(57)【要約】【課題】複数の需要家施設の電力が統合管理される環境において、インバランスの抑制と、自立率を高めることとの両立が図られるようにする。【解決手段】複数の需要家施設を含む電力管理範囲における自立率を一定以上とするように制御する自立率対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの第１群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行する自立率対応電力制御部と、電力管理範囲が対応する受給電力計画が達成されるように制御するインバランス対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの少なくとも第２群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行するインバランス対応電力制御部と、所定の判定条件に基づいて、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる電力制御切替部とを備えて電力管理装置を構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設を含む電力管理範囲が対応する消費電力のうちで前記電力管理範囲における発電装置の発電に応じて得られる発電電力により賄われる電力の比率である自立率を一定以上とするように制御する自立率対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの第１群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行する自立率対応電力制御部と、
前記電力管理範囲が対応する受給電力計画が達成されるように制御するインバランス対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの少なくとも第２群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行するインバランス対応電力制御部と、
所定の判定条件に基づいて、前記自立率対応電力制御と前記インバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる電力制御切替部と
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記電力管理範囲に含まれる需要家施設のうちで前記第２群に属する需要家施設の数を、過去の一定期間において策定された受給電力計画と、前記過去の一定期間において得られた受給電力の実績との乖離の度合いに基づいて算出し、算出された数の前記第２群に属する需要家施設を所定の規則に従って決定する需要家施設決定部をさらに備える
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力制御切替部は、
予測される気象に基づいて、前記自立率対応電力制御と前記インバランス対応電力制御とのいずれか一方を実行させる
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力制御切替部は、
標準の電力制御として前記自立率対応電力制御を実行させたうえで、前記受給電力計画における順潮流電力と、現在における順潮流電力の実値との差分が所定以上の状態となることに応じて、前記インバランス対応電力制御を実行させる
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記電力制御切替部は、
前記インバランス対応電力制御において一定以上の電力コストのもとで蓄電池が充電を行う動作となることを判定した場合には、前記インバランス対応電力制御を開始させずに、前記自立率対応電力制御を実行させる
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記電力制御切替部は、
前記インバランス対応電力制御において一定以下の電力コストのもとで蓄電池が放電を行う動作となることを判定した場合には、前記インバランス対応電力制御を開始させずに、前記自立率対応電力制御を実行させる
請求項４または５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の需要家施設を含む電力管理範囲が対応する消費電力のうちで前記電力管理範囲における発電装置の発電に応じて得られる発電電力により賄われる電力の比率である自立率を一定以上とするように制御する自立率対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの第１群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行する自立率対応電力制御部、
前記電力管理範囲が対応する受給電力計画が達成されるように制御するインバランス対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの少なくとも第２群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行するインバランス対応電力制御部、
所定の判定条件に基づいて、前記自立率対応電力制御と前記インバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる電力制御切替部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計画値同時同量制度のもとでは、電気事業者は、発電（逆潮流）や需要（順潮流）についての電力受給計画を一般送配電事業者に提出し、計画値に対して実績値が同時同量となるように要求される。この場合において、実績値が計画値に対して過不足となるインバランスが生じた場合には、一般送配電事業者側でインバランスに対する調整を行ったことに対する費用が発生し、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。
そこで、インバランス精算による支払いが発生しないように、電力調整を行うようにされた電力管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、省エネルギー化の観点からは、自立率が促進されることが好ましい。自立率は、例えば需要家における消費電力のうちで買電電力に依らず需要家における発電電力の利用により需要家が自己で賄った電力の比率として求められるもので、需要家における発電電力の自己利用についての有効性の指標となる。そこで、需要家における自立率を求め、省エネルギー化の促進を行うようにされた電力管理システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０５４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、需要家としては、インバランスが発生しないようにすることと、自立率をできるだけ高めるようにすることが求められているといえる。しかしながら、例えば需要家においてインバランスが発生しないように制御を行った場合には、一例として、インバランスの抑制のために、積極的に買電電力（順潮流電力）を増加させるべき状況も生じ得ることから、自立率を高めることが難しい場合がある。
一方で、需要家において自立率が高くなるように電力制御を行った場合には、一例として、発電装置にて発生された電力や蓄電池に蓄積された電力を消費電力のために多く使用することになる結果、インバランスが発生しやすくなる場合がある。
