(57)【要約】【課題】干渉ムラが少なく高い表面硬度を有する光学フィルム、上記光学フィルムの製造方法、および、画像視認性のよい画像表示装置を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムと、硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した第１の硬化層と、を含む光学フィルムであって、第１の硬化層は、相溶層および第１のハードコート層からなり、相溶層および第１のハードコート層は、基材フィルム側からこの順であり、光学フィルムの第１の硬化層側の表面の鉛筆硬度がＨ以上であり、光学フィルムの第１の硬化層側から光干渉方式の非接触表面形状計測で測定した反射率スペクトルをフーリエ変換して得られたパワースペクトルのピーク強度値が０．００１〜０．０３０である、光学フィルム、溶媒を含む第１の組成物の塗布膜を７０℃〜１２０℃で１２０秒間〜３００秒間乾燥することを含む光学フィルムの製造方法、ならびに上記光学フィルムを含む画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムと、硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した第１の硬化層と、を含む光学フィルムであって、
前記第１の硬化層は、相溶層および第１のハードコート層からなり、
前記相溶層および前記第１のハードコート層は、前記基材フィルム側からこの順であり、
前記光学フィルムの前記第１の硬化層側の表面の鉛筆硬度がＨ以上であり、
前記光学フィルムの前記第１の硬化層側から光干渉方式の非接触表面形状計測で測定した反射率スペクトルをフーリエ変換して得られたパワースペクトルのピーク強度値が０．００１〜０．０３０である、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１のハードコート層の膜厚が２．０μｍ〜７．０μｍであり、かつ前記相溶層の膜厚が１．０μｍ超１０μｍ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記硬化性化合物が、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、前記第１の組成物は、前記硬化性化合物を前記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含む請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
第２のハードコート層を含み、
前記基材フィルム、前記第１のハードコート層、前記第２のハードコート層がこの順である
請求項１から３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第２のハードコート層が硬化性化合物を含む第２の組成物を硬化した層であり、
前記第２の組成物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を前記第２の組成物の固形分質量に対して７０質量％未満含む請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記の第１のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
前記の第２のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
前記の第１のハードコート層と前記の第２のハードコート層との膜厚の合計が３．０μｍ〜１０μｍである請求項１から５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層の少なくとも一方が有機系帯電防止剤を含む請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記有機系帯電防止剤が４級アンモニウム塩を有する請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムが低屈折率層を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【請求項１１】
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムおよび第１のハードコート層を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの少なくとも一方の表面に、硬化性化合物と溶媒とを含む第１の組成物を塗布すること、
前記塗布により得られる塗布膜１を乾燥すること、および
前記乾燥後の塗布膜１を硬化して、前記第１のハードコート層を形成すること、を含み、
前記硬化性化合物が、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、
前記第１の組成物は前記硬化性化合物を前記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含み、
前記乾燥は、７０℃〜１２０℃で、１００秒〜３００秒行われる、光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、２１〜２５のＳＰ値、および、１５０℃以下の沸点を有する請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記第１のハードコート層に、硬化性化合物を含む第２の組成物を塗布すること、
前記第２の組成物の塗布により得られる塗布膜２を乾燥すること、および
前記乾燥後の塗布膜２を硬化して、第２のハードコート層を形成することを含み、
前記第１のハードコート層の表面硬化率が５０％以下である、請求項１１または１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、画像表示装置、および光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などの画像表示装置の保護部材として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材の表面にハードコート層を形成した光学フィルムが用いられてきた。しかし、近年は、より透湿度が低い（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする透明プラスチック基材を含む光学フィルムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１および２）。
【０００３】
特許文献１には、透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、透明プラスチックフィルム基材が、アクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂の少なくとも一方を含み、ハードコート層が、（Ａ）成分（ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方）を含むハードコート層形成材料を用いて形成されたものであることを特徴とするハードコートフィルムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムと、ハードコート層とを有するハードコートフィルムであって、基材フィルムのハードコート層側の界面近傍に、基材フィルムを構成する材料と、ハードコート層を構成する材料とが相溶した相溶層が形成されていることを特徴とするハードコートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８５２８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像表示装置の保護部材として用いられる光学フィルムには、画像の視認性を低下させないこと、および高い表面硬度を有することが求められる。
特許文献１に開示されているハードコートフィルムでは、ハードコート層形成材料中の（Ａ）成分の含有量が低い（５０質量％以下）状態で、特定溶剤および特定乾燥条件にて硬度と密着性を良好とする技術を開示しているが、画像の視認性については確認されていない。また、特許文献２に開示されているハードコートフィルムにおいては、相溶層の形成により基材フィルムと、ハードコート層とが優れた密着性を有し、さらにこれらの層間で干渉縞が発生することを防止できることが記載されているが、十分に高い表面硬度は得られていない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムとハードコート層とを有する光学フィルムであって、画像表示装置の保護部材として用いられたときに画像の視認性を低下させず、高い表面硬度を有する光学フィルムを提供することを課題とする。本発明はさらに、画像の視認性が高く、高表面硬度の画像表示面を有する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題の解決のために、鋭意検討したところ、高い表面硬度を有し、干渉ムラが生じにくい光学フィルムが得られることを見出した。本発明はこの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１３］を提供するものである。
