(57)【要約】      （修正有）【課題】従業者からの自己申告に頼らずに、業務に携わった実質的な時間を求めることができ、正確な労働時間を把握する労務管理システムを提供する。【解決手段】労務管理システムにおいて、労務管理サーバは、従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のうち前記業務に該当するものを特定し、特定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の労働時間を管理する労務管理システムであって、
前記従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のうち前記業務に該当するものを特定し、特定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、
を備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはカレンダーシステムが含まれ、前記カレンダーシステムに係る前記利用履歴には前記カレンダーシステムが管理する前記従業者の予定が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記予定に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記予定が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムには電子メールシステムが含まれ、前記電子メールシステムに係る前記利用履歴には電子メールの送受信が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記送受信の対象となった前記電子メールの内容に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記電子メールの前記送受信が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはファイル管理システムが含まれ、前記ファイル管理システムに係る前記利用履歴には前記ファイル管理システムが管理するファイルおよびディレクトリの少なくともいずれかに係る操作が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記操作の対象となった前記ファイルおよび前記ディレクトリの少なくともいずれかに係る名前、および前記操作の対象となった前記ファイルの内容の少なくともいずれかに、所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記ファイルまたは前記ディレクトリに対する前記操作が前記業務に該当するか否かを推定すること、  を特徴とする労務管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記ルールは、業務システムを利用したことが業務に該当するか否かを判定するためのルールであり、
前記ルールを記憶するルール記憶部と、
前記ルールの入力を受け付け、受け付けた前記ルールを前記ルール記憶部に登録するルール設定部と、
をさらに備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記利用履歴を入力信号とし、当該利用履歴が業務に該当するか否かを出力信号とするニューラルネットワークと、
前記利用履歴が業務に該当するか否かを示す情報の入力を受け付け、入力された前記情報を教師信号として前記ニューラルネットワークに学習させる学習処理部と、
をさらに備え、
前記労働時間推定部は、取得した前記利用履歴を前記ニューラルネットワークに与えて当該利用履歴が業務に該当するか否かを判断すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記従業者が申告した労働時間である申告時間を取得し、前記労働時間推定部が推定した前記労働時間と前記申告時間との差をリスクとして出力するリスク評価部ををさらに備えること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記労働時間推定部は、前記従業者が使用するパーソナルコンピュータにおいて行われた作業に係る作業ログ、および作業スペースへの入退室に係る入退室ログの少なくともいずれかを取得し、取得した前記作業ログおよび前記入退室ログの少なくともいずれかに、予め設定されたキーワードが含まれているか否かに応じて、前記パーソナルコンピュータを使用した作業および前記作業スペースへの入退室の少なくともいずれかが、前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
労働者の就労時間を自動的に把握することが行われている。たとえば特許文献１には、端末のログインおよびログオフにより勤務時間を管理することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外出の多い営業職などでは残業申告を失念してしまう人もいるところ、特許文献１のように端末のログインおよびログオフから勤務時間を求めるだけでは、業務に携わった実質的な時間を求めることができずに従業者からの自己申告に頼らざるを得ず、正確な労働時間を把握することが困難であった。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、従業者の労働時間を正確に推測することのできる技術を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、従業者の労働時間を管理する労務管理システムであって、前記従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のうち前記業務に該当するものを特定し、特定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、を備えることとする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従業者の労働時間を正確に推測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の労務管理システムの全体構成を説明する図である。
【図２】ユーザ端末１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ユーザ端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】労務管理サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】労務管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。
【図６】ルール記憶部２５１に登録されるルール情報の一例を示す図である。
【図７】業務履歴記憶部２５２に登録される業務情報の構成例を示す図である。
【図８】労働時間記憶部２５３に登録される労務情報の構成例を示す図である。
