(57)【要約】【課題】本発明は、従来に無い非常に実用的な筋交い及び建築物の骨組構造を提供することを目的とする。【解決手段】柱や梁などの建築物の骨材50間に架設される筋交いであって、所定長さを有する筋交い本体１の両端部には、前記骨材50に設けられた連結金具40に枢着される枢着連結部２，３が設けられ、少なくとも一方の前記枢着連結部２と前記筋交い本体１の端部とは螺子軸部５で連結され、この螺子軸部５の一方の端部は前記筋交い本体１の端部に設けられた取付部４の非螺子孔部４ａに貫挿され、また、この螺子軸部５の他方の端部が前記枢着連結部２に設けられ、更に、前記螺子軸部５には、螺動させることで前記取付部４の内面に圧接するナット部材６が設けられたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱や梁などの建築物の骨材間に架設される筋交いであって、所定長さを有する筋交い本体の両端部には、前記骨材に設けられた連結金具に枢着される枢着連結部が設けられ、少なくとも一方の前記枢着連結部と前記筋交い本体の端部とは螺子軸部で連結され、この螺子軸部の一方の端部は前記筋交い本体の端部に設けられた取付部の非螺子孔部に貫挿され、また、この螺子軸部の他方の端部が前記枢着連結部に設けられ、更に、前記螺子軸部には、螺動させることで前記取付部の内面に圧接するナット部材が設けられ、前記筋交い本体には、前記ナット部材を螺動操作し得る開口部が設けられていることを特徴とする筋交い。
【請求項２】
請求項１記載の筋交いにおいて、前記筋交い本体は、所定長さを有する断面Ｃ型チャンネル形状であることを特徴とする筋交い。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記開口部は、前記ナット部材を螺動操作する工具の稼働を許容可能な大きさであることを特徴とする筋交い。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記取付部は、前記筋交い本体の端部に板材を溶着して構成されていることを特徴とする筋交い。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記螺子軸部には、前記取付部の外面に当接するナット部材が設けられていることを特徴とする筋交い。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記枢着連結部は、前記連結金具を挟み込む二股構造体であり、この二股構造の枢着連結部は止着部材により前記連結金具に枢着されることを特徴とする筋交い。
【請求項７】
柱や梁などの建築物の骨材間に、請求項１〜６いずれか１項に記載の筋交い２本がＸ字状に交叉枢着されて架設されていることを特徴とする建築物の骨組構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋交い及び建築物の骨組構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱や梁などの建築物の骨材間に架設される筋交いとして、例えば特許文献１に開示されるような筋交い（以下、従来例）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、所定長さを有する中空構造（円筒形状）の筋交い本体の両端部に、骨材に設けられた連結金具に枢着される枢着連結部が設けられたもので、一方の筋交い本体の端部と枢着連結部との間には長さ調整部が設けられている。
【０００４】
具体的には、この長さ調整部は、先端部が連結金具に枢着される筒状部材と、この筒状部材の基端部に設けられたナット部に螺着する螺子棒体とで構成され、この螺子棒体の基端部は筋交い本体の端部に設けられたナット部に螺着される構成であり、この各ナット部が螺着する螺子棒体の両端螺着部は逆ネジの関係に設けられており、よって、螺子棒体を一方向へ回動させることで全体長を長くでき、他方向へ回動させることで全体長を短くできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来例は、実際に骨材間に架設する場合、筋交い本体の一端側の枢着連結部を連結金具に連結し、この状態で螺子棒体を回動させて長さ調整して他端側の枢着連結部を連結金具に連結することで架設状態とし、その後、螺子棒体を回動させて緊張状態とするという作業を行うが、前述した長さ調整の際に螺子棒体を回動させるのは時間が掛かり、しかも、枢着連結部も一緒に回動するため位置調整が難しく、よって、作業効率が非常に悪い。
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解消する、従来に無い非常に実用的な筋交い及び建築物の骨組構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
