(57)【要約】【課題】互いに係合する部材間に応力が発生することを抑制できる係合構造。【解決手段】係合構造２００は、導電部材３の一方側を保持している第一部材２と、導電部材３の他方側を保持している第二部材５１，５２とを係合する係合機構２０１を含み、係合機構２０１は、第一部材および第二部材の一方に設けられた凸状係合部９１と、第一部材および前記第二部材の他方に設けられた凹状係合部９２と、を有し、凸状係合部と凹状係合部とが係合した状態において、凸状係合部と凹状係合部との間には、凸状係合部および凹状係合部の位置公差および凸状係合部および凹状係合部の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間ＳＰ１が設けられている。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材の一方側を保持している第一部材と、前記導電部材の他方側を保持している第二部材とを係合する係合機構を備え、
前記係合機構は、前記第一部材および前記第二部材の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一部材および前記第二部材の他方に設けられた凹状係合部と、を有し、
前記凸状係合部と前記凹状係合部とが係合した状態において、前記凸状係合部と前記凹状係合部との間には、前記凸状係合部および前記凹状係合部の位置公差および前記凸状係合部および前記凹状係合部の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間が設けられている
ことを特徴とする係合構造。
【請求項２】
更に、前記第一部材および前記第二部材の一方に設けられた凸部と、前記第一部材および前記第二部材の他方に設けられ、前記凸部が挿入される凹部と、を有する規制機構を備え、
前記規制機構は、前記第一部材と前記第二部材との相対変位の量が所定の値以上となると前記凸部と前記凹部とが当接して前記相対変位の増加を規制する
請求項１に記載の係合構造。
【請求項３】
一対の側壁部および前記一対の側壁部をつなぐ頂壁部を有する筐体と、前記一対の側壁部の一方である第一側壁部に取り付けられる電磁弁と、を含む油圧制御機構に対して、前記頂壁部と対向して配置され、導電部材の一方側を保持している第一部材と、
前記第一側壁部と対向して配置され、前記導電部材の他方側を保持している第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材とを係合する係合機構と、
を備え、
前記第一部材は、前記電磁弁を制御する制御装置、および前記制御装置と前記導電部材とを接続する回路部を収容しており、
前記導電部材において、前記第二部材によって保持されている側の端部は、前記電磁弁と電気的に接続され、
前記係合機構は、前記第一部材および前記第二部材の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一部材および前記第二部材の他方に設けられた凹状係合部と、を有し、
前記凸状係合部と前記凹状係合部とが係合した状態において、前記凸状係合部と前記凹状係合部との間には、前記凸状係合部および前記凹状係合部の位置公差および前記凸状係合部および前記凹状係合部の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間が設けられている
ことを特徴とするコネクタモジュール。
【請求項４】
前記凸状係合部と前記凹状係合部との間には、前記第二部材が前記第一部材に対して前記頂壁部に沿った方向に相対移動することを許容する隙間、および前記第二部材が前記第一部材に対して前記第一側壁部に沿った方向に相対移動することを許容する隙間が設けられている
請求項３に記載のコネクタモジュール。
【請求項５】
前記凸状係合部と前記凹状係合部との間には、前記第二部材が前記第一部材に対して揺動することを許容する隙間が設けられている
請求項３または４に記載のコネクタモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合構造およびコネクタモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧制御機構と、油圧制御機構を制御する制御装置とを電気的に接続する技術がある。特許文献１には、両端に他との電気的な接続をなす接触部を有するバスバーを備え、このバスバーの周りには、内部に前記接触部の一方が配される連結部と、内部に前記接触部の他方が配され且つ前記連結部とは分離された切離部とからなる外装体がモールド成形されるとともに、前記連結部と前記切離部とに挟まれる位置にカバーが、前記バスバーとの間に所定の空間を空けた状態で組み付けられており、前記カバーは、前記連結部とは連結されるものの切離部とは切離され、且つ前記バスバーとの間にバスバーの変位を許容する変位許容領域を保有しつつバスバーの周りを取り囲んでいるコネクタの技術が開示されている。特許文献１のコネクタによれば、外装体における連結部と切離部とが互いに位置ずれした場合でも、切離部が連結部に連結されたカバーとは切離されているとともに、変位許容領域によってバスバーがカバーに対して相対変位するのが許容されているので、外装体に割れなどを生じさせることなく位置ずれを吸収することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０９９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに係合する部材間で応力が発生することがある。応力は、例えば、互いに係合する部材の位置公差や、熱変形量の違いに起因して発生する。互いに係合する部材間における応力の発生を抑制できる係合構造が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、互いに係合する部材間に応力が発生することを抑制できる係合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の係合構造は、導電部材の一方側を保持している第一部材と、前記導電部材の他方側を保持している第二部材とを係合する係合機構を含み、前記係合機構は、前記第一部材および前記第二部材の一方に設けられた凸状係合部と、前記第一部材および前記第二部材の他方に設けられた凹状係合部と、を有し、前記凸状係合部と前記凹状係合部とが係合した状態において、前記凸状係合部と前記凹状係合部との間には、前記凸状係合部および前記凹状係合部の位置公差および前記凸状係合部および前記凹状係合部の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る係合構造には、凸状係合部と凹状係合部とが係合した状態において、凸状係合部と凹状係合部との間に、凸状係合部および凹状係合部の位置公差および凸状係合部および凹状係合部の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間が設けられている。
【０００８】
本発明に係る係合構造によれば、互いに係合する部材の位置公差や温度の変化に応じた膨張や収縮による変位を許容できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタモジュールおよび油圧制御機構の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る油圧制御機構の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る油圧制御機構の平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコネクタモジュールの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るコネクタモジュールの分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコネクタモジュールの他の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るバスバーの連鎖体および配線板の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るバスバーの連鎖体および配線板が積層された状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、インサート成型された実施形態の収容部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、インサート成型された実施形態の収容部を示す平面図である。
