(57)【要約】【課題】  ユーザーが所望のタイミングで遠隔から、収容されている書類を処理させることが可能なセキュリティボックスを得る。【解決手段】  書類収容部１１は、筐体１内に配置され、紙媒体の書類１０１を収容する。液体収容部１２は、筐体１内に配置され、液体を収容する。ポンプ１３は、液体収容部１２内の液体を書類収容部１１に移動させる。撹拌機構部１４は、書類収容部１１内に液体を移動させた後、書類収容部１１内の書類１０１および液体を撹拌し書類１０１を分解する。そして、制御部２２は、無線通信装置２１により滅却指令が受信されると、（ａ）ポンプ１３を動作させて液体を液体収容部１２から書類収容部１１へ移動させ、（ｂ）撹拌機構部１４を動作させて撹拌機構部１４に書類１０１および液体を撹拌させ書類１０１を分解させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、紙媒体の書類を収容する書類収容部と、
前記筐体内に配置され、液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部内の前記液体を前記書類収容部に移動させるポンプと、
前記書類収容部内に前記液体を移動させた後、前記書類収容部内の前記書類および前記液体を撹拌し前記書類を分解する撹拌機構部と、
外部装置から無線通信にて所定の滅却指令を受信する無線通信装置と、
前記無線通信装置により前記滅却指令が受信されると、（ａ）前記ポンプを動作させて前記液体を前記液体収容部から前記書類収容部へ移動させ、（ｂ）前記撹拌機構部を動作させて前記撹拌機構部に前記書類および前記液体を撹拌させ前記書類を分解させる制御部と、
を備えることを特徴とするセキュリティボックス。
【請求項２】
電池をさらに備え、
前記筐体は、可搬性のある筐体であって、
前記ポンプ、前記撹拌機構部、前記無線通信装置、および前記制御部は、前記電池からの電源電力で動作すること、
を特徴とする請求項１記載のセキュリティボックス。
【請求項３】
前記撹拌機構部は、撹拌プロペラと、前記撹拌プロペラを回転させるモーターと、前記書類を分解する際に前記撹拌プロペラを格納場所から前記書類収容部内へ移動させるアクチュエーターとを備えることを特徴とする請求項１記載のセキュリティボックス。
【請求項４】
前記書類収容部は、前記液体が外部に漏れない密封容器であり、前記液体を放出せずに前記書類収容部内の空気を外部へ放出するリリーフ弁を備えることを特徴とする請求項１記載のセキュリティボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある携帯通信端末は、電話機から所定の指示を受け付けると、記憶装置に記憶されている発信先情報を消去する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
他方、ある文書処理装置では、水槽内に所定の水位まで水が溜められており、廃棄文書紙が、水槽内の水中に投入され、水槽の底部に固定されたプロペラで水流が発生され、水流で廃棄文書紙が移動しつつ、ちぎれ、解繊されていき、回収手段によって解繊物が回収される（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１０００５号公報
【特許文献２】特開平４−２７２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の携帯通信端末は、ユーザーが所望のタイミングでデジタルデータを遠隔から消去することができるものの、印刷物などといった紙媒体の書類を、書類の内容が視認できない程度に処理することはできない。他方、上述の文書処理装置には、大型の設備が必要になるとともに、ユーザーが所望のタイミングで遠隔から書類を上述の文書処理装置に処理させることは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、ユーザーが所望のタイミングで遠隔から、収容されている書類を処理させることが可能なセキュリティボックスを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るセキュリティボックスは、筐体と、前記筐体内に配置され、紙媒体の書類を収容する書類収容部と、前記筐体内に配置され、液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