この点については、複数の需要家施設を統合して管理する電力管理システムが一需要家として計画値同時同量制度に対応するような場合にも同様のことがいえる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の需要家施設の電力が統合管理される環境において、インバランスの抑制と、自立率を高めることとの両立が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、複数の需要家施設を含む電力管理範囲が対応する消費電力のうちで前記電力管理範囲における発電装置の発電に応じて得られる発電電力により賄われる電力の比率である自立率を一定以上とするように制御する自立率対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの第１群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行する自立率対応電力制御部と、前記電力管理範囲が対応する受給電力計画が達成されるように制御するインバランス対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの少なくとも第２群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行するインバランス対応電力制御部と、所定の判定条件に基づいて、前記自立率対応電力制御と前記インバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる電力制御切替部とを備える電力管理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、複数の需要家施設を含む電力管理範囲が対応する消費電力のうちで前記電力管理範囲における発電装置の発電に応じて得られる発電電力により賄われる電力の比率である自立率を一定以上とするように制御する自立率対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの第１群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行する自立率対応電力制御部、前記電力管理範囲が対応する受給電力計画が達成されるように制御するインバランス対応電力制御を、電力管理対象の複数の需要家施設のうちの少なくとも第２群に含まれる需要家施設の蓄電池を対象に実行するインバランス対応電力制御部、所定の判定条件に基づいて、前記自立率対応電力制御と前記インバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる電力制御切替部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、複数の需要家施設の電力が統合管理される環境において、インバランスの抑制と、自立率を高めることとの両立が図られるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における需要家施設の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における電力管理装置が第２グループに属する需要家施設の決定のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における電力管理装置が電力制御の切り替えに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における電力管理装置がインバランス対応電力制御に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電力管理装置が電力制御の切り替えに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における電力管理装置が電力制御の切り替えに関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態における電力管理システム（電力管理範囲の一例）の構成例を示している。同図に示される電力管理システムは、例えば一定範囲の電力管理対象の地域における複数の需要家施設１００ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。
需要家施設１００は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。また、電力管理地域１が、例えば１つまたは複数の集合住宅に対応し、需要家施設１００のそれぞれが集合住宅における各戸であるような態様でもよい。
【００１２】
同図に示す電力管理地域１（電力管理範囲の一例）においては、再生可能エネルギーに対応する発電装置である太陽電池を備える需要家施設１００が含まれる。また、電力管理地域１における複数の需要家施設１００のうちには、電気設備の１つとして蓄電池を備える需要家施設１００が含まれる。
このような需要家施設１００のうちには、太陽電池と蓄電池の両者を備える需要家施設１００が有ってもよいし、太陽電池と蓄電池のいずれか一方を備える需要家施設１００が有ってもよい。
なお、需要家施設１００においては、太陽電池に加えて、あるいは太陽電池に代えて、例えば風力、地熱等の他の再生可能エネルギーに対応して発電を行う発電装置が備えられてもよい。また、需要家施設１００においては、再生可能エネルギーに対応して発電を行う発電装置に加えて、例えばガス等を使用して電力を生成する燃料電池などをはじめとする他の発電装置が備えられもよい。
以降においては、説明を簡単にすることの便宜上、需要家施設１００に備えられる発電装置が太陽電池である場合を例に挙げる。
【００１３】
電力管理地域１における各需要家施設１００には、配電線ＤＬを経由して一般送配電事業者側からの商用電源２が供給される。各需要家施設１００は、商用電源２による電力を負荷に供給することができる。
また、太陽電池を備える需要家施設１００は、太陽電池の発電電力を配電線ＤＬに出力（逆潮流）させることができる。
また、蓄電池を備える需要家施設１００においては、配電線ＤＬから電力供給を受けて蓄電池に蓄電（充電）させることができる。また、蓄電池と太陽電池を備える需要家施設１００においては、太陽電池の発電電力を蓄電池に充電させることができる。
【００１４】
また、需要家施設の位置は、電力管理システムが管理する構成となっていれば、同様に管理されている他の需要家施設と同一地域に限定されなくともよい。すなわち、電力管理システムは、自身の管理下の需要家施設として登録され、ネットワークを利用して管理する情報の送受信が行うことができれば、異なる地域（例えば、北海道、本州、九州、四国などの各地域）において登録された複数の需要家施設の集合体でもよい。この場合、共通の配電線ＤＬは、需要家施設１００の各々に接続される地域における電源線の集合体となる。
【００１５】
また、本実施形態の電力管理システムにおいては、電力管理装置２００が備えられる。
電力管理装置２００は、電力管理地域１に属する各需要家施設１００における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、同図における電力管理装置２００は、ネットワークを介して需要家施設１００の各々と相互通信可能なように接続される。これにより、電力管理装置２００は、各需要家施設１００における電気設備を制御することができる。
【００１６】
本実施形態において、電力管理装置２００は、電力管理地域１に含まれる需要家施設１００について、第１グループＧＰ１（第１群の一例）と第２グループＧＰ２（第２群の一例）とに分類する。
第１グループＧＰ１は、自立率対応電力制御に対応して蓄電池１０４を動作させる対象となる需要家施設１００が属する。第２グループＧＰ２は、自立率対応電力制御に対応して蓄電池１０４を動作させる対象となる需要家施設１００が属する。
【００１７】
次に、図２を参照して、１つの需要家施設１００が備える電気設備の一例について説明する。同図においては、需要家施設１００は、電力測定部１０１、経路切替部１０２、発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５、及び施設内電力管理装置１５０を備える。
需要家施設１００の所有者は需要家と呼ばれる。ただし、以降の説明にあっては、需要家を需要家施設１００と同義で記載する場合がある。
【００１８】
