(57)【要約】【課題】蒸気加湿器からの蒸気漏れをより確実に防ぐことが可能な恒温恒湿装置を提供する。【解決手段】恒温恒湿装置は、温度及び湿度が制御される空間が形成された内槽と、前記空間に空調空気の流れを発生させる送風機と、蒸気の供給により前記空調空気を加湿する蒸気加湿器と、を備えている。前記蒸気加湿器は、前記内槽の外側に配置され、蒸気発生用の水を貯留する容器と、前記容器内の水を加熱して蒸気を発生させる加熱部と、前記容器内の空間に開口する流入口と、前記送風機の吸込口側の空間に開口する流出口と、が設けられると共に、前記流入口から前記流出口まで延びる蒸気供給管と、を含む。前記蒸気供給管は、前記流入口から前記流出口までの蒸気の圧力損失が前記送風機の静圧以下となるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度及び湿度が制御される空間が形成された内槽と、
前記空間に空調空気の流れを発生させる送風機と、
蒸気の供給により前記空調空気を加湿する蒸気加湿器と、を備え、
前記蒸気加湿器は、
前記内槽の外側に配置され、蒸気発生用の水を貯留する容器と、
前記容器内の水を加熱して蒸気を発生させる加熱部と、
前記容器内の空間に開口する流入口と、前記送風機の吸込口側の空間に開口する流出口と、が設けられると共に、前記流入口から前記流出口まで延びる蒸気供給管と、を含み、
前記蒸気供給管は、前記流入口から前記流出口までの蒸気の圧力損失が前記送風機の静圧以下となるように構成されている、恒温恒湿装置。
【請求項２】
前記蒸気供給管は、前記流出口が複数形成されるように構成されている、請求項１に記載の恒温恒湿装置。
【請求項３】
前記吸込口側の空間には、
前記流出口に臨む領域であって前記空調空気が流れる第１領域と、
前記空調空気の流れ方向において前記第１領域よりも上流側の領域であって、前記第１領域に向かって前記空調空気が流れる第２領域と、が設けられており、
前記第１領域は、前記第２領域よりも前記空調空気の流路面積が狭くなっている、請求項１または２に記載の恒温恒湿装置。
【請求項４】
前記流出口に設けられたベンチュリ管をさらに備え、
前記ベンチュリ管における管断面積が相対的に小さい部分の内側領域が前記第１領域であり、
前記ベンチュリ管における管断面積が相対的に大きい部分の内側領域が前記第２領域である、請求項３に記載の恒温恒湿装置。
【請求項５】
前記空調空気の流れ方向において前記流出口よりも上流側に位置し、前記空調空気の流れが衝突するように配置された邪魔板をさらに備え、
前記空調空気の流れ方向において前記邪魔板よりも下流側の領域が前記第１領域であり、
前記空調空気の流れ方向において前記邪魔板よりも上流側の領域が前記第２領域である、請求項３に記載の恒温恒湿装置。
【請求項６】
前記蒸気供給管は、前記流出口が前記送風機の前記吸込口側を向くように配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の恒温恒湿装置。
【請求項７】
前記蒸気供給管は、前記流出口が前記送風機の前記吸込口よりも下側に位置するように配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の恒温恒湿装置。
【請求項８】
蒸気が供給される空間に空気の流れを発生させる送風機と、
蒸気の供給により前記空気を加湿する蒸気加湿器と、を備え、
前記蒸気加湿器は、
前記空間の外側に配置され、蒸気発生用の水を貯留する容器と、
前記容器内の水を加熱して蒸気を発生させる加熱部と、
前記容器内の空間に開口する流入口と、前記送風機の吸込口側の前記空間に開口する流出口と、が設けられると共に、前記流入口から前記流出口まで延びる蒸気供給管と、を含み、
前記蒸気供給管は、前記流入口から前記流出口までの蒸気の圧力損失が前記送風機の静圧以下となるように構成されている、加湿空気供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、恒温恒湿装置及び加湿空気供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、蒸気加湿器が搭載された恒温恒湿器が広く用いられている。特許文献１に記載された恒温恒湿器では、蒸発器、加熱器及び送風機がフレーム内にそれぞれ配置されていると共に、蒸気発生器が当該フレームの外側に配置されている。