(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、超音波シール法を用いたピロー包装袋において、シール部に傷が生じ難いピロー包装袋を提案するものである。【解決手段】基材層１１とシーラント層１５を有する積層体１０の左右両端部のシーラント層同士を対向させて合掌シール部２を形成して筒状となし、合掌シール部を倒して合掌シール部ごと天地を溶着シールしたピロー包装袋１であって、基材層が二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであり、天地シール部が超音波溶着されていることを特徴とするピロー包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシーラント層を有する積層体の左右両端部のシーラント層同士を対向させて合掌シール部を形成して筒状となし、合掌シール部を倒して合掌シール部ごと天地を溶着シールしたピロー包装袋であって、基材層が二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであり、天地シール部が超音波溶着されていることを特徴とするピロー包装袋。
【請求項２】
基材層とシーラント層の間に中間層を有することを特徴とする請求項１に記載のピロー包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成樹脂フィルムを用いた包装袋に関し、特に合掌シール部（背シール部）を有するピロー包装袋において、超音波を利用した超音波シール適性に優れたピロー包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、さまざまな内容物を収納するために、合成樹脂フィルムからなる積層体を用いた各種包装袋が用いられている。中でも一般的にピロー包装袋と呼ばれる包装袋は、基材フィルムとシーラントフィルムを有する１枚の積層体を丸めて合掌状にシールし、さらに天地をシールすることで包装袋が完成するため、積層体を連続的に供給し、製袋しながら内容物を充填する所謂製袋充填が容易に可能であり、さまざまな用途に広く用いられている。
【０００３】
一方シール方法に関しては、従来の熱盤で挟むヒートシール法に対して、よりシール速度の短縮が可能な超音波シール法が用いられるようになっている。
【０００４】
特許文献１に記載された積層フィルムは、包装袋に内容物を充填する際にシール部に内容物が付着する、所謂夾雑シールに対して、超音波シール性に優れた積層フィルムを提案したものである。
【０００５】
超音波シールによってピロー包装袋を製袋する際の問題点として、天地のシールを行う際に、合掌シール部（背シール部）が同時に圧し潰され、積層体の表面同士が融着するが、この時従来一般的に用いられている基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた積層体の場合、トップシール部やボトムシール部の合掌シール部の折り返し部の内側に傷が生じ、内容物が漏出する事故が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１８５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、超音波シール法を用いたピロー包装袋において、シール部に傷が生じ難いピロー包装袋を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、基材層とシーラント層を有する積層体の左右両端部のシーラント層同士を対向させて合掌シール部を形成して筒状となし、合掌シール部を倒して合掌シール部ごと天地を溶着シールしたピロー包装袋であって、基材層が二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであり、天地シール部が超音波溶着されていることを特徴とするピロー包装袋である。
【０００９】
本発明に係るピロー包装袋は、通常基材フィルムとして一般的に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムに替えて二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを用いたことにより、超音波溶着機を用いた充填シール機においても、液漏れ等の原因となる傷の発生を防止することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、基材層とシーラント層の間に中間層を有することを特徴とする請求項１に記載のピロー包装袋である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るピロー包装袋は、通常基材フィルムとして一般的に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムに替えて二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを用いたことにより、超音波溶着装置を用いた充填包装機においても、液漏れ等の原因となる傷の発生を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係るピロー包装袋の平面模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ´断面を模式的に示した拡大断面説明図である。
【図３】図３は、本発明に係るピロー包装袋を構成する積層体の層構成の一例を示した断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を参照しながら、本発明に係るピロー包装袋について詳細に説明する。図１は、本発明に係るピロー包装袋の平面模式図である。また図２は、図１のＡ−Ａ´断面を模式的に示した拡大断面説明図である。図２において点線は層同士が溶着していることを示している。図３は、本発明に係るピロー包装袋を構成する積層体の層構成の一例を示した断面模式図である。
【００１４】
本発明に係るピロー包装袋１は、基材層１１とシーラント層１５を有する積層体１０の左右両端部のシーラント層同士を対向させて合掌シール部２を形成して筒状となし、合掌シール部２を倒して合掌シール部ごと天地を溶着シールしてトップシール部３とボトムシール部４を形成したピロー包装袋であって、基材層１１が二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであり、天地シール部が超音波溶着されていることを特徴とするピロー包装袋である。図３に示した積層体の例では、基材層１１とシーラント層１５の間に中間層１３が挿入されており、これら３層が接着層１２、１４によって接着されている。
【００１５】
中間層１３は、包装袋の強度や腰の強さを高めたり、酸素や水蒸気の透過性を抑制するガスバリア層として付加されるものである。中間層１３としては、用途に応じて各種合成樹脂フィルムが使用される。具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体等の単体フィルムの他、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着したフィルムや、同じくポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムに無機酸化物を蒸着したガスバリア性フィルム等を用いることができる。
【００１６】
シーラント層１５としては、ポリオレフィン系樹脂が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等が使用される。
【００１７】
ピロー包装袋の場合、通常合掌シール部２をシール形成した後に、ボトムシール部４とトップシール部３をシールする。製袋充填の場合には先の包装袋のトップシール部と後の包装袋のボトムシール部は同時にシールされ、充填後に切り離すことで別々の包装袋となるのが一般的である。通常のヒートシールの場合、シールバーの温度を調節することにより、基材層は融着せずシーラント層のみ融着するようなシール条件が可能であるが、充填速度を上げる目的でシール時間が短くて済む超音波シール方式を採用した場合、図２に示したように、合掌シール部２が倒れた部分で基材層１１同士も融着してしまい、基材層の材質によっては、これがピンホールの原因となる場合がある。
【００１８】
従来基材層として最も一般的に使用されているポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた場合、しばしばシール部に傷が生じて、内容物が漏れ出す事故が発生することがあった。基材層１１として二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＯＰＰフィルム）を用いることにより、この傷の発生を未然に防止することができることを見出したことにより、本発明を完成することが出来たのである。
【００１９】
以下実施例と比較例に基づいて、本発明に係るピロー包装袋の優位性を説明する。
【実施例】
【００２０】
基材層として厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを用い、中間層として厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムにアルミニウムを蒸着した蒸着ＰＥＴフィルムを用い、シーラント層として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）フィルムを用い、各層を接着剤を用いたドライラミネート法によって貼り合わせ、積層体を得た。
【００２１】
内容物として試験用の浸透液（テレピン油を赤く着色したもの）を封入し、超音波溶着機を用いてトップシール部とボトムシール部をシールする際のシール条件を以下の通りとした。
【００２２】
＜シール条件＞
回転数（速度）      １００ｒｐｍ
発振時間            ０．１５秒
振幅（出力）        ７０〜８０％（５％刻みで条件を変更）
トルク（圧力）      ７０〜８０％（５％刻みで条件を変更）
シール後に内容液の漏出の有無を目視で確認した。
【００２３】
＜比較例＞
比較例として基材層を厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた以外は、実施例と同様の構成の積層体を作製し、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１から分かるように、基材層として従来のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた比較例のピロー包装袋では、すべてのシール条件において漏出が認められたのに対して、基材層として二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを用いた実施例のピロー包装袋では、すべてのシール条件において漏出が認められなかった。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・ピロー包装袋
２・・・合掌シール部
３・・・トップシール部
４・・・ボトムシール部
１０・・・積層体
１１・・・基材層
１２・・・接着層
１３・・・中間層
１４・・・接着層
１５・・・シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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