(57)【要約】【課題】配筋された鉄筋の通電加熱によりコンクリートを破壊でき、且つ鉄筋を高温に加熱しても、電源から鉄筋に高電流を送電するケーブルの電気絶縁被膜を熱損傷するおそれを解消できる補強コンクリートの解体方法を提供する。【解決手段】コンクリート部１０ａを貫通する鉄筋２０で補強されたブロック１０を解体する際に、鉄筋２０の二箇所をブロック１０から露出する露出部２０ａ，２０ａとし、各露出部２０ａに直流電源３０から延出したケーブル６０を構成する樹脂製の電気絶縁被膜で被覆した導電線の先端部に装着した放熱機能を有する金属製の電極７０を接続し、鉄筋２０の通電加熱によりコンクリート部１０ａを破壊するように直流電源３０から鉄筋２０に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加しつつ、通電加熱した鉄筋２０から伝熱される熱によりケーブル６０の前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を電極７０から放熱する。【選択図】図１
2020172840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部を貫通する金属製補強材で補強された補強コンクリートを、前記金属製補強材に通電加熱して解体する際に、
前記金属製補強材の二箇所を前記コンクリート部から露出する露出部に形成し、且つ直流電源から延出したケーブルを構成する樹脂製の電気絶縁被膜で被覆した導電線の先端部に放熱機能を有する金属製の電極を装着した後、
前記金属製補強材の前記露出部の各々に前記電極を接続し、前記金属補強材を通電加熱して前記コンクリート部を破壊するように前記直流電源から前記金属補強材に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加しつつ、通電加熱された前記金属製補強材から伝熱される熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を前記電極から放熱することを特徴とする補強コンクリートの解体方法。
【請求項２】
前記金属製補強材として、鉄筋又は鉄骨を用い、前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々を前記電極と接続できるように前記補強コンクリートから露出する露出部とし、前記露出部の前記電極との接続面を導電性被膜で覆うことを特徴とする請求項１に記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項３】
前記金属製補強材として、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋を用い、前記電極と接続する前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面を滑面となるように金属箔で覆うことを特徴とする請求項２に記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項４】
前記電極として、銅又はその合金製の電極を用い、前記電極の少なくとも一部の面を凹凸状の放熱面に形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項５】
コンクリート部を貫通する金属製補強材で補強された補強コンクリートを、前記金属製補強材に通電加熱して解体する解体装置であって、
前記金属製補強材が通電加熱されるように、前記コンクリート部から露出する前記金属補強材の二箇所の露出部に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加できる直流電源と、
前記直流電源から延出され、前記金属製補強材に前記直流電流を送電する導電線が樹脂製の電気絶縁被膜で被覆されたケーブルと、
前記導電線の先端部に装着され、前記金属製補強材の両露出部の各々に接続される金属製の電極とを具備し、
前記電極は、通電加熱された前記金属製補強材からの熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を放熱する放熱機能を有することを特徴とする補強コンクリートの解体装置。
【請求項６】
前記金属製補強材は、鉄筋又は鉄骨であって、前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々が前記電極と接続されるように前記コンクリート部から露出される露出部に形成され、且つ前記露出部の前記電極との接続面が導電性被膜で覆われていることを特徴とする請求項５に記載の補強コンクリートの解体装置。
【請求項７】
前記金属製補強材は、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋であって、前記電極と接続される前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面が滑面となるように金属箔で覆われていることを特徴とする請求項６に記載の補強コンクリートの解体装置。