この恒温恒湿器では、蒸気発生器において発生させた蒸気を、ノズルパイプを介してフレーム内に供給することにより、当該フレーム内を流れる空気が加湿される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された恒温恒湿器において、蒸気発生器の内部は、発生する蒸気の圧力により陽圧となる。このため、蒸気発生器からの蒸気漏れを防ぐために、当該蒸気発生器を、パッキンなどを用いた密閉構造にする必要がある。しかし、パッキンの経年劣化などに起因して蒸気発生器の密閉度が下がることもあるため、従来の恒温恒湿器では蒸気発生器からの蒸気漏れを確実に防ぐのは困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、蒸気加湿器からの蒸気漏れをより確実に防ぐことが可能な恒温恒湿装置及び加湿空気供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の一局面に係る恒温恒湿装置は、温度及び湿度が制御される空間が形成された内槽と、前記空間に空調空気の流れを発生させる送風機と、蒸気の供給により前記空調空気を加湿する蒸気加湿器と、を備えている。前記蒸気加湿器は、前記内槽の外側に配置され、蒸気発生用の水を貯留する容器と、前記容器内の水を加熱して蒸気を発生させる加熱部と、前記容器内の空間に開口する流入口と、前記送風機の吸込口側の空間に開口する流出口と、が設けられると共に、前記流入口から前記流出口まで延びる蒸気供給管と、を含む。前記蒸気供給管は、前記流入口から前記流出口までの蒸気の圧力損失が前記送風機の静圧以下となるように構成されている。
【０００７】
この恒温恒湿装置によれば、蒸気供給管の圧力損失が送風機の静圧以下となっているため、送風機の静圧（吸引圧）を蒸気加湿器の容器の内部まで及ばせることができる。これにより、容器の内部で発生する蒸気を送風機により吸引し、容器の内部を負圧に保持することが可能になる。したがって、容器の密閉度が下がった場合においても、容器の内側から外側への気体の流れが生じないため、容器からの蒸気漏れを抑制することが可能になる。
【０００８】
上記恒温恒湿装置において、前記蒸気供給管は、前記流出口が複数形成されるように構成されていてもよい。
【０００９】
この構成によれば、送風機の吸引静圧が作用する流出口の合計の面積を広く確保することができるため、蒸気をより効果的に吸い出すことが可能になる。
【００１０】
上記恒温恒湿装置において、前記吸込口側の空間には、前記流出口に臨む領域であって前記空調空気が流れる第１領域と、前記空調空気の流れ方向において前記第１領域よりも上流側の領域であって、前記第１領域に向かって前記空調空気が流れる第２領域と、が設けられていてもよい。前記第１領域は、前記第２領域よりも前記空調空気の流路面積が狭くなっていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、空調空気が第２領域から第１領域に流れると、流路面積が狭まるのに伴って空調空気の流速が増加し、その結果、空調空気の圧力が下がる。これにより、流出口の近傍における空調空気の圧力を下げることができるため、送風機の吸引静圧を利用して蒸気をより吸い出し易くすることができる。
【００１２】
上記恒温恒湿装置は、前記流出口に設けられたベンチュリ管をさらに備えていてもよい。前記ベンチュリ管における管断面積が相対的に小さい部分の内側領域が前記第１領域であってもよい。前記ベンチュリ管における管断面積が相対的に大きい部分の内側領域が前記第２領域であってもよい。
【００１３】
この構成によれば、蒸気供給管の流出口にベンチュリ管を設けることにより、流出口の近傍を流れる空調空気の流路面積を絞り、当該流出口の近傍における空調空気の圧力を簡単に下げることができる。
【００１４】
上記恒温恒湿装置は、前記空調空気の流れ方向において前記流出口よりも上流側に位置し、前記空調空気の流れが衝突するように配置された邪魔板をさらに備えていてもよい。前記空調空気の流れ方向において前記邪魔板よりも下流側の領域が前記第１領域であってもよい。前記空調空気の流れ方向において前記邪魔板よりも上流側の領域が前記第２領域であってもよい。
【００１５】
この構成によれば、蒸気供給管の流出口よりも上流側に邪魔板を配置することにより、流出口の近傍を流れる空調空気の流路面積を絞り、当該流出口の近傍における空調空気の圧力を簡単に下げることができる。
【００１６】
上記恒温恒湿装置において、前記蒸気供給管は、前記流出口が前記送風機の前記吸込口側を向くように配置されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、蒸気供給管の流出口に作用する送風機の吸引静圧をより高めることができるため、蒸気をより吸い出し易くなる。
