(57)【要約】【課題】吐水に対する誤認を防止できる吐水ヘッド及び浄水カートリッジの提供。【解決手段】吐水ヘッド８は、ヘッド本体ｈ１と、浄水と原水とを切り替える切替機構と、浄水機能部１００及び接続端部１０２を有する浄水カートリッジＰＣ１と、カートリッジ装着部６０と、を備えている。前記切替機構は、操作部１４と、操作部１４に連動する被規制部１５０とを有している。被規制部１５０は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときには第１状態となり、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているときには第２状態となるように構成されている。ヘッド本体ｈ１は、前記第１状態にある被規制部１５０の前記連動を規制し、前記第２状態にある被規制部１５０の前記連動を許容する規制部１３４を有している。浄水カートリッジＰＣ１は、被規制部１５０を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部１１８を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体と、
原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、
浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、
カートリッジ装着部と、
を備えており、
前記切替機構が、
操作部と、
前記操作部に連動する被規制部とを有しており、
前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されており、
前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有しており、
前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項２】
ヘッド本体と、
原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、
浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、
カートリッジ装着部と、
を備えており、
前記切替機構が、
回転操作される操作部と、
前記操作部に連動して回転する被規制部とを有しており、
前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されており、
前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の回転を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記回転を許容する規制部を有しており、
前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項３】
前記被規制部が、前方部材と、前記前方部材に対してスライド移動しうる後方部材と、前記後方部材を前記前方部材に対して後方に付勢する弾性体とを有しており、
前記第１状態が、前記弾性体の付勢により前記後方部材が後方位置にある伸長状態であり、
前記第２状態が、前記付勢に抗した前記規制解除部の押圧により前記後方部材が前方位置にある圧縮状態である請求項２に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項４】
前記ヘッド本体の前記規制部が、前記伸長状態の前記被規制部と係合して当該被規制部の回転を規制し、且つ、前記圧縮状態の前記被規制部と係合せず当該被規制部の回転を許容しており、
前記後方部材が、前記被規制部が前記伸長状態にあるとき前記規制部に係合し、前記被規制部が前記圧縮状態にあるとき前記規制部に係合しない被規制係合部を有している請求項３に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項５】
前記被規制部が、前記原水吐出状態と前記浄水吐出状態とを切り替えうる切替弁を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項６】
前記被規制部が、前記浄水カートリッジの前記接続端部を受け入れるカートリッジ受入部を有している請求項１から５のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッドを備えた水栓装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッドにおける前記カートリッジ装着部に装着される浄水カートリッジであって、
前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる前記規制解除部を有している浄水カートリッジ。
【請求項９】
