(57)【要約】【課題】課題は、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる、接続システム、配電システム、制御方法、及びプログラムを提供することである。【解決手段】接続システム１００は、機器接続部１２と、制御部Ｆ１２とを備える。機器接続部１２は、特定のソケット１２１を含む１以上のソケット１２０を有する。制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２１に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。通知処理は、特定のソケット１２１に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１に適合しているかどうかを通知する処理である。電力調整処理は、特定のソケット１２１への電力を調整する処理である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のソケットを含む１以上のソケットを有する機器接続部と、
前記特定のソケットに接続された電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかを通知する通知処理と前記特定のソケットへの電力を調整する電力調整処理との少なくとも一方を実行する制御部と、
を備える、
接続システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合していない場合に、前記通知処理を行う、
請求項１の接続システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合していない場合に、前記電力調整処理を行う、
請求項１の接続システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定のソケットに接続された前記電気機器の種類が前記特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する、
請求項１〜３のいずれか一つの接続システム。
【請求項５】
前記電気機器の種類は、火災の原因となる可能性がある電気機器を含む、
請求項４の接続システム。
【請求項６】
前記火災の原因となる可能性がある電気機器は、通電火災の原因となる可能性がある電気機器を含む、
請求項５の接続システム。
【請求項７】
前記特定のソケットは、所定のイベントの発生時に給電が遮断される遮断ソケットを含み、
前記制御部は、前記遮断ソケットに接続された前記電気機器の種類が火災の原因となる可能性がある電気機器でない場合に、前記通知処理を実行する、
請求項５又は６の接続システム。
【請求項８】
前記特定のソケットは、所定のイベントの発生時でも給電が遮断されない非遮断ソケットを含み、
前記制御部は、前記非遮断ソケットに接続された前記電気機器の種類が火災の原因となる可能性がある電気機器である場合に、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を行う、
請求項５〜７のいずれか一つの接続システム。
【請求項９】
前記所定のイベントは、所定の震度以上の地震である、
請求項７又は８の接続システム。
【請求項１０】
前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかの判断を行う判断部と通信するための通信部を更に備え、
前記制御部は、前記通信部を通じて受け取った前記判断部での判断の結果に基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する、
請求項１〜９のいずれか一つの接続システム。
【請求項１１】
通知部と通信するための通信部を更に備え、
前記制御部は、前記通知処理では、前記通信部から前記通知部に、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかを示す情報を送信する、
請求項１〜１０のいずれか一つの接続システム。
【請求項１２】
前記機器接続部は、複数の前記ソケットを有し、
前記制御部は、前記複数のソケットにおける電気機器との接続状況に基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する、
請求項１〜１１のいずれか一つの接続システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記特定のソケットに過電流が流れる前に、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する、
請求項１〜１２のいずれか一つの接続システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つの接続システムと、
分電盤と、
を備え、
前記機器接続部は、前記分電盤に接続された１以上の接続器を含み、
前記制御部は、前記分電盤に設けられる、
配電システム。
【請求項１５】
１以上のソケットのうちの特定のソケットに接続された電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかを通知する通知処理と前記特定のソケットへの電力を調整する電力調整処理との少なくとも一方を実行する、
制御方法。
【請求項１６】
１以上のプロセッサに、請求項１５の制御方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続システム、配電システム、制御方法、及び、プログラムに関する。本開示は、特に、電気機器が接続可能なソケットを有する接続システム、当該接続システムを含む配電システム、電気機器が接続可能なソケットに関連する制御方法、及び、当該制御方法のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、感震接続器を開示する。特許文献１の感震接続器では、センサ回路が振動や揺れを検出すると、リレーの接点を開いて、出力コンセントへの電源供給を遮断する。リレーは、リセットスイッチを操作しない限り、接点を開いたまま保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、出力コンセント（ソケット）に任意の電気機器を接続できる。つまり、出力コンセントには、安全対策が望まれる電気機器だけではなく、安全対策が特に必要でない電気機器も接続可能である。
【０００５】
課題は、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる、接続システム、配電システム、制御方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の接続システムは、特定のソケットを含む１以上のソケットを有する機器接続部と、制御部とを備える。前記制御部は、前記特定のソケットに接続された電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。前記通知処理は、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかを通知する処理である。前記電力調整処理は、前記特定のソケットへの電力を調整する処理である。
【０００７】
本開示の一態様の配電システムは、上述の接続システムと、分電盤と、を備える。前記機器接続部は、前記分電盤に接続された１以上の接続器を含む。前記制御部は、前記分電盤に設けられる。
【０００８】
本開示の一態様の制御方法は、１以上のソケットのうちの特定のソケットに接続された電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。前記通知処理は、前記特定のソケットに接続された前記電気機器が前記特定のソケットに適合しているかどうかを通知する処理である。前記電力調整処理は、前記特定のソケットへの電力を調整する処理である。
【０００９】
本開示の一態様のプログラムは、１以上のプロセッサに、上述の制御方法を実行させるための、プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の接続システムのブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の接続システムの概略図である。
【図３】図３は、実施形態２の接続システムのブロック図である。
【図４】図４は、実施形態２の接続システムのコンセントのブロック図である。
【図５】図５は、実施形態３の接続システムを含む配電システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
１．１  実施形態１
１．１．１  概要