［１］（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムと、硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した第１の硬化層と、を含む光学フィルムであって、
上記第１の硬化層は、相溶層および第１のハードコート層からなり、
上記相溶層および上記第１のハードコート層は、上記基材フィルム側からこの順であり、
上記光学フィルムの上記第１の硬化層側の表面の鉛筆硬度がＨ以上であり、
上記光学フィルムの上記第１の硬化層側から光干渉方式の非接触表面形状計測で測定した反射率スペクトルをフーリエ変換して得られたパワースペクトルのピーク強度値が０．００１〜０．０３０である、光学フィルム。
［２］上記第１のハードコート層の膜厚が２．０μｍ〜７．０μｍであり、かつ上記相溶層の膜厚が１．０μｍ超１０μｍ以下である［１］に記載の光学フィルム。
［３］上記硬化性化合物が、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、上記第１の組成物は、上記硬化性化合物を上記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含む［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］第２のハードコート層を含み、
上記基材フィルム、上記第１のハードコート層、上記第２のハードコート層がこの順である［１］から［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１０】
［５］上記第２のハードコート層が硬化性化合物を含む第２の組成物を硬化した層であり、
上記第２の組成物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を上記第２の組成物の固形分質量に対して７０質量％未満含む［４］に記載の光学フィルム。
［６］上記の第１のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
上記の第２のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
上記の第１のハードコート層と上記の第２のハードコート層との膜厚の合計が３．０μｍ〜１０μｍである［１］から［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］上記第１のハードコート層および上記第２のハードコート層の少なくとも一方が有機系帯電防止剤を含む［１］から［６］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］上記有機系帯電防止剤が４級アンモニウム塩を有する［７］に記載の光学フィルム。
［９］上記光学フィルムが低屈折率層を含む［１］から［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  ［１］から［９］のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【００１１】
［１１］（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムおよび第１のハードコート層を含む光学フィルムの製造方法であって、
上記基材フィルムの少なくとも一方の表面に、硬化性化合物と溶媒とを含む第１の組成物を塗布すること、
上記塗布により得られる塗布膜１を乾燥すること、および
上記乾燥後の塗布膜１を硬化して、上記第１のハードコート層を形成すること、を含み、
上記硬化性化合物が、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、
上記第１の組成物は上記硬化性化合物を上記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含み、
上記乾燥は、７０℃〜１２０℃で、１００秒〜３００秒行われる、光学フィルムの製造方法。
［１２］上記溶媒が、２１〜２５のＳＰ値、および、１５０℃以下の沸点を有する［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］上記第１のハードコート層に、硬化性化合物を含む第２の組成物を塗布すること、
上記第２の組成物の塗布により得られる塗布膜２を乾燥すること、および
上記乾燥後の塗布膜２を硬化して、第２のハードコート層を形成することを含み、
上記第１のハードコート層の表面硬化率が５０％以下である、［１１］または［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とする基材フィルムとハードコート層とを有する光学フィルムであって、干渉ムラが少なく、高い表面硬度を有する光学フィルムが提供される。本発明の光学フィルムを用いて、画像の視認性が高く、高い表面硬度の画像表示面を有する画像表示装置を提供することができる。本発明はまた、上記の光学フィルムの製造方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について説明する。なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
本明細書中において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」を表し、「（メタ）アクリル」は「アクリルおよびメタクリルのいずれか一方または双方」を表し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイルおよびメタクリロイルのいずれか一方または双方」を表す。
【００１５】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、画像表示装置に用いることができるフィルムである。本発明の光学フィルムは、画像表示装置の画像表示部の保護部材として用いることが好ましい。本発明の光学フィルムは、特に、画像表示装置の画像表示部の最表面においてハードコートフィルムとして機能することができる。本発明の光学フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムと、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した第１の硬化層とを含む。ここで基材フィルムは第１の硬化層と隣接していればよく、好ましくは直接接していればよい。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、干渉ムラが少ない。具体的には、光学フィルムの第１の硬化層側から光干渉方式の非接触表面形状計測で測定した反射率スペクトルをフーリエ変換して得られるパワースペクトルのピーク強度値が０．００１〜０．０３０である。上記反射率スペクトルの測定は、反射分光膜厚計を用いて行うことができる。反射分光膜厚計としては、例えば、大塚電子(株)製の製品名  ＦＥ−３０００を用いることができる。
上記ピーク強度値は、より好ましくは、０．００１〜０．０２である。このような性質により、本発明の光学フィルムは、画像表示装置の保護部材として用いられたときに画像の視認性を低下させにくい。
【００１７】
また、本発明の光学フィルムは、光学フィルムの第１の硬化層側の表面（基材フィルムを基準として第１の硬化層側となる光学フィルムの表面）の鉛筆硬度が、Ｈ以上である。上記鉛筆硬度は、２Ｈ以上であることが好ましい。本明細書において、鉛筆硬度はＪＩＳ Ｋ５４００（鉛筆引っかき試験方法）に基づいて層表面を評価して得られる値を意味する。
【００１８】
本発明において、十分な表面硬度を維持しつつ、優れた光学特性を有する光学フィルムが得られるメカニズムの詳細は不明であるが、以下のように推測される。すなわち、基材フィルム上に硬化層を有する光学フィルムの干渉ムラを抑制するには、基材フィルムと硬化層との屈折率差を調整する必要がある。本発明者らは、後述する第１の組成物を用いて第１の硬化層を形成することにより、第１の硬化層内に走査型電子顕微鏡で観測できる界面（相溶層）が生じていることを確認した。この相溶層は、基材フィルムを形成する成分とハードコート層を形成する成分とが相溶（混成）して形成されていると推測される。そして、第１の組成物を用いた結果、十分な表面硬度を確保できるのみならず、この相溶層が、基材フィルムと硬化層との屈折率差を調整する調整層として十分に機能し得る程度に、形成されたためと考えられる。
上記のように、第１の硬化層は、基材フィルム側から順に、相溶層および第１のハードコート層とからなる。すなわち、本発明の光学フィルムは、基材フィルム、相溶層および第１のハードコート層をこの順に含む。本発明の光学フィルムは、第２のハードコート層、防眩層、低屈折率層、高屈折率層または中屈折率層を含んでいてもよい。
【００１９】
２．（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルム
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む。本明細書において、主成分として含むとは、固形分質量に対し、５０質量％以上含むことを意味する。基材フィルムは、基材フィルムの固形分質量に対し、（メタ）アクリル系樹脂を６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましい。なお、本明細書において、固形分質量とは、溶媒を除いた質量を意味する。
【００２０】
本明細書において、（メタ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の誘導体の重合体をいう。上記誘導体は、例えばエステルである。また、「樹脂」とは、同一または異なる構造の２つ以上の重合性化合物の重合体をいい、単一重合体（ホモポリマー）であっても共重合体（コポリマー）であってもよい。
（メタ）アクリル系樹脂としては、環構造を有するアクリル系樹脂が好ましく、例えば、ラクトン環構造やイミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２１】
ラクトン環含有（メタ）アクリル系樹脂については、特開２０１２−２５０５３５号公報段落００２１〜００４７または特開２０１２−８２４８号公報段落００１５〜００９３を参照できる。
イミド環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０１３−３７０５７号公報段落００２１〜００３７のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂に関する記載を参照できる。
【００２２】
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムとしては、市販品を用いてもよい。市販の（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムとしては、例えば、アクリプレン（三菱レイヨン社製）、テクノロイ（住友化学社製）、ケンデュレン（カネカ社製）などが挙げられる。
【００２３】
基材フィルムの膜厚は、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、２０μｍ〜１００μｍがより好ましい。基材フィルムの膜厚を１０μｍ以上とすることにより、基材フィルムを均一に作製することができる。また、基材フィルムの膜厚を１５０μｍ以下とすることにより、光学フィルムの薄層化および軽量化を図ることができる。
【００２４】
３．第１の硬化層
第１の硬化層は、硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した層であり、相溶層および第１のハードコート層から構成される。本明細書において硬化層とは、その硬化層形成用の組成物に含まれていた硬化性化合物の少なくとも一部が重合または重合および架橋した化合物として含まれる層を意味する。
第１の組成物に含まれる硬化性化合物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物であることが好ましい。第１の組成物は上記硬化性化合物に加えて、その他の硬化性化合物、重合開始剤、有機系帯電防止剤、その他の添加剤を含んでいてもよい。
【００２５】
（分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物）
分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物としては、分子量３００〜４００で、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個または４個有する硬化性化合物が好ましく、分子量３００〜３８０で、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個または４個有する硬化性化合物がより好ましい。かかる（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートが挙げられる。第１の組成物は分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を１種のみ含んでいても２種以上含んでいてもよい。
【００２６】
第１の組成物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を、第１の組成物の固形分質量に対し、７０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％超含むことがより好ましく、７５質量％以上含むこととがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましい。上記（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を所定量含むことにより、より表面硬度が高く、かつ干渉ムラが発生し難い光学フィルムを得ることができる。
【００２７】
（その他の硬化性化合物）
第１の組成物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物以外のその他の硬化性化合物を含んでいてもよい。
その他の硬化性化合物としては、例えば、分子量が４００以下で１分子中の（メタ）アクリロイル基が２個以下の化合物および分子量が４００超の化合物などが挙げられる。その他の硬化性化合物として、分子量が４００超で１分子中の（メタ）アクリロイル基が４個以上の化合物も好ましい。
【００２８】
その他の硬化性化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２９】
第１の組成物中のその他の硬化性化合物の含有量は、第１の組成物の固形分質量に対して、３０質量％未満であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
その他の硬化性化合物が、ウレタン（メタ）アクリレートである場合は、第１の組成物の固形分質量に対して、１５質量％未満であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。１５質量％未満とすることで、相溶層が形成され易く、十分な表面硬度を有する第１の硬化層を得やすいからである。
また、第１の組成物が（メタ）アクリレートポリマーなどのポリマーを含む場合は、その含有量は、第１の組成物の固形分質量に対して、５．０質量％以下であることが好ましく、３．５質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがさらに好ましい。５．０質量％以下とすることで、相溶層がより形成されやすいからである。
【００３０】
（重合開始剤）
第１の組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。第１の組成物が重合開始剤を含むことにより、十分な表面硬度を有する第１の硬化層を形成することができる。その結果、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与することができる。重合開始剤としては、第１の組成物中の硬化性化合物を硬化できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載の光重合開始剤が挙げられる。第１の組成物中の重合開始剤の含有量は、第１の組成物の固形分質量に対して０．５質量％から８．０質量％であることが好ましく、１．０質量％から５．０質量％であることがより好ましい。重合開始剤の含有量を０．５質量％以上とすることにより、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与することができる。また、重合開始剤の含有量を８．０質量％以下とすることにより、架橋開始点が多くなって硬化性化合物同士の架橋長さが低下することによって硬度の低下を引き起こされることを防止することができる。
【００３１】
（有機系帯電防止剤）
第１の組成物は有機系帯電防止剤を含んでいてもよい。第１の組成物が有機系帯電防止剤を含むことにより、第１のハードコート層が有機系帯電防止剤を含む。第１のハードコート層が有機系帯電防止剤を含むことにより、得られる第１の硬化層、具体的には第１のハードコート層の表面に良好なゴミ拭き取り性を付与できる。例えば、光学フィルムは、運搬時などに、汚れや傷付き防止のために剥離フィルムを設けられていてもよいが、光学フィルムを有する画像表示装置の作製時において、光学フィルムから剥離フィルムを剥離する際、剥離帯電を原因とする表示ムラが発生することがある。有機系帯電防止剤を含むことにより、第１のハードコート層表面から剥離フィルムが剥離された場合などに生じるこのような表示ムラを防止することができる。
なお、有機系帯電防止剤は使用時（偏光膜との接着時など）に接着の最表面となる層に含まれることが好ましいため、第１のハードコート層はこの最表面となる場合に、有機系帯電防止剤を含むことが好ましい。
【００３２】