【図１１】図１１は、バスバーから連結片が除去された状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、曲げ加工がなされる前の板状の導体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、曲げ加工がなされた後の板状の導体を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、曲げ加工がなされた後の板状の導体を示す拡大斜視図である。
【図１５】図１５は、ソレノイドカバーが取り付けられたコネクタモジュールの斜視図である。
【図１６】図１６は、油圧制御機構に対するコネクタモジュールの取り付けを説明する斜視図である。
【図１７】図１７は、電磁弁の取り付けを説明する斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る係合構造を示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る凸状係合部を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態に係る凹状係合部を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係る係合機構を示す断面図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係る規制機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る係合構造およびコネクタモジュールにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図２２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタモジュールに関する。図１は、実施形態に係るコネクタモジュールおよび油圧制御機構の斜視図、図２は、実施形態に係る油圧制御機構の斜視図、図３は、実施形態に係る油圧制御機構の平面図、図４は、実施形態に係るコネクタモジュールの斜視図、図５は、実施形態に係るコネクタモジュールの分解斜視図、図６は、実施形態に係るコネクタモジュールの他の斜視図、図７は、実施形態に係るバスバーの連鎖体および配線板の斜視図、図８は、実施形態に係るバスバーの連鎖体および配線板が積層された状態を示す斜視図、図９は、インサート成型された実施形態の収容部を示す斜視図、図１０は、インサート成型された実施形態の収容部を示す平面図である。
【００１２】
図１１は、バスバーから連結片が除去された状態を示す斜視図、図１２は、曲げ加工がなされる前の板状の導体を示す斜視図、図１３は、曲げ加工がなされた後の板状の導体を示す斜視図、図１４は、曲げ加工がなされた後の板状の導体を示す拡大斜視図、図１５は、ソレノイドカバーが取り付けられたコネクタモジュールの斜視図、図１６は、油圧制御機構に対するコネクタモジュールの取り付けを説明する斜視図、図１７は、電磁弁の取り付けを説明する斜視図、図１８は、実施形態に係る係合構造を示す断面図、図１９は、実施形態に係る凸状係合部を示す斜視図、図２０は、実施形態に係る凹状係合部を示す斜視図、図２１は、実施形態に係る係合機構を示す断面図、図２２は、実施形態に係る規制機構を示す断面図である。図１８は、図１５のXVIII−XVIII断面を示す断面図である。図２１は、図１５のXXI−XXI断面を示す断面図である。図２２は、図１５のXXII−XXII断面を示す断面図である。なお、各図には、コネクタモジュールや油圧制御機構の要部を抜粋したものが示されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のコネクタモジュール１は、油圧制御機構１００の筐体１０１に組み付けられる。コネクタモジュール１および油圧制御機構１００は、例えば、自動車等の車両に搭載された自動変速機のケース内に収容される。油圧制御機構１００は、内部に油圧回路が設けられた筐体１０１と、複数の電磁弁１１０と、を有する。油圧制御機構１００には、ポンプ等から作動油（作動液）が圧送される。油圧制御機構１００は、自動変速機に対して油圧（液圧）を供給する。油圧制御機構１００は、複数の電磁弁１１０が駆動されることにより、自動変速機に対する油圧を調節して自動変速機を変速させる。
【００１４】
本実施形態のコネクタモジュール１は、油圧制御機構１００を制御する制御装置４を有する。制御装置４は、例えば、コンピュータを含む電子制御装置である。制御装置４は、自動変速機の目標変速段や目標変速比に応じて、各電磁弁１１０を制御する。本実施形態の制御装置４は、各電磁弁１１０に対する指令信号を出力する。電磁弁１１０は、制御装置４から送られた指令信号に応じて開度を変化させ、自動変速機に対する供給油圧を調節する。
【００１５】
図２および図３には、油圧制御機構１００が示されている。油圧制御機構１００の筐体１０１は、所謂バルブボディである。図２に示すように、筐体１０１は、第一側壁部１０２、第二側壁部１０３、および頂壁部１０４を有する。第一側壁部１０２と第二側壁部１０３とは、互いに対向している。頂壁部１０４は、一対の側壁部１０２，１０３を繋いでいる壁部である。本実施形態の筐体１０１において、頂壁部１０３、および一対の側壁部１０２，１０３は、略直方体状の部分を構成している。
【００１６】
以下の説明において、筐体１０１における略直方体状の部分の長手方向を第一方向Ｘ、筐体１０１における略直方体状の部分の幅方向を第二方向Ｙ、筐体１０１における略直方体状の部分の高さ方向を第三方向Ｚと称する。第一方向Ｘ、第二方向Ｙ、および第三方向Ｚは、互いに直交している。第三方向Ｚにおいて、頂壁部１０４の外側面が向いている方向を「上方向Ｚ１」と称し、上方向Ｚ１とは反対方向を「下方向Ｚ２」と称する。
【００１７】
第一側壁部１０２と第二側壁部１０３とは、第二方向Ｙにおいて互いに対向している。頂壁部１０４は、第三方向Ｚと直交する壁部であり、第一側壁部１０２における高さ方向Ｚの一端と、第二側壁部１０３における高さ方向Ｚの一端とをつないでいる。油圧制御機構１００は、例えば、頂壁部１０４が車両上側を向くように車両に搭載される。ただし、車両に搭載された状態における油圧制御機構１００の姿勢は、上記と異なってもよい。すなわち、頂壁部１０４は、油圧制御機構１００が車両に搭載された状態において、車両上側とは異なる側を向いていてもよい。
【００１８】
電磁弁１１０は、第一側壁部１０２に取り付けられる。本実施形態では、第一側壁部１０２に対して、複数の電磁弁１１０が取り付けられる。なお、電磁弁１１０は、図１に示すように、コネクタモジュール１のソレノイドカバー５１によって保持される。ソレノイドカバー５１は、筐体１０１に対して固定されている。従って、電磁弁１１０は、ソレノイドカバー５１を介して筐体１０１に対して固定される。
【００１９】
図１、図４、および図５に示すように、コネクタモジュール１は、収容部２、制御装置４、板状の導体３１、ソレノイドカバー５１を有する。収容部２は、扁平な部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。収容部２は、インサート成型によって形成された部材であり、後述するように、複数のバスバー３（導電部材）および複数の配線板２３，２４，２５（図７参照）を収容している。また、収容部２は、制御装置４を収容している。制御装置４は、収容部２にあらかじめ設けられたＥＣＵ保持部（図示せず）に取り付けられている。平面視における収容部２の形状は、平面視における筐体１０１の形状に対応している。すなわち、平面視における収容部２の形状は、略矩形である。
