(57)【要約】【課題】柄部に対してヘッド部を回転可能に保持させて良好な操作性を保ちつつ、より少ない部品点数で柄部とヘッド部とを接続することができる柄付き清掃具を提供する。【解決手段】上下方向に貫通孔２５を有するヘッド部２０と、貫通孔２５に挿通される取付軸部３２及び取付軸部３２の下部から外側に突出してヘッド部２０の下面に係合する抜止フランジ部３１を含む連結部３０と、取付軸部３２の上端部に先端部が取り付けられ、この取付け状態において先端部がヘッド部２０の上面に当接して抜止フランジ部３１とともにヘッド部２０を回転可能に挟持する柄部１０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通孔を有するヘッド部と、
前記貫通孔に挿通される取付軸部、及び前記取付軸部の下部から外側に突出して前記ヘッド部の下面に係合する抜出防止部を含む連結部と、
前記取付軸部の上端部に先端部が取り付けられ、この取付け状態において前記先端部が前記ヘッド部の上面に当接して前記抜出防止部とともに前記ヘッド部を回転可能に挟持する柄部とを備える柄付き清掃具。
【請求項２】
前記柄部は、前記取付軸部の軸線方向に直交する直交軸回りに回転可能に前記取付軸部に取り付けられているとともに、先端部が前記直交軸を中心とする円弧状に形成されている請求項１記載の柄付き清掃具。
【請求項３】
前記抜出防止部は、前記取付軸部全周から外側に突出するフランジ部であり、このフランジ部の上面が前記ヘッド部の下面に面接触している請求項１または請求項２に記載の柄付き清掃具。
【請求項４】
前記ヘッド部及び連結部のいずれか一方はクリック凸部が設けられ、他方は前記連結部の前記ヘッド部に対する相対的な回転に伴って前記クリック凸部が挿脱する１乃至複数のクリック凹部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の柄付き清掃具。
【請求項５】
前記ヘッド部は、可撓性を有する板状体により構成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の柄付き清掃具。
【請求項６】
前記ヘッド部は、ヘッド本体と、前記ヘッド本体から上方に突出し前記柄部が当接する台座部とを備え、前記台座部は、前記ヘッド本体の厚みよりも厚い請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の柄付き清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柄付き清掃具に関し、例えば、浴槽や床面等の清掃に好適に用いられる柄付き清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の柄付き清掃具が提案されている。例えば、特許文献１には、その一例として、柄付きモップが提案されている。特許文献１に記載の柄付きモップは、上面中央部に厚み方向に貫通する貫通孔が設けられた硬質モップ基台（ヘッド部）と、この硬質モップ基台の貫通孔に回動自在に取り付けられた接続部材（連結部）と、この接続部材に一端部が取り付けられた柄ポール（柄部）とを具備している。接続部材は、周方向に沿って嵌合溝が形成された偏平円柱部と、この偏平円柱部からドーム状に突出する柄取付部とを備え、この偏平円柱部の嵌合溝に、硬質モップ基台における貫通孔の周縁部が嵌入されることにより、硬質モップ基台に対して３６０°回転可能に取り付けられている。このように、特許文献１記載の柄付きモップは、硬質モップ基台を接続部材に取り付けられた柄ポールに対して回転させることができるので、利用状況に応じて硬質モップ基台の向きを変更することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７０５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１には、硬質モップ基台に対する接続部材の取付方法について具体的な開示はないものの、一般的には偏平円柱部をその嵌合溝を境に上下に分割してヘッド部の貫通孔を通してこれらの分割体を上下から組合せることにより、接続部材の嵌合溝に硬質モップ基台の貫通孔の周縁部を嵌入して取り付けることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、接続部材の偏平円柱部を上下分割体として構成した場合には、これらの上下の各分割体によって部品点数が増えるだけでなく、製造時にこれらの組み付け工程が必要になるため、手間やコスト等の観点から改善の余地があり、より簡単な構成の柄付き清掃具が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、柄部に対してヘッド部を回転可能に保持させて良好な操作性を保ちつつ、より少ない部品点数で柄部とヘッド部とを接続することができる柄付き清掃具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る柄付き清掃具は、上下方向に貫通孔を有するヘッド部と、前記貫通孔に挿通される取付軸部、及び前記取付軸部の下部から外側に突出して前記ヘッド部の下面に係合する抜出防止部を含む連結部と、前記取付軸部の上端部に先端部が取り付けられ、この取付け状態において前記先端部が前記ヘッド部の上面に当接して前記抜出防止部とともに前記ヘッド部を回転可能に挟持する柄部とを備える。なお、ここに言う上下の各方向は、ヘッド部を基準にした場合、柄部が設けられる側を上方、抜出防止部が設けられる側を下方として規定するものである。
【０００８】
この発明によれば、前記ヘッド部と、前記連結部と、前記柄部とを備えるので、連結部の取付軸部をヘッド部の貫通孔に下方から挿通し、この取付軸部の上端部に柄部の先端部を取り付けることによってこれらを組み付けることができる。これにより、柄部が抜出防止部とともにヘッド部を回転可能に挟持するので、この清掃具によれば、連結部の取付軸部回りにヘッド部を回転させることができ、良好な操作性を担保することができる。しかも、柄部は、その先端部が取付軸部の上端部に取り付けられ、この取付け状態において前記先端部が前記ヘッド部の上面に当接するので、連結部をヘッド部に取り付けるにあたって別途部材を用いるのではなく、柄部を有効に利用することができ、これにより部品点数の増加を回避することができるとともに、製造時の工程数の増加、ひいては製造コストの増加を抑制することができる。
【０００９】
この発明において、前記柄部は、前記取付軸部の軸線方向に直交する直交軸回りに回転可能に前記取付軸部に取り付けられているとともに、先端部が前記直交軸を中心とする円弧状に形成されているのが好ましい。
【００１０】
