(57)【要約】【課題】分割払いの売上債権を対象として含む債権ファクタリングを適切に支援するシステムを提供する。【解決手段】債権ファクタリング支援システム（１）は、債権情報ＤＢ（３２）に格納された、回収情報を含む売上債権ごとの債権情報を、各売上債権の回収状況に応じて随時更新する更新手段（３４）と、債権情報ＤＢ（３２）に格納されている債権情報を用いて、各売上債権のランクをそれぞれ判定する判定手段（４３）と、債権情報ＤＢ（３２）に格納されている債権情報及び判定手段（４３）により判定されたランクに基づいて、対象企業の売上債権群の一部又は全部を対象とする、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示を対象企業端末に出力する表示処理手段（４４）と、を備えており、当該リスト表示は、売渡対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で当該対象企業端末に出力される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権情報データベースに格納された、回収情報を含む売上債権ごとの債権情報を、各売上債権の回収状況に応じて随時更新する更新手段と、
前記債権情報データベースに格納されている債権情報を用いて、各売上債権のランクをそれぞれ判定する判定手段と、
前記債権情報データベースに格納されている債権情報及び前記判定手段により判定された前記ランクに基づいて、対象企業の売上債権群の一部又は全部を対象とする、売上債権ごとの前記ランクを含む売上債権情報のリスト表示を対象企業端末に出力する表示処理手段と、
を備え、
前記リスト表示は、売渡対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で前記対象企業端末に出力される、
債権ファクタリング支援システム。
【請求項２】
企業ごと又はファクタリング案件ごとにファクタリング情報が格納されるファクタリング情報データベースを参照するデータ参照手段、
を更に備え、
前記ファクタリング情報は、企業ごと又はファクタリング案件ごとに決められたランク判定条件を含み、
前記判定手段は、前記ファクタリング情報データベースに格納されている前記対象企業の前記ファクタリング情報に含まれる前記ランク判定条件を用いて、前記対象企業の各売上債権についてそれぞれランクを判定する、
請求項１に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項３】
前記ファクタリング情報は、売渡対象の売上債権となり得る条件であるファクタリング条件を含み、
前記表示処理手段は、前記対象企業の前記ファクタリング情報に含まれる前記ファクタリング条件に合致しない前記ランクが付されている売上債権が売渡対象として選択されないように、前記リスト表示を制御する、
請求項２に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記リスト表示が前記対象企業端末に出力される際に、前記債権情報データベースに格納されている、回収状況に応じて更新された債権情報を用いて、前記対象企業の各売上債権についてランクをそれぞれ判定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記リスト表示と共に、前記リスト表示において売渡対象として選択された売上債権のトータル金額情報表示を対象企業端末に出力し、前記リスト表示における売渡対象の選択状況の変化に応じて、該トータル金額情報表示を随時更新する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記対象企業端末に出力された前記リスト表示においてユーザ操作により選択されている売上債権を売渡対象として確定するためのユーザ操作である対象確定操作を検出可能であり、該対象確定操作が売渡対象として選択されている売上債権の残高が変動し得る債権変動期間に完了しないように制御する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項７】
前記債権情報データベースに格納される債権情報に基づいて、前記対象企業の売上債権群の一部又は全部を仮売渡対象とし、該仮売渡対象の売上債権のファクタリングが将来の一以上の時期で実施された場合の資金化情報をそれぞれ推定する推定手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記推定された資金化情報を前記将来の一以上の時期のそれぞれについて示す資金化推定表示を前記対象企業端末に出力する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項８】
前記対象企業の売上債権群の中から売渡対象とする売上債権を選択する売渡選択手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、実施希望月及び希望金額を少なくとも含む売渡条件を設定可能な売渡条件設定表示を前記対象企業端末に出力し、
前記売渡選択手段は、前記売渡条件設定表示で設定された前記売渡条件に基づいて、前記実施希望月の所定タイミングで、前記希望金額に対応する売上債権を売渡対象として選択する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項９】
前記表示処理手段は、
前記対象企業端末に出力された前記リスト表示で売渡対象として選択された前記対象企業の売上債権を対象とする、売上債権ごとの前記ランクを含む売上債権情報のリスト表示を、買取対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で、買取企業端末に出力し、
前記買取企業端末に出力された前記リスト表示において買取対象として選択されている売上債権のトータル金額情報表示を前記買取企業端末に出力し、
前記トータル金額情報表示は、合計債権残高、合計手数料残高、合計元本残高、及び買取対象額を少なくとも含む複数の金額項目の内訳を表示領域の区分けで表すグラフ形式で出力させる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項１０】
企業ごと又はファクタリング案件ごとにファクタリング情報が格納されるファクタリング情報データベースを参照するデータ参照手段、
を更に備え、
前記ファクタリング情報は、買取対象の売上債権となり得る条件であるファクタリング条件を含み、
前記表示処理手段は、前記買取企業端末に出力された前記リスト表示において、前記ファクタリング情報に含まれる前記ファクタリング条件に合致しない前記ランクが付されている売上債権が買取対象として選択されないように、該リスト表示を制御する、
請求項９に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項１１】
ファクタリングが実施されることを前記対象企業端末に通知する通知手段
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記買取企業端末に出力された前記リスト表示において選択されている売上債権を買取対象として確定するためのユーザ操作である買取確定操作を検出可能であり、
前記通知手段は、前記買取確定操作が検出された場合に、前記通知を行う、
請求項９又は１０に記載の債権ファクタリング支援システム。
【請求項１２】
前記対象企業への貸付金額情報を含む貸付情報データベースにおける該貸付金額情報を更新する貸付更新手段、
を更に備え、
前記貸付更新手段は、前記売渡選択手段により売渡対象として選択された売上債権のファクタリングにより資金化される金額が前記希望金額を満たさない場合に、不足分の金額を前記貸付金額情報に加算する、
請求項８に記載の債権ファクタリング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権ファクタリングを支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や個人事業主等が保有する売上債権を買い取って資金化を可能とする金融サービスが存在する。このような金融サービスはファクタリング等と呼ばれる。
本明細書では、そのような金融サービスを債権ファクタリングと表記し、債権ファクタリングで対象とされる債権を売上債権と表記することとする。売上債権とは、売掛金や受取手形などを含み、企業が商品やサービスを販売することで生じる金銭債権を意味する。
