように構成されている計測治具である。
【０００７】
本発明によれば、筐体をレールに載置した際に、収容空間内の筐体の底部がレールの頂面に接触し、押圧部により筐体の傾きが筐体上面側の平面部が水平になるように調整されると、底部がレールの頂面の最大のレベルとなる頂部に接触する。計測治具の収容空間内の底部は、平面部から下方に所定距離離間しているため、平面部のレベルを計測すると、レールのレベルを正確に算出することができる。
【０００８】
また、本発明に係る計測治具は、前記支持部が前記下面側において前記平面部から下方に所定距離離間して、軸線が前記平面部と平行に軸支されると共に、底部が前記レールの頂部に接触する少なくとも２個の車輪を備えるよう構成されていてもよい。
【０００９】
本発明によれば、２個の車輪によってレールの頂面に筐体が支持されるので、筐体の平面部をレールの軸線方向沿って平行に維持することができる。また、本発明によれば、車輪により筐体をレール上で走行させることで、測量における盛り替えを容易にすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る計測治具は、前記押圧部が前記下面側において、前記レールの一側面に向かって突出してして設けられ、前記レールの一側面を先端部で押圧し、長さが伸縮自在である第１押圧部と、前記下面側において、前記第１押圧部に対して鉛直方向に沿った位置に前記レールの一側面に向かって突出してして設けられ、前記一側面を先端部で押圧し、長さが調整自在である第２押圧部と、前記下面側において、前記レールの他側面に向かって突出してして設けられ、前記他側面を先端部で押圧する第３押圧部と、を備えるよう構成されていてもよい。
【００１１】
本発明によれば、第１押圧部と第２押圧部とでレールの一側面を押圧すると共に、第３押圧部でレールの他側面を押圧することで、筐体をレールに確実に保持する共に、第２押圧部の長さを調整すると第３押圧部を支点として筐体のレールに対する傾きを調整することができる。
【００１２】
また、本発明に係る計測治具は、前記第１押圧部、前記第２押圧部、および前記第３押圧部のそれぞれの前記先端部には、押圧対象面を移動自在に押圧するボールローラが設けられているよう構成されていてもよい。
【００１３】
本発明によれば、ボールローラが回転してレールの側面を移動することにより筐体をレールに容易に設置させることを可能とすると共に、第１押圧部、第２押圧部、および第３押圧部がレールを両側面から把持しつつ、筐体をレールに沿って移動させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る計測治具は、前記第２押圧部は、前記平面部が前記レールの短手方向から見て水平にするために長さが調整されるよう構成されていてもよい。
【００１５】
本発明によれば、前記第２押圧部の長さを伸縮させることで、押圧部がレールを把持する角度を変化させて筐体の傾きを調整し、レールの頂部のレベルを計測可能とするために平面部を水平にすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る計測治具は、前記第１押圧部が前記レールの一側面を押圧する方向に付勢されているよう構成されていてもよい。
【００１７】
本発明によれば、押圧部がレールに押圧力を与えて筐体をレールに対して停止させることを可能とすると共に、第２押圧部の長さを調整してレールに対する筐体の傾きを変化させても第１押圧部が筐体の傾きに追従して伸縮してレールに押圧力を与え続けるため、レールを確実に把持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る計測治具によれば、簡便な操作によりレールの測量精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明が適用されるトラススクリードの構成を示す図である。
【図２】トラススクリードが載置されるレールの構成を示す断面図である。
【図３】レールの間にコンクリートが打設された状態を示す断面図である。
【図４】レールの頂部のレベルの計測誤差の原因を示す図である。
【図５】計測治具の構成を示す断面図である。
【図６】計測治具の構成を示す側面図である。
【図７】計測治具の構成を示す他の側面図である。
【図８】傾いたレールに載置された計測治具の状態を示す図である。