このように構成すれば、前記柄部は、前記取付軸部の軸線方向に直交する直交軸回りに回転可能に前記取付軸部に取り付けられているので、ヘッド部の上面に対する柄部の相対角度を変更することができ、柄付き清掃具の操作性を更に向上させることができる。しかも、先端部が前記直交軸を中心とする円弧状に形成されているので、前記のように相対角度を変更させても柄部の先端をヘッド部の上面に適切に当接した状態で維持することができ、前記相対角度の変更に伴って柄部に対してヘッド部がガタつくようなことも防止することができる。
【００１１】
この発明において、前記抜出防止部の具体的構成は特に限定するものではなく、取付軸部の下部から外側に向かって突出する１ないし複数本の棒状体であっても良いし、同様に突出する一ないし複数枚の舌片などであっても良く、これらの棒状体や舌片などがヘッド部の下面に係合するものであっても良いが、前記抜出防止部は、前記取付軸部全周から外側に突出するフランジ部であり、このフランジ部の上面が前記ヘッド部の下面に面接触しているのが好ましい。
【００１２】
このように構成すれば、抜出防止部は、前記取付軸部全周から外側に突出するフランジ部であり、このフランジ部の上面が前記ヘッド部の下面に面接触により係合するので、前記連結部に対してヘッド部が相対的に回転した場合でも、ヘッド部の下面に安定して係合させることができ、これにより連結部に対するヘッド部のガタつきを効果的に抑制することができる。特に、柄部が前記直交軸回りに回転可能に前記取付軸部に取り付けられている場合には、柄部の先端部がヘッド部の上面に略線接触状態に当接することになるので、連結部に対してヘッド部をスムーズに相対的に回転させることができる。
【００１３】
この発明において、前記連結部の前記ヘッド部に対する相対的な回転に伴ってクリック感を生じさせるクリック機構が設けられていないものであっても良いが、前記ヘッド部及び連結部のいずれか一方はクリック凸部が設けられ、他方は前記連結部の前記ヘッド部に対する相対的な回転に伴って前記クリック凸部が挿脱する１乃至複数のクリック凹部が設けられているのが好ましい。
【００１４】
このように構成すれば、前記ヘッド部を前記連結部、ひいては前記柄部に対して相対的に回転させる場合に、クリック凸部とクリック凹部との協働によって、クリック感をもって仮止状態で保持することができる。特に、複数のクリック凹部を有する場合には、前記ヘッド部を前記連結部に対して間歇的に回転させることができ、柄部をわざわざ持ち直してヘッド部の位置を調整する必要がない。また、仮止状態に保持されているため清掃時にヘッド部の向きが不測に変わることも抑制され、良好な操作性を発揮することができる。
【００１５】
この発明において、前記ヘッド部の具体的構成については特に限定するものではなく、硬質ヘッド部であっても良いが、前記ヘッド部は、可撓性を有する板状体により構成されていることが好ましい。
【００１６】
このように構成すれば、ヘッド部が可撓性を有する板状体により構成されているため、ヘッド部は湾曲可能であり、例えば、曲面状の被清掃面に対しても追随して変形することができ、ユーザの操作性を更に向上させることができる。しかも、このように構成した場合は、ヘッド部において貫通孔の周縁部の剛性が低くなって、ヘッド部に対する柄部の取付強度の低下も懸念されるが、本発明の柄付き清掃具によれば、連結部の抜出防止部と柄部の先端部とでヘッド部が挟持されているので、ヘッド部に対する柄部の取付強度を担保することができる。
【００１７】
この発明において、前記ヘッド部は、ヘッド本体と、前記ヘッド本体から上方に突出し前記柄部が当接する台座部とを備え、前記台座部は、前記ヘッド本体の厚みよりも厚いのが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、台座部の厚みがヘッド本体の厚みよりも厚いため、ヘッド部において柄部と抜出防止部とで狭持された部分の剛性を高めることができ、ヘッド部に対する柄部の取付強度を更に高めることができる。しかも、台座部はヘッド本体から上方に突出し前記柄部が当接するものとなされているので、ヘッド本体にかかわらず柄部を取付軸部回りに円滑に回動させることができる。特に、ヘッド部が可撓性を有する板状体により構成されている場合に、ヘッド本体が湾曲したとしても、このヘッド本体が前記柄部の回動に邪魔になることもない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、連結部の取付軸部回りにヘッド部を回転させることができ、良好な操作性を担保することができるとともに、連結部をヘッド部に取り付けるにあたって別途部材を用いるのではなく、柄部を有効に利用することができ、これにより部品点数の増加を回避することができ、製造時の工程数の増加、ひいては製造コストの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る柄付き清掃具の斜視図である。
【図２】同柄付き清掃具の平面図である。
【図３】同柄付き清掃具の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における柄部の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における柄部の先端部を拡大した平面図である。
【図６】図５の矢印ＶＩから視た柄部の正面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるヘッド部及び連結部の底面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるヘッド部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態における連結部の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態における柄付き清掃具の使用態様を表す模式図である。
【図１２】同柄付き清掃具の別の使用態様を表す模式図である。
【図１３】同柄付き清掃具の更に別の使用態様を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、浴槽を清掃する柄付き清掃具について説明するが、本発明の柄付き清掃具の清掃対象（被清掃物）は特に限定するものではなく、床面、便器、窓、水槽等を清掃するものであっても良い。
【００２２】
図１は本実施形態に係る柄付き清掃具の斜視図であり、図２は同平面図であり、図３は同分解斜視図である。なお、これらの図中における＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を前方向、＋Ｚ方向を上方向として説明するが、これらはあくまでも説明の便宜のためであり、各々相対的な位置関係を示すにすぎない。
【００２３】