【０００３】
下記特許文献１にはファクタリング取次システムが開示されている。このシステムは、ポータルサイトを介した商品取引によって発生した代金の請求明細情報を受信し、この請求明細情報の中からサプライヤの指定した条件に基づいてファクタリング対象データを生成し、このデータを買取金融機関に送信し、この買取金融機関に対してそのファクタリング対象データの中から買い取り可能な売掛債権を抜き出させ、その買い取り可能な売掛債権の代金をサプライヤ指定の金融機関へ送金させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００２／０２３４２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１のシステムでは、分割払いの売上債権が考慮されていないため、回収状況に応じて残高が変わる売上債権をファクタリング対象とする場合に、適切に支援できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、分割払いの売上債権を対象として含む債権ファクタリングを適切に支援する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る債権ファクタリング支援システムは、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。即ち、当該一側面に係る債権ファクタリング支援システムは、債権情報データベースに格納された、回収情報を含む売上債権ごとの債権情報を、各売上債権の回収状況に応じて随時更新する更新手段と、債権情報データベースに格納されている債権情報を用いて、各売上債権のランクをそれぞれ判定する判定手段と、債権情報データベースに格納されている債権情報及び判定手段により判定されたランクに基づいて、対象企業の売上債権群の一部又は全部を対象とする、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示を対象企業端末に出力する表示処理手段と、を備える。そして、当該リスト表示は、売渡対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で当該対象企業端末に出力される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分割払いの売上債権を対象として含む債権ファクタリングを適切に支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る債権ファクタリング支援システム（支援システム）のハードウェア構成を概念的にそれぞれ示す図である。
【図２】第一実施形態における債権情報サーバ及びファクタリングサーバの処理構成を概念的にそれぞれ示す図である。
【図３】債権情報テーブルの例を模式的に示す図である。
【図４】ファクタリング情報テーブルの例を模式的に示す図である。
【図５】売渡債権選択入力画面の例を示す図である。
【図６】売渡対象の債権情報テーブルの例を示す図である。
【図７】買取債権決定画面の例を示す図である。
【図８】買取債権決定確認画面の例を示す図である。
【図９】第二実施形態における債権情報サーバ及びファクタリングサーバの処理構成を概念的にそれぞれ示す図である。
【図１０】ファクタリング実施推定画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以降、実施形態と表記）について図面を用いて説明する。以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
［第一実施形態］
以下、第一実施形態に係る債権ファクタリング支援システム（以降、支援システムと略称する場合がある）１について説明する。
【００１２】
〔ハードウェア構成〕
図１は、第一実施形態に係る支援システム１のハードウェア構成を概念的にそれぞれ示す図である。
第一実施形態に係る支援システム１は、通信網２で通信可能に接続されている債権情報サーバ１０、ファクタリングサーバ２０等を有する。図１では、債権情報サーバ１０とファクタリングサーバ２０とが別体で形成されている例を示すが、一台のサーバ装置として形成されてもよいし、３台以上のサーバ装置として形成されていてもよい。
通信網２は、携帯電話回線網、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）等の組合せで構成される。但し、通信網２内の通信手法や通信形態は制限されない。
【００１３】
債権情報サーバ１０及びファクタリングサーバ２０は、いわゆるコンピュータ（情報処理装置）であり、例えば、バスで相互に接続されるＣＰＵ（Central Processing Unit）１２又は２２、メモリ１４又は２４、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６又は２６、通信ユニット１８又は２８等を有する。
ＣＰＵ１２又は２２には、一般的なＣＰＵに加えて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれ得る。
メモリ１４又は２４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
入出力Ｉ／Ｆ１６又は２６は、出力装置、入力装置（図示せず）等のユーザインタフェース装置と接続可能である。出力装置は、表示装置や印刷装置等を含み、表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置及び入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
通信ユニット１８又は２８は、他のコンピュータとの通信網２を介した通信や、他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット１８又は２８には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
債権情報サーバ１０及びファクタリングサーバ２０は、図１に図示されていないハードウェア要素を含んでもよく、それらのハードウェア要素の数は、図１に図示されている例のみに限定されない。債権情報サーバ１０及びファクタリングサーバ２０のハードウェア構成は制限されない。
【００１４】
買取企業端末７及び売渡企業端末９は、債権情報サーバ１０又はファクタリングサーバ２０の一方又は両方と通信可能に、通信網２を介して接続される。
買取企業端末７及び売渡企業端末９は、いわゆるコンピュータ（情報処理装置）であり、上述したような、ＣＰＵ、メモリ、入出力Ｉ／Ｆ、通信ユニット等を有している（図示せず）。買取企業端末７又は売渡企業端末９は、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末のような携帯型コンピュータとして実現されてもよいし、据置型コンピュータとして実現されてもよい。
買取企業端末７は、債権ファクタリングにより売上債権の買い取りを行う事業者（以降、買取企業と表記）により利用されるコンピュータである。
売渡企業端末９は、債権ファクタリングにより自己の売上債権を売却する事業者（以降、売渡企業と表記）により利用されるコンピュータである。
買取企業端末７及び売渡企業端末９のハードウェア構成についても何ら制限されない。
【００１５】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態における債権情報サーバ１０及びファクタリングサーバ２０の処理構成を概念的にそれぞれ示す図である。
債権情報サーバ１０は、債権情報データベース（ＤＢ）３２、更新部３４等を有する。
ファクタリングサーバ２０は、データ参照部４１、ファクタリング情報データベース（ＤＢ）４２、判定部４３、表示処理部４４、通知部４５等を有する。
図２に図示されるこれら各処理モジュールは、例えば、メモリ１４又は２４に格納されるプログラムがＣＰＵ１２又は２２にロードされ実行されることにより実現されるソフトウェア要素である。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット１８又は２８を介してインストールされ、メモリ１４又は２４に格納されてもよい。
【００１６】
債権情報ＤＢ３２は、売上債権ごとの債権情報を格納する。債権情報には少なくとも各売上債権の回収情報が含まれる。売上債権の回収情報は、少なくとも売上債権の回収状況を示す。