【図９】労務管理サーバ２０により実行される、労働時間を推定する処理の流れを示す図である。
【図１０】残業時間を算出する処理の流れを示す図である。
【図１１】労働時間の推定処理について説明する図である。
【図１２】労務情報の修正処理の流れを説明する図である。
【図１３】本実施形態の第１の変形例を示す図である。
【図１４】第１の変形例に係るリスクの評価処理の流れを示す図である。
【図１５】本実施形態の第２の変形例を示す図である。
【図１６】本実施の形態による画面表示例である。集計条件カスタマイズ画面における就業規則を示す。
【図１７】本実施の形態による他の画面表示例である。残業時間上限リスク表示画面における年間毎の部署単位における表示である。
【図１８】本実施の形態による他の画面表示例である。労働時間推定・申告比較画面における個人単位の状況を示す。
【図１９】図１１に対応する本実施の形態による他の画面表示例である。労働時間修正画面を示す。
【図２０】本実施の形態による他の画面表示例である。集計条件カスタマイズ画面における除外設定である。
【図２１】本実施の形態による他の画面表示例である。労働時間推定・申告比較画面における月次の部署単位の状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による労務管理システムは、以下のような構成を備える。
【００１１】
［項目１］
従業者の労働時間を管理する労務管理システムであって、
前記従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のうち前記業務に該当するものを特定し、特定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、
を備えることを特徴とする労務管理システム。
［項目２］
項目１に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはカレンダーシステムが含まれ、前記カレンダーシステムに係る前記利用履歴には前記カレンダーシステムが管理する前記従業者の予定が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記予定に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記予定が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
［項目３］
項目１または２に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムには電子メールシステムが含まれ、前記電子メールシステムに係る前記利用履歴には電子メールの送受信が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記送受信の対象となった前記電子メールの内容に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記電子メールの前記送受信が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
［項目４］
項目１ないし３のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはファイル管理システムが含まれ、前記ファイル管理システムに係る前記利用履歴には前記ファイル管理システムが管理するファイルおよびディレクトリの少なくともいずれかに係る操作が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記操作の対象となった前記ファイルおよび前記ディレクトリの少なくともいずれかに係る名前、および前記操作の対象となった前記ファイルの内容の少なくともいずれかに、所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記ファイルまたは前記ディレクトリに対する前記操作が前記業務に該当するか否かを推定すること、  を特徴とする労務管理システム。
［項目５］
項目１ないし４のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記ルールは、業務システムを利用したことが業務に該当するか否かを判定するためのルールであり、
前記ルールを記憶するルール記憶部と、
前記ルールの入力を受け付け、受け付けた前記ルールを前記ルール記憶部に登録するルール設定部と、
をさらに備えることを特徴とする労務管理システム。
［項目６］
項目１に記載の労務管理システムであって、
前記利用履歴を入力信号とし、当該利用履歴が業務に該当するか否かを出力信号とするニューラルネットワークと、
前記利用履歴が業務に該当するか否かを示す情報の入力を受け付け、入力された前記情報を教師信号として前記ニューラルネットワークに学習させる学習処理部と、
をさらに備え、
前記労働時間推定部は、取得した前記利用履歴を前記ニューラルネットワークに与えて当該利用履歴が業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
［項目７］（勤怠管理との突き合わせでリスク判定）
項目１に記載の労務管理システムであって、
前記従業者が申告した労働時間である申告時間を取得し、前記労働時間推定部が推定した前記労働時間と前記申告時間との差をリスクとして出力するリスク評価部ををさらに備えること、
を特徴とする労務管理システム。
［項目８］（ＰＣログ、入退室ログ）
項目１に記載の労務管理システムであって、
前記労働時間推定部は、前記従業者が使用するパーソナルコンピュータにおいて行われた作業に係る作業ログ、および作業スペースへの入退室に係る入退室ログの少なくともいずれかを取得し、取得した前記作業ログおよび前記入退室ログの少なくともいずれかに、予め設定されたキーワードが含まれているか否かに応じて、前記パーソナルコンピュータを使用した作業および前記作業スペースへの入退室の少なくともいずれかが、前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【００１２】
＝＝全体構成＝＝
以下、本発明の一実施形態に係る労務管理システムについて説明する。本実施形態では、ユーザは会社等の使用者（以下、単に会社という。）に雇用される従業員であることを想定しており、本実施形態の労務管理システムは、ユーザが利用している各種業務システムの利用履歴に基づいて当該ユーザの勤務時間を自動的に推定する。
【００１３】
図１は本実施形態の労務管理システムの全体構成を説明する図である。本実施形態の労務管理システムは労務管理サーバ２０を含んで構成され、労務管理サーバ２０は、通信ネットワーク３１を介してメールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４と通信可能に接続されている。また、メールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４は、通信ネットワーク３１を介してユーザ端末１０と通信可能に接続されている。本実施形態では、通信ネットワーク３１は、インターネットを想定する。しかし、通信ネットワーク３１は、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。通信ネットワーク３１は、たとえば、電話回線網やイーサネット（登録商標）、無線通信網などにより構築される。
