(57)【要約】【課題】強力な保持力と、長期使用が可能な耐久性とを備えた物品携帯用クリップを提供する。【解決手段】物品Ｍに固定される固定部１０と、固定部１０に対して弾性連結部３０を介して揺動可能に連結された押さえ部２０と、を備え、固定部１０と押さえ部２０との間に帯状の被装着体を挟持可能な物品携帯用クリップ１であって、弾性連結部３０は、弾性を有する板材が１周以上巻き回された周回部３１を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020200854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に固定される固定部と、
前記固定部に対して弾性連結部を介して揺動可能に連結された押さえ部と、を備え、
前記固定部と前記押さえ部との間に帯状の被装着体を挟持可能な物品携帯用クリップであって、
前記弾性連結部は、弾性を有する板材が１周以上巻き回された周回部を有することを特徴とする物品携帯用クリップ。
【請求項２】
前記物品から取り外した状態で、前記固定部と前記押さえ部とが側面視で交差するように構成されている、請求項１に記載の物品携帯用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯して用いる物品を、帯状の被装着体に係合保持するための物品携帯用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、巻尺等の物品を携帯して持ち運ぶ際には、巻尺に固定されたベルトクリップを、作業者の腰に巻き付けたベルトに引っ掛けて係合保持させるようにしている。このような物品携帯用のクリップとしては、例えば、ステンレス等の金属板を二つ折り状態で折り曲げて成形され、一端を巻尺に固定するとともに、他端を押さえ部とし、巻尺に固定された固定部と押さえ部とでベルトを挟持するものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１のクリップにあっては、固定部と押さえ部を連結する折返し板状の連結部を支点として、押さえ部が固定部から離間するように弾性変形可能となっている。そのため、ベルトを腰から取り外さなくても、腰に巻かれたベルトに対してクリップを上方から差し込んだり、上方に引き抜いて取り外したりして、クリップを容易に着脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登３１３８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のクリップは、金属板を単純に二つ折りした形状であるため、固定部と押さえ部の間からベルトが滑って抜け易く、例えば作業者が屈んだ場合に、ベルトからクリップが滑り抜けてしまう虞がある。また、クリップがベルトを挟んでいるときには、クリップの折返し連結部が弾性変形して拡がった状態であるため、長年の使用によりベルトクリップが塑性変形して保持力が弱まってしまうという問題もある。
【０００６】
それゆえ本発明は、強力な保持力と、長期使用が可能な耐久性とを備えた物品携帯用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の物品携帯用クリップは、物品に固定される固定部と、
前記固定部に対して弾性連結部を介して揺動可能に連結された押さえ部と、を備え、
前記固定部と前記押さえ部との間に帯状の被装着体を挟持可能な物品携帯用クリップであって、
前記弾性連結部は、弾性を有する板材が１周以上巻き回された周回部を有することを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の物品携帯用クリップにあっては、前記物品から取り外した状態で、前記固定部と前記押さえ部とが側面視で交差するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の物品携帯用クリップにあっては、前記押さえ部には、前記固定部が通過可能な開口部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、強力な保持力と、長期使用が可能な耐久性とを備えた物品携帯用クリップを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品携帯用クリップを示す斜視図である。
【図２】図１に示す物品携帯用クリップの側面図である。
【図３】図１に示す物品携帯用クリップを巻尺に装着した状態を示す側面図である。
【図４】図１に示す物品携帯用クリップの変形例の側面図である。
【図５】本発明の物品携帯用クリップを構成する板材の一例を示す展開図である。
【図６】図５に示す板材の変形例である。
