(57)【要約】【課題】コントローラボード上のソケットを利用した攻撃が存在しており、例えば、コントローラボードのデバッグソケットに攻撃用ハードウェアが接続されると、そのハードウェアにより、不正に情報が取得され、コントローラボードの情報を改ざんされる。【解決手段】画像処理回路と直列にオプションのハードウェアを装着できる情報処理装置であって、画像処理回路と前記オプションのハードウェアとを含む回路列の前記オプションのハードウェア側に所定のパケットを送信し、その所定のパケットに対する応答パケットが、前記所定のパケットに対応する応答パケットでないと判定すると、オプションのハードウェアへの電源供給を停止する。【選択図】  図７
2020013342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理回路と直列にオプションのハードウェアを装着できる情報処理装置であって、
前記画像処理回路と前記オプションのハードウェアとを含む回路列の前記オプションのハードウェア側に所定のパケットを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した前記所定のパケットに対する応答パケットを受信する受信手段と、
前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段が前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットでないと判定すると、前記オプションのハードウェアへの電源供給を停止するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のパケットは前記画像処理回路を指定する宛先を含み、前記画像処理回路は前記宛先に基づいて自分宛てのパケットであると判定したパケットに対する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定のパケットは日時、機種に基づいて暗号化された付加情報を含み、前記所定のパケットに対応する応答パケットは、前記付加情報を復号した情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
画像処理回路と直列にオプションのハードウェアを装着できる情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記画像処理回路と前記オプションのハードウェアとを含む回路列の前記オプションのハードウェア側に所定のパケットを送信する送信工程と、
前記送信工程で送信した前記所定のパケットに対する応答パケットを受信する受信工程と、
前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットかどうか判定する判定工程と、
前記判定工程で前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットでないと判定すると、前記オプションのハードウェアへの電源供給を停止するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
読取装置もしくは外部装置から取得した画像データを処理するための半導体部品をコントローラボード（制御基板）に搭載した画像形成装置が知られている。このような画像形成装置の価格を抑えるために、画像形成装置の機種ごとにコントローラボードを作成するのではなく、コントローラボードの一部の機能を固定せずに、機種に合わせた機能を実現できる部品を搭載できるようにすることが行われている。これにより、一種類のコントローラボードで複数種類の画像形成装置に対応することができる。このような機種に合わせた機能を実現できる部品は、通常、コントローラボード上のソケットに装着されるが、出荷後も交換することができる。例えば特許文献１には、情報処理装置上で動作する不正モジュールを特定して無効化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、このようなコントローラボード上のソケットを利用した攻撃が存在しており、例えば、コントローラボードのデバッグソケットにデバッグツールを装着すると、その機器がどのような挙動をしているか容易に解析できる。また、このようなソケットを介してコントローラボードの内部信号も取得できる。よって、このような情報の取得が継続的に実行されると、そのコントローラボードにおける信号パターンが解析でき、その解析結果を用いて、その機器から不正に情報を取得したり、コントローラボードの内の情報を改ざんすることができる。上記特許文献１では、不正モジュールによる改ざんを検出して不正モジュールを特定しているが、より簡易的に不正ハードウェア（攻撃用ハードウェア）を検出できる技術が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点の少なくとも一つを解決することにある。