電力測定部１０１は、順潮流電力（買電電力）と逆潮流電力（売電電力）とを測定する電気設備である。本実施形態において、順潮流電力とは配電網から順潮流させる電力をいう。逆潮流電力とは配電網に逆潮流させる電力をいう。即ち、電力測定部１０１は、受給電力を測定する。受給電力は、順潮流電力と逆潮流電力との差分である。
需要家施設１００において、一般送配電事業者側の配電線ＤＬから電力測定部１０１を経由して経路切替部１０２に供給される電力が順潮流電力である。一方、発電装置１０３や蓄電池１０４から出力され、経路切替部１０２から電力測定部１０１を経由して配電線ＤＬに供給される電力が逆潮流電力である。
本実施形態では、順潮流電力に対応する順潮流を正方向とする場合を例に挙げる。この場合、順潮流に対応する順潮流電力に対して逆潮量に対応する逆潮流電力が小さければ、受給電力は正の値として測定され、順潮流電力に対して逆潮流電力が大きければ受給電力は負の値として測定される。
【００１９】
経路切替部１０２は、例えば電力測定部１０１、発電装置１０３、蓄電池１０４、及び負荷１０５間の電力経路の結合点であり、商用電源から供給された電力（順潮流電力）を、蓄電池１０４や負荷１０５などに分配して供給することができる。また、経路切替部１０２は、発電装置１０３から出力される電力を逆潮流のために電力測定部１０１経由で配電線ＤＬに出力させることができる。
【００２０】
発電装置１０３は、太陽光を受けて発電を行う電気設備である。発電装置１０３は、太陽電池とＰＣＳ（Power Conditioning System）とを備える。発電装置１０３は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
発電装置１０３にて発電された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、蓄電池１０４に充電することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、経路切替部１０２から電力測定部１０１を経由して配電線ＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００２１】
なお、発電装置１０３は、例えば風力発電、地熱発電等の、太陽光以外の自然エネルギーを利用して発電を行う装置とされてもよい。
【００２２】
蓄電池１０４は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する電気設備である。蓄電池１０４は、例えば蓄電池とインバータを備える。蓄電池は電力の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、蓄電池に充電するための電力を交流から直流に変換し、蓄電池から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、蓄電池１０４が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００２３】
蓄電池１０４は、経路切替部１０２を介して供給される商用電源の電力を入力して充電することができる。また、蓄電池１０４は、発電装置１０３により発電された電力を入力して充電することができる。
また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を負荷１０５の電源として供給することができる。また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を経路切替部１０２から電力測定部１０１を経由して配電線ＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００２４】
負荷１０５は、需要家施設１００において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などを一括して示したものである。
負荷１０５は、経路切替部１０２から供給される商用電源を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、発電装置１０３により発電された電力を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、蓄電池１０４から出力された電力を入力して動作することができる。
【００２５】
施設内電力管理装置１５０は、需要家施設１００における電気設備（発電装置１０３、蓄電池１０４、及び負荷１０５など）を制御する。
電力管理装置２００は、需要家施設１００との通信にあたり、例えばネットワーク経由で施設内電力管理装置１５０と通信を行うことができる。これにより、施設内電力管理装置１５０は、例えば電力管理装置２００からの指示に応じて、需要家施設１００内の電気設備を制御することができる。
【００２６】
次に、図３を参照して、電力管理装置２００の構成例について説明する。同図の電力管理装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
【００２７】
通信部２０１は、例えばネットワーク経由で、電力管理地域１における需要家施設１００と通信を行うことができる。具体的には、通信部２０１は、需要家施設１００における施設内電力管理装置１５０と通信を行うことができる。なお、通信部２０１は、施設内電力管理装置１５０を介在することなく、需要家施設１００において通信機能を有する電気設備と通信が可能なようにされてもよい。
【００２８】
制御部２０２は、電力管理装置２００における各種の制御を実行する。制御部２０２としての機能は、電力管理装置２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現されてよい。
制御部２０２は、自立率対応電力制御部２２１、インバランス対応電力制御部２２２、計画部２２３、電力制御切替部２２４、及び需要家施設決定部２２５を備える。
【００２９】
自立率対応電力制御部２２１は、自立率対応電力制御を実行する。
自立率対応電力制御は、電力管理地域１全体としての自立率を一定以上とするように、電力管理地域１における蓄電池を制御する電力制御である。
自立率は、需要家における消費電力のうちで、需要家における発電電力により賄われる電力（以下、「自己消費電力」とも記載する）の比率である。
具体例として、電力管理地域１全体を１需要家としてみた場合の自立率は、電力管理地域１全体の消費電力のうちで、買電電力によることなく電力管理地域１にて発生させた電力の比率である。換言すると、電力管理地域１全体の自立率は、電力管理地域１における需要家施設１００の消費電力の総合のうちで、電力管理地域１において備えられる発電装置１０３による発電電力の総合により賄われた比率である。発電装置１０３による発電電力の消費は、発電装置１０３から出力されている発電電力を負荷１０５がそのまま入力するものであってもよいし、蓄電池１０４に一旦蓄積された発電電力を負荷１０５が入力するものであってもよい。
このような電力管理地域１全体としての自立率（Ｒｓｒ）は、電力管理地域１における消費電力をＰｃｓｐとし、電力管理地域１にて一般送配電事業者から買電した電力（順潮流電力、買電電力）をＰｂとして、以下の式１によって求められる。
Ｒｓｒ＝１−（Ｐｂ／Ｐｃｓｐ）・・・（式１）
以下の説明において、特に断りなく、単に「自立率」と記載した場合には、電力管理地域１全体としての自立率を示す。
【００３０】
例えば、自立率対応電力制御部２２１は、算出された自立率が予め定められた一定値以下である場合、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００における発電装置１０３の発電電力を増加させたり、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００において発電電力を蓄積している蓄電池１０４を放電させるなどして、消費電力における自己消費電力の比率が高くなるようにして自立率を高くするように制御する。
