(57)【要約】      （修正有）【課題】マッチング結果による発生原因に基づいて商取引を改善する取引データ照合装置、取引データ照合方法および取引データ照合プログラムを提供する。【解決手段】取引データ照合装置１００は、自社取引データの第一照合自社データと、得意先取引データの第一照合得意先データとを照合する第一照合部１０２ｃと、第一照合部１０２ｃが不一致の場合に、自社取引データのソート基準自社データと得意先取引データのソート基準得意先データとを昇順または降順に並べ、照合結果と自社取引データと得意先取引データとを表示する第一表示実行部１０２ｄと、第一照合部１０２ｃが一致の場合に、自社取引データの第二照合自社データと得意先取引データの第二照合得意先データとを照合する第二照合部１０２ｅと、第二照合部１０２ｅの照合結果と自社取引データと得意先取引データとを表示する第二表示実行部１０２ｆとを備える。【選択図】図１
2020079999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える取引データ照合装置であって、
前記制御部は、
自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段が不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合手段による照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行手段と、
前記第一照合手段が一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合手段と、
前記第二照合手段による照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とする取引データ照合装置。
【請求項２】
前記第一表示実行手段は、第一照合自社データおよび第一照合得意先データを強調表示させ、
前記第二表示実行手段は、前記第二照合手段が不一致という照合結果を出力した場合には、不一致の第二照合自社データおよび第二照合得意先データを強調表示させること、
を特徴とする請求項１に記載の取引データ照合装置。
【請求項３】
自社取引データは、売上データであり、
得意先取引データは、仕入データであり、
第一照合自社データおよび第一照合得意先データは、自社で管理されている納品書番号および／または得意先で管理されている注文番号であり、
第二照合自社データは、売上数量、売上単価および売上金額のうちの少なくとも１つであり、
第二照合得意先データは、仕入数量、仕入単価および仕入金額のうちの少なくとも１つであり、
ソート基準自社データは、納入日および／または得意先で管理されている品番であり、
ソート基準得意先データは、入荷日および／または品番であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の取引データ照合装置。
【請求項４】
制御部を備える取引データ照合装置で実行される取引データ照合方法であって、
前記制御部で実行される、
自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合ステップと、
前記第一照合ステップで不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行ステップと、
前記第一照合ステップで一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合ステップと、
前記第二照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする取引データ照合方法。
【請求項５】
制御部を備える取引データ照合装置で実行させるための取引データ照合プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合ステップと、
前記第一照合ステップで不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行ステップと、
前記第一照合ステップで一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合ステップと、
前記第二照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする取引データ照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引データ照合装置、取引データ照合方法および取引データ照合プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、照合元テーブルと照合先テーブルの２つのテーブル間において、検索キーによるキー照合と、照合項目の値の照合とを行い、その照合結果（結果フラグ）を返すまでの処理を行っている。また、債権債務管理において、請求明細照合の場合は、得意先からの仕入計上明細に対し、自社の請求明細（回収予定明細）との照合を行ってもよく（検索キーとしては、売上番号や得意先注文番号など）、さらに、支払明細照合の場合は、仕入先からの請求明細に対して、自社の仕入明細との照合を行ってもよい（検索キーとしては、仕入番号など）としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、上記特許文献１は、照合元データと照合先データの照合要件が個社毎に異なっていても、汎用的な検索キーや照合項目に基づいて抽出したデータを照合元テーブルと照合先テーブルの該当箇所に挿入して照合処理を行うため、実テーブルに存在しない照合項目であっても自動照合の対象にできるとするものである。