債権情報ＤＢ３２には、分割支払いで回収される売上債権を含む様々な売上債権の債権情報が格納され得る。
本実施形態では、債権情報ＤＢ３２は、図３に示される債権情報テーブルを含んでいる。
図３は、債権情報テーブルの例を模式的に示す図である。
図３に例示される債権情報テーブルは、売渡企業ＩＤ、顧客ＩＤ、債権ＩＤ、債権ランク、回収方法、契約日付、支払回数、残回数、回収最終月、債務残高、元本残高、及び手数料残高の各項目をフィールドとして有し、売上債権ごとの債権情報をこれらフィールドからなるレコードとして格納する。図３の例では、残回数、債務残高、元本残高、及び手数料残高が売上債権の回収情報に相当する。
【００１７】
売渡企業ＩＤは、売上債権を保有する売渡企業を識別し得る情報である。
顧客ＩＤは、売上債権の債務者を識別し得る情報である。
債権ＩＤは、売上債権を識別し得る情報である。
債権ランクは、後述する判定部４３により判定される売上債権のランクである。例えば、債権ランクは、アルファベット順のＡからＥの５段階設けられる。但し、債権ランクの表記や段階はこのような例に制限されず、数字で示されてもよいし、段階も５段階に限定されない。
回収方法は、売上債権の回収方法を特定し得る情報である。回収方法としては、例えば、口座振替、振込み等を特定し得る情報が設定される。
契約日付は、売上債権の発生原因たる契約の締結日を示す。
支払回数は、売上債権の分割支払いの全回数を示す。
残回数は、売上債権を全て回収するまでに残された支払回数を示し、全支払回数から支払済み回数を差し引いた回数である。
回収最終月は、売上債権の最後の回収がなされる月を示す。
債務残高は、債務者が売上債権の支払いを完済させるのに残された金額を示す。
元本残高は、売上債権の元本金額（利息を生じさせる元となる金額）のうち未回収分の元本金額を示す。
手数料残高は、債務残高から元本残高を差し引いた残りの金額であり、売上債権の元本以外の金額（利息等）のうち未回収分の金額を示す。
【００１８】
債権情報ＤＢ３２は、上述の債権情報テーブルに加えて、売上債権ごとの回収計画及び回収実績の情報を含む債権回収管理テーブルを更に有していてもよい（図示せず）。例えば、債権回収管理テーブルは、回収予定日付、回収予定金額、回収有無（完了又は未完）、回収実績日付などの各項目をフィールドとして有し、各売上債権の回収日付ごとの回収情報をレコードとして格納する。この場合、例えば、或る売上債権の回収予定日付（６月２６日）の回収情報（レコード）には、回収予定金額（１０万円）、回収有無（完了）、回収実績日付（６月２６日）等の項目が設定される。
但し、本実施形態では、少なくとも回収情報が含まれた売上債権ごとの債権情報が格納されていれば、債権情報ＤＢ３２の具体的態様はこのような例のみに制限されない。
【００１９】
更新部３４は、各売上債権の回収状況に応じて、債権情報ＤＢ３２に格納される売上債権ごとの債権情報を随時更新する。このため、更新部３４は、債権情報データベースに格納された、回収情報を含む売上債権ごとの債権情報を、各売上債権の回収状況に応じて随時更新する更新手段と換言することができる。
例えば、更新部３４は、売上債権の回収情報を取得し、この取得された回収情報を債権回収管理テーブルに反映させた上で、債権回収管理テーブルを参照して、上述の債権情報テーブルの対象売上債権の債権情報（レコード）における残回数、債務残高、元本残高及び手数料残高を更新する。
【００２０】
更新部３４は、各売上債権の回収情報を取得するために、売渡企業端末９にその企業が保有する売上債権の回収状況を入力させるための表示を出力することができる。また、更新部３４は、回収方法が口座振替である売上債権については銀行システムから口座振替情報を当該回収情報として取得することもできる。
更新部３４は、このような手法で取得された回収情報で示される回収状況に応じて、売上債権ごとの債権情報を随時更新すればよく、具体的な更新手法は制限されない。
また、債権情報ＤＢ３２への債権情報のエントリは、売上債権の発生時（契約時）に支援システム１の管理者により手動で行われてもよいし、契約時の売上債権の情報を取得して支援システム１により自動で行われてもよい。また、債権情報サーバ１０が売渡企業端末９に債権情報をエントリするための入力画面を表示させ、売渡企業端末９のユーザによりその入力画面を介して入力されることで、債権情報ＤＢ３２へ債権情報が設定されてもよい。
【００２１】
ファクタリング情報データベース（ＤＢ）４２は、企業ごと又はファクタリング案件ごとにファクタリング情報を格納する。本実施形態では、ファクタリング情報ＤＢ４２は、図４に示されるファクタリング情報テーブルを含んでいる。
図４は、ファクタリング情報テーブルの例を模式的に示す図である。
図４に例示されるファクタリング情報テーブルは、売渡企業ごと及びファクタリング案件ごとにファクタリング情報をレコードとして格納する。ファクタリング情報の各レコードは、売渡企業ＩＤ、案件ＩＤ、案件名、買取実質年率、前払率、選択債権ランク、基準回収済回数、未経過残回数、顧客限度比率、後払代金精算区分、返済未開始債権買取、買取日、及び精算日の各項目をフィールドとして有する。
【００２２】
売渡企業ＩＤは、上述の債権情報テーブル（図３参照）における売渡企業ＩＤと同じである。
案件ＩＤは、ファクタリング案件を識別し得る情報である。案件ＩＤは、売渡企業ごとにユニークなＩＤであってもよいし、全ての売渡企業に亘ってユニークなＩＤであってもよい。
案件名は、ファクタリング案件の名称を示す。
買取実質年率は、買取企業のファクタリングに係る手数料を決めるための情報である。
前払率は、ファクタリング実行時（買取時）の売上債権の元本残高、即ち買取企業による買取対象額における、ファクタリング実行時（買取時）に売渡企業に支払われる代金の割合を示す。例えば、前払率が１００％に設定された場合、ファクタリング実行時に、買取対象額（１００％）から買取企業の手数料（譲渡手数料）を引いた額が売渡企業に支払われ、前払率が８０％に設定された場合、ファクタリング実行時には買取対象額の８０％分から買取企業の手数料（譲渡手数料）を引いた額が売渡企業に支払われ、残り２０％が留保譲渡代金として後払いされる。
選択債権ランクは、上述の債権情報テーブル（図３参照）で管理される売上債権ごとの債権ランクのうち買取対象となり得る債権ランクの下限を示す。
基準回収済回数は、後述する判定部４３が債権ランクを判定する上で参照するランク判定条件の一つである。詳細は後述するが、この基準回収済回数と各売上債権の実際の回収済み回数との比較により、債権ランクが決定される。
未経過残回数もランク判定条件の一つである。詳細は後述するが、この未経過残回数と各売上債権の完済までの回収残回数との比較により、債権ランクが決定される。
顧客限度比率は、一回のファクタリングにより買取がなされる売上債権群の中で、一顧客の売上債権が占める割合で許される割合を示す。
後払代金精算区分は、買取企業から売渡企業へ支払われる後払代金の精算方法を示し、最終一括精算か月次精算かが設定される。
返済未開始債権買取は、返済（回収）が未だ開始されていない、即ち初回の回収日時に到達していない売上債権をファクタリング対象とするか否かを示す情報である。
買取日は、対象のファクタリング案件のファクタリングが実施された日付を示す。
精算日は、対象のファクタリング案件における買取企業から売渡企業へ代金が全て支払われた日付を示す。
【００２３】
このように、図４に例示されるファクタリング情報テーブルでは、基準回収済回数及び未経過残回数は、企業ごと又はファクタリング案件ごとに決められたランク判定条件であるということができ、選択債権ランク、顧客限度比率及び返済未開始債権買取は、売渡対象又は買取対象の売上債権となり得る条件であるファクタリング条件であるということができる。
但し、本実施形態では、企業ごと若しくはファクタリング案件ごとに決められたランク判定条件、又は、売渡対象若しくは買取対象の売上債権となり得る条件であるファクタリング条件を含むファクタリング情報が格納されていれば、ファクタリング情報ＤＢ４２の具体的態様はこのような例のみに制限されない。
【００２４】
データ参照部４１は、他の処理モジュールからの要求に応じて、債権情報ＤＢ３２及びファクタリング情報ＤＢ４２を参照し、参照したデータをその要求元に渡す。本実施形態では、ファクタリング情報ＤＢ４２はデータ参照部４１と同一コンピュータ（ファクタリングサーバ２０）上で実現されており、債権情報ＤＢ３２は、データ参照部４１にとって外部のコンピュータ（債権情報サーバ１０）上で実現されている。このため、データ参照部４１は、通信網２を介した通信により債権情報ＤＢ３２に格納される情報を参照する。