図１は、本実施形態の接続システム１００を示す。接続システム１００は、機器接続部１２と、制御部Ｆ１２とを備える。機器接続部１２は、特定のソケット１２１，１２２を含む１以上のソケット１２０を有する。制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２１，１２２に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１，１２２に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。通知処理は、特定のソケット（１２１，１２２）に接続された電気機器２００が特定のソケット（１２１，１２２）に適合しているかどうかを通知する処理である。電力調整処理は、特定のソケット（１２１，１２２）への電力を調整する処理である。
【００１３】
接続システム１００では、制御部Ｆ１２が、特定のソケット１２１に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。これによって、ユーザは、特定のソケット１２１に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１に適合しているかどうかに気付くことができる。よって、接続システム１００によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００１４】
１．１．２  詳細
以下、接続システム１００について更に詳細に説明する。
【００１５】
接続システム１００は、図２に示すように、コンセントである。コンセントは、電気機器２００のプラグを接続する差し込み口（プラグ受け）のうち、造営材、機器等に固定できるものであって、一般には壁面や床面などに設けられる。
【００１６】
電気機器２００の例としては、センサ関連機器、空調関連機器、住宅・設備関連機器、調理・家事関連機器、健康管理関連機器、管理・操作関連機器、ＡＶ関連機器が挙げられる。センサ関連機器の例としては、カメラ、火災センサ、人体検知センサ、温度センサ、ＣＯ２センサ、電流量センサが挙げられる。空調関連機器の例としては、エアコン、扇風機、換気扇、空気清浄機、ホットカーペット、石油ファンヒータ、電気ストーブが挙げられる。住宅・設備関連機器の例としては、電動ブラインド、電動カーテン、温水器、電気錠、スマートメーター、太陽光発電設備、蓄電池、燃料電池、一般照明、単機能照明、非常灯が挙げられる。調理・家事関連機器の例としては、ＩＨ調理器（クッキングヒータ）、電子レンジ、オーブントースタ、食器洗い機、食器乾燥機、洗濯機、衣類乾燥機、自動掃除機が挙げられる。健康管理関連機器の例としては、体重計、体脂肪計、体温計、血圧計、血糖値計が挙げられる。管理・操作関連機器の例としては、コントローラ、スイッチ（ＨＡ機器）が挙げられる。ＡＶ関連機器の例としては、ＴＶ、ディスプレイが挙げられる。
【００１７】
接続システム１００は、図１に示すように、電源接続部１１と、機器接続部１２と、電流測定部１３と、電力調整部１４と、地震検出部１５と、通知装置１６と、処理部１７とを備える。電源接続部１１、機器接続部１２、電流測定部１３、電力調整部１４、地震検出部１５、通知装置１６及び処理部１７は、筐体１０１に収容される（図２参照）。
【００１８】
電源接続部１１は、電源に電気的に接続可能である。電源接続部１１は、電源ケーブルを接続可能な端子装置を含む。端子装置は、従来周知の構成であってよく、一例としては、速結端子により実現され得る。本実施形態では、電源は、交流電源である。
【００１９】
機器接続部１２は、電気機器２００に電気的に接続可能である。機器接続部１２は、複数（本実施形態では、２つ）のソケット１２０を有する。各ソケット１２０は、電気機器２００のプラグを接続可能に構成されている。以下では、必要に応じて２つのソケット１２０を区別するために、一方を、第１ソケット１２１といい、他方を第２ソケット１２２という。第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２は同じ規格に適合する。一例としては、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２は、一般的な家庭用１００Ｖコンセントの規格（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０３  ２極コンセント  １５Ａ  １２５Ｖ）に適合する。第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２は、電源接続部１１に電気的に接続されている。
【００２０】
第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２は、特定のソケットとして用いられる。特定のソケットは、特別な機能が付加されるソケットである。本実施形態では、特定のソケットは、接続システム１００で給電状態が制御されるソケットである。特定のソケットは、所定のイベントの発生時に給電が遮断される遮断ソケットと、所定のイベントの発生時でも給電が遮断されない非遮断ソケットとを含む。第１ソケット１２１は、遮断ソケットであり、第２ソケット１２２は、非遮断ソケットである。所定のイベントは、地震である。特に、本実施形態では、所定のイベントは、所定の震度以上の地震である。所定の震度は、例えば、５強である。なお、震度５強は、気象庁の震度階級において「棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。」となっている。
【００２１】
電流測定部１３は、機器接続部１２の複数のソケット１２０のそれぞれに電源接続部１１から供給される電流を測定するように構成される。電流測定部１３は、機器接続部１２の第１及び第２ソケット１２１，１２２にそれぞれ対応する電流センサ１３１，１３２を有する。電流センサ１３１，１３２は、従来周知の構成であってよく、一例としては、カレントトランスにより実現され得る。
【００２２】
電力調整部１４は、機器接続部１２の複数のソケット１２０のそれぞれに、電源から電源接続部１１を介して供給される電力を調整するように構成される。電力調整部１４の動作は、処理部１７によって制御される。電力調整部１４は、機器接続部１２の第１及び第２ソケット１２１，１２２にそれぞれ対応する電力調整回路１４１，１４２を有する。電力調整回路１４１，１４２は、開閉器である。よって、電力調整回路１４１は、電源接続部１１と第１ソケット１２１との間の電路を開閉する。電力調整回路１４２は、電源接続部１１と第２ソケット１２２との間の電路を開閉する。つまり、電力調整回路１４１は、第１ソケット１２１からの電力の供給の開始又は停止をし、電力調整回路１４２は、第２ソケット１２２からの電力の供給の開始又は停止をする。
【００２３】
地震検出部１５は、地震の発生の有無を判定するように構成される。地震検出部１５は、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含む。地震検出部１５は、センサによって、揺れ（振動）を測定するように構成される。好ましくは、地震検出部１５は、接続システム１００が設置されている地点に生じた揺れ（振動）を測定する。地震検出部１５は、測定した揺れの度合い（震度）が閾値以上である場合に、処理部１７に地震の発生を示す地震発生信号を与える。ここで、閾値は、震度５強に対応する値である。
【００２４】
通知装置１６は、ユーザへの通知のための装置である。通知装置１６は、本実施形態では、視覚による通知を与えるように構成される。通知装置１６は、図２に示すように、複数のランプ（第１及び第２ランプ）１６１，１６２を備える。第１ランプ１６１及び第２ランプ１６２は、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２にそれぞれ対応している。図２に示すように、第１ランプ１６１は、第２ソケット１２２よりも第１ソケット１２１に近い位置にあり、第２ランプ１６２は、第１ソケット１２１よりも第２ソケット１２２に近い位置にある。第１ランプ１６１及び第２ランプ１６２は発光ダイオードを含む。本実施形態では、第１ランプ１６１及び第２ランプ１６２の各々は、複数の発光色を有している。例えば、複数の発光色は、赤色と緑色とを含む。
【００２５】
処理部１７は、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部１７として機能する。プログラムは、ここでは処理部１７のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
処理部１７は、判断部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。判断部Ｆ１１及び制御部Ｆ１２は、実体のある構成を示しているわけではなく、処理部１７によって実現される機能を示している。