しかしながら、特許文献１では、照合元と照合先のデータの照合要件が一致している場合は想定しておらず、この場合でも取引先の一方の売上計上データと他方の検収データとが誤入力等により認識に差異が生じる可能性があるため、取引先に対する請求前に事前チェックを行わないと、トラブルを未然に防ぐことはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自社と得意先との間で行われる大量の取引に関して、自社の売上計上データと得意先の検収データとの照合を事前に行い、そのマッチング結果を表示することで誤請求を防止すると共に、そのマッチング結果から汲み取れる発生原因により商取引を改善することができる取引データ照合装置、取引データ照合方法および取引データ照合プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る取引データ照合装置は、制御部を備える取引データ照合装置であって、前記制御部は、自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合手段と、前記第一照合手段が不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合手段による照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行手段と、前記第一照合手段が一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合手段と、前記第二照合手段による照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る取引データ照合装置は、前記第一表示実行手段は、第一照合自社データおよび第一照合得意先データを強調表示させ、前記第二表示実行手段は、前記第二照合手段が不一致という照合結果を出力した場合には、不一致の第二照合自社データおよび第二照合得意先データを強調表示させること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る取引データ照合装置は、自社取引データは、売上データであり、得意先取引データは、仕入データであり、第一照合自社データおよび第一照合得意先データは、自社で管理されている納品書番号および／または得意先で管理されている注文番号であり、第二照合自社データは、売上数量、売上単価および売上金額のうちの少なくとも１つであり、第二照合得意先データは、仕入数量、仕入単価および仕入金額のうちの少なくとも１つであり、ソート基準自社データは、納入日および／または得意先で管理されている品番であり、ソート基準得意先データは、入荷日および／または品番であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る取引データ照合方法は、制御部を備える取引データ照合装置で実行される取引データ照合方法であって、前記制御部で実行される、自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合ステップと、前記第一照合ステップで不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行ステップと、前記第一照合ステップで一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合ステップと、前記第二照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る取引データ照合プログラムは、制御部を備える取引データ照合装置で実行させるための取引データ照合プログラムであって、前記制御部で実行させるための、自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社取引データに含まれる、第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって自社取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合自社データ、および、前記取引に関する得意先で管理されている得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目に関するデータであって得意先取引データを一意に特定することが可能で且つ自社と得意先で共有されるものである第一照合得意先データを照合する第一照合ステップと、前記第一照合ステップで不一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外のソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準自社データ、および、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目以外の前記ソートの基準とされる項目に関するデータであるソート基準得意先データを昇順または降順に並べ、前記第一照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第一表示実行ステップと、前記第一照合ステップで一致という照合結果を出力した場合には、自社取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合自社データ、ならびに、得意先取引データに含まれる、前記第一の照合の対象とされる項目および前記ソートの基準とされる項目以外の前記第二の照合の対象とされる項目に