(57)【要約】【課題】加熱手段の消火後、再点火するときに正確に着火を検出する。【解決手段】被調理物を燃焼ガスの火炎によって加熱する加熱手段２１と、加熱手段２１の点火動作及び消火動作を指示する点消火指示手段４４と、加熱手段２１で生成される火炎に対する検出値を検出する炎検出手段２５と、加熱手段２１の点消火動作を実行する制御手段５０と、を備えた加熱調理器１において、制御手段５０は、消火後、炎検出手段２５の検出値Ｖｄが所定の閾値を超える変化を示すと、加熱手段２１の再点火動作の開始を許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を加熱する加熱手段と、
加熱手段の点火動作及び消火動作を指示する点消火指示手段と、
加熱手段で形成される火炎に対する検出値を検出する炎検出手段と、
加熱手段の点火動作及び消火動作を実行する制御手段と、を備える加熱調理器であって、
制御手段は、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値または経過時間の少なくともいずれか一方が所定の閾値を超える変化を示すと、加熱手段の再点火動作の開始を許可する加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で点火指示がなされてからまたは点火動作が開始されてから所定の第１判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が所定の第１着火閾値以上になると、加熱手段が着火状態であると判定し、
点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値以下の所定の第１点火許可閾値を下回ると、加熱手段の再点火動作の開始を許可し、
点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから所定の第２判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第１点火許可閾値以上の所定の第２着火閾値を超える及び／または所定の第１変位閾値以上、上昇すると、加熱手段が着火状態であると判定する加熱調理器。
【請求項３】
請求項１に記載の加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で点火指示がなされてからまたは点火動作が開始されてから所定の第１判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が所定の第１着火閾値以上になると、加熱手段が着火状態であると判定し、
点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値より大きな所定の第２点火許可閾値を下回ると、加熱手段の再点火動作の開始を許可し、
点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから所定の第３判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第２点火許可閾値以上の所定の第３着火閾値を超える及び／または所定の第２変位閾値以上、上昇すると、加熱手段が着火状態であると判定する加熱調理器。
【請求項４】
請求項１に記載の加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が所定の第３変位閾値を超えて降下する及び／または経過時間が所定の再点火時間閾値を超えると、加熱手段の再点火動作の開始を許可する加熱調理器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器において、
制御手段は、加熱手段の再点火動作の開始が許可されていない状態で、点消火指示手段で再点火指示がなされると、加熱手段の再点火動作の開始が許可されるまで再点火動作の開始を待機し、
加熱手段の再点火動作の開始が許可された状態になると、再点火動作を開始する加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱手段の着火検出機能を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスを燃焼させて、被調理物を加熱する加熱手段と、加熱手段に形成される火炎を検出する炎検出手段とを備える加熱調理器が知られている。この種の加熱調理器では、加熱手段の点火動作が行われ、炎検出手段の検出値が所定の着火閾値以上になると、加熱手段が正常に点火された着火状態と判定される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０００３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、炎検出手段の検出値に関わらず、加熱手段の再点火操作を行うことができる。そのため、加熱手段が消火された後、短時間内に使用者が再点火操作を行ったとき、炎検出手段の検出値が着火閾値以上になっている場合がある。その結果、実際には正常に加熱手段が着火されなかったにも関わらず、着火状態と誤って判定される虞がある。また、加熱手段を自動で点消火させる自動調理が実行される加熱調理器でも、炎検出手段の検出値が着火閾値以上のときに再点火動作が行われると、同様の問題が生じる。一般に、着火閾値は着火検出に適した低い値に設定されるため、着火不良の検出が遅れやすい。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、加熱手段の着火検出機能を備えた加熱調理器において、加熱手段が消火された後、再点火される場合に、正確に加熱手段の着火状態を検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
被調理物を加熱する加熱手段と、