部内の前記液体を前記書類収容部に移動させるポンプと、前記書類収容部内に前記液体を移動させた後、前記書類収容部内の前記書類および前記液体を撹拌し前記書類を分解する撹拌機構部と、外部装置から無線通信にて所定の滅却指令を受信する無線通信装置と、前記無線通信装置により前記滅却指令が受信されると、（ａ）前記ポンプを動作させて前記液体を前記液体収容部から前記書類収容部へ移動させ、（ｂ）前記撹拌機構部を動作させて前記撹拌機構部に前記書類および前記液体をさせ前記書類を分解させる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーが所望のタイミングで遠隔から、収容されている書類を処理させることが可能なセキュリティボックスが得られる。
【０００９】
本発明の上記又は他の目的、特徴および優位性は、添付の図面とともに以下の詳細な説明から更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティボックスの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のセキュリティボックスの書類滅却動作について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係るセキュリティボックスの構成を示すブロック図である。図１に示すセキュリティボックスは、筐体１、筐体１内に配置された書類収容部１１、筐体１内に配置された液体収容部１２、筐体１内に配置されたポンプ１３と、筐体１内に配置され、書類収容部１１に機械的に接続された撹拌機構部１４とを備える
【００１３】
さらに、図１に示すセキュリティボックスは、無線通信装置２１と、ポンプ１３および撹拌機構部１４を電気的に制御する制御部２２と、電池２３とを備える。
【００１４】
書類収容部１１は、紙媒体の書類１０１を収容する。液体収容部１２は、液体を収容する。この実施の形態では、この液体は水である。ポンプ１３は、液体収容部１２内の液体を書類収容部１１に移動させる。
【００１５】
撹拌機構部１４は、書類収容部１１内に液体を移動させた後、書類収容部１１内の書類１０１および液体を撹拌し書類１０１を分解する。
【００１６】
この実施の形態では、撹拌機構部１４は、撹拌プロペラ１４ａと、撹拌プロペラ１４ａを回転させるモーター１４ｂと、書類１０１を分解する際に撹拌プロペラ１４ａを格納場所から書類収容部１１内部へ移動させるアクチュエーター１４ｃとを備える。
【００１７】
無線通信装置２１は、外部装置（ユーザー端末装置など）と無線通信可能な通信装置であって、外部装置から無線通信にて所定の滅却指令を受信する。例えば、無線通信装置２１は、携帯電話網、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを使用して、外部装置とのデータ通信を行う。
【００１８】
制御部２２は、マイクロコンピューター、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などであって、無線通信装置２１により滅却指令が受信されると、（ａ）ポンプ１３を動作させて液体を液体収容部１２から書類収容部１１へ移動させ、（ｂ）撹拌機構部１４を動作させて撹拌機構部１４に書類１０１および液体を撹拌させ書類１０１を分解させる。
【００１９】
この実施の形態では、筐体１は、可搬性のある筐体であって、ポンプ１３、撹拌機構部１４、無線通信装置２１、および制御部２２は、電池２３からの電源電力で動作する。つまり、この実施の形態に係るセキュリティボックスは、ポータブルセキュリティボックスである。
【００２０】
また、この実施の形態では、書類収容部１１は、液体が外部に漏れない密封容器であり、液体を放出せずに書類収容部１１内の空気を外部へ放出するリリーフ弁１１ａを備える。例えば、書類収容部１１は、書類１０１を内部に収容する本体部と、その本体部に対してユーザーにより開閉可能な蓋部を備え、本体部と蓋部との接触部分にはパッキンなどが設けられている。
【００２１】
なお、図１では、１つのリリーフ弁１１ａのみ描画しているが、複数のリリーフ弁１１ａが設けられていてもよい。例えば、書類収容部１１は、略直方体形状を有し、その直方体形状の各面にそれぞれリリーフ弁１１ａが設けられていてもよい。