関するデータである第二照合得意先データを照合する第二照合ステップと、前記第二照合ステップによる照合結果、自社取引データおよび得意先取引データを表示させる第二表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自社と得意先との間で行われる大量の取引に関して、自社の売上計上データと得意先の検収データとの照合を事前に行い、そのマッチング結果を表示することで誤請求を防止すると共に、そのマッチング結果から汲み取れる発生原因により商取引を改善することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る取引データ照合装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、取引データ照合装置の処理イメージの一例を示す図である。
【図３】図３は、取引データを照合するマッチング時に使用するマッチングキーの一例を示す図である。
【図４】図４は、自社売上データの一例を示す図である。
【図５】図５は、得意先検収データの一例を示す図である。
【図６】図６は、取引データ照合装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、取引データ照合装置のマッチング結果リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、得意先での検収情報および支払通知書等を元に、経理担当者が目で双方の突合作業を行っていることが多く、作業コストの高い業務となっている状況であった。また、検収情報は、電子ファイル形式で受け取ることが可能であっても、属人的なチェック処理に依存する形となることが多いため、その正当性が担保されなかった。
【００１５】
そこで、本発明の実施形態では、大口の得意先に対して、日々大量の商品を出荷し、売上を計上しているような場合、得意先での検収内容と自社での売上計上内容とで明細の差異や抜け、あるいは、漏れが発生するリスクが顕在する。特に、得意先の締日や月末直前で出荷を行ったものについては、双方での計上認識に差が起きる可能性が高く、先方へ請求を行う前に、チェックを行うことでトラブルを未然に防ぐことが求められる。本実施形態では、得意先での検収データと自社の売上計上データを任意のキー情報を用いて突合を行い、両者で計上金額等に相違が無いかを事前にチェックすることを可能とする。また、相違があった場合は、両データから汲み取れる発生原因を視覚化し、改善活動に繋げることを支援する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る取引データ照合装置の構成の一例について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る取引データ照合装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、取引データ照合装置の処理イメージの一例を示す図である。図３は、取引データを照合するマッチング時に使用するマッチングキーの一例を示す図である。図４は、自社売上データの一例を示す図である。図５は、得意先検収データの一例を示す図である。
【００１７】
取引データ照合装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、取引データ照合装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
取引データ照合装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。取引データ照合装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、取引データ照合装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、取引データ照合装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、自社売上データテーブル１０６ａ、得意先検収データテーブル１０６ｂ等を備えている。
【００２１】
自社売上データテーブル１０６ａは、得意先から自社に対して製品や商品の注文があると、自社から得意先に対して物品を出荷して売上を計上する場合の自社売上データを格納するテーブルである。例えば、自社売上データテーブル１０６ａには、図４に示すように、１注文毎の“客先注文番号”、“納品書番号”、“納入日”、“客先品番”、“商品コード”、“商品名”、“数量”、“単価”、“売上金額”などを入力して作成された自社売上データが格納される。
【００２２】
得意先検収データテーブル１０６ｂは、自社から得意先へ注文の物品を出荷し、得意先で検収された検収データを得意先から取り込んで格納するテーブルである。例えば、得意先検収データテーブル１０６ｂには、図５に示すように、１注文毎に得意先で検収された“注文番号”、“仕入先納品書番号”、“入荷日”、“品番”、“品番名”、“数量”、“単価”、“仕入金額”などからなる得意先検収データを取込んで、格納される。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
制御部１０２は、取引データ照合装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、売上データ作成部１０２ａ、仕入データ取込部１０２ｂ、第一照合手段としての第一照合部１０２ｃ、第一表示実行手段としての第一表示実行部１０２ｄ、第二照合手段としての第二照合部１０２ｅ、第二表示実行手段としての第二表示実行部１０２ｆ等を備えている。