【請求項８】
前記電極が、銅又はその合金製であって、前記電極の少なくとも一部の面が凹凸状の放熱面に形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の補強コンクリートの解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート部を貫通する金属製補強材で補強された補強コンクリートの解体方法及びその解体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋等の金属製補強材がコンクリート部を貫通する補強コンクリートが用いられたビルディングや橋梁等のコンクリート建造物をリニユーアルするには、古い補強コンクリートを解体することが必要である。このような補強コンクリートの解体方法として、下記特許文献１に、金属材入コンクリート建造物の芯材である金属材を通電加熱する方法が記載されている。また、下記特許文献２に、厚物コンクリート版に配筋した主鉄筋の引張筋と圧縮筋との間に一群の通電専用鉄筋を配筋し、主鉄筋と通電専用鉄筋とを順次通電加熱して厚物コンクリート版を解体する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−２３３０７２号公報
【特許文献２】特開平８−６８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載された方法によれば、金属材の通電加熱によって、コンクリートの熱劣化やコンクリート内結晶水の熱分解水蒸気爆裂及び金属材の熱膨張等を惹起させて、コンクリートに亀裂等を発生させることができる。しかし、コンクリートを更に解体するには、油圧ブレーカ等の二次破壊手段を用いる必要があった。また、特許文献２に記載された方法によれば、予め主鉄筋の引張筋と圧縮筋との間に一群の通電専用鉄筋を配筋しておくことを要し、コンクリート版の設計・施工が煩雑である。
【０００５】
本発明者の検討によれば、コンクリートに配筋された金属材を通電加熱により十分にコンクリートを破壊するには、配筋された金属材を１０００℃以上の高温に通電加熱できる高電流を金属材に印加することが必要であり、金属材を１０００℃以上の高温に加熱すると、電源から金属材に高電流を送電するケーブルの電気絶縁被膜が金属材からの熱で劣化するおそれがあるとの課題が判明した。
【０００６】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、コンクリートに配筋された金属材を通電加熱により十分にコンクリートを破壊でき、且つ金属材を高温に加熱しても、電源から金属材に高電流を送電するケーブルの電気絶縁被膜を損傷するおそれを解消できる補強コンクリートの解体方法及びその解体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた本発明に係る補強コンクリートの解体方法は、コンクリート部を貫通する金属製補強材で補強された補強コンクリートを、前記金属製補強材に通電加熱して解体する際に、前記金属製補強材の二箇所を前記コンクリート部から露出する露出部に形成し、且つ直流電源から延出したケーブルを構成する樹脂製の電気絶縁被膜で被覆した導電線の先端部に放熱機能を有する金属製の電極を装着した後、前記金属製補強材の前記露出部の各々に前記電極を接続し、前記金属補強材を通電加熱して前記コンクリート部を破壊するように前記直流電源から前記金属補強材に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加しつつ、通電加熱された前記金属製補強材から伝熱される熱により前記ケーブルを構成する前記絶縁被膜が損傷されないように前記熱を前記電極から放熱することを特徴とするものである。
【０００８】
前記金属製補強材として、鉄筋又は鉄骨を用い、前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々を前記電極と接続できるように前記補強コンクリートから露出する露出部とし、前記露出部の前記電極との接続面を導電性被膜で覆うことにより、鉄筋又は鉄骨の露出部と電極とを確実に接続でき好ましい。
【０００９】
前記金属製補強材として、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋を用い、前記電極と接続する前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面を滑面となるように金属箔で覆うことにより、異形鉄筋の露出部と電極とを確実に接続でき好ましい。
【００１０】