【００１４】
ユーザ端末１０は、ユーザが操作するコンピュータである。ユーザ端末１０は、たとえば、パーソナルコンピュータやタブレットコンピュータ、スマートフォンなどである。ユーザは、従事する業務に係る業務システム（ソフトウェア）を操作して業務を遂行する。本実施形態では、業務システムは、いわゆるクラウドにおいて実行されることを想定する。ユーザはユーザ端末１０を操作してクラウドに接続し、業務システムを利用する。
【００１５】
本実施形態では、クラウドで実行される業務システムとして、電子メールの送受信を行う電子メールサービス、ユーザのスケジュールを管理するカレンダーサービス、およびユーザの業務に係る各種のファイルを管理するファイル管理サービスを想定する。メールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４は、いずれも１台または複数台のコンピュータにより実現される、いわゆるクラウドとして動作する仮想のコンピュータであり、これらの業務システムを提供する。
【００１６】
メールサーバ３２は、電子メールサービスを提供する、１台または複数台のコンピュータにより実現される、いわゆるクラウドとして動作する仮想のコンピュータである。電子メールサービスは、電子メールの送受信、編集および削除を含む各種機能を提供する。メールサーバ３２は、電子メールの送受信を行うＭＴＡ（Mail Transfer Agent）、および、電子メールを蓄積してユーザ端末１０に提供するＭＲＡ（Mail Retrieval Agent）として機能する。ユーザ端末１０は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）に従ったリクエスト（以下、メールリクエストという。）をメールサーバ３２に送信することにより、電子メールの送受信、編集および削除を行うことができるものとする。
【００１７】
カレンダーサーバ３３は、カレンダーサービスを提供する、１台または複数台のコンピュータにより実現される、いわゆるクラウドとして動作する仮想のコンピュータである。カレンダーサービスは、ユーザのスケジュールや会議室の予約などユーザの行動に係る日時、タイトルおよび内容を含む情報（以下、スケジュール情報という。）の作成、取得、編集および削除を含む各種機能を提供する。カレンダーサーバ３３は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）によるカレンダー画面を提供するとともに、スケジュール情報の作成、取得、編集および削除を行うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供する。ユーザ端末１０はＡＰＩのリクエスト（以下、カレンダーリクエストという。）をカレンダーサーバ３３に送信することにより、スケジュール情報の作成、取得、編集および削除ができるものとする。
【００１８】
ファイル管理サーバ３４は、ファイル管理サービスを提供する、１台または複数台のコンピュータにより実現される、いわゆるクラウドとして動作する仮想のコンピュータである。ファイル管理サービスは、ファイルの作成、取得、編集および削除を含む各種機能を提供する。ファイル管理サーバ３４は、ファイルの作成、取得、編集および削除を行うたえのＡＰＩを提供し、ユーザ端末１０は、ＡＰＩのリクエスト（以下、ファイルリクエストという。）をファイル管理サーバ３４に送信することにより、ファイルの操作を行うことができるものとする。
【００１９】
労務管理サーバ２０は、会社の労務管理者が操作するコンピュータである。労務管理サーバ２０は、たとえば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどである。労務管理サーバ２０は、メールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４と同様に、仮想のコンピュータとしてクラウドで動作するようにしてもよい。
【００２０】
＝＝ユーザ端末１０＝＝
図２は、ユーザ端末１０のハードウェア構成例を示す図である。ユーザ端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、たとえばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、たとえばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、たとえばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、たとえばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２１】
図３は、ユーザ端末１０のソフトウェア構成例を示す図である。ユーザ端末１０は、業務処理部１１１、労働時間表示部１１２および労働時間修正部１１３を備える。なお、業務処理部１１１、労働時間表示部１１２および労働時間修正部１１３は、ユーザ端末１０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現される。
【００２２】
業務処理部１１１は、メールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４にアクセスして各種の業務処理を行う。業務処理部１１１は、メールリクエストをメールサーバ３２に送信することで電子メールサービスを利用し、カレンダーリクエストをカレンダーサーバ３３に送信することでカレンダーサービスを利用し、ファイルリクエストをファイル管理サーバ３４に送信することでファイル管理サービスを利用することができる。
【００２３】
労働時間表示部１１２は、推定された労働時間をユーザに提示する。労働時間表示部１１２は、労務管理サーバ３０にリクエスト（以下、取得リクエストという。）を送信し、後述する労務管理サーバ３０が管理している労働時間に係る情報（以下、労務情報という。）を取得する。後述するように、労務管理サーバ３０からは、労務情報とともに業務システムの利用履歴（以下、労務管理サーバ３０が管理している利用履歴を業務履歴といい、利用履歴に含まれる各利用に係る情報を業務情報という。）が送信される。労務管理サーバ３０から送信される業務情報には、当該利用が業務に当たるか否かを示す情報（本実施形態では、業務に当たらないかどうかを示す除外フラグ）が設定される。労働時間表示部１１２は、労務管理サーバ３０が推定した労働時間を表示する。
【００２４】