【００２５】
判定部４３は、債権情報ＤＢ３２に格納されている債権情報を用いて、各売上債権のランクをそれぞれ判定する。具体的には、判定部４３は、ファクタリング情報ＤＢ４２のファクタリング情報テーブル（図４参照）に格納されている対象企業のファクタリング情報に含まれるランク判定条件（基準回収済回数及び未経過残回数）を用いて、当該対象企業の各売上債権についてそれぞれランクを判定する。
例えば、判定部４３は、債権情報ＤＢ３２から対象売上債権の完済までの回収残回数（図３の残回数）を取得し、その回収残回数がファクタリング情報ＤＢ４２に格納される未経過残回数よりも多い場合に、債権ランクをＤに決定する。判定部４３は、当該回収残回数が未経過残回数以下の場合には、債権情報ＤＢ３２から対象売上債権の実際の回収済み回数（支払回数−残回数）を取得し、この回収済み回数とファクタリング情報ＤＢ４２に格納される基準回収済回数とを比較して、次のように債権ランクを判定する。判定部４３は、基準回数済回数（例えば４回）から１回減じた回数（例えば３回）よりも回収済み回数が少ない場合に、債権ランクをＣに決定し、基準回数済回数よりも回収済み回数が少ない場合に、債権ランクをＢに決定し、それ以外の場合に（回収済み回数が基準回数済回数以上となる場合に）、債権ランクをＡに決定する。
但し、ファクタリング情報ＤＢ４２に格納されるランク判定条件を用いた債権ランクの決定方法は、このような例に限定されない。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、ファクタリング情報ＤＢ４２に格納されたランク判定条件を用いて各売上債権のランクが判定されるため、企業ごと又はファクタリング案件ごとにランク判定条件を変えることができる。これにより、ファクタリングの対象となり得る売上債権の条件を企業ごと又はファクタリング案件ごとのように柔軟に設定することができる。
【００２７】
ここで、上述した通り、債権情報ＤＢ３２に格納される債権情報は、各売上債権の回収状況に応じて随時更新される（更新部３４）。一方で、判定部４３は、債権情報ＤＢ３２に格納される債権情報の回収情報（例えば、残回数など）を用いて、債権ランクを判定する。
つまり、債権ランクは、売上債権の回収状況に応じて随時変わり得る情報である。
このため、判定部４３は、後述の売上債権情報のリスト表示が売渡企業端末９に出力される際に、債権情報ＤＢ３２に格納されている、回収状況に応じて更新された債権情報を用いて、売渡企業端末９に対応する対象企業の各売上債権についてランクをそれぞれ判定することが好ましい。
このようにすれば、売渡企業端末９に出力されるリスト表示において、最新の回収状況が反映された債権情報に基づいて判定された最新の債権ランクが表示されるため、売渡企業は、最新の情報に基づいて、売渡対象とすべき売上債権を選択することができる。
【００２８】
表示処理部４４は、債権情報ＤＢ３２又はファクタリング情報ＤＢ４２に格納される情報に基づいた各種表示を買取企業端末７又は売渡企業端末９に出力する。各種表示の具体的な出力手法は制限されない。例えば、表示処理部４４は、買取企業端末７又は売渡企業端末９で実行されているＷＥＢブラウザ又は専用アプリケーション（プログラム）を介して各種表示が出力されるように、表示データ（ＨＴＭＬデータ等）を買取企業端末７又は売渡企業端末９に送信する。
以下、表示処理部４４における売渡企業端末９への出力処理及び買取企業端末７への出力処理について順に説明する。
【００２９】
〔売渡企業端末９への出力処理〕
表示処理部４４は、売渡企業が売渡対象の売上債権を選択するのを支援するべく次のような表示処理を行う。
具体的な表示例として、売上債権ごとの債権ランクを含む売上債権情報のリスト表示がある。表示処理部４４は、債権情報ＤＢ３２に格納されている債権情報及び判定部４３により判定された債権ランクに基づいて、対象企業の売上債権群の一部又は全部を対象とする、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示をその対象企業の端末（売渡企業端末９）に出力する。そして、そのリスト表示は、売渡対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で対象企業の端末（売渡企業端末９）に出力される。
【００３０】
図５は、売渡債権選択入力画面の例を示す図である。
図５に例示される画面は、案件表示Ｄ１１、選択状況表示Ｄ１２、リスト表示Ｄ１３、及びファンクションキー表示（Ｄ１４、Ｄ１５、Ｄ１６及びＤ１７がアクティブ化されている）を含んでおり、売渡企業端末９の操作によりその売渡企業に関するファクタリング案件が選択されることで、表示される。
案件表示Ｄ１１には、対象となる売渡企業に関して選択されたファクタリング案件の案件ＩＤ及び案件名が表示されている。これらファクタリング案件の情報は、上述したファクタリング情報テーブルから取得することができる。
【００３１】
リスト表示Ｄ１３は、売渡企業端末９に出力される、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示の一具体例である。
表示処理部４４は、対象となる売渡企業の売渡企業ＩＤと関連付けられた売上債権の債権情報を債権情報ＤＢ３２の債権情報テーブルの中から特定し、特定された債権情報を用いて、リスト表示Ｄ１３の表示データを生成することができる。このため、リスト表示Ｄ１３に表示される各売上債権の債権情報の各項目は、当該債権情報テーブルの各項目に対応する。リスト表示Ｄ１３において左から３列目の項目は債権ランクを示している。
リスト表示Ｄ１３における最左列「選択」は、売渡企業端末９のユーザ操作でチェックを付けたり外したりすることができるようになっている。このため、売渡企業端末９のユーザは、売渡企業端末９の入力装置を操作してこの項目「選択」にチェックを付けることにより、本画面に表示される売上債権のうち売渡対象としたい売上債権を選択することができる。
【００３２】
このように、回収状況に応じて随時更新される債権情報に基づいて売上債権情報のリスト表示が売渡企業端末９に出力され、売渡企業は、このリスト表示で、売上債権ごとの債権ランクなどの債権情報を確認しながら、売渡対象としたい売上債権を選択することができる。これにより、債権ファクタリングを行う上での作業を容易化することができ、債権ファクタリングの活用を促進することができる。即ち、本実施形態によれば、分割払いの売上債権を対象として含む債権ファクタリングを適切に支援することができる。
【００３３】
選択状況表示Ｄ１２には、売渡対象とする売上債権の選択状況が示されており、選択されている売上債権のトータル金額情報が表示されている。選択状況表示Ｄ１２において、「債権件数」は、選択されている売上債権の件数を示し、「債権残高」は、選択されている売上債権の現在残高の合計を示し、「未入金件数」は、選択されている売上債権で現在未入金状態となっている売上債権の合計件数を示し、「未入金額」は、選択されている売上債権で現在未入金状態となっている売上債権の残高の合計を示し、「元本残高」は、選択されている売上債権の元本の現在残高の合計を示し、「元本残高」の下の「（内未入金額）」は、選択されている売上債権で、現在未入金状態となっている売上債権の元本の現在残高の合計を示し、「手数料残高」は、選択されている売上債権の元本以外の部分（契約手数料部分）の現在残高の合計を示し、「手数料残高」の下の「（内未入金額）」は、選択されている売上債権で、現在未入金状態となっている売上債権の元本以外の部分（契約手数料部分）の現在残高の合計を示す。
【００３４】
このような売渡対象の選択状況の表示は、売渡対象の選択状況が変わる度に、更新されることが好ましい。即ち、表示処理部４４は、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示と共に、そのリスト表示において売渡対象として選択された売上債権のトータル金額情報表示を対象企業の端末（売渡企業端末９）に出力し、そのリスト表示における売渡対象の選択状況の変化に応じて、当該トータル金額情報表示を随時更新することが好ましい。
このようにすれば、売渡企業（売渡企業端末９のユーザ）は、トータル金額情報表示を確認して資金化される金額をおおよそ予想しながら、売渡対象とする売上債権を選択することができるため、債権ファクタリングを行う上での作業を容易化することができる。