ヘッド本体と、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、カートリッジ装着部と、を有しており、前記切替機構が、操作部と、前記操作部に連動する被規制部とを有しており、前記被規制部が、第１状態と第２状態との相互移行が可能なように構成されており、前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有している浄水機能付き吐水ヘッドに装着される浄水カートリッジであって、
浄水機能部と、
前記カートリッジ装着部に装着されることで、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部と、
前記被規制部に挿入される接続端部とを有する浄水カートリッジ
【請求項１０】
前記接続端部が、前記被規制部に水密に接続される請求項９に記載の浄水カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、浄水機能付き吐水ヘッド、浄水カートリッジ及び水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水質浄化用カートリッジを内蔵し、浄水機能を有する吐水ヘッドが知られている。特許第３４５４７５６号公報は、原水流路と浄水流路との切り替えが可能な浄水機能付きシャワーヘッドを開示する。特許第６３５６９４０号公報は、吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切替機構を有する浄水機能付き吐水ヘッドを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５４７５６号公報
【特許文献２】特許第６３５６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の吐水ヘッド又は当該吐水ヘッドを有する水栓装置は、原水と浄水との切替を可能とする操作部を有する。吐水が原水か浄水かを表示する表示部が設けられている場合もある。
【０００５】
操作、操作部の状態、表示等を通じて、使用者は、吐水が原水か浄水かを認識しうる。浄水カートリッジの入れ忘れ等の理由で、浄水カートリッジが入っていない状態が生じうるが、この状態でも、使用者は、浄水が出ていると誤解したまま水栓を使用することがある。すなわち、実際には原水が出ているのにも関わらず、浄水が出ていると誤認される事態が起こる。
【０００６】
そこで、特許第６３５６９４０号公報に記載の吐水ヘッドでは、浄水カートリッジが装着されていない時に原水から浄水への切替を規制する規制部材が設けられている。
【０００７】
本開示は、特許第６３５６９４０号公報とは異なる構成により前記誤認を防止しうる吐水ヘッドに関するものである。
【０００８】
本開示は、吐水に対する誤認を防止しうる浄水機能付き吐水ヘッド、浄水カートリッジ及び水栓装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、浄水機能付き吐水ヘッドは、ヘッド本体と、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、カートリッジ装着部と、を備えている。前記切替機構が、操作部と、前記操作部に連動する被規制部とを有している。前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されている。前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有している。前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している。
【００１０】
他の態様では、浄水機能付き吐水ヘッドは、ヘッド本体と、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、カートリッジ装着部と、を備えている。前記切替機構が、回転操作される操作部と、前記操作部に連動して回転する被規制部とを有している。前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されている。前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の回転を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記回転を許容する規制部を有している。前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している。
【００１１】
他の態様は、前記浄水機能付き吐水ヘッドを備えた水栓装置である。
【００１２】
他の態様は、前記浄水機能付き吐水ヘッドにおける前記カートリッジ装着部に装着される浄水カートリッジである。この浄水カートリッジは、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる前記規制解除部を有している。
【００１３】