労働時間修正部１１３は、労務情報および利用履歴を修正する。労働時間修正部１１３は、ユーザから労働時間および残業時間の修正を受け付ける。たとえば、労働時間修正部１１３は、利用履歴に含まれる各利用情報について、私用であるものの入力を受け付け、受け付けた利用情報の除外フラグを「真」に設定することができる。また、労働時間修正部１１３は、私用と推定されている利用情報が業務による業務システムの利用であったことを示す情報を受け付け、当該利用情報について除外フラグを「偽」に設定することができる。労働時間修正部１１３は、修正した労務情報および利用情報を含むリクエスト（以下、修正リクエストという。）を労務管理サーバ３０に送信して、労務管理サーバ３０で管理している労務情報および利用情報を更新する。
【００２５】
＝＝労務管理サーバ２０＝＝
図４は、労務管理サーバ２０のハードウェア構成例を示す図である。労務管理サーバ２０は、ユーザ端末１０と同様の構成を有しており、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、たとえばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、たとえばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置１０５は、データを入力する、たとえばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、たとえばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２６】
図５は、労務管理サーバ２０のソフトウェア構成例を示す図である。労務管理サーバ３０は、ルール設定部２１１、利用履歴取得部２１２、労働時間推定部２１３、労働時間修正部２１４、ルール記憶部２５１、業務履歴記憶部２５２および労働時間記憶部２５３を備える。なお、ルール設定部２１１、利用履歴取得部２１２、労働時間推定部２１３および労働時間修正部２１４は、労務管理サーバ３０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現され、ルール記憶部２５１、業務履歴記憶部２５２および労働時間記憶部２５３は、労務管理サーバ２０が備えるメモリ１０２および記憶装置１０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００２７】
ルール記憶部２５１は、ユーザによる業務システムの利用が業務によるものであるか否かを判定するためのルールを設定した情報（以下、ルール情報という。）を記憶する。本実施形態では、ルール記憶部２５１に登録されるルール情報は、業務システムの利用が業務によらない（私用である）ことを推定するためのルールが設定される。また、本実施形態では、ユーザによる業務システムの利用履歴に含まれる各１回の利用に係る情報（以下、利用情報という。）に対するルールが設定されるものとする。図６は、ルール記憶部２５１に登録されるルール情報の一例を示す図である。
【００２８】
上述したように、本実施形態において業務システムには、電子メールサービス、カレンダーサービスおよびファイル管理サービスが含まれる。電子メールサービスに係る利用情報は、ユーザが外部に送信した電子メールで表されるものとする。カレンダーサービスに係る利用情報は、カレンダーサーバ３３が記憶しているスケジュール情報で表されるものとする。ファイル管理サービスに係る利用情報は、ユーザが作成、取得、編集または削除したファイルのメタ情報（パスおよび更新日時を含む。）で表されるものとする。
【００２９】
ルール記憶部２５１に記憶されるルール情報には、会社を特定するための会社ＩＤ、サービス種別、対象項目およびパターンが含まれる。ルール記憶部２５１において、ルール情報は会社ごとに記憶される。本実施形態では、サービス種別は、電子メールサービスを示す「メール」、カレンダーサービスを示す「カレンダー」およびファイル管理サービスを示す「ファイル」のいずれかである。対象項目は、電子メールサービスの場合、電子メールを構成する各部分を示す情報であり、たとえば「題名」などが設定される。カレンダーサービスの場合、対象項目はスケジュール情報に含まれる各項目を示す情報であり、たとえば「タイトル」「場所」「内容」「参加者」などである。ファイル管理サービスの場合、対象項目はファイルに関する各種の情報であり、たとえば「ファイル名」「ディレクトリ名」「パス」「拡張子」などである。パターンは、パターンマッチングのための情報である。本実施形態では、説明を単純にするため、パターンは、対象項目に部分一致させるための文字列であるものとする。
【００３０】
図６の例では、電子メールの題名に「＃私用」という文字列が含まれていた場合は当該メールは私用のメールである（業務によるものでない）と推定するためのルール情報が登録されている。また、スケジュール情報のタイトルに「（私用）」という文字列が含まれてた場合は当該スケジュール情報に係る予定は私用のものである（業務によるものでない）と推定するためのルール情報が登録されている。さらに、ファイルのパスに「ｐｒｉｖａｔｅ」という文字列が含まれていた場合は当該ファイルに対する各種操作は私用のためのものである（業務によるものでない）と推定するためのルール情報が登録されている。
【００３１】
ルール設定部２１１は、オペレータからルール情報の入力を受け付け、受け付けたルールをルール記憶部２５１に登録する。ルール情報の設定は、たとえば、会社の管理部門のユーザが設定することができる。これにより、会社ごとに異なるルールを設定することができる。たとえば、会社の管理部門のユーザは、当該会社のルールに従って、私用を表すキーワード（たとえば「私用」ではなく「ｐｒ」など）を設定することができる。
【００３２】
なお、ルール設定部２１１は、これにより、ルールの設定に慣れていないユーザであっても、他の会社が設定したパターンを参考にして、自社のパターンを決定することができる。たとえば、ルール設定部２１１は、他社が登録しているキーワードのそれぞれについて、当該会社のスケジュール情報のタイトルに含まれている度数をカウントし、当該度数が所定数以上のキーワードを提案することができる。たとえば、他社が「飲み会」「懇親会」「勉強会」をキーワードとして多く登録している場合に、ルール設定部２１１は、当該会社のスケジュール情報のタイトルに「飲み会」「懇親会」「勉強会」が含まれている数が所定数以上であれば、これらをキーワードとして提案することができる。
【００３３】
利用履歴取得部２１２は、ユーザによる業務システムの利用履歴を取得する。本実施形態では、利用履歴取得部２１２は、メールサーバ３２から、集計対象期間（たとえば１カ月）において送受信された電子メールを取得し、カレンダーサーバ３３から、当該集計期間中の日時が含まれるスケジュール情報を取得し、ファイル管理サーバ３４から、当該集計期間中に作成、閲覧、編集、削除がなされたファイルのメタ情報を取得する。これらの情報の取得はＡＰＩを利用することにより取得することができる。
【００３４】
労働時間推定部２１３は、利用履歴取得部２１２が取得した利用履歴に基づいて労働時間を推定する。なお、労働時間の推定処理の詳細については後述するが、労働時間推定部２１３は、まず利用履歴に含まれる各利用情報について、ルール記憶部２５１に登録されているルールに従って業務によるものであるか否かを判定し、判定した結果と、当該利用情報を特定するＩＤ情報を含む業務情報を作成して業務履歴記憶部２５２に登録する。