【００１８】
上記恒温恒湿装置において、前記蒸気供給管は、前記流出口が前記送風機の前記吸込口よりも下側に位置するように配置されていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、蒸気供給管から流出した蒸気が凝縮した時に、当該凝縮水が送風機の吸込口側へ飛散するのを防止することができる。これにより、恒温恒湿器が例えば０℃以下の低温条件で運転する場合でも、凍結した水が送風機の動作に悪影響を与えるのを防止することができる。
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明の他の局面に係る加湿空気供給装置は、蒸気が供給される空間に空気の流れを発生させる送風機と、蒸気の供給により前記空気を加湿する蒸気加湿器と、を備えている。前記蒸気加湿器は、前記空間の外側に配置され、蒸気発生用の水を貯留する容器と、前記容器内の水を加熱して蒸気を発生させる加熱部と、前記容器内の空間に開口する流入口と、前記送風機の吸込口側の前記空間に開口する流出口と、が設けられると共に、前記流入口から前記流出口まで延びる蒸気供給管と、を含む。前記蒸気供給管は、前記流入口から前記流出口までの蒸気の圧力損失が前記送風機の静圧以下となるように構成されている。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、蒸気加湿器からの蒸気漏れをより確実に防ぐことが可能な恒温恒湿装置及び加湿空気供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る恒温恒湿装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１中における線分ＩＩ−ＩＩに沿った恒温恒湿装置の断面を模式的に示す図である。
【図３】図２中の領域ＩＩＩにおける恒温恒湿装置の構成を拡大して示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る恒温恒湿装置において内槽の床面を平面視した時の構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る恒温恒湿装置におけるベンチュリ管の近傍の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る恒温恒湿装置において内槽の床面を平面視した時の構成を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る恒温恒湿装置における邪魔板の近傍の構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る恒温恒湿装置において内槽の床面を平面視した時の構成を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る恒温恒湿装置における蒸気供給管の近傍の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る恒温恒湿装置について詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る恒温恒湿器１（恒温恒湿装置）の構成について、図１〜図４を参照して説明する。本実施形態に係る恒温恒湿器１は、温度及び湿度が制御される熟成室Ｓ１（空間）において食材１００を一定期間貯蔵する熟成庫である。図１及び図２に示すように、恒温恒湿器１は、内槽１０と、空調部２０と、蒸気加湿器３０と、送風機４０と、を主に備えている。
【００２５】
なお、図１及び図２は、恒温恒湿器１における主要な構成要素のみを示しており、恒温恒湿器１は、両図に現れていない他の構成要素も備え得るものである。以下、恒温恒湿器１の各構成要素についてそれぞれ詳細に説明する。また以下の説明において、恒温恒湿器１の「上下方向」、「前後方向」及び「左右方向」は、それぞれ図１に示す方向に準じるものとする。
【００２６】
内槽１０は、例えば断熱壁により構成された直方体形状を有するチャンバーであり、食材１００が収容される熟成室Ｓ１と、当該熟成室Ｓ１に隣接する空調室Ｓ２と、がそれぞれ内側に形成されている。熟成室Ｓ１は、食材１００の熟成条件に適するように温度及び湿度が制御される空間である。食肉をドライエージングする場合であれば、熟成室Ｓ１内の温湿度が例えば０℃、９０％（相対湿度）に制御される。空調室Ｓ２には、空調部２０及び送風機４０がそれぞれ配置されている。図１及び図２に示すように、熟成室Ｓ１は、空調室Ｓ２の上方に設けられており、水平な板からなる仕切り部１１により空調室Ｓ２に対して仕切られている。なお、内槽１０の形状は、図１のような直方体形状に限定されない。