他の態様は、ヘッド本体と、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、カートリッジ装着部と、を有しており、前記切替機構が、操作部と、前記操作部に連動する被規制部とを有しており、前記被規制部が、第１状態と第２状態との相互移行が可能なように構成されており、前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有している浄水機能付き吐水ヘッドに装着される浄水カートリッジである。この浄水カートリッジは、浄水機能部と、前記カートリッジ装着部に装着されることで、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部と、前記被規制部に挿入される接続端部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
一つの側面では、吐水に対する誤認が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１の水栓装置における吐水ヘッドの正面図である。図２（ａ）では操作部は原水吐出位置にあり、図２（ｂ）では操作部は浄水吐出位置にある。
【図３】図３（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３（ｂ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、上記吐水ヘッドの分解斜視図である。
【図５】図５は、浄水カートリッジが装着されていない状態における上記吐水ヘッドの断面図である。図５では、操作部は原水吐出位置にある。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は前方部材の斜視図であり、図６（ｃ）は前方部材の正面図であり、図６（ｄ）は前方部材の背面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は後方部材の斜視図であり、図７（ｃ）は後方部材の正面図であり、図７（ｄ）は後方部材の背面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は第２ヘッドの斜視図であり、図８（ｃ）は第２ヘッドの正面図であり、図８（ｄ）は図８（ｃ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面が参照されつつ、本開示の実施形態が詳細に説明される。
【００１７】
なお、特に説明しない限り、本願における径方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジＰＣ１の径方向を意味する。特に説明しない限り、本願における軸方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジＰＣ１の軸方向を意味する。
【００１８】
特に説明しない限り、吐水ヘッドにおいて、先端側が前方又は前側とされ、根元側が後方又は後側とされる。換言すれば、操作部側が前方又は前側とされ、本体部側が後方又は後側とされる。特に説明しない限り、前後方向とは、前記前方と後方とを結ぶ方向である。前後方向は、前記軸方向とされうる。前後方向は、前記軸方向に略平行な方向を含む。略平行な方向とは、前記軸方向からの相違角度が３０°以下、更には２０°以下、更には１０°以下の方向とされうる。
【００１９】
特に説明しない限り、本願における上流側とは、水の流れにおける上流の側、下流側とは水の流れにおける下流の側を意味する。
【００２０】
図１は、第１実施形態に係る水栓装置２の斜視図である。水栓装置２は、流し台（図示されず）に取り付けられる。なお、水栓装置２の設置場所として、流し台の他、洗面台及び浴室が例示される。
【００２１】
水栓装置２は、本体部４、レバーハンドル６及び吐水ヘッド８を有する。水栓装置２は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。この弁機構は公知である。
【００２２】
図示は省略されているが、水栓装置２を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。湯導入管は、例えば、給湯器から延びる配管に接続される。水導入管は、例えば、給湯器を経ることなく、上水道の配管に接続される。
【００２３】
前記湯導入管には、加熱された湯が導入される。加熱は、給湯器によりなされる。前記水導入管には、加熱されていない水が導入される。前記弁機構により、湯と水との混合比率が調整される。この混合比率により、吐水の温度調節が達成される。なお以下では、加熱された湯、加熱されていない水及びこれらの混合液体が、単に「水」と称される場合がある。
【００２４】
吐水ヘッド８は、導水部１０、切替部１２、操作部１４、水形調整部１６及び吐出口１８を有する。導水部１０は、把持部としても機能する。
【００２５】
吐水ヘッド８は、着脱ヘッド部２０を有する。切替部１２、操作部１４、水形調整部１６及び吐出口１８は、着脱ヘッド部２０を構成する。浄水カートリッジＰＣ１を交換するときは、着脱ヘッド部２０が取り外される。
【００２６】
水形調整部１６は、吐出される水の形状（水形）を変化させうる。シャワー水形、ストレート水形及びそれらの中間的な水形が選択されうる。
【００２７】
吐水ヘッド８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口１８から原水が吐出される。原水が吐出される状態が、原水吐出状態とも称される。浄水流路が選択された場合、吐出口１８から浄水が吐出される。浄水が吐出される状態が、浄水吐出状態とも称される。