【００３５】
図７は、業務履歴記憶部２５２に登録される業務情報の構成例を示す図である。同図に示すように、業務情報には、ユーザＩＤ、開始日時、終了日時、サービス種別、ＩＤ情報および除外フラグが含まれる。ユーザＩＤは、ユーザを特定するための情報である。開始日時は利用情報に係る日時である。終了日時は、利用情報に期間が含まれる場合には当該期間の終了日時であり、利用情報に期間が含まれない場合には開始日時と同じ日時である。たとえば、利用情報が送信された電子メールである場合には、期間が含まれず、開始日時および終了日時に送信された日時が設定される。一方、利用情報がスケジュール情報であり、当該スケジュールの開始日時および終了日時が設定されている場合には、これらが業務情報の開始日時および終了日時に設定される。サービス種別は、業務システムを特定するための情報であり本実施形態では、電子メールサービスを示す「メール」、カレンダーサービスを示す「カレンダー」およびファイル管理サービスを示す「ファイル」のいずれかであるものとする。ＩＤ情報は、業務システムにおいて利用情報に係る実体を特定するための情報であり、電子メールサービスにおいて電子メールを特定し、カレンダーサービスにおいてスケジュール情報を特定し、ファイル管理サービスにおいてファイルを特定する。除外フラグは、利用情報に係る業務システムの利用が業務にあたらないと推定されたこと示す値である。
【００３６】
労働時間推定部２１３は、業務情報に基づいて労働時間の推定を行い、推定した労働時間を業務履歴記憶部２５２に登録する。
【００３７】
労働時間記憶部２５３は、労務情報を記憶する。図８は労働時間記憶部２５３に登録される労務情報の構成例を示す図である。労務情報には、ユーザＩＤ、年月日、推定労働時間、推定残業時間、申告労働時間および申告残業時間が含まれる。ユーザＩＤは、業務情報と同じくユーザを特定するための情報であり、年月日は労働時間の集計対象となった日付である。労務情報には、ユーザＩＤおよび年月日に対応付けて、当該ユーザの当該日付における労働時間と残業時間との推定値と、当該ユーザから申告された当該日付における労働時間（申告労働時間）と残業時間（申告残業時間）とが設定される。
【００３８】
労働時間修正部２１４は、労務情報の修正を行う。労働時間修正部２１４は、ユーザ端末１０からの取得リクエストに応じて、ユーザ端末１０を示すユーザＩＤに対応する業務情報および労務情報を業務履歴記憶部２５２および労働時間記憶部２５３から読み出してユーザ端末１０に送信する。また、労働時間修正部２１４は、ユーザ端末１０から送信される修正リクエストを受信し、受信した修正リクエストに含まれる、修正された業務情報および労務情報を業務履歴記憶部２５２および労働時間記憶部２５３に登録する。
【００３９】
＝＝処理＝＝
以下、本実施形態の労務管理システムにおいて実行される処理について説明する。図９は、労務管理サーバ２０により実行される、労働時間を推定する処理の流れを示す図である。図９に示す処理は、たとえばシステムの利用開始時、あるいは削除フラグやキーワードなどの設定を変更した時に実行するようにしてもよいし、所定の時間ごとに（たとえば毎日）実行するようにしてもよい。
【００４０】
利用履歴取得部２１２は、オペレータから労働時間の推定を行う期間の指定を受け付け（Ｓ４０１）、指定された期間に対応する利用履歴を業務システムから取得する（Ｓ４０２）。なお、期間は自動的に設定されるようにしてもよい。たとえば、最初に労務管理を開始する場合には過去１年、除外フラグやキーワードなどの設定を変更した場合には過去に取得した利用履歴に係る全期間、その他は１日などと自動的に設定することができる。
【００４１】
利用履歴取得部２１２は、たとえば、指定された期間内に送信された電子メールをメールサーバ３２の送信箱からダウンロードし、指定された期間内の日付が設定されているスケジュール情報をカレンダーサーバ３３からダウンロードし、指定された期間内に作成、変更または削除されたファイルに係るメタ情報をファイル管理サーバ３４からダウンロードすることができる。
【００４２】
労働時間推定部２１３は、利用履歴取得部２１２が取得した利用履歴に含まれる利用情報のそれぞれについて、以下の処理を行う。
【００４３】
労働時間推定部２１３は、ルール記憶部２５１に登録されているルールを利用情報に適用して、当該利用情報に係る業務システムの利用が業務以外で行われたものである（私用である）か否かを推定し、推定結果を業務情報の除外フラグとする（Ｓ４０３）。本実施形態では、労働時間推定部２１３は、利用履歴を取得したサービスに対応するルール情報をルール記憶部２５１から読み出し、読み出したルール情報のそれぞれについて、ルール情報に含まれるパターンが、対象項目が示す利用情報の項目に含まれるか否かにより、当該利用情報が私用に係るものであるか否かを推定する。
【００４４】
労働時間推定部２１３は、利用情報に係る日時を業務情報の開始日時とし（Ｓ４０４）、利用情報に終了日時が設定されている場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、本実施形態では、スケジュール情報に終了日時が設定されている場合には、利用日時に設定されている終了日時を業務情報の終了日時とし（Ｓ４０６）、利用情報に終了日時が設定されていない場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、本実施形態では、利用情報が電子メールの送信履歴である場合、利用情報がファイルのメタ情報である場合、および利用情報がスケジュール情報であり、スケジュール情報に終了日時が設定されていない場合には、利用情報に係る日時を業務情報の終了日時とする（Ｓ４０７）。労働時間推定部２１３は、ユーザを示すユーザＩＤ、上記業務情報の開始日時、上記業務情報の終了日時、利用情報に係る業務システムを示すサービス種別、業務システム上で利用情報を特定するためのＩＤ情報、および上記業務情報の除外フラグを設定した業務情報を業務履歴記憶部２５２に登録する（Ｓ４０８）。
【００４５】
労働時間推定部２１３は、以上の処理を利用情報のそれぞれについて行った後、対象期間に含まれる各日付について以下の処理を行う。
【００４６】
労働時間推定部２１３は、当該日付に対応し、かつ、除外フラグが偽である業務情報について、開始日時のうち最も早い時刻から終了日時のうち最も遅い時刻までの時間を、当該日付におけるユーザの労働時間として算出する（Ｓ４０９）。労働時間推定部２１３は、残業時間の算出処理を行う（Ｓ４１０）。
【００４７】
図１０は、残業時間を算出する処理の流れを示す図である。労働時間推定部２１３は、残業時間を０に初期化し（Ｓ４２１）、上記日付に対応する業務情報の開始日時のうち最も早い時刻が始業時刻よりも前であれば（Ｓ４２２：ＹＥＳ）、当該時刻から始業時刻までの時間を残業時間に加算する（Ｓ４２３）。労働時間推定部２１３は、上記日付に対応する業務情報の終了日時のうち最も遅い時刻が終業時刻よりも後であれば（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、終業時刻から上記最も遅い時刻までの時間を残業時間に加算する（Ｓ４２５）。