加熱手段の点火動作及び消火動作を指示する点消火指示手段と、
加熱手段で形成される火炎に対する検出値を検出する炎検出手段と、
加熱手段の点火動作及び消火動作を実行する制御手段と、を備える加熱調理器であって、
制御手段は、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値または経過時間の少なくともいずれか一方が所定の閾値を超える変化を示すと、加熱手段の再点火動作の開始を許可する加熱調理器である。
【０００７】
上記加熱調理器によれば、加熱手段の消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値または経過時間の少なくともいずれか一方が所定の閾値を超える変化を示すかどうかから加熱手段の再点火動作の開始の許可を判定するから、着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。
【０００８】
好ましくは、上記加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で点火指示がなされてからまたは点火動作が開始されてから所定の第１判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が所定の第１着火閾値以上になると、加熱手段が着火状態であると判定し、
点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値以下の所定の第１点火許可閾値を下回ると、加熱手段の再点火動作の開始を許可し、
点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから所定の第２判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第１点火許可閾値以上の所定の第２着火閾値を超える及び／または所定の第１変位閾値以上、上昇すると、加熱手段が着火状態であると判定する。
【０００９】
上記加熱調理器によれば、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値以下の所定の第１点火許可閾値を下回るかどうかから加熱手段の再点火動作の開始の許可を判定するから、炎検出手段の検出値が低下した着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。そして、上記加熱調理器によれば、点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから第２判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第１点火許可閾値以上の所定の第２着火閾値を超えるか、所定の第１変位閾値以上、上昇するかどうかから加熱手段の着火状態を判定するから、再点火時の炎検出手段の検出値から検出値に一定の上昇があったかどうかを確実に判定することができる。
【００１０】
好ましくは、上記加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で点火指示がなされてからまたは点火動作が開始されてから所定の第１判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が所定の第１着火閾値以上になると、加熱手段が着火状態であると判定し、
点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値より大きな所定の第２点火許可閾値を下回ると、加熱手段の再点火動作の開始を許可し、
点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから所定の第３判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第２点火許可閾値以上の所定の第３着火閾値を超える及び／または所定の第２変位閾値以上、上昇すると、加熱手段が着火状態であると判定する。
【００１１】
上記加熱調理器によれば、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が第１着火閾値より大きな所定の第２点火許可閾値を下回るかどうかから加熱手段の再点火動作の開始の許可を判定するから、再点火を制限する所定の閾値が設けられない場合と比較して、炎検出手段の検出値が低下した着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができるとともに、早期に再点火動作を開始させることができる。そして、上記加熱調理器によれば、点消火指示手段で再点火指示がなされてからまたは再点火動作が開始されてから第３判定時間内に、炎検出手段で検出される検出値が第２点火許可閾値以上の所定の第３着火閾値を超えるか、所定の第２変位閾値以上、上昇するかどうかから加熱手段の着火状態を判定するから、早期に再点火動作が開始される場合でも、再点火時の炎検出手段の検出値から検出値に一定の上昇があったかどうかを確実に判定することができる。
【００１２】
好ましくは、上記加熱調理器において、
制御手段は、点消火指示手段で消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が所定の第３変位閾値を超えて降下する及び／または経過時間が所定の再点火時間閾値を超えると、加熱手段の再点火動作の開始を許可する。
【００１３】
上記加熱調理器によれば、加熱手段の消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後、炎検出手段で検出される検出値が所定の第３変位閾値を超えて降下する及び／または経過時間が所定の再点火時間閾値を超えるかどうかから加熱手段の再点火動作の開始の許可を判定するから、加熱手段の消火から比較的早い段階で加熱手段を再点火させることができる。