但し、選択状況の変化に応じて更新されるトータル金額情報表示の内容は、図５に示される例に限定されず、他の情報を含んでもよいし、図５に示される一部の情報を除いてもよい。
【００３５】
また、図５の例では、リスト表示Ｄ１３において、債権ランク「Ａ」及び「Ｄ」の売上債権の債権情報が表示されているが、ファクタリング情報ＤＢ４２のファクタリング情報テーブルに格納されている選択債権ランク以上の債権ランクが付された売上債権のみがリスト表示されてもよい。例えば、ファクタリング情報テーブルの選択債権ランクに「Ａ」が設定されているファクタリング案件については、債権ランク「Ａ」が付された売上債権のみの債権情報がリスト表示され、債権ランク「Ｂ」以下の売上債権は表示されないようにしてもよい。
即ち、表示処理部４４は、対象企業のファクタリング情報に含まれるファクタリング条件（例えば選択債権ランク）に合致しないランクが付されている売上債権が売渡対象として選択されないように、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示を制御することが好ましい。
このようにすれば、決められたファクタリング条件に合致しないランクが付されている売上債権が売渡対象として選択されるのを防ぐことができるため、債権ファクタリングに係る作業の煩雑さを低減することができ、ひいては、債権ファクタリングの利用を促進することができる。
【００３６】
ここでの「選択されないように」する具体的な制御手法は制限されない。例えば、上述したとおり、当該リスト表示に、ファクタリング条件に合致しないランクが付されている売上債権（選択対象外とすべき売上債権）が含まれないように制御してもよいし、当該リスト表示内の選択対象外とすべき売上債権の行において、項目「選択」がユーザ操作でチェックが付けられないように制御してもよいし、当該リスト表示を終了する際（画面を閉じる際）に、選択対象外とすべき売上債権が売渡対象として選択されている場合にエラー表示を行い、当該リスト表示を終了できないように制御してもよい。
【００３７】
ファンクションキー表示では、ファンクションキー表示Ｄ１４、Ｄ１５、Ｄ１６及びＤ１７がアクティブ化されている。Ｆ５キー（表示Ｄ１４）が操作されると、各売上債権の入金履歴を示す表示が出力され、Ｆ８キー（表示Ｄ１５）が操作されると、各売上債権の回収予定（回収計画）を示す表示が出力される。これら表示は、債権情報ＤＢ３２の債権回収管理テーブル（図示せず）に格納される情報などを用いて生成することができる。
Ｆ１０キー（表示Ｄ１６）が操作されると、その操作時点で選択されている売上債権を売渡対象として確定するための確認画面が表示され、この確認画面での操作に応じて売渡対象が確定される。但し、ここでの売渡対象の確定は、あくまで売渡企業の意思であって、実際に買取対象とされるか否かは、後述するとおり、買取企業端末７での操作に依存することになる。なお、Ｆ１２キー（表示Ｄ１７）が操作されると、図５の画面の前に表示されていた画面に遷移する。
【００３８】
このように、表示処理部４４は、対象企業端末（売渡企業端末９）に出力された、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示においてユーザ操作により選択されている売上債権を売渡対象として確定するためのユーザ操作である対象確定操作（上述の例ではＦ１０キーの操作及び確認画面での確認操作）を検出可能であることが好ましい。例えば、表示処理部４４は、対象確定操作が検出された場合には、売渡対象として選択されている売上債権のそのときの債権情報をファクタリング案件ＩＤと共に、図６に示されるようなテーブルに保持することができる。
【００３９】
図６は、売渡対象の債権情報テーブルの例を示す図である。図６に示されるテーブルには、対象確定操作が検出された際に選択されていた売上債権の債権情報のみが格納され、その債権情報の内容についても対象確定操作が検出された際の内容が格納される。
これにより、そのリスト表示における売渡対象としての選択状態が売渡企業にとって確定状態なのか未確定状態なのかが把握できるため、買取企業にとっても債権ファクタリングを実施してもよいかどうかを的確に判断することができる。
なお、対象確定操作が検出されるまでは、図６に示されるテーブルには債権情報が格納されず、そのときの選択状況は、別途、表示処理部４４により保持されればよい。
【００４０】
ここで、売上債権の回収の時期は、回収方法に応じて異なる。例えば、口座振替の売上債権の回収の時期は、月毎に予め決められており（例えば、２６日）、上述したとおり、更新部３４が銀行システムから口座振替情報を取得することで、回収状況を把握することができる。
売上債権は、回収がなされる度に残高が変わるため、売渡対象の確定と債権ファクタリングの実施との間に対象となる売上債権の回収が行われると、売渡企業が想定していた資金額と実際に資金化された額とに乖離が生じる場合がある。
そこで、表示処理部４４は、上述の対象確定操作が売渡対象として選択されている売上債権の残高が変動し得る債権変動期間に完了しないように制御することがより好ましい。
ここでの「債権変動期間」とは、債権残高が変動し難い期間を意味する。債権変動期間は、例えば、或る月の口座振替日の後１０日から次の月の口座振替日の前１０日の期間に設定される。
また、「対象確定操作が債権変動期間に完了しないように制御する」ことは次のように実現することができる。例えば、表示処理部４４は、債権変動期間の間は対象確定操作ができないように又は対象確定操作が受け付けられないように制御することができる。また、表示処理部４４は、債権変動期間内に対象確定操作が検出された場合に、エラー表示を行って、売渡対象を確定状態としないように制御することもできる。
このようにすることで、売渡対象の確定と債権ファクタリングの実施との間に対象となる売上債権の回収が行われることを低減し、結果、売渡企業が想定していた資金額と実際に資金化された額とに乖離が生じる等といった債権ファクタリングの不具合を低減することができる。
【００４１】
〔買取企業端末７への出力処理〕
表示処理部４４は、買取企業が債権ファクタリング（買取）を実施するのを支援するべく次のような表示処理を行う。
表示処理部４４は、上述のように売渡企業端末９の操作により売渡対象として選択されたその売渡企業の売上債権を対象とする、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示を、買取対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で、買取企業端末７に出力する。
ここでの「買取対象とする売上債権をユーザ操作により選択可能な状態で」とは、後述する図７の画面例のように、買取対象としない売上債権の選択をユーザ操作により可能とすることも含む。
【００４２】
図７は、買取債権決定画面の例を示す図である。
図７に例示される画面は、案件表示Ｄ２１、選択状況表示Ｄ２２、リスト表示Ｄ２３、及びファンクションキー表示（Ｄ２４、Ｄ２５、Ｄ２６及びＤ２７がアクティブ化されている）を含んでおり、買取企業端末７の操作により対象となるファクタリング案件が選択されることで、表示される。
案件表示Ｄ２１には、選択されたファクタリング案件の案件ＩＤ及び案件名が表示されている。これらファクタリング案件の情報は、上述したファクタリング情報テーブルから取得することができる。
【００４３】
リスト表示Ｄ２３は、買取企業端末７に出力される、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示の一具体例である。リスト表示Ｄ２３には、上述したとおり売渡対象として選択された売上債権の債権情報のみが表示される。上述の対象確定操作がサポートされている場合には、図６に示される売渡対象の債権情報テーブルを参照することで、対象確定操作が検出された際に選択されていた売上債権の債権情報を取得することができる。対象確定操作がサポートされていない場合においても、リスト表示Ｄ２３が表示される際に保持されている選択状態に基づいて、リスト表示Ｄ２３に表示すべき売上債権の債権情報を取得することができる。
【００４４】
表示処理部４４は、対象となる売渡企業の売渡企業ＩＤと関連付けられた売上債権の債権情報を債権情報ＤＢ３２の債権情報テーブルの中から特定し、特定された債権情報を用いて、リスト表示Ｄ２３の表示データを生成することができる。このため、リスト表示Ｄ２３に表示される各売上債権の債権情報の各項目は、当該債権情報テーブルの各項目に対応する。リスト表示Ｄ２３において左から３列目の項目は債権ランクを示している。
【００４５】