【００２７】
図２に示すように、仕切り部１１の一端部（左端部）と内槽１０の一方の内側面（左側の内側面）との間には、空調空気Ａ１の吹出口１１Ａが形成されている。また仕切り部１１の他端部（右端部）と内槽１０の他方の内側面（右側の内側面）との間には、空調空気Ａ１の吸込口１１Ｂが形成されている。吹出口１１Ａ及び吸込口１１Ｂは、仕切り部１１を挟んで左右方向に互いに離間し且つ同一平面上に位置するように形成されており、且つ内槽１０の前後方向の全体に亘ってそれぞれ形成されている（図１）。なお、吹出口１１Ａ及び吸込口１１Ｂは、前後方向の全体に亘って形成される場合に限定されず、前後方向の一部にのみ形成されていてもよいし、また複数形成されていてもよい。
【００２８】
図１及び図２に示すように、空調空気Ａ１は、空調室Ｓ２において温度及び湿度が調整された後、吹出口１１Ａから熟成室Ｓ１に吹き出される。そして、熟成室Ｓ１に吹き出された空調空気Ａ１は、内槽１０の一方の内側面に沿って上昇し、内槽１０の天面に沿って左から右に流れ、内槽１０の他方の内側面に沿って下降した後、吸込口１１Ｂから空調室Ｓ２に吸い込まれる。このようにして、熟成室Ｓ１と空調室Ｓ２との間において空調空気Ａ１が循環する。
【００２９】
空調部２０は、空調空気Ａ１の温度を食材１００の熟成に適した温度（例えば０℃）に調整するためのものである。図２に示すように、空調部２０は、空調空気Ａ１を加熱する加熱器２１と、空調空気Ａ１を冷却する冷却器２２と、を備えている。加熱器２１及び冷却器２２は、空調室Ｓ２内にそれぞれ配置されており、空調空気Ａ１の流れ方向（図２中の右から左に向かう方向）において冷却器２２が加熱器２１の下流側に位置している。なお、冷却器２２が加熱器２１の上流側に位置していてもよい。
【００３０】
加熱器２１は、例えばシーズヒータであり、吸込口１１Ｂの近傍に配置されている。図２に示すように、加熱器２１は、上下複数段（本実施形態では２段）に分けて配置されている。
【００３１】
冷却器２２は、図略の冷凍機における一構成要素である蒸発器に相当する。具体的に、当該冷凍機は、冷媒が循環する冷媒回路と、当該冷媒回路に配置された蒸発器（冷却器２２）、凝縮器、圧縮機及び膨張機構と、を備えている。冷却器２２において空調空気Ａ１から冷媒に放熱させることにより、空調空気Ａ１を冷却することができる。
【００３２】
図２に示すように、冷却器２２は、加熱器２１と同様に上下複数段（本実施形態では２段）に分けて配置されており、両冷却器２２の間には水平な仕切り板２３が配置されている。なお、加熱器２１及び冷却器２２は、いずれも複数段に分けて配置される場合に限定されず、単段で配置されていてもよい。また、冷却器２２は、単段配置及び複数段配置のいずれの場合であっても、１つの段に単数配置されてもよいし、１つの段に複数個配置されていてもよい。
【００３３】
蒸気加湿器３０は、蒸気の供給により空調空気Ａ１を加湿するためのものであり、冷却器２２の下流側に配置されている。図２に示すように、蒸気加湿器３０は、蒸気発生用の水Ｗ１を貯留する容器３１と、当該容器３１内の水Ｗ１を加熱して蒸気を発生させる加熱部３２と、当該容器３１内で発生した蒸気を空調室Ｓ２内に導く蒸気供給管３３と、を備えている。
【００３４】
本実施形態に係る恒温恒湿器１は、蒸気加湿器３０が搭載された加湿方式となっている。なお、蒸気加湿器３０の詳細な構成については後述する。
【００３５】
送風機４０は、熟成室Ｓ１及び空調室Ｓ２に空調空気Ａ１の流れを発生させるものであり、蒸気供給管３３よりも下流側に配置されている。送風機４０は、例えばシロッコファンであり、上方を向く吸込口４１と、左側方を向く吹出口４２と、がそれぞれ設けられている。送風機４０は、回転軸が上下方向に沿う姿勢で配置されており、空調室Ｓ２の外側に配置されたモータにより回転駆動する。本実施形態では、送風機４０と蒸気加湿器３０とにより、湿度調整された空調空気Ａ１を熟成室Ｓ１に供給する加湿空気供給装置が構成されている。なお、送風機４０は、シロッコファンに限定されるものではなく、他の種類の送風機を用いることも可能である。
【００３６】