【００２８】
切替部１２は、操作部１４の操作によって原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り換えうる切替機構を有している。この切替機構の詳細は、後述される。
【００２９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、吐水ヘッド８の正面図である。図２（ａ）は、原水吐出状態における正面図である。原水吐出状態では、操作部１４の回転位置が原水吐出位置Ｓ１にある。図２（ｂ）は、浄水吐出状態における正面図である。浄水吐出状態では、操作部１４の回転位置が浄水吐出位置Ｓ２にある。操作部１４の回転軸は、前後方向に沿った直線である。操作部１４の回転軸は、軸方向に沿った直線である。操作部１４の回転軸は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線と共通である。操作部１４をθ°回転することで、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切り替えが達成される。本実施形態では、角度θは９０°である。
【００３０】
図３（ａ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３（ａ）は原水吐出状態における吐水ヘッド８の断面図である。図３（ｂ）は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３（ｂ）は、浄水吐出状態における吐水ヘッド８の断面図である。図４は、吐水ヘッド８の分解斜視図である。
【００３１】
図４が示すように、吐水ヘッド８は、外筒部２４と、ヘッドカバー２６とを有している。外筒部２４は、２層構造の円筒部材である。外筒部２４及びヘッドカバー２６は、操作部１４及び水形調整部１６と共に、吐水ヘッド８の外面を形成している。
【００３２】
吐水ヘッド８は、浄水カートリッジＰＣ１を有する。浄水カートリッジＰＣ１は、外筒部２４の内側に配置されている。前述した導水部（把持部）１０が、外筒部２４と浄水カートリッジＰＣ１とを有する。
【００３３】
浄水カートリッジＰＣ１の外側には原水流路ＷＧが形成されており、浄水カートリッジＰＣ１の内部には浄水流路ＷＪが形成されている（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。原水吐出状態にあるとき、原水流路ＷＧを通過した原水が、切替機構内の原水流路ＷＧを経由して、吐出口１８から排出される。一方、浄水吐出状態にあるとき、原水は、浄水カートリッジＰＣ１の外側から内部に至る過程で、浄水カートリッジＰＣ１の浄水機能部を透過して濾過され、浄水となる。浄水は、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪ及び切替機構内の浄水流路ＷＪを経由して、吐出口１８から排出される。
【００３４】
図４が示すように、吐水ヘッド８は、操作部１４、操作部ガイド３０、切替カバー３２、第１切替コマ３４、第１ヘッド３６、切替軸３８、第２切替コマ４０、切替パッキン４２、前方部材４４、弾性体４６、後方部材５０、第２ヘッド５２、及び、水形切替アッシー５４を有する。
【００３５】
操作部１４は操作部ガイド３０に固定されている。操作部１４は操作部ガイド３０と共に回転する。切替カバー３２は第１ヘッド３６に固定されている。切替カバー３２は第１切替コマ３４を回転可能に支持している。第１切替コマ３４は操作部ガイド３０に固定されている。第１切替コマ３４は操作部ガイド３０と共に回転する。第１切替コマ３４は操作部１４と共に回転する。第２切替コマ４０は切替コマ３４と共に回転する。第１切替コマ３４及び第２切替コマ４０の回転は、前方部材４４に伝達される。前方部材４４は第１切替コマ３４及び第２切替コマ４０と共に回転する。後方部材５０は前方部材４４と共に回転する。前方部材４４及び後方部材５０は操作部１４と共に回転する。前方部材４４は、切替弁である。後方部材５０は、前方部材４４の後方に位置する。ただし、後方部材５０の一部は前方部材４４に挿入されている。前方部材４４と後方部材５０との関係については、後述される。
【００３６】
ヘッド本体ｈ１は、第１ヘッド３６及び第２ヘッド５２を含む。ヘッド本体ｈ１は、固定された部分である。操作部１４が操作されても、ヘッド本体ｈ１は動かない。操作部１４が操作されても、ヘッド本体ｈ１は回転しない。吐水ヘッド８において固定された部分は、ヘッド本体ｈ１に含まれる。よって、第１ヘッド３６及び第２ヘッド５２の他に、例えばヘッドカバー２６もヘッド本体ｈ１である。
【００３７】
第１ヘッド３６と第２ヘッド５２とは互いに連結され、被規制部（後述）及び切替機構（後述）を収容している。弾性体４６は圧縮コイルバネである。弾性体４６は前方部材４４と後方部材５０との間に配置されている。弾性体４６は後方部材５０が前方部材４４から離れるように後方部材５０を付勢している。弾性体４６は後方部材５０を後方に付勢している。弾性体４６は、後方部材５０を前方部材４４に対して後方に付勢している。水形切替アッシー５４は、水形調整部１６及び吐出口１８を有している。