有機系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、安価、かつ取り扱い容易性から、４級アンモニウム塩を有する有機系帯電防止剤であることが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば、アクリット１ＳＸ−３０００（大成ファインケミカル(株)製）などが挙げられる。第１の組成物中の有機系帯電防止剤の含有量は、第１の組成物の固形分質量に対して、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、また、１５質量％以下が好ましく、１４質量％以下がより好ましく、１２質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。上記含有量１質量％以上の有機系帯電防止剤によって、得られる第１の硬化層に十分な帯電防止性を付与することができる。また、有機系帯電防止剤の含有量を１５質量％以下とすることによって、ハードコート層の表面硬度の低下を防止することができる。
【００３３】
なお、第１の組成物が、４級アンモニウム塩を有する有機系帯電防止剤を含む場合には、分子量４００以下で、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物のうち、さらに、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ウレタン基等の極性基を有する硬化性化合物の含有量は、第１の組成物中の全硬化性化合物の全質量に対し、４０質量％以下であることが好ましい。極性基を有する硬化性化合物の含有量を４０質量％以下とすることにより、４級アンモニウム塩を有する有機系帯電防止剤と硬化性化合物との相互作用により、帯電防止性が低下することを防止するためである。ハードコート層中に、４級アンモニウム塩を有する有機系帯電防止剤と、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、さらに極性基を有する硬化性化合物とを上記の範囲で共存させることにより、さらに良好な帯電防止性を発現させることができる。有機系帯電防止剤は、１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。分子内に重合性基を有する化合物からなる帯電防止剤を用いることもより好ましい。第１の硬化層の耐擦傷性（膜強度）も高めることができるからである。
【００３４】
（その他の添加剤）
第１の組成物は、上記成分以外に、必要に応じてその他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、紫外線吸収剤、光安定化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、屈折率調整剤などが挙げられる。
【００３５】
屈折率調整剤としては、樹脂粒子を用いない（第１の組成物中の第１の組成物の固形分質量に対する含有量を、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは０質量％にする）ことが好ましい。画像表示装置の画像表示部にギラツキが発生することを防止するためである。
光学フィルムを、高精細の画像表示装置（具体的には、精細度が１１０ｐｐｉ以上、より好ましくは１６０ｐｐｉ以上）の保護部材として用いる場合には、カットオフ長０．０８ｍｍで測定したときの光学フィルムの算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０２以下であることが好ましく、０．０１以下であることがより好ましい。上記のように、第１の組成物中の第１の組成物の固形分質量に対する樹脂粒子の含有量が１質量％以下であることによって光学フィルムを備えた画像表示装置の画像表示部に、光学フィルムの算術平均粗さに由来するギラツキの発生を抑えることができる。
【００３６】
第１のハードコート層が最外層となる場合は、第１の組成物は、滑り剤、防汚剤またはレベリング剤等を含むことも好ましい。
また、第１の組成物は特開２０１３−２２２１５３号公報に記載されているマレイミド基含有樹脂を含んでも含まなくてもよい（第１の組成物の固形分質量に対して０質量％）。マレイミド基含有樹脂を含む場合の、第１の組成物中の、上記マレイミド基含有樹脂の含有量は、第１の組成物の固形分質量に対して、２０質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。
【００３７】
（溶媒）
第１の組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒は第１の硬化層の形成時前に第１の組成物に含まれていればよく、第１の硬化層においては、実質的に含まれていなくてもよい。
溶媒は有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、Ｈｏｙ法に基づくＳＰ値が２１〜２５で、沸点が１５０℃以下であることが好ましく、ＳＰ値が２２〜２４で、沸点が１２０℃以下であることがより好ましい。このような有機溶媒は、（メタ）アクリル系樹脂を含む基材を溶解し易いため、相溶層の形成が容易になる。また、第１の組成物の塗膜を乾燥した際に塗膜に溶媒が残留して、第１の組成物の塗膜の硬化が阻害されることを防止できる。有機溶媒としては、メチルエチルケトンまたは酢酸メチルが好ましい。メチルエチルケトンまたは酢酸メチルと他の溶媒と混合した溶媒を用いてもよい。なお、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメーター）は、Ｈｏｙ法によって算出した値であり、Ｈｏｙ法は、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮ」に記載されている。
【００３８】
４．第１のハードコート層および相溶層
第１のハードコート層の膜厚は、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与できれば特に限定されるものではないが、７．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ〜７．０μｍであることがより好ましい。第１のハードコート層の膜厚が２．０μｍ以上とすることにより、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与できる。また、ハードコート層の膜厚が７μｍ以下とすることにより、得られる光学フィルムの薄層化を図ったり、カット性の悪化を防ぐことができる。光学フィルムが後述の第２のハードコート層を含む場合、第１のハードコート層の膜厚は５．０μｍ以下であることも好ましい。なお、本明細書において、第１のハードコート層および相溶層の膜厚は、走査型電子顕微鏡解析を行って測定することができる。
なお、第１の硬化層の膜厚は、３．０μｍ〜１７μｍであることが好ましく、４．０μｍ〜１４μｍであることがより好ましく、５．０μｍ〜１２μｍがさらに好ましい。１７μｍ以下とすることにより、第１の組成物の塗布量を低減し、光学フィルム作製のためのコストを削減することができる。
【００３９】
本発明の光学フィルムは、相溶層を含む。相溶層は、上記第１の組成物を硬化して得られる層の一部であり、第１の組成物の成分の一部が、基材フィルムと混合および／または基材フィルムに浸透して、基材フィルムを形成する成分と第１のハードコート層を形成する成分とが相溶（混在）した層となっていると考えられる。光学フィルムが第１のハードコート層と基材フィルムとの間に相溶層を有することにより、干渉ムラの発生を低く抑えることができる。相溶層の膜厚は、１．０μｍ以上が好ましく、１．０μｍ超がより好ましく、１．１μｍ以上がさらに好ましく、２．０μｍ以上が特に好ましい。相溶層の膜厚の上限は特に限定されるものではないが、１０μｍ以下が好ましく、７．０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。
第１の硬化層中で形成される相溶層の膜厚は、第１の組成物中の硬化性化合物の種類と含有量、第１の組成物の溶剤および、当該組成物を基材フィルムに塗布した後の乾燥条件などを調整することにより調節できる。
【００４０】
５．第２のハードコート層
本発明の光学フィルムは、第２のハードコート層を含んでいてもよい。第２のハードコート層は第１の硬化層の表面に設けられる層として設けることができる。すなわち、本発明の光学フィルムが第２のハードコート層を含む場合、基材フィルム、相溶層、第１のハードコート層、および第２のハードコート層がこの順で積層されている。第２のハードコート層を設けることにより、更に良好な表面硬度を高めるなど、機能向上を図ることができる。
第２のハードコート層は硬化性化合物を含む第２の組成物を硬化することにより形成できる。
【００４１】
第２の組成物に含まれる硬化性化合物としては、光重合性官能基を有する多官能モノマーまたは多官能オリゴマーが好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等、および、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられる。これらの中で、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４２】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等が挙げられる。
【００４３】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【００４４】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