【００１４】
好ましくは、上記加熱調理器において、
制御手段は、加熱手段の再点火動作の開始が許可されていない状態で、点消火指示手段で再点火指示がなされると、加熱手段の再点火動作の開始が許可されるまで再点火動作の開始を待機し、
加熱手段の再点火動作の開始が許可された状態になると、再点火動作を開始する。
【００１５】
上記加熱調理器によれば、加熱手段が再点火可能な状態であると判定される前に点消火指示手段で再点火指示がなされた場合、加熱手段の再点火動作の開始が許可されるまで再点火動作が開始されないから、着火状態が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。そして、上記加熱調理器によれば、加熱手段の再点火動作の開始が許可されると、再点火動作を開始するから、再点火指示を再度、行う必要がない。これにより、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る加熱調理器によれば、加熱手段が消火された後、再点火される場合に、正確に加熱手段の着火状態を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態に係る加熱調理器を、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器１は、天板１１の上面に、五徳２２上に載置される食材や調理容器などの被調理物を加熱する加熱手段として単数または複数のコンロバーナ２１を備えたガスコンロである。なお、本明細書では、本体ケース１０の前面（本体前面）１３を加熱調理器１の正面とし、加熱調理器１を正面側から見たときの本体ケース１０の奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００２０】
天板１１の上面におけるコンロバーナ２１の外周には、鍋やフライパンなどの調理容器を下方から支持する五徳２２が載置されている。コンロバーナ２１の外周には、炎孔２１０から放出されるガスを火花放電により着火させて、炎孔２１０の外側に火炎を形成させる点火プラグ２４と、炎孔２１０の外側に形成される上記火炎に対する検出値を検出する炎検出手段としての炎検出器２５とが設けられている。炎検出器２５は、例えば、火炎に炙られて加熱されると熱起電力を検出値として出力する熱電対が用いられる。
【００２１】
本体前面１３には、加熱調理器１の主電源のオンオフを手動で指示するための電源スイッチ４３と、コンロバーナ２１の点火や消火、設定火力を手動で指示入力するための点消火指示手段としてのコンロ点消火操作子４４とが設けられている。
【００２２】
コンロ点消火操作子４４は、コンロ点消火操作子４４を押して本体前面１３から突出させる点火操作によりオンとなり、コンロ点消火操作子４４を押して本体前面１３に埋没させる消火操作によりオフとなるオルタネートスイッチと、複数（例えば、９つ）の接点を有するロータリースイッチとを有しており、上記点火操作によって本体前面１３から突出させたコンロ点消火操作子４４を周方向に回動させることで、その回動位置に対応するコンロバーナ２１の火力が選択設定される。
【００２３】
本体ケース１０の内部には、加熱調理器１の種々の動作情報を表示する情報表示部４１と、加熱調理器１の種々の動作情報を音声にて報知する音声出力部４２とが組み込まれている。情報表示部４１は、天板１１の上面に設けられた表示窓１１０に表示面を臨ませた状態で配置されている。
【００２４】
図２に示すように、本体ケース１０の内部には、コンロバーナ２１へのガスの供給や遮断、ガス供給量の調整を行うバルブユニット２６と、各バルブユニット２６へのガスの供給や遮断を行う元弁２７と、点火プラグ２４に所定電圧を印加して火花放電させるイグナイタ３０と、コンロバーナ２１の点火や消火、着火検出など加熱調理器１の装置全体の作動を制御する制御手段としての制御回路５０とが組み込まれている。
【００２５】
図示しないが、バルブユニット２６は、電磁コイルにより駆動されて内部のガス流路を開閉し、それによってコンロバーナ２１へのガスの供給及び遮断可能な電磁開閉弁や、ステッピングモータ等の電動アクチュエータにより駆動されて内部のガス流路の開度を調整し、それによってコンロバーナ２１へのガス供給量を調整可能な流量調整弁などを備えている。
【００２６】
元弁２７は、電磁コイルにより駆動されて内部のガス流路を閉じ、それによってバルブユニット２６へのガスの供給及び遮断可能な電磁開閉弁であり、本体ケース１０内に配設されたガス供給管路２０における各バルブユニット２６の上流位置に設けられている。従って、元弁２７が開弁されると、外部のガス配管から各バルブユニット２６へガスを供給可能となり、元弁２７が閉弁されると、各バルブユニット２６へのガスの供給が一括して遮断される。
【００２７】
上記した炎検出器２５、バルブユニット２６の電磁開閉弁及び電動アクチュエータ、元弁２７の電磁コイル、イグナイタ３０、情報表示部４１、音声出力部４２、電源スイッチ４３、コンロ点消火操作子４４は、制御回路５０に電気配線を通じて接続されている。
【００２８】
制御回路５０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース回路等からなる電子回路である。制御回路５０には、炎検出器２５やコンロ点消火操作子４４から出力される検出信号が入力される。また、制御回路５０から出力される制御信号により、バルブユニット２６の電磁コイル及び電動アクチュエータ、元弁２７の電磁コイル、イグナイタ３０、情報表示部４１、音声出力部４２の作動が制御される。
【００２９】
制御回路５０は、コンロバーナ２１の点火動作や消火動作、火力調整動作を制御するバーナ制御部、炎検出器２５の出力に基づいてコンロバーナ２１が着火状態であるか消火状態であるか判定する着火判定部、制御動作中の経過時間を計測するタイマ部、情報表示部４１の表示動作を制御する表示制御部、音声出力部４２からの音声出力動作を制御する音声制御部等の回路構成を有している。