【００２７】
制御部Ｆ１２は、電力調整部１４及び通知装置１６を制御するように構成される。より詳細には、制御部Ｆ１２は、地震検出部１５での判定の結果に基づいて、電力調整部１４を制御するように構成される。制御部Ｆ１２は、地震検出部１５で地震が検出されていない場合（つまり、地震検出部１５から地震発生信号を受け取っていない場合）、第１モードである。第１モードであれば、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１及び電力調整回路１４２を閉じて、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２への給電を可能にする。一方、制御部Ｆ１２は、地震検出部１５で地震が検出された場合（つまり、地震検出部１５から地震発生信号を受け取った場合）、第２モードに切り替わる。第２モードでは、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１を開いて、第１ソケット１２１への給電を遮断する（給電を許可しない）。なお、第２モードでも、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１を閉じたままとし、第２ソケット１２２への給電を可能にする。
【００２８】
このように、制御部Ｆ１２は、地震検出部１５から地震発生信号を受け取っていない場合（つまり、第１モードでは）、電力調整回路１４１及び電力調整回路１４２を閉じる。一方で、制御部Ｆ１２は、地震検出部１５から地震発生信号を受け取った場合（つまり、第２モードでは）、電力調整回路１４１を開き、電力調整回路１４２を閉じたままにする。なお、制御部Ｆ１２は、筐体１０１に設けられるリセットボタンが操作された際に、第２モードから第１モードに復帰する。
【００２９】
第１モードにおいて、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。通知処理は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかを通知する処理である。通知処理は、第１通知処理（不適合通知処理）と、第２通知処理（適合通知処理）とを含む。第１通知処理は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していないことを通知する処理である。第２通知処理は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していることを通知する処理である。第１通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット（１２１，１２２）に対応する通知装置１６のランプ（１６１，１６２）を赤色に点灯させる。第２通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット（１２１，１２２）に対応する通知装置１６のランプ（１６１，１６２）を緑色に点灯させる。電力調整処理は、特定のソケットへの電力を調整する処理である。電力調整処理は、給電の開始・終了、及び、電力の増加並びに減少の少なくとも一つを含む処理である。本実施形態では、電力調整処理は、電力を現在よりも減少させる処理（電力制限処理）である。電力制限処理は、特定のソケットへの電力を基準値より低下させる処理である。基準値は、通常時に、特定のソケットに供給される電力に対応する。本実施形態では、電力調整処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット（１２１，１２２）に対応する電力調整回路（１４１，１４２）を開く。
【００３０】
特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかは、判断部Ｆ１１によって判断される。
【００３１】
判断部Ｆ１１は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかの判断を行うように構成される。特に、判断部Ｆ１１は、特定のソケットに接続された電気機器の種類が特定のソケットに適合しているかどうかの判断を行うように構成される。上述したように、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２の両方が特定のソケットである。第１ソケット１２１は、所定のイベントの発生時に給電が遮断される遮断ソケットである。第２ソケット１２２は、所定のイベントの発生時でも給電が遮断されない非遮断ソケットである。電気機器の種類は、火災の原因となる可能性がある電気機器を含む。なお、火災の原因となる可能性がある電気機器は、通電火災の原因となる可能性がある電気機器を含む。通電火災の原因となる可能性がある電気機器としては、電気ストーブ、オーブントースタ等の電熱機器が挙げられる。なお、以下では、文章の簡略化の観点から、火災の原因となる可能性がある電気機器を「特定電気機器」という場合がある。
【００３２】
判断部Ｆ１１は、電流測定部１３での測定の結果に基づいて電気機器２００の種類を判定する。特に、判断部Ｆ１１は、電流センサ１３１，１３２での測定の結果に基づいて第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２に接続された電気機器２００の種類を判定する。以下では、文章の簡略化の観点から、第１ソケット１２１に接続された電気機器２００については符号２０１を用い、第２ソケット１２２に接続された電気機器２００については符号２０２を用いることがある。
【００３３】
判断部Ｆ１１は、電流センサ１３１，１３２での測定の結果から得られる第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２に流れる電流の大きさの時間的変化（電流波形）に基づいて、電気機器２０１，２０２の種類を判定する。なお、電流波形により電気機器の種類を特定する方法としては、従来周知の方法を利用できる。例えば、判断部Ｆ１１は、予め用意された１以上の特定電気機器の電流波形と電流センサ１３１，１３２での測定の結果から得られる電流波形とのパターンマッチングを行う。判断部Ｆ１１は、パターンマッチングにより求めた一致度が所定値以上であれば、電気機器２０１，２０２の種類が特定電気機器であると判断する。なお、特定電気機器には様々な電気機器があり得るから、判断部Ｆ１１は、機器接続部１２への接続が想定される複数の特定電気機器の電流波形を利用するとよい。
【００３４】
判断部Ｆ１１は、電気機器２０１の種類が特定電気機器である場合に、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していると判断する。一方、判断部Ｆ１１は、電気機器２０１の種類が特定電気機器でない場合に、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していないと判断する。また、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２の種類が特定電気機器でない場合に、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合していると判断する。一方、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２の種類が特定電気機器である場合に、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合していないと判断する。判断部Ｆ１１は、特定のソケットである第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２のそれぞれについての判断の結果を、制御部Ｆ１２に与える。
【００３５】