【００４５】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４号公報の［００９６］等の記載を参考にすることができる。
【００４６】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【００４７】
第２の組成物は、さらに硬化時の収縮低減のために、エポキシ系化合物を含んでいてもよい。エポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号の各公報等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【００４８】
第２の組成物は第１の組成物と同一であっても異なっていてもよい。第２の組成物および第１の組成物は同一の硬化性化合物を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
例えば、第２の組成物は、第１の組成物と同様に、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。含んでいる場合、その含有量は第２の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上であってもよく、７０質量％未満であってよく、６０質量％以下であってもよく、５０質量％以下であってもよい。
【００４９】
第２の組成物は重合開始剤を含んでいてもよい。第２の組成物に含まれる重合開始剤としては、第１の組成物に含まれる重合開始剤として上記で例示したものが挙げられる。第２の組成物中の重合開始剤の含有量は第１の組成物中の重合開始剤の含有量として説明したものと同様の範囲であればよい。
【００５０】
第２の組成物が有機系帯電防止剤を含み、そのため第２のハードコート層が有機系帯電防止剤を含んでいてもよい。第２の組成物に含まれる有機系帯電防止剤としては第１の組成物に含まれる有機系帯電防止剤として上記で例示したものが挙げられる。第２の組成物中の有機系帯電防止剤の含有量は第１の組成物中の有機系帯電防止剤の含有量として説明したものと同様の範囲であればよい。
上述のように有機系帯電防止剤は光学フィルムの最表面となる層に含まれていることがより良い帯電防止性を発現させる観点で好ましい。したがって、第２のハードコート層がこの最表面となる場合、第２の組成物が有機系帯電防止剤を含むことが好ましい。本発明の光学フィルムが第２のハードコート層を含む場合、第１のハードコート層は有機系帯電防止剤を実質的に含んでいない（例えば第１の組成物における有機系帯電防止剤の含有量が１．０質量％未満）であることが好ましい。
【００５１】
第２の組成物は、第１の組成物で例示したその他の添加剤の１つ以上を含んでいてもよい。
第２の組成物は溶媒を含んでいてもよい。第２の組成物に含まれる溶媒としては、第１の組成物に含まれる溶媒として上記で例示したものが挙げられる。
【００５２】
第２のハードコート層の膜厚は、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与できれば特に限定されるものではないが、７．０μｍ以下が好ましく、５．９μｍ以下がより好ましく、５．０μｍ以下がさらに好ましい。第２のハードコート層の膜厚は、３．０μｍ以上であることが好ましい。第１のハードコート層と第２のハードコート層との膜厚の合計は、得られる光学フィルムに十分な表面硬度を付与でき、良好な屈曲性、低カール性を兼ね備える観点から、３．０〜１０μｍであることが好ましく、４．０〜７．０μｍであることがより好ましい。第１のハードコート層と第２のハードコート層との膜厚の合計は、第１の硬化層と第２のハードコート層との膜厚の合計から、後述する走査型電子顕微鏡解析で得られる相溶層の膜厚を減ずることで求めることができる。
【００５３】
６．防眩層・低屈折率層・高屈折率層・中屈折率層
本発明の光学フィルムは、第１のハードコート層および／または第２のハードコート層上に、直接または他の層を介して、防眩層、低屈折率層、高屈折率層または中屈折率層を有していてもよい。
防眩層は、より好ましくはハードコート性を付与することのできる防眩層用バインダー樹脂、および防眩性を付与するための透光性粒子を含み、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面に凹凸が形成された層であることが好ましい。
【００５４】
低屈折率層とは、直下の層の屈折率より低い屈折率を有する層であり、例えば無機物質の蒸着層であることもできるが、これに限定されるものではない。低屈折率層の詳細については、特開２０１１−１３６５０３号公報段落０１１１〜０１１２を参照することができる。
【００５５】
７．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の表面に、第１の組成物を塗布すること、上記塗布により得られる塗布膜１を乾燥すること、および上記乾燥後の塗布膜１を硬化して、第１のハードコート層を形成すること、を含む方法で製造することができる。このとき、上記乾燥は、７０℃〜１２０℃で１００秒間〜３００秒間で行われることが好ましい。
【００５６】
第２のハードコート層を含む本発明の光学フィルムは、上記硬化後に得られる第１のハードコート層の表面に第２の組成物を塗布すること、上記塗布により得られる塗布膜２を乾燥すること、および上記乾燥後の塗布膜２を硬化して、第２のハードコート層を形成することを含む方法で製造することができる。このときの乾燥条件は、上記と同様であればよい。
【００５７】
第１の組成物および第２の組成物の塗布は、それぞれ、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、グラビアコート法などの、従来公知の塗布方法によって実施でき、中でもダイコート法が好ましい。
【００５８】
第１の組成物の塗布後に得られる塗布膜１は、上記のように７０℃〜１２０℃で１００秒間〜３００秒間乾燥することが好ましい。９０℃〜１１０℃で１２０秒間〜２４０秒間乾燥することがより好ましく、９５℃〜１０５℃で１５０秒間〜２１０秒間乾燥することがさらに好ましい。上記乾燥条件により、１μｍ以上の膜厚を有する相溶層を形成することができる。基材フィルム上に塗布された第１の組成物の乾燥方法は、特に限定されず、従来公知の方法によって乾燥すればよい。
第２の組成物の塗布後に得られる塗布膜２も塗布膜１と同様の条件で乾燥することが好ましい。上記乾燥条件により、層形成時に溶剤が残留せず、十分な硬度を有する第２のハードコート層を形成することができる。
【００５９】
塗布膜１または塗布膜２を硬化させる方法は、それぞれ第１の組成物または第２の組成物中の成分などに応じて公知の方法を適宜選択すればよい。例えば、紫外線や電子線を照射する方法が挙げられ、紫外線を照射する方法が好ましい。
紫外線照射の照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、２５〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照度は１０〜２０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、１００〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６０】
第２のハードコート層を含む本発明の光学フィルムの作製の際は、第１のハードコート層の表面の硬化率が５０％以下となるように半硬化した上に塗布膜２を形成し、塗布膜２の硬化の際に塗布膜１も完全に硬化するように行うことも好ましい。硬化率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより決定することができる。このとき、塗布膜１への紫外線照射の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００６１】
８．画像表示装置
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などの、特に高精細な画像表示装置の保護部材として用いることができる。例えば、画像表示装置が備える偏光素子、特に偏光膜の少なくとも一方の表面に、保護フィルムとして本発明の光学フィルムを用いることができる。
本発明の光学フィルムは画像表示装置の画像表示部（ディスプレイ）の最表面に設けられ、画像表示部を保護することができる。本発明の光学フィルムは、第１の硬化層に対して、基材フィルム側の表面が、画像表示部（ディスプレイ）の最表面に対面するように、設けられることが好ましい。例えば接着されることが好ましい。画像表示装置が備える偏光子の少なくとも一方の表面と基材フィルム側の表面とで接着することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
【００６３】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ１の作製）
下記に示すハードコート層形成用組成物Ｋ１を調製した。
硬化性化合物Ａ１        ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００６４】