柱や梁などの建築物の骨材50間に架設される筋交いであって、所定長さを有する筋交い本体１の両端部には、前記骨材50に設けられた連結金具40に枢着される枢着連結部２，３が設けられ、少なくとも一方の前記枢着連結部２と前記筋交い本体１の端部とは螺子軸部５で連結され、この螺子軸部５の一方の端部は前記筋交い本体１の端部に設けられた取付部４の非螺子孔部４ａに貫挿され、また、この螺子軸部５の他方の端部が前記枢着連結部２に設けられ、更に、前記螺子軸部５には、螺動させることで前記取付部４の内面に圧接するナット部材６が設けられ、前記筋交い本体１には、前記ナット部材６を螺動操作し得る開口部１ａが設けられていることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の筋交いにおいて、前記筋交い本体１は、所定長さを有する断面Ｃ型チャンネル形状であることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１１】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記開口部１ａは、前記ナット部材６を螺動操作する工具30の稼働を許容可能な大きさであることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記取付部４は、前記筋交い本体１の端部に板材を溶着して構成されていることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記螺子軸部５には、前記取付部４の外面に当接するナット部材７が設けられていることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の筋交いにおいて、前記枢着連結部２，３は、前記連結金具40を挟み込む二股構造体であり、この二股構造の枢着連結部２，３は止着部材８により前記連結金具40に枢着されることを特徴とする筋交いに係るものである。
【００１５】
また、柱や梁などの建築物の骨材50間に、請求項１〜６いずれか１項に記載の筋交い２本がＸ字状に交叉枢着されて架設されていることを特徴とする建築物の骨組構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、建築物の骨材間への架設作業が簡易且つ迅速に行えるなど、従来に無い非常に実用的な筋交い及び建築物の骨組構造となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例に係る建築物の骨組構造の説明である。
【図２】本実施例の要部の説明斜視図である。
【図３】本実施例の要部の説明斜視図である。
【図４】本実施例の要部の説明断面図である。
【図５】本実施例の要部の説明図である。
【図６】本実施例の要部の説明斜視図である。
【図７】本実施例を用いた骨組に対する筋交いの連結工程説明図である。
【図８】本実施例を用いた骨組に対する筋交いの連結工程説明図である。
【図９】本実施例を用いた骨組に対する筋交いの連結工程説明図である。
【図１０】本実施例を用いた骨組に対する筋交いの連結工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
本発明に係る筋交いを建築物の骨材50間に架設する場合、例えば、筋交い本体１の一端側の枢着連結部３を連結金具40に連結し、この状態で螺子軸部５を長さ調整して他端側の枢着連結部２を連結金具に連結して架設状態とする。この全体長の長さ調整は、螺子軸部５を非螺子孔部４ａ内を軸方向へ移動（回動を伴わずに移動）させるだけで素早く行える。
【００２０】
その後、螺子軸部５に設けられたナット部材６を螺動させて取付部４の内面に圧接させることで緊張状態とする。このナット部材６の螺動操作は、筋交い本体１に設けられた開口部１ａから例えば工具30を挿入して簡易に行うことができる。
【００２１】
以上から、建築物の骨材50間への架設作業が簡易且つ迅速に行えることになる。
【実施例】
【００２２】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２３】
本実施例は、柱や梁などの木造建築物の骨材50間に傾斜状態に架設される筋交いであって、この一対の筋交いが骨材50で囲まれた枠組み内に交叉枢着させた状態で配設されて建築物の骨組構造が構成される。
【００２４】
尚、本実施例では、骨材50の隅部に三角形状の連結金具40が設けられる。符号40ａは後述する枢着連結部２，３の孔２ａ’，３ａ’と合致孔を形成して止着部材８を貫挿するための止着孔である。
【００２５】
具体的には、所定長さを有する筋交い本体１の両端部に、骨材50に設けられた連結金具40に枢着される枢着連結部２，３が設けられている。
【００２６】
筋交い本体１は、図１〜３に図示したように適宜な金属製（鋼製）の部材で形成され、所定長さを有し周面長さ方向に開口部１ａが設けられた断面Ｃ型チャンネル形状体である。尚、筋交い本体１の断面形状は断面コ字状や断面円形など上記に限定されるものではない。
【００２７】
また、この筋交い本体１は、幅寸法：厚み寸法が２：１となるように設定すれば良好な強度を有することになる。
【００２８】
この筋交い本体１の開口部１ａは、筋交い本体１の内部へ工具30（ソケットレンチ）を挿入配設して後述するナット部材６を螺動操作し得る大きさに設けられている（図５参照）。
【００２９】
また、筋交い本体１は、一方の端部に後述する螺子軸部５を取付ける取付部４が設けられている。
【００３０】
この取付部４は、図１，３，４に図示したように適宜な金属製の部材で形成されたコ字状板体であり、筋交い本体１の開口端部（先端）に該開口端部を閉塞する状態で被嵌状態で溶接して設けられている。
【００３１】
また、取付部４の中央部には、非螺子孔部４ａが設けられており、この非螺子孔部４ａ内を後述する螺子軸部５を軸方向へ移動可能（回動を伴わずに移動可能）に貫挿し得るように構成されている。
【００３２】
枢着連結部２・３は、連結金具40を挟み込み状態で止着部材８（ボルト８ａ，ナット８ｂ）を介して枢着される二股構造体である。
【００３３】