【００３８】
図５は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていない吐水ヘッド８の断面図である。吐水ヘッド８は、カートリッジ装着部６０を有している。カートリッジ装着部６０は、外筒部２４の内側に形成されている。図５と図３（ａ）又は図３（ｂ）との対比から分かるように、カートリッジ装着部６０に浄水カートリッジＰＣ１が装着されているか否かによって、後方部材５０の位置が変化する。この後方部材５０の移動の詳細は、後述される。
【００３９】
図６（ａ）は前方部材４４の斜視図であり、図６（ｂ）は別の角度から見た前方部材４４の斜視図であり、図６（ｃ）は前方部材４４を前方から見た正面図であり、図６（ｄ）は前方部材４４を後方から見た背面図である。
【００４０】
前方部材４４は、全体として円筒状である。前方部材４４の内側には前後方向に貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔は浄水流路ＷＪを構成する。
【００４１】
前方部材４４は、軸接続部７０を有する。軸接続部７０は、前方部材４４の前面に設けられている。軸接続部７０は、前方部材４４の前面に形成された凹部（穴）である。この軸接続部７０に、切替軸３８の後端部が挿入される（図４参照）。この結果、切替軸３８は前方部材４４に固定される。切替軸３８は、前方部材４４に対して回転不能な状態で、前方部材４４に係合している。切替軸３８は操作部１４と共に回転する。操作部１４の回転は、切替軸３８を介して、前方部材４４に伝達される。なお、切替軸３８の前端部は、第１切替コマ３４に固定されている。第１切替コマ３４の回転は切替軸３８に伝達される。切替軸３８は第１切替コマ３４と共に回転する。
【００４２】
前方部材４４は、複数の前面出口７２を有する。前面出口７２は、前面原水孔７２ａと、前面浄水孔７２ｂとを有する。更に、前方部材４４は、原水入口７３を有している。前面原水孔７２ａ及び前面浄水孔７２ｂは、前方部材４４の前面に配置されている。原水入口７３は、前方部材４４の側面に設けられている。原水入口７３からの水路は、前面原水孔７２ａに繋がっている。原水入口７３から前面原水孔７２ａに至る流路は、原水流路ＷＧの一部である。前面浄水孔７２ｂは、前方部材４４の内部の浄水流路ＷＪに繋がっている。前方部材４４の側面には、前面浄水孔７２ｂに繋がる孔は設けられていない。
【００４３】
前方部材４４の内部には、浄水流路ＷＪが形成されている。浄水流路ＷＪは、後方部材５０から前方部材４４の内部に流れ込み、前面浄水孔７２ｂから排出される。
【００４４】
複数（２つ）の前面原水孔７２ａが設けられている。複数（２つ）の前面浄水孔７２ｂが設けられている。図６（ｃ）がよく示すように、前面原水孔７２ａと前面浄水孔７２ｂとは交互に配置されている。
【００４５】
図６（ｂ）が示すように、前方部材４４は、後方に向かって開放された筒部７４を有する。筒部７４は、前方部材４４の後端部を構成している。筒部７４は、スライド溝７６を有する。複数のスライド溝７６が設けられている。本実施形態では、４本のスライド溝７６が、周方向において９０°おきに設けられている。スライド溝７６は、第１スライド溝７６ａと第２スライド溝７６ｂとを含む。図６（ｄ）が示すように、２本の第１スライド溝７６ａと、２本の第２スライド溝７６ｂとが設けられている。２本の第１スライド溝７６ａは、周方向において１８０°おきに設けられている。２本の第２スライド溝７６ｂは、周方向において１８０°おきに設けられている。スライド溝７６のそれぞれは、軸方向に沿って延びている。スライド溝７６のそれぞれは、後方に向かって開放されている。
【００４６】
筒部７４は、後方部材５０の先端部を受け入れている（図３（ａ）、図３（ｂ）及び図５参照）。筒部７４は、後方部材受入部７８である。前方部材４４は、後方部材５０の先端部を受け入れる後方部材受入部７８を有している。
【００４７】
図４が示すように、切替パッキン４２は、前面出口７２の配置に対応した形状を有している。切替パッキン４２は、水密な流路の接続を達成しつつ、前面原水孔７２ａから出る原水と、前面浄水孔７２ｂから出る浄水とを区画している。図示されないが、第１ヘッド３６の後端面には、流入孔と通水遮断部とが設けられている。
【００４８】
操作部１４の回転位置が原水吐出位置Ｓ１にあるとき、前方部材４４は第１回転位置にある。前方部材４４が第１回転位置にあるとき、前面原水孔７２ａから出た水が前記流入孔へと流れ込む。切替パッキン４２により、前面原水孔７２ａと前記流入孔との水密な接続が達成されている。同時に、前方部材４４が第１回転位置にあるとき、前面浄水孔７２ｂは前記通水遮断部で塞がれる。切替パッキン４２は、遮断された浄水の漏れを防止する。
【００４９】
操作部１４の回転位置が浄水吐出位置Ｓ２にあるとき、前方部材４４は第２回転位置にある。前方部材４４が第２回転位置にあるとき、前面浄水孔７２ｂから出た水が前記流入孔へと流れ込む。切替パッキン４２により、前面浄水孔７２ｂと前記流入孔との水密な接続が達成されている。同時に、前方部材４４が第２回転位置にあるとき、前面原水孔７２ａは前記通水遮断部で塞がれる。切替パッキン４２は、遮断された原水の漏れを防止する。