図２に示すように、送風機４０は、ケーシング４３内に収容されている。ケーシング４３は、内槽１０の床面１２に設置された直方体形状の箱であり、送風機４０の吸込口４１及び吹出口４２のそれぞれに面する部分が開口している。
【００３７】
送風機４０の吹出口４２よりも下流側には、温度検知部５１及び湿度検知部５２がそれぞれ配置されている。送風機４０から吹き出された空調空気Ａ１の温度及び湿度が温度検知部５１及び湿度検知部５２によりそれぞれ検知され、それらの検知結果の情報が制御部５０（コンピュータ）に入力される。そして、制御部５０は、これらの検知結果と温湿度の設定値との差に基づくフィードバック制御により、加熱器２１、冷凍機及び蒸気加湿器３０（加熱部３２）の動作をそれぞれ制御する。なお、温度検知部５１及び湿度検知部５２は、図２に示す位置に配置される場合に限定されず、内槽１０内の任意の位置に配置されていてもよい。
【００３８】
図３は、図２中の領域ＩＩＩにおける拡大斜視図である。図３に示すように、送風機４０は、複数台（本実施形態では２台）設けられており、前後方向に並んで配置されている。なお、送風機４０は、複数台設けられる場合に限定されず、一台のみ設けられていてもよい。
【００３９】
蒸気加湿器３０の容器３１は、前後方向に長い直方体形状を有しており、内槽１０（空調室Ｓ２）の外側（恒温恒湿器１の機械室内）に配置されている。より具体的には、容器３１は、蒸気発生用の水Ｗ１が貯まる空間が形成されると共に上方に開口する容器本体３９Ａと、容器本体３９Ａの上方開口部を塞ぐ蓋３９Ｂと、容器本体３９Ａと蓋３９Ｂとの間の隙間をシールするシリコンスポンジなどのパッキン（図示しない）と、を有している。すなわち、容器３１は、当該パッキンにより密閉可能な構造となっている。また蓋３９Ｂには、蒸気供給管３３が接続される接続部３１Ａが形成されている。
【００４０】
加熱部３２は、例えばプラグヒータであり、水Ｗ１に浸るように容器本体３９Ａの底面に沿って配置されている。湿度検知部５２による検知値が設定値（例えば、相対湿度９０％）になるように、加熱部３２のヒータ出力が制御部５０により制御される。これにより、容器３１内の水Ｗ１を加熱して蒸気を発生させることができる。ここで、容器３１内における最大蒸気発生量は、加熱部３２のヒータ容量により決定される。
【００４１】
蒸気供給管３３には、容器３１内の空間に開口する流入口３８と、送風機４０の吸込口４１側の空間（冷却器２２とケーシング４３との間の空間）に開口する流出口３６，３７と、が設けられており、流入口３８から流出口３６，３７まで流路が延びている。
【００４２】
より具体的には、図３に示すように、蒸気供給管３３は、容器３１から上方に延びて内槽１０の底壁を貫通すると共に空調室Ｓ２に至る第１管部３４と、第１管部３４の上端に位置すると共に当該第１管部３４と直交するように前後方向に延びる第２管部３５と、を有している。本実施形態における蒸気供給管３３は、第２管部３５の長さ方向の中央に第１管部３４の上端を接続することにより構成されたＴ字管となっている。第２管部３５は、内槽１０の床面１２よりも上側に位置しており、当該床面１２との間に隙間を有している。蒸気供給管３３は、例えばステンレス管であるが、材質は特に限定されない。また、蒸気供給管３３にフレキシブル管を用いてもよい。蒸気供給管３３は、１つの部材から構成されるものであっても、複数の部材から構成されるものであってもよい。
【００４３】
第１管部３４の下端は、蓋３９Ｂに形成された接続部３１Ａに挿入又は接続されており、容器３１内の空間に開口している。この第１管部３４の下端が流入口３８となっている。また図３に示すように、第２管部３５の長さ方向の両端がそれぞれ流出口３６，３７となっている。すなわち、本実施形態における蒸気供給管３３は、流出口３６，３７が複数（２つ）形成されるように空調室Ｓ２内において分岐している。このため、容器３１内で発生した蒸気は、第１管部３４内を上昇した後、第１管部３４と第２管部３５との接続部において分流し、その後、２つの流出口３６，３７のそれぞれから空調室Ｓ２内に流出する。
【００４４】
図４は、内槽１０の床面１２を平面視した時の構成を示している。図４に示すように、前方の流出口３７の開口面に沿って延びる直線（図４中の一点鎖線）上に前方の送風機４０の吸込口４１の中心Ｐ１が位置しており、後方の流出口３６の開口面に沿って延びる直線（図４中の一点鎖線）上に後方の送風機４０の吸込口４１の中心Ｐ２が位置している。つまり、本実施形態では、２台の送風機４０のそれぞれに対応する位置に、蒸気供給管３３の流出口３６，３７が位置している。
【００４５】