【図９】傾いたレールにおいて筐体の傾きを調整した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明のコンクリート打設時のレベル出し方法の実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、打設後のコンクリートの表面を幅広く均すために、トラス構造を備えるトラススクリード１が用いられる。トラススクリード１は、例えば、長尺の角棒等で形成された定木でずり均しが行われた後のコンクリートの表面を移動しながら仕上げ均しを行うものである。
【００２２】
トラススクリード１は、例えば、一対のレールＲ上を跨ぐように載置された後、レールＲの軸線方向に沿って動力または人力によってウインチ（不図示）でワイヤーを巻き取ることにより移動する。レールＲは、コンクリートの打設箇所に沿って所定の高さで延在するように形成されている。レールＲは、打設するコンクリートの型枠となると共に、トラススクリード１がコンクリートの表面を天端とするように均しながら移動するためのガイドとなる。
【００２３】
トラススクリード１は、例えば、一つのトラスの単位となるトラスユニット２が複数個連結された本体部１０を備える。本体部１０のスパンは、一対のレールＲ間の距離により決定される。本体部１０の底部には、底面が帯状の板状体からなるブレード（鏝部１５）が取り付けられている。鏝部１５の上方には、例えば、長手方向に沿って複数の振動バイブレータ１８が等間隔で配置されている。振動バイブレータ１８は、トラスの部材を介して鏝部１５に振動を与える。
【００２４】
複数の振動バイブレータ１８は、例えば、本体部１０の底部に配置されたシャフト（不図示）の回転により振動を発生する。シャフトがエンジンや空気圧等の動力源（不図示）で駆動された際、シャフトが回転し、振動が鏝部１５伝達される。これにより、荒均しが行われた後のコンクリートの表面に鏝部１５が振動を与えることでコンクリートの表面が均される。
【００２５】
本体部１０の上部の複数の連結部には、本体部１０の撓みを調整するための撓み調整部１１が設けられている。撓み調整部１１は、例えば、左ネジと右ネジを備えるターンバックルである。ターンバックルを締めると撓みが増え、緩めると撓みが減る。一対のレールＲ間の距離が長く、本体部１０が下方に撓む場合、撓み調整部１１が調整されて鏝部１５の底面を直線状にしてコンクリートの天端を形成する。
【００２６】
図２に示されるように、地面などにレベルコンクリートＣ１が打設され硬化した後、レベルコンクリートＣ１の上面に一対のレールＲ１，Ｒ２（以下、区別を要しない場合、適宜レールＲともいう）が対向して平行に敷設される。一対のレールＲ１，Ｒ２は、例えば、Ｌ字断面の鋼材である。レールＲ１は、断面から見て水平方向のフランジＲ１Ａと、鉛直方向のウェブＲ１Ｂとを備える。レールＲ２は、レールＲ１と同様に、断面から見て水平方向のフランジＲ２Ａと、鉛直方向のウェブＲ２Ｂとを備える。
【００２７】
一対のレールＲ１，Ｒ２は、それぞれのフランジＲ１Ａ，Ｒ２Ａが外側となるように配置される。レベルコンクリートＣ１には、一対のレールＲ１，Ｒ２を固定するための孔が穿孔される。穿孔された孔とフランジＲ１Ａ，Ｒ２Ａに形成された穴に挿入されたアンカーボルトＭにナットＮが締め込まれることで、一対のレールＲ１，Ｒ２は、レベルコンクリートＣ１に固定される。
【００２８】
図３に示されるように、一対のレールＲ１，Ｒ２の間には、コンクリートＣ２が打設される。レールＲ１のウェブＲ１ＢおよびレールＲ２のウェブＲ２Ｂは、スラブ用のコンクリートＣ２の型枠となる。
【００２９】
コンクリートＣ２が打設された後、締固め等の工程を経てコンクリートＣ２の表面の荒均しが行われる。コンクリートＣ２の表面の荒均しには、例えば、鏝や定木等が用いられる。作業者は、コンクリートＣ２の表面の荒均しが行われた後、トラススクリード１を操作してコンクリートＣ２の表面上をレールＲ１，Ｒ２の長手方向に移動させ、仕上げ用の均しを行う。
【００３０】
作業者は、トラススクリード１を所定距離移動させた後、次の測量位置において測量を行い、コンクリートＣ２の表面の荒均しを行ってレベル出しをする。作業者は、上記工程を繰り返し、コンクリートＣ２の表面の仕上げ均しおよびトラススクリード１による仕上げ均しを行う。
【００３１】