【００５０】
なお、通水遮断部は、切替パッキン４２に設けられてもよい。この場合、第１ヘッド３６の通水遮断部は不要とされうる。
【００５１】
図７（ａ）は後方部材５０の斜視図であり、図７（ｂ）は別の角度から見た後方部材５０の斜視図であり、図７（ｃ）は後方部材５０を前方から見た正面図であり、図７（ｄ）は後方部材５０を後方から見た背面図である。図７（ｅ）は後方部材５０の側面図である。
【００５２】
後方部材５０は、全体として円筒状である。後方部材５０の内側には前後方向に貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔は浄水流路ＷＪを構成する。
【００５３】
後方部材５０は、カートリッジ受入部８０と、スライドレール８２と、被規制係合部８４と、原水通過孔８６と、シール配置部８８とを有する。
【００５４】
カートリッジ受入部８０は、後方部材５０の後端部を構成している。カートリッジ受入部８０は筒状である。カートリッジ受入部８０は、後方に向かって開放された空洞を有する。カートリッジ受入部８０の中心線は浄水カートリッジＰＣ１の中心線と共通である。カートリッジ受入部８０の内側に浄水カートリッジＰＣ１の接続端部（後述）が挿入される。カートリッジ受入部８０に浄水カートリッジＰＣ１が水密に接続される。
【００５５】
スライドレール８２は、後方部材５０の外面に設けられている。複数のスライドレール８２が設けられている。本実施形態では、４本のスライドレール８２が、周方向において９０°おきに設けられている。スライドレール８２は、第１スライドレール８２ａと第２スライドレール８２ｂとを含む。図７（ｄ）が示すように、２本の第１スライドレール８２ａと、２本の第２スライドレール８２ｂとが設けられている。２本の第１スライドレール８２ａは、周方向において１８０°おきに設けられている。２本の第２スライドレール８２ｂは、周方向において１８０°おきに設けられている。スライドレール８２のそれぞれは、軸方向に沿って延びている。スライドレール８２のそれぞれは、後方部材５０の後端面９０にまで延在している。
【００５６】
第１スライドレール８２ａは、前方部材４４の第１スライド溝７６ａに、スライド可能に係合している。第１スライドレール８２ａは、第１スライド溝７６ａ内でスライドする。このスライドにより、後方部材５０は前後方向に移動する。加えて、第２スライドレール８２ｂは、前方部材４４の第２スライド溝７６ｂに、スライド可能に係合している。第２スライドレール８２ｂは、第２スライド溝７６ｂ内でスライドする。このスライドにより、後方部材５０は前後方向に移動する。このように、スライドレール８２はスライド溝７６内でスライドする。このスライドにより、後方部材５０が前後方向に移動する。このスライドにより、後方部材５０が前方部材４４に対して後方に移動する。後方部材５０は、前方部材４４に対してスライド移動しうる。
【００５７】
なお、言うまでもなく、前方部材４４がスライドレールを有し且つ後方部材５０がスライド溝を有していてもよい。
【００５８】
スライドレール８２がスライド溝７６に係合しているので、後方部材５０は前方部材４４に対して回転しない。前方部材４４が回転すると、後方部材５０も回転する。前方部材４４と後方部材５０とは一体的に回転する。
【００５９】
被規制係合部８４は、後方部材５０の外面に設けられている。被規制係合部８４は、ヘッド本体ｈ１と係合しうる。この係合により、後方部材５０の回転が阻止される。本実施形態において、被規制係合部８４は、凸部である。被規制係合部８４は、径方向外側に向かって突出している。複数（２つ）の被規制係合部８４が設けられている。複数（２つ）の被規制係合部８４は、周方向において均等に分配されている。被規制係合部８４とヘッド本体ｈ１との係合については、後述される。
【００６０】
原水通過孔８６は、後方部材５０の外面の２箇所に設けられている。後方部材５０には、第１の原水通過孔８６から、第２の原水通過孔８６に至る原水通路ＷＧ１が形成されている。一方の原水通過孔８６から原水が流れ込み、他方の原水通過孔８６から原水が排出される。前述の通り、後方部材５０の内部には浄水流路ＷＪが形成されている。しかし同時に、後方部材５０の内部には、浄水流路ＷＪから仕切られた原水通路ＷＧ１が形成されている。後述される浄水カートリッジＰＣ１の第１シール部材は、後方部材５０の内部において、浄水流路ＷＪと原水流路ＷＧとを仕切っている。本実施形態では、原水通路ＷＧ１は、径方向に沿って延びている。原水通路ＷＧ１は、後方部材５０を横断している。原水通路ＷＧ１は、原水流路ＷＧの分岐路である。原水通路ＷＧ１は、原水流路ＷＧの迂回路である。原水通路ＷＧ１は、原水流路ＷＧの一部である。
【００６１】
シール配置部８８は、周溝である。図７（ａ）〜（ｅ）には記載されていないが、シール配置部８８には、シール部材９４が配置されている（図５参照）。このシール部材９４は、リップパッキンである。シール部材９４は、前方部材４４の内周面に密着している。後方部材５０は、前方部材４４に水密に接続されている。後方部材受入部７８は、前方部材４４の後方部材受入部７８に水密に接続されている。シール部材９４として、リップパッキンの他、Ｏリングが例示される。好ましいリップパッキンとして、Ｙパッキン及びＸパッキンが挙げられる。