【００３０】
また、制御回路５０は、手動調理中、コンロ点消火操作子４４で消火操作がなされた後や、自動調理中、コンロバーナ２１の消火動作が開始された後の炎検出器２５の検出値Ｖｄに基づいてコンロバーナ２１が再点火可能な状態であるか再点火不可の状態であるかを判定する再点火可否判定部、再点火動作を開始するときの炎検出器２５の検出値Ｖｄを記憶するメモリ部等の回路構成を有している。なお、本明細書において、「点火動作の開始」及び「再点火動作の開始」とは、点火手段であるイグナイタ３０によって加熱手段であるコンロバーナ２１への放電またはバルブユニット２６の電磁開閉弁によるコンロバーナ２１へのガスの供給のいずれかが開始されることをいい、「消火動作の開始」とは、元弁２７またはバルブユニット２６の電磁開閉弁によるコンロバーナ２１へのガスの供給の遮断が開始されることをいう。
【００３１】
また、制御回路５０のメモリ部には、コンロ点消火操作子４４の点消火操作や火力調整操作に応じて、コンロバーナ２１の点消火や火力調整を行う手動制御プログラム、湯沸し、煮物、揚物、炊飯、タイマ調理など、選択された調理モードに対応する制御シーケンスに基づいて自動でコンロバーナ２１の点消火や火力調整を行う自動制御プログラム、及びコンロバーナ２１の着火検出や再点火可否判定を行うための各種閾値を含むデータが格納されている。
【００３２】
次に、本実施の形態における加熱調理器１の制御動作を図３のフローチャートに従って説明する。なお、以下では、使用者がコンロ点消火操作子４４で点消火操作を行うことにより、コンロバーナ２１が点消火される場合について説明するが、自動調理中、コンロバーナ２１が点消火される場合でも、コンロ点消火操作子４４で点消火操作が行われず、制御回路５０からの指示により点消火動作が実行される以外は、同様である。
【００３３】
電源スイッチ４３にて主電源のオン操作がなされ、電源が投入されると、制御回路５０に組み込まれた主制御プログラムが実行され、コンロバーナ２１が手動で点火可能な状態となる。その後、コンロバーナ２１の点火指示としてコンロ点消火操作子４４により点火操作がなされると、上記手動制御プログラムに従ってコンロバーナ２１の点火動作が実行される（ステップＳＴ１）。図示しないが、この点火動作では、制御回路５０は、イグナイタ３０を作動させて点火プラグ２４から火花放電させるとともに、元弁２７及びバルブユニット２６の電磁開閉弁を開弁作動させ、さらにバルブユニット２６の流量調整弁を所定の点火開度となるように作動させる。その結果、点火に適した量のガスがコンロバーナ２１に供給され、上記火花放電によりコンロバーナ２１が着火される。
【００３４】
また、点火動作が開始された時間からの経過時間として着火判定時間Ｔａの計測が開始される（ステップＳＴ２）。そして、着火判定時間Ｔａが第１判定時間Ｔ１（例えば、１０秒間）を経過するまでに、炎検出器２５の検出値Ｖｄが予め設定された第１着火閾値Ｖ１（例えば、３ｍＶ）以上になった場合（ステップＳＴ５で、Ｎｏ、ステップＳＴ３で、Ｙｅｓ）、制御回路５０は、コンロバーナ２１が正常に着火された状態であるとして、着火判定時間Ｔａの計測を終了させるとともに、イグナイタ３０の作動を停止させ、コンロ点消火操作子４４で選択設定された火力に対応する開度となるようにバルブユニット２６の流量調整弁を作動させる（ステップＳＴ４）。これにより、上記火力にてコンロバーナ２１の燃焼が開始される。なお、第１判定時間Ｔ１が経過しても炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１着火閾値Ｖ１以上にならなかった場合（ステップＳＴ３で、Ｎｏ、ステップＳＴ５で、Ｙｅｓ）、制御回路５０は、バルブユニット２６の故障や通信の不調などによりコンロバーナ２１が正常に着火されなかった着火不良の状態であるとして、着火不良が生じたことを示すエラーメッセージを情報表示部４１に表示させるとともに音声出力部４２から音声にて報知させる（ステップＳＴ２４）。また、図示しないが、着火判定時間Ｔａの計測を終了させて、元弁２７への電源供給を停止させ、コンロバーナ２１へのガスの供給を強制的に遮断する。
【００３５】
炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１着火閾値Ｖ１以上になって、コンロバーナ２１の着火が検出された後、コンロバーナ２１の消火指示としてコンロ点消火操作子４４により消火操作がなされた場合（ステップＳＴ６で、Ｙｅｓ）、制御回路５０は、元弁２７及びバルブユニット２６の電磁開閉弁を閉弁作動させて消火動作を開始させるとともに、消火操作がなされてからの経過時間として消火判定時間Ｔｂの計測を開始させる（ステップＳＴ７〜ＳＴ８）。そして、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１着火閾値Ｖ１以下に設定された第１点火許可閾値Ａ１（例えば、２ｍＶ）を下回ったか否か、コンロバーナ２１の再点火指示としてコンロ点消火操作子４４により再び点火操作がなされたか否か、及び上記消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕ（例えば、３０秒間）に達したか否かが判定される（ステップＳＴ９〜ＳＴ１１）。
【００３６】
炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回っておらず（ステップＳＴ９で、Ｎｏ）、且つコンロバーナ２１の再点火指示もなされていない状態のまま（ステップＳＴ１０で、Ｎｏ）、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達した場合（ステップＳＴ１１で、Ｙｅｓ）、消火動作が実行されたにも関わらず、バルブユニット２６の故障や通信の不調などによりコンロバーナ２１が正常に消火されなかった消火不良の状態であるとして、制御回路５０は、消火不良が生じたことを示すエラーメッセージを情報表示部４１に表示させるとともに音声出力部４２から音声にて報知させる（ステップＳＴ１２）。また、図示しないが、消火判定時間Ｔｂの計測を終了させて、元弁２７への電源供給を停止させ、コンロバーナ２１へのガスの供給を強制的に遮断する（ステップＳＴ１３）。