【００４８】
図１０に戻り、労働時間推定部２１３は、労働時間から所定の休憩時間を減算し（Ｓ４１１）、当該日付と、算出した労働時間および残業時間とを含む労務情報を労働時間記憶部２５３に登録する（Ｓ４１２）。
【００４９】
図１１は、労働時間の推定処理について説明する図である。図１１の上段には、ユーザが携わった業務および休憩の実態が表現されている。図１１の例では、ユーザは０９：４５に就業開始して電子メールの送受信を行い、１０：４５から会議に参加し、１２：１０より休憩し、１３：１５より資料作成を行ったことが示されている。
【００５０】
ここで、利用情報として０９：４７、１０：０３、１０：２５に電子メールが送信されており（３２１）、スケジュール情報として「営業定例」の会議（３３１）が１０：４５から１２：００まで登録されている。また、１２：０５にはファイル管理サーバ３４においてファイルの操作（３３３）が行われ、１３：１６に再度電子メールが送信され（３２１）、１３：１７、１３：２０、１４：３５にファイル管理サーバ３４においてファイルの操作（３３３）が行われている。このようにして、業務システムの利用履歴を時系列に並べることで、ユーザがどのタイミングで業務に従事していたかを容易に把握することが可能となる。
【００５１】
ここで従来の労務管理では、ユーザが「１０：００から業務を開始した」と申告した場合には、その申告を信用して就業開始時刻を１０：００に設定することになるところ、本実施形態の労務管理システムでは、１０：００以前の０９：４７に業務として送信していた電子メールがあることを検出し、０９：４７を就業開始時刻と推定することができる。
【００５２】
以上のようにして、労務管理サーバ２０は、業務システムの利用履歴に基づいて業務に携わった時間である労働時間を推定することができる。本実施形態の労務管理システムでは、ルールに基づいて私用に該当する業務システムの利用情報を特定し、私用の利用情報を除くことができるので、効率的に業務として業務システムを利用したことを検出し、ユーザからの申告によらず、利用履歴に基づいて自動的に労働時間を推定することが可能となる。
【００５３】
図１２は、労務情報の修正処理の流れを説明する図である。ユーザ端末１０において、労働時間修正部１１３は、ユーザ端末１０を利用しているユーザを示すユーザＩＤと、労働時間の修正対象となる対象期間とを指定した取得リクエストを労務管理サーバ２０に送信する（Ｓ４４１）。なお、対象期間は、ユーザから入力を受け付けてもよいし、前日あるいは前１か月などの期間を自動的に指定するようにしてもよい。
【００５４】
労務管理サーバ２０では、労働時間修正部２１４がユーザ端末１０から送信される取得リクエストを受信し（Ｓ４４２）、受信した取得リクエストに設定されているユーザＩＤおよび対象期間に対応する業務情報および労務情報を業務履歴記憶部２５２および労働時間記憶部２５３から読み出して（Ｓ４４３）、読み出して業務情報および労務情報をユーザ端末１０に送信する（Ｓ４４４）。
【００５５】
ユーザ端末１０の労働時間修正部１１３は、労務管理サーバ２０から応答される業務情報および労務情報を表示してユーザに確認させ（Ｓ４４５）、業務情報の除外フラグならびに労務情報の労働時間および残業時間の修正を受け付け（Ｓ４４６）、受け付けた修正を反映した業務情報および労務情報を設定した修正リクエストを労務管理サーバ２０に送信する（Ｓ４４７）。
【００５６】
労務管理サーバ２０では、労働時間修正部２１４が修正リクエストを受信すると（Ｓ４４８）、修正リクエストに設定されている業務情報を業務履歴記憶部２５２に登録して業務情報を更新する（Ｓ４４９）。また、労働時間修正部２１４は、修正リクエストに設定されている労務情報の編集済み欄に真を設定したうえで、労働時間記憶部２５３に登録して労務情報を更新する（Ｓ４５０）。
【００５７】
以上のようにして、労務管理サーバ２０が推定した労働時間をユーザ側で修正することができる。
【００５８】
＝＝変形例１＝＝
図１３および図１４は本実施形態の第１の変形例を示す図である。第１の変形例では、ユーザは他の労務管理装置２１に対して自己申告により労働時間を登録しているものとし、労務管理サーバ２０は他の労務管理装置２１が管理している労働時間に係るリスクを評価するリスク評価部２１５を備える。本変形例においてリスク評価部２１５は、ユーザが業務を行っていたにも拘わらずに労働時間を申告していないという状態に係る未払い残業代の恐れをリスクとして評価する。
【００５９】
図１４は、第１の変形例に係るリスクの評価処理の流れを示す図である。まずオペレータが、ユーザの労働時間（または残業時間）を含むデータをＣＳＶ（Comma-Separated Value）等の形式で他の労務管理装置２１から取り出し、取り出した労働時間（または残業時間）を含むデータを労務管理サーバ２０に対してアップロード等により送信し、労務管理サーバ２０においてリスク評価部２１５は、ユーザごとの労働時間（または残業時間）を含むデータを受け付ける（Ｓ５０１）。
【００６０】
リスク評価部２１５は、各ユーザについて、労働時間記憶部２５３から当該ユーザに対応する労働時間（または残業時間）を読み出し（Ｓ５０２）、読み出した労働時間（または残業時間）から、受け付けたデータに含まれている当該ユーザに係る労働時間（または残業時間）を減算して、当該ユーザに係るリスク（未払い残業代となる恐れ）を計算する（Ｓ５０３）。
【００６１】
リスク評価部２１５は、ユーザごとに計算したリスクを合計し（Ｓ５０４）、ユーザごとのリスクとリスクの合計とを出力する（Ｓ５０５）。
【００６２】
以上のようにして、第１の変形例によれば、他の労務管理装置２１で自己申告により管理されている労働時間について、意図的または無意識の申告漏れによる未払い残業代の恐れをリスクとして評価することができる。
【００６３】
＝＝変形例２＝＝
図１４は本実施形態の第２の変形例を示す図である。図１４に示す第２の変形例では、労務管理サーバ２０は、学習処理部２１６およびニューラルネットワーク２１７を備えるようにし、ルール情報を自動生成する。学習処理部２１６は、労務情報に対応する業務情報のＩＤ情報が示す業務システムにおける利用情報を入力信号とし、当該業務情報の除外フラグを教師信号として、ニューラルネットワーク２１７に学習を行わせる。そして、労働時間推定部２１３は、ルールに基づく推定に加えて、業務システムから取得した利用情報をニューラルネットワーク２１７に入力することにより、当該利用情報が私用にあたるか否かを推定することができる。この場合、ルールによる推定を行わずに、ルール記憶部２５１を省略してもよい。なお、第２の変形例においても、労務管理サーバ２０は、第１の変形例と同様に図１３に示すリスク評価部２１５を備えるようにしてもよい。
【００６４】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６５】