また、自立率対応電力制御部２２１は、算出された自立率が予め定められた一定値以上とされて、自立率が必要以上に高い状態である場合には、例えば、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００における発電装置１０３の発電電力を抑制させたり、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００において発電電力を蓄積している蓄電池１０４の放電を停止、あるいは抑制させるなどして自己消費電力を低減させ、自立率が適切な値となるように制御する。
【００３１】
インバランス対応電力制御部２２２は、インバランス対応電力制御を実行する。
インバランス対応電力制御は、電力管理地域１に対応して策定した受給電力計画が達成されるように、少なくとも第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４を制御する電力制御である。
【００３２】
例えば、インバランス対応電力制御部２２２には、以下のような制御条件が設定されている。
制御条件１：逆潮流電力の受給電力計画における値（計画値）が、逆潮流電力の実測値よりも大きい場合には、蓄電池１０４に対する充電を行う。
制御条件２：逆潮流電力の計画値が、逆潮流電力の実測値よりも小さい場合には、蓄電池１０４に対する放電を行う。
制御条件３：順潮流電力の計画値が、順潮流電力の実測値よりも大きい場合には、蓄電池１０４に対する放電を行う。
制御条件４：順潮流電力の計画値が、順潮流電力の実測値よりも小さい場合には、蓄電池１０４に対する充電を行う。
そのうえで、インバランス対応電力制御部２２２は、上記の制御条件１〜４のうちで、計画値と実測値との差分の絶対値が最も大きい制御条件に従った制御を、インバランス対応電力制御として実行するようにされる。
【００３３】
計画部２２３は、電力管理地域１における受給電力計画を策定する。この際、計画部２２３は、例えば電力管理地域１全体としての受給電力計画を策定する。この際、計画部２２３は、電力管理地域１全体としての受給電力計画に応じて、電力管理地域１における需要家施設１００ごとの受給電力計画も策定してよい。
【００３４】
本実施形態の電力管理装置２００による電力管理としては、例えば、所定の制御期間において、所定時間により区分された単位区間ごとに電力制御が行われる。本実施形態において、制御期間は１日（２４時間）であり、単位区間は３０分である場合を例に挙げる。
計画部２２３は、例えば、これまでの制御期間から次の制御期間に移行するタイミングに応じて、次の制御期間に対応する、電力管理地域１全体としての需給電力計画を策定する。受給電力計画としては、制御期間内の単位区間ごとにおける、逆潮流電力の積算値（逆潮流電力量）と、順潮流電力の積算値（順潮流電力量）との計画を策定する。
【００３５】
計画部２２３は、逆潮流電力量の計画については、以下のように計画してよい。つまり、計画部２２３は、策定対象の制御期間における単位区間ごとにおいて予測されるのと同じ条件の気象のもとで得られた過去の単位区間の発電電力や消費電力等の電力に関する実績（電力実績）を、実績情報記憶部２３１から取得する。計画部２２３は、取得された電力実績に基づいて、策定対象とされる単位区間ごとの逆潮流電力量の計画を策定する。
【００３６】
また、計画部２２３は、順潮流電力量の計画については、以下のように計画してよい。つまり、計画部２２３は、過去における所定の制御期間の電力実績を取得し、取得された電力実績に基づいて策定対象とされる単位区間ごとの順潮流電力量の計画を策定する。具体的には、計画部２２３は、過去の直近の所定日数分の制御期間の電力実績を取得し、取得された所定日数分の制御期間において、同じ時間帯の単位区間ごとの順潮流電力の実績値の平均値を算出する。計画部２２３は、算出された単位区間ごとの平均値を、策定対象とされる単位区間ごとの順潮流電力量の計画としてよい。
【００３７】
計画部２２３は、上記のように策定した受給電力計画に従って、需要家施設１００ごとの受給電力計画を策定する。
【００３８】
電力制御切替部２２４は、所定の判定条件に基づいて、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御との電力制御のうちのいずれか一方を実行させる。
本実施形態において、電力制御切替部２２４は、予測される気象に基づいて、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とのいずれか一方を実行させるようにされる。
【００３９】
需要家施設決定部２２５は、電力管理地域１における需要家施設１００（電力管理対象の複数の需要家施設）のうちから第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００を決定する。
需要家施設決定部２２５は、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００を決定するにあたり、まず、前記第２群に属する需要家施設の数を算出する。そのうえで、需要家施設決定部２２５は、算出された数の第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００を所定の規則に従って決定する。
【００４０】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部２０３は、実績情報記憶部２３１、及び受給電力計画履歴記憶部２３２を備える。
【００４１】
実績情報記憶部２３１は、実績情報を記憶する。実績情報記憶部２３１が記憶する実績情報は、電力管理地域１全体における電力についての実績（電力実績）が示される情報である。
実績情報には、受給電力（順潮流電力、逆潮流電力）、消費電力、発電電力（発電装置１０３の発電により得られた電力）、蓄電池１０４の挙動（充放電動作）履歴、気象等の情報項目を含む。
このような実績情報における情報項目のそれぞれは、需要家施設１００のそれぞれから収集した電力実績を総合した情報であってもよい。また、需要家施設１００のそれぞれから収集した、需要家施設１００ごとの情報であってもよい。
前述のように、電力管理装置２００による電力管理としては、例えば、１日（２４時間）の制御期間において、例えば３０分ごとに分割された単位区間ごとに電力制を行う。実績情報記憶部２３１は、実績情報として、過去の制御期間ごとの実績情報を記憶する。また、１つの制御期間に対応する実績情報は、単位区間ごとの実績を示す。
【００４２】
受給電力計画履歴記憶部２３２は、過去に策定された受給電力計画を記憶する。
【００４３】
上記構成による本実施形態の電力管理システムにおいては、電力管理装置２００が自立率対応電力制御を実行することにより、電力管理地域１における自立率をできるだけ高くするようにできる。
一方で、本実施形態の電力管理システムにおいては、電力管理装置２００が、受給電力計画を策定したうえで、インバランス対応電力制御を実行することで、策定された受給電力計画による受給電力が達成されるようにすることも可能である。
自立率が高められることによっては省エネルギー化が図られるという利点がある。
また、計画値同時同量制度のもとで、受給電力計画を行い、インバランスが発生しないようにすれば、インバランス精算による支払いが抑えられることとなって、電力利用のコストが削減できるという利点がある。
【００４４】
しかしながら、自立率対応電力制御を行った場合には、例えば発電装置１０３にて発生された電力や蓄電池１０４に蓄積された電力を消費電力のために多く使用するような状況も生じ得る。このため、インバランスが発生しやすくなる可能性がある。
また、インバランス対応電力制御を行った場合には、例えばインバランスの抑制のための電力の不足分を商用電源で補うような状況も生じ得ることから、自立率が低下する可能性がある。
即ち、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とを同時並行で実行して、自立率を高めることと、インバランスの発生を抑止することとを両立させることは難しい。