【００２５】
売上データ作成部１０２ａは、自社から得意先に対し物品を出荷して売上を計上する場合に自社売上データを作成する。例えば、売上データ作成部１０２ａは、図４に示すように、１注文毎の“客先注文番号”、“納品書番号”、“納入日”、“客先品番”、“商品コード”、“商品名”、“数量”、“単価”、“売上金額”などをそれぞれ入力して作成し、自社売上データテーブル１０６ａに格納する。
【００２６】
仕入データ取込部１０２ｂは、自社から得意先へ注文の物品を出荷し、得意先で検収された検収データを得意先から取り込み、得意先検収データテーブル１０６ｂに格納する。例えば、仕入データ取込部１０２ｂは、図５に示すように、１注文毎に得意先で検収された“注文番号”、“仕入先納品書番号”、“入荷日”、“品番”、“品番名”、“数量”、“単価”、“仕入金額”などからなる得意先検収データが提供されると、これを取り込んで、得意先検収データテーブル１０６ｂに格納する。
【００２７】
第一照合部１０２ｃは、自社と得意先との間で行われた取引に関する自社で管理されている自社売上データに含まれ、その自社売上データを一意に特定することが可能で、自社と得意先とで共有されるメインキーに関するデータと、取引に関する得意先で管理されている得意先検収データに含まれ、その得意先検収データを一意に特定することが可能で、自社と得意先とで共有されるメインキーに関するデータとを照合する。例えば、第一照合部１０２ｃは、図３に示すように、自社のメインキーを“納品書番号”とし、得意先のメインキーを“仕入先納品書番号”とした場合に、自社と得意先のメインキーのデータ同士を照合して、その照合結果が一致しているか、不一致かを出力する。より具体的には、図４の“納品書番号”と図５の“仕入先納品書番号”とが不一致なものは、“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０４」と“仕入先納品書番号”「Ｎ０Ｕ００００２０４」、および、“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０６」と“仕入先納品書番号”「該当番号なし」がある。また、これ以外の“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０１」、「ＮＯＵ００００２０２」、「ＮＯＵ００００２０３」、「ＮＯＵ００００２０５」、および、“仕入先納品書番号”  「ＮＯＵ００００２０１」、「ＮＯＵ００００２０２」、「ＮＯＵ００００２０３」、「ＮＯＵ００００２０５」については、メインキー同士が一致している。
【００２８】
第一表示実行部１０２ｄは、第一照合部１０２ｃによりメインキーデータの不一致という照合結果を出力した場合、自社売上データのメインキー以外のソートの基準とされるサブキーに関するデータと、得意先検収データのメインキー以外のソートの基準とされるサブキーに関するデータとを昇順または降順に並べて、第一照合部１０２ｃによる照合結果（マッチング結果）と、自社売上データおよび得意先検収データを表示させる。ここで、サブキーは、図３に示すように、自社のサブキーを“納入日”と“客先品番”とし、得意先のサブキーを“入荷日”と“品番”とする。これにより、第一表示実行部１０２ｄは、図７に示すように、メインキーデータの不一致の場合のサブキーの“納入日”「２０１８／０７／２５」と“客先品番”「ＨＩＮ０００４」とを昇順に並べて表示させる。これにより、メインキーデータが不一致であっても、サブキーデータが同じか近しい明細が近くの行に出力されるため、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０４」が、得意先から届いた“仕入先納品書番号”が転記間違いにより「Ｎ０Ｕ００００２０４」となっていなかったかどうかを判断する材料の一つとなる。最終的には、メインキーデータが不一致となった自社売上データと得意先検収データとのチェックキー同士を照合することで、メインキーデータが不一致となった原因を推測し、得意先との間で確認を行ったり、認識違いとなった原因を探ったりすることで、今後の防止対策につなげることができる。また、第一表示実行部１０２ｄでは、図７に示すように、不一致のメインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０６」が一つしか無く、マッチング候補となる相方が見当たらず、サブキーの“納入日”が「２０１８／０７／３１」のように月末が表示されているとする。この表示をオペレータが見た場合、自社側では売上の認識があっても、得意先側では当月検収されていないデータと推測できるため、月またぎの認識の相違と考えられ、得意先との間で確認する必要があることがわかる。このように、第一表示実行部１０２ｄは、メインキーデータの不一致の場合のマッチング結果と、自社売上データおよび得意先検収データを表示させると共に、サブキーデータを昇順または降順に並べて表示することで、メインキーデータの不一致の原因をより推測し易くすることができる。なお、ここでは、図３に示すように、自社のメインキーを“納品書番号”とし、得意先のメインキーを“仕入先納品書番号”としているが、これに限定されず、双方で一意に決まる項目であれば、自社のメインキーを“客先注文番号”とし、得意先のメインキーを“注文番号”としても良い。
【００２９】
