(57)【要約】【課題】施工が容易でありながら、外側管材と内側管材との間のシール性を向上させ、例えば屋内等への浸水を抑制する。【解決手段】建築物のコンクリート製の基礎１００を貫通するように埋設された外側管材１と、外側管材１の内部に挿通される内側管材２とを備えた基礎貫通管構造Ａにおいて、外側管材１と内側管材２との間には、内側管材２の外周面を囲む環状に形成され、外側管材１と内側管材２との間をシールする弾性材料からなるパッキン材３が配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物のコンクリート製の基礎を貫通するように埋設された外側管材と、
前記外側管材の内部に挿通される内側管材とを備えた基礎貫通管構造において、
前記外側管材と前記内側管材との間には、当該内側管材の外周面を囲む環状に形成され、前記外側管材と前記内側管材との間をシールする弾性材料からなるパッキン材が配設されていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎貫通管構造において、
前記パッキン材の内周面には、当該パッキン材の内方へ突出して周方向に連続し、前記内側管材の外周面に当接するパッキン側凸部が形成され、
前記パッキン側凸部の断面形状は、前記パッキン材の中心線方向に非対称形状とされていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基礎貫通管構造において、
前記外側管材は、管材本体と、当該管材本体の中心線方向一端部に取り付けられるキャップ部材とを備え、
前記キャップ部材には、前記内側管材が挿通可能な挿通孔が形成され、
前記パッキン材は、前記キャップ部材の前記挿通孔に嵌合するように形成されていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項４】
請求項３に記載の基礎貫通管構造において、
前記パッキン材の外周面には、当該パッキン材の中心線方向両端部から径方向外方へ突出して前記キャップ部材における前記挿通孔の周縁部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項５】
請求項３または４に記載の基礎貫通管構造において、
前記キャップ部材の前記挿通孔の内周面には、周方向に連続するキャップ側凸部が形成され、
前記パッキン材の外周面には、前記キャップ側凸部が嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１つに記載の基礎貫通管構造において、
複数本の前記内側管材が前記外側管材に挿通され、
前記キャップ部材には、前記挿通孔が前記内側管材の本数に対応して複数形成され、
前記各挿通孔に前記パッキン材が嵌合されていることを特徴とする基礎貫通管構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の基礎貫通管構造において、
前記パッキン材は、前記内側管材の外周面に対して弾性変形した状態で密着するように形成され、
前記パッキン材と前記内側管材とは非接着であることを特徴とする基礎貫通管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製の基礎を貫通するように設けられる基礎貫通管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅等の建築物において、給排水管等が挿通する鞘管を、コンクリート製の基礎を貫通するように設けることが行われている（例えば、特許文献１参照）。この種の鞘管としては、例えば鋳鉄管等の鋼製材管や塩化ビニルポリエチレン管材等の樹脂製管等が知られている。これら管材を鞘管としてコンクリート製の基礎を貫通するように設けておき、当該鞘管内に給排水管や電設管等の本管を挿通することで二重配管が構成されている。
【０００３】
鞘管を施工する際には、コンクリートの打設前に鞘管を予め所定位置に位置決めしておき、その後、コンクリートを打設する方法が採用されることがある。また、この鞘管内に挿通される本管と、鞘管との間には空隙部が生じることになるが、この空隙部の処理方法としては、一般的に、モルタルの埋め込みによってシールを行う方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、台風や局地的な集中豪雨による河川の氾濫あるいは下水の氾濫によって住戸の床上浸水、床下浸水が頻発している。この浸水により、本管及び鞘管からなる二重配管構造において、上述したモルタルの埋め込みによるシールでは、モルタルの硬化収縮の発生により本管の鞘管との間に水道が形成され、屋内への浸水が発生するおそれがある。屋内へ浸水した場合、水の逃げ道がなく、事後の排水処理に長期間を要するとともに、多大な労力を要し、排水処理費用が嵩む結果となるので、屋内への浸水をできるだけ抑制したいという要求がある。
【０００６】