制御部Ｆ１２は、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していない場合、第１通知処理及び電力調整処理を行う。これによって、制御部Ｆ１２は、第１ソケット１２１に対応する通知装置１６の第１ランプ１６１を赤色に点灯させる。また、制御部Ｆ１２は、第１ソケット１２１に対応する電力調整回路１４１を開く。同様に、制御部Ｆ１２は、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合していない場合、第１通知処理及び電力調整処理を行う。これによって、制御部Ｆ１２は、第２ソケット１２２に対応する通知装置１６の第２ランプ１６２を赤色に点灯させる。また、制御部Ｆ１２は、第２ソケット１２２に対応する電力調整回路１４２を開く。一方、制御部Ｆ１２は、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合している場合、第２通知処理を行う。これによって、制御部Ｆ１２は、第１ソケット１２１に対応する通知装置１６の第１ランプ１６１を緑色に点灯させる。同様に、制御部Ｆ１２は、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合している場合、第２通知処理を行う。これによって、制御部Ｆ１２は、第２ソケット１２２に対応する通知装置１６の第２ランプ１６２を緑色に点灯させる。本実施形態では、通知装置１６は、視覚による通知を行う構成であるが、聴覚による通知を行う構成であってよい。例えば、通知装置１６は、スピーカ等を備え、音声によって、通知を行ってよい。
【００３６】
本実施形態では、特定のソケットに電気機器が接続されると、判断部Ｆ１１は、特定のソケットに接続された電気機器２００が特定のソケットに適合しているかどうかの判断を開始する。この他、判断部Ｆ１１は、特定のソケットに電気機器が接続されている場合に、特定のソケットに接続された電気機器２００が特定のソケットに適合しているかどうかの判断に十分な電流測定部１３での測定の結果が得られてから、判断を開始してよい。一方で、判断部Ｆ１１は、特定のソケットに接続された電気機器２００が特定のソケットに適合しているかどうかの判断については、特定のソケットに過電流が流れる前に、終えることが好ましい。そのため、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器２００が特定のソケットに適合していない場合、特定のソケットに過電流が流れる前に、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。
【００３７】
１．１．３  動作
以下、接続システム１００の動作について簡単に説明する。
【００３８】
まず、地震検出部１５で地震が検出されていない場合（つまり、地震検出部１５から地震発生信号を受け取っていない場合）、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１及び電力調整回路１４２を閉じている。したがって、接続システム１００は、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２への給電を可能にする。
【００３９】
ここで、第１ソケット１２１に電気機器２０１が接続されると、接続システム１００では、判断部Ｆ１１が、電気機器２０１が第１ソケット１２１に適合するかどうかを判断する。例えば、電気機器２０１がＴＶである場合、電気機器２０１の種類は特定電気機器ではない。この場合、判断部Ｆ１１は、電気機器２０１が第１ソケット１２１に適合しないと判断する。そうすると、制御部Ｆ１２は、第１通知処理及び電力調整処理を実行する。これによって、第１ランプ１６１が赤色に点灯し、電力調整回路１４１が開となって、電気機器２０１への給電が停止される。一方、電気機器２０１が電気ストーブである場合、電気機器２０１の種類は特定電気機器である。この場合、判断部Ｆ１１は、電気機器２０１が第１ソケット１２１に適合すると判断する。そうすると、制御部Ｆ１２は、第２通知処理を実行する。これによって、第１ランプ１６１が緑色に点灯する。したがって、ユーザは、電気機器２０１が第１ソケット１２１に正しい組み合わせで接続されているかどうかを判断できる。そのため、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００４０】
また、第２ソケット１２２に電気機器２０２が接続されると、接続システム１００では、判断部Ｆ１１が、電気機器２０２が第２ソケット１２２に適合するかどうかを判断する。例えば、電気機器２０２が電気ストーブである場合、電気機器２０２の種類は特定電気機器である。この場合、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２が第２ソケット１２２に適合しないと判断する。そうすると、制御部Ｆ１２は、第１通知処理及び電力調整処理を実行する。これによって、第２ランプ１６２が赤色に点灯し、電力調整回路１４２が開となって、電気機器２０２への給電が停止される。一方、電気機器２０２がＴＶである場合、電気機器２０２の種類は特定電気機器ではない。この場合、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２が第２ソケット１２２に適合すると判断する。そうすると、制御部Ｆ１２は、第２通知処理を実行する。これによって、第２ランプ１６２が緑色に点灯する。したがって、ユーザは、電気機器２０２が第２ソケット１２２に正しい組み合わせで接続されているかどうかを判断できる。そのため、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００４１】
その後、地震検出部１５で地震が検出された場合、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１を開とし、電力調整回路１４２を閉じたままとする。これにより、特定電気機器である電気機器２０１への給電は遮断される。電気機器２０１は、特定電気機器であるから、給電が遮断されることで、電気機器２０１による火災（通電火災）の発生の可能性が低減される。一方、電気機器２０２は、特定電気機器ではないから、給電が継続されることで、利便性が向上する。
【００４２】
１．１．４  まとめ
以上述べた接続システム１００は、機器接続部１２と、制御部Ｆ１２とを備える。機器接続部１２は、特定のソケット１２１，１２２を含む１以上のソケット１２０を有する。制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２１，１２２に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１，１２２に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。通知処理は、特定のソケット１２１，１２２に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１，１２２に適合しているかどうかを通知する処理である。電力調整処理は、特定のソケット１２１，１２２への電力を調整する処理である。よって、接続システム１００によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００４３】
換言すれば、接続システム１００は、下記の方法（制御方法）を実行しているといえる。制御方法は、１以上のソケット１２０のうち特定のソケット１２１，１２２に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１，１２２に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。通知処理は、特定のソケット１２１，１２２に接続された電気機器２００が特定のソケット１２１，１２２に適合しているかどうかを通知する処理である。電力調整処理は、特定のソケット１２１，１２２への電力を調整する処理である。この制御方法によれば、接続システム１００と同様に、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００４４】
接続システム１００は、１以上のプロセッサを含むコンピュータシステムを利用して実現されている。つまり、接続システム１００が実行する方法（制御方法）は、１以上のプロセッサがプログラム（制御プログラム）を実行することにより実現され得る。このプログラムは、コンピュータシステム（１以上のプロセッサ）に制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、接続システム１００と同様に、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００４５】
１．２  実施形態２
図３は、本実施形態の接続システム１００Ａを示す。接続システム１００Ａは、接続器１０Ａと、管理装置２０と、端末装置３０とを備える。
【００４６】
接続器１０Ａは、コンセントである。接続器１０Ａは、図４に示すように、電源接続部１１と、機器接続部１２と、電流測定部１３と、電力調整部１４と、地震検出部１５と、処理部１７Ａと、通信部１８とを備える。電源接続部１１、機器接続部１２、電流測定部１３、電力調整部１４、地震検出部１５、処理部１７Ａ及び通信部１８は、筐体１０１に収容される（図３参照）。
【００４７】