これらの図に示すように、柄付き清掃具１は、一方向（図例では前後方向）に延びる柄部１０と、柄部１０の先端側に配置されたヘッド部２０と、柄部１０の先端部が取り付けられこの柄部１０とともにヘッド部２０を回転可能に挟持する連結部３０と、ヘッド部２０の下面に着脱自在に取り付けられた平面視略矩形状の清掃部４０とを備え、このように柄部１０は連結部３０を介してヘッド部２０に接続されている。
【００２４】
《柄部１０》
図４ないし図６は、それぞれ柄部１０の斜視図、一部拡大平面図、正面図である。柄部１０は、これらの図に示すように、一端側（基端側）に配置された握持部１１と、他端側（先端側）に配置されるとともに連結部３０に取り付けられた柄接続部１２（先端部に対応）と、握持部１１と柄接続部１２とを接続する柄本体１３とを備え、本実施形態ではポリプロピレンなどの合成樹脂の一体成形品として構成されている。この柄部１０は、長手方向に直交する断面が、握持部１１から柄本体１３にかけて漸次小さくなるように設定されるともに、柄本体１３から柄接続部１２にかけて漸次大きくなるように設定され、デザインを考慮しつつ柄部１０の重量を抑制するように設定されている。
【００２５】
握持部１１は、清掃具１の使用者が握持する部分であり、この観点で太さや形状が設計されている。本実施形態では、握持部１１は、基端から長手方向中央部基端寄りに至るまで幅寸法、及び厚み寸法が漸次大きくなるように設定され、長手方向中央部基端寄りから先端側に向かって両寸法が漸次小さくなって、柄本体１３に接続されている。なお、握持部１１の基端部には、長手方向に直交する方向（図４では上下方向）に貫通する吊下用係合孔１１Ａが設けられている。
【００２６】
柄接続部１２は、柄部１０を連結部３０に回転可能に取り付けるための部分であり、本実施形態では、約１８０°回転可能となるように連結部３０に取り付けられている。また、この柄接続部１２は、図１に明示するように、連結部３０に取り付けられた状態において先端部がヘッド部２０の上面に当接するように設定されている。
【００２７】
具体的には、この柄接続部１２は、図５及び図６に明示するように、長手方向の先端に向かうに従って漸次拡幅するように設定され、正面視において幅方向（図６では左右方向）に細長い偏平な形状を有している。すなわち、柄接続部１２は、柄本体１３と略同等の厚みを有している一方、柄本体１３よりも幅広に設定されている。柄接続部１２の先端における幅寸法は、柄本体１３の最小幅寸法の１．５〜５．０倍に設定されるのが好ましく、本実施形態では約２．７倍に設定されている。後述するスリット１２Ａの開口端（先端）の幅寸法によるものの、柄接続部１２を幅方向に偏平な形状に設計することにより、ヘッド部２０の上面に対する接触面積を十分に確保することができ、またこの柄接続部１２を先端に向かって漸次拡幅させることにより先端の幅寸法を確保しつつ清掃具１の重量を抑制して清掃具１の操作性を向上させることができる。
【００２８】
また、柄接続部１２は、先端の幅方向中央部から柄部１０の長手方向に沿って所定範囲に亘ってスリット１２Ａが設けられ、このスリット１２Ａによって先端部が二股状に分岐されている。具体的には、柄接続部１２は、スリット１２Ａを介して相対向する第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂと、第１及び第２分岐部１２ａ、１２ｂの各対向面における先端部から同一軸線上において他方側に突出する第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄとを備え、これらの係合ボス部１２ｃ，１２ｄを回転中心軸Ｃ（図５参照：「直交軸」に対応）として連結部３０に対して柄部１０が回転可能に取り付けられる。
【００２９】
スリット１２Ａは、後端側に配置された狭幅部１２Ａ１と、この狭幅部１２Ａ１の前端側（先端側）に連設され狭幅部１２Ａ１よりも幅が広い広幅部１２Ａ２とを備えている。この狭幅部１２Ａ１は、第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂが離間する方向に弾性変形できるように設けられたものであり、その長さは適宜設定されている。一方、広幅部１２Ａ２は、連結部３０の後述する取付軸部３２が配置されるためのものであり、狭幅部１２Ａ１に基づき第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂとを互いに離間する方向に弾性変形させて広幅部１２Ａ２に取付軸部３２が配置される。
【００３０】
第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂは、第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄとともに、広幅部１２Ａ２に配置された連結部３０の取付軸部３２を軸支するものであり、この取付軸部３２の中心軸Ｃ方向の移動を規制する役割も有する。この第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂは、柄部１０が連結部３０に対して回動した場合でも、この回動範囲において先端部がヘッド部２０の上面に当接するように、先端が中心軸Ｃを中心とする円弧状に形成されている。具体的には、第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂの先端面は、清掃具１の組付状態において中心軸Ｃを中心として、当該中心軸Ｃからヘッド部２０の上面への最短距離（ヘッド部２０の上面に対する垂線の長さ）を半径とする半円柱の周面として構成されている。なお、柄部１０の連結部３０に対する回動について、後述するヘッド部２０及び連結部３０と同様に、所定のクリック構造を採用することにより、一時的に仮止状態に固定することができ、清掃具１の利便性を向上させることができる。
【００３１】
一方、第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄは、上記したように、中心軸Ｃを構成するものである。本実施形態では、これらの係合ボス部１２ｃ，１２ｄは、先端面が相互に離間配置された円柱状にそれぞれ構成され、第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂから広幅部１２Ａ２内に突出するように設けられている。これらの係合ボス部１２ｃ，１２ｄは、図６に明示するように、先端部の下端部、すなわち柄部１０の長手方向及び中心軸Ｃの軸方向のそれぞれに直交する方向の端部が斜めに切り欠かれることにより、傾斜ガイド面１２ｃ１，１２ｄ１がそれぞれ設けられている。この傾斜ガイド面１２ｃ１，１２ｄ１は、柄部１０を連結部３０に取り付ける際に、連結部３０における取付軸部３２の上端に当接してこの傾斜ガイド面１２ｃ１，１２ｄ１に沿って第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂを弾性的に拡開させるためのものであり、この観点から適宜寸法設定されている。