【００２０】
図６に示すように、収容部２は、対向壁部２１１を有する。対向壁部２１１は、第二方向Ｙにおける収容部２の一端から下方向Ｚ２に向けて立設されている。対向壁部２１１は、油圧制御機構１００の第一側壁部１０２と対向する壁部である。
【００２１】
図５および図６に示すように、コネクタモジュール１は、収容部２から突出した板状の導体３１を有する。板状の導体３１は、収容部２の側面２１ａから突出している。側面２１ａは、収容部２における対向壁部２１１と同じ側の側面である。側面２１ａから突出した板状の導体３１は、下方向Ｚ２に向けて折れ曲がっており、対向壁部２１１に沿って延在している。
【００２２】
板状の導体３１の先端は、対向壁部２１１よりも下方向Ｚ２に突出している。板状の導体３１の先端には、端子部３４がつながっている。端子部３４は、電磁弁１１０のバネ端子と電気的に接続される。端子部３４の形状は、略三角形状である。端子部３４の一辺は、電磁弁１１０の形状に応じた円弧形状である。
【００２３】
コネクタモジュール１は、端子部３４を保持する端子保持体６１を有する。端子保持体６１は、絶縁性の合成樹脂によって形成されている。本実施形態の端子保持体６１は、インサート成型によって形成されている。端子部３４の接触面３４ａは、端子保持体６１から露出している。接触面３４ａは、電磁弁１１０のバネ端子と電気的および物理的に接触する面である。
【００２４】
ここで、本実施形態に係るコネクタモジュール１の製造方法について説明する。図７には、三枚の配線板２３，２４，２５および二枚の連鎖体３Ａ，３Ｂが示されている。第一配線板２３、第二配線板２４、および第三配線板２５は、板状の部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第一配線板２３は、第一連鎖体３Ａが載置される配線板である。第二配線板２４は、第二連鎖体３Ｂが載置される配線板である。第三配線板２５は、第二配線板２４との間に第二連鎖体３Ｂを挟む。
【００２５】
第一連鎖体３Ａおよび第二連鎖体３Ｂは、複数のバスバー３が互いにつながっている板状の部材である。第一連鎖体３Ａおよび第二連鎖体３Ｂは、導電性を有する金属、例えば銅やアルミニウムによって形成されている。第一連鎖体３Ａおよび第二連鎖体３Ｂは、母材である金属板に対するプレス加工等によって形成される。例えば、母材に対する抜き加工や曲げ加工を経て複数のバスバー３を有する連鎖体３Ａ，３Ｂが形成される。
【００２６】
第一連鎖体３Ａおよび第二連鎖体３Ｂは、それぞれ複数のバスバー３を有する。バスバー３は、細長い板状の構成部である。各連鎖体３Ａ，３Ｂにおいて、複数のバスバー３は、複数の箇所で互いにつながっている。例えば、第一連鎖体３Ａにおいて、複数のバスバー３は、片端部において連結片３ａを介してつながっている。同様に、第二連鎖体３Ｂにおいて、複数のバスバー３は、片端部において連結片３ｄを介してつながっている。連結片３ａ，３ｄは、例えば、母材の外枠部である。
【００２７】
連結片３ａ，３ｄは、側面２１ａから突出する板状の導体３１を互いにつなげている。なお、複数のバスバー３は、片端部だけでなく、両端部において、連結片を介してつながっていてもよい。また、複数のバスバー３は、端部だけでなく、中間部において互いにつながっていてもよい。こうした中間連結部は、例えば、配線板２３，２４，２５および連鎖体３Ａ，３Ｂが互いに積層された状態で切断され、除去される。
【００２８】
図７に示すように、第一配線板２３は、第一連鎖体３Ａのバスバー３に対応する複数の溝２３ａを有する。第一連鎖体３Ａの各バスバー３は、対応する溝２３ａに挿入されて溝２３ａによって保持される。第一連鎖体３Ａの各バスバー３は、板状の導体３１と、被保持部３２と、端子部３４と、を有する。また、第一連鎖体３Ａの各バスバー３は、制御装置４と接続されるＥＣＵ接続部（図示せず）を有する。ＥＣＵ接続部は、第一連鎖体３Ａの各バスバー３において、収容部２内に収容される部分の一部分である。被保持部３２は、溝２３ａに挿入され、第一配線板２３によって保持される部分である。被保持部３２は、第一配線板２３と共に収容部２に収容される。板状の導体３１、および端子部３４は、第一配線板２３から突出する部分である。
【００２９】
第二配線板２４は、第一連鎖体３Ａを保持した第一配線板２３に載置される。第二配線板２４は、第一配線板２３との間に第一連鎖体３Ａの被保持部３２を挟む。言い換えると、第二配線板２４は、第一配線板２３の溝２３ａを閉塞するように第一配線板２３に重ねられる。
【００３０】
第二配線板２４は、第二連鎖体３Ｂのバスバー３に対応する複数の溝２４ａを有する。第二連鎖体３Ｂの各バスバー３は、対応する溝２４ａに挿入されて溝２４ａによって保持される。第二連鎖体３Ｂの各バスバー３は、板状の導体３１と、被保持部３２と、端子部３４と、を有する。また、第二連鎖体３Ｂの各バスバー３は、制御装置４と接続されるＥＣＵ接続部（図示せず）を有する。ＥＣＵ接続部は、第二連鎖体３Ｂの各バスバー３において収容部２内に収容される部分の一部分である。被保持部３２は、溝２４ａに挿入され、第二配線板２４によって保持される部分である。被保持部３２は、第二配線板２４と共に収容部２に収容される。板状の導体３１、および端子部３４は、第二配線板２４から突出する部分である。
【００３１】
第三配線板２５は、第二連鎖体３Ｂを保持した第二配線板２４に載置され、第二配線板２４との間に第二連鎖体３Ｂの被保持部３２を挟む。言い換えると、第三配線板２５は、第二配線板２４の溝２４ａを閉塞するように第二配線板２４に重ねられる。
【００３２】
図８には、積層された三枚の配線板２３，２４，２５および二枚の連鎖体３Ａ，３Ｂが示されている。板状の導体３１および端子部３４は、配線板２３，２４，２５から側方に向けて突出している。図８に示す積層体に対してインサート成型がなされ、図９および図１０に示すように収容部２が形成される。収容部２は、三枚の配線板２３，２４，２５、および連鎖体３Ａ，３Ｂの被保持部３２を内部に収容している。また、図８に示す端子部３４および板状の導体３１に対してインサート成型がなされ、図９および図１０に示すように端子保持体６１が形成される。
【００３３】
収容部２および端子保持体６１が形成されると、各連結片３ａ，３ｄがバスバー３から切り離される。図１１には、連結片３ａ，３ｄが除去された状態が示されている。
【００３４】
連結片３ａ，３ｄが除去された後に、板状の導体３１が折り曲げられる。図１２には、折り曲げられる前の板状の導体３１の拡大図が示されている。板状の導体３１は、基端部３５および先端部３６を有する。基端部３５は、側面２１ａから第二方向Ｙに沿って突出している部分である。基端部３５は、側面２１ａと直交する方向に向けて突出している。つまり、基端部３５の突出方向は、コネクタモジュール１が油圧制御機構１００に対して組み付けられた状態において、筐体１０１の頂壁部１０４に沿った方向となる。言い換えると、基端部３５は、筐体１０１の側壁部１０２，１０３が対向する方向に沿って突出している。
【００３５】
先端部３６は、基端部３５よりも端子部３４側の部分、すなわち板状の導体３１における先端側の部分である。先端部３６の幅ｔ２は、基端部３５の幅ｔ１よりも狭い。一方、先端部３６の厚みと、基端部３５の厚みとは同じである。つまり、板状の導体３１は、厚みが一定の母材から形成されている。従って、先端部３６の断面積は、基端部３５の断面積よりも小さい。
【００３６】
先端部３６は、緩和部３３を有する。緩和部３３の形状は、板状の導体３１に発生する応力を緩和する形状である。本実施形態の緩和部３３は、互いに異なる方向に向けて湾曲した二つの湾曲部３３ａ，３３ｃと、直線部３３ｂと、を有する。直線部３３ｂは、二つの湾曲部３３ａ，３３ｃをつなぐ部分である。第一湾曲部３３ａは、第二湾曲部３３ｃよりも基端部３５側に形成されている。以下の説明では、先端部３６において、基端部３５と第一湾曲部３３ａとをつなぐ部分を第一接続部３６ａと称する。また、先端部３６において、第二湾曲部３３ｃと端子部３４とをつなぐ部分を第二接続部３６ｂと称する。先端部３６は、基端部３５側から端子部３４側に向けて、第一接続部３６ａ、第一湾曲部３３ａ、直線部３３ｂ、第二湾曲部３３ｃ、および第二接続部３６ｂの順序で並んでいる。