第二照合部１０２ｅは、第一照合部１０２ｃによるメインキーデータの一致という照合結果の場合、自社売上データのメインキーとサブキー以外の双方で比較を行う項目であるチェックキーに関するデータと、得意先検収データのメインキーとサブキー以外の双方で比較を行う項目であるチェックキーに関するデータとを照合する。ここで、チェックキーを、図３に示すように、自社および得意先のチェックキーとして、“数量”と“単価”と“金額”とした場合に、自社と得意先のチェックキーのデータ同士を照合して、その照合結果を出力する。より具体的には、第二照合部１０２ｅは、図７に示すように、メインキーデータが一致しているデータの中で、自社情報と得意先情報のチェックキーのデータ同士を照合し、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０１」および「ＮＯＵ００００２０２」については、チェックキーのデータ同士が全て一致しているとする。しかし、第二照合部１０２ｅは、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０３」については、自社情報と得意先情報のチェックキーの“単価”と“金額”が不一致であるとし、また、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０５」については、自社情報と得意先情報のチェックキーの“数量”と“金額”が不一致であるとする。
【００３０】
第二表示実行部１０２ｆは、第二照合部１０２ｅによる照合結果（マッチング結果）と、自社売上データおよび得意先検収データを表示させる。例えば、第二表示実行部１０２ｆは、図７に示すように、メインキーデータが一致している場合の自社および得意先のチェックキーに関するデータを照合した照合結果である“マッチング結果”を表示する。具体的には、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０１」および「ＮＯＵ００００２０２」については、チェックキーのデータ同士が全て一致しているため、“マッチング結果”を「ＯＫ」と表示する。また、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０３」については、自社情報と得意先情報のチェックキーの“単価”と“金額”が不一致であるため、“マッチング結果”を「ＮＧ」と表示し、不一致のチェックキーの“単価”と“金額”のデータを強調表示（図７では、ハッチング表示）する。さらに、メインキーの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０５」については、自社情報と得意先情報のチェックキーの“数量”と“金額”が不一致であるため、“マッチング結果”を「ＮＧ」と表示し、不一致のチェックキーの“数量”と“金額”のデータを強調表示（図７では、ハッチング表示）する。このように、本実施形態に係る取引データ照合装置１００は、第一表示実行部１０２ｄと第二表示実行部１０２ｆとにより、自社売上データと得意先検収データの照合結果とを一覧で表示すると共に、不一致データを強調表示でわかり易く表示するため、自社売上データと得意先検収データとが不一致となった項目の原因を推測し、得意先との間で確認を行ったり、認識違いとなった原因を探ったりすることで、今後の対策につなげることができる。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例については、図６〜図７を参照して、本実施形態に係る取引データ照合装置１００の処理の一例を具体的に説明する。図６は、取引データ照合装置の処理の一例を示すフローチャートである。図７は、取引データ照合装置のマッチング結果リストの一例を示す図である。
【００３２】
本実施形態に係る取引データ照合装置１００は、図２に示すように、大口の得意先から自社に対して日々大量の注文があると、自社から得意先へ物品の出荷を行い、売上を計上する。この自社売上データの作成は、売上データ作成部１０２ａによって行われ、自社売上データテーブル１０６ａに格納される（ステップＳ１）。
【００３３】
そして、得意先では、納品された物品が注文通りの品かを検査して受け取る検収が行われる。このように、仕入時に行われた検収情報は、一般的には得意先側で保持する情報であるが、本実施形態ではこの検収情報を得意先から自社側へ提供してもらい、これを取込む仕入データ取込部１０２ｂを備えている（ステップＳ２）。取込まれた得意先の検収データは、得意先検収データテーブル１０６ｂに格納される。
【００３４】
そこで、自社の取引データ照合装置１００は、自社売上データテーブル１０６ａに格納された自社売上データと、得意先検収データテーブル１０６ｂに格納された得意先検収データとを請求前に突合して、双方の明細の差異、抜け、漏れなどを確認することにより、誤請求によるトラブルを未然に防ぐことができる。
【００３５】
本実施形態に係る取引データ照合装置１００は、月の出荷明細数が数百件を超える出荷明細数のある大口顧客であっても、得意先での検収内容と自社での売上計上内容とを効率良く突合することにより、双方の認識の違いを迅速に見つけ出すための支援を行うものである。
【００３６】
本実施形態に係る取引データ照合装置１００は、得意先の検収内容と自社の売上計上内容とを照合する際に、任意のマッチングキーを用いて突合を行っている。本実施形態では、マッチングキーとして、双方の明細を一意に特定することが可能な項目であるメインキーと、メインキーとは異なり双方の明細を一意に特定することができる項目ではないが、マッチングに失敗した際に、このキーを頼りに相手を探りにいく項目であるサブキーと、何れかのキーが一致した際に、双方で比較を行う項目であるチェックキーとを事前に設定してある。なお、本実施形態におけるマッチングキーの設定内容は、あくまでも一例であって、種々のキーを任意に設定することが可能である。また、上記のメインキー、サブキー、チェックキーについても、どの項目を設定するかについては取引商品や取引先に応じて適宜選択することができる。なお、その際のマッチングキーの管理は、複数の得意先と取引があって、取引先ごとにマッチングキーの設定が異なるような場合は、マッチングキーをマスタで管理しても良い。