【００３７】
消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するまでの間に（ステップＳＴ１１で、Ｎｏ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回った場合（ステップＳＴ９で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ２１が再点火可能な状態になったと判定され、制御回路５０は、消火判定時間Ｔｂの計測を終了させて、コンロバーナ２１の再点火動作の開始を許可する（ステップＳＴ１４）。そして、コンロバーナ２１の再点火指示であるコンロ点消火操作子４４によりコンロバーナ２１の再点火操作がなされたか否かが判定される（ステップＳＴ１５）。
【００３８】
次いで、再点火指示がなされると（ステップＳＴ１５で、Ｙｅｓ）、点火動作を開始させるときの炎検出器２５の検出値Ｖｄが再点火判定基準値Ｖｘとしてメモリ部に記憶されるとともに（ステップＳＴ１６）、上記初期の点火動作と同様にして、コンロバーナ２１の点火動作が実行される（ステップＳＴ１７）。なお、図示しないが、上記再点火指示が所定時間以上、なされなかった場合、電源投入後の最初のステップに戻る。上記ステップＳＴ１６及びステップＳＴ１７のステップは、いずれが先に行われてもよい。
【００３９】
一方、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するまでの間に（ステップＳＴ１１で、Ｎｏ）、再点火指示がなされると（ステップＳＴ１０で、Ｙｅｓ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回ったか否かが判定されるとともに、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するかどうかが判定される（ステップＳＴ１８〜ＳＴ１９）。このとき、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回っていなければ（ステップＳＴ１８で、Ｎｏ）、再点火指示がなされていても、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回るまで、再点火動作の開始を待機する。これにより、コンロバーナ２１の消火から短時間内に再点火指示がなされたときのように、着火検出が誤って判定されやすい検出値Ｖｄが高い状態で再点火動作が開始されることを防止できる。
【００４０】
消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するまでの間に、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回ると（ステップＳＴ１９で、Ｎｏ、ステップＳＴ１８で、Ｙｅｓ）、図示しないが、消火判定時間Ｔｂの計測が終了され、上記と同様に、点火動作を開始させるときの炎検出器２５の検出値Ｖｄが再点火判定基準値Ｖｘとしてメモリ部に記憶される（ステップＳＴ１６）。従って、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回り、コンロバーナ２１が再点火可能な状態と判定されると、使用者が再度の再点火指示を行うことなく、再点火動作が開始される。
【００４１】
なお、上記ステップＳＴ１０にてコンロバーナ２１の再点火指示がなされてから（ステップＳＴ１０で、Ｙｅｓ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回る前に（ステップＳＴ１８で、Ｎｏ）、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達した場合（ステップＳＴ１９で、Ｙｅｓ）、上記と同様に、消火不良のエラーメッセージが情報表示部４１及び音声出力部４２から報知されるとともに（ステップＳＴ１２）、図示しないが、消火判定時間Ｔｂの計測が終了されて、元弁２７への電源供給が停止され、コンロバーナ２１へのガスの供給が強制的に遮断される（ステップＳＴ１３）。
【００４２】
コンロバーナ２１が再点火可能な状態と判定され、上記ステップＳＴ１５またはステップＳＴ１０にて再点火指示がなされて、コンロバーナ２１の点火動作が実行されると（ステップＳＴ１７）、上記初期の点火動作と同様にして、点火動作が開始されてからの経過時間として着火判定時間Ｔａの計測が開始される（ステップＳＴ２０）。そして、着火判定時間Ｔａが第２判定時間Ｔ２（例えば、１０秒間）を経過するまでに、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１以上の第２着火閾値Ｖ２（例えば、４ｍＶ）を超え、且つ再点火判定基準値Ｖｘからの変位量ΔＶｄが第１変位閾値ΔＶｓ（例えば、３ｍＶ）以上の上昇を示したか否かが判定される（ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３）。なお、第２判定時間Ｔ２は、初期の着火判定における第１判定時間Ｔ１と同一であってもよいし、異なってもよい。
【００４３】
炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２着火閾値Ｖ２を超えないか（ステップＳＴ２１で、Ｎｏ）、または上記変位量ΔＶｄが第１変位閾値ΔＶｓ以上の上昇を示さない状態のまま（ステップＳＴ２２で、Ｎｏ）、着火判定時間Ｔａが第２判定時間Ｔ２に達した場合（ステップＳＴ２３で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ２１が再点火可能な状態で点火動作が実行されたにも関わらず、コンロバーナ２１が着火されなかったため、上記と同様に、着火不良のエラーメッセージが情報表示部４１及び音声出力部４２から報知される（ステップＳＴ２４）。また、図示しないが、着火判定時間Ｔａの計測が終了されるとともに、元弁２７への電源供給が停止されて、コンロバーナ２１へのガスの供給が強制的に遮断される。
【００４４】
一方、着火判定時間Ｔａが第２判定時間Ｔ２に達するまでの間に（ステップＳＴ２３で、Ｎｏ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２着火閾値Ｖ２を超え、且つ上記変位量ΔＶｄも第１変位閾値ΔＶｓ以上の上昇を示した場合（ステップＳＴ２１及びＳＴ２２で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ２１が正常に着火された状態、すなわち、再点火された状態であるとして、制御回路５０は、着火判定時間Ｔａの計測を終了させる（ステップＳＴ２５）。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の消火指示がなされた後、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回った場合、すなわち、検出値Ｖｄに所定の閾値を超える変化があった場合、コンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定されて、再点火動作が許可される。従って、コンロバーナ２１の消火後、再点火させる場合、着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。特に、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の再点火動作の可否を判定するための第１点火許可閾値Ａ１はコンロバーナ２１の初期の着火を判定するための第１着火閾値Ｖ１以下に設定されているため、着火検出が誤って判定される可能性が低い炎検出器２５の検出値Ｖｄがより低下した状態から再点火動作を開始させることができる。これにより、再点火時に正確に着火検出することができる。
【００４６】
一方、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の消火動作が開始されたにも関わらず、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回らなかった場合、すなわち、所定の閾値を超える変化がなかった場合、再点火動作は許可されない。これにより、着火検出が誤って判定されやすい状態での再点火動作の開始を防止することができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、再点火動作を開始させてから第２判定時間Ｔ２内に、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１以上の第２着火閾値Ｖ２を超え、且つ第１変位閾値ΔＶｓ以上、上昇するかどうかからコンロバーナ２１の着火状態を判定するから、再点火時にコンロバーナ２１の着火を判定するにあたって、再点火時の炎検出器２５の検出値Ｖｄ（すなわち、再点火判定基準値Ｖｘ）から検出値Ｖｄに一定の上昇があったかどうかを確実に判定することができる。これにより、再点火における着火検出を確実に行うことができる。なお、再点火における着火判定は、第２判定時間Ｔ２内で、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２着火閾値Ｖ２を超えるか、または第１変位閾値ΔＶｓ以上、上昇するかのいずれか一方により行ってもよい。また、第１変位閾値ΔＶｓは、単位時間あたりの検出値Ｖｄの変位量であってもよい。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定される前に再点火指示がなされた場合、上記のコンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定されるまで再点火動作が開始されないから、着火検出が誤って判定される可能性がより低い状態で再点火動作を開始させることができる。しかも、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の消火動作が開始されてから再点火可能な状態であると判定されるまでの間に再点火指示がなされた場合、再点火可能な状態であると判定された段階で自動的にコンロバーナ２１の再点火動作が行われる。これにより、利便性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、消火動作が開始されたにも関わらず、タイムアップ時間Ｔｕ以上、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１点火許可閾値Ａ１を下回らなかった場合、消火不良が生じたことが表示及び音声にて報知されるとともに、コンロバーナ２１へのガスの供給が強制的に遮断される。従って、コンロバーナ２１が正常に消火されていないときに、安全にコンロバーナ２１の作動を停止させることができる。なお、報知は、表示及び音声のいずれか一方のみにより行われてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、再点火動作が開始されたにも関わらず、第２判定時間Ｔ２以上、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２着火閾値Ｖ２等を超えなかった場合、着火不良が生じたことが表示及び音声にて報知されるとともに、コンロバーナ２１へのガスの供給が強制的に遮断される。従って、再点火でコンロバーナ２１が正常に着火されていないときに、安全にコンロバーナ２１の作動を停止させることができる。なお、報知は、表示及び音声のいずれか一方のみにより行われてもよい。