また図４に示すように、第２管部３５は、空調空気Ａ１の流れ方向に対して垂直に延びており、流出口３６，３７の開口面は、当該流れ方向に沿って平行となっている。これにより、流出口３６，３７には、空調空気Ａ１の流れによる動圧が作用せず、送風機４０による吸引静圧のみ作用させることができる。
【００４６】
また図２に示すように、蒸気供給管３３の流出口３７は、床面１２よりも上側で且つ送風機４０の吸込口４１よりも下側に位置している。より具体的には、流出口３７は、仕切り板２３の延長線（図２中の破線）上であって、上下両方の冷却器２２を通過した空調空気Ａ１が通過する位置にある。これにより、内槽１０の床面１２に溜まる液体が流出口３７から蒸気供給管３３内に入るのを防ぐことができ、また流出口３７から流出した蒸気が空調室Ｓ２内で凝縮した場合でも、当該凝縮水が送風機４０の吸込口４１側へ飛散するのを防ぐことができる。なお、図２では、前方の流出口３７のみが示されているが、後方の流出口３６も当該前方の流出口３７と同じ高さに位置している。
【００４７】
蒸気供給管３３は、流入口３８から各流出口３６，３７までの蒸気の圧力損失が送風機４０の静圧以下となるように構成されている。当該圧力損失は、蒸気供給管３３内における蒸気の流量に基づいて定まる。当該蒸気の流量は、蒸気供給管３３の断面積と容器３１内における最大蒸気発生量により定まり、当該最大蒸気発生量は、上述の通り加熱部３２のヒータ容量により定まる。
【００４８】
従来の恒温恒湿器における蒸気加湿器では、容器の内圧を蒸気の発生により高くして蒸気を管内に流入させていた。
【００４９】
これに対し、本発明者は、鋭意研究の結果、送風機４０の吸引静圧を利用して蒸気加湿器３０の容器３１内を負圧にすることに着目し、これを達成するために、蒸気供給管３３の圧力損失を送風機４０の静圧以下にすることを着想した。これにより、送風機４０の吸引静圧を容器３１の内部まで及ぼして、容器３１内を負圧に保持することが可能になり、パッキンの経年劣化などにより容器３１の密閉度が下がった場合でも、容器３１から機械室内への蒸気漏れを防ぐことができる。
【００５０】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る恒温恒湿器について、図５及び図６を参照して説明する。実施形態２に係る恒温恒湿器は、基本的に実施形態１に係る恒温恒湿器１と同様の構成を備え且つ同様の効果を奏するものであるが、ベンチュリ効果を利用することにより、蒸気供給管３３の流出口３６，３７からの蒸気の吸い出しを行い易くなっている点で実施形態１に係る恒温恒湿器１とは異なっている。以下、実施形態１に係る恒温恒湿器１と異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
図５は、実施形態２に係る恒温恒湿器の床面１２の近傍を拡大して示す斜視図である。図６は、図５とほぼ同じ領域において床面１２を平面視した図である。図５及び図６に示すように、送風機４０の吸込口４１側の空間（当該吸込口４１よりも上流側の空間）には、流出口３６，３７に臨む領域であって空調空気Ａ１が流れる第１領域Ｒ１と、空調空気Ａ１の流れ方向において第１領域Ｒ１よりも上流側の領域であって、第１領域Ｒ１に向かって空調空気Ａ１が流れる第２領域Ｒ２と、がそれぞれ設けられている。そして、第１領域Ｒ１は、第２領域Ｒ２よりも空調空気Ａ１の流路面積が狭くなっている。
【００５２】
より具体的には、実施形態２に係る恒温恒湿器は、流出口３６，３７にそれぞれ設けられた２つのベンチュリ管６１，６２を備えている。図５及び図６に示すように、ベンチュリ管６１，６２は、空調空気Ａ１の流れ方向に平行で且つ第２管部３５と直交するように配置されている。
【００５３】
ベンチュリ管６１，６２は、空調空気Ａ１の流れ方向における上流側及び下流側の端部がそれぞれ開口しており、管断面積が相対的に小さい小径部６１Ａ，６２Ａと、管断面積が相対的に大きい大径部６１Ｂ，６２Ｂと、を含む。小径部６１Ａ，６２Ａは、空調空気Ａ１の流れ方向に平行な中空円筒形状を有し、第２管部３５の両端にそれぞれ設けられている。大径部６１Ｂ，６２Ｂは、小径部６１Ａ，６２Ａに向かって縮径するテーパ部を有し、小径部６１Ａ，６２Ａの上流端に接続されている。第２管部３５、小径部６１Ａ，６２Ａ及び大径部６１Ｂ，６２Ｂは、互いに連通している。小径部６１Ａ，６２Ａの内側領域が第１領域Ｒ１であり、大径部６１Ｂ，６２Ｂの内側領域が第２領域Ｒ２である。
【００５４】