トラススクリード１を用いてコンクリートＣ２の表面を平面状にするためには、レールＲのレベルが水平面に一致するようにレールＲが正確に設置されていることに依存する。トラススクリード１の鏝部１５は、レールＲの頂面Ｒａに沿って移動する。レールＲが傾いていた場合、トラススクリード１の鏝部１５は、レールＲの頂面Ｒａにおける最大レベルの位置（頂部）を通過する。従って、トラススクリード１を用いて平滑なコンクリートの表面を形成するためには、レールＲの頂面Ｒａにおける頂部の位置の正確な測量が求められる。
【００３２】
図４に示されるように、レールＲは傾いて設置されていたり、頂面Ｒａが曲面となっていたりするため、レールＲの頂面Ｒａにおける最大レベルを正確に測量することが困難となる。
【００３３】
図５から図７に示されるように、計測治具２０は、レールＲに載置されて、レールＲの頂部を正確に計測するための治具である。計測治具２０は、例えば、レールＲの頂面Ｒａに載置される筐体２１と、レールＲの両側面を押圧して把持する押圧部４０とを備える。
【００３４】
筐体２１は、上面側に計測対象の平面部Ｔを備える。筐体２１は、レールＲに載置された際に平面部ＴがレールＲの頂面Ｒａから上方に所定距離離間した位置に配置されるように構成されている。平面部Ｔ上に水準器Ｌ等の傾斜を検出する器具を載置して、後述のように押圧部４０を調整して平面部Ｔが水平となるように筐体の傾きを調整する。
【００３５】
筐体２１は、例えば、矩形の板状体で形成された頂板２２を備える。頂板２２の上面は、計測対象となる平面部Ｔである。頂板２２の一端２２ａには、鉛直方向に垂下した第１側板２３が設けられている。第１側板２３は、矩形の板状体で形成されている。また、頂板２２の他端２２ｂには、鉛直方向に垂下した第２側板２４が設けられている。第２側板２４は、第１側板２３と同形の矩形の板状体で形成されている。第１側板２３の一面２３ａ側と第２側板２４の一面２４ａ側とは、対向して平行に配置されている。
【００３６】
このような構成により、筐体２１の下面側には、レールＲを上方から覆うように収容する収容空間Ｓが形成されている。即ち、収容空間Ｓは、頂板２２の下面２２ｃ、第１側板２３の一面２３ａ、および第２側板２４の一面２４ａにより囲まれた空間である。
【００３７】
収容空間Ｓ内において、頂板２２の下方には、筐体２１をレールＲに対して支持するための支持部３０が設けられている。支持部３０は、例えば、２個の車輪３１，３２を備える。車輪３１，３２は、例えば、所定幅を有するボールベアリングである。車輪３１，３２は、収容空間Ｓ内において平面部Ｔから下方に所定距離離間して配置されている。車輪３１，３２は、軸線Ｐが平面部Ｔと平行になるように軸支されている。
【００３８】
車輪３１は、例えば、収容空間Ｓ内において、第１側板２３と第２側板２４とを貫通したシャフト３３により回転自在に軸支されている。シャフト３３は、例えば、先端部３３ａが第２側板２４に形成された貫通孔に挿通され、後端部３３ｂが第１側板２３に設けられた貫通孔に挿通されている。シャフト３３の後端部３３ｂは、第１側板２３の他面２３ｂ側から突出している。シャフト３３の後端部３３ｂは、シャフト３３の径よりも大きい径となるように形成されている。シャフト３３の先端部３３ａは、第２側板２４の他面２４ｂ側から突出している。シャフト３３の先端部３３ａの突出部分には、シャフト３３の径よりも小さい径となるように溝３３ｃがシャフト３３の周方向に沿って形成されている。溝３３ｃには、シャフト３３の脱落を防止するためのストッパＣが嵌め込まれている。ストッパＣは、例えば、ＣリングやＥリングである。
【００３９】
シャフト３３の第１側板２３側には、段差３３ｄが設けられている。段差３３ｄは、シャフト３３が挿通された車輪の位置が収容空間Ｓの中心となるように車輪３１の一面３１ａ側を保持する位置に形成されている。段差３３ｄは、車輪３１がシャフト３３の軸線方向において第１側板２３側へ移動することを規制する。段差３３ｄをシャフト３３に形成する代わりに筒状のカラーを用いてもよい。
【００４０】
シャフト３３の第２側板２４側は、シャフト３３の径よりも大きい外径を有する筒状のカラーＦに挿通されている。カラーＦは、車輪３１の他面３１ｂ側を保持し、車輪３１がシャフト３３の軸線方向において第２側板２４側へ移動することを規制する。車輪３２も車輪３１と同様な構成によりシャフト３４に軸支されている。
【００４１】