【００３２】
一方、柄本体１３は、上記したように、握持部１１と柄接続部１２とを接続するものであり、被清掃対象物に応じてその長さ寸法が適宜設定される。本実施形態では、柄本体１３は、長手方向の直交断面における角部が面取りされた上下方向に細長い略矩形状を呈し、これにより上下方向への押し付け力に対しての剛性を向上させている。
【００３３】
《ヘッド部２０》
次に、ヘッド部２０について、図７ないし図９を用いて説明する。図７はヘッド部２０及び連結部３０を組み付け状態で示す底面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図９は本実施形態におけるヘッド部２０の斜視図である。
【００３４】
ヘッド部２０は、可撓性を有する板状体により構成されている。このヘッド部２０は、本実施形態では清掃部４０の平面視矩形状における対角線上に配置される板状体として構成され、中央交差部に厚み方向（上下方向）に貫通する貫通孔２５が設けられている。具体的には、ヘッド部２０は、柄部１０が連結部３０を介して接続される台座部２０Ａと、この台座部２０Ａを中心に清掃部４０の平面視角部４０ａ〜４０ｄに放射状に延びる板状のヘッド本体２０Ｂと、ヘッド本体２０Ｂの下面に突設されたファスナ用フック部２０Ｃとを備え、本実施形態では全体が可撓性を有する合成樹脂（例えばポリプロピレン）によって一体成形されている。
【００３５】
台座部２０Ａは、柄部１０と連結部３０とにより挟持される部分であり、ヘッド本体２０Ｂの上面から上方に向かって膨出（突出）している。本実施形態では、台座部２０Ａは、偏平円錐台状に構成されている。また、台座部２０Ａは、中心部に厚み方向に貫通する貫通孔２５と、この貫通孔２５の下端開口部の周囲にこの貫通孔２５に連通する環状凹部２６とを有する。
【００３６】
貫通孔２５は、連結部３０の後述する取付軸部３２をヘッド部２０の厚み方向に挿通させるものであり、本実施形態では平面視円形状を有する。一方、環状凹部２６は、連結部３０の取付軸部３２を貫通孔２５に挿通させた状態で、同じく後述する抜止フランジ部３１を収容するためのものであり、貫通孔２５と中心を同じくし当該貫通孔２５よりも大きな外径を有する円環状に形成されている。この環状凹部２６の外径は、抜止フランジ部３１の外径を考慮して適宜設定されている。また、この環状凹部２６は、周方向において所定間隔で外方に拡径する複数の拡径凹部２６ａ（クリック凹部に対応）を有する。この拡径凹部２６ａには、連結部３０の回転に伴い抜止フランジ部３１のクリック凸部３１ａ，３１ｂが出入りする。これにより、台座部２０Ａは、連結部３０の回転に対して、仮止めできるとともにクリック感が生じるようになされている。この拡径凹部２６ａの外縁は、図７に明示するように、周方向に滑らかな湾曲線によって接続されている。本実施形態では、拡径凹部２６ａは、環状凹部２６の中心に対して点対称位置に配置されるとともに等間隔（図例では４５°間隔）で全周に亘って配置されている。更に、この環状凹部２６は、奥底面（上面）がヘッド部２０の下面の一部を構成し、抜止フランジ部３１と面接触するように、取付軸部３２の軸線に沿った法線を有する平滑面に形成されている。
【００３７】
また、台座部２０Ａは、上面がヘッド部２０の上面の一部を構成し、その上面周縁部が傾斜面として構成されるとともに頂面が取付軸部３２の軸線に沿った法線を有する平滑面に形成されている。この台座部２０Ａの厚みは、ヘッド本体２０Ｂの厚みよりも厚く設定され、この台座部２０Ａの剛性を向上させている。具体的には、台座部２０Ａの厚みは、ヘッド本体２０Ｂ、特にその最小厚み（後述する押圧片２４の厚み）の２倍以上であることが好ましく、２．５倍以上であることがより好ましい。また、台座部２０Ａの厚みは、厚くなりすぎるとヘッド部２０の重量が大きくなって操作性が悪化することからヘッド本体２０Ｂの厚みの５倍以下であることが好ましい。
【００３８】
一方、ヘッド本体２０Ｂは、ポリプロピレン等の合成樹脂から構成された弾性部材によって可撓性を有する薄肉板状に形成され、浴槽の内壁面に沿った湾曲に応じて清掃部４０とともに湾曲するとともに、この湾曲状態において清掃部４０よりも大きい弾性回復力によって清掃部４０を押圧するものである。このヘッド本体２０Ｂに用いられる弾性部材は、清掃部４０に用いられる素材に対して弾性回復力が大きいものが適宜採用される。
【００３９】
具体的には、ヘッド本体２０Ｂは、台座部２０Ａから清掃部４０の各角部４０ａ〜４０ｄ（外周縁部）にそれぞれ放射状に延設された押圧片２１〜２４と、これらの押圧片２１〜２４のうち鋭角を介して隣接する押圧片２１と２３，２２と２４の延設方向基端部同士を繋ぐ連結片２７，２８とを備えている。
【００４０】
押圧片２１〜２４は、ヘッド本体２０Ｂの主要構成部材であり、上記したように、浴槽の内壁面の湾曲形状に応じて湾曲するとともに、この湾曲状態において清掃部４０よりも大きい弾性回復力によって清掃部４０を押圧する機能を有する。押圧片２１〜２４は、ヘッド部２０に清掃部４０が各平面視における図心を一致させて取り付けられた態様で清掃部４０の角部４０ａ〜４０ｄに向かって各々先端部が独立した状態で延びる押圧本体２１ａ〜２４ａと、各押圧本体２１ａ〜２４ａから上方に膨出する突出状補強部２１ｂ〜２４ｂとを備える。
【００４１】
押圧本体２１ａ〜２４ａは、薄肉板状体であり、前記ヘッド部２０に対する清掃部４０の取付態様において、清掃部４０の平面視における対角線上に配置可能に構成されている。この押圧本体２１ａ〜２４ａは、清掃部４０の平面形状に応じて長さ寸法が設定され、各先端が清掃部４０の各角部４０ａ〜４０ｄに位置するように寸法設定されている。これらの押圧本体２１ａ〜２４ａのうち、図例で前後方向に隣接する押圧本体２１ａと２３ａ、２２ａと２４ａは、台座部２０Ａの中心から先端に延びる中心線が鋭角をなす一方、図例で左右方向に隣接する押圧本体２１ａと２４ａ、２２ａと２３ａの中心線は鈍角をなしている。そして、鋭角を介して隣接する押圧本体２１ａと２３ａ、２２ａと２４ａ同士は、延設方向基端部（台座部２０Ａ側の端部）で重なり合い、この重合部が連結片２７，２８として構成されている。なお、各押圧本体２１ａ〜２４ａは、それぞれ基端部が滑らかに湾曲する円弧状の外縁を介して相互に隣接しており、これにより各押圧本体２１ａ〜２４ａの基端縁に応力集中が生じるのを可及的に抑制するように工夫されている。
【００４２】