リスト表示Ｄ２３における最左列「選択」は、買取企業端末７のユーザ操作でチェックを付けたり外したりすることができるようになっている。このため、買取企業端末７のユーザは、買取企業端末７の入力装置を操作してこの項目「選択」においてチェックを外すことで、売渡対象として選択されていた売上債権を買取対象から除外することができる。
【００４６】
このように、回収状況に応じて随時更新される債権情報に基づいて、売渡企業側で売渡対象として選択された売上債権の債権情報のリスト表示が買取企業端末７に出力され、買取企業は、このリスト表示で、売上債権ごとの債権ランクなどの債権情報を確認しながら、買取対象とすることができない売上債権を除外することができる。これにより、債権ファクタリングを行う上での買取企業側の作業を容易化することができる。
【００４７】
選択状況表示Ｄ２２には、買取対象となる売上債権の選択状況が示されており、選択されている売上債権のトータル金額情報が表示されている。選択状況表示Ｄ２２における「前払代金」は、選択されている売上債権が買取された場合の前払代金を示し、「（譲渡手数料）」は、前払代金の中の譲渡手数料を示し、「（当初譲渡代金）」は、前払代金から譲渡手数料を差し引いた代金（債権ファクタリングの実行時に資金化される金額）を示し、「後払代金」は、後払いされる代金を示す。これら情報は、上述のファクタリング情報テーブルの買取実質年率及び前払率によって決定される。
選択状況表示Ｄ２２に表示される他の情報、即ち「債権件数」、「債権残高」、「未入金件数」、「未入金額」、「元本残高」、「元本残高」の下の「（内未入金額）」、「手数料残高」、及び「手数料残高」の下の「（内未入金額）」は、図５に示される選択状況表示Ｄ１２における各項目と同一である。
【００４８】
このような買取対象の選択状況の表示は、リスト表示Ｄ２３における買取対象の選択状況が変わる度に、更新されることが好ましい。即ち、表示処理部４４は、売上債権ごとのランクを含む売上債権情報のリスト表示と共に、そのリスト表示において買取対象として選択された売上債権のトータル金額情報表示を買取企業端末７に出力し、そのリスト表示における買取対象の選択状況の変化に応じて、当該トータル金額情報表示を随時更新することが好ましい。
このようにすれば、買取企業（買取企業端末７のユーザ）は、トータル金額情報表示を確認しながら、買取対象の売上債権を決めることができる。但し、選択状況の変化に応じて更新されるトータル金額情報表示の内容は、図７に示される例に限定されず、他の情報を含んでもよいし、図７に示される一部の情報を除いてもよい。
【００４９】
また、表示処理部４４は、買取企業端末７に出力されたリスト表示Ｄ２３において、ファクタリング情報に含まれるファクタリング条件（例えば選択債権ランク）に合致しないランクが付されている売上債権が買取対象として選択されないように、リスト表示Ｄ２３を制御することが好ましい。
このようにすれば、決められたファクタリング条件に合致しないランクが付されている売上債権が買取対象として決定されるのを防ぐことができるため、債権ファクタリングに係る作業の煩雑さを低減することができる。
【００５０】
ここでの「選択されないように」する具体的な制御内容は制限されない。例えば、表示処理部４４は、リスト表示Ｄ２３を表示する際に、売渡対象として選択されている売上債権であっても、ファクタリング条件に合致しないランクが付されている売上債権であれば自動で非選択状態としてもよい。また、リスト表示Ｄ２３内の買取対象外とすべき売上債権の行において、項目「選択」がユーザ操作でチェックが付けられないように制御してもよいし、後述するＦ１０キー（表示Ｄ２６）が操作された際に、買取対象外とすべき売上債権が選択されている場合にはエラー表示を行い、画面遷移しないように制御してもよい。
【００５１】
ファンクションキー表示では、ファンクションキー表示Ｄ２４、Ｄ２５、Ｄ２６及びＤ２７がアクティブ化されている。Ｆ５キー（表示Ｄ２４）が操作されると、各売上債権の入金履歴を示す表示が出力され、Ｆ８キー（表示Ｄ２５）が操作されると、各売上債権の回収予定（回収計画）を示す表示が出力される。これら表示は、債権情報ＤＢ３２の債権回収管理テーブル（図示せず）に格納される情報などを用いて生成することができる。なお、Ｆ１２キー（表示Ｄ２７）が操作されると、図５の画面の前に表示されていた画面に遷移する。
Ｆ１０キー（表示Ｄ２６）が操作されると、その操作時点で選択されている売上債権を買取対象として決定するための確認画面が表示される。
【００５２】
図８は、買取債権決定確認画面の例を示す図である。
図８に例示される画面は、売渡企業表示Ｄ３１、案件表示Ｄ３２、買取日表示Ｄ３３、振込日表示Ｄ３４、グラフ形式表示Ｄ３５、及びファンクションキー表示（表示Ｄ３６及びＤ３７がアクティブ化されている）を含んでいる。
売渡企業表示Ｄ３１には、対象となる売渡企業の売渡企業ＩＤ及び企業名が表示されている。債権情報サーバ１０は、売渡企業ＩＤと企業名とを関連付けた情報を保持しており、表示処理部４４はその情報を取得することで、売渡企業表示Ｄ３１を出力することができる。
案件表示Ｄ３２には、買取決定を行う対象のファクタリング案件の案件ＩＤ及び案件名が表示されている。これらファクタリング案件の情報は、上述したファクタリング情報テーブルから取得することができる。
買取日表示Ｄ３３には、債権ファクタリング（買取）が実行される日が表示される。
振込日表示Ｄ３４には、振込日が表示される。買取日表示Ｄ３３及び振込日表示Ｄ３４に表示される各日付は、手入力された日付であってもよいし、Ｆ８キー（表示Ｄ３６）が操作された日から予測され自動設定された日付であってもよい。
【００５３】
グラフ形式表示Ｄ３５は、買取対象として選択されている売上債権のトータル金額情報を金額項目の内訳を表示領域の区分けで表すグラフ形式で示している。図８の例では、「債権残高」、「手数料残高」、「元本残高」、「契約手数料」、「買取対象額」、「前払代金」、「後払代金」、「譲渡手数料」、「当初譲渡代金」、及び「留保譲渡代金」の１０個の金額項目の内訳が１０個の表示領域の区分けで表されている。
【００５４】
「債権残高」の表示領域は、合計債権残高に対応し、債権ファクタリングの基礎となる部分であるため、最も左に配置され、上下方向に最も長い領域で示されている。更に、「債権残高」の表示領域内には、選択されている売上債権の件数（１０件）と金額（４，４１６，６００円）とが表示されている。
「元本残高」の表示領域は、合計元本残高に対応し、その表示領域内には、合計元本残高の金額が表示されている。
「手数料残高」の表示領域は、合計手数料残高に対応し、その表示領域内には、合計手数料残高の金額が表示されている。
「元本残高」及び「手数料残高」の各表示領域はそれぞれ「債権残高」の表示領域の右隣りに上下に並べて配置されている。このような表示領域の配置により、合計元本残高は、合計債権残高の中の元本部分であり、合計手数料残高は、合計債権残高の中の手数料部分であるという内訳が示されている。
【００５５】
「買取対象額」の表示領域は、買取対象となる合計元本残高に対応するため、「元本残高」の表示領域の右隣りでその領域と上下方向に同一の長さを持つ領域として示されている。また、「買取対象額」の表示領域内には、合計元本残高の金額が表示されている。
「契約手数料」の表示領域は、買取企業が債権ファクタリングの手数料として取得する合計手数料残高に対応するため、「手数料残高」の表示領域の右隣りでその領域と上下方向に同一の長さを持つ領域として示されている。また、「契約手数料」の表示領域内には、合計手数料残高の金額が表示されている。
これにより、合計元本残高が買取対象額となり、手数料残高が契約手数料になるという内訳が示されている。
【００５６】
上述のファクタリング情報テーブルに格納される対象ファクタリング案件の前払率により、買取対象額（合計元本残高）の中の前払代金部分と後払代金部分とが決められる。更に、ファクタリング情報テーブルに格納される対象ファクタリング案件の買取実質年率と契約手数料とに基づいて、買取企業が債権ファクタリングの手数料として取得する譲渡手数料が決められ、前払代金から譲渡手数料を差し引いた額が当初譲渡代金として買取企業から売渡企業へ支払われる。また、後払代金が留保譲渡代金として買取企業から売渡企業へ支払われる。
このような金額項目の内訳についても、グラフ形式表示Ｄ３５において表示領域の区分けにより示されている。