接続器１０Ａは、接続システム１００の処理部１７とは異なる処理部１７Ａを備えている。処理部１７Ａは、制御部Ｆ１２を備えるが、判断部Ｆ１１を備えていない。また、接続器１０Ａは、接続システム１００とは異なり通知装置１６を備えていないが、通信部１８を備える。そして、接続システム１００Ｂでは、管理装置２０に判断部Ｆ１１が設けられ、端末装置３０が通知装置（通知部）として利用される。
【００４８】
通信部１８は、通信インタフェースである。通信部１８は、管理装置２０（判断部Ｆ１１）及び端末装置３０（通知部）と通信可能に接続される。通信部１８は、所定の通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００４９】
処理部１７Ａは、制御部Ｆ１２を備えるが、判断部Ｆ１１を備えていない。本実施形態の制御部Ｆ１２は、電流測定部１３での測定の結果を通信部１８を介して管理装置２０に与える点で、実施形態１とは相違する。また、本実施形態の制御部Ｆ１２は、通知処理では、通信部１８から通知部（端末装置３０）に、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかを示す情報を送信する。例えば、第１通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していないことを示す情報を送信する。また、第２通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していることを示す情報を送信する。
【００５０】
管理装置２０は、例えば、１以上のサーバで構成される。なお、管理装置２０は、サーバに限らず、ゲートウェイ、住宅分電盤、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のローカル装置等によっても実現され得る。管理装置２０は、図３に示すように、通信部２１と、処理部２２とを備える。
【００５１】
通信部２１は、通信インタフェースである。通信部２１は、接続器１０Ａ（通信部１８）と通信可能に接続される。通信部２１は、通信部１８と同じ通信プロトコルに準拠している。
【００５２】
処理部２２は、管理装置２０の全体的な制御を行う。処理部２２は、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部２２として機能する。プログラムは、ここでは処理部２２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５３】
処理部２２は、判断部Ｆ１１を備える。判断部Ｆ１１は、実体のある構成を示しているわけではなく、処理部２２によって実現される機能を示している。本実施形態では、判断部Ｆ１１は、通信部２１を通じて接続器１０Ａから電流測定部１３での測定の結果を受け取ると、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかの判断を行う。判断部Ｆ１１での判断の結果を、通信部２１を通じて接続器１０Ａに与える。
【００５４】
端末装置３０は、接続器１０Ａと通信可能である。端末装置３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末、パーソナルコンピュータ（デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ等）、又は、スマートテレビ等であってもよい。端末装置３０は、図３に示すように、入出力部３１と、通信部３２と、処理部３３とを備える。入出力部３１、通信部３２、及び処理部３３は、同一の筐体に収容され得る。
【００５５】
入出力部３１は、端末装置３０を操作するための入力装置、音声入力装置、及びカメラを備える。入力装置は、例えば、タッチパッド及び／又は１以上のボタンを有する。また、入出力部３１は、情報を表示するための画像表示装置、及び音声出力装置を備える。画像表示装置は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの薄型のディスプレイ装置である。なお、入出力部３１のタッチパッドと画像表示装置とでタッチパネルが構成されてもよい。
【００５６】
通信部３２は、通信インタフェースである。通信部３２は、接続器１０Ａ（通信部１８）と通信可能に接続される。通信部３２は、通信部１８と同じ通信プロトコルに準拠している。
【００５７】
処理部３３は、端末装置３０の全体的な制御を行う。処理部３３は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部３３として機能する。
【００５８】
処理部３３は、通信部３２を通じて接続器１０Ａから、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかを示す情報を受け取ると、入出力部３１により受け取った情報に応じた通知を行う。例えば、制御部Ｆ１２が第１通知処理を実行した場合、処理部３３は、入出力部３１の画像表示装置と音声出力装置との少なくとも一方を利用して、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していないことを通知する。また、制御部Ｆ１２が第２通知処理を実行した場合、処理部３３は、入出力部３１の画像表示装置と音声出力装置との少なくとも一方を利用して、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していることを通知する。このように、端末装置３０は、情報を視覚又は聴覚的に通知する通知部として機能する。
【００５９】
このように、接続システム１００Ａは、特定のソケット１２０に接続された電気機器２００が特定のソケット１２０に適合しているかどうかの判断を行う判断部Ｆ１１と通信するための通信部１８を更に備える。制御部Ｆ１２は、通信部１８を通じて受け取った判断部Ｆ１１での判断の結果に基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。また、接続システム１００Ａは、通知部（端末装置３０）と通信するための通信部１８を更に備える。制御部Ｆ１２は、通知処理では、通信部１８から通知部（端末装置３０）に、特定のソケット１２０に接続された電気機器２００が特定のソケット１２０に適合しているかどうかを示す情報を送信する。つまり、接続システム１００Ａでは、接続器１０Ａが、必ずしも判断部Ｆ１１及び通知部（通知装置１６又は端末装置３０）を備えている必要はない。判断部Ｆ１１の機能及び通知部（通知装置）の機能は、接続器１０Ａとは別の装置（管理装置２０及び端末装置３０）により実現されていてもよい。
【００６０】
１．３  実施形態３
図５は、本実施形態の接続システム１００Ｂを備える、配電システムを示す。配電システムは、分電盤を利用して構築されている。より詳細には、配電システムは、接続システム１００Ｂと、分電盤４０と、端末装置３０とを備える。
【００６１】
分電盤４０は、図５に示すように、複数の開閉器５０と、感震ユニット６０と、電流計測装置７０と、計測ユニット８０とを備える。また、分電盤４０は、主幹ブレーカを備える。複数の開閉器５０と、感震ユニット６０と、電流計測装置７０と、計測ユニット８０と、主幹ブレーカとは、分電盤４０のキャビネットに収容される。キャビネットは、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸又はテナントビル等）内の部屋の壁に限らず、例えば、建物内の部屋の天井又は床であってもよい。
【００６２】
開閉器５０は、配線用遮断器である。開閉器５０は、分電盤４０において、分岐ブレーカとして利用される。開閉器５０は、一次側端子及び二次側端子を有している。開閉器５０は、一次側端子が導電バー等の接続部材によって主幹ブレーカの二次側端子に電気的に接続される。主幹ブレーカの一次側端子は、交流電源に電気的に接続され、複数の開閉器５０の各々には、主幹ブレーカを介して、交流電源からの電力が供給される。開閉器５０は、二次側端子が電線等の接続線によって接続器１０Ｂに電気的に接続される。
【００６３】
配電システムでは、分電盤４０に、１以上の接続器１０Ｂが接続される。各接続器１０Ｂは、コンセントである。接続器１０Ｂは、１以上のソケット１２０を有する。１以上の接続器１０Ｂの１以上のソケット１２０には、１以上の特定のソケットが含まれる。つまり、本実施形態では、１以上の接続器１０Ｂが、接続システム１００Ｂの機器接続部を構成する。
【００６４】
本実施形態では、複数の開閉器５０は、特定のソケットへの給電に利用される開閉器５０１，５０２を含む。開閉器５０１は、特定のソケット（遮断ソケット）への給電に利用される。つまり、開閉器５０１に接続される接続器１０Ｂの１以上のソケット１２０（以下、「第１ソケット１２１」ともいう）が、遮断ソケットとなる。開閉器５０２は、特定のソケット（非遮断ソケット）への給電に利用される。つまり、開閉器５０２に接続される接続器１０Ｂの１以上のソケット１２０（以下、「第２ソケット１２２」ともいう）が、非遮断ソケットとなる。