また、押圧本体２１ａ〜２４ａは、台座部２０Ａから角部４０ａ〜４０ｄに向かって延びる方向（延設方向）の先端部に向かうに従って縮幅することにより先窄まり形状を有する。この押圧本体２１ａ〜２４ａの先端部は円弧状形状を有し、清掃部４０の上面に局所的に押圧力が作用しないように工夫されている。この押圧本体２１ａ〜２４ａの厚みは、弾性的に湾曲可能であれば特に限定されないが、合成樹脂を用いて適切に弾性的に湾曲させるためには０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内に設定されるのが好ましく、本実施形態では約１．０ｍｍに設定されている。
【００４３】
突出状補強部２１ｂ〜２４ｂは、押圧本体２１ａ〜２４ａの延設方向における基端部側の剛性を向上させるためのものであり、本実施形態ではその延設方向の基端が台座部２０Ａに接続されている。この突出状補強部２１ｂ〜２４ｂが設けられた部分の厚みは、当然の事ながら、押圧本体２１ａ〜２４ａよりも厚く設定される一方、台座部２０Ａの厚みよりも薄く設定されている。詳細には押圧本体２１ａ〜２４ａの厚みを加えた突出状補強部２１ｂ〜２４ｂの厚みは、押圧本体２１ａ〜２４ａの厚みに対して１．２倍〜２．０倍の範囲内に設定されるのが好ましく、本実施形態では約１．５倍に設定されている。この突出状補強部２１ｂ〜２４ｂは、押圧本体２１ａ〜２４ａと同様に、延設方向の先端部に向かうに従って縮幅するとともに先端部が円弧状に形成され、本実施形態ではこの縮幅を押圧本体２１ａ〜２４ａと同程度の比率に設定されている。この突出状補強部２１ｂ〜２４ｂは、押圧本体２１ａ〜２４ａの先端部まで十分な押圧力を確保するために、押圧本体２１ａ〜２４ａの長さ寸法に対して０．３倍〜０．７倍の範囲内に設定されるのが好ましい。また突出状補強部２１ｂ〜２４ｂの幅寸法は、長さ寸法と同様の観点から、押圧本体２１ａ〜２４ａの幅寸法に対して０．３倍〜０．７倍の範囲内に設定されるのが好ましい。本実施形態では、突出状補強部２１ｂ〜２４ｂの両寸法は、押圧本体２１ａ〜２４ａの両寸法に対して約半分に設定されている。この突出状補強部２１ｂ〜２４ｂによって押圧本体２１ａ〜２４ａの基端部が補強されるので、押圧本体のみから構成される場合に比べて基端部の剛性を高めることができ、これにより押圧片２１〜２４の先端部における弾性回復力を高めることができる。
【００４４】
押圧片２１〜２４に戻って、押圧片２１〜２４は、清掃部４０が取り付けられた状態で、左右方向を軸（清掃部４０の短辺方向の軸）とする湾曲（図１１参照）、前後方向を軸（清掃部４０の長辺方向の軸）とする湾曲（図１２参照）、又は対角方向を軸とする湾曲（図１３参照）のそれぞれが９０°以上になるように構成されるのが好ましい。すなわち、鋭角を介して隣接する押圧片２１と２３、２２と２４同士は対となる押圧片２１〜２４の各先端が指向する方向の延長線が９０°以下の鋭角で交差するように設定されるのが好ましく、同様に鈍角を介して隣接する押圧片２１と２４、２２と２３同士、又は対角に配置された押圧片２１と２２、２３と２４同士は、対となる押圧片２１〜２４の先端が指向する方向の延長線が９０°以下の鋭角で交差するように設定されるのが好ましい。本実施形態では、押圧片２１〜２４は、清掃部４０が取り付けられた状態で、上記の各軸を中心とする湾曲について、それぞれ９０°以上になるように構成されている。
【００４５】
一方、連結片２７，２８は、突出状補強部２１ｂ〜２４ｂと同様に、台座部２０Ａの周囲におけるヘッド本体２０Ｂの剛性を高めるものであり、本実施形態では、上記したように、鋭角を介して隣接する押圧本体２１ａと２３ａ、２２ａと２４ａ同士の延設方向基端部で重なり合うことによって構成されている。なお、本実施形態においても、鈍角を介して隣接する押圧本体２１ａと２４ａ、２２ａと２３ａの延設方向基端部同士を繋ぐ薄状片を別途設けて連結片としても良い。
【００４６】
《連結部３０》
次に、連結部３０について、図７、図８及び図１０を主に用いて説明する。図１０は連結部３０の斜視図である。
【００４７】
この連結部３０は、柄部１０の先端部が取り付けられることにより当該柄部１０をヘッド部２０に間接的に接続させるとともに、この柄部１０とともにヘッド部２０を相対的に回転可能に挟持するものである。
【００４８】
具体的には、連結部３０は、ヘッド部２０の環状凹部２６内に収容される円盤状の抜止フランジ部３１（抜出防止部及びフランジ部に対応）と、この抜止フランジ部３１の中央部から上方に突出し、ヘッド部２０の貫通孔２５に挿通される取付軸部３２とを備え、ポリプロピレンなどの合成樹脂による一体成形品として構成されている。
【００４９】
抜止フランジ部３１は、連結部３０が貫通孔２５を通じて上方に抜出することを防止するものであるとともに、柄接続部１２の先端部とともにヘッド部２０を挟持するものである。この抜止フランジ部３１は、上面が上下方向（取付軸部３２の軸線方向）に沿った法線を有する平滑面に形成された略円盤状に形成されている。この抜止フランジ部３１の外径は、貫通孔２５の外径よりも大きく設定され、これにより抜止フランジ部３１の外縁が貫通孔２５よりも大きくなっている。この抜止フランジ部３１の外径は、貫通孔２５の外径よりも大きければ特に限定するものではないが、適度な範囲で確実に連結部３０の上方への抜出を防止する観点で、直径が貫通孔２５の直径の１．３倍から４．０倍の範囲内に設定されるのが好ましい。このため、組付状態において、抜止フランジ部３１は、ヘッド部２０の下面、より詳しくは環状凹部２６の奥底面に重なり合った状態で係合する。
【００５０】
また、抜止フランジ部３１は、周方向に所定間隔で径方向の外方に膨出するクリック凸部３１ａ，３１ｂを有し、上記したように、連結部３０の回転に伴いヘッド部２０の拡径凹部２６ａに出入りすることによって仮止め機能とクリック機能とを発揮する。このクリック凸部３１ａ，３１ｂの先端部の形状は、拡径凹部２６ａと同様に、径方向外方に膨出する滑らかな湾曲状に形成され、連結部３０の回転に伴い拡径凹部２６ａの出入りがし易いようになっている。本実施形態では、クリック凸部３１ａ，３１ｂは、抜止フランジ部３１の中心に対して点対称位置に２箇所に突設されている。
【００５１】
更に、抜止フランジ部３１は、その外周縁部であって、クリック凸部３１ａ，３１ｂの径方向内側部分のそれぞれに、連結部３０の回転軸を中心とする円弧状の進退許容孔３１ｃ，３１ｄが厚み方向に貫通して設けられている。この進退許容孔３１ｃ，３１ｄは、クリック凸部３１ａ，３１ｂが抜止フランジ部３１の径方向への進退移動を許容するために設けられたものであり、この進退許容孔３１ｃ、３１ｄとクリック凸部３１ａ，３１ｂとの間の部分の弾性変形が可能になる。このため、これらの進退許容孔３１ｃ、３１ｄの周方向の長さ寸法や径方向の幅寸法は、クリック凸部３１ａ，３１ｂの周方向の長さ寸法及び突出寸法に鑑みてこれらの寸法以上に設定されている。
【００５２】