このような構成により、車輪３１，３２は、底部が平面部Ｔと平行で、且つ、底部が平面部Ｔから下方に所定距離離間するように配置される。そうすると、筐体２１をレールＲに載置した際に、車輪３１，３２の底部がレールＲの頂面Ｒａに接触し、平面部Ｔがレールの頂面Ｒａから上方に所定距離離間した位置に固定される。
【００４２】
上述したように、レールＲは、傾いて設置されていたり、頂面Ｒａが水平でなかったりするので、筐体２１には、筐体２１を水平に保ちつつ、レールＲに対して固定するための押圧部４０が設けられている。
【００４３】
押圧部４０は、例えば、レールＲの両側面を押圧して把持し、筐体２１をレールＲに対して停止させるように構成されている。また、押圧部４０は、筐体２１にレールＲの軸線方向の力が加えられた場合に筐体２１をレールＲに対して移動させるように構成されている。更に、押圧部４０は、レールＲの断面方向から見て平面部Ｔが水平となるように筐体２１の傾きを調整するように構成されている。
【００４４】
押圧部４０は、例えば、収容空間Ｓ内において、レールＲの一側面Ｒｂを押圧する第１押圧部４１及び第２押圧部４２と、レールＲの他側面Ｒｃを押圧する第３押圧部４３とを備える。
【００４５】
第１押圧部４１は、基端が第１側板２３に支持され、先端がレールＲの一側面Ｒｂに向かって突出してして設けられた棒状の部材である。第１押圧部４１の先端には、押圧対象面であるレールＲの一側面Ｒｂを移動自在に押圧するボールローラＢが設けられている。第１押圧部４１は、収容空間Ｓ内において、軸線方向に沿った長さが伸縮自在に形成されている。
【００４６】
第１押圧部４１は、弾性体であるバネＫ１を備える。バネＫ１は、第１押圧部４１を軸線方向に沿った長さが伸長する方向に付勢している。即ち、第１押圧部は、バネＫ１によりレールＲの一側面Ｒｂを押圧する方向に付勢されている。バネＫ１は、例えば、コイルばねであり、第１押圧部４１に摺動自在に挿通されている。
【００４７】
第１押圧部４１は、レールＲが無い状態では、バネＫ１の付勢力が解放され、全長が伸長して先端の位置がレールＲの一側面Ｒｂの位置よりも第２側板２４側になるように伸長する。これにより、第１押圧部４１は、後述する第２押圧部４２の調整範囲内でレールＲが筐体２１に対して傾いた場合でもレールＲの一側面Ｒｂを常に押圧することができる。
【００４８】
第２押圧部４２は、基端が第１側板２３に支持され、先端がレールＲの一側面Ｒｂに向かって突出してして設けられた棒状の部材である。第２押圧部４２は、収容空間Ｓ内において、第１押圧部４１に対して鉛直方向下方向に沿った位置に取り付けられている。第２押圧部４２の先端には、押圧対象面であるレールＲの一側面Ｒｂを移動自在に押圧するボールローラＢが設けられている。
【００４９】
第２押圧部４２の基端には、ネジ溝が形成されており、第１側板２３に設けられたネジ穴に螺入されている。第２押圧部４２の後端部は、第１側板２３の他面２３ｂから突出している。第２押圧部４２の後端には、ダイヤルＤが取り付けられている。ダイヤルＤを回す回転方向を変えることにより、収容空間Ｓ内における第２押圧部４２の軸線方向に沿った長さが伸縮自在に調整される。
【００５０】
ダイヤルＤと第１側板２３の他面２３ｂとの間には、弾性体であるバネＫ２が取り付けられている。バネＫ２には、第２押圧部４２が挿通されている。バネＫ２は、ダイヤルＤを第１側板２３から離間する方向に付勢力を与え、第１側板２３に対する第２押圧部４２のがたつきや緩みが防止される。
【００５１】
第３押圧部４３は、基端が第２側板２４に支持され、先端がレールＲの他側面Ｒｃに向かって突出してして設けられた長さが一定の棒状の部材である。第３押圧部４３は、レールＲの短手の断面方向（ｘ軸方向）から見て軸線が第１押圧部４１と第２押圧部４２の間になるように配置されている。第３押圧部４３は、少なくとも水平方向に２個設けられている。
【００５２】
第３押圧部４３は、第１押圧部４１および第２押圧部４２がレールＲの一側面Ｒｂを押圧することによりレールＲの他側面Ｒｃを押圧してレールＲに反力を与える。上記の構成により。押圧部４０は、レールＲの両側面を十字の方向に把持する。押圧部４０は、棒状だけでなく、板状で構成されていてもよい。また、押圧部４０は、ボールローラＢでレールＲの両側面を押圧するだけでなく、板状のもので押圧するように構成されていてもよい。
【００５３】