【００６５】
開閉器５０は、更に、通信部５１、遮断部５２、操作部５３、熱動式引外し装置５４及び電磁式引外し装置５５を有する。
【００６６】
通信部５１、遮断部５２、操作部５３、熱動式引外し装置５４及び電磁式引外し装置５５は、開閉器５０の筐体に収容される。通信部５１は、通信インタフェースである。通信部５１は、計測ユニット８０と通信可能に構成されている。本実施形態では、通信部５１は、電流計測装置７０を介して、計測ユニット８０と通信可能である。
【００６７】
遮断部５２は、開閉器５０の一次側端子と二次側端子との間に挿入された接点装置を備える。遮断部５２は、通信部５１が計測ユニット８０から遮断信号を受信すると、接点装置をオフにする（つまり、接続器１０Ｂへの給電を遮断する）。
【００６８】
操作部５３は、遮断部５２の接点装置のオン／オフを手動で操作するための部材である。
【００６９】
熱動式引外し装置５４は、例えば、バイメタル又はトリメタル等の熱動素子を含み、熱動素子が作動することにより、遮断部５２の接点装置をオフする熱動式の引外し装置である。
【００７０】
電磁式引外し装置５５は、例えば、電磁石装置を含み、電磁石装置が作動することにより、遮断部５２の接点装置を瞬時にオフする電磁式の引外し装置である。
【００７１】
なお、開閉器５０は、配線用遮断器（ブレーカ）としての機能を有していなくてもよい。開閉器５０は、例えば、スイッチ、リレー又は解列器として用いられてもよい。
【００７２】
感震ユニット６０は、図５に示すように、通信部６１と、地震検出部６２とを有する。
【００７３】
通信部６１は、通信インタフェースである。通信部６１は、計測ユニット８０と通信可能に構成されている。
【００７４】
地震検出部６２は、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含む。地震検出部６２は、センサによって、揺れ（振動）を測定するように構成される。好ましくは、地震検出部６２は、分電盤４０が設置されている地点に生じた揺れ（振動）を測定する。地震検出部６２は、測定した揺れの度合い（震度）が閾値以上である場合に、計測ユニット８０に地震の発生を示す地震発生信号を与える。ここで、閾値は、震度５強に対応する値である。
【００７５】
電流計測装置７０は、図５に示すように、基板７１と、複数の電流センサ７２とを有する。また、電流計測装置７０は、処理部７３、コネクタ７４及び基板側通信部７５を更に有する。
【００７６】
基板７１は、複数の孔を有する。複数の孔には、開閉器５０の一次側端子に接続される導電バー等の接続部材が挿入される。基板７１は、複数の電流センサ７２と計測ユニット８０との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。例えば、基板７１は、電気絶縁性を有する樹脂製基板の表面（又は内層）に導電層が形成されたプリント配線板であって、導電層の部分が、複数の電流センサ７２と計測ユニット８０との間の電気的な接続経路の一部に用いられる。この導電層には、コネクタ７４が電気的に接続されている。
【００７７】
電流センサ７２は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ７２は、基板７１の孔の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサ７２は、複数の開閉器５０に流れる電流をそれぞれ検出する。
【００７８】
処理部７３は、複数の電流センサ７２の出力に関して信号処理を実行する。さらに、処理部７３は、コネクタ７４を介して計測ユニット８０と通信可能に構成されている。そのため、計測ユニット８０は、電流計測装置７０が計測した複数の開閉器５０の各々に流れる電流値を、電流計測装置７０から受け取ることが可能になる。
【００７９】
基板側通信部７５は、基板７１に実装されており、開閉器５０の通信部５１と通信可能に構成されている。これによって、電流計測装置７０は、開閉器５０と計測ユニット８０との間の通信経路の一部を構成する。
【００８０】
計測ユニット８０は、図５に示すように、ユニット側通信部８１と、処理部８２と、通信部８３とを備える。
【００８１】
ユニット側通信部８１は、通信インタフェースである。ユニット側通信部８１は、開閉器５０（通信部５１）、感震ユニット６０（通信部６１）、及び電流計測装置７０（処理部７３）と通信可能に構成されている。
【００８２】
通信部８３は、通信インタフェースである。通信部８３は、端末装置３０（通知部）と通信可能に接続される。通信部８３は、端末装置３０の通信部３２と同じ通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００８３】
処理部８２は、計測ユニット８０の全体的な制御を行う。処理部８２は、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラム（アプリケーション）を実行することで、処理部８２として機能する。プログラムは、ここでは処理部８２のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００８４】
処理部８２は、判断部Ｆ１１と、制御部Ｆ１２とを備える。判断部Ｆ１１及び制御部Ｆ１２は、実体のある構成を示しているわけではなく、処理部８２によって実現される機能を示している。すなわち、本実施形態では、判断部Ｆ１１及び制御部Ｆ１２は、コンセントである接続器１０Ｂではなく、分電盤４０に設けられている。
【００８５】
本実施形態では、判断部Ｆ１１は、電流計測装置７０での測定の結果に基づいて電気機器２００の種類を判定する。特に、判断部Ｆ１１は、電流計測装置７０での測定の結果に基づいて第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２に接続された電気機器２００の種類を判定する。以下では、文章の簡略化の観点から、開閉器５０１に接続された接続器１０Ｂのソケット（第１ソケット）１２１に接続された電気機器２００については符号２０１を用いることがある。また、開閉器５０２に接続された接続器１０Ｂのソケット（第２ソケット）１２２に接続された電気機器２００については符号２０２を用いることがある。
【００８６】
判断部Ｆ１１は、電流計測装置７０での測定の結果から得られる開閉器５０１，５０２に流れる電流の大きさの時間的変化（電流波形）に基づいて、電気機器２０１，２０２の種類を判定する。なお、電流波形により電気機器の種類を特定する方法としては、従来周知の方法を利用できる。例えば、判断部Ｆ１１は、予め用意された１以上の特定電気機器の電流波形と電流計測装置７０での測定の結果から得られる電流波形とのパターンマッチングを行う。判断部Ｆ１１は、パターンマッチングにより求めた一致度が所定値以上であれば、電気機器２０１，２０２の種類が特定電気機器であると判断する。
【００８７】
判断部Ｆ１１は、電気機器２０１の種類が特定電気機器である場合に、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していると判断する。一方、判断部Ｆ１１は、電気機器２０１の種類が特定電気機器でない場合に、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していないと判断する。また、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２の種類が特定電気機器でない場合に、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合していると判断する。一方、判断部Ｆ１１は、電気機器２０２の種類が特定電気機器である場合に、第２ソケット１２２に適合していないと判断する。判断部Ｆ１１は、特定のソケットである第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２にそれぞれ接続された接続器１０Ｂ，１０Ｂそれぞれについての判断の結果を、制御部Ｆ１２に与える。
【００８８】