たとえば、本実施形態では、業務システムはメールサーバ３２、カレンダーサーバ３３およびファイル管理サーバ３４の３種類であるものとしたが、これに限らず、任意の業務サービスを提供する業務システムから利用履歴を取得して労働時間を推定するようにしてもよい。たとえば、会社の情報システム担当者等が収集した各従業員によるＰＣ起動・終了等に係るログ情報、作業スペースへの入退室に係るログ情報などの入力を受け付け、あるいは、これらを管理しているサーバから取得して、利用履歴として労働時間の推定に用いることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、メールサーバ３２から取得する利用履歴は電子メールの送信履歴であるものとしたが、これに限らず、受信した電子メールを閲覧した履歴を取得するようにしてもよい。また、本実施形態では、電子メールの題名のみに対してルール情報のパターンを適用するものとしたが、これに限らず、電子メールのその他の項目に対してパターンを適用するようにしてもよい。例えば、送信元、送信先、送信時刻、送信回数、送信頻度、同報送信者、本文中の特定のキーワード等が例示されるがこれに限られない。
【００６７】
また、本実施形態では、カレンダーサーバ３３から取得する利用履歴は、カレンダーサーバ３３に登録されているスケジュール情報であるものとしたが、これに限らず、スケジュール情報の登録、更新、閲覧、削除といった操作を利用履歴として取得するようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、ファイル管理サーバ３４から取得する利用履歴は、作成等されたファイルのメタ情報であるものとしたが、これに限らず、ファイルの内容を取得するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、労務管理サーバ２０が備えるルール記憶部２５１には、１つの業務システムについての利用履歴に含まれる１つの情報に対するルールが登録されるものとしたが、１つまたは複数の業務システムの利用履歴を時系列に並べた場合の連続した複数の利用のパターンを設定するようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、推定のルールには部分一致を想定していたが、ルール記憶部２５１に記憶されるルールのパターンには、正規表現を設定するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、ルール情報には、業務ではない（私用である）ことを検出するルールが設定されるものとしたが、これに限らず、業務であることを検出するためのルールを設定するようにしてもよい。たとえば、ルール情報のパターンに「業務」や「ｉｎ」（社内業務）、「ｅｘ」（外出業務）などが設定されている場合、労働時間推定部２１３は、電子メールの題名にこれらのパターンがふくまれていたときには、当該電子メールの送信を業務に係るものとして、業務を行っていると推定することができる。また、ルール情報にはパターンのみでなく、就業開始時刻、就業終了時刻、休憩時間の長さなどを設定可能としてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、ルール情報は会社ごとに登録されるものとしたが、これに限らず、部署単位、個人単位などでも登録するようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、始業時刻および終業時刻が予め定められているものとしたが、これに限らず、たとえば、ユーザごとに始業時刻および終業時刻を管理するようにしてもよい。この場合、労務管理サーバ２０は、ユーザを示すユーザＩＤごとに始業時刻および終業時刻を記憶する就業時刻記憶部を備えるようにする。就業時刻記憶部は、日ごとに異なる始業時刻および終業時刻を記憶するようにしてもよい。
【００７４】
また、始業時刻を設定せず、１日の労働時間の合計が所定の拘束時間（たとえば７時間や８時間など）を超えた部分について残業時間として算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ユーザ端末
２０    労務管理サーバ
３１    通信ネットワーク
３２    メールサーバ
３３    カレンダーサーバ
３４    ファイル管理サーバ
１１１  業務処理部
１１２  労働時間表示部
１１３  労働時間修正部
２１１  ルール設定部
２１２  利用履歴取得部
２１３  労働時間推定部
２１４  労働時間修正部
２１５  リスク評価部
２１６  学習処理部
２１７  ニューラルネットワーク
２５１  ルール記憶部
２５２  業務履歴記憶部
２５３  労働時間記憶部
【図１】
2020004138.tif 000003
【図２】
2020004138.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020004138.tif 000016
【図１５】
2020004138.tif 000017
【図１６】
2020004138.tif 000018
【図１７】
2020004138.tif 000019
【図１８】
2020004138.tif 000020
【図１９】
2020004138.tif 000021
【図２０】
2020004138.tif 000022
【図２１】
2020004138.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の労働時間を管理する労務管理システムであって、
前記従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のうち前記業務に該当するものを特定し、特定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、
推定した前記労働時間に対する前記従業者からの修正を受け付ける労働時間修正部と、
を備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはカレンダーシステムが含まれ、前記カレンダーシステムに係る前記利用履歴には前記カレンダーシステムが管理する前記従業者の予定が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記予定に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記予定が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムには電子メールシステムが含まれ、前記電子メールシステムに係る前記利用履歴には電子メールの送受信が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記送受信の対象となった前記電子メールの内容に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記電子メールの前記送受信が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはファイル管理システムが含まれ、前記ファイル管理システムに係る前記利用履歴には前記ファイル管理システムが管理するファイルおよびディレクトリの少なくともいずれかに係る操作が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記操作の対象となった前記ファイルおよび前記ディレクトリの少なくともいずれかに係る名前、および前記操作の対象となった前記ファイルの内容の少なくともいずれかに、所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記ファイルまたは前記ディレクトリに対する前記操作が前記業務に該当するか否かを推定すること、  を特徴とする労務管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記ルールは、業務システムを利用したことが業務に該当するか否かを判定するためのルールであり、