そこで、二重配管構造のシール性を改善する方策として、モルタルの埋め込み後、ウレタンあるいはシリコーン樹脂等の１液性硬化型不定型シーリング材を使用することが考えられる。しかし、モルタルの埋め込み作業と、不定型シーリング材の塗布作業とが必要になって施工が煩雑になるという問題があった。加えて、不定型シーリング材も硬化収縮を伴うものなので、鞘管と本管との間に空隙部ができることがあり、この空隙部が水道となって屋内への浸水が発生する懸念がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工が容易でありながら、外側管材と内側管材との間のシール性を向上させ、例えば屋内等への浸水を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、外側管材と内側管材との間に弾性材料からなるパッキン材を設けてシール性を確保するようにした。
【０００９】
第１の発明は、建築物のコンクリート製の基礎を貫通するように埋設された外側管材と、前記外側管材の内部に挿通される内側管材とを備えた基礎貫通管構造において、前記外側管材と前記内側管材との間には、当該内側管材の外周面を囲む環状に形成され、前記外側管材と前記内側管材との間をシールする弾性材料からなるパッキン材が配設されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、外側管材と内側管材とによって二重配管構造が構成される。外側管材は、例えば、コンクリートの打設前に予め所定位置に位置決めしておき、その後、コンクリートを打設することで、基礎を貫通するように埋設することが可能である。この外側管材の内部に挿通された内側管材と外側管材との間にパッキン材を配設することで、外側管材と内側管材との間がパッキン材によってシールされる。パッキン材は弾性材料からなるものなので、外側管材及び内側管材に密着させることが可能であり、よって、外側管材と内側管材との間に水道ができにくくなる。
【００１１】
第２の発明は、前記パッキン材の内周面には、当該パッキン材の内方へ突出して周方向に連続し、前記内側管材の外周面に当接するパッキン側凸部が形成され、前記パッキン側凸部の断面形状は、前記パッキン材の中心線方向に非対称形状とされていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、パッキン側凸部が内側管材の外周面に当接すると、当該外周面に沿うように弾性変形して全周にわたってシール性が確保される。パッキン側凸部は、１つであってもよいし、複数形成してもよい。パッキン側凸部を複数形成する場合には、パッキン材の中心線方向に互いに間隔をあけて設けることができる。
【００１３】
第３の発明は、前記外側管材は、管材本体と、当該管材本体の中心線方向一端部に取り付けられるキャップ部材とを備え、前記キャップ部材には、前記内側管材が挿通可能な挿通孔が形成され、前記パッキン材は、前記キャップ部材の前記挿通孔に嵌合するように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、外側管材の一部を構成するキャップ部材の挿通孔にパッキン材が嵌合することによって取り付けられるので、パッキン材とキャップ部材を予め一体化しておいた後、施工現場で両者を管材本体に取り付けることが可能になる。
【００１５】
第４の発明は、前記パッキン材の外周面には、当該パッキン材の中心線方向両端部から径方向外方へ突出して前記キャップ部材における前記挿通孔の周縁部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、パッキン材をキャップ部材の挿通孔に嵌合させると、パッキン材の両端部の係合部がそれぞれキャップ部材の挿通孔の周縁部に係合するので、パッキン材がキャップ部材から離脱し難くなる。
【００１７】
第５の発明は、前記キャップ部材の前記挿通孔の内周面には、周方向に連続するキャップ側凸部が形成され、前記パッキン材の外周面には、前記キャップ側凸部が嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、パッキン材をキャップ部材の挿通孔に嵌合させると、キャップ側凸部がパッキン材の凹部に嵌合するので、パッキン材がキャップ部材からより一層離脱し難くなる。
【００１９】
第６の発明は、複数本の前記内側管材が前記外側管材に挿通され、前記キャップ部材には、前記挿通孔が前記内側管材の本数に対応して複数形成され、前記各挿通孔に前記パッキン材が嵌合されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、複数本の内側管材を外側管材に挿通する場合に、共通のキャップ部材で内側管材が位置決めされた状態で支持され、各内側管材と外側管材とのシール性を確保することが可能になる。例えば、２本の内側管材を外側管材に挿通する場合、挿通孔は、キャップ部材の中心を対称の中心として点対称に形成することができる。
【００２１】
第７の発明は、前記パッキン材は、前記内側管材の外周面に対して弾性変形した状態で密着するように形成され、前記パッキン材と前記内側管材とは非接着であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、パッキン材と内側管材とが接着剤によって接着されていないので、例えば施工中に内側管材を外側管材に対して相対的に移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、外側管材と内側管材との間に弾性材料からなるパッキン材を配設したので、施工を容易にしながら、外側管材と内側管材との間のシール性を向上させることができ、例えば屋内等への浸水を抑制することができる。