図８に示されるように、レールＲが短手の断面方向から見て鉛直方向に対して傾いていた場合、筐体２１は、水平面に対して傾いてレールＲ上に載置される。この時、作業者は、水準器Ｌを見ながらダイヤルＤを回して第２押圧部４２の長さを調節し平面部Ｔが水平となるように筐体２１の傾きを調整する。図８の例では、収容空間Ｓ内において、第２押圧部４２を伸長する方向にダイヤルＤを調整する。
【００５４】
この時、筐体２１は、第３押圧部４３を支点として回転する。第１押圧部４１は、レールＲの上方に押圧されて長さが短縮され、レールＲの一側面Ｒｂを押圧する。レールＲの傾きが反対方向である場合は、収容空間Ｓ内において、第２押圧部４２を短縮する方向にダイヤルＤを調整すればよい。この場合、第１押圧部４１は、レールの傾きに応じて長さが伸長し、レールＲの一側面Ｒｂを押圧する。
【００５５】
図９に示されるように、作業者は、水準器Ｌが水平を示す位置でダイヤルＤの回転を止め、頂板２２を上部から押さえて車輪３１，３２の底部をレールＲの頂面Ｒａに確実に接触させる。そうすると、筐体２１は、レールＲの頂面Ｒａの最大レベルの位置（頂部）に載置される。
【００５６】
作業者は、平面部Ｔの測量における基準面からの高さを計測する。車輪３１，３２の底部は、平面部Ｔから所定距離離間しているので、計測結果から所定距離の値を差し引けばレールＲの頂面Ｒａの頂部の位置が算出される。
【００５７】
作業者は、レールＲの次の計測地点を計測する際、計測治具２０をレールＲ上で走行させる。この時、車輪３１，３２がレールＲの頂面Ｒａ上を走行すると共に、押圧部４０においては各ボールローラＢがレールＲの押圧対象面を転がりながら移動するので、作業者は、軽い力を与えるだけで計測治具２０をレールＲ上で移動させることができる。
【００５８】
作業者は、計測治具２０をレールＲから外して、次の計測地点に移しかえてもよい。この時、押圧部４０の各ボールローラＢがレールＲの押圧対象面を転がりながら移動するので、作業者は、計測治具２０を容易に移しかえることができる。
【００５９】
上述したように、計測治具２０によれば、レールＲの頂面Ｒａが水平でなくても、レールＲの頂面Ｒａの頂部に接する仮想的な水平面を算出するための測量を行うことができ、測量の誤差を大幅に低減することができる。また、計測治具２０によれば、トラススクリード１がレールＲに設置されるレベルを水平面に変換することができる。更に、計測治具２０によれば、測量時の取り付けや盛り替え、調整作業を簡略化することができ、従来の測量方法に比して作業時間を大幅に削減することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、筐体において車輪は無くてもよく、頂板だけを用いてもよい。その場合、車輪の代わりに下方に突出して形成された突起や、シャフトだけを用いてもよい。また、また、筐体は、上部に平面領域が形成されており、且つ、レールの収容空間が形成されていればどのようなものを用いてもよい。また、計測治具は、レールの計測だけでなく、鉛直方向に起立したあらゆる部材の計測に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…トラススクリード、２…トラスユニット、１０…本体部、１１…調整部、１５…鏝部、１８…振動バイブレータ、２０…計測治具、２１…筐体、２２…頂板、２２ａ…一端、２２ｂ…他端、２２ｃ…下面、２３…第１側板、２３ａ…一面、２３ｂ…他面、２４…第２側板、２４ａ…一面、３０…支持部、３１…車輪、３１ａ…一面、３１ｂ…他面、３２…車輪、３３…シャフト、３３ａ…先端部、３３ｂ…後端部、３３ｃ…溝、３３ｄ…段差、３４…シャフト、４０…押圧部、４１…第１押圧部、４２…第２押圧部、４３…第３押圧部、Ｂ…ボールローラ、Ｃ…ストッパ、Ｃ１…レベルコンクリート、Ｃ２…コンクリート、Ｄ…ダイヤル、Ｆ…カラー、Ｋ１、Ｋ２…バネ、Ｌ…水準器、Ｍ…アンカーボルト、Ｎ…ナット、Ｐ…軸線、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２…レール、Ｒ１Ａ…フランジ、Ｒ１Ｂ…ウェブ、Ｒ２Ａ…フランジ、Ｒ２Ｂ…ウェブ、Ｒａ…頂面、Ｒｂ…一側面、Ｒｃ…他側面、Ｓ…収容空間、Ｔ…平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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