【００３７】
平面視における緩和部３３の形状は、略Ｓ字形状または略逆Ｓ字形状である。より詳しくは、平面視における第一湾曲部３３ａおよび第二湾曲部３３ｃの形状は、円弧形状である。本実施形態の第一湾曲部３３ａおよび第二湾曲部３３ｃは、略半円の形状に形成されている。直線部３３ｂは、直線形状に形成されており、第一湾曲部３３ａの一端と第二湾曲部３３ｃの一端とをつないでいる。第一湾曲部３３ａは、第二方向Ｙの端子部３４側に向けて湾曲している。つまり、第一湾曲部３３ａの形状は、端子部３４側に向けて凸となる湾曲形状である。一方、第二湾曲部３３ｃは、第二方向Ｙの基端部３５側に向けて湾曲している。つまり、第二湾曲部３３ｃの形状は、基端部３５側に向けて凸となる湾曲形状である。このように、本実施形態では、二つの湾曲部３３ａ，３３ｃが互いに反対方向に向けて湾曲している。
【００３８】
緩和部３３は、第一接続部３６ａの延在方向と第二接続部３６ｂの延在方向とが平行となるように形成されている。隣り合う板状の導体３１，３１では、第一湾曲部３３ａ同士が互いに遠ざかる方向に向けて曲がっている。
【００３９】
板状の導体３１は、基端部３５における先端部３６寄りの部分において折り曲げられる。つまり、板状の導体３１は、基端部３５における突出方向の先端側の部分において折り曲げられる。本実施形態の収容部２は、板状の導体３１を折り曲げる起点となる突起２０を有する。突起２０は、側面２１ａに設けられている。突起２０は、側面２１ａから突出している。
【００４０】
突起２０は、第二方向Ｙから見た場合の形状がＴ字を逆さにした形状である。突起２０は、第一方向Ｘに沿って延在する第一壁部２０ａと、第三方向Ｚに沿って延在する第二壁部２０ｂと、を有する。第一壁部２０ａは、矩形の平板状の構成部である。第二壁部２０ｂは、台形形状の平板状の構成部である。第二壁部２０ｂは、第一壁部２０ａにおける上方向Ｚ１の面につながっている。第二壁部２０ｂは、第一壁部２０ａを補強する補強リブとして設けられている。
【００４１】
第一壁部２０ａは、基端部３５に沿って形成されている。より詳しくは、第一壁部２０ａは、基端部３５の下面に沿って突出している。第一壁部２０ａは、当て面２０ｃを有する。当て面２０ｃは、第三方向Ｚにおいて基端部３５と対向する面である。当て面２０ｃは、隣接する二つの基端部３５と対向している。当て面２０ｃは、板状の導体３１が折り曲げられる際に基端部３５を支持する支持面である。板状の導体３１を折り曲げる曲げ加工は、例えば、プレス機等の機械によってなされる。曲げ加工では、板状の導体３１に対して、下方向Ｚ２へ向う力が加えられる。板状の導体３１は、この力により第一壁部２０ａの先端２０ｄを起点として折れ曲がる。言い換えると、板状の導体３１は、第一壁部２０ａの先端２０ｄを支点にして折れ曲がる。
【００４２】
図１３および図１４には、折れ曲げられた板状の導体３１が示されている。曲げ加工により、板状の導体３１には屈曲部３７が形成される。屈曲部３７は、曲げ加工の前において基端部３５の一部であった部分である。つまり、基端部３５における先端部３６側の一部が、曲げ加工によって屈曲部３７に変化する。屈曲部３７は、互いに直交する方向に延在している基端部３５と先端部３６とをつなぐ。曲げ加工後の先端部３６は、第三方向Ｚに沿って延在する。つまり、先端部３６は、側面２１ａに沿って延在している。
【００４３】
図１４に示すように、屈曲部３７は、突起２０の先端２０ｄに沿って折れ曲がっている。言い換えると、屈曲部３７は、突起２０の先端２０ｄを起点にして折れ曲がっている。本実施形態のコネクタモジュール１では、突起２０が設けられていることで、板状の導体３１を折り曲げる曲げ加工の精度が向上する。突起２０が基端部３５を支持していることで、屈曲部３７の起点が狙いの位置からずれにくい。従って、曲げ加工後の板状の導体３１の形状がばらつきにくく、安定する。その結果、コネクタモジュール１が油圧制御機構１００に組み付けられたときに、端子部３４の位置ずれが発生しにくい。
【００４４】
制御装置４は、例えば、インサート成形によってあらかじめ収容部２内の位置に取り付けられている。なお、制御装置４は、収容部２が成型された後、例えば、収容部２にあらかじめ設けられたＥＣＵ保持部（図示せず）に取り付けられてもよい。制御装置４の端子部と、バスバー３に設けられたＥＣＵ接続部とは、溶接や半田付け等によって電気的に接続される。例えば、レーザー溶接やレーザー半田によってＥＣＵ接続部と制御装置４の端子部とが固定される。
【００４５】
図１５に示すように、収容部２には、ソレノイドカバー５１が取り付けられる。収容部２とソレノイドカバー５１は、係合機構２０１によって係合する。また、ソレノイドカバー５１は、端子保持体６１に対して、第二方向Ｙの外側から係合する。端子保持体６１は、ソレノイドカバー５１によって保持される。
【００４６】
収容部２は、取付部２１ｄを有する。ソレノイドカバー５１は、複数の取付部５１ａを有する。それぞれの取付部２１ｄ，５１ａは、貫通孔を有する。
【００４７】
図１６に示すように、コネクタモジュール１は、第三方向Ｚの上側から油圧制御機構１００の筐体１０１に組み付けられる。コネクタモジュール１は、筐体１０１に対して、ソレノイドカバー５１が第一側壁部１０２と対向し、かつ収容部２が頂壁部１０４と対向するように取り付けられる。
【００４８】
ここで、本実施形態のコネクタモジュール１では、図１６に矢印Ｙ１で示すように、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して揺動可能である。上記のように、ソレノイドカバー５１は、収容部２に対して固定されておらず、板状の導体３１を介して収容部２に取り付けられている。本実施形態の板状の導体３１は、弾性変形可能に形成されている。板状の導体３１の板厚や幅は、板状の導体３１が収容部２に対して揺動可能なように定められている。従って、板状の導体３１は、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して揺動することを許容する。
【００４９】
例えば、板状の導体３１は、ソレノイドカバー５１に加えられる力に応じて弾性変形し、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して第二方向Ｙに向けて相対移動することを許容する。従って、本実施形態のコネクタモジュール１は、筐体１０１に対して容易に取り付け可能である。
【００５０】
筐体１０１は、コネクタモジュール１の取付部２１ｄ，５１ａに対応する複数のネジ穴１０１ａを有する。また、筐体１０１は、電磁弁１１０に対応する複数の開口１０１ｂを有する。コネクタモジュール１が筐体１０１に取り付けられると、取付部２１ｄ，５１ａの貫通孔には、締結部材、例えばネジが挿入される。取付部２１ｄの貫通孔に挿入されたネジは、頂壁部１０４のネジ穴１０１ａと螺合し、収容部２を頂壁部１０４に対して固定する。取付部５１ａの貫通孔に挿入されたネジは、第一側壁部１０２のネジ穴１０１ａと螺合し、ソレノイドカバー５１を第一側壁部１０２に対して固定する。
【００５１】
図１７に示すように、電磁弁１１０は、回転嵌合によって筐体１０１およびソレノイドカバー５１に対して固定される。ソレノイドカバー５１は、電磁弁１１０と嵌合する嵌合部５３を有する。嵌合部５３は、貫通孔５３ａ、壁部５３ｃ、および係止爪５３ｄを有する。貫通孔５３ａは、ソレノイドカバー５１を貫通している。電磁弁１１０は、本体１１１および係合部１１２を有する。本体１１１は、略円筒形状の構成部である。本体１１１の先端部は、筐体１０１の開口１０１ｂに挿入される。係合部１１２は、本体１１１における先端寄りの部分から径方向の外側に向けて突出している。係合部１１２の形状は、円弧形状であり、本体１１１の外周面に沿って所定の範囲に設けられている。