【００６２】
図４が示すように、浄水カートリッジＰＣ１は、浄水機能部１００と、接続端部１０２とを有する。接続端部１０２は、浄水カートリッジＰＣ１の前端部を構成している。接続端部１０２は、浄水機能部１００の下流側に配置されている。前述の通り、浄水機能部１００を透過することで、原水が浄水となる。接続端部１０２の少なくとも一部は、後方部材５０に挿入される。接続端部１０２は、後方部材５０に接続される。
【００６３】
図４の拡大部が示すように、接続端部１０２は、第１シール保持部１０４と、第２シール保持部１０６とを有する。第１シール保持部１０４は、浄水カートリッジＰＣ１の先端部を構成している。第１シール保持部１０４には、第１シール部材１０８が装着されている。第２シール保持部１０６には、第２シール部材１１０が装着されている。第１シール部材１０８は、Ｏリングである。第２シール部材１１０は、Ｏリングである。第１シール部材１０８の外径は、第２シール部材１１０の外径よりも小さい。後述の通り、第１シール部材１０８は、後方部材５０の内部において原水通路ＷＧ１を浄水流路ＷＪから仕切る役割を果たす。第２シール部材１１０は、後方部材５０の内面に密着する。第２シール部材１１０により、浄水カートリッジＰＣ１は後方部材５０に水密に接続している。
【００６４】
第１シール保持部１０４は、前端面１１２を有する。前端面１１２は、浄水カートリッジＰＣ１の先端面でもある。第２シール保持部１０６は、前端面１１４を有する。前端面１１４は、前向き面である。前端面１１４は、円環面を含む。前端面１１４は、軸方向に対して垂直な平面である。前端面１１４は、浄水カートリッジＰＣ１を正面（軸方向前方）から見たときに視認される面である。
【００６５】
接続端部１０２は、前向き面１１６を有する。前向き面１１６は、第２シール保持部１０６の後方に位置する。前向き面１１６は、円環面である。前向き面１１６は、軸方向に対して垂直な平面である。前向き面１１６は、浄水カートリッジＰＣ１を正面（軸方向前方）から見たときに視認される面である。前向き面１１６の外径は、前端面１１４の外径よりも大きい。
【００６６】
接続端部１０２は、浄水出口孔１２０を有する。浄水機能部１００の内部を通った浄水は、浄水出口孔１２０から浄水カートリッジＰＣ１の外側に流れる。第１シール保持部１０４は、第２シール保持部１０６から離れている。第１シール保持部１０４と第２シール保持部１０６との間に、浄水出口孔１２０が形成されている。第１シール保持部１０４と第２シール保持部１０６とは、連結部１２２で連結されている。複数（４つ）の連結部１２２が、周方向に等間隔で配置されている。互いに隣り合う連結部１２２同士の間に、浄水出口孔１２０が形成されている。連結部１２２は、前端面１１４と、第１シール保持部１０４の後端面とを繋いでいる。各連結部１２２は、前方にいくほど浄水カートリッジＰＣ１の中心線に近づくように傾斜している。
【００６７】
前述の通り、後方部材５０は、カートリッジ受入部８０を有する（図７（ａ）及び図５参照）。図３（ａ）及び図３（ｂ）が示すように、カートリッジ受入部８０に、浄水カートリッジＰＣ１の第１シール保持部１０４が挿入される。前述した原水通路ＷＧ１は、このカートリッジ受入部８０の内部を通過している。第１シール保持部１０４の第１シール部材１０８は、この原水通路ＷＧ１と、後方部材５０の内部の浄水流路ＷＪとを仕切っている。第１シール保持部１０４の前端面１１２は、原水通路ＷＧ１に面している。第１シール保持部１０４の前端面１１２は、原水流路ＷＧに面している。
【００６８】
以下、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替える切替機構について説明する。
【００６９】
前述の通り、前方部材４４は、操作部１４と共に回転する。本願では、原水吐出状態における前方部材４４の回転位置が、第１回転位置とも称される。本願では、浄水吐出状態における前方部材４４の回転位置が、第２回転位置とも称される。操作部１４が原水吐出位置Ｓ１にあるとき（図２（ａ））、前方部材４４は第１回転位置Ｒ１にある（図３（ａ））。操作部１４が浄水吐出位置Ｓ２にあるとき（図２（ｂ））、前方部材４４は第２回転位置Ｒ２にある（図３（ｂ））。
【００７０】
第１ヘッド３６、切替パッキン４２及び前方部材４４によって、原水吐出状態と浄水吐出状態との切替がなされる。切替パッキン４２は、第１ヘッド３６に固定されている。前方部材４４の回転位置に関わらず、切替パッキン４２は回転しない。前方部材４４が第１回転位置Ｒ１及び第２回転位置Ｒ２にあるとき、切替パッキン４２は、前方部材４４の前面に当接している。
【００７１】
前方部材４４が第１回転位置Ｒ１とされると、前面原水孔７２ａが前記流入孔に対応する位置となり、前面浄水孔７２ｂが前記通水遮断部に対応する位置となる。前方部材４４が第１回転位置Ｒ１にあるとき、前面原水孔７２ａは、切替パッキン４２を介して、第１ヘッド３６の前記流入孔（図示されず）に繋がる。このとき、前面浄水孔７２ｂは、切替パッキン４２を介して、第１ヘッド３６の前記通水遮断部により塞がれる。この結果、原水は流れ、浄水は遮断される。