前記電極として、銅又はその合金製の電極を用い、前記電極の少なくとも一部の面を凹凸状の放熱面に形成することにより、電極の導電性と放熱機能とを更に向上でき好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る補強コンクリートの解体装置は、コンクリート部を貫通する金属製補強材で補強された補強コンクリートを、前記金属製補強材に通電加熱して解体する解体装置であって、前記金属製補強材が通電加熱されるように、前記コンクリート部から露出する前記金属補強材の二箇所の露出部に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加できる直流電源と、前記直流電源から延出され、前記金属製補強材に前記直流電流を送電する導電線が樹脂製の電気絶縁被膜で被覆されたケーブルと、前記導電線の先端部に装着され、前記金属製補強材の両露出部の各々に接続される金属製の電極とを具備し、前記電極は、通電加熱された前記金属製補強材から伝熱される熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を放熱する放熱機能を有することを特徴とするものである。
【００１２】
前記金属製補強材は、鉄筋又は鉄骨であって、前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々が前記電極と接続されるように前記コンクリート部から露出される露出部に形成され、且つ前記露出部の前記電極との接続面が導電性被膜で覆われていることにより、鉄筋又は鉄骨の露出部と電極とが確実に接続され好ましい。
【００１３】
前記金属製補強材は、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋であって、前記電極と接続される前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面が平滑面となるように金属箔で覆われていることにより、異形鉄筋の露出部と電極とが確実に接続され好ましい。
【００１４】
前記電極が、銅又はその合金製であって、前記電極の少なくとも一部の面が凹凸状の放熱面に形成されていることにより、電極の導電性と放熱機能とが更に向上され好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、補強コンクリートのコンクリート部から露出する金属製補強材の二箇所の露出部に、少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの高直流電流を印加できることから、コンクリート部を十分に破壊できる高温にコンクリート部内の金属製補強材を通電加熱できる。しかも、高温に通電加熱された金属補強材からの伝熱による熱を、放熱機能を有する電極により放熱されるので、直流電源から金属製補強材の露出部に高直流電流を送電するケーブルの樹脂製の電気絶縁被膜の熱損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る補強コンクリートの解体装置の一例を説明する概略図である。
【図２】図１に示す補強コンクリートの解体装置に用いられる電極の正面図及び側面図である。
【図３】金属補強材として、環状のリブが所定間隔を介して設けられて表面が凹凸面となっている異形鉄筋が用いられたとき、電極と接続される異形鉄筋の端部の状態を示す部分正面図及び部分断面図である。
【図４】金属補強材として、Ｕ字状の鉄筋を用いられたとき或いは補強コンクリートの中途部を解体しようとするとき、鉄筋の端部と電極との接続を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明に係る補強コンクリートの解体装置の一例を図１に示す概略図で説明する。図１に示す補強コンクリートとしてのブロック１０は、金属製補強材として主筋である複数本の鉄筋２０がコンクリート部１０ａを貫通し、その各端部はブロック１０の両端面から突出する露出部２０ａに形成されている。更に、コンクリート部１０ａ内の鉄筋２０の各々は、鉄筋２０と直交するように配筋された複数本の鉄製の帯筋２０ｂで互いに拘束されている。尚、鉄筋２０と帯筋２０ｂとは結束線で一体化されている。
【００１９】
このようなブロック１０を解体する解体装置は、直流電源３０と、直流電源３０から供給された直流電流の電圧及び電流値を調整するコントローラ４０と、コントローラ４０で調整された直流電流を分配する分配器５０と、分配器５０で分配された直流電流を鉄筋２０の露出部２０ａに送電する複数本のケーブル６０と、鉄筋２０の露出部２０ａ側となるケーブル６０の各端部に設けられ、所定の鉄筋２０の露出部２０ａに装着される金属製の電極７０とから構成される。
【００２０】
直流電源３０は、少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を給電できるものであれば、一台の直流発電機でもよく、図１に示すように交流発電機３０ａとインバータ型直流変換器３０ｂとから構成することが好ましい。交流発電機３０ａとしては、燃料として軽油又はガソリンを使う内燃力発電機を用いることが、既存の電源設備のない工事現場でも使うことができ好ましい。また、交流発電機３０ａからインバータ型直流変換器３０ｂに給電する交流としては、三相交流とすることが、インバータ型直流変換器３０ｂから安定した直流電流を鉄筋２０に給電でき好ましい。このような直流電源３０が給電できる直流電流の上限は５０Ｖで且つ６０００Ａとすることが安全上好ましい。