上記組成物Ｋ１中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ１：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物（日本化薬（株）製  製品名  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０）
開始剤１：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ(株)製、製品名  ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４)
添加剤Ｆ：含フッ素レベリング剤（ＤＩＣ(株)製、製品名  メガファックＦ−４７７）
希釈溶剤Ｙ１：メチルエチルケトン
希釈溶剤Ｙ２：酢酸メチル
【００６５】
ハードコート層形成用組成物Ｋ１で用いた硬化性化合物の種類や量を変更した以外は同様にして、ハードコート層形成用組成物Ｋ２〜Ｋ１１を作製した。
【００６６】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２）
硬化性化合物Ａ２        ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００６７】
上記組成物Ｋ２中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ２：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製  製品名  ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）
【００６８】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ３）
硬化性化合物Ａ３        ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００６９】
上記組成物Ｋ３中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ３：トリメトロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業（株）製  製品名  ビスコート２９５）
【００７０】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ４）
硬化性化合物Ａ４        ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７１】
上記組成物Ｋ４中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ４：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製  製品名  ＮＫエステルＡＤ−ＴＭＰ）
【００７２】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ５）
硬化性化合物Ａ５        ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７３】
上記組成物Ｋ５中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ５：トリメチロールプロパンＥＯ３．５モル付加物  トリアクリレート（大阪有機化学工業（株）製  製品名  ビスコート３６０）
【００７４】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ６）
硬化性化合物Ａ１        ３８．８質量部
硬化性化合物Ａ３          ９．７質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７５】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ７）
硬化性化合物Ａ１        ２９．１質量部
硬化性化合物Ａ６        １９．４質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７６】
上記組成物Ｋ７中の各成分の詳細を以下に示す。
硬化性化合物Ａ６：ポリエチレングリコール−ジアクリレート（日油（株）製  製品名  ブレンマー  ＡＤＥ−２００）
【００７７】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ８）
硬化性化合物Ａ２        ３４．９質量部
硬化性化合物Ａ４        １３．６質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７８】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ９）
硬化性化合物Ａ２        ２９．１質量部
硬化性化合物Ａ４        １９．４質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００７９】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ１０）
硬化性化合物Ａ１        ２９．１質量部
化合物Ｍ                ４８．５質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１            １８．２質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００８０】
上記組成物Ｋ１０中の各成分の詳細を以下に示す。
化合物Ｍ：マレイミド基を側鎖に有するアクリルポリマー化合物（東亞合成(株)  製品名  アロニックスＵＶＴ−３０２）
【００８１】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ１１）
硬化性化合物Ａ２        ３９．８質量部
硬化性化合物Ａ４          ８．７質量部
化合物Ｔ                  ７．１質量部
開始剤１                  １．５質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ４０質量部
希釈溶剤Ｙ２                １０質量部
【００８２】
上記組成物Ｋ１１中の各成分の詳細を以下に示す。
化合物Ｔ：４級アンモニウム塩型帯電防止ポリマー（大成ファインケミカル（株）製  製品名  アクリット １ＳＸ−３０００  帯電防止ポリマーとして固形分濃度３５％）
【００８３】
（実施例１  光学フィルム１の作製）
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルム（膜厚３０μｍ、製品名  テクノロイＳ００１Ｇ、住化アクリル販売（株）製）上に、ハードコート層形成用組成物Ｋ１を、グラビアコーターを用いて塗布量１０．４ｇ／ｍ2となるように塗布した。得られた塗膜は、１００℃で１２０秒間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、第１の硬化層（第１のハードコート層と相溶層）を形成し、光学フィルム１を得た。
【００８４】
（第１のハードコート層と相溶層の膜厚測定）
得られた光学フィルム１をミクロトーム切削した後、断面をエッチング処理して、走査型電子顕微鏡（日立製作所(株)製  Ｓ４３００）にて加速電圧１０ｋＶ、倍率５０００倍にて観察した。得られた画像から界面位置を特定し、第１のハードコート層と相溶層の膜厚を算出した。
【００８５】
（干渉ムラ評価）
光学フィルム１の第１のハードコート層を設けていない側の面を紙やすりで擦って粗面化した後、その面をマジックで黒色に塗り潰し、測定試料を作製した。測定試料を反射分光膜厚計（大塚電子(株)製  製品名  ＦＥ−３０００）にセットし、Ｄ２ランプ光源を用いて、反射率スペクトルを求めた。得られた反射率スペクトルをフーリエ解析し、干渉ムラに由来するピーク強度値を求めた。測定条件と演算条件は以下のとおりである。ピーク強度値が０．０３０以下の場合をＧ、０．０３０超の場合をＮＧとして評価した。
【００８６】
（測定条件）
測定手法：絶対反射率
測定モード：マニュアル
（演算条件）
材料カテゴリ：Ｓｔａｎｄａｒｄ
アルゴリズム：ＦＦＴ
計算方法：２層２ピーク
ｎ１ｄ１  形式：ＦＩＸ  屈折率：アッベ屈折率計で導出したハードコート層の屈折率を指定
ｎ２ｄ２  形式：ＦＩＸ  屈折率：アッベ屈折率計で導出した基材の屈折率とハードコート層の屈折率の平均値を指定
【００８７】
（表面硬度）
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に記載の鉛筆硬度評価を行った。光学フィルム１を温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ−６００６に規定する試験用鉛筆を用いて、荷重４．９Ｎとしたときの第１の硬化層側の鉛筆硬度を求めた。Ｈ以上をＧ、Ｈ未満をＮＧとして評価した。
【００８８】
（耐光密着性）