【図７】図５に示す板材の他の変形例である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る物品携帯用クリップの正面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る物品携帯用クリップの正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る物品携帯用クリップを構成する板材の展開図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る物品携帯用クリップの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。図１は本発明の一実施形態としての物品携帯用クリップ１の斜視図であり、図２は側面図であり、図３は携帯する物品としての巻尺Ｍに物品携帯用クリップ１を装着した状態を示す側面図である。
【００１３】
図１、２に示すように、物品携帯用クリップ１は、物品に固定される固定部１０と、固定部１０に対して弾性連結部３０を介して揺動可能に連結された押さえ部２０とを備え、固定部１０と押さえ部２０との間に帯状の被装着体を挟持可能に構成されている。なお、本例の物品携帯用クリップ１は一体物であり、固定部１０及び押さえ部２０は弾性連結部３０を介して連続しているが、これに限定されず、複数の部品を組み合わせた構成としてもよい。なお、本例の物品携帯用クリップ１は、例えばステンレス等の１枚の金属板をプレス加工し、孔開け、曲げ等を行うことにより形成することができる。物品携帯用クリップ１は、金属製に限らず、射出成形等により形成された樹脂製であってもよい。
【００１４】
固定部１０は、平坦な板状である。固定部１０には、ねじ等の締結具を通すための締結孔１１が形成されている。本例の固定部１０は略矩形の平坦な板状であり、締結孔１１は、固定部１０の中央部分に形成されている。
【００１５】
押さえ部２０は、弾性連結部３０を中心として揺動可能であり、固定部１０から押さえ部２０が離間する方向に揺動させることで、物品携帯用クリップ１が開き、ベルト等の被装着体を差し込むことが可能となる。なお、物品携帯用クリップ１を開いた際には、弾性連結部３０の復元力（バネ作用）により固定部１０と押さえ部２０とが閉じる方向に強力な保持力が生じることとなる。
【００１６】
押さえ部２０には、固定部１０が通過可能な開口部２１が形成されている。なお、本例の開口部２１は固定部１０の形状に対応する略矩形状であるが、固定部１０に干渉しない形状であればよく、その形状は適宜変更可能である。
【００１７】
本例の押さえ部２０は、左右一対の平坦な側板部２２、２３と、一対の側板部２２、２３を連結する連結板部２４とを有する。また、押さえ部２０の下端部（弾性連結部３０から遠い側の端部）側には、湾曲部２５が設けられている。本例において、湾曲部２５は、連結板部２４に形成されている。湾曲部２５を設けることで、図３に示すように、押さえ部２０の下端が固定部１０から離間するため、押さえ部２０と固定部１０との間に被装着体を差し込み易くなる。
【００１８】
弾性連結部３０は、金属板等の弾性を有する板材が１周以上巻き回された周回部３１を有する。図２、３に示すように、本例の周回部３１は、側面視で円形となるように湾曲した形状である。これに限られず、周回部３１は、側面視で楕円または多角形となるように湾曲した形状であってもよい。また周回部３１は、弾性を有する板材が少なくとも１周以上巻き回されていればよく、例えば、１．５周もしくは２周巻き回されていてもよい。
【００１９】
弾性連結部３０は、周回部３１と固定部１０との連結部に設けられた固定部側屈曲部３２と、周回部３１と押さえ部２０との連結部に設けられた押さえ部側屈曲部３３とを有する。本例では、固定部側屈曲部３２と押さえ部側屈曲部３３の屈曲角度は約９０°となっているが、適宜変更可能である。なお、固定部側屈曲部３２と押さえ部側屈曲部３３は、周回部３１における金属板の巻き方向とは逆側に屈曲している。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態の物品携帯用クリップ１は、例えば巻尺Ｍ等の物品の平坦な側面（被固定面）に固定部１０の背面を当接させ、締結孔１１を通してねじを物品のねじ穴に締結することにより固定することができる。そして、物品に取り付けた物品携帯用クリップ１を、使用者の腰に巻かれたベルト等の帯状の被装着体に上方から引っ掛けるように、固定部１０と押さえ部２０との間に被装着体を差し込むことで、当該物品を被装着体に係合保持することができる。また、固定部１０から離間する方向に押さえ部２０を弾性変形させることで、被装着体への着脱が容易となる。