一方、取付軸部３２は、連結部３０の回転軸となるものであり、抜止フランジ部３１の中心部から前記回転軸に沿って上方に突出して設けられている。抜止フランジ部３１を基準に言い換えれば、取付軸部３２の下端部の全周から軸径方向の外方に向かって突出した状態に抜止フランジ部３１が設けられている。この取付軸部３２は、組付状態においてヘッド部２０の貫通孔２５に挿通されるとともに先端部がヘッド部２０の上面から突出してこの先端部（図例では上端部）に柄部１０の柄接続部１２が軸支される。
【００５３】
具体的には、取付軸部３２は、抜止フランジ部３１の中心部から上方に短く突出する嵌合ボス部３２Ａと、嵌合ボス部３２Ａの上端に連続して設けられ柄接続部１２が回転可能に連結される偏平軸部３２Ｂとを有する。嵌合ボス部３２Ａは、ヘッド部２０の貫通孔２５に嵌合され、連結部３０の軸回りの回転位置を規制するものであり、その外径は貫通孔２５の外径と同等ないしはそれよりも若干小さく設定されている。本実施形態では、嵌合ボス部３２Ａの先端は、組付状態において貫通孔２５内に配置されるように寸法設定されている。
【００５４】
一方、偏平軸部３２Ｂは、嵌合ボス部３２Ａと同径の円柱体がその軸心に沿って左右対称にそれぞれ周面の一部が切り欠かれて、径方向に偏平な厚みを有する突出体として構成されている。この偏平軸部３２Ｂは、上端部に厚み方向に貫通する柄取付孔３３と、一端が柄取付孔３３の各開口端に連通し他端が偏平軸部３２Ｂの外縁にまで延びる一対の取付凹部３２ａ，３２ｂとを有する。本実施形態では、取付凹部３２ａ，３２ｂは、柄取付孔３３の上方に設けられている。
【００５５】
柄取付孔３３は、その両端部から柄接続部１２の第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄが嵌合され、柄部１０を連結部３０に取り付けるためのものである。この柄取付孔３３は、偏平軸部３２Ｂの厚み方向、言い換えれば取付軸部３２の軸線（前記回転軸）に直交する方向に延びている。一方、取付凹部３２ａ，３２ｂは、柄取付孔３３の各開口端部を偏平軸部３２Ｂの外方に開放するものである。すなわち、取付凹部３２ａ，３２ｂは、柄部１０の係合ボス部１２ｃ，１２ｄを柄取付孔３３に嵌合するために、柄取付孔３３の各開口端部をその軸線と直交する方向に開放して、各係合ボス部１２ｃ，１２ｄの先端部を偏平軸部３２Ｂの外側から柄取付孔３３に案内するための溝部としての役割を有する。従って、柄取付孔３３、及び取付凹部３２ａ、３２ｂはこれらの役割を果たすことができるように各種寸法設定されている。
【００５６】
《清掃部４０》
次に、清掃部４０について、図３を主に用いて説明する。
【００５７】
清掃部４０は、清掃対象物の浴槽を清掃するための柔軟な素材からなるブロック状、板状、又はシート状体であり、ヘッド部２０の下面に着脱自在に取り付けられている。清掃部４０の素材は、例えばスポンジ、不織布、織布等の柔軟な素材を単体ないしは複合体として用いることができる。また、清掃部４０の材質についても、ポリウレタン、ナイロン、アクリル、ポリエチレンなどの種々の合成樹脂を単体ないしは組み合わせて用いることができる。
【００５８】
本実施形態では、清掃部４０は、ヘッド部２０のファスナ用フック部２０Ｃが着脱自在に係止するループシートからなる被係止層４１と、この被係止層４１の下面に積層された発泡層４２と、発泡層４２の下面に積層された清掃層４３とを備え、全体として柔軟な弾性ブロック状体として構成されている。この清掃部４０の厚みｔ（図１参照）は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態では清掃部４０の厚みｔが１５ｍｍに設定されている。すなわち、清掃部４０の厚みｔが薄すぎると、使用に伴ってへたり易くなり、一方、厚すぎると清掃部４０の変形可能量が大きくなるため、このブロック状体を入隅部等に押し当てた際に、この清掃部４０において壁面の形状変化を吸収してしまい、ヘッド部２０が十分に湾曲せずヘッド部２０による押し付け効果が減殺される虞がある。従って、清掃部４０の厚みを上記範囲内に設定することにより、ヘッド部２０による押し付け効果を適正に発揮することができる。
【００５９】
清掃部４０の形状は、例えば清掃対象物や被清掃面に応じて適宜設定することができる。例えば、清掃部４０は、平面視において、略矩形状や略正方形状などの略多角形状や、略楕円型状、略長円形状、略円形状、略星形形状など種々の形状を採用し得るが、本実施形態では、清掃部４０は、一方向（図例では左右方向）に幅広な平面視略矩形状に設定されている。
【００６０】
具体的には、清掃部４０の形状は、本実施形態では、平面視において、４つの角部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ（図２及び図３を参照。）のそれぞれの先端部が丸められた形状であり、かつ４辺のそれぞれが内側に向かって湾曲している略矩形状に形成されている。清掃部４０の４辺のそれぞれを内側に向かって湾曲した形状とすることで、デザイン性を向上させることができるだけでなく、例えば浴槽の湯水吐出突出部の側面等に清掃部４０の湾曲した側面を押し当てることにより、湯水吐出突出部の側面の清掃容易性が向上する。
【００６１】
清掃部４０の大きさについても適宜設定することができるが、清掃部４０の図心と最先端部との間の長さＬ１（図２を参照。）は、４０ｍｍ以上であることが好ましく、６０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００６２】
《組み付け》
上記のような構成を有する柄付き清掃具１は、例えば次のようにして組み付けられる。
【００６３】
まず、ヘッド部２０に連結部３０を組み付ける。具体的には、図３及び図８に示すように、連結部３０の取付軸部３２をヘッド部２０の貫通孔２５に下方から挿通し、抜止フランジ部３１を環状凹部２６内に収容する。このとき、抜止フランジ部３１の上面は環状凹部２６の奥底面に当接し、嵌合ボス部３２Ａが貫通孔２５内に配置される。またこのとき、連結部３０のクリック凸部３１ａ，３１ｂをヘッド部２０の拡径凹部２６ａに収容させておくのが好ましい。
【００６４】
次に、連結部３０に柄部１０を取り付ける。すなわち、ヘッド部２０の台座部２０Ａから上方に突出する取付軸部３２の柄取付孔３３に、柄部１０を横倒しにした状態で、柄部１０の第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄを強制的に嵌め入れる。具体的には、取付軸部３２における取付凹部３２ａ，３２ｂの上端に、第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄの傾斜ガイド面１２ｃ１，１２ｄ１を一致させた状態で強制的に下方に押し下げると、この傾斜ガイド面１２ｃ１，１２ｄ１に沿って柄接続部１２の第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂが弾性的に拡開して、第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄが取付凹部３２ａ，３２ｂ内に案内されながら柄取付孔３３に至り、このとき第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂが弾性回復して第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄが柄取付孔３３に強制的に嵌め入れられる。