【００２４】
第２の発明によれば、パッキン材の内周面に形成した凸部が内側管材の外周面に全周にわたって当接するので、シール性をより一層高めることができる。
【００２５】
第３の発明によれば、外側管材の一部を構成するキャップ部材にパッキン材を予め一体化してから両者を管材本体に取り付けることができるので、施工現場での作業性が良好になる。
【００２６】
第４の発明によれば、パッキン材の中心線方向両端部に形成した係合部を、それぞれ、キャップ部材の挿通孔の周縁部に係合させることができるので、パッキン材のキャップ部材からの離脱を抑制することができる。
【００２７】
第５の発明によれば、キャップ側凸部をパッキン材の凹部に嵌合させることで、パッキン材がキャップ部材からより一層離脱し難くなる。
【００２８】
第６の発明によれば、複数本の内側管材が外側管材に挿通された状態で共通のキャップ部材によって支持することができるとともに、シール性を確保することができる。
【００２９】
第７の発明によれば、パッキン材と内側管材とが接着されていないので、例えば施工中に内側管材を外側管材に対して相対的に移動させることができ、施工時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎貫通管構造が適用された建築物の基礎を示す断面図である。
【図２】外側管材の管材本体の側面図である。
【図３】管材本体の継手部材の断面図である。
【図４】キャップ部材の斜視図である。
【図５】キャップ部材の正面図である。
【図６】キャップ部材の平面図である。
【図７】図５におけるVII−VII線断面図である。
【図８】図５におけるVIII−VIII線断面図である。
【図９】キャップ部材を継手部材に取り付けた状態の図８相当図である。
【図１０】パッキン材の正面図である。
【図１１】パッキン材の側面図である。
【図１２】図１０におけるXII−XII線断面図である。
【図１３】管材本体を埋設した状態の図１相当図である。
【図１４】管材本体に継手部材を取り付けた状態の図１相当図である。
【図１５】内側管材をパッキン材に挿入した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る基礎貫通管構造Ａが設けられた建築物の基礎１００を示す断面図である。建築物は、図示しないが、例えば住宅、事務所、店舗等を挙げることができるが、これらに限られるものではない。基礎１００はコンクリート製であり、図示した形状以外の形状であってもよい。基礎１００の一部に基礎貫通管構造Ａが設けられている。
【００３３】
（基礎貫通管構造Ａの構成）
基礎貫通管構造Ａは、基礎１００を貫通するように埋設された外側管材１と、外側管材１の内部に挿通される内側管材２と、パッキン材３とを備えている。外側管材１はいわゆる鞘管と呼ばれるものである。また、基礎貫通管構造Ａは、外側管材１における屋外側の端部の開口を覆うスリーブカバー４を備えている。スリーブカバー４は、外側管材１に対して着脱可能に取り付けられており、例えばエチレンプロピレンゴム等で構成されたシート状の部材である。さらに、基礎貫通管構造Ａは、コンクリートの打設前に外側管材１を位置決めして固定しておくための固定部材５を備えている。
【００３４】
内側管材２は、図１に仮想線で示しており、例えば耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管で構成された給水管等である。内側管材２は、屋外から外側管材１に挿通された屋内側へ延びている。この実施形態では、内側管材２が２本である場合について説明するが、これに限らず、内側管材２は１本であってもよいし、３本以上であってよい。また、内側管材２は、電設管等であってもよい。
【００３５】
（外側管材１の構成）
外側管材１は、管材本体１０と、管材本体１０における屋内側の端部（中心線方向一端部）に取り付けられるキャップ部材２０とを備えており、さらに管材本体１０は継手部材１１を備えている。管材本体１０、継手部材１１及びキャップ部材２０は、例えば塩化ビニル等の樹脂製部材からなるものであるが、材料はこれに限られるものではない。
【００３６】
管材本体１０の屋外側の端部は、基礎１００の屋外側の上面から外方に臨むように開口している。この管材本体１０の屋外側の開口がスリーブカバー４によって閉塞可能になっている。管材本体１０は、屋外側の端部から屋内側へ向かって下降傾斜して延びる傾斜管部１０ａと、傾斜管部１０ａの屋内側から水平方向に延びる水平管部１０ｂとを有している。従って、管材本体１０は、中心線方向の途中が屈曲した形状になっている。管材本体１０の形状は、屈曲した形状であってもよいし、直管形状であってもよい。水平管部１０ｂの屋内側の端部は、基礎１００の屋内側の側面から内方に向けて開口している。管材本体１０は、複数の塩化ビニルパイプを接続することによって構成されていてもよいし、１本の塩化ビニルパイプで構成されていてもよい。