図６に示すように、空調空気Ａ１が第２領域Ｒ２から第１領域Ｒ１に流れると、流路面積が狭まるのに従って空調空気Ａ１の流速が増加する。そして、流速の増加に伴って空調空気Ａ１の圧力が低下するため、流出口３６，３７の近傍における空調空気Ａ１の圧力を下げることができる。これにより、流出口３６，３７に作用する送風機４０の吸引静圧を高めることが可能になり、流出口３６，３７から蒸気を吸い出す効果をより向上させることができる。
【００５５】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３に係る恒温恒湿器について、図７及び図８を参照して説明する。実施形態３に係る恒温恒湿器は、基本的に実施形態１に係る恒温恒湿器１と同様の構成を備え且つ同様の効果を奏するものであるが、邪魔板８０が内槽１０の床面１２に設けられている点で実施形態１に係る恒温恒湿器１と異なっている。以下、実施形態１に係る恒温恒湿器１と異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
図７は、実施形態３に係る恒温恒湿器の床面１２の近傍を拡大して示す斜視図である。図８は、図７とほぼ同じ領域において床面１２を平面視した図である。図７及び図８に示すように、送風機４０の吸込口４１側の空間（当該吸込口４１よりも上流側の空間）には、実施形態２と同様に、流出口３６，３７に臨む領域であって空調空気Ａ１が流れる第１領域Ｒ１と、空調空気Ａ１の流れ方向において第１領域Ｒ１よりも上流側の領域であって第１領域Ｒ１に向かって空調空気Ａ１が流れる第２領域Ｒ２と、がそれぞれ設けられている。そして、第１領域Ｒ１は、第２領域Ｒ２よりも空調空気Ａ１の流路面積が狭くなっている。
【００５７】
より具体的には、実施形態３に係る恒温恒湿器は、空調空気Ａ１の流れ方向において流出口３６，３７よりも上流側に位置し、空調空気Ａ１の流れが衝突するように配置された邪魔板８０を備えている。図７に示すように、邪魔板８０は、空調空気Ａ１の流れ方向において、蒸気供給管３３の第２管部３５よりも上流側に位置しており、内槽１０の床面１２から立ち上がっている。邪魔板８０は、長さ方向の中央部が上流側に張り出す形状を有しており、これにより邪魔板８０に衝突した空調空気Ａ１が当該邪魔板８０の両端側へ案内される。また図８に示すように、邪魔板８０の前端が前方の流出口３７よりも前方に位置しており、且つ邪魔板８０の後端が後方の流出口３６よりも後方に位置している。空調空気Ａ１の流れ方向において邪魔板８０よりも下流側で且つ当該邪魔板８０の前端よりも前方の領域及び邪魔板８０よりも下流側で且つ当該邪魔板８０の後端よりも後方の領域がそれぞれ第１領域Ｒ１であり、当該邪魔板８０よりも上流側の領域が第２領域Ｒ２である。
【００５８】
実施形態３に係る恒温恒湿器によれば、邪魔板８０を設けることにより、実施形態２において説明したベンチュリ効果を利用した場合と同様の効果が得られる。すなわち、図８に示すように、空調空気Ａ１が第２領域Ｒ２から第１領域Ｒ１に流れることにより空調空気Ａ１の流速が増加し、それに伴って流出口３６，３７の近傍における空調空気Ａ１の圧力を下げることができる。その結果、流出口３６，３７に作用する送風機４０の吸引静圧を高めることが可能になる。
【００５９】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４に係る恒温恒湿器について、図９を参照して説明する。実施形態４に係る恒温恒湿器は、基本的に実施形態１に係る恒温恒湿器１と同様の構成を備え且つ同様の効果を奏するものであるが、蒸気供給管３３の流出口３６，３７が送風機４０の吸込口４１側を向いている点で実施形態１に係る恒温恒湿器１とは異なっている。以下、実施形態１に係る恒温恒湿器１と異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
図９は、実施形態４に係る恒温恒湿器の床面１２の近傍を拡大して示す斜視図である。図９に示すように、実施形態４に係る恒温恒湿器における蒸気供給管３３は、第１管部３４及び第２管部３５に加えて、２つの曲管部９１，９２（エルボ管部）をさらに備えている。曲管部９１，９２は、一方の開口部が第２管部３５の端部に取り付けられると共に、他方の開口部が送風機４０の吸込口４１側、つまり空調空気Ａ１の流れ方向における下流側を向いている。この曲管部９１，９２の他方の開口部が流出口３６，３７となっている。この場合も、流出口３６，３７と送風機４０の吸込口４１の中心とが同一直線上に位置している。
【００６１】