【００６５】
この柄部１０が連結部３０に取り付けられた状態では、柄接続部１２の先端部と連結部３０の抜止フランジ部３１との間で、ヘッド部２０の台座部２０Ａが、取付軸部３２を回転軸として回転可能に挟持された状態になっている（このヘッド部２０の回転を「首回り状態」の回転ということもある）。しかも、クリック凸部３１ａ，３１ｂと拡径凹部２６ａとの協働によって、４５°ずつクリック感をもって間歇的に回転させて仮止状態で保持することができる。加えて、柄部１０は、連結部３０に対して中心軸Ｃ回りに回転可能に取り付けられている（このヘッド部２０の回転を「首振り状態」の回転ということもある）。
【００６６】
これらのため、本実施形態の清掃具１によれば、柄部１０をわざわざ持ち直さずとも、状況に応じてヘッド部２０を柄部１０に対して首振り状態及び首回り状態に回転させることにより、浴槽の内壁面を隅々まで清掃することができ、良好な操作性を発揮する。
【００６７】
しかも、柄部１０は、その柄接続部１２が取付軸部３２の上端部に取り付けられ、この取付け状態において柄接続部１２の円弧状先端部がヘッド部２０の台座部２０Ａの頂面に当接する。このため、連結部３０をヘッド部２０に取り付けるにあたって、ひいては柄部１０をヘッド部２０に取り付けるにあたって、別途部材を用いるのではなく、柄部１０を有効に利用して部品点数の増加を回避することができ、別途部材を用いる場合に比べて製造時の工程数の増加、ひいては製造コストの増加を抑制することができる。
【００６８】
ここで、柄接続部１２の先端部が円弧状に形成され、上記のように柄部１０を中心軸Ｃ回りに首振り可能に構成した場合には、柄接続部１２の先端部と台座部２０Ａの頂面との接触面積の低下が懸念される。しかしながら、柄接続部１２は、先端部の幅寸法が柄本体１３の幅寸法よりも大きいため、両寸法が一定である場合に比べて柄部１０とヘッド部２０との接触面積を確保することができる。このため、柄部１０は、ヘッド部２０の首振り機能を担保しつつ、連結部３０とともにヘッド部２０を安定的に挟持することができ、このような場合でも、ガタつきもなく安定して回転させることができる。
【００６９】
組付方法に戻って、最後に、ヘッド部２０に清掃部４０を取り付ける。具体的には、図３に示すように、清掃部４０の被係止層４１を上方に向けて、この被係止層４１にヘッド部２０を、その平面視における図心を清掃部４０の平面視における図心に一致（ないしは略一致）させた状態で重ね合わせると、ヘッド部２０のファスナ用フック部２０Ｃが被係止層４１を構成するループシートに取り外し可能に係止され、これにより清掃部４０をヘッド部２０に取り付けられる。なお、この取付にあたって、図心を必ずしも一致させる必要はないが、少なくとも押圧片２１〜２４の先端が平面視において清掃部４０の外縁からはみ出ないようにすることが、押圧片２１〜２４による浴槽の傷つきを防止の観点から好ましい。
【００７０】
《使用方法》
このように組み付けられた柄付き清掃具１は、例えば以下のようにして使用する。この使用方法を図１１ないし図１３を主に用いて説明する。なお、図１１ないし図１３は、柄付き清掃具１のそれぞれ異なる使用態様を表す模式図である。
【００７１】
この柄付き清掃具１を使用する場合には、まず使用者が握持部１１を保持して被清掃面である浴槽の壁面に押し付ける。壁面が平面である場合には、清掃部４０を壁面に沿って摺動させることにより、当該壁面を清掃することができる。
【００７２】
一方、浴槽内の湯水吐出突出部がある場合には、この突出部の側面に清掃部４０の湾曲した側面を押し当てることにより、湯水吐出突出部の側面に沿って当該側面だけでなく、その周囲の壁面もくまなく清掃することができる。
【００７３】
また、例えば、浴槽内の側壁面と底壁面とから構成され、或いは直交隣接する側壁面から構成される入隅部等を清掃する場合には、この入隅部にヘッド部２０を強く押し当てることで側壁面と底壁面とを連続して清掃することができる。
【００７４】
すなわち、図１１に示すＤ１方向に沿った断面において２平面からなる入隅部がある場合には、ヘッド部２０は清掃部４０とともにＤ１方向に直交する軸（湾曲軸）回りに湾曲させることができ、押圧片２１〜２４（具体的には押圧本体２１ａ〜２４ａ及び突出状補強部２１ｂ〜２４ｂ）が先窄まり形状に形成されていることと相俟って、この湾曲状態でヘッド部２０、具体的には押圧片２１〜２４で清掃部４０のＤ１方向の端部にまで押圧力を作用させることができる。これにより、この清掃具１によれば、周囲を含めて入隅部をくまなく清掃することができる。
【００７５】
一方、図１２に示すＤ２方向に沿った断面において２平面からなる入隅部がある場合でも、同様に、ヘッド部２０は清掃部４０とともにＤ２方向に直交する軸（湾曲軸）回りに湾曲させることができ、この入隅部もくまなく清掃することができる。しかも、図１２に示すように、このＤ２方向に直交する軸回りに湾曲させる場合には、湾曲する一対の押圧片２１〜２４の間に連結片２７，２８が存在するため、各押圧片２１〜２４に作用する押圧力を図１１の場合に比べて大きくすることができ、入隅部の周囲を特に清掃した場合には好適である。すなわち、この清掃具１によれば、状況に応じてヘッド部２０を回転させるなどして清掃部４０の周縁部に作用する押圧力を変更して清掃することができ、優れた清掃性を発揮することができる。
【００７６】
また、押圧片２１〜２４が先窄まり形状に形成されているので、押圧片２１〜２４は先端に向かうに従って湾曲し易いため、入隅部に対する清掃部４０の位置を調整することにより、被清掃面の形状により追随し易くなり、また押圧片２１〜２４による押し付け力も調整することができる。
【００７７】
また、図１３に示すように、直交隣接する側壁面と底壁面とから構成される入隅部においても、台座部２０Ａから清掃部４０の角部４０ａ〜４０ｄに向かって放射状に延びる押圧片２１〜２４を有し、各々独立した押圧片２１〜２４が複数の軸（湾曲軸）回りに湾曲して各壁面に清掃部４０を押し付けることができるので、このような３次元的な入隅部も容易に清掃することができる。
【００７８】