尚、交流発電機３０ａとインバータ型直流変換器３０ｂとの各々には、その基台に滑車を装着しておくことにより、各機器の搬送を簡単に行うことができる。
【００２１】
直流電源３０から給電された直流電流は、コントローラ４０で所望の電圧及び電流値に調整され、分配器５０に送電される。コントローラ４０には、タイマー（図示せず）が設けられており、ブロック１０の鉄筋２０への直流電流の印加時間を制御できる。
【００２２】
コントローラ４０で所望の電圧及び電流値に制御された直流電流は、分配器５０に送電され、ブロック１０の両端面から突出する所定の鉄筋２０の露出部２０ａにケーブル６０及び電極７０を介して印加されるように分配される。ケーブル６０は、銅線等の導電線が樹脂製の電気絶縁被膜で被覆ており、導電線の先端に電極７０が設けられている。＋極の電極７０と−極の電極７０とは、鉄筋２０の所定の露出部２０ａに装着されることにより、ケーブル６０と鉄筋２０とを電気的に接続している。
【００２３】
電極７０は、図２（ｂ）に示すように二個の金属製の矩形ブロック７０ａ、７０ｂに分割されており、三本のボルト７２で一体化されている。矩形ブロック７０ａ、７０ｂの分割面の各面には、凹部７４が形成されており、矩形ブロック７０ａ、７０ｂが三本のボルト７２で一体化されることにより、鉄筋２０の露出部２０ａが挿入されて固定される挿入孔部が形成される。この挿入孔部に挿入されて固定される鉄筋２０の露出部２０ａの外周面は、洗浄剤及び／又はウエス等により錆等の汚れが除去された後、導電性被膜２２が形成されており、挿入された露出部２０ａの外周面と挿入孔部の内周面との電気的接続が担保されている。導電性被膜２２として、断面形状が略円形の鉄筋２０では、金属箔を好適に用いることができる。但し、このような導電性被膜２２は、汚れが除去された露出部２０ａの外周面と挿入孔部の内周面とが直接密着できるようであれば不要である。
【００２４】
また、三本のボルト７２の各々には、ケーブル６０の銅電線に接続されたフランジ部６２は電極７０の平坦面に座金７３を介して接続することができる。図２では、中央部のボルト７２のみに、ケーブル６０の銅電線に接続されたフランジ部６２が電極７０の平坦面に座金７３を介して接続されている。
【００２５】
鉄筋２０に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加して、鉄筋２０を通電加熱すると、鉄筋２０は１０００℃を超える温度に加熱されることから、加熱された鉄筋２０より電極７０を介して伝熱された熱によりケーブル６０の樹脂製の電気絶縁被膜やコントローラ４０の計器等が損傷されるおそれがある。このため、電極７０は、加熱された鉄筋２０からの熱を放熱し、ケーブル６０の電気絶縁被膜の損傷を防止する放熱機能を有している。このような放熱機能を有する電極７０としては、矩形ブロック７０ａ，７０ｂを導電性及び熱伝導性が良好な銅又はクロム銅合金等の銅合金で形成し、且つ図２に示すように、鉄筋２０の露出部２０ａが挿入される孔部が開口されている端面及びその反対側端面の全面に亘って多数本の溝７６を形成し、電極７０の表面積を可及的に大きくすることにより放熱性能を向上している。
【００２６】
図１及び図２に示す補強コンクリートの解体装置を用いてブロック１０を解体する際には、先ず、コンクリート部１０ａを貫通する鉄筋２０の露出部２０ａの各々を洗浄剤及び／又はウエス等により錆等の汚れを除去いた後、導電性補助塗布剤、例えば静岡興産株式会社製のニッケイジョタル（商品名）を塗布して導電性被膜２２を形成する。次いで、所定の鉄筋２０の露出部２０ａの一方に、分配器５０の＋極から延出されたケーブル６０の先端に接続された＋極の電極７０を装着し、他方の露出部２０ａにも分配器５０の−極から延出されたケーブル６０の先端に接続された−極の電極７０を装着することにより、鉄筋２０を通電加熱可能とすることができる。図１に示すブロック１０は、ブロック１０の両端から露出する全ての鉄筋２０の露出部２０ａに電極７０が装着されており、すべての鉄筋２０を通電加熱可能となっている。
【００２７】
その後、交流発電機３０ａを駆動して、三相交流をインバータ型直流変換器３０ｂに給電し、インバータ型直流変換器３０ｂから少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流をコントローラ４０に送電する。コントローラ４０では、ブロック１０のコンクリート部１０ａを破壊できる電圧、電流値に調整し分配器５０に給電する。分配器５０からは、ケーブル６０と電極７０を介してすべての鉄筋２０に直流電流を印加し、鉄筋２０を１２００〜１５００℃の高温に通電加熱してコンクリート部１０ａを破壊する。鉄筋２０への直流電流の印加時間は、コントローラ４０に設けられたタイマーで１０〜２０分程度となるように制御される。鉄筋２０の通電加熱を２０分を超えて施しても、コンクリート部１０ａの破壊程度は飽和に達しているからである。