【００３７】
本実施形態では、マッチングキーの設定項目の一例として、図３に示すように、自社のメインキーを“納品書番号”、得意先のメインキーを“仕入先納品書番号”、自社のサブキーを“納入日”と“客先品番”、得意先のサブキーを“入荷日”と“品番”、自社のチェックキーを“数量”と“単価”と“金額”、得意先のチェックキーを“数量”と“単価”と“金額”を設定したとする。これにより、図４の自社売上データと図５の得意先検収データの各項目の上には、それぞれ設定したメインキー、サブキー、チェックキーが区別できるように表示してある。
【００３８】
取引データ照合装置１００の第一照合部１０２ｃは、図４に示す自社売上データのメインキーである“納品書番号”と、図５に示す得意先検収データのメインキーである“仕入先納品書番号”とを照合する（ステップＳ３）。第一照合部１０２ｃが不一致という照合結果を出力した項目については（ステップＳ４でＮｏ）、第一表示実行部１０２ｄにより第一表示実行処理が行われる（ステップＳ５）。
【００３９】
具体的には、第一照合部１０２ｃにより不一致とされた明細は、自社売上データの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０４」に対して得意先検収データの“仕入先納品書番号”「Ｎ０Ｕ００００２０４」（大文字アルファベットの「Ｏ」の「ＮＯＵ・・」と、数字の「０」の「Ｎ０Ｕ・・」の違い）が異なり、また、自社売上データの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０６」に対して得意先検収データの“仕入先納品書番号”（該当データが無い）の３つがある。そこで、第一表示実行部１０２ｄは、メインキー以外のサブキーに関する項目である“納入日”と“客先品番”とをここでは昇順に明細を並べ、自社情報のチェックキーの“数量”、“単価”、“金額”と、得意先情報のチェックキーの“数量”、“単価”、“金額”とを、それぞれ横に並べて表示させる（ステップＳ５）。これにより、第一表示実行部１０２ｄでは、図７のマッチング結果リストのメインキー不一致欄に示すように、メインキーでの紐付けに失敗しているため、自社情報か得意先情報のいずれかがセットされていない表示（ダブルハッチングで表示）となる。そして、その“マッチング結果”は、全て「ＮＧ」と表示される（ステップＳ５）。
【００４０】
このように、取引データ照合装置１００は、メインキー不一致の場合、サブキーが同じかもしくは近しい明細が近くの行に表示されるため、メインキー同士を比較すると「ＮＯＵ００００２０４」と「Ｎ０Ｕ００００２０４」のように、先方から届いた“納品書番号”の転記間違いなどにより、「ＮＯＵ・・」を「Ｎ０Ｕ・・」と認識違いしていなかったかどうかを判断する。図７の場合は、サブキーの“納入日”と“客先品番”の２項目ついては同じ値であり、さらにチェックキー項目の自社情報と得意先情報とが同じ値であるため、メインキーの転記間違いと推測することができる。このように、第一表示実行部１０２ｄによる表示を参考にすることで、今後どういった調整をすればメインキーの転記間違いが防げるかの検討材料とすることができる。
【００４１】
また、取引データ照合装置１００は、図７のマッチング結果リストのメインキー不一致欄の自社売上データの“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０６」については、上記した「ＮＯＵ００００２０４」と「Ｎ０Ｕ００００２０４」の例のように、マッチング候補となる相方がそもそも見当たらない。このため、自社では売上の認識はあるが、得意先側では当月検収されていない情報と推測され（サブキーの“納入日”が「２０１８／０７／３１」など）、これらの状況から月またぎの認識相違と考えられ、得意先に対して翌月検収の可能性を確認する必要がある。この場合も、第一表示実行部１０２ｄによる表示を参考にすることで、月またぎの認識の相違をどうすれば防げるかについての検討材料とすることができる。
【００４２】
続いて、取引データ照合装置１００の第一照合部１０２ｃにおいて、図４の自社売上データのメインキーである“納品書番号”と、図５の得意先検収データのメインキーである“仕入先納品書番号”とを照合して、一致という照合結果を出力した場合は（ステップＳ４でＹｅｓ）、図７のメインキー一致欄に示すように、メインキーを“納品書番号”の昇順に並べ、サブキーおよびチェックキーの自社情報と得意先情報の項目をそれぞれ横に並べる。そして、第二照合部１０２ｅは、全ての項目が同じ値か否かをチェックする（ステップＳ６）。その結果、全ての項目が同じ値であれば、第二表示実行部１０２ｆは、その“マッチング結果”として「ＯＫ」を表示する（ステップＳ７）。また、第二照合部１０２ｅは、チェックキー項目の一つでも異なる値があれば、第二表示実行部１０２ｆは、その“マッチング結果”として「ＮＧ」を表示する（ステップＳ７）。
【００４３】
具体的には、第二照合部１０２ｅにより一致とされた明細は、図７のメインキー一致欄の“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０１」と「ＮＯＵ００００２０２」の明細のように、メインキー、サブキー、チェックキーの全ての項目の値が一致しているため、第二表示実行部１０２ｆにより、“マッチング結果”を「ＯＫ」と表示する。
【００４４】