すなわち、本実施形態における柄付き清掃具１によれば、ヘッド部２０は、可撓性を有する板状体により構成され、より詳しくは、ヘッド部２０は、台座部２０Ａと台座部２０Ａから清掃部４０の角部４０ａ〜４０ｄにまで延び、可撓性素材から構成されることにより清掃部４０の湾曲に応じて湾曲するとともに、清掃部４０よりも大きい弾性回復力によって清掃部４０を押圧するヘッド本体２０Ｂとを備えるので、清掃部４０とともにヘッド本体２０Ｂをも、例えば各種入隅部に沿って、特定の軸を中心とする湾曲だけでなく、種々の方向に沿った複数の湾曲軸を中心に湾曲させることができる。このため、柄部１０を持ち直すことなく、浴槽内壁面をくまなく清掃することができる。しかも、ヘッド本体２０Ｂは、台座部２０Ａから清掃部４０の角部４０ａ〜４０ｄにまで延びており、清掃部４０よりも高い弾性回復力によって清掃部４０を押圧するので、外周縁部を含めた清掃部４０を十分に押し付けた状態で浴槽の入隅部を清掃することができるので、優れた清掃性を実現することができる。
【００７９】
しかも、このようにヘッド部２０を可撓性素材によって構成した場合には、台座部２０Ａの剛性が低くなって、ヘッド部２０に対する柄部１０の取付強度の低下も懸念されるが、この清掃具１によれば、台座部２０Ａが押圧片２１〜２４に対して厚く形成されるとともに、柄接続部１２の先端部と連結部３０の抜止フランジ部３１とでこの台座部２０Ａが挟持されているので、この取付強度を十分に担保することができる。
【００８０】
《変形例》
なお、以上に説明した柄付き清掃具１は、本発明の柄付き清掃具の一実施形態であり、その具体的構成等についてはその趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００８１】
（１）前記実施形態では、柄部１０と連結部３０との取付にあたって、柄部１０の第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄを、連結部３０の柄取付孔３３に強制的に嵌め入れるものとなされているが、両者の接続構造についてはこれに限定するものではない。例えば、別途ピン部材を用いて連結部３０に柄部１０を軸支させるものであっても良い。ただし、前記実施形態のように、第１及び第２係合ボス部１２ｃ，１２ｄが第１及び第２分岐部１２ａ，１２ｂに一体成形されたものを用いるのが、柄部１０と連結部３０との取付についても部品点数の増加を抑えられる観点から望ましい。
【００８２】
（２）本発明の抜出防止部は、前記実施形態のような抜止フランジ部３１に限定されるものではなく、貫通孔２５を通じた抜出防止部の抜出が防止できるのであればその具体的形状については限定されない。例えば、抜出防止部について、平面視円形状に限らず、ヘッド部が連結部の軸回りに回転可能に構成される限りにおいて、多角形、楕円、長円形等、公知の形状であっても良い。また、取付軸部３２の下部から外側に向かって突出する１ないし複数本の棒状体であっても良いし、同様に突出する一ないし複数枚の舌片などであっても良い。
【００８３】
ただし、本実施形態のように構成すれば、抜止フランジ部３１の上面がヘッド部２０の下面に安定して面接触状態に係合させることができ、これにより連結部３０に対するヘッド部２０のガタつきを効果的に抑制することができる。
【００８４】
（３）前記実施形態では、柄部１０は連結部３０に回転自在に取り付けられているが、連結部３０に対する柄部１０の角度は所定角度で固定された状態で両者が取り付けられるものであっても良い。この場合には、柄部は連結部に対して回動しないので、柄部の先端面をヘッド部の上面に面接触状態に当接させるように構成することができ、両者でヘッド部を安定して回転自在に挟持することができる。
【００８５】
ただ、本実施形態のように、柄部１０がヘッド部２０に首振り状態に連結されており、柄接続部１２の先端部が円弧状に形成されるのが、清掃具１の操作性の観点から好ましく、しかも、先端部が円弧状に形成されているので、前記のように首振りさせても柄接続部１２の先端をヘッド部２０の上面に適切に当接した状態で維持することができ、両者がガタつくようなことも防止することができる。
【００８６】
（４）前記実施形態では、柄接続部１２の先端部の幅寸法が柄本体１３の幅寸法に対して大きく設定されているが、同等又はそれ以下であっても勿論良い。ただし、前記実施形態のように構成すれば、各寸法が一定である場合に比べて柄部１０とヘッド部２０との接触面積を確保することができ、柄部１０は、中心軸Ｃ回りの回転機能を担保しつつ、抜止フランジ部３１とともにヘッド部２０を安定的に挟持することができる。
【００８７】
（５）前記実施形態では、ヘッド部２０に対する柄部１０の首回り状態の回転にあたって、クリック凸部３１ａ，３１ｂと拡径凹部２６ａとの協働により、クリック感をもって仮止状態に保持できるように構成されているが、これに限定されるものではない。このクリック機構の具体的構成については、ヘッド部及び連結部のいずれか一方に設けられたクリック凸部と、他方に設けられるとともに前記連結部の前記ヘッド部に対する相対的な回転に伴って前記クリック凸部が挿脱するクリック凹部とを備えるものであれば、具体的構成については特に限定するものではない。例えば、前記実施形態において、クリック凸部と拡径凹部（クリック凹部）とが設けられている部材が逆になるものであっても良い。或いは、抜止フランジ部３１の上面に半球状のクリック凸部が突設され、環状凹部２６の奥底面に、連結部３０のヘッド部２０に対する回転に伴い前記半球状のクリック凸部が挿脱される半球状の凹部が形成されて、これによりクリック機構が構成されているものであっても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１        ：柄付き清掃具
１０      ：柄部
１１      ：握持部
１２      ：柄接続部（柄部の先端部に対応）
１３      ：柄本体
２０      ：ヘッド部
２０Ａ    ：台座部
２０Ｂ    ：ヘッド本体
２５      ：貫通孔
３０      ：連結部
３１      ：抜止フランジ部（抜出防止フランジ部に対応）
３２      ：取付軸部
４０      ：清掃部
Ｃ        ：回転中心軸（直交軸に対応）
【図１】
2020089666.tif 000003
【図２】
2020089666.tif 000004
【図３】
2020089666.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020089666.tif 000008
【図７】
2020089666.tif 000009
【図８】
2020089666.tif 000010
【図９】
2020089666.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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