【００３７】
管材本体１０の傾斜管部１０ａの外周面には、ブチルゴム１０ｃが全周に亘って固着されている。ブチルゴム１０ｃは、蟻が屋外から侵入するのを防止する防蟻成分を含むブチルゴムで構成されており、従来から周知の部材である。防蟻成分を含むブチルゴムの例は、特許第５５３７０６１号公報に開示されている。ブチルゴム１０ｃの厚みは、例えば３ｍｍ程度に設定することができ、また、ブチルゴム１０ｃの幅は１００ｍｍ程度に設定することができる。ブチルゴム１０ｃは、傾斜管部１０ａに対して隙間無く密着するとともに、基礎１００に埋め込まれてコンクリートとの間にも隙間が形成されないようになっている。これにより、屋外の蟻が管材本体１０と基礎１００との間から屋内へ向けて侵入するのが抑制される。
【００３８】
継手部材１１は、管材本体１０の水平管部１０ｂの屋内側の端部に差し込まれることによって当該水平管部１０ｂに接続されている。継手部材１１は、管状に成形されており、水平管部１０ｂに差し込まれる側が相対的に小径に形成された小径部１１ａとされている。この小径部１１ａの外周面には図示しない接着剤が全周に亘って塗布されており、小径部１１ａの外周面の全周が水平管部１０ｂの内周面に接着されている。これにより、継手部材１１と水平管部１０ｂとの間の止水性が確保される。
【００３９】
図３に示すように、継手部材１１における小径部１１ａ以外の部分は大径部１１ｂとされている。図１に示すように、継手部材１１が水平管部１０ｂに取り付けられた状態で大径部１１ｂが基礎１００から屋内側へ突出するようになっている。図３に示すように、大径部１１ｂの内周面には、段部１１ｃが形成されている。さらに、大径部１１ｂの内周面の段部１１ｃよりも奥側には、第１突起部１１ｄが径方向内方へ突出するように形成され、また、第２突起部１１ｅが径方向内方へ突出するように形成されている。第１突起部１１ｄと第２突起部１１ｅとは、大径部１１ｂの中心線を対称の中心として点対称に配置されている。尚、この実施形態では、第１突起部１１ｄと第２突起部１１ｅとを設けているが、突起部の数は２つに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。また、突起部は、大径部１１ｂの上部や下部、斜め上部や斜め下部、上下方向中間部等に設けてもよい。
【００４０】
図４〜図８に示すように、キャップ部材２０は、円筒状部２１と、端板部２２とを備えており、円筒状部２１と端板部２２とは一体化されている。円筒状部２１は、継手部材１１の大径部１１ｂよりも小径に形成され、当該大径部１１ｂに差し込まれる部分である。円筒状部２１は、継手部材１１の大径部１１ｂの内周面に沿って延びており、大径部１１ｂに対して中心線周りに回動可能になっている。図６及び図７に示すように、円筒状部２１には、当該円筒状部２１の中心線を対称の中心として点対称に第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂが形成されている。第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂの形成位置は、継手部材１１の第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅの形成位置と対応している。
【００４１】
第１溝２１ａは、円筒状部２１の先端部（大径部１１ｂへの差込方向の先端部）において開放されており、その先端部から端板部２２側へ延びた後、周方向に屈曲して延びるように形成されている。第２溝２１ｂも第１溝２１ａと同様に、円筒状部２１の先端部において開放され、その先端部から端板部２２側へ延びた後、周方向に屈曲するように形成されている。従って、第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂの先端側部分は中心線方向に延びる一方、第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂの奥側部分は円筒状部２１の周方向に延びることになる。図９に示すように、第１溝２１ａには、継手部材１１の第１突起部１１ｄが挿入可能となっており、また、第２溝２１ｂには、継手部材１１の第２突起部１１ｅが挿入可能となっている。第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅと、第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂとを利用して、キャップ部材２０を継手部材１１に取り付けることができる。キャップ部材２０の取付要領については後述する。
【００４２】
端板部２２は、円筒状部２１の先端部とは反対側の端部に一体化されており、円筒状部２１を閉塞するように延びている。図６に示すように、端板部２２の外径は、円筒状部２１の外径よりも大きく設定されていて、従って、端板部２２の外周部は、円筒状部２１の外周面から径方向外方へ突出している。図９に示すように、円筒状部２１の外周面には、Ｏリングからなる環状シール材Ｓ１が配設されている。この環状シール材Ｓ１は、キャップ部材２０を継手部材１１に取り付けた状態で、継手部材１１の段部１１ｃと、端板部２２の外周部との間に配置されて圧縮される。環状シール材Ｓ１により、キャップ部材２０と継手部材１１との間がシールされるようになっている。