尚、鉄筋２０に印加する電圧、電流値は、試験的にコンクリート部１０ａを撥って部分的に鉄筋２０の一部を露出し、赤外線温度計等で測定して１２００℃以上の温度に１０〜２０分で加熱される値を予め求めておくことが好ましい。
【００２８】
このように鉄筋２０が１２００℃以上に通電加熱されるため、その熱は鉄筋２０の露出部２０ａに伝熱される。露出部２０ａに伝熱された熱の一部は露出部２０ａ自身から放熱されるものの、露出部２０ａを４５０〜５００℃に加熱する。この露出部２０ａの熱がケールブ６０に伝熱されると、ケーブル６０の樹脂製の電気絶縁被膜やコントローラ４０の計器等が破損されるおそれがある。この点、図１及び図２に示す電極７０は、導電性及び熱伝導性が良好な銅又はクロム銅合金等の銅合金で形成され、且つ鉄筋２０の露出部２０ａが挿入される孔部が開口されている端面及びその反対側の端面の全面に亘って形成された多数本の溝７６により、電極７０の表面積が可及的に拡大されている。このような電極７０は、それ自体を形成する熱伝導性が良好な金属と拡大された表面積とが相俟って優れた放熱性能を奏することができ、露出部２０ａの各々に伝熱された熱は装着された電極７０で十分に放熱される。その結果、ケーブル６０の導電線等の温度を５０〜４０℃程度に低下でき、ケーブル６０の電気絶縁被膜やコントローラ４０の計器等が熱による損傷を受けるおそれを解消できる。
【００２９】
鉄筋２０を１２００℃以上に１０〜２０分程度の通電加熱によりコンクリート部１０ａを破壊できる理由は、次のように考えられる。鉄筋２０が通電加熱されると、鉄筋２０とコンクリート部１０ａの熱膨張率差により、熱膨張した鉄筋２０によりコンクリート部１０ａにストレスが加えられ、且つコンクリート部１０ａに含まれている水分も鉄筋２０からの熱で膨張する。このような鉄筋２０自身の膨張とコンクリート部１０ａ内の水分の膨張とが相俟ってコンクリート部１０ａに亀裂が生じる。このような通電加熱の熱により、帯筋２０ｂと鉄筋２０とを一体化する結束線も消失している。
【００３０】
次いで、鉄筋２０への直流電流の印加が終了し、鉄筋２０及びコンクリート部１０ａが冷却されると、鉄筋２０とコンクリート部１０ａとの付着力が失われており、鉄筋２０を簡単に引き抜くことができる。また、鉄筋２０を引き抜いたコンクリート部１０ａは、帯筋２０ｂで囲まれた部分まで細かなひび割れが生じていることから、ハンマー等による僅かな衝撃で簡単に砕くことができ、帯筋２０ｂも取り出すことができる。
【００３１】
ところで、コンクリート部１０ａと鉄筋との密着性を向上すべく、鉄筋として、リブや突起等により表面が凹凸面に形成された異形鉄筋が用いられている。異形鉄筋の一例として、図３に異形鉄筋２４を示す。異形鉄筋２４は、鉄筋本体２４ａの周面に形成された環状リブ１４ａが鉄筋本体２４ａの長手方向に沿って所定間隔を介して形成されている。このような異形鉄筋２４が用いられているブロック１０では、その両端面から突出する露出部２５の表面も凹凸面となっており、露出部２５が挿入される電極７０の挿入孔部の内壁面との密着性が低下するおそれがある。このような異形鉄筋２４の露出部２５の表面を洗浄剤及び／又はウエス等により汚れを除去した後、図３の部分断面拡大図に示すように金属箔としての銅箔２６を何回か巻き付けることにより可及的に滑面とすることができ、電極７０の挿入孔部の内壁面との密着性を向上できる。
【００３２】
鉄筋として、図４（ａ）に示すＵ字状の鉄筋２８が用いられることがある。このような鉄筋２８が用いられたブロック１０では、その端面の一方に鉄筋２８の各々の端部を露出して露出部２８ａとし、各露出部２８ａにケーブル６０の先端に装着した電極７０を接続することにより、鉄筋２８を通電加熱できる。
また、図４（ｂ）に示すように、柱状のブロック１０のコンクリート部１０ａの二箇所を撥って、鉄筋２０の各中間部を露出して露出部２０ａとした後、露出部２０ａの各々にケーブル６０の先端に装着した電極７０を接続することにより、鉄筋２０の中間部を通電加熱できる。
尚、金属補強材として、Ｈ鋼材が用いられた補強コンクリートの解体にも、本発明に係る補強コンクリートの解体方法及びその解体装置を適用できる。
【００３３】
図１、図４に示すように鉄筋２０又はその端部又は中間部をコンクリート部１０ａから露出する手段としては、削岩機等の通常使用されているコンクリート用破砕機を用いることができる。また、コンクリート建造物から図１に示すブロック１０を取り出す手段として、特開昭４８−８８５７２号等に記載されている溶断装置を用いることができる。この溶断装置は、アセチレンガスやプロパンガス等の可燃性ガスと酸素ガスとを混合燃焼させた高温の燃焼ガスと金属粉とを混合して所定部位のコンクリート建造物に吹き付けてコンクリートや鉄筋を溶融して切断するものである。但し、このようにコンクリートや鉄筋を溶融して切断してブロック１０を得た場合、ブロック１０の端面から鉄筋２０の端部を機械的手段等で露出して露出部２０ｂを形成することを要する。