「前払代金」及び「後払代金」の各表示領域はそれぞれ「買取対象額」の表示領域の右隣りに上下に並べて配置されている。これにより、前払代金は、買取対象額の中の前払率で決められる部分であり、後払代金は、買取対象額の中の前払代金を差し引いた残りの部分であるという内訳が示されている。「前払代金」の表示領域内には、前払代金の金額と共に、前払率も表示されている。
「譲渡手数料」及び「当初譲渡代金」の各表示領域はそれぞれ「前払代金」の表示領域の右隣りに上下に並べて配置されている。これにより、譲渡手数料は、前払代金から差し引かれることが示され、当初譲渡代金は、前払代金の中の譲渡手数料を差し引いた残りの部分であるという内訳が示されている。
「留保譲渡代金」は、後払代金に対応するため、「後払代金」の表示領域の右隣りでその領域と上下方向に同一の長さを持つ領域として示されている。
【００５７】
図８に例示されるグラフ形式表示Ｄ３５では、１０個の金額項目の内訳が１０個の表示領域の区分けで表されているが、この例のみに制限されない。
例えば、表示処理部４４は、合計債権残高、合計手数料残高、合計元本残高、及び買取対象額を少なくとも含む複数の金額項目の内訳を表示領域の区分けで表すグラフ形式により、買取対象として選択された売上債権のトータル金額情報表示を出力するようにすればよい。
これにより、買取企業は、選択されている売上債権を対象とする債権ファクタリングの実行における金額の項目の内訳を容易に把握することができるため、債権ファクタリングに係る意思決定を効果的に支援することができる。
【００５８】
図８の例では、複数の金額項目の内訳は示されているものの、各項目における金額の大きさは示されていない。そこで、表示処理部４４は、各金額項目の金額の大きさにより複数の金額項目の表示領域の大きさを決めるようにしてもよい。これにより、複数の金額項目の内訳に加えて、各金額項目の金額の大きさも容易に把握させることができるようになる。
【００５９】
ファンクションキー表示では、ファンクションキー表示Ｄ３６及びＤ３７がアクティブ化されている。
Ｆ８キー（表示Ｄ３６）が操作されると、選択されている売上債権が買取対象として確定される。このため、図８に示される買取債権決定確認画面でのＦ８キーの操作は、選択された売上債権を買取対象として確定するためのユーザ操作であるいえる。
即ち、表示処理部４４は、買取企業端末７に出力されたリスト表示Ｄ２３において選択されている売上債権を買取対象として確定するためのユーザ操作である買取確定操作を検出可能であると換言できる。なお、Ｆ１２キー（表示Ｄ３７）が操作されると、図８に示される確認画面が終了する。
【００６０】
通知部４５は、上述の買取確定操作が表示処理部４４により検出された場合に、ファクタリングが実施されることを売渡企業端末９に通知する。例えば、債権情報サーバ１０が売渡企業ごとに売渡企業ＩＤ、企業名及び通知先アドレスを保持しており、通知部４５は、この保持されている通知先アドレスを用いて通知先となる売渡企業端末９を特定してもよい。
このようにすれば、買取企業が電話などにより売渡企業に連絡をとることなく、売渡企業は、売渡対象として選択していた売上債権のファクタリングにより資金化されることを知ることができる。
この通知には、買取確定操作が検出された際に選択されている売上債権のトータル金額情報が含まれていてもよい。これにより、売渡企業は、資金化される金額を予め知ることができる
但し、通知部４５による通知手法は制限されない。例えば、通知部４５は、電子メールにより通知してもよいし、売渡企業端末９に表示される画面内の情報により通知してもよいし、既存のプッシュ技術を用いて売渡企業端末９上で実行されるアプリケーションに対して通知を行ってもよい。
【００６１】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態に係る支援システム１について説明する。以下では、上述の第一実施形態と異なる内容を中心に説明し、同一内容については適宜説明を省略する。
【００６２】
〔処理構成〕
図９は、第二実施形態における債権情報サーバ１０及びファクタリングサーバ２０の処理構成を概念的にそれぞれ示す図である。
ファクタリングサーバ２０は、第一実施形態の構成に加えて、売渡選択部４６、及び推定部４７を更に有する。
図９に図示されるこれら各処理モジュールは、例えば、メモリ１４又は２４に格納されるプログラムがＣＰＵ１２又は２２にロードされ実行されることにより実現されるソフトウェア要素である。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット１８又は２８を介してインストールされ、メモリ１４又は２４に格納されてもよい。
【００６３】
推定部４７は、債権情報ＤＢ３２に格納される債権情報に基づいて、対象企業の売上債権群の一部又は全部を仮売渡対象とし、この仮売渡対象の売上債権のファクタリングが将来の一以上の時期で実施された場合の資金化情報をそれぞれ推定する。
例えば、推定部４７は、債権情報ＤＢ３２に格納される、対象の売渡企業の売渡企業ＩＤと関連付けられた売上債権の債権情報及び回収計画情報を用いて、各売上債権の回収が計画通りに行われたと仮定して、各売上債権のファクタリングが将来の一以上の時期で実施された場合の資金化情報をそれぞれ推定することができる。
ここでの「将来の一以上の時期」は、債権情報（例えば債権残高）が現時点のものから回収状況に応じて変わり得る程度に将来（先）の時期であることが好ましく、例えば、一月以上先の時期である。当該「将来の一以上の時期」は、一つの日付であってもよいし、複数の日付であってもよい。当該複数の所定の時期としては、例えば、推定処理が実行された月の所定日、次の月の所定日、次々月の所定日などがあり得る。このため、推定部４７は、回収計画通りに回収が行われたと仮定して各月の所定日における各売上債権の債権残高をそれぞれ推定することができ、この推定された債権残高を用いることで資金化情報を推定することができる。但し、当該複数の所定の時期は、将来の時期であれば、月ごとでなくてもよく、２ヵ月ごとや、ユーザにより指定された時期とされてもよい。
また、推定する資金化情報は、買取企業から売渡企業へと支払うことが予想される金額を含む情報であればよく、上述した当初譲渡代金のみであってもよいし、当初譲渡代金と留保譲渡代金であってもよいし、譲渡手数料のように買取企業の手数料金額を含んでもいてもよい。
【００６４】
当該将来の一以上の時期について推定された資金化情報に基づいて、推定部４７は、当該将来の一以上の時期のそれぞれにおける各売上債権の債権ランクを判定部４３に推定させて、その推定された債権ランクを用いて当該将来の一以上の時期のそれぞれにおいて仮売渡対象とする売上債権群を決定してもよい。このとき、推定部４７は、当該売渡企業の売上債権の中から、当該将来の一以上の時期のそれぞれにおいて、その売渡企業のファクタリング案件のファクタリング条件に合致するランクが付された売上債権の債権情報を特定し、この特定された売上債権を仮売渡対象として決定することができる。ファクタリング条件は、ファクタリング情報テーブルから取得可能である。
但し、仮売渡対象とする売上債権の決定手法は、ファクタリング条件に含まれる債権ランクを満たす売上債権に決定することだけに制限されない。例えば、売渡企業端末９のユーザに債権ファクタリングにより資金化を希望する金額（希望金額）を入力させ、当該ファクタリング条件に加えて又はそれと置き換えて、この希望金額に最も近い金額が資金化され得ることを条件に、仮売渡対象とする売上債権が決定されてもよい。
【００６５】
表示処理部４４は、上述のように推定部４７により推定された資金化情報を当該将来の一以上の時期のそれぞれについて示す資金化推定表示を売渡企業端末９に出力する。
この資金化推定表示によれば、売渡企業（売渡企業端末９のユーザ）は、当該将来の一以上の時期のそれぞれにおいて資金化される金額を把握することができるため、資金が必要となる時期や金額に応じて、売渡対象とする売上債権を選択する時期又は売渡対象を確定させる時期を決めることができる。結果、売渡企業にとって債権ファクタリングを活用し易くなり、債権ファクタリングの活用を促進することができる。
【００６６】
図１０は、ファクタリング実施推定画面の例を示す図である。
図１０に例示される画面は、案件表示Ｄ４１、推定表示Ｄ４２、及びファンクションキー表示（表示Ｄ４３及びＤ４４がアクティブ化されている）を含んでおり、売渡企業端末９の操作により対象となるファクタリング案件が選択されることで、表示される。この画面は、図５に示される売渡債権選択入力画面での特定のファンクションキーが操作されることで表示されてもよい。
【００６７】