【００２２】
また、この実施の形態では、液体収容部１２は、例えば、内部の液体（ここでは水）の移動に起因する内部の減圧に伴って収縮する袋状の形状を有する。
【００２３】
次に、上記セキュリティボックスの動作について説明する。図２は、図１のセキュリティボックスの書類滅却動作について説明する図である。
【００２４】
ユーザーは、筐体１および書類収容部１１の蓋部を開けて、書類１０１を書類収容部１１内に配置し、その蓋部を閉じる。
【００２５】
その後、ユーザーは、当該セキュリティボックスの紛失時などに、当該セキュリティボックス内に入れた書類１０１を滅却したい場合、スマートフォンなどのユーザー端末装置などを使用して、当該セキュリティボックスへ滅却指令を送信する。例えば、当該セキュリティボックスの識別情報（電話番号、ネットワーク識別子など）がユーザー端末装置やクラウドサーバー上に予め登録されており、ユーザーが、当該セキュリティボックスへ滅却指令を送信するためのユーザー操作をユーザー端末装置に対して行うと、その識別情報に基づいて、ユーザー端末装置やクラウドサーバーから当該セキュリティボックスへ滅却指令が送信される。
【００２６】
あるいは、ユーザーは、滅却指令を送信せずに、当該セキュリティボックスから書類１０１を取り出すことができる。
【００２７】
当該セキュリティボックスでは、無線通信装置２１は、書類１０１が収容された後、滅却指令が受信されたか否かを監視しており、上述のように送信された滅却指令を受信する。
【００２８】
滅却指令が受信されると、図２に示すように、制御部２２は、まず、ポンプ１３を動作させて、液体収容部１２から書類収容部１１へ液体を移動させる。その際、書類収容部１１内の空気はリリーフ弁１１ａから外部へ放出される。これにより、書類収容部１１内の書類１０１に液体が浸み込み、軟化する。そして、書類収容部１１内が液体で満たされた後、ただちに（あるいは液体が書類１０１に浸透する所定時間経過後）、制御部２２は、撹拌機構部１４を動作させ、書類１０１を小片にあるいは繊維状に分解させる。その際、この実施の形態では、制御部２２は、まず、撹拌プロペラ１４ａをモーター１４ｂで回転させ、回転している撹拌プロペラ１４ａをアクチュエーター１４ｃで進行させて液体が浸透した書類１０１に接触させて、書類１０１の一部を粉砕させる。その後、制御部２２は、撹拌プロペラ１４ａの回転を継続させて、書類収容部１１内に流れを発生させ、その流れで移動してきた書類１０１の一部を粉砕していき、書類１０１の全体を粉砕する。
【００２９】
以上のように、上記実施の形態によれば、書類収容部１１は、筐体１内に配置され、紙媒体の書類１０１を収容する。液体収容部１２は、筐体１内に配置され、液体を収容する。ポンプ１３は、液体収容部１２内の液体を書類収容部１１に移動させる。撹拌機構部１４は、書類収容部１１内に液体を移動させた後、書類収容部１１内の書類１０１および液体を撹拌し書類１０１を分解する。そして、制御部２２は、無線通信装置２１により滅却指令が受信されると、（ａ）ポンプ１３を動作させて液体を液体収容部１２から書類収容部１１へ移動させ、（ｂ）撹拌機構部１４を動作させて撹拌機構部１４に書類１０１および液体を撹拌させ書類１０１を分解させる。
【００３０】
これにより、ユーザーが所望のタイミングで遠隔から、収容されている書類を処理させることが可能となる。ひいては、紛失時などにおいて、紙媒体の書類１０１から機密情報などの情報漏洩が発生することを抑制できる。
【００３１】
なお、上述の実施の形態に対する様々な変更および修正については、当業者には明らかである。そのような変更および修正は、その主題の趣旨および範囲から離れることなく、かつ、意図された利点を弱めることなく行われてもよい。つまり、そのような変更および修正が請求の範囲に含まれることを意図している。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、例えば、セキュリティボックスに適用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  筐体
１１  書類収容部
１２  液体収容部
１３  ポンプ
１４  撹拌機構部
２１  無線通信装置
２２  制御部
２３  電池
【図１】
2020153035.tif 000003
【図２】
2020153035.tif 000004