【０００６】
本発明の目的は、攻撃用ハードウェアを検出して、その起動を抑制することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像処理回路と直列にオプションのハードウェアを装着できる情報処理装置であって、
前記画像処理回路と前記オプションのハードウェアとを含む回路列の前記オプションのハードウェア側に所定のパケットを送信する送信手段と、
前記送信手段が送信した前記所定のパケットに対する応答パケットを受信する受信手段と、
前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットかどうか判定する判定手段と、
前記判定手段が前記応答パケットが前記所定のパケットに対応する応答パケットでないと判定すると、前記オプションのハードウェアへの電源供給を停止するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、攻撃用ハードウェアを検出して、その起動を抑制することができるという効果がある。
【０００９】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態に係る制御部のハードウェア構成を説明するブロック図。
【図３】実施形態に係るサブボードにおけるサブＣＰＵと画像処理プロセッサによる画像処理を説明するブロック図。
【図４】画像形成装置に対する典型的な攻撃の一例を説明する図。
【図５】実施形態に係る画像形成装置において攻撃用ハードウェアを検出する構成を説明するブロック図。
【図６】実施形態に係る画像形成装置において攻撃用ハードウェアを検出する方法を説明する図。
【図７】実施形態に係る画像形成装置において攻撃用ハードウェアを検出する方法を説明する図。
【図８】通信探知装置（いわゆるスニファー）型攻撃を対策するための一実施形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでするものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。ここでは本発明に係る情報処理装置の一実施形態である画像形成装置について説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００１３】
スキャナ部１０２は、原稿の画像を光学的に読み取って、その画像をデジタル画像データに変換する。プリンタ部１０４は、デジタル画像データに基づいてシートに画像を印刷する。操作部１０５は、ユーザの操作を受け付けるとともに、ユーザに各種情報を提示する表示部を有し、ユーザインタフェース（ＵＩ）を提供している。尚、表示部は、タッチパネル機能を有してもよい。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０６は、画像データなどの各種データや制御プログラム等を記憶している。ＦＡＸ（ファクス）部１０７は、電話回線を介してファクシミリ信号を送受信する。コントローラ（制御部）１０３は、これらと接続され、各部との間で制御信号などを送受信を行って画像形成装置１００でジョブを実行する。また制御部１０３は、ＬＡＮ１０８経由でコンピュータ１０９との間でデジタル画像データの入出力、ジョブの発行や機器の指示等も行なうことができる。
【００１４】
スキャナ部１０２は、原稿束を積載して、逐次、スキャナユニット１２２に給紙できる原稿給紙ユニット１２１、原稿をスキャンして得られたデジタル画像データを制御部１０３に出力するスキャナユニット１２２を有している。
【００１５】
プリンタ部１０４は、積載されたシート束から一枚ずつ給紙できる給紙ユニット１４２、給紙されたシートに画像を印刷するマーキングユニット１４１、印刷されたシートを排紙する排紙ユニット１４３を有する。またコンピュータ１０９は、ＬＡＮ１０８を経由して制御部１０３に指示を出してジョブを実行させる。