光学フィルム１に対して、スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５（(株)スガ試験機社製）で６０℃、相対湿度５０％環境下で、１００時間および２００時間の耐光試験を実施した。
耐光試験後の光学フィルム１を、湿度２５℃、相対湿度６０％の条件で調湿し、第１の硬化層を有する側の表面から碁盤目状の切込みを入れ、合計１００個の格子パターンを刻んだ。格子パターンを刻んだ表面に、ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂ（日東電工(株)製）を貼り付け、３０分経過後に、貼合面から垂直方向にテープを引き剥がし、格子パターン内の第１の硬化層の剥れ数を計測した。試験は各耐光試験に対し３回実施し、得られた剥れ数の平均数を算出、試験時間と剥れの個数から、下記４段階の基準で評定付けを行った。
Ａ：耐光試験２００時間まで剥れが全く認められない
Ｂ：耐光試験１００時間では剥れが全く認められないが、２００時間試験で剥れ数が５個以下
Ｃ：耐光試験１００時間では剥れが全く認められないが、２００時間試験で剥れ数が５個超
Ｄ：耐光試験１００時間で剥れが認められる
【００８９】
（実施例２）
（光学フィルム２の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ２を用いた以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム２を作製し、その特性を評価した。
【００９０】
（実施例３）
（光学フィルム３の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ６を用いた以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム３を作製し、その特性を評価した。
【００９１】
（実施例４）
（光学フィルム４の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ８を用いた以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム４を作製し、その特性を評価した。
【００９２】
（実施例５）
（光学フィルム５の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ１１を用いた以外は、光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム５を作製し、その特性を評価した。
【００９３】
（比較例１）
（光学フィルム６の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ３を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム６を作製し、その特性を評価した。
【００９４】
（比較例２）
（光学フィルム７の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ４を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム７を作製し、その特性を評価した。
【００９５】
（比較例３）
（光学フィルム８の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ５を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム８を作製し、その特性を評価した。
【００９６】
（比較例４）
（光学フィルム９の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ７を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム９を作製し、その特性を評価した。
【００９７】
（比較例５）
（光学フィルム１０の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ９を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１０を作製し、その特性を評価した。
【００９８】
（比較例６）
（光学フィルム１１の作製）
光学フィルム１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ１に代えてハードコート層形成用組成物Ｋ１０を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム１１を作製し、その特性を評価した。
【００９９】
評価結果を表１に示す。
【表１】
2020013154.tif 000002
【０１００】
以下に示す処方に従い、ハードコート層形成用組成物を作製した。
【０１０１】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２１）
硬化性化合物Ａ１        ４３．７質量部
開始剤１                  １．４質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１            ２７．５質量部
希釈溶剤Ｙ２            ２７．５質量部
【０１０２】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２２）
硬化性化合物Ａ２        ３８．８質量部
開始剤１                  １．２質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１                ３０質量部
希釈溶剤Ｙ２                ３０質量部
【０１０３】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２３）
硬化性化合物Ａ１        ３１．０質量部
硬化性化合物Ａ３          ７．８質量部
開始剤１                  １．２質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１            ３０．０質量部
希釈溶剤Ｙ２            ３０．０質量部
【０１０４】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２４）
硬化性化合物Ａ２        ３９．４質量部
硬化性化合物Ａ７        １６．９質量部
開始剤１                  １．７質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１            ２１．０質量部
希釈溶剤Ｙ２            ２１．０質量部
【０１０５】
硬化性化合物Ａ７：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬（株）製  製品名  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）
【０１０６】
（ハードコート層形成用組成物Ｋ２５）
硬化性化合物Ａ２        ４０．０質量部
硬化性化合物Ａ４        １３．８質量部
化合物Ｔ                  ８．３質量部
開始剤１                  １．７質量部
添加剤Ｆ                ０．０４質量部
希釈溶剤Ｙ１            １５．６質量部
希釈溶剤Ｙ２            ２１．０質量部
【０１０７】
（実施例７）
（光学フィルム１０１の作製）
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルム（膜厚３０μｍ、製品名  テクノロイＳ００１Ｇ、住化アクリル販売（株）製）上に、ハードコート層形成用組成物Ｋ２１を、グラビアコーターを用いて塗布量５．２ｇ／ｍ2となるように塗布した。得られた塗膜は、１００℃で１２０秒間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して半硬化させ、基材上に第１ハードコート層Ｈ−１（半硬化状態）を形成した。
次に、第１ハードコート層Ｈ−１上に、ハードコート層形成用組成物Ｋ２４を、グラビアコーターを用いて塗布量５．２ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１２０秒間乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら空冷メタルハライドランプを用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して全硬化し、光学フィルム１０１を作製した。
【０１０８】
（実施例８）
（光学フィルム１０２の作製）
光学フィルム１０１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ２１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ２２を用いた以外は、光学フィルム１０１の作製と同様にして、光学フィルム１０２を作製し、その特性を評価した。