制御部Ｆ１２は、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合していない場合、第１通知処理及び電力調整処理を行う。この場合、第１通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２１に接続された電気機器２０１が特定のソケット１２１に適合していないことを示す情報を、端末装置３０に送信する。また、制御部Ｆ１２は、第１ソケット１２１に対応する開閉器５０１の遮断部５２の接点装置をオフにする。同様に、制御部Ｆ１２は、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合していない場合、第１通知処理及び電力調整処理を行う。この場合、第１通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２２に接続された電気機器２０２が特定のソケット１２２に適合していないことを示す情報を、端末装置３０に送信する。また、制御部Ｆ１２は、第２ソケット１２２に対応する開閉器５０２の遮断部５２の接点装置をオフにする。一方、制御部Ｆ１２は、電気機器２０１の種類が第１ソケット１２１に適合している場合、第２通知処理を行う。この場合、第２通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２１に接続された電気機器２０１が特定のソケット１２１に適合していることを示す情報を、端末装置３０に送信する。同様に、制御部Ｆ１２は、電気機器２０２の種類が第２ソケット１２２に適合している場合、第２通知処理を行う。この場合、第２通知処理では、制御部Ｆ１２は、特定のソケット１２２に接続された電気機器２０２が特定のソケット１２２に適合していることを示す情報を、端末装置３０に送信する。
【００８９】
このように、本実施形態では、接続システム１００Ｂは、配電システムに設けられている。したがって、この配電システムによれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【００９０】
２．変形例
本開示の実施形態は、実施形態１〜３に限定されない。実施形態１〜３は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、実施形態１〜３の変形例を列挙する。
【００９１】
実施形態１〜３では、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していない場合に、第１通知処理と電力調整処理との両方を行っているが、第１通知処理と電力調整処理との一方だけを行ってもよい。要するに、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していない場合に、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行してよい。
【００９２】
実施形態１〜３では、制御部Ｆ１２は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合している場合に、第２通知処理を行うが、第２通知処理は必ずしも行う必要はない。要するに、通知処理は、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合していないときだけ実行されれば十分である。
【００９３】
実施形態１〜３では、特定のソケットに接続された電気機器の種類が特定のソケットに適合しているかどうかを判断している。電気機器の種類としては、火災の原因となる可能性がある電気機器が挙げられるが、これに限定されない。電気機器の種類としては、この他に、動作電圧の大きさ、動作電圧の種類、消費電力、使用場所（屋内・屋外）が挙げられる。なお、実施形態１〜３では、特定のソケットに接続された電気機器の種類が特定のソケットに適合しているかどうかの判断に、電流測定部１３又は電流計測装置７０での電流測定の結果を利用している。しかしながら、この判断に用いる情報は、電気機器２００から得てもよい。つまり、接続システム１００は、電気機器２００と通信して、電気機器２００の種類等の情報を得てもよい。この場合には、電流測定部１３又は電流計測装置７０は省略可能である。
【００９４】
一変形例では、複数のソケットにおける電気機器との接続状況に基づいて、特定のソケットに接続された電気機器が特定のソケットに適合しているかどうかが決定されてよい。つまり、制御部Ｆ１２は、複数のソケットにおける電気機器との接続状況に基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行してもよい。例えば、機器接続部の複数のソケットにおける電気機器との接続状況とは、機器接続部の複数のソケットに接続されている電気機器の消費電力の合計が機器接続部の電力容量を超えるかどうかである。この点について、実施形態１を参照して説明する。判断部Ｆ１１は、電流測定部１３での測定の結果から、第１ソケット１２１及び第２ソケット１２２に接続されている電気機器２０１及び電気機器２０２の消費電力を求める。判断部Ｆ１１は、電気機器２０１及び電気機器２０２の消費電力の合計と機器接続部１２の電力容量を比較して、電気機器２０１，２０２の消費電力の合計が機器接続部１２の電力容量を超えるかどうかを判断し、その判断の結果を制御部Ｆ１２に与える。制御部Ｆ１２は、複数のソケット１２０に接続されている電気機器２００の消費電力の合計が機器接続部１２の電力容量を超える場合に、通知処理を実行してよい。この場合の通知処理では、制御部Ｆ１２は、第１ランプ１６１及び第２ランプ１６２を点滅させてもよい。あるいは、制御部Ｆ１２は、通知処理の代わりに、又は通知処理と合わせて、電力調整処理を行ってよい。この場合、電力調整処理では、制御部Ｆ１２は、電力調整回路１４１及び電力調整回路１４２を開いて、電気機器２００への給電を遮断してよい。このようにすれば、電力容量を超えて電気機器が使用する可能性を低減できる。
【００９５】
実施形態１，２では、機器接続部１２の２つのソケット１２０はいずれも特定のソケットであるが、機器接続部１２は、特定のソケット以外のソケット（通常のソケット）を含んでいてもよい。通常のソケットは、一例としては、電力調整部１４を介さずに電源接続部１１に接続されているソケットである。また、機器接続部１２は、複数の特定のソケットを含んでいてもよいし、単一の特定のソケットだけを含んでいてもよい。なお、機器接続部１２は、必ずしも複数種類の特定ソケットを含む必要はなく、一種類の特定ソケットだけを含んでいてよい。また、接続システム１００，１００Ａ，１００Ｂにおいて、１以上の特定のソケットの各々について、特定電気機器が接続された場合に通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を行うのであれば、地震検出部１５，６２は省略可能である。また、実施形態３では、特定のソケットを含まない開閉器５０があってもよい。
【００９６】
実施形態１の接続システム１００を構成する接続器、並びに実施形態２，３の接続器１０Ａ，１０Ｂは、コンセントであるが、コンセント以外の接続器（例えば、マルチタップ、アダプタ）であってもよい。
【００９７】
実施形態１において、通知装置１６の代わりに、端末装置３０を用いることもできる。つまり、接続システム１００が通知装置自体を備えることは必須ではない。また、実施形態１において、接続システム１００が判断部Ｆ１１を備えていなくてもよく、制御部Ｆ１２が外部の判断部Ｆ１１から判断の結果を受け取ってよい。また、実施形態２において、接続器１０Ａが単独で（つまり、管理装置２０及び端末装置３０なしに）、接続システム１００Ａを構成してよい。つまり、接続システム１００Ａとしては、少なくとも、機器接続部１２と制御部Ｆ１２とを備えていればよい。また、実施形態３において、制御部Ｆ１２を個々の接続器１０Ｂに設けることも可能である。
【００９８】
一変形例では、接続システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。例えば、接続システムの機能（特に、制御部Ｆ１２）は、複数の装置に分散されていてもよい。更に、接続システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の機能の少なくとも一部が、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００９９】
以上述べた接続システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における接続システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＧＰＡ）、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１００】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【０１０１】