【００１６】
この画像形成装置１００は多彩なジョブを実行可能である。一例を以下に記載する。
・複写機能
スキャナ部１０２から得られた画像データをＨＤＤ１０６に記録するとともに、プリンタ部１０４を使用して印刷を行なう。
・画像送信機能
スキャナ部１０２から得られた画像データをＬＡＮ１０８を介してコンピュータ１０９に送信する。
・画像保存機能
スキャナ部１０２から得られた画像データをＨＤＤ１０６に記録し、必要に応じて画像送信や画像印刷を行なう
・画像印刷機能
コンピュータ１０９から送信された、例えばページ記述言語を解析し、プリンタ部１０４で印刷する。
【００１７】
図２は、実施形態に係る制御部１０３のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００１８】
制御部１０３は、メインボード２００とサブボード２２０を有している。メインボード２００はいわゆる汎用的なＣＰＵシステムで、ボード全体を制御するメインＣＰＵ２０１、ブートプログラムが含まれるブートロム２０２、ＣＰＵ２０１がワークメモリとして使用するメモリ２０３を有する。更に、メインボード２００は、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２０４、電源がオフされた場合でも、記憶しているデータが消えない不揮発性メモリ２０５、時計機能を有するＲＴＣ２１１を有している。更に、ＨＤＤ１０６へのアクセスを制御するディスクコントローラ２０６、半導体デバイスで構成された比較的小容量な不揮発性記憶装置であるフラッシュディスク（ＳＳＤ等）２０７、ＵＳＢを制御することが可能なＵＳＢコントローラ２０９を有している。このメインボード２００には、ＵＳＢメモリ２１０、操作部１０５、ＨＤＤ１０６等が接続される。
【００１９】
サブボード２２０は、比較的小さな汎用サブＣＰＵのシステムと、画像処理ハードウェアを含んでいる。サブボード２２０は、ボード全体を制御するサブＣＰＵ２２１、ＣＰＵ２２１がワークメモリとして使用するメモリ２２３、外部バスとのブリッジ機能を持つバスコントローラ２２４、電源がオフされた場合でも、記憶しているデータが消えない不揮発性メモリ２２５を有している。サブボード２２０は、更に、リアルタイムデジタル画像処理を行なう画像処理プロセッサ２２７と、エンジンコントローラ２２６を有する。スキャナ部１０２とプリンタ部１０４は、それぞれエンジンコントローラ２２６を介してデジタル画像データの受け渡しを行なう。ＦＡＸ部１０７は、サブＣＰＵ２２１が直接制御する。尚、この図はブロック図であり簡略化している。例えばメインＣＰＵ２０１、サブＣＰＵ２２１等には、チップセット、バスブリッジ、クロックジェネレータ等のＣＰＵ周辺ハードウェアが多数含まれているが、これらは簡略化して記載しており、このブロック構成が本発明を制限するものではない。
【００２０】
次に、制御部１０３の動作を、原稿の複写を例に説明する。
【００２１】
いまユーザが、操作部１０５から原稿の複写を指示すると、メインＣＰＵ２０１がサブＣＰＵ２２１を介してスキャナ部１０２に原稿の読み取り命令を送る。これによりスキャナ部１０２は、原稿を光学的にスキャンして、その原稿の画像に対応するデジタル画像データを取得し、それをエンジンコントローラ２２６を介して画像処理プロセッサ２２７に入力する。画像処理プロセッサ２２７は、メモリ２２３にＤＭＡ転送でデジタル画像データの一時保存を行なう。メインＣＰＵ２０１は、デジタル画像データがメモリ２２３に一定量、もしくは全て記憶されたことを確認すると、サブＣＰＵ２２１を介してプリンタ部１０４に印刷指示を出力する。このときサブＣＰＵ２２１は、画像処理プロセッサ２２７にメモリ２２３の画像データの読み取りアドレスを教える。これにより、画像処理プロセッサ２２７は、プリンタ部１０４からの同期信号に同期して、メモリ２２３の画像データをエンジンコントローラ２２６を介してプリンタ部１０４に出力する。こうしてプリンタ部１０４により、原稿の画像データに基づく画像が印刷される。
【００２２】
複数部のコピーを行なう場合、メインＣＰＵ２０１がメモリ２２３の画像データをＨＤＤ１０６に保存し、２部目以降は、スキャナ部１０２から画像データを受け取ることなくプリンタ部１０４により原稿のコピーを行うことができる。
【００２３】
図３は、実施形態に係るサブボード２２０におけるサブＣＰＵ２２１と画像処理プロセッサ２２７による画像処理を説明するブロック図である。