【００５２】
ソレノイドカバー５１の貫通孔５３ａの形状は、本体１１１および係合部１１２の形状に対応している。すなわち、貫通孔５３ａは、本体１１１および係合部１１２を挿入可能な形状に形成されている。
【００５３】
電磁弁１１０は、本体１１１の先端部および係合部１１２が貫通孔５３ａに挿入された後に、軸周りに回転される。電磁弁１１０が回転されることにより、係合部１１２が壁部５３ｃと筐体１０１との間に入り込み、壁部５３ｃによって支持される。また、係止爪５３ｄは、係合部１１２を係止して電磁弁１１０の逆回転を規制する。本体１１１の先端には、端子部３４と接触するバネ端子が設けられている。バネ端子は、端子部３４に向けて押圧されて端子部３４と電気的に接触する。壁部５３ｃは、バネ端子の付勢力に抗して係合部１１２を支持し、バネ端子を端子部３４に向けて押圧する。全ての電磁弁１１０が筐体１０１およびソレノイドカバー５１に組み付けられると、コネクタモジュール１における制御装置４と電磁弁１１０との接続が完了する。
【００５４】
本実施形態のコネクタモジュール１では、板状の導体３１が上記の緩和部３３を有する。緩和部３３は、コネクタモジュール１が筐体１０１に対して取り付けられる際や、ソレノイドカバー５１が筐体１０１に対してネジで固定される際に、板状の導体３１に発生する応力を緩和する。例えば、コネクタモジュール１が筐体１０１に被せられる際に、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して第二方向Ｙに揺動する。このときに、緩和部３３は弾性変形して応力を緩和する。本実施形態の板状の導体３１は、図１４等に示すように、緩和部３３において略Ｓ字形状に湾曲している。従って、板状の導体３１の全体が直線である場合と比較して、基端部３５から端子部３４までの全長が長くなっている。その結果、ソレノイドカバー５１が揺動する際に板状の導体３１に発生する応力が低減される。
【００５５】
また、ソレノイドカバー５１が筐体１０１に対してネジ止めされる際に、板状の導体３１に対して第三方向Ｚに沿った力や、ねじれ方向の力が作用することがある。この場合に、緩和部３３は弾性変形して板状の導体３１に発生する応力を緩和する。また、緩和部３３は、熱膨張や収縮に応じて板状の導体３１に発生する応力を緩和する。例えば、樹脂の熱膨張率と金属の熱膨張率との差異により、板状の導体３１に対して力が作用することがある。この場合に、緩和部３３は、弾性変形して板状の導体３１に発生する応力を緩和する。
【００５６】
ところで、本実施形態に係るコネクタモジュール１は、収容部２とソレノイドカバー５１とを係合し、収容部２とソレノイドカバー５１との間の相対変位の過大な増加を規制する係合構造２００を含んで構成されている（図１８参照）。
【００５７】
係合構造２００は、係合機構２０１および規制機構２０２を含む。係合機構２０１は、収容部２とソレノイドカバー５１とを係合する。係合機構２０１は、収容部２に設けられた凸状係合部９１とソレノイドカバー５１に設けられた凹状係合部９２とを含む。図１５および図１８に示すように収容部２にソレノイドカバー５１が取り付けられるとき、凸状係合部９１は、凹状係合部９２に挿入される。
【００５８】
図１９に示すように、凸状係合部９１は、対向壁部２１１の側面２１ａから第二方向Ｙに沿って突出している。凸状係合部９１は、複数設けられており、第一方向Ｘに沿って並んでいる。凸状係合部９１と突起２０とは、第一方向Ｘに沿って並んで配置されている。第三方向Ｚにおいて、凸状係合部９１と突起２０とは、実質的に同じ位置に配置されている。凸状係合部９１は、係合部９１ａ、延在部９１ｂ、および支持部９１ｃを含む。延在部９１ｂは、係合部９１ａと対向壁部２１１との間に設けられている。第一方向Ｘにおいて、係合部９１ａの幅は、延在部９１ｂの幅よりも広くなっている。支持部９１ｃは、係合部９１ａおよび延在部９１ｂの下方向Ｚ２側の端に設けられている。第一方向Ｘにおいて、支持部９１ｃの幅は、係合部９１ａの幅と実質的に同じ幅である。
【００５９】
凹状係合部９２は、ソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面に設けられている。凹状係合部９２は、複数設けられており、第一方向Ｘに沿って並んでいる。図２０に示すように、凹状係合部９２は、内壁部９２ａおよび一対の係合部９２ｂを含む。内壁部９２ａは、ソレノイドカバー５１に凹状に設けられている。内壁部９２ａは、第一方向Ｘにおいて対向する一対の第一内壁部９２ｓと、第三方向Ｚにおいて対向する一対の第二内壁部９２ｒと、を有している。一対の第一内壁部９２ｓは、第一方向Ｘにおいて対向する板状の壁部である。第一内壁部９２ｓには、第三方向Ｚにおいて離間する２つのスリットＳＴが形成されている。一対の係合部９２ｂは、一対の第一内壁部９２ｓにおける２つのスリットＳＴの間に位置する部分（中間内壁部９２ｐ）のそれぞれから内側に向けて突出している。中間内壁部９２ｐは、外力によって第一方向Ｘに弾性変形する。例えば、一対の係合部９２ｂに外力が加わることで、中間内壁部９２ｐは、第一方向Ｘにおける一対の係合部９２ｂの間の距離が変化するように弾性変形する。ここで、一対の係合部９２ｂは、支持部９１ｃが挿入される領域に対して第一方向Ｘにおいて隣り合う第一内壁部９２ｓの部分９２ｕには形成されていない。本実施形態の支持部９１ｃは、第三方向Ｚにおいて、一対の係合部９２ｂよりも下方向Ｚ２側の空間に挿入される。
【００６０】
図１８に示すように、係合部９１ａは、一対の係合部９２ｂの間に挿入される。一対の係合部９２ｂの間隔Ｗ１は、第一方向Ｘにおける係合部９１ａの幅Ｗ２よりも狭い。また、一対の係合部９２ｂの間隔Ｗ１は、第一方向Ｘにおける延在部９１ｂの幅Ｗ３よりも広い。係合部９１ａが凹状係合部９２に挿入される際、係合部９１ａが凹状係合部９２に当接することによって外力が加えられる。この外力によって、凹状係合部９２（第一内壁部９２ｓ）は、一対の係合部９２ｂの間隔Ｗ１が広くなるように弾性変形する。係合部９１ａは、一対の係合部９２ｂの間を通過して、内壁部９２ａで囲まれた空間に収まる。凸状係合部９１が凹状係合部９２に挿入されたとき、延在部９１ｂと一対の係合部９２ｂとは、第一方向Ｘにおいて、互いに隣接する位置に位置する。係合部９１ａは、第一当接面９１ｔを有し、一対の係合部９２ｂは、第二当接面９２ｔを有する。凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合している状態において、第一当接面９１ｔは、第二方向Ｙにおいて、第二当接面９２ｔと対向している。凹状係合部９２に対する凸状係合部９１の抜去方向において、第一当接面９１ｔが一対の係合部９２ｂの第二当接面９２ｔと当接することで、凸状係合部９１が凹状係合部９２から抜けることが規制される。
【００６１】
本実施形態において、支持部９１ｃは、凸状係合部９１の強度を補強する補強部分として設けられている。例えば、支持部９１ｃは、一対の係合部９２ｂの間隔Ｗ１よりも第一方向Ｘにおいて細く形成される延在部９１ｂの強度を補強するために設けられる。この構成により、凸状係合部９１の外力に対する強度が向上する。なお、支持部９１ｃの位置は、係合部９１ａおよび延在部９１ｂの下方向Ｚ２側の端に限られない。例えば、支持部９１ｃは、係合部９１ａと一対の係合部９２ｂとの係合に干渉しない位置に配置される。
【００６２】
凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合した状態において、図１８および図２１に示すように、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間には、所定の大きさの隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。図１８に示すように、隙間ＳＰ１は、第一方向Ｘにおける凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の空間として設けられている。凸状係合部９１が一対の係合部９２ｂの間から挿入された状態において、隙間ＳＰ１は、第一方向Ｘにおける両側に設けられている。また、図１８および図２１に示すように、隙間ＳＰ２は、第二方向Ｙにおける凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の空間として設けられている。隙間ＳＰ２は、第二方向Ｙにおける第一当接面９１ｔと第二当接面９２ｔとの間（図１８参照）、および第二方向Ｙにおける凸状係合部９１の先端と凹状係合部９２との間（図２１参照）に設けられている。図２１に示すように、隙間ＳＰ３は、第三方向Ｚにおける凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の空間として設けられている。凸状係合部９１が一対の係合部９２ｂの間から挿入された状態において、隙間ＳＰ３は、第三方向Ｚにおける両側に設けられている。なお、図２１においては、収容部２とソレノイドカバー５１とが互いの係合状態を保ったまま、第二方向Ｙにおいて離れた状態の断面を示している。隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３の大きさは、凸状係合部９１および凹状係合部９２の位置公差および凸状係合部９１および凹状係合部９２の熱変位の少なくとも一方を許容する大きさに設定される。
【００６３】
隙間ＳＰ１，ＳＰ３は、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して、第一側壁部１０２に沿った方向（第一方向Ｘおよび第三方向Ｚ）に相対移動することを許容する。また、隙間ＳＰ１，ＳＰ２は、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して、頂壁部１０４に沿った方向（第一方向Ｘおよび第二方向Ｙ）に相対移動することを許容する。また、隙間ＳＰ２，ＳＰ３は、ソレノイドカバー５１が収容部２に対して、揺動することを許容する。
【００６４】
隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３において、凸状係合部９１および凹状係合部９２の大きさを調節することで、頂壁部１０４に沿った方向への相対移動の許容量、第一側壁部１０２に沿った方向への相対移動の許容量、および収容部２に対するソレノイドカバー５１の揺動の許容量を設定できる。
【００６５】
規制機構２０２は、凸部９３、および凹部９４を含む。図１５および図１８に示すように、収容部２にソレノイドカバー５１が取り付けられるとき、凸部９３は、凹部９４に挿入される。
【００６６】
図１９に示すように、凸部９３は、対向壁部２１１の側面２１ａから第二方向Ｙに沿って突出している。凸部９３は、複数設けられており、第一方向Ｘに沿って並んでいる。凸部９３は、凸状係合部９１および突起２０と第一方向Ｘに沿って並んで配置されている。第三方向Ｚにおいて、凸部９３は、凸状係合部９１および突起２０と、実質的に同じ位置に配置されている。凸部９３は、四角柱状の凸部として形成されている。第一方向Ｘにおいて、突起２０、凸状係合部９１および凸部９３は、実質的に等間隔になるように配置されている。第一方向Ｘにおける突起２０の両側には、凸状係合部９１および凸部９３の双方またはどちらか一方が配置される。つまり、第一方向Ｘにおいて、突起２０と、凸状係合部９１または凸部９３とは、交互に配置される。本実施形態の突起２０は、凸状係合部９１と凸部９３との間、または、凸部９３同士の間に配置されている。なお、突起２０は、凸状係合部９１同士の間に配置されてもよい。
【００６７】
図２０に示すように、凹部９４は、ソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面に設けられている。図２０に示すように、凹部９４は、四角柱状の凹部として形成されている。
【００６８】
図１８および図２２に示すように、凸部９３が凹部９４に挿入された状態において、凸部９３と凹部９４との間には、所定の大きさの隙間ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６が設けられている。隙間ＳＰ４は、第一方向Ｘにおける凸部９３と凹部９４との間の空間として設けられている。図２２に示すように、隙間ＳＰ５は、第二方向Ｙにおける凸部９３と凹部９４との間の空間として設けられている。隙間ＳＰ６は、第三方向Ｚにおける凸部９３と凹部９４との間の空間として設けられている。なお、図２２においては、収容部２とソレノイドカバー５１とが互いの係合状態を保ったまま、第二方向Ｙにおいて離れた状態の断面を示している。
【００６９】
収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位の量が所定の値以上となった場合、凸部９３と凹部９４とが当接することで、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位の増加が規制される。凸部９３の剛性は、凸状係合部９１の剛性よりも高い。したがって、凸部９３は、凸状係合部９１と比較して、大きな外力に耐えることができる。外力が作用することで、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位の量が所定の値以上となったときに、比較的剛性の高い凸部９３が凹部９４に当接することで相対変位の更なる増加を規制できる。また、凸状係合部９１に大きな外力が加わることを抑制することができる。
【００７０】
実施形態において、相対変位の量における所定の値とは、隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３によって許容された相対移動の量である。つまり、収容部２とソレノイドカバー５１との相対位置が、隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３によって許容される相対移動の量以上に変位しようとする場合は、凸部９３と凹部９４とが当接するように隙間ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６の広さが設定される。つまり、隙間ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ６の大きさは、隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３と同程度となるように設定される。
【００７１】
ソレノイドカバー５１は、収容部２に取り付けられた状態で、端子保持体６１、を保持する。図１９に示すように、端子保持体６１には、第一係合部６０が設けられている。また、図２０に示すように、ソレノイドカバー５１には、第二係合部５０が設けられている。収容部２にソレノイドカバー５１が取り付けられる際に、第一係合部６０は、第二係合部５０と係合する。この係合によって、ソレノイドカバー５１に端子保持体６１が保持される。
【００７２】
本実施形態において、バスバー３（導電部材）の一方の部分（被保持部３２）は、収容部２によって保持され、バスバー３の他方の部分（端子部３４）は、ソレノイドカバー５１によって保持される。凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３は、バスバー３の収容部２に保持された部分とバスバー３のソレノイドカバー５１に保持された部分との接続に支障がでない範囲内で、収容部２とソレノイドカバー５１とが相対移動できるように設定される。また、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３は、電磁弁１１０や筐体１０１などの組み付け時における位置合わせ寸法のバラツキ吸収を考慮して設定される。
【００７３】