【０１０９】
（実施例９）
（光学フィルム１０３の作製）
光学フィルム１０１の作製において、ハードコート層形成用組成物Ｋ２１に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ２３を、ハードコート層形成用組成物Ｋ２４に代えて、ハードコート層形成用組成物Ｋ２５を用いた以外は、光学フィルム１０１の作製と同様にして、光学フィルム１０３を作製した。
【０１１０】
光学フィルム１０１〜光学フィルム１０３につき、光学フィルム１〜１１の評価と同様に、鉛筆硬度、干渉ムラ、耐光密着性を評価した評価結果を表２に示す。
【０１１１】
また、表２中、第１ハードコート層形成後の表面硬化率は、以下記載の方法で測定した。即ち、作製した、基材上に第１ハードコート層Ｈ−１（半硬化状態）を有するサンプルの一回反射におけるＩＲ測定から、カルボニル基のピーク（1660-1800cm-1）面積と二重結合のピーク高さ(808cm-1)を求め、二重結合のピーク高さをカルボニル基ピーク面積で除した値(以下Ｐ１０１と表す)を求めた。紫外線を照射しない条件で作製した同サンプルについて、同様のＩＲ測定を行い、二重結合のピーク高さをカルボニル基ピーク面積で除した値(Ｑ１０１と表す)を求め、これらの値から下記数式を用いて表面硬化率を計算した。
数式１  表面硬化率＝（１−（Ｐ１０１／Ｑ１０１））×１００  （％）
【０１１２】
【表２】
2020013154.tif 000003
【０１１３】
（中空シリカ粒子分散液（Ｆ）の調製）
中空シリカ粒子微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、触媒化成工業（株）製ＣＳ６０−ＩＰＡ、平均粒子径６０ｎｍ、シエル膜厚１０ｎｍ、シリカ濃度２０％、シリカ粒子の屈折率１．３１）５００部に、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン２０部、およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５部加え混合した後に、イオン交換水９部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８部を添加し、分散液（Ｅ）を得た。その後、シリカの含率がほぼ一定になるようにシクロヘキサノンを添加しながら、圧力４ｋＰａ（３０Ｔｏｒｒ）で減圧蒸留を用いた溶媒置換を行い、最後に濃度調整により固形分濃度１８．２％の分散液（Ｆ）を得た。得られた分散液（Ｆ）のＩＰＡ残存量をガスクロマトグラフィーで分析したところ０．５％以下であった。
【０１１４】
（低屈折率層用塗布液の調製）
各成分を表３のように混合し、メチルエチルケトンに溶解して固形分５％の低屈折率層用塗布液Ｌｎ１を作製した。
【０１１５】
【表３】
2020013154.tif 000004
【０１１６】
なお、上記表中における略号は以下の通りである。
「Ｐ−１」：特開２００４−４５４６２号公報に記載の含フッ素共重合体Ｐ−３（重量平均分子量約５００００）
ＲＭＳ−０３３：メタクリロキシ変性シリコーン（Ｇｅｌｅｓｔ（株）製）
【０１１７】
（実施例１２）
（反射防止フィルム２０１の作製）
光学フィルム３の作製において、紫外線照射量を３０ｍＪ／ｃｍ2として硬化した以外は同様にして、フィルムＡを作製した。
上記フィルムＡの第１のハードコート層の表面にＬｎ１を積層塗布し、６００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ照射で硬化させ、膜厚０．１μｍの低屈折率層を形成し、反射防止機能を有する光学フィルムを作製した。作製した光学フィルムの鉛筆硬度、干渉ムラおよび耐光密着性は光学フィルム３と同じ評価結果となり、良好であった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムと、硬化性化合物を含む第１の組成物を硬化した第１の硬化層と、を含む光学フィルムであって、
前記第１の硬化層は、相溶層および第１のハードコート層からなり、
前記相溶層および前記第１のハードコート層は、前記基材フィルム側からこの順であり、前記光学フィルムの前記第１の硬化層側の表面の鉛筆硬度がＨ以上であり、
前記光学フィルムの前記第１の硬化層側から光干渉方式の非接触表面形状計測で測定した反射率スペクトルをフーリエ変換して得られたパワースペクトルのピーク強度値が０．００１〜０．０３０であり、
前記（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体であるか、またはラクトン環構造又はイミド環構造の少なくともいずれか一方を有し、
前記硬化性化合物は、分子量３００以上４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、
前記第１の組成物は、前記硬化性化合物を前記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含み、かつ極性基を有する硬化性化合物の含有量が第１の組成物中の全硬化性化合物の全質量に対し４０質量％以下であり、
前記第１のハードコート層は、4級アンモニウム塩を有する帯電防止剤を含み、
前記帯電防止剤の含有量は、前記第1の組成物の固形分質量に対して1質量%以上15質量%以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記第１のハードコート層の膜厚が２．０μｍ〜７．０μｍであり、かつ前記相溶層の膜厚が１．０μｍ超１０μｍ以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
第２のハードコート層を含み、
前記基材フィルム、前記第１のハードコート層、前記第２のハードコート層がこの順で積層されている
請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第２のハードコート層が硬化性化合物を含む第２の組成物を硬化した層であり、
前記第２の組成物は、分子量４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する硬化性化合物を前記第２の組成物の固形分質量に対して７０質量％未満含む請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記の第１のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
前記の第２のハードコート層の膜厚が５．０μｍ以下であり、
前記の第１のハードコート層と前記の第２のハードコート層との膜厚の合計が３．０μｍ〜１０μｍである請求項３または４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記第２のハードコート層が有機系帯電防止剤を含む請求項３から５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記有機系帯電防止剤が４級アンモニウム塩を有する請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記光学フィルムが低屈折率層を含む請求項１から７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む画像表示装置。
【請求項１０】
（メタ）アクリル系樹脂を含む基材フィルムおよび第１のハードコート層を含む光学フィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムの少なくとも一方の表面に、硬化性化合物と溶媒とを含む第１の組成物を塗布すること、
前記塗布により得られる塗布膜１を乾燥すること、および
前記乾燥後の塗布膜１を硬化して、前記第１のハードコート層を形成すること、を含み、
前記硬化性化合物が、分子量３００以上４００以下であり、かつ１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、
前記第１の組成物は、前記硬化性化合物を前記第１の組成物の固形分質量に対して７０質量％以上含み、かつ極性基を有する硬化性化合物の含有量が第１の組成物中の全硬化性化合物の全質量に対し４０質量％以下であり、
前記乾燥は、７０℃〜１２０℃で、１００秒〜３００秒行われ、
前記（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体であるか、またはラクトン環構造又はイミド環構造の少なくともいずれか一方を有し、
前記第１の組成物は4級アンモニウム塩を有する帯電防止剤を含み、
前記帯電防止剤の含有量は、前記第1の組成物の固形分質量に対して1質量%以上15質量%以下である、光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記第１のハードコート層に、硬化性化合物を含む第２の組成物を塗布すること、
前記第２の組成物の塗布により得られる塗布膜２を乾燥すること、および
前記乾燥後の塗布膜２を硬化して、第２のハードコート層を形成することを含み、
前記第１のハードコート層の表面硬化率が５０％以下である、請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。