【００２４】
画像処理を司るサブＣＰＵ２２１に対して、画像形成の動作に必要な画像処理ＣＰＵ３０１、画像処理ＣＰＵ（画像処理回路）３０２、画像処理ＣＰＵ３０３、及びショートボード３０４もしくはオプションＣＰＵ３０５が画像処理バスを介して直列に接続されている。
【００２５】
課題でも説明したように、コストダウンのため、一種類のコントローラボードで複数種類の画像形成装置に対応できるようにしている。例えば実施形態では、図３（Ａ）に示すように、サブボード２２０にショートボード３０４（電気信号はそのまま通る）が設けられている。これにより、一部の機種に対応するために、このショートボード３０４の代わりに、図３（Ｂ）に示すように、オプションＣＰＵ３０５（追加機能を実行できる）を実装して、その機種に対応する機能を実現することができる。
【００２６】
各画像処理ＣＰＵ３０１〜３０３、及びオプションＣＰＵ３０５には、一時データを格納するための画像メモリが搭載される。また画像処理ＣＰＵ３０１〜３０３は、ＡＳＩＣ（専用半導体）によって実装されてもよい。尚、図３では、サブボード２２０にあるメモリ２２３、バスコントローラ２２４、不揮発性メモリ２２５、エンジンコントローラ２２６などは、本技術と関係がないため省略してある。このような構成は、本技術を実施する際に一部可能な形態にすぎず、実際の製品は上記の実施形態に限らない。
【００２７】
図３に示すサブボード２２０の画像処理ブロックでは、サブＣＰＵ２２１がメインＣＰＵ２０１からの指示を受けた際に、画像処理バス上にある各画像処理ＣＰＵを制御する。ここでは、サブＣＰＵ２２１が画像処理バスを介して、リクエストパケット（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）をショートボード３０４に送信する。このリクエストパケットには、画像処理ＣＰＵを指定する宛先が記述される。例えば、サブＣＰＵ２２１は、画像処理ＣＰＵ３０１に対して、初期化処理、または現在、画像メモリ上にあるプリント用データに反転処理を行うことを要求することがある。このリクエストパケットを受け取った各画像処理ＣＰＵは、そのパケットを解析し、自分宛てのパケットであると認識した場合、そのパケットの指示に応じた処理を実行する。そして、応答パケット（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ）を画像処理バスを介してサブＣＰＵ２２１へ送信する。例えば、画像処理ＣＰＵは、リクエストパケットを受信すると、初期化、もしくは指示された画像データの反転処理などを行って、応答パケットをサブＣＰＵ２２１に返す。
【００２８】
また各画像処理ＣＰＵは、リクエストパケットを解析した結果、自分宛てのパケットではないと判断すると、そのリクエストパケットをそのまま画像処理バスに送信する。これにより、後段の画像処理ＣＰＵが、そのリクエストパケットを受信して、その解析及び処理を行うことができる。
【００２９】
このように、サブＣＰＵ２２１が画像処理バスを介してリクエストパケットを送信し、リクエストパケットで指示された画像処理ＣＰＵが、応答パケットを返すことにより、一通りの通信が完了する。この画像形成装置１００では、一つのジョブ（例えばコピー）を実行するため、サブＣＰＵ２２１が複数回に亘って、前述したように各画像処理ＣＰＵと通信を行う。
【００３０】
図４は、画像形成装置１００に対する典型的な攻撃の一例を説明する図である。尚、図４では、図３と共通する部分は同じ参照番号で示している。
【００３１】
前述の通り、サブＣＰＵ２２１は、画像処理バスでパケットを用いて各画像処理ＣＰＵを制御する。また既存のショートボード３０４を外して、代わりにオプションＣＰＵ３０５を装着することができる（図３（Ｂ）参照）。こういった構成を利用し、攻撃者はショートボード３０４の代わりに、攻撃用ハードウェア４０１を装着することでシステムに対して攻撃を行うことができる。例えば、攻撃用ハードウェア４０１は、画像処理バス上に流れる画像情報を横取りして外部デバイスに保存することによって、各種情報を不正に取得することができる。また、画像処理バス上に流れる制御パケットを改ざんして送信することによって、システムの制御シーケンスが破綻し、動作できなくすることが考えられる。
【００３２】
製品ではコントローラボードが製品に内蔵されている。しかし、装置のカバーを外すなどにより、コントローラボードのソケットに攻撃用ハードウェア４０１を装着することができるため、このような攻撃の実行が可能になる。