案件表示Ｄ４１には、選択されたファクタリング案件の案件ＩＤ及び案件名が表示されている。これらファクタリング案件の情報は、上述したファクタリング情報テーブルから取得することができる。
推定表示Ｄ４２は、上述の資金化推定表示の一具体例である。図１０の例では、当該将来の一以上の時期として、「今月（６月）」と「７月」と「８月」との３か月（３つの時期）が示されており、各月における、仮売渡対象として決められた売上債権の件数、並びに、仮売渡対象の売上債権を対象に推定された合計債権残高、合計元本残高、合計手数料残高、前資金化金額（前払代金）、後資金化金額（後払代金）、及び譲渡手数料が示されている。但し、資金化推定表示は、図１０に例示される推定表示Ｄ４２の例に限定されず、推定表示Ｄ４２で示される一部の情報を示してもよいし、他の情報を加えてもよい。
ファンクションキー表示では、ファンクションキー表示Ｄ４３及びＤ４４がアクティブ化されている。或る月を選んでＦ９（表示Ｄ４３）が操作されると、その選ばれた月の仮売渡対象として決定された売上債権の債権情報のリスト表示が出力される。なお、Ｆ１２キー（表示Ｄ４４）が操作されると、図１０の画面の前に表示されていた画面に遷移する。
【００６８】
また、表示処理部４４は、実施希望月及び希望金額を少なくとも含む売渡条件を設定可能な売渡条件設定表示を売渡企業端末９に出力するようにしてもよい。売渡企業端末９のユーザは、この売渡条件設定表示に対して、債権ファクタリングの実施希望月及び希望金額を少なくとも含む売渡条件を設定することができる。
表示処理部４４は、上述の資金化推定表示（図１０に例示されるファクタリング実施推定画面）を見ながら、当該売渡条件を設定可能とするために、資金化推定表示と並べて当該売渡条件設定表示を出力するようにしてもよい。
【００６９】
売渡選択部４６は、その売渡条件設定表示で設定された売渡条件に基づいて、実施希望月の所定タイミングで、対象となる売渡企業の売上債権の中から希望金額に対応する売上債権を売渡対象として自動選択する。
例えば、売渡選択部４６は、実施希望月に基づいてファクタリング希望日付を決定し、債権情報ＤＢ３２に格納される各売上債権の回収計画情報を用いて、回収計画通りに回収が行われたと仮定してそのファクタリング希望日における債権残高など各売上債権の債権情報を推定する。売渡選択部４６は、推定された各売上債権の債権情報に基づいて判定部４３に債権ランクの推定を実行させ、ファクタリング希望日における各売上債権のランクを含む債権情報に基づいて仮売渡対象の売上債権を特定する。売渡選択部４６は、特定した仮売渡対象の売上債権に基づいて資金化される金額（当初譲渡代金等）を推定し、その推定される金額が希望金額を満たすように、仮売渡対象に基づいて売渡対象を自動選択する。
【００７０】
但し、必ずしも希望金額を満たすように売渡対象の売上債権が選択されなくてもよく、希望金額に足りなくても最も近似する金額となると推定される売渡対象が選択されてもよい。
このようにすれば、売渡企業は、売渡対象とする売上債権を選択する作業なく、少なくとも実施希望月と希望金額を指定することで、債権ファクタリングにより希望にかなった資金化を実現することができる。
【００７１】
［変形例］
上述の各実施形態は、支援システム１の一例である。支援システム１は、上述の構成のみに限定されるわけではなく、上述の少なくとも一部の構成を有していれば、部分的に適宜変形されてもよい。
例えば、支援システム１は、更新部３４と、判定部４３と、表示処理部４４とを少なくとも有していればよい。支援システム１は、一台のコンピュータで実現されてもよいし、複数台のコンピュータで実現されてもよい。
また、債権情報ＤＢ３２は、支援システム１を形成するコンピュータ（上述の実施形態では債権情報サーバ１０）上に実現されてもよいし、支援システム１外のコンピュータ上に実現されてもよい。
【００７２】
このような構成であっても、回収状況に応じて随時更新される債権情報に基づいて売上債権情報のリスト表示が売渡企業端末９に出力され、売渡企業は、このリスト表示で、売上債権ごとの債権ランクなどの債権情報を確認しながら、売渡対象としたい売上債権を選択することができる。これにより、債権ファクタリングを行う上での作業を容易化することができ、債権ファクタリングの活用を促進することができる。即ち、本実施形態によれば、分割払いの売上債権を対象として含む債権ファクタリングを適切に支援することができる。
【００７３】
また、図３に示される債権情報テーブルの例では、売上債権の回収情報として、残回数、債務残高、元本残高、及び手数料残高が格納されていたが、当該回収情報はそれらの一部であってもよいし、他の情報を含んでいてもよい。
また、上述の実施形態では、ユーザ操作により選択されている売上債権を売渡対象として確定するためのユーザ操作である対象確定操作（上述の例ではＦ１０キーの操作及び確認画面での確認操作）を検出する例が示されたが、このような対象確定操作がサポートされていなくてもよい。この場合には、売渡対象の未確定状態は存在せず、例えば、リスト表示Ｄ１３における選択状態がそのまま売渡対象の確定状態とされてもよい。
【００７４】
また、上述した第二実施形態における売渡選択部４６による自動選択では、希望金額に足る資金化ができない可能性がある。そこで、第二実施形態におけるファクタリングサーバ２０は、貸付処理部（図示せず）を更に有していてもよい。
この場合、債権情報サーバ１０又はファクタリングサーバ２０は、売渡企業への貸付金額情報を含む貸付情報データベース（ＤＢ）（図示せず）を更に有しており、貸付処理部がこの貸付情報ＤＢにおける貸付金額情報を更新する。
更に、貸付処理部は、売渡選択部４６により売渡対象として選択された売上債権のファクタリングにより資金化される金額が当該希望金額を満たさない場合に、不足分の金額を貸付金額情報に加算するようにする。即ち、売渡選択部４６により自動選択された売渡対象の売上債権に基づく債権ファクタリングにおいて資金化された金額が売渡企業の希望金額を満たさない場合に、その売渡企業へ不足分を買取企業が貸付を行い、その貸付の情報を貸付処理部が管理するようにすればよい。
このようにすれば、売渡企業にとっては、希望のタイミングで債権ファクタリングを伴って希望金額を得ることができ、買取企業にとっては、貸付を増やすことができるため、双方にとってメリットのある取引を支援することができる。
【００７５】
また、上述した第二実施形態では、表示処理部４４は、推定部４７により推定された資金化情報を当該将来の一以上の時期のそれぞれについて示す資金化推定表示（図１０参照）を売渡企業端末９に出力したが、買取企業端末７に出力するようにしてもよい。これによれば、買取企業は、その資金化推定表示を参照することで、売渡企業に対して債権ファクタリングの提案などを行うことができる。
更に言えば、推定部４７は、複数種のファクタリング条件パターンを保持しておき、ファクタリング条件パターンごとにその条件に合致する売上債権を仮売渡対象としてそれぞれ決め、ファクタリング条件パターンごとに資金化情報を推定してもよい。この場合、表示処理部４４は、ファクタリング条件パターンごとに、当該将来の一以上の時期のそれぞれにおける推定された資金化情報を示し資金化推定表示を買取企業端末７に出力することができる。
このようにすれば、買取企業は、債権ファクタリングを未だ実施していない売渡企業に対して、債権ファクタリングによる資金化見積を提示することができるなど、債権ファクタリングの営業を効果的に支援することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  債権ファクタリング支援システム（支援システム）、２  通信網、７  買取企業端末、９  売渡企業端末、１０  債権情報サーバ、１２  ＣＰＵ、１４  メモリ、１６  入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１８  通信ユニット、２０  ファクタリングサーバ、２２  ＣＰＵ、２４  メモリ、２６  入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２８  通信ユニット、３２  債権情報データベース（ＤＢ）、３４  更新部、４１  データ参照部、４２  ファクタリング情報データベース（ＤＢ）、４３  判定部、４４  表示処理部、４５  通知部、売渡選択部４６、推定部４７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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