【００４５】
そこで、本実施形態の電力管理装置２００は、例えば制御期間ごとに、予測される気象に基づいて、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とのいずれの電力制御を実行させるべきかを判定する。電力管理装置２００は、判定された電力制御が実行されるようにする。
このような構成とすることで、複数の制御期間を含む一定期間のもとでは、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とが時分割で適宜切り替わるように実行されているものとみることができる。即ち、本実施形態においては、複数の制御期間を含む或る単位期間のもとで、自立率を高めることと、インバランスを抑制することとの両立が可能となっているものである。
【００４６】
図４のフローチャートを参照して、本実施形態における電力管理装置２００が、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００の決定のために実行する処理手順例について説明する。
同図の処理は、例えば次の制御期間の開始より前における所定のタイミングで、次の制御期間に対応して実行される。
【００４７】
ステップＳ１０１：需要家施設決定部２２５は、まず、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００の数を算出する。需要家施設決定部２２５は、過去の一定期間における受給電力計画と同じ過去の一定期間におけるに対する受給電電力の実績との乖離の度合いに応じて、第２グループＧＰ２における需要家施設１００の数を算出する。
このため、需要家施設決定部２２５は、過去の一定期間における受給電力計画が示す値（計画値）と、同じ過去の一定期間における実績情報が示す値（実績値）とを取得する。
需要家施設決定部２２５は、過去の一定期間における計画値を、受給電力計画履歴記憶部２３２から取得する。また、需要家施設決定部２２５は、同じ過去の一定期間における実績値は、実績情報記憶部２３１から取得される。また、同じ過去の一定期間における計画値と実績値は、それぞれ、制御期間が１日（２４時間）で単位区間が３０分であり、過去の一定期間がｎ日分である場合には、４８ｎ（＝２４×２×ｎ）個が取得される。
【００４８】
ステップＳ１０２：需要家施設決定部２２５は、取得された計画値と実績値とを利用して、第２グループＧＰ２に属させるべき需要家施設１００の数を算出する。
このために、需要家施設決定部２２５は、ステップＳ１０２にて、取得された計画値に対する実績値の乖離率を算出する。本実施形態の需要家施設決定部２２５は、過去の一定期間におけるｎ日ごとの乖離率を算出する。
例えば需要家施設決定部２２５は、１日の乖離率Ｋａｖについて、同じ日の計画値の積算値（もしくは平均値）をＰ、実績値積算値（もしくは平均値）をＡとして、以下の式２により求める。
Ｋａｖ＝１−Ａ／Ｐ・・・（式２）
需要家施設決定部２２５は、式２を用いて、ｎ日ごとに応じたｎ個の乖離率Ｋａｖ（Ｋａｖ＿１〜Ｋａｖ＿ｎ）を算出する。
【００４９】
ステップＳ１０４：次に、需要家施設決定部２２５は、ｎ個の乖離率Ｋａｖの絶対値のうちの最大値をｋｍａｘ、過去における最新の制御期間（前日）の乖離率をｋ、電力管理地域１における需要家施設１００の総数をＮａとして、以下の式３により、第２グループＧＰ２に属させるべき需要家施設１００の数Ｎ２を算出する。
Ｎ２＝ｋ／ｋｍａｘ×Ｎａ・・・（式３）
【００５０】
ステップＳ１０４：需要家施設決定部２２５は、第２グループＧＰ２に属させるべきとしてステップＳ１０３により算出されたＮ２個の需要家施設１００を、電力管理地域１における需要家施設１００のうちから、所定の決定規則に従って決定する。
ここでの決定規則としては、特に限定されないが、例えば、最も単純な例では、電力管理地域１における全ての需要家施設１００に予め割り振った番号（順番）に従って、Ｎ２個の需要家施設１００を第２グループＧＰ２に属するものとして決定してよい。また、決定規則としては、例えば乱数に基づく抽選により決定されてよい。また、抽選等により決定していった結果、需要家施設１００間で第２グループＧＰ２に属した回数に偏りが生じた場合には、偏りが解消されるように、第２グループＧＰ２に属した回数が少ない需要家施設１００を優先して第２グループＧＰ２に属するものとして決定してよい。
【００５１】
なお、ステップＳ１０３、Ｓ１０４によりＮ２個の需要家施設１００が第２グループＧＰ２に属することが決定されたことに伴って、電力管理地域１に含まれる残りの（Ｎａ−Ｎ２）個の需要家施設１００は、第１グループＧＰ１に属するものとして決定される。
【００５２】
ステップＳ１０５：次に、需要家施設決定部２２５は、ステップＳ１０４により決定されたＮ２個の需要家施設１００における蓄電池１０４について、次の制御期間が開始されるまでに所定の初期蓄電量となるように充放電させるための制御を実行する。
初期蓄電量は、例えば蓄電池１０４の最大蓄電可能容量から所定量少ない蓄電量であってよい。一例として、初期蓄電量は、最大蓄電可能容量に対して５０％の蓄電量としてよい。インバランス対応電力制御に際しては、実の受給電力と受給電力計画が示す計画値との関係により、蓄電池１０４に充電を実行させることが必要な場合もあれば、放電を実行させることが必要な場合もある。最大蓄電可能容量に対して５０％の初期蓄電量であれば、インバランス対応電力制御が行われる際に、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４を、充電と放電とのいずれにも、余裕を持って動作させることができる。
【００５３】
図５のフローチャートを参照して、本実施形態における電力管理装置２００が電力制御の切り替えに関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、１つの制御期間の開始タイミングに対応して実行されてよい。また、同図の処理が開始されるタイミングでは、図４の処理によって対応の制御期間のもとで第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００が決定されている。
【００５４】
ステップＳ２０１：電力管理装置２００において、計画部２２３は、制御期間の開始にあたり、計画の策定に利用する所定の各種情報（計画策定利用情報）を取得する。計画策定利用情報としては、例えば前述の気象に関する予測の情報（気象予測情報）、実績情報記憶部２３１が記憶する実績情報等である。気象に関する予測の情報については、例えば気象予報の情報を提供するサーバ等からネットワーク経由で取得するようにされてよい。
【００５５】
ステップＳ２０２：計画部２２３は、ステップＳ２０１により取得した計画策定利用情報を利用して、電力管理地域１としての受給電力計画を策定する。策定された受給電力計画は、例えば計画値同時同量制度における契約のもとで、一般送配電事業者に対して所定の手段により提出される。
【００５６】
ステップＳ２０３：電力制御切替部２２４は、電力管理地域１全体の自立率を予測する。ここで予測される自立率は、例えばこれより開始される制御期間全体としてみた場合の自立率であってよい。
一例として、電力制御切替部２２４は、予測対象の制御期間における自立率を以下のように予測することができる。電力制御切替部２２４は、実績情報記憶部２３１が記憶する過去の実績情報における消費電力の情報を利用して、予測対象の制御期間における電力管理地域１全体としての消費電力を予測する。最も簡単な例では、電力制御切替部２２４は、予測対象の制御期間における消費電力の総量を予測してよい。
また、電力制御切替部２２４は、予測対象の制御期間における電力管理地域１全体としての買電電力（順潮流電力）を予測する。このために、電力制御切替部２２４は、実績情報記憶部２３１が記憶する過去の実績情報に含まれる買電電力を予測する。この場合の電力制御切替部２２４は、予測対象の制御期間における買電電力の総量を予測してよい。