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の物品携帯用クリップ１にあっては、固定部１０と押さえ部２０とを連結する弾性連結部３０が、弾性を有する板材が１周以上巻き回された周回部３１を有する構成となっている。このような構成により、固定部１０と押さえ部２０とで被装着体を挟持した際には、周回部３１がねじりコイルバネのようなバネ効果を発揮することとなり、強力な保持力を発揮することができる。また、弾性連結部３０が周回部３１を有することで、単純に板材を二つ折りした場合に比べて、弾性連結部３０が塑性変形し難くなる。したがって、長年にわたって使用した場合でも、保持力が低下し難い。このように、本実施形態の物品携帯用クリップ１によれば、強力な保持力と、長期使用が可能な耐久性とを両立することが可能となる。
【００２２】
また、本実施形態の物品携帯用クリップ１にあっては、固定部１０と押さえ部２０との間に被装着体を挟み込むと、被装着体を挟んでいないときと比べて、弾性連結部３０の周回部３１の直径が小さくなるように構成されている。すなわち、固定部１０と押さえ部２０を離間させて物品携帯用クリップ１を開いたときに、弾性連結部３０の周回部３１が閉じる方向に弾性変形する構成となっているので、弾性連結部３０はさらに塑性変形し難くなり、保持力が弱まり難くなる。
【００２３】
ここで、本例の物品携帯用クリップ１は、巻尺Ｍ等の物品から取り外した状態において、図２に示すように、側面視で固定部１０と押さえ部２０とが交差するように構成されている。このような構成とすることで、物品携帯用クリップ１の保持力を更に高めることができる。すなわち、図２に示す物品携帯用クリップ１を物品に装着すると、図３に示すように固定部１０と押さえ部２０とが弾性変形して交差状態が解消される。これにより、弾性連結部３０のバネ作用（復元力）により、押さえ部２０が固定部１０側（物品側）に付勢され、物品に押し付けられた状態となる。そのため、固定部１０と押さえ部２０との間に帯状の被装着体を挟み込むと、強力な保持力が発揮されることとなる。なお、仮に長期の使用等により物品携帯用クリップ１が塑性変形し、固定部１０と押さえ部２０とが離間した場合であっても、一度物品から取り外して、固定部１０と押さえ部２０とが交差するように変形させることにより、容易に図２に示す初期状態に戻すことができる。これに対して、金属板を単純に二つ折りした形状のクリップでは、上記のような塑性変形が生じた場合に元の形状に変形させようとしても、スプリングバックにより初期状態に戻すことができない。したがって、本実施形態の物品携帯用クリップ１によれば、金属板を単純に二つ折りした形状のクリップに比べて、さらに長期にわたる使用が可能となる。
【００２４】
なお、物品携帯用クリップ１は、物品から取り外した際に、図４に示すように、固定部１０と押さえ部２０とが交差しない構成であってもよい。この場合、物品から取り外した状態での周回部３１は、弾性材が１周以上巻き回されていない状態となっていてもよい。この場合においても、図４に二点鎖線で示すように、巻尺Ｍ等の物品に固定部１０を取り付けることで、周回部３１を構成する弾性材が１周以上巻き回された状態（図３と同様の状態）となり、十分に強力な保持力を発揮することができる。
【００２５】
図５は、物品携帯用クリップ１を形成する前の金属製の板材１００を展開図で示したものである。押さえ部２０に相当する部分には、固定部１０が通過可能な開口部２１が形成されている。また、図５に示すように、弾性連結部３０に相当する部分は、左右一対の板状部３４ａ、３４ｂを有する。本例の板状部３４ａ、３４ｂは、左右対称な形成となっているが、これに限られるものではない。板状部３４ａ、３４ｂは、図５に示すように、固定部１０側の端部の幅Ｗ１よりも押さえ部２０側の端部の幅Ｗ２が大きくなっていることが好ましい。このように、比較的撓み難い固定部１０側の幅Ｗ１を小さくし、固定部１０側よりも撓み易い押さえ部２０側の幅Ｗ２を大きくすることによって、弾性連結部３０を構成する板材の撓み量を均等に近づけることができる。なお、バネ力（復元力）の左右のバランスを均等にする観点から、弾性連結部３０を構成する部分の板材は、左右対称形状であることが好ましい。
【００２６】
ここで、例えば図６に示す板材２００のように、弾性連結部３０を構成する板材の一部の幅Ｗ４が、固定部１０を構成する部分の幅Ｗ３よりも大きくなっている場合、大きい幅Ｗ４を有する部分が局所的に撓み難くなり、弾性連結部３０のうち有効に撓む部分の割合が小さくなってしまう。そのため、例えば図７に示す板材３００のように、バネ作用を発揮する弾性連結部３０の全体の材料幅を略一定にすることが好ましい。このように、弾性連結部３０の全体の材料幅を略一定にすることで、弾性連結部３０において有効に撓む部分を十分に確保して適度なバネ力を得ることができる。なお、図７に示す板材３００の場合、板状部３４ａの幅Ｗ５と板状部３４ｂの幅Ｗ６は一定であり、板状部３４ａの幅Ｗ５と板状部３４ｂの幅Ｗ６の合計は、固定部１０を構成する部分の幅Ｗ３と同一となっているが、これに限られるものではない。