【００５１】
（実施の形態２）
本実施の形態における加熱調理器の構成は、実施の形態１における加熱調理器１のそれと同様であり、再点火における制御動作のみが異なる。このため、加熱調理器の構成については、同一の引用番号を使用して説明を省略し、異なる制御動作のみを説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態における加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。実施の形態１と同様に、コンロバーナ２１の点火指示としてコンロ点消火操作子４４により点火操作がなされると、点火動作が実行される（ステップＳＴ４１〜ＳＴ４５）。そして、コンロバーナ２１の着火が検出された後、コンロバーナ２１の消火指示としてコンロ点消火操作子４４により消火操作がなされた場合（ステップＳＴ４６で、Ｙｅｓ）、消火動作が開始されるとともに、消火操作がなされてからの経過時間として消火判定時間Ｔｂの計測が開始される（ステップＳＴ４７〜ＳＴ４８）。そして、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第１着火閾値Ｖ１より大きな第２点火許可閾値Ａ２（例えば、５ｍＶ）を下回ったか否か、コンロバーナ２１の再点火指示としてコンロ点消火操作子４４により再び点火操作がなされたか否か、及び上記消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕ（例えば、３０秒間）に達したか否かが判定される（ステップＳＴ４９〜ＳＴ５１）。
【００５３】
消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するまでの間に（ステップＳＴ５１で、Ｎｏ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２を下回った場合（ステップＳＴ４９で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ２１が再点火可能な状態になったと判定され、制御回路５０は、消火判定時間Ｔｂの計測を終了させて、コンロバーナ２１の再点火動作の開始を許可する（ステップＳＴ５４）。そして、コンロバーナ２１の再点火指示がなされたか否かが判定される（ステップＳＴ５５）。
【００５４】
また、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達するまでの間に、コンロバーナ２１の再点火指示がなされたとき（ステップＳＴ５０で、Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様に、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２を下回り、コンロバーナ２１が再点火可能な状態と判定されるまで、再点火動作の開始が待機される（ステップＳＴ５８〜ＳＴ５９）。
【００５５】
なお、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２を下回る前に（ステップＳＴ４９及びＳＴ５８で、Ｎｏ）、消火判定時間Ｔｂがタイムアップ時間Ｔｕに達した場合（ステップＳＴ５１及びＳＴ５９で、Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様に、所定の報知がされるとともに、図示しない消火判定時間Ｔｂの計測が終了され、ガスの供給が遮断される（ステップＳＴ５２〜Ｓ５３）。
【００５６】
コンロバーナ２１が再点火可能な状態と判定され、上記ステップＳＴ５５またはステップＳＴ５０にて再点火指示がなされると、実施の形態１と同様に、点火動作を開始させるときの炎検出器２５の検出値Ｖｄが再点火判定基準値Ｖｘとしてメモリ部に記憶されるとともに（ステップＳＴ５６）、コンロバーナ２１の点火動作が実行される（ステップＳＴ５７）。また、点火動作が開始されてからの経過時間として着火判定時間Ｔａの計測が開始される（ステップＳＴ６０）。そして、着火判定時間Ｔａが第３判定時間Ｔ３（例えば、１０秒間）を経過するまでに、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２以上の第３着火閾値Ｖ３（例えば、７ｍＶ）を超え、且つ再点火判定基準値Ｖｘからの変位量ΔＶｄが第２変位閾値ΔＶｔ（例えば、２ｍＶ）以上の上昇を示したか否かが判定される（ステップＳＴ６１〜ＳＴ６３）。
【００５７】
なお、本実施の形態における第２点火許可閾値Ａ２及び第３着火閾値Ｖ３はそれぞれ、実施の形態１における第１点火許可閾値Ａ１及び第２着火閾値Ｖ２と異なるが、第１着火閾値Ｖ１、第１及び第３判定時間Ｔ１，Ｔ３、タイムアップ時間Ｔｕ、並びに第２変位閾値ΔＶｔはそれぞれ、実施の形態１における第１着火閾値Ｖ１、第１及び第２判定時間Ｔ１，Ｔ２、タイムアップ時間Ｔｕ、並びに第１変位閾値ΔＶｓと同一であってもよいし、異なってもよい。
【００５８】
炎検出器２５の検出値Ｖｄが第３着火閾値Ｖ３を超えないか（ステップＳＴ６１で、Ｎｏ）、または上記変位量ΔＶｄが第２変位閾値ΔＶｔ以上の上昇を示さない状態のまま（ステップＳＴ６２で、Ｎｏ）、着火判定時間Ｔａが第３判定時間Ｔ３に達した場合（ステップＳＴ６３で、Ｙｅｓ）、実施の形態１と同様に、所定の報知がされるとともに（ステップＳＴ６４）、図示しない着火判定時間Ｔａの計測が終了され、ガスの供給が遮断される。
【００５９】