【００３３】
図５は、実施形態に係る画像形成装置１００において攻撃用ハードウェア４０１を検出する構成を説明するブロック図である。
【００３４】
メインＣＰＵ２０１は、サブＣＰＵ２２１用のプログラムをサブメモリ２２３に転送する。サブＣＰＵ２２１は、サブメモリ２２３に記憶されたプログラムに従って動作する。更に、ここでは、メインＣＰＵ２０１、サブＣＰＵ２２１以外、サブＣＰＵ２２１と同様に画像処理バスをアクセスできる第三ＣＰＵ５０２を設けている。この第三ＣＰＵ５０２は、第三ＣＰＵ用ＲＯＭ５０１に格納された第三ＣＰＵ用のプログラムに従って動作する。第三ＣＰＵ５０２は、サブボード用の電源５０３のオン／オフを制御することができる。
【００３５】
図６及び図７は、実施形態に係る画像形成装置１００において攻撃用ハードウェアを検出する方法を説明する図である。
【００３６】
前述したように第三ＣＰＵ５０２は、第三ＣＰＵ用ＲＯＭ５０１に格納されているプログラムに従って動作する。第三ＣＰＵ５０２は、サブＣＰＵ２２１と同様に、画像処理バスにアクセスすることができ、サブボード用電源５０３も制御できる。また第三ＣＰＵ５０２は、画像形成装置１００の初期化時に、各画像処理ＣＰＵ宛にリクエストパケットを送信し、各画像処理ＣＰＵから応答パケットを受信する。
【００３７】
図６（Ａ）は、図３（Ｂ）と同様に、オプションＣＰＵ３０５が追加された状態を示す図で、図６（Ｂ）は、図４と同様に、ショートボード３０４の代わりに攻撃用ハードウェア４０１が装着された状態を示す。
【００３８】
図７（Ａ）は、実施形態に係る画像形成装置１００における攻撃用ハードウェアを検出する方法を説明するフローチャートである。
【００３９】
まずＳ７０１で第三ＣＰＵ５０２は、オプションＣＰＵ３０５が装着されているか、或いは機種によってショートボード３０４が装着されているかを確認するためにバスを介してリクエストパケットを、これら回路列のショートボード３０４側に送信する。ここでオプションＣＰＵ３０５が装着されていると、第三ＣＰＵ５０２は、全画像処理ＣＰＵから、例えば所定の特徴値を持つ所定のパケットを受信できる。従って、この場合は、第三ＣＰＵ５０２は画像処理バスへの制御を放棄し、サブＣＰＵ２２１が初期化を行う。
【００４０】
次にＳ７０２に進み第三ＣＰＵ５０２は、所定の応答パケットを受信したかどうか判定する。このとき、例えばショートボード３０４に攻撃用ハードウェア４０１が装着されている場合は、攻撃用ハードウェア４０１は、オプションＣＰＵ３０５と同様な応答パケットを返すことができない。このため、第三ＣＰＵ５０２は、所定の応答パケットを受信できないためＳ７０３に進む。Ｓ７０３で第三ＣＰＵ５０２は、サブボード用電源５０３からの電源供給を遮断して、サブボード２２０の起動を止めることができる。
【００４１】
一方、Ｓ７０２で第三ＣＰＵ５０２は、所定の応答パケットを受信したときはＳ７０４に進み、第三ＣＰＵ５０２は、処理を継続してサブボード２２０の起動処理を実行する。
【００４２】
図７（Ｂ）は、通信で使われるパケットフォーマットの一例を示す図である。
【００４３】
このパケットは、ヘッダ７０５とボディ７０６を含んでいる。ヘッダ７０５には、宛先のデバイス番号やパケットサイズなどが記載されている。ボディ７０６の、Ｂｙｔｅ１〜ＢｙｔｅＮには、各画像処理ＣＰＵからの返答が入っている。第三ＣＰＵ５０２は、このパケットを解析し、所定情報が入っているか確認する。
【００４４】
このようにして、攻撃用ハードウェアが装着された際に、サブボード２２０の起動を停止することで、攻撃用ハードウェアによる攻撃を防ぐことができる。このように、攻撃用ハードウェアが装着されているとサブボード２２０が起動しないため、ジョブ関連のリクエストパケットがサブＣＰＵ２２１から送信されないため、情報が横取りされたり、改ざんされることがない。
【００４５】
また第三ＣＰＵ５０２が送信するリクエストパケットと、各画像処理ＣＰＵ及びオプションＣＰＵ３０５が送信する応答パケット情報は、第三ＣＰＵ５０２のメモリ（不図示）に格納される。
【００４６】
図８は、通信探知装置（いわゆるスニファー）型攻撃を対策するための一実施形態を説明する図である。
【００４７】
図５〜図７では、オプションＣＰＵ３０５を抜いて、代わりに攻撃用ハードウェア４０１を装着した場合の対策、及び攻撃用ハードウェアを検知する例で説明したが、図８はもう一つの攻撃形態とその対策を説明する。