第１の態様は、接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）であって、機器接続部（１２）と、制御部（Ｆ１２）とを備える。前記機器接続部（１２）は、特定のソケット（１２０）を含む１以上のソケット（１２０）を有する。前記制御部（Ｆ１２）は、前記特定のソケット（１２０）に接続された電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行するように構成される。前記通知処理は、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合しているかどうかを通知する処理である。前記電力調整処理は、前記特定のソケット（１２０）への電力を調整する処理である。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１０２】
第２の態様は、第１の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第２の態様では、前記制御部（Ｆ１２）は、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合していない場合に、前記通知処理を行う。この態様によれば、ソケットと電気機器との接続の組み合わせが誤っていることを、ユーザに気付かせることができる。
【０１０３】
第３の態様は、第１の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第３の態様では、前記制御部（Ｆ１２）は、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合していない場合に、前記電力調整処理を行う。この態様によれば、ソケットと電気機器との接続の組み合わせが誤っていることを、ユーザに気付かせることができる。
【０１０４】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第４の態様では、前記制御部（Ｆ１２）は、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）の種類が前記特定のソケット（１２０）に適合しているかどうかに基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する。この態様によれば、ソケットに、当該ソケットに適合する種類の電気機器を接続できる。
【０１０５】
第５の態様は、第４の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第５の態様では、前記電気機器（２００）の種類は、火災の原因となる可能性がある電気機器（２００）を含む。この態様によれば、電気機器による火災の発生の可能性を低減でき得る。
【０１０６】
第６の態様は、第５の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第６の態様では、前記火災の原因となる可能性がある電気機器（２００）は、通電火災の原因となる可能性がある電気機器（２００）を含む。この態様によれば、電気機器による通電火災の発生の可能性を低減できる。
【０１０７】
第７の態様は、第５又は第６の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第７の態様では、前記特定のソケット（１２０）は、所定のイベントの発生時に給電が遮断される遮断ソケット（１２１）を含む。前記制御部（Ｆ１２）は、前記遮断ソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）の種類が火災の原因となる可能性がある電気機器（２００）でない場合に、前記通知処理を実行する。この態様によれば、電気機器による火災の発生の可能性を低減できる。
【０１０８】
第８の態様は、第５〜第７の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第８の態様では、前記特定のソケット（１２０）は、所定のイベントの発生時でも給電が遮断されない非遮断ソケット（１２２）を含む。前記制御部（Ｆ１２）は、前記非遮断ソケット（１２２）に接続された前記電気機器（２００）の種類が火災の原因となる可能性がある電気機器（２００）である場合に、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を行う。この態様によれば、利便性を向上できる。
【０１０９】
第９の態様は、第７又は第８の態様の接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第９の態様では、前記所定のイベントは、所定の震度以上の地震である。この態様によれば、地震対策が可能となる。
【０１１０】
第１０の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第１０の態様では、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合しているかどうかの判断を行う判断部（Ｆ１１）と通信するための通信部（１８）を更に備える。前記制御部（Ｆ１２）は、前記通信部（１８）を通じて受け取った前記判断部（Ｆ１１）での判断の結果に基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１１】
第１１の態様は、第１〜第１０の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第１１の態様では、前記接続システム（１００Ａ；１００Ｂ）は、通知部（３０）と通信するための通信部（１８）を更に備える。前記制御部（Ｆ１２）は、前記通知処理では、前記通信部（１８）から前記通知部（３０）に、前記特定のソケット（１２０）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２０）に適合しているかどうかを示す情報を送信する。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１２】
第１２の態様は、第１〜第１１の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第１２の態様では、前記機器接続部（１２）は、複数の前記ソケット（１２０）を有する。前記制御部（Ｆ１２）は、前記複数のソケット（１２０）における電気機器（２００）との接続状況に基づいて、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１３】
第１３の態様は、第１〜第１２の態様のいずれか一つの接続システム（１００；１００Ａ；１００Ｂ）に基づく。第１３の態様では、前記制御部（Ｆ１２）は、前記特定のソケット（１２０）に過電流が流れる前に、前記通知処理と前記電力調整処理との少なくとも一方を実行する。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１４】
第１４の態様は、第１〜第１３の態様のいずれか一つの接続システム（１００Ｂ）と、分電盤（４０）とを備える。前記機器接続部（１２）は、前記分電盤（４０）に接続された１以上の接続器（１０Ｂ）を含む。前記制御部（Ｆ１２）は、前記分電盤（４０）に設けられる。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１５】
第１５の態様は、制御方法であって、１以上のソケット（１２０）のうちの特定のソケット（１２１，１２２）に接続された電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２１，１２２）に適合しているかどうかに基づいて、通知処理と電力調整処理との少なくとも一方を実行する。前記通知処理は、前記特定のソケット（１２１，１２２）に接続された前記電気機器（２００）が前記特定のソケット（１２１，１２２）に適合しているかどうかを通知する処理である。前記電力調整処理は、前記特定のソケット（１２０）への電力を調整する処理である。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【０１１６】
第１６の態様は、プログラムであって、１以上のプロセッサに、第１５の態様の制御方法を実行させるための、プログラムである。この態様によれば、ソケットと電気機器とを正しい組み合わせで接続できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  接続システム
Ｆ１１  判断部
Ｆ１２  制御部
１２  機器接続部
１２０  ソケット（特定のソケット）
１２１  第１ソケット（特定のソケット、遮断ソケット）
１２２  第２ソケット（特定のソケット、非遮断ソケット）
１８  通信部
３０  端末装置（通知部）
４０  分電盤
２００，２０１，２０２  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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