【００４３】
キャップ部材２０を継手部材１１に取り付けた状態では、端板部２２が継手部材１１の大径部１１ｂに収容されるようになっている。端板部２２は円形状に形成されているので、大径部１１ｂの略全体が端板部２２によって閉塞されることになる。これにより、キャップ部材２０の略全体が継手部材１１に収容されることになる。
【００４４】
図１に示すように、端板部２２には、内側管材２が挿通可能な挿通孔２３が形成されている。この実施形態では、内側管材２が２つあるので、端板部２２には挿通孔２３が２つ形成されているが、挿通孔２３の数は、内側管材２の数と一致していればよく、内側管材２が１つであれば、挿通孔２３も１つ形成すればよく、また、内側管材２が３つ以上であれば、挿通孔２３も３つ以上形成すればよい。
【００４５】
図５に示すように、２つの挿通孔２３は、端板部２２の中心を対称の中心として点対称に配置されており、共に略円形状で同じ大きさである。挿通孔２３の大きさは、内側管材２の外径に応じて変更することができる。挿通孔２３の位置は点対称でなくてもよく、任意の位置に配置することができる。キャップ部材２０の挿通孔２３の内周面には、周方向に連続するキャップ側凸部２３ａが形成されている。キャップ側凸部２３ａは、挿通孔２３の内周面における中心線方向の中央部近傍に位置している。キャップ側凸部２３ａの断面形状は、当該キャップ側凸部２３ａの突出方向先端部に近づくほど幅が狭くなるように設定されている。
【００４６】
図４に示すように、端板部２２の外側面には、２つの窪み部２２ａが形成されている。これら窪み部２２ａは、端板部２２の中心を対称の中心として点対称に配置されており、２つの挿通孔２３の間に位置付けられている。窪み部２２ａには、キャップ部材２０の取付時に当該キャップ部材２０を回動させるための工具（図示せず）が係合するようになっている。
【００４７】
パッキン材３は、外側管材１と内側管材２との間に設けられ、内側管材２の外周面を囲む環状に形成され、外側管材１と内側管材２との間をシールする弾性材料からなるものであり、例えばゴム等で構成されている。この実施形態では、内側管材２が２本あるので、パッキン材３を２つ備えている。具体的には、パッキン材３は、全体として円筒状に近い形状をなしており、外側管材１の一部を構成するキャップ部材２０の挿通孔２３にそれぞれ嵌合するように形成されている。各パッキン材３は挿通孔２３に嵌合することによって当該キャップ部材２０に取り付けられている。パッキン材３の外周面には、キャップ部材２０のキャップ側凸部２３ａが嵌合する凹部３１が形成されている。凹部３１は、パッキン材３の外周面において中心線方向の中央部に位置しており、当該パッキン材３の周方向に連続している。凹部３１の断面形状は、当該凹部３１の底部に近づくほど幅が狭くなるように設定されている。
【００４８】
パッキン材３の外周面には、当該パッキン材３の中心線方向両端部から径方向外方へ突出してキャップ部材２０における挿通孔２３の周縁部に係合する第１係合部３ａ及び第２係合部３ｂが形成されている。第１係合部３ａ及び第２係合部３ｂは、パッキン材３の周方向に連続している。第１係合部３ａは、キャップ部材２０における挿通孔２３の周縁部に対して外側（外側管材１の外側）から当接する一方、第２係合部３ｂは、キャップ部材２０における挿通孔２３の周縁部に対して内側（外側管材１の内側）から当接する。これにより、パッキン材３がキャップ部材２０に対して内外方向（中心線方向）に相対移動し難くなる。パッキン材３と、キャップ部材２０とは、接着剤等によって接着されておらず、非接着である。
【００４９】
パッキン材３の内周面には、当該パッキン材３の内方へ突出して周方向に連続し、内側管材２の外周面に当接するパッキン側凸部３ｃが形成されている。図１５に示すように、内側管材２をパッキン材３に挿入すると、パッキン材３のパッキン側凸部３ｃは、内側管材２の外周面に対して弾性変形した状態で密着するように形成されている。このパッキン材３と内側管材２とは、接着剤等によって接着されておらず、非接着である。
【００５０】
この実施形態では、パッキン側凸部３ｃがパッキン材３の内周面に複数設けられているが、これに限らず、パッキン側凸部３ｃを１つだけ設けてもよい。図１２に示すように、凹部３１の底部は、パッキン側凸部３ｃに対応するように位置している。
【００５１】
また、パッキン側凸部３ｃの断面形状は、パッキン材３の中心線方向に非対称形状とされている。すなわち、パッキン側凸部３ｃの断面形状は、当該パッキン側凸部３ｃの突出方向先端部に近づくほど幅が狭くなるように設定されていて、パッキン側凸部３ｃの外面は、外側に位置する面３ｄと内側に位置する面３ｅとで構成されている。外側に位置する面３ｄは、内側に位置する面３ｅよりも急な傾斜とされている。
【００５２】
（固定部材５の構成）