実施形態４に係る恒温恒湿器では、蒸気供給管３３の流出口３６，３７を送風機４０の吸込口４１側に向けることにより、当該流出口３６，３７に作用する送風機４０の吸引静圧をより高めることができる。したがって、流出口３６，３７から蒸気をより吸い出し易くなる。
【００６２】
（その他実施形態）
ここで、本発明のその他実施形態について説明する。
【００６３】
上記実施形態における蒸気供給管３３（図３）のうち第２管部３５が省略され、第１管部３４のみで蒸気供給管３３が構成されていてもよい。この場合、第１管部３４の上端から空調室Ｓ２内に蒸気が流出するため、流出口が１つのみ設けられた構成となる。また、この構成において、送風機４０の台数に応じて複数（２本）の第１管部３４が設けられてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、蒸気供給管３３を分岐することにより２つの流出口３６，３７が設けられる場合について説明したがこれに限定されず、さらに分岐数を増やして３つ以上の流出口を設けることにより蒸気の吸引口を増やしてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、送風機４０の台数と、蒸気の流出口の数を同数としたが、送風機４０の台数と流出口の数は同数でなくてもよい。例えば、２つの送風機４０に対して、１つの流出口のみを設けた構成としてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、熟成室Ｓ１が空調室Ｓ２の上方に位置する場合について説明したが、これに限定されない。空調室Ｓ２が熟成室Ｓ１の上方に位置していてもよい。また熟成室Ｓ１と空調室Ｓ２とが上下方向に互いに仕切られる場合にも限定されず、熟成室Ｓ１と空調室Ｓ２とが前後方向に互いに仕切られていてもよいし、左右方向に互いに仕切られていてもよい。また吹出口１１Ａ及び吸込口１１Ｂは、図１のように左右方向に互いに離間して形成される場合に限定されず、前後方向に互いに離間して形成されていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、図１及び図２を参照して説明した通り、内槽１０の内面に沿った空調空気Ａ１の流れを発生させる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、内槽１０内の空間において食材１００が収容される領域にも、空調空気Ａ１の流れを発生させてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、蒸気加湿器３０が１台のみ設けられる場合について説明したが、蒸気加湿器３０が複数台設けられてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、流出口３６，３７が送風機４０の吸込口４１よりも下側に位置する場合について説明したがこれに限定されず、当該吸込口４１よりも上側に位置していてもよいし、当該吸込口４１と同じ高さに位置していてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、恒温恒湿装置の一例として熟成庫について説明したが、本発明の恒温恒湿装置はこれに限定されるものではない。例えば、湿度調整する環境試験器や安定性試験器などにおいても、本発明を適用することが可能である。この場合、試料が収容される試験室が、温度及び湿度が制御される内槽の空間に相当する。また、環境試験装置や安定性試験室などの大型の恒温恒湿室にも適用可能である。
【００７１】
上記実施形態では、恒温恒湿装置の一例として、温度及び湿度が制御される内槽と空調部が一体となった装置について説明したが、内槽と空調部は別体であってもよい。
【００７２】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００７３】
１  恒温恒湿器（恒温恒湿装置）
１０  内槽
３０  蒸気加湿器
３１  容器
３２  加熱部
３３  蒸気供給管
３６，３７  流出口
３８  流入口
４０  送風機
４１  吸込口
６１，６２  ベンチュリ管
６１Ａ，６２Ａ  小径部
６１Ｂ，６２Ｂ  大径部
８０  邪魔板
Ａ１  空調空気
Ｒ１  第１領域
Ｒ２  第２領域
Ｓ１  熟成室（空間）
Ｗ１  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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