【００２７】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図８に示す物品携帯用クリップ２は、中央に位置する押さえ部２０と、その両側に位置する左右一対の固定部１０とを備える。また、弾性連結部３０は、押さえ部２０と左右一対の固定部１０とを連結する左右一対の周回部３１を有する。
【００２９】
図８に示す物品携帯用クリップ２は、押さえ部２０の左右両側に設けた固定部１０を物品に固定することができるので、物品に対する物品携帯用クリップ２の固定強度を高め、安定性を高めることができる。また、物品携帯用クリップ２は左右対称な形状であるため、被装着体に物品を係合保持する際の左右のバランスも良好である。
【００３０】
図９に示す物品携帯用クリップ３は、図１に示す物品携帯用クリップ１を左右に２個連ねた形状となっている。すなわち、物品携帯用クリップ３は、左右一対の固定部１０を有し、一対の固定部１０はそれぞれ、押さえ部２０に設けられた一対の開口部２１に配置されている。物品携帯用クリップ３は、左右一対の固定部１０を物品に固定することで高い固定強度が得られ、安定性を高めることができる。また、物品携帯用クリップ３は左右対称な形状であるため、被装着体に物品を係合保持する際の左右のバランスも良好である。また、物品携帯用クリップ３は、押さえ部２０の幅が大きいので、より高い安定性が得られる。
【００３１】
図１０は、さらに他の実施形態としての物品携帯用クリップを形成するための金属製の板材４の展開図を示している。板材４は、略矩形の板材４にＵ字状の切込み４１を入れたものであり、切込み４１によって、固定部１０、押さえ部２０、及び弾性連結部３０が区画形成される。例えば、板材４を用いて、固定部１０に相当する部分を押さえ部２０に相当する部分に対して裏側又は表側に１周以上巻き回すことで周回部３１を形成することができる。また、図４に示す固定部側屈曲部３２と押さえ部側屈曲部３３に相当する位置で板材４を折り曲げることで、固定部側屈曲部３２と押さえ部側屈曲部３３とをそれぞれ形成することができる。
【００３２】
図１１に示す物品携帯用クリップ５は、図８に示す物品携帯用クリップ２の左側半部と同様の形状を有し、１つの固定部１０と１つの押さえ部２０とが左右に並べて配置された形態である。物品携帯用クリップ５は、一枚の略板材を弾性連結部３０の周回部３１に相当する部分で捻るように巻き回し、固定部側屈曲部３２と押さえ部側屈曲部３３に相当する位置で板材を折り曲げることで形成することができる。物品携帯用クリップ５は、固定部１０を通すための開口部２１（図１、５等参照）を形成する必要がないので、加工が容易である。
【００３３】
以上、図示例に基づき説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更することができるものである。例えば、先の実施形態において固定部１０は平坦な略矩形の板状であったが、その形状は取付ける物品の被固定面の形状に合わせて適宜変更可能である。同様に、押さえ部２０の形状も適宜変更可能である。また、固定部１０に設けた締結孔１１の形状、位置等も適宜変更可能であり、ねじ止め以外の方法で携帯用の道具に固定可能であれば締結孔１１はなくてもよい。また、本発明の物品携帯用クリップは、巻尺Ｍに装着して用いる巻尺用クリップに最も適しているが、帯状の被装着体に係合させて携帯可能な物品であれば物品の種類は特に限定されず、例えば巻尺Ｍ以外の工具でもよいし、工具以外のものでもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１、２、３、５：物品携帯用クリップ
４：板材
１０：固定部
１１：締結孔
２０：押さえ部
２１：開口部
２２、２３：側板部
２４：連結板部
２５：湾曲部
３０：弾性連結部
３１：周回部
３２：固定部側屈曲部
３３：押さえ部側屈曲部
３４ａ、３４ｂ：板状部
４１：切込み
１００、２００、３００：板材
Ｍ：巻尺（物品）
【図１】
2020200854.tif 000003
【図２】
2020200854.tif 000004
【図３】
2020200854.tif 000005
【図４】
2020200854.tif 000006
【図５】
2020200854.tif 000007
【図６】
2020200854.tif 000008
【図７】
2020200854.tif 000009
【図８】
2020200854.tif 000010
【図９】
2020200854.tif 000011
【図１０】
2020200854.tif 000012
【図１１】
2020200854.tif 000013