これに対し、第一照合部１０２ｃによりメインキーの“納品書番号”は、一致しているが、第二照合部１０２ｅにより照合した結果、自社情報と得意先情報のチェックキー項目で異なる値の明細として、図７のメインキー一致欄の“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０３」の自社情報の“単価”「￥２，０００」と“売上金額”「￥２０，０００」に対して、得意先情報の“単価”「￥１，８００」と“仕入金額”「￥１８，０００」のように値が異なっている。このため、第二表示実行部１０２ｆは、その“マッチング結果”として「ＮＧ」と表示すると共に、不一致の自社情報と得意先情報のチェックキーデータを強調表示（図７では、ハッチング表示）する（ステップＳ７）。
【００４５】
また、図７のメインキー一致欄の“納品書番号”「ＮＯＵ００００２０５」については、チェックキーの自社情報の“数量”「１０」と“売上金額”「￥３０，０００」に対して、得意先情報の“数量”「９」と“仕入金額”「￥２７，０００」のように値が異なっている。このため、第二表示実行部１０２ｆは、その“マッチング結果”として、「ＮＧ」と表示すると共に、不一致の自社情報と得意先情報のチェックキーデータを強調表示（図７では、ハッチング表示）する（ステップＳ７）。
【００４６】
このように、取引データ照合装置１００の第二表示実行部１０２ｆは、第一照合部１０２ｃにより自社売上データと得意先検収データの双方のメインキーデータが一致している照合結果を出力しても、第二照合部１０２ｅによりさらにチェックキーに関する双方のデータが一致しているかどうかを照合し、その“マッチング結果”と、自社売上データおよび得意先検収データを表示する際に、不一致の自社売上データと得意先検収データとを強調表示する。これにより、取引データ照合装置１００では、メインキーは一致しているが、チェックキーに違いが生じているデータ箇所を強調表示するため、得意先へ請求する前に相違の生じた原因を推測し、必要であれば先方へ確認を取って、不良品等が発生している場合は、良品との交換を含む対応を取ることで、誤請求によるトラブルの発生を未然に防ぐことができる。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態に係る取引データ照合装置１００によれば、自社売上データと得意先検収データとを、取引先に対する請求前にマッチングキーを用いて事前チェックすることで、不一致データをわかり易く抽出して表示することができ、両データから汲み取れる発生原因を視覚化することで、改善活動に繋げる支援が可能になる。
【００４８】
特に、本実施形態に係る取引データ照合装置１００によれば、大口の得意先に対して、日々大量の商品を出荷し、売上を計上しているような場合であっても、予め設定してあるマッチングキーに従って双方のデータを照合し、その照合データの不一致結果が自動で表示されるため、オペレータは問題となる強調表示されたデータを見て対処するだけで良く、大量の取引データの消込み処理を効率良く行うことができる。
【００４９】
さらに、本実施形態に係る取引データ照合装置１００によれば、不一致となった両データから汲み取れる発生原因を考慮し、取引データの転記間違いによるものか、出荷と検収が月をまたぐことによる認識の相違によるものか、商品単価の変更をデータに反映し忘れたことによるものかなど、不一致データの発生原因を突き止めることで、今後の改善活動に繋げることが可能になり、誤請求によるトラブルを未然に防ぐことができる。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、取引データ照合装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、取引データ照合装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて取引データ照合装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、取引データ照合装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、取引データ照合装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、取引データ照合装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、企業間で物販業務を行っている全業界などにおいて適用可能であり、特に、部品メーカなどに代表される下請け構造が明確な業界において有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  取引データ照合装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上データ作成部
１０２ｂ  仕入データ取込部
１０２ｃ  第一照合部
１０２ｄ  第一表示実行部
１０２ｅ  第二照合部
１０２ｆ  第二表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  自社売上データテーブル
１０６ｂ  得意先検収データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020079999.tif 000003
【図２】
2020079999.tif 000004
【図３】
2020079999.tif 000005
【図４】
2020079999.tif 000006
【図５】
2020079999.tif 000007
【図６】
2020079999.tif 000008
【図７】
2020079999.tif 000009