【００３４】
図１〜図４に示す解体装置を用いて複数本の鉄筋２０で補強されたブロック１０を解体すると、複数本の鉄筋２０は原型を留めて取り出すことができ、車等での搬送を簡単とすることができる。また、コンクリート部１０ａは、ハンマー等の衝撃で簡単に細かく砕くことができ、二次解体を施すことなく帯筋２０ｂを取り出すことができる。更に、このようにして砕いた粉砕コンクリートは、従来の機械粉砕したものに比較して細かく粉砕されており、砂利等の再生コンクリート用として好適に用いることができる。しかも、ブロック１０の解体を、従来の機械解体に比較して騒音・振動・粉塵を低減して行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によれば、コンクリート部を貫通する鉄筋等の金属製補強材で補強された補強コンクリートの解体を簡単に且つ騒音・振動・粉塵を低減して行うことができる。従って、多くの補強コンクリートが用いられている古いビルディングや橋梁等のコンクリート建造物の解体を簡単に且つ騒音・振動・粉塵を低減して行うことができ、古いコンクリート建造物のリニユーアルの促進を図ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ブロック
１０ａ  コンクリート部
１４ａ  環状リブ
２０，２８  鉄筋
２０ａ、２５，２８ａ  露出部
２０ｂ  帯筋
２２  導電性被膜
２４   異形鉄筋
２４ａ  鉄筋本体
２６   銅箔
３０   直流電源
３０ａ  交流発電機
３０ｂ  インバータ型直流変換器
４０   コントローラ
５０   分配器
６０   ケーブル
６２   フランジ部
７０   電極
７０ａ、７０ｂ  矩形ブロック
７２   ボルト
７３   座金
７４   凹部
７６   溝
【図１】
2020172840.tif 000003
【図２】
2020172840.tif 000004
【図３】
2020172840.tif 000005
【図４】
2020172840.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部を貫通する金属製補強材としての鉄筋又は鉄骨で補強された補強コンクリートを、前記鉄筋に通電加熱して解体する際に、
前記鉄筋又は鉄骨の二箇所を前記コンクリート部から露出する露出部とし、
直流電源から延出したケーブルを構成する樹脂製の電気絶縁被膜で被覆した導電線の先端部に放熱機能を有する金属製の電極を装着した後、
前記鉄筋又は鉄骨の前記露出部の各々の導電性被膜で覆った接続面に前記電極に接続し、
次いで、前記鉄筋又は鉄骨を通電加熱して前記コンクリート部を破壊するように前記直流電源から前記鉄筋又は鉄骨に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加しつつ、通電加熱された前記鉄筋又は鉄骨から伝熱される熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を前記電極から放熱することを特徴とする補強コンクリートの解体方法。
【請求項２】
前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々を前記電極と接続できるように前記補強コンクリートから露出する露出部とすることを特徴とする請求項１に記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項３】
前記鉄筋として、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋を用い、前記電極と接続する前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面を滑面となるように金属箔で覆うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項４】
前記電極として、銅又はその合金製の電極を用い、前記電極の少なくとも一部の面を凹凸状の放熱面に形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補強コンクリートの解体方法。
【請求項５】
コンクリート部を貫通する金属製補強材としての鉄筋又は鉄骨で補強された補強コンクリートを、前記鉄筋又は鉄骨に通電加熱して解体する解体装置であって、
前記鉄筋又は鉄骨が通電加熱されるように、前記コンクリート部から露出する前記鉄筋又は鉄骨の二箇所の露出部に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加できる直流電源と、