そのうえで、電力制御切替部２２４は、予測された消費電力と買電電力とを利用して、先に説明した式１により自立率を算出する。このようにして電力制御切替部２２４は、自立率を予測する。
【００５７】
ステップＳ２０４：電力制御切替部２２４は、ステップＳ２０３により予測された自立率の値が予め定められた閾値以下であるか否かについて判定する。閾値については、例えば、高いものとして評価できる自立率の数値範囲における最低値に基づいて定められてよい。
【００５８】
ステップＳ２０５：予測された自立率の値が閾値より大きい場合には、自立率対応電力制御を行うことで高い自立率が得られることから、インバランス対応電力制御よりも自立率対応電力制御を優先させてもよい、ということがいえる。
そこで、この場合の電力制御切替部２２４は、制御期間が開始されて以降において、自立率対応電力制御部２２１による自立対応電力制御が実行されるようにする。
自立率対応電力制御として、自立率対応電力制御部２２１は、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００における蓄電池１０４については、電力管理地域１としての自立率が一定以上となるように動作を制御する。一方で、自立率対応電力制御部２２１は、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４については、充放電の動作を停止させておくようにする。
ステップＳ２０６：電力制御切替部２２４は、ステップＳ２０７による自立率対応電力制御が実行されている状態のもとで、制御期間が終了されるのを待機する。制御期間が終了されると、同図に示す処理が終了される。
【００５９】
ステップＳ２０７：一方、ステップＳ２０３にて予測された自立率の値が閾値以下であることがステップＳ２０４により判定された場合には、自立率対応電力制御を行ったとしても高い自立率を得ることが困難であり、インバランス対応電力制御を行ったほうが有利である、ということになる。
そこで、この場合の電力制御切替部２２４は、制御期間が開始されて以降において、インバランス対応電力制御部２２２によるインバランス対応電力制御が実行されるようにする。
ステップＳ２０８：電力制御切替部２２４は、ステップＳ２０５によるインバランス対応電力制御が実行されている状態のもとで、制御期間が終了されるのを待機する。制御期間が終了されると、同図に示す処理が終了される。
【００６０】
なお、同図の処理では、１回の制御期間にわたって、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とのいずれかが固定的に実行される。しかしながら、例えば制御期間において、逐次更新される気象の予測情報に基づいて定期的に自立率の予測を行い、予測された自立率に基づいて、制御期間において、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御とで切り替えが行われるようにされてよい。
【００６１】
図６のフローチャートは、電力管理装置２００が、ステップＳ２０７のインバランス対応電力制御に際して、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４の制御に対応して実行する処理手順例を示している。同図の処理は、例えば制御期間における単位区間ごとに対応して実行されてよい。
【００６２】
ステップＳ３０１：電力管理装置２００において、インバランス対応電力制御部２２２は、電力管理地域１における実受給電力を、受給電力計画が示す受給電力に到達させるにあたって必要となる充電電力量または放電電力量（必要充放電量）を算出する。インバランス対応電力制御部２２２は、最も単純な例では、電力管理地域１における実受給電力と受給電力計画が示す受給電力との差分として必要充放電量を求めることができる。電力管理地域１における実受給電力については、インバランス対応電力制御部２２２は、電力管理地域１の需要家施設１００ごとにおいて計測される実受給電力を総合して求めることができる。
【００６３】
ステップＳ３０２：インバランス対応電力制御部２２２は、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４（第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００における蓄電池１０４）ごとの充放電制御値を決定する。
このために、インバランス対応電力制御部２２２は、ステップＳ３０１にて算出された必要充放電量が、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４の充放電動作により賄われるように、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４ごとの充放電動作を決定する。この際には、インバランス対応電力制御部２２２は、充放電動作として、制御対象の期間における第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４ごとの充放電電力と充放電動作時間とを設定するようにされる。第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４ごとの充放電動作を設定するにあたり、インバランス対応電力制御部２２２は、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４のそれぞれの最大蓄積可能容量、蓄電量等の情報も利用してよい。
【００６４】
ステップＳ３０３：インバランス対応電力制御部２２２は、ステップＳ３０２にて決定した充放電動作を指示する充放電制御情報を、第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００の施設内電力管理装置１５０に送信する。施設内電力管理装置１５０は、受信された充放電制御情報に基づいて、同じ需要家施設１００における蓄電池１０４の充放電動作を制御する。なお、充放電制御情報は、施設内電力管理装置１５０を介さずに、インバランス制御対象の蓄電池１０４に対して送信されてもよい。
【００６５】
なお、インバランス対応電力制御に際して、インバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４については、以下のように制御してよい。
まず、１つには、インバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４について、自立率を一定以上にする充放電動作となるように制御を行ってよい。
この場合には、インバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４が自立率を一定以上にしようとする充放電動作を行っている状況でインバランスが生じる。この場合のインバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４が自立率を一定以上するための充放電動作を行っている状態のもとで生じる必要充放電量をステップＳ３０１にて算出する。インバランス対応電力制御部２２２は、算出された必要充放電量が第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４の充放電動作により得られるように制御する。
【００６６】
また、もう１つには、インバランス対応電力制御部２２２は、インバランス対応電力制御に際して第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４について、自立率を一定以上にするための充放電動作を行わないように制御してもよい。
この場合のインバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４により自立率を一定以上にするための充放電動作が行われない場合に生じる必要充放電量をステップＳ３０１にて算出する。インバランス対応電力制御部２２２は、算出された必要充放電量が第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４の充放電動作により得られるように制御する。