一方、着火判定時間Ｔａが第３判定時間Ｔ３に達するまでの間に（ステップＳＴ６３で、Ｎｏ）、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第３着火閾値Ｖ３を超え、且つ上記変位量ΔＶｄも第２変位閾値ΔＶｔ以上の上昇を示した場合（ステップＳＴ６１及びＳＴ６２で、Ｙｅｓ）、コンロバーナ２１が正常に着火された状態、すなわち、再点火された状態であるとして、制御回路５０は、着火判定時間Ｔａの計測を終了させる（ステップＳＴ６５）。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、コンロバーナ２１の消火指示がなされた後、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２を下回った場合、すなわち、検出値Ｖｄに所定の閾値を超える変化があった場合、コンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定されて、再点火動作が許可される。従って、コンロバーナ２１の消火後、再点火させる場合、着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。特に、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の再点火動作の可否を判定するための第２点火許可閾値Ａ２が設定されているため、閾値が設定されておらず炎検出器２５の検出値Ｖｄが消火直後の非常に高い状態でも再点火可能な場合に比べて、炎検出器２５の検出値Ｖｄが低下した着火検出が誤って判定される可能性が低い状態で再点火動作を開始させることができる。また、コンロバーナ２１の着火を判定するための第１着火閾値Ｖ１より大きな第２点火許可閾値Ａ２が設定されているため、早期に再点火動作を開始させることができる。これにより、再点火時に正確に着火検出することができるとともに、利便性を向上させることができる。
【００６１】
一方、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の消火動作が開始されたにも関わらず、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２を下回らなかった場合、すなわち、所定の閾値を超える変化がなかった場合、再点火動作は許可されない。これにより、着火検出が誤って判定されやすい状態での再点火動作の開始を防止することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、再点火動作を開始させてから第３判定時間Ｔ３内に、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第２点火許可閾値Ａ２以上の第３着火閾値Ｖ３を超え、且つ第２変位閾値ΔＶｔ以上、上昇するかどうかからコンロバーナ２１の着火状態を判定するから、早期に再点火動作が開始される場合でも、再点火時にコンロバーナ２１の着火状態を判定するにあたって、再点火時の炎検出器２５の検出値Ｖｄ（すなわち、再点火判定基準値Ｖｘ）から検出値Ｖｄに一定の上昇があったかどうかを確実に判定することができる。なお、再点火における着火判定は、第３判定時間Ｔ３内で、炎検出器２５の検出値Ｖｄが第３着火閾値Ｖ３を超えるか、または第２変位閾値ΔＶｔ以上、上昇するかのいずれか一方により行ってもよい。また、第２変位閾値ΔＶｔは、単位時間あたりの検出値Ｖｄの変位量であってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定される前に再点火指示がなされた場合、上記のコンロバーナ２１が再点火可能な状態であると判定されるまで再点火動作が開始されないから、着火状態が誤って判定される可能性がより低い状態で再点火動作を開始させることができる。しかも、本実施の形態によれば、コンロバーナ２１の消火動作が開始されてから再点火可能な状態であると判定されるまでの間に再点火指示がなされた場合、再点火可能な状態であると判定された段階で自動的にコンロバーナ２１の再点火動作が行われる。これにより、利便性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、コンロバーナ２１が正常に消火されていないときや再点火でコンロバーナ２１が正常に着火されていないときに、安全にコンロバーナ２１の作動を停止させることができる。
【００６５】
（その他の実施の形態）
（１）上記実施の形態では、消火指示がなされるかまたは消火動作が開始された後の炎検出手段の検出値が第１または第２点火許可閾値を下回るかどうかに基づいて加熱手段が再点火可能な状態であるか否かが判定される。しかしながら、予め消火後の炎検出手段の検出値を測定することにより、炎検出手段の検出値の変位量が所定の第３変位閾値を超えて降下したり、経過時間が所定の再点火時間閾値を超えたりするかどうかに基づき、加熱手段が再点火可能な状態であるかどうかが判定されてもよい。これによれば、加熱手段の消火から比較的早い段階で再点火可能かどうかを判定することができる。従って、利便性を向上させることができる。
【００６６】
（２）上記実施の形態では、コンロバーナの制御動作について説明したが、本発明は、グリル庫内に設けられたグリルバーナの制御動作についても適用することができる。また、両面焼きグリルの場合、上火バーナ及び下火バーナのそれぞれの制御動作について適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１        加熱調理器
２１      コンロバーナ（加熱手段）
２５      炎検出器（炎検出手段）
２６      バルブユニット
２７      元弁
４４      点消火操作子（点消火指示手段）
５０      制御回路（制御手段）
【図１】
2020153644.tif 000003
【図２】
2020153644.tif 000004
【図３】
2020153644.tif 000005
【図４】
2020153644.tif 000006