具体的には、筋交い本体１の一方の端部に設けられる枢着連結部３は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、一対の連結板材３ａを対向位置に設けた連結体を筋交い本体１の開口端部に溶接して構成されている。
【００３４】
また、各連結板材３ａには、止着部材８（ボルト８ａ）を貫通する孔３ａ’が設けられている。
【００３５】
従って、枢着連結部３は、連結金具40を挟み込んだ状態で止着部材８を介して枢着される。
【００３６】
筋交い本体１の他方の端部に設けられる枢着連結部２は、図１，３，４に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、一対の連結板材２ａを対向位置に設けた連結体で構成され、後述する螺子軸部５が取付部４に取り付けられることで筋交い本体１の端部に設けられる。
【００３７】
また、各連結板材２ａには、止着部材８（ボルト８ａ）を貫通する孔２ａ’が設けられている。
【００３８】
従って、枢着連結部２は、連結金具40を挟み込んだ状態で止着部材８を介して枢着される。
【００３９】
螺子軸部５は、図１，３，４に図示したように適宜な金属製の部材で形成された軸状体であり、この螺子軸部５の一方（内方）の端部は筋交い本体１の端部に設けられた取付部４の非螺子孔部４ａに貫挿され、他方（外方）の端部は枢着連結部２の基端部に固着（溶接）されている。
【００４０】
この螺子軸部５には、一対のナット部材６，７が螺着されており、一方のナット部材６は、螺動させることで取付部４の内面に圧接し、他方のナット部材６は、螺動させることで取付部４の外面に圧接し得るように構成されている。
【００４１】
この一方のナット部材６は、建築物の骨材50間に架設した本実施例に係る筋交いを緊張せしめることに機能し、他方のナット部材７は、この緊張状態を保持せしめることに機能（ダブルナット機能）する。
【００４２】
尚、本実施例では、筋交い本体１の一方の端部に螺子軸部５及び取付部４を設けたが、両方の端部に設ける、即ち、枢着連結部３も枢着連結部２と同構造にしても良い。
【００４３】
また、本実施例は、図６に図示したように一対の筋交いを交叉状態に連結し得るように構成されている。
【００４４】
具体的には、一の筋交い本体１の中央部位に、他の筋交い本体１を挿通し得る挿通部９を設けており、この挿通部９を利用して交叉させた筋交い本体１同士は止着部材10を介して枢着連結される。尚、他の筋交い本体１には止着部材10を貫挿する図示省略の孔が設けられる。
【００４５】
本実施例では、この一の筋交い本体１と他の筋交い本体１とを建物の骨材50間に架設する前に予めＸ字状に枢着連結しているが、現場にて枢着連結させても良い。
【００４６】
また、本実施例では、交叉状態に枢着連結する筋交い本体１夫々の開口部１ａが向かい合うような状態で連結し（図１参照）、強度を確保している。
【００４７】
以上の構成から成る筋交いを建築物の骨材50間に架設して骨組構造を構築する場合について説明する。
【００４８】
筋交い本体１の一端側（上側）の枢着連結部３を連結金具40に連結する。
【００４９】
続いて、筋交い本体１の他端側（下側）の枢着連結部２を連結金具40に連結して架設状態とする。
【００５０】
具体的には、螺子軸部５を非螺子孔部４ａ内を軸方向へ移動（回動を伴わずに移動）させて全体長を長さ調整し、枢着連結部２を連結金具40に位置合わせして止着部材８で止着する（図７，８参照）。
【００５１】
続いて、筋交い本体１に設けられた開口部１ａから例えば工具30を配して螺子軸部５に設けられたナット部材６を螺動操作し、このナット部材６を取付部４の内面に圧接させることで緊張状態とする（図９参照）。
【００５２】
続いて、螺子軸部５に設けられたナット部材７を螺動操作し、このナット部材７を取付部４の外面に圧接させることで緩み止め状態（ダブルナット状態）とする（図10参照）。
【００５３】
よって、本実施例によれば、建築物の骨材50間への架設作業が簡易且つ迅速に行えることになる。
【００５４】
また、本実施例は、筋交い本体１は、所定長さを有する断面Ｃ型チャンネル形状であるから、軽量で強度があって筋交いとして良好であり、しかも、開口部１ａから工具を挿入配設してナット部材６を良好に螺動操作することができる。
【００５５】
また、本実施例は、開口部１ａは、ナット部材６を螺動操作する工具30の稼働を許容可能な大きさであるから、非常に作業性が良好となる。
【００５６】
また、本実施例は、取付部４は、筋交い本体１の端部に板材を溶着して構成されているから、前述した作用効果を達成する構造が簡易且つ確実に得られることになる。
【００５７】
また、本実施例は、螺子軸部５には、取付部４の外面に当接するナット部材７が設けられているから、枢着連結部２に対する堅固な連結状態が得られることになる。
【００５８】
また、本実施例は、枢着連結部２，３は、連結金具40を挟み込む二股構造体であり、この二股構造の枢着連結部２，３は止着部材８により連結金具40に枢着されるから、枢着連結部２，３を連結金具40に迅速且つ確実に連結することができる。
【００５９】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６０】
１  筋交い本体
１ａ  開口部
２  枢着連結部
３  枢着連結部
４  取付部
４ａ  非螺子孔部
５  螺子軸部
６  ナット部材
７  ナット部材
８  止着部材
30  工具
40  連結金具
50  骨材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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