前記ルールを記憶するルール記憶部と、
前記ルールの入力を受け付け、受け付けた前記ルールを前記ルール記憶部に登録するルール設定部と、
をさらに備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記利用履歴を入力信号とし、当該利用履歴が業務に該当するか否かを出力信号とするニューラルネットワークと、
前記利用履歴が業務に該当するか否かを示す情報の入力を受け付け、入力された前記情報を教師信号として前記ニューラルネットワークに学習させる学習処理部と、
をさらに備え、
前記労働時間推定部は、取得した前記利用履歴を前記ニューラルネットワークに与えて当該利用履歴が業務に該当するか否かを判断すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記従業者が申告した労働時間である申告時間を取得し、前記労働時間推定部が推定した前記労働時間と前記申告時間との差をリスクとして出力するリスク評価部をさらに備えること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記労働時間推定部は、前記従業者が使用するパーソナルコンピュータにおいて行われた作業に係る作業ログ、および作業スペースへの入退室に係る入退室ログの少なくともいずれかを取得し、取得した前記作業ログおよび前記入退室ログの少なくともいずれかに、予め設定されたキーワードが含まれているか否かに応じて、前記パーソナルコンピュータを使用した作業および前記作業スペースへの入退室の少なくともいずれかが、前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業者の労働時間を管理する労務管理システムであって、
前記従業者による業務システムの利用に係る日時を含む利用履歴を取得する利用履歴取得部と、
設定されたルールに従って、取得した前記利用履歴のそれぞれについて、前記業務に該当するか否かを判定し、前記業務に該当すると判定した前記利用履歴に基づいて前記業務を行った労働時間を推定する労働時間推定部と、
前記利用履歴のそれぞれについて、前記業務に該当するか否かの判定結果に対する前記従業者からの修正を受け付け、修正された前記判定結果に基づいて、推定した前記労働時間を修正する労働時間修正部と、
を備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはカレンダーシステムが含まれ、前記カレンダーシステムに係る前記利用履歴には前記カレンダーシステムが管理する前記従業者の予定が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記予定に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記予定が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムには電子メールシステムが含まれ、前記電子メールシステムに係る前記利用履歴には電子メールの送受信が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記送受信の対象となった前記電子メールの内容に所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記電子メールの前記送受信が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記業務システムにはファイル管理システムが含まれ、前記ファイル管理システムに係る前記利用履歴には前記ファイル管理システムが管理するファイルおよびディレクトリの少なくともいずれかに係る操作が含まれ、
前記労働時間推定部は、前記操作の対象となった前記ファイルおよび前記ディレクトリの少なくともいずれかに係る名前、および前記操作の対象となった前記ファイルの内容の少なくともいずれかに、所定のキーワードが含まれているか否かに応じて、前記ファイルまたは前記ディレクトリに対する前記操作が前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の労務管理システムであって、
前記ルールは、業務システムを利用したことが業務に該当するか否かを判定するためのキーワードを含むルールであり、
前記ルールを記憶するルール記憶部と、
前記キーワードの提案を行い、前記ルールの入力を受け付け、受け付けた前記ルールを前記ルール記憶部に登録するルール設定部と、
をさらに備えることを特徴とする労務管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記利用履歴を入力信号とし、当該利用履歴が業務に該当するか否かを出力信号とするニューラルネットワークと、
前記利用履歴が業務に該当するか否かを示す情報の入力を受け付け、入力された前記情報を教師信号として前記ニューラルネットワークに学習させる学習処理部と、
をさらに備え、
前記労働時間推定部は、取得した前記利用履歴を前記ニューラルネットワークに与えて当該利用履歴が業務に該当するか否かを判断すること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記従業者が申告した労働時間である申告時間を取得し、前記労働時間推定部が推定した前記労働時間と前記申告時間との差をリスクとして出力するリスク評価部をさらに備えること、
を特徴とする労務管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の労務管理システムであって、
前記労働時間推定部は、前記従業者が使用するパーソナルコンピュータにおいて行われた作業に係る作業ログ、および作業スペースへの入退室に係る入退室ログの少なくともいずれかを取得し、取得した前記作業ログおよび前記入退室ログの少なくともいずれかに、予め設定されたキーワードが含まれているか否かに応じて、前記パーソナルコンピュータを使用した作業および前記作業スペースへの入退室の少なくともいずれかが、前記業務に該当するか否かを推定すること、
を特徴とする労務管理システム。