【００６７】
また、もう１つには、インバランス対応電力制御部２２２は、インバランス対応電力制御に際して第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４について、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４についても、インバランスを解消するための充放電動作を行わせるようにしてよい。
この場合のインバランス対応電力制御部２２２は、例えば、ステップＳ３０１にて算出される必要充放電量に応じた充放電量が、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４の充放電動作によって得られるか否かについて判定する。第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４の充放電動作によって得られると判定した場合、インバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４に充放電動作を実行させ、第２グループＧＰ２の蓄電池１０４については充放電動作を実行させなくともよい。一方、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４の充放電動作だけでは、必要充放電量に応じた充放電量が不足すると判定した場合、インバランス対応電力制御部２２２は、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４と第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４とに充放電動作を実行させる。
【００６８】
上記のようにインバランス対応電力制御における第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４に関して３例を挙げた。３例のいずれにおいても、第１グループＧＰ１に対応の蓄電池１０４の充放電動作のいずれが行われる場合であっても、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４は、以下の機能が与えられているといえる。つまり、第２グループＧＰ２に対応の蓄電池１０４は、第１グループＧＰ１に属する需要家施設１００の蓄電池１０４の動作のもとでインバランスの解消のために不足する充放電量を補填するようにされている。
【００６９】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態の電力管理装置２００は、制御期間において、標準（デフォルト）の電力制御として、自立率対応電力制御が行われるようにする。そのうえで、電力管理装置２００は、受給電力計画として示される受給電力と、現在における順潮流電力の実値との差分が一定以上となることに応じて、それまでの自立率対応電力制御からインバランス対応電力制御に電力制御を切り替える。
【００７０】
即ち、本実施形態の電力管理システムは、省エネルギー化による環境保全を優先させるために、定常的には自立率対応電力制御を行うようにされる。そのうえで、本実施形態の電力管理システムは、受給電力計画における順潮流電力と現在における順潮流電力の実値との差分が一定以上となって、インバランスが許容範囲を越える可能性のあるような状況となった場合には、一時的にインバランス対応電力制御に切り替える。
このように、本実施形態においては、自立率対応電力制御を優先させたうえで、インバランスが許容範囲を越えないようにインバランス対応電力制御に切り替えることで、自立率対応電力制御とインバランス対応電力制御との両立を図る。
【００７１】
図７のフローチャートは、本実施形態の電力管理装置２００が実行する処理手順例を示している。同図の処理は、制御期間において、単位区間ごとに応じてループするように実行される処理である。また、本実施形態においては、同図の処理とともに、次の制御期間の開始より前における所定のタイミングで、図４と同様の第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００を決定するための処理が、次の制御期間に対応して実行される。
【００７２】
ステップＳ４０１：電力管理装置２００において、計画部２２３は、制御期間における次の単位区間の開始にあたり、計画策定利用情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ４０２：計画部２２３は、ステップＳ４０１により取得した計画策定利用情報を利用して、次の単位区間に対応する受給電力計画を策定する。このように策定された受給電力計画も、例えば計画値同時同量制度における契約のもとで、一般送配電事業者に対して所定の手段により提出される。
【００７４】
図５のステップＳ２０１及びステップＳ２０２は、次の制御期間における受給電力計画を策定するための処理であった。これに対して、同図のステップＳ４０１及びステップＳ４０２は、現在の制御期間における次の単位区間における、電力管理地域１全体としての受給電力計画を策定するための処理となる。
【００７５】
ステップＳ４０３：電力制御切替部２２４は、次の単位区間が開始されたタイミングに応じて、自立率対応電力制御部２２１により自立率対応電力制御を実行させる。ステップＳ４０３における自立率対応電力制御は、ステップＳ２０５と同様でよい。
【００７６】
ステップＳ４０４：電力制御切替部２２４は、ステップＳ４０３により自立率対応電力制御を実行させた状態のもとで、現在の単位区間が終了されたか否かについて判定する。現在の単位区間が終了されたことが判定された場合、ステップＳ４０１に処理が戻される。
【００７７】
ステップＳ４０５：一方、ステップＳ４０４にて単位区間が終了していないことが判定された場合、電力制御切替部２２４は、現在における電力管理地域１全体としての受給電力の実値を取得する。電力制御切替部２２４は、現在における電力管理地域１全体としての受給電力の実値を、現在において各需要家施設１００における電力測定部１０１にて計測されている受給電力の値を取得し、取得された各需要家施設１００の受給電力を総合することにより取得できる。
【００７８】
ステップＳ４０６：電力制御切替部２２４は、ステップＳ４０２にて策定された受給電力計画が示す受給電力の値と、ステップＳ４０５にて取得された電力管理地域１全体としての受給電力の実値との差分を算出する。
ステップＳ４０７：電力制御切替部２２４は、ステップＳ４０６により算出された差分が予め定められた閾値以上であるか否かについて判定する。差分が閾値未満であった場合、インバランスは許容範囲であることになる。この場合には、ステップＳ４０３に処理が戻される。
【００７９】
ステップＳ４０８：一方、ステップＳ４０６により算出された差分が閾値以上であった場合、インバランスは許容範囲を越えている状態にある。そこで、電力制御切替部２２４は、これまで自立率対応電力制御が実行されていた場合には、自立率対応電力制御部２２１に自立率対応電力制御を停止させたうえで、インバランス対応電力制御部２２２にインバランス対応電力制御を実行させる。ステップＳ４０８のインバランス対応電力制御は、図５のステップＳ２０７と同様でよい。
【００８０】
ステップＳ４０９：電力制御切替部２２４は、ステップＳ４０８によりインバランス対応電力制御を実行させた状態のもとで、現在の単位区間が終了されたか否かについて判定する。現在の単位区間が終了されたことが判定された場合、ステップＳ４０１に処理が戻される。
一方、現在の単位区間が終了されていないことが判定された場合には、ステップＳ４０５に処理が戻される。この後において、例えばステップＳ４０７により差分が閾値未満となっていた場合には、これまでのインバランス対応電力制御から、標準の自立率対応電力制御に電力制御が戻されることになる。
【００８１】