前記直流電源から延出され、前記鉄筋又は鉄骨に前記直流電流を送電する導電線が樹脂製の電気絶縁被膜で被覆されたケーブルと、
前記導電線の先端部に装着され、前記鉄筋又は鉄骨の両露出部の各々の導電性被膜で覆われた接続面に接続される金属製の電極とを具備し、
前記電極は、通電加熱された前記鉄筋又は鉄骨からの熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を放熱する放熱機能を有することを特徴とする補強コンクリートの解体装置。
【請求項６】
前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々が前記電極と接続されるように前記コンクリート部から露出される露出部に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の補強コンクリートの解体装置。
【請求項７】
前記鉄筋は、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋であって、前記電極と接続される前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面が滑面となるように金属箔で覆われていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の補強コンクリートの解体装置。
【請求項８】
前記電極が、銅又はその合金製であって、前記電極の少なくとも一部の面が凹凸状の放熱面に形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の補強コンクリートの解体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた本発明に係る補強コンクリートの解体方法は、コンクリート部を貫通する金属製補強材としての鉄筋又は鉄骨で補強された補強コンクリートを、前記鉄筋に通電加熱して解体する際に、前記鉄筋又は鉄骨の二箇所を前記コンクリート部から露出する露出部とし、直流電源から延出したケーブルを構成する樹脂製の電気絶縁被膜で被覆した導電線の先端部に放熱機能を有する金属製の電極を装着した後、前記鉄筋又は鉄骨の前記露出部の各々の導電性被膜で覆った接続面に前記電極に接続し、次いで、前記鉄筋又は鉄骨を通電加熱して前記コンクリート部を破壊するように前記直流電源から前記鉄筋又は鉄骨に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加しつつ、通電加熱された前記鉄筋又は鉄骨から伝熱される熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を前記電極から放熱することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々を前記電極と接続できるように前記補強コンクリートから露出する露出部とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記鉄筋として、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋を用い、前記電極と接続する前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面を滑面となるように金属箔で覆うことにより、異形鉄筋の露出部と電極とを確実に接続でき好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る補強コンクリートの解体装置は、コンクリート部を貫通する金属製補強材としての鉄筋又は鉄骨で補強された補強コンクリートを、前記鉄筋又は鉄骨に通電加熱して解体する解体装置であって、前記鉄筋又は鉄骨が通電加熱されるように、前記コンクリート部から露出する前記鉄筋又は鉄骨の二箇所の露出部に少なくとも１２Ｖで且つ３０００Ａの直流電流を印加できる直流電源と、前記直流電源から延出され、前記鉄筋又は鉄骨に前記直流電流を送電する導電線が樹脂製の電気絶縁被膜で被覆されたケーブルと、前記導電線の先端部に装着され、前記鉄筋又は鉄骨の両露出部の各々の導電性被膜で覆われた接続面に接続される金属製の電極とを具備し、前記電極は、通電加熱された前記鉄筋又は鉄骨からの熱により前記ケーブルを構成する前記電気絶縁被膜が損傷されないように前記熱を放熱する放熱機能を有することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記鉄筋又は鉄骨の両端部の各々が前記電極と接続されるように前記コンクリート部から露出される露出部に形成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記鉄筋は、表面が凹凸面に形成された異形鉄筋であって、前記電極と接続される前記異形鉄筋の露出部の前記電極との接続面が平滑面となるように金属箔で覆われていることにより、異形鉄筋の露出部と電極とが確実に接続され好ましい。