また、隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３は、バスバー３、ソレノイドカバー５１、および収容部２の相互間における熱変形量の違いも考慮して設定される。コネクタモジュール１は、バスバー３（導電部材）などに電流が流れることで発熱する。このとき、バスバー３、ソレノイドカバー５１、および収容部２の相互間において、線膨張係数が異なる場合、熱変形量に違いが生じる。この場合、バスバー３、ソレノイドカバー５１、および収容部２における熱変形量の違いによって応力が発生することがある。また、コネクタモジュール１の使用環境における温度変化によっても、熱変形量の違いに起因する応力が発生する場合がある。本実施形態に係るコネクタモジュール１は、収容部２とソレノイドカバー５１とが相対移動することによって、バスバー３、ソレノイドカバー５１、および収容部２の相互間における応力の発生を抑制できる。
【００７４】
また、コネクタモジュール１を筐体１０１に対して取り付ける際に、収容部２に対してソレノイドカバー５１が揺動するため、容易に取り付けることができる（図１６参照）。このとき、凸状係合部９１、凸部９３、突起２０は、第一方向Ｘに沿って一列に並んで配置されている（図１９参照）。ソレノイドカバー５１は、凸状係合部９１および凸部９３を支点として揺動する。つまり、第一方向Ｘにおいて、凸状係合部９１および凸部９３を結ぶ仮想的な直線と、ソレノイドカバー５１の揺動軸とは、実質的に一致する。したがって、突起２０は、揺動軸上、または第三方向Ｚにおいて揺動軸から近い位置に位置している。この配置によって、収容部２に対してソレノイドカバー５１が揺動した際に、突起２０に支持されている基端部３５（導体３１）に力がかかることを抑制できる。
【００７５】
以上説明したように、実施形態に係る係合構造２００は、導電部材（バスバー３）の一方側を保持している第一部材（収容部２）と、導電部材（バスバー３）の他方側を保持している第二部材（ソレノイドカバー５１）とを係合する係合機構２０１を含み、係合機構２０１は、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の一方に設けられた凸状係合部９１と、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の他方に設けられた凹状係合部９２と、を有し、凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合した状態において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間には、凸状係合部９１および凹状係合部９２の位置公差および凸状係合部９１および凹状係合部９２の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。
【００７６】
本実施形態に係る係合構造２００においては、凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合した状態において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間に、凸状係合部９１および凹状係合部９２の位置公差および凸状係合部９１および凹状係合部９２の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。本実施形態に係る係合構造２００によれば、導電部材（バスバー３）の一方側を保持する第一部材（収容部２）と導電部材の他方側を保持する第二部材（ソレノイドカバー５１）とを係合させることで、製品全体として外力に対する強度を保つことができる。そして、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３によって、互いに係合する部材の位置公差や温度の変化に応じた膨張や収縮による変位を許容できる。したがって、互いに係合する部材の位置公差や温度の変化に起因した応力の発生を抑制できる。
【００７７】
本実施形態に係る係合構造２００は、更に、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の一方に設けられた凸部９３と、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の他方に設けられ、凸部９３が挿入される凹部９４と、を有する規制機構２０２を含み、規制機構２０２は、第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）との相対変位の量が所定の値以上となると凸部９３と凹部９４とが当接して相対変位の増加を規制する。
【００７８】
凸部９３および凹部９４によって、相対変位の増加を規制されることで、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の過大な相対変位が規制される。したがって、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の相対変位によって導電部材（バスバー３）にかかる負荷を抑制することができる。また、凸部９３および凹部９４によって、相対変位の増加を規制されることで、凸状係合部９１および凹状係合部９２にかかる外力が緩和される。
【００７９】
本実施形態に係るコネクタモジュール１は、一対の側壁部（第一側壁部１０２、第二側壁部１０３）および一対の側壁部（第一側壁部１０２、第二側壁部１０３）をつなぐ頂壁部１０４を有する筐体１０１と、一対の側壁部の一方である第一側壁部１０２に取り付けられる電磁弁１１０と、を含む油圧制御機構１００に対して、頂壁部１０４と対向して配置され、導電部材（バスバー３）の一方側を保持している第一部材（収容部２）と、第一側壁部１０２と対向して配置され、導電部材（バスバー３）の他方側を保持している第二部材（ソレノイドカバー５１）と、第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）とを係合する係合機構２０１と、を含み、第一部材（収容部２）は、電磁弁１１０を制御する制御装置４、および制御装置４と導電部材（バスバー３）とを接続する回路部（基板７）を収容しており、導電部材（バスバー３）において、第二部材（ソレノイドカバー５１）によって保持されている側の端部は、電磁弁１１０と電気的に接続され、係合機構２０１は、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の一方に設けられた凸状係合部９１と、第一部材（収容部２）および第二部材（ソレノイドカバー５１）の他方に設けられた凹状係合部９２と、を有し、凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合した状態において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間には、凸状係合部９１および凹状係合部９２の位置公差および凸状係合部９１および凹状係合部９２の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。
【００８０】
本実施形態に係るコネクタモジュール１においては、凸状係合部９１と凹状係合部９２とが係合した状態において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間に、凸状係合部９１および凹状係合部９２の位置公差および凸状係合部９１および凹状係合部９２の熱変位の少なくとも一方を許容する所定の大きさの隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。本実施形態に係るコネクタモジュール１によれば、導電部材（バスバー３）の一方側を保持する第一部材（収容部２）と導電部材（バスバー３）の他方側を保持する第二部材（ソレノイドカバー５１）とを係合させることで、コネクタモジュール１の外力に対する強度を保つことができる。そして、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間の隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３によって、互いに係合する部材の位置公差や温度の変化に応じた膨張や収縮による変位を許容できる。したがって、互いに係合する部材の位置公差や温度の変化に起因した応力の発生を抑制できる。