このような処理によって、制御期間において、標準では自立率対応電力制御が実行される。そのうえで、受給電力計画により示される受給電力と、現在において測定される受給電力の実値との差分が一定以上となって許容範囲を越える状態となった場合には、一時的にインバランス対応電力制御に切り替えが行われるようにされる。
【００８２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。
先の第２実施形態において、電力管理装置２００は、標準（デフォルト）で自立率対応電力制御が行われるようにされたうえで、インバランス対応電力制御への切替のための条件が満たされた場合には、インバランス対応電力制御に切り替えるようにされていた。インバランス対応電力制御への切り替えのための切替条件としては、受給電力計画として示される受給電力と、現在における順潮流電力の実値との差分が一定以上となることであった。つまり、計画値に対する実績値の乖離（インバランス量）が一定以上となったことに応じて、インバランス量を抑制するため、一時的にインバランス対応電力制御に切り替えるようにしている。
【００８３】
しかしながら、電力コスト（電力料金）は、１日における時間帯や、或る基準に従って定められた長期的な期間等に応じて変動する。ここでの電力コストは、電力管理地域１全体に対応する需要家施設１００の集合体が一般送配電事業者から購入する買電電力のコスト（買電電力コスト）と、電力管理地域１全体に対応する需要家施設１００の集合体から逆潮流させる売電電力のコスト（売電電力コスト）とを含む。
これまでの説明から理解されるように、インバランス対応電力制御にあっては、電力管理装置２００は、策定した受給電力計画が達成されるように、蓄電池１０４に充電または放電を実行させる。例えば、蓄電池１０４への充電を伴うインバランス対応電力制御を行う際に、買電電力コストが相当に高くなっている場合がある。このような場合には、電力管理地域１における需要家にとって特に金銭的にメリットがないため、あえてインバランス対応電力制御を行う必要が無いとの考え方をとることができる。
また、蓄電池１０４の放電を伴うインバランス対応電力制御を行う際に、売電電力コストが相当に低くなっている場合がある。このような場合にも、インバランス対応電力制御の実行期間において売電を行うことにより電力管理地域１における需要家が得られる利益が少なく特に金銭的にメリットがないため、あえてインバランス対応電力制御を行う必要が無いとの考え方をとることができる。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、第２実施形態のように自立率対応電力制御を標準として、切替条件が満たされた場合にインバランス対応電力制御に切り替える構成のもとで、電力コストを考慮して、インバランス対応電力制御への切り替えの要否を決定する。
【００８５】
図８のフローチャートは、本実施形態の電力管理装置２００が実行する処理手順例を示している。
同図において、ステップＳ５０１〜Ｓ５０８の処理は、図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０８と同様となる。また、本実施形態においても、同図の処理とともに、次の制御期間の開始より前における所定のタイミングで、図４と同様の第２グループＧＰ２に属する需要家施設１００を決定するための処理が、次の制御期間に対応して実行される。
【００８６】
ステップＳ５０９：ステップＳ５０７の処理によってインバランス対応電力制御が実行中の状態において、電力制御切替部２２４は、現在の電力コストを取得する。
例えば、制御期間における電力コストは、一般送配電事業者から事前に通知されている。通知によっては、例えば制御期間における単位区間ごとの電力コストが示されている。電力管理装置２００は、通知された電力コストの情報を記憶部２０３に記憶させる。ステップＳ５０９において、電力制御切替部２２４は、記憶部２０３から現在の時間帯に応じた電力コストを取得してよい。また、電力コストとしては、例えば買電に応じた電力単価を示す買電電力コストと、売電に応じた電力単価を示す売電電力コストとを含む。
【００８７】
ステップＳ５１０：次に、電力制御切替部２２４は、以降のインバランス対応電力制御を行うにあたり、電力コスト（ここでは買電電力コスト）が一定以上のもとで蓄電池１０４が充電を行う状態となるか否かについて判定する。ステップＳ５０９にて判定対象となる状態は、高い料金により買電することになるため、電力管理地域１における需要家にとっては経済的に不利となる。
また、ステップＳ５１０において電力制御切替部２２４は、以降のインバランス対応電力制御のもとで、蓄電池１０４が充電を行うことになるか否かについて判定することになる。蓄電池１０４が充電を行うことになるか否かについて、電力制御切替部２２４は、以降のインバランス対応電力制御として、前述のインバランス対応電力制御における制御条件１〜４のうち、制御条件１、４のいずれかに該当するか否かを判定すればよい。
【００８８】
ステップＳ５１０にて電力コストが一定以上のもとで蓄電池１０４が充電を行う状態になると判定された場合は、ステップＳ５０３に処理が戻される。ステップＳ５０３に処理が移行されることで、電力制御切替部２２４は、電力制御について、これまでのインバランス対応電力制御から自立率対応電力制御に切り替える。
【００８９】
ステップＳ５１１：ステップＳ５１０にて、電力コストが一定以上のもとで蓄電池１０４が充電を行うことにはならないと判定された場合、電力制御切替部２２４は、さらに、以下の判定を行う。
つまり、電力制御切替部２２４は、以降のインバランス対応電力制御を行うにあたり、電力コスト（ここでは売電電力コスト）が一定以下のもとで蓄電池１０４が放電を行う状態となるか否かについて判定する。ステップＳ５１０にて判定対象となる状態は、売電により電力管理地域１を対象に支払われる料金も少ないことから、電力管理地域１における需要家にとっての経済的メリットが少なく、インバランス対応電力制御を実行する必要性が低い。
【００９０】
ステップＳ５１１にて電力コストが一定以下のもとで蓄電池１０４が放電を行う状態になると判定された場合は、ステップＳ５０３に処理が戻される。従って、この場合にも、電力制御について、これまでのインバランス対応電力制御から自立率対応電力制御に切り替えが行われる。
【００９１】
ステップＳ５１２：電力制御切替部２２４は、ステップＳ５１１にて電力コストが一定以下のもとで蓄電池１０４が放電を行う状態とはならないと判定された場合、電力制御切替部２２４は、インバランス対応電力制御が実行される状態のもとで現在の単位区間が終了下か否かについて判定する。現在の単位区間が終了されたことが判定された場合、ステップＳ５０１に処理が戻される。
一方、現在の単位区間が終了されていないことが判定された場合には、ステップＳ５０５に処理が戻される。
【００９２】
なお、上述の電力管理装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置２００の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  電力管理地域、１００  需要家施設、１０１  電力測定部、１０２  経路切替部、１０３  発電装置、１０４  蓄電池、１０５  負荷、１５０  施設内電力管理装置、２００  電力管理装置、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  自立率対応電力制御部、２２２  インバランス対応電力制御部、２２３  計画部、２２４  電力制御切替部、２２５  需要家施設決定部、２３１  実績情報記憶部、２３２  受給電力計画履歴記憶部
【図１】
2020028146.tif 000003
【図２】
2020028146.tif 000004
【図３】
2020028146.tif 000005
【図４】
2020028146.tif 000006
【図５】
2020028146.tif 000007
【図６】
2020028146.tif 000008
【図７】
2020028146.tif 000009
【図８】
2020028146.tif 000010