【００４８】
図８に示すように、オプションＣＰＵ３０５は、攻撃用ハードウェア４０１を介して画像処理バスに接続されている（例えば、変換ケーブルを介して）。ここで攻撃用ハードウェア４０１は、画像処理バス上に流れてくるリクエストパケットをそのまま次の画像処理ＣＰＵへ送信する。このとき第三ＣＰＵ５０２は、受信した応答パケットは、通常時（攻撃用ハードウェアない場合）と同じであるため、攻撃用ハードウェア４０１を検出できない。攻撃用ハードウェア４０１は、取得した通信パケットを攻撃用ストレージ８０１に格納し、その通信パケットを解析することで画像処理バスの通信プロコトル（どのタイミングでどのようなパケットを受送信する）を識別できる。そして、この情報を基に、オプションＣＰＵ３０５と同じパケット受送信できる攻撃用ハードウェアを作成し、検知されないままデータを抜き出すことができる。
【００４９】
そのような通信探知機能に対策するため、第三ＣＰＵ５０２は、日付・時間・機種・機械のシリアル番号などに基づいて暗号化した付加情報を含むリクエストパケットを生成して、各画像処理ＣＰＵへ送信する。この付加情報を含めたリクエストパケットを受信した各画像処理ＣＰＵは、そのパケットを解析して、独自の付加情報を含めた応答パケットを生成して、第三ＣＰＵ５０２へ送信する。
【００５０】
例えば、送信日時が「２０１７年８月９日１０時５９分」、機種番号が「００１」の場合、以下のようなリクエストパケットが送信される。
【００５１】
「１１０８−０９０８−９９４１−００１」＋（従来のリクエストパケット）
ここで、「１１０８」は、「２０１７年」の偶数桁の各数字を−１し、奇数桁の各数字を＋１して得られた文字列である。「０９０８」は、「０８月０９日」を逆転した文字列である。「８９４１」は、送信時刻「１０５９」の補数である。更に、「００１」は、機種番号「００１」そのものである。
【００５２】
このリクエストパケットを受信した各画像処理ＣＰＵは、そのリクエストパケットを解析して、本来の「２０１７−０８０９−１０５９」に復号し、それを応答パケットに付加して送信する。
【００５３】
これに対して攻撃用ハードウェア４０１は、このような応答パケットの作成ロジックを把握していないため、上述したような付加情報を含めた応答パケットを生成することができない。
【００５４】
第三ＣＰＵ５０２は、正しいリクエストパケットを受信した場合、サブボード２２０の起動を継続させる。一方、正しいパケットを受信できなかった場合は攻撃用ハードウェア４０１が接続されていると判定して、サブボード用電源５０３からの電源供給を遮断することにより、サブボード２２０の起動を止める。このように、リクエストパケットに付加情報を追加することで、攻撃者による通信解析の難易度を大幅上げて、攻撃用ハードウェアにより攻撃から守ることができる。尚、このような情報の付加はあくまでも一例に過ぎず、本発明は、このような実施形態に限らない。
【００５５】
以上説明したように実施形態によれば、オプションとして不正な攻撃用ハードウェアが接続された場合でも、そのハードウェアを起動させないようにすることができる。
【００５６】
また実施形態では、攻撃用ハードウェアが装着されていると、それを接続している制御基板が起動されないため、攻撃用ハードウェアにより情報が横取りされたり改ざんされることがなくなるという効果がある。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５８】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５９】
１００…画像形成装置、１０２…スキャナ部、１０３…コントローラ（制御部）、１０４…プリンタ部、２２０…サブボード、２２１…サブＣＰＵ、３０１〜３０４…画像処理ＣＰＵ、３０５…オプションＣＰＵ、４０１…攻撃用ハードウェア、５０２…第三ＣＰＵ、５０３…サブボード用電源
【図１】
2020013342.tif 000003
【図２】
2020013342.tif 000004
【図３】
2020013342.tif 000005
【図４】
2020013342.tif 000006
【図５】
2020013342.tif 000007
【図６】
2020013342.tif 000008
【図７】
2020013342.tif 000009
【図８】
2020013342.tif 000010