【００８１】
また、本実施形態に係るコネクタモジュール１において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間には、第二部材（ソレノイドカバー５１）が第一部材（収容部２）に対して頂壁部１０４に沿った方向に相対移動することを許容するＳＰ２、および第二部材（ソレノイドカバー５１）が第一部材（収容部２）に対して第一側壁部１０２に沿った方向に相対移動することを許容する隙間ＳＰ１，ＳＰ３が設けられている。
【００８２】
第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）とが相対移動するため、コネクタモジュール１を筐体１０１に対して取り付ける際に、容易に取り付けることができる。また、第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）とが相対移動することで、電磁弁１１０や筐体１０１などの組み付け時における位置合わせ寸法のバラツキを吸収できる。また、バスバー３、ソレノイドカバー５１、および収容部２の相互間における熱変形量の違いに起因した応力を第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）との相対移動によって吸収できる。
【００８３】
また、本実施形態に係るコネクタモジュール１において、凸状係合部９１と凹状係合部９２との間には、第二部材（ソレノイドカバー５１）が第一部材（収容部２）に対して揺動することを許容する隙間ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられている。
【００８４】
コネクタモジュール１および油圧制御機構１００が組み付けられた状態で振動が加わったとしても、第二部材（ソレノイドカバー５１）が第一部材（収容部２）に対して揺動することが許容されているため、油圧制御機構１００とコネクタモジュール１との間に外力が作用することを抑制することができる。例えば、油圧制御機構１００における筐体１０１と電磁弁１１０との接続部に力が加わることを抑制することができる。また、コネクタモジュール１を筐体１０１に対して取り付ける際に、第一部材（収容部２）と第二部材（ソレノイドカバー５１）とが揺動するため、容易に取り付けることができる。
【００８５】
なお、上述の実施形態において、凸部９３の形状を、四角柱状として説明したが、凸部９３の形状はこれに限られない。例えば、凸部９３の形状は円柱状であってもよい。凹部９４は、凸部９３の形状に対応した形状に形成される。凸状係合部９１および凹状係合部９２によって、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位の量の増加を規制できる場合は、凸部９３および凹部９４は、設けられていなくてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、規制機構２０２が凸部９３および凹部９４を含む例で説明したがこれに限られない。例えば、凸部９３は、ソレノイドカバー５１または、収容部２の何れか一方に設けられた軸であってもよく、凹部９４は、ソレノイドカバー５１または、収容部２の何れか他方に設けられた軸孔であってもよい。この場合、軸と軸孔との間には、隙間ＳＰ２に対応する隙間が形成される。
【００８７】
また、上述の実施形態では、規制機構２０２が凸部９３および凹部９４を含む例で説明したがこれに限られない。例えば、規制機構２０２は、収容部２とソレノイドカバー５１とを一体的につなぐヒンジであってもよい。この場合、ヒンジは弾性変形する。ヒンジの可撓性は、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位が隙間ＳＰ１によって許容される相対移動の量の範囲内であるときは、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位を許容するように設定される。ヒンジの可撓性は、収容部２とソレノイドカバー５１とが隙間ＳＰ１によって許容される相対移動の量以上に変位しようとする場合に、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位を規制できるように設定される。
【００８８】
また、規制機構２０２は、凸部９３と凹部９４との間に隙間ＳＰ２が設けられていない構成であってもよい。この場合、凸部９３は、ゴムなどの弾性体によって形成される。この場合、凸部９３の可撓性は、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位が隙間ＳＰ１によって許容される相対移動の量の範囲内であるときは、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位を許容するように設定される。このとき、凸部９３の可撓性は、収容部２とソレノイドカバー５１とが隙間ＳＰ１によって許容される相対移動の量以上に変位しようとする場合に、収容部２とソレノイドカバー５１との相対変位を規制できるように設定される。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、凸状係合部９１が対向壁部２１１から第二方向Ｙに沿って突出し、凹状係合部９２が、ソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面に設けられている例について説明した。しかし、凸状係合部９１がソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面から突出し、凹状係合部９２が、対向壁部２１１に設けられている構成であってもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態においては、凸部９３が対向壁部２１１から第二方向Ｙに沿って突出し、凹部９４が、ソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面に設けられている例について説明した。しかし、凸部９３がソレノイドカバー５１の対向壁部２１１と対向する面から突出し、凹部９４が、対向壁部２１１に設けられている構成であってもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、導電部材をバスバー３として説明したが、これに限られない。導電部材は、例えば、電線やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  コネクタモジュール
２  収容部
２０  突起
２０ａ  第一壁部
２０ｂ  第二壁部
２０ｃ  当て面
２０ｄ  先端
２１ａ  側面
２１ｄ  取付部
２１１  対向壁部
２３  第一配線板
２３ａ  溝
２４  第二配線板
２４ａ  溝
２５  第三配線板
３  バスバー
３Ａ  第一連鎖体
３Ｂ  第二連鎖体
３ａ，３ｄ  連結片
３１  板状の導体
３２  被保持部（回路部）
３３  緩和部
３３ａ  第一湾曲部
３３ｂ  直線部
３３ｃ  第二湾曲部
３４  端子部
３５  基端部
３６  先端部
３７  屈曲部
４  制御装置
４１，４２  コネクタ
４３  封止材
５１  ソレノイドカバー
５１ａ  取付部
５３  嵌合部
５３ａ  貫通孔
５３ｃ  壁部
５３ｄ  係止爪
６１  端子保持体
７  基板（回路部）
９１  凸状係合部
９２  凹状係合部
９３  凸部
９４  凹部
１００  油圧制御機構
１０１  筐体
１０１ａ  ネジ穴
１０１ｂ  開口
１０２  第一側壁部
１０３  第二側壁部
１０４  頂壁部
１１０  電磁弁
１１１  本体
１１２  係合部
２００  係合構造
２０１  係合機構
２０２  規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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