図１に示す固定部材５は、バンド５０と、支柱５１と、ナット５２、５２とを備えている。バンド５０は、管材本体１０に巻き付けられる金属製の部材である。支柱５１は、例えば上下方向に延びるネジ棒等で構成されている。支柱５１の下端部は地中で固定されている。支柱５１の上側部分には、バンド５０の両端部がナット５２、５２によって上下方向に締結されている。ナット５２、５２によりバンド５０を管材本体１０に締め付けて固定することができる。尚、固定部材５の構成は上述した構成に限られるものではなく、他の構成であってよい。
【００５３】
（施工要領）
次に、上記のように構成された基礎貫通管構造Ａの施工要領について説明する。まず、基礎１００となるコンクリートの打設前に、管材本体１０を固定部材５によって所定位置に固定しておく。管材本体１０には、防蟻ブチルゴム１０ｃを全周に亘って巻き付けておく。また、管材本体１０には、スリーブカバー４を取り付けておく。また、継手部材１１は管材本体１０から取り外しておく。その後、図示しないが型枠を設置してから、図１３に示すように、基礎１００となるコンクリートを打設する。コンクリートが硬化すると、管材本体１０が基礎１００に埋設された状態になる。
【００５４】
次いで、図１４に示すように、継手部材１１を管材本体１０の水平管部１０ｂに差し込んで取り付ける。このとき、継手部材１１の小径部１１ａの外周面に接着剤を塗布しているので、小径部１１ａの外周面の全周が水平管部１０ｂの内周面に接着される。
【００５５】
その後、管材本体１０に内側管材２を挿通し、内側管材２をキャップ部材２０に予め取り付けてあるパッキン材３に挿通する。また、キャップ部材２０の円筒状部２１の外周面には、環状シール材Ｓ１を配置しておく。
【００５６】
そして、キャップ部材２０を継手部材１１に固定する。このとき、継手部材１１の第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅ（図３に示す）がそれぞれキャップ部材２０の第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂ（図９に示す）に挿入可能となるように、キャップ部材２０の継手部材１１に対する回転方向の位置を設定しておく。この状態で、キャップ部材２０の円筒状部２１を継手部材１１の大径部１１ｂに挿入していくと、第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅがそれぞれ第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂに挿入されていき、やがてキャップ部材２０の挿入方向への移動が停止する。その後、キャップ部材２０の窪み部２２ａに工具を係合させてから、キャップ部材２０を、第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅがそれぞれ第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂの奥側に移動する方向に回動させる。これにより、第１突起部１１ｄ及び第２突起部１１ｅがそれぞれ第１溝２１ａ及び第２溝２１ｂに係合した状態になり、キャップ部材２０の円筒状部２１が継手部材１１の大径部１１ｂから抜けなくなる。また、環状シール材Ｓ１が継手部材１１の段部１１ｃと、端板部２２の外周部との間に配置されて圧縮され、キャップ部材２０と継手部材１１との間がシールされる。キャップ部材２０の取付時の回動角度は、例えば１０°以下に設定されており、好ましくは５°以下である。
【００５７】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態に係る基礎貫通管構造Ａによれば、外側管材１の内部に挿通された内側管材２と外側管材１との間にパッキン材３を配設することができるので、外側管材１と内側管材２との間がシールされる。パッキン材３は弾性材料からなるものなので、外側管材１及び内側管材２に密着させることが可能であり、よって、外側管材１と内側管材２との間に水道ができにくくなり、外側管材１と内側管材２との間のシール性を向上させることができる。
【００５８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明に係る基礎貫通管構造は、例えば、住宅等の建築物の基礎を貫通するように設けることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１                外側管材
２                内側管材
３                パッキン材
３ａ              第１係合部
３ｂ              第２係合部
３１              凹部
２０              キャップ部材
２３              挿通孔
２３ａ            キャップ側凸部
１００            基礎
Ａ                基礎貫通管構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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