【００７２】
前方部材４４が第２回転位置Ｒ２とされると、前面浄水孔７２ｂが前記流入孔に対応する位置となり、前面原水孔７２ａが前記通水遮断部に対応する位置となる。前方部材４４が第２回転位置Ｒ２にあるとき、前面浄水孔７２ｂは、切替パッキン４２を介して、第１ヘッド３６の前記流入孔（図示されず）に繋がる。このとき、前面原水孔７２ａは、切替パッキン４２を介して、第１ヘッド３６の前記通水遮断部により塞がれる。この結果、浄水は流れ、原水は遮断される。
【００７３】
このように、前方部材４４は、切替弁である。前方部材４４は、回転によって原水吐出と浄水吐出とを切り替える回転切替弁である。
【００７４】
なお、本実施形態では、前方部材４４が第１回転位置Ｒ１と第２回転位置Ｒ２との間の回転位置にあるとき、前方部材４４が切替パッキン４２から離れる。この離間は、第２切替コマ４０に起因するカム機構によって達成されている。図４が示すように、第２切替コマ４０は、コマ係合突起４０ａと、カム係合部４０ｂとを有する。第１切替コマ３４の後方突出部３４ａは、コマ係合突起４０ａと係合している。このため、第２切替コマ４０は、第１切替コマ３４と共に回転し、前方部材４４と共に回転する。カム係合部４０ｂは、切替カバー３２に設けられたカム摺動面３２ａ（図４参照）に係合している。カム摺動面３２ａに形成された凹凸に起因して、第２切替コマ４０の回転運動が軸方向の移動に変換される。前方部材４４が第１回転位置Ｒ１と第２回転位置Ｒ２との間の回転位置にあるとき、第２切替コマ４０は後方に移動し、この第２切替コマ４０に連動して、前方部材４４も後方に移動する。このため前方部材４４が切替パッキン４２から離れる。前方部材４４が第１回転位置Ｒ１及び第２回転位置Ｒ２にあるときは、第２切替コマ４０は前方位置に戻り、切替パッキン４２は前方部材４４に密着する。このカム機構により、操作部１４の操作力が低減し、軽快な切替操作が実現される。また、切替操作における切替パッキン４２の摩耗が抑制される。
【００７５】
本実施形態は、前記カム機構に基づく前方部材４４の後方への移動を許容しうるように構成されている。少なくとも非通水状態では、前方部材４４と後方部材５０との間には、前方部材４４の後方への移動を許容する隙間がある。通水状態では、浄水カートリッジＰＣ１が水圧を受け、浄水カートリッジＰＣ１及び後方部材５０が（若干）前方に移動してもよい。この場合、前記隙間が消滅しうるが、非通水状態だけでも前記カム機構が作動すれば十分である。なお、通水されるか否かによって後方部材５０は若干移動してもよいが、この移動範囲の全てが前方位置Ｐ２（後述）である。
【００７６】
図８（ａ）は第２ヘッド５２の斜視図であり、図８（ｂ）は別の角度から見た第２ヘッド５２の斜視図であり、図８（ｃ）は第２ヘッド５２を前方から見た正面図であり、図８（ｄ）は図８（ｃ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【００７７】
第２ヘッド５２は、ヘッド本体ｈ１の一部である。第２ヘッド５２は、全体として筒状である。第２ヘッド５２の内部は空洞である。
【００７８】
図８（ａ）から（ｄ）が示すように、第２ヘッド５２は、回転結合部１３０と、シール配置部１３２と、規制部１３４と、非規制当接部１３６とを有している。
【００７９】
シール配置部１３２は、周溝である。シール配置部１３２は、第２ヘッド５２の後端部に設けられている。シール配置部１３２は、第２ヘッド５２の外面に設けられている。シール配置部１３２には、環状のシール部材が配置される。本実施形態では、シール配置部１３２にはＯリング９６が配置されている（図４及び図５参照）。
【００８０】
規制部１３４及び非規制当接部１３６は、第２ヘッド５２の内側に設けられている。第２ヘッド５２の内面には、前向き面が形成されている。前向き面とは、前方を向いた面である。図８（ｂ）及び図８（ｄ）が示すように、第２ヘッド５２の内径を変化させることで、段差面１４０が形成されている。この段差面１４０が、前向き面を構成している。この段差面１４０に、規制部１３４及び非規制当接部１３６が形成されている。規制部１３４及び非規制当接部１３６は、前向き面である。
【００８１】
非規制当接部１３６は、円環状の前向き面である。ただし、非規制当接部１３６は、周方向の一部にいて途切れている。この途切れている部分に、規制部１３４が設けられている。規制部１３４は、非規制当接部１３６よりも後方に位置する前向き面を構成している。規制部１３４は、後方に向かって凹んでいる凹部である。段差面１４０の一部が後方に向かって凹んでおり、この凹みが規制部１３４を構成している。規制部１３４の底面は、非規制当接部１３６よりも後方に位置する前向き面である。周方向において、規制部１３４は非規制当接部１３６に隣接している。
【００８２】
規制部１３４の周方向幅は、被規制係合部８４の周方向幅に対応している。図８（ｃ）が示すように、規制部１３４は、周方向における２箇所に設けられている。複数の規制部１３４の周方向における配置は、複数の被規制係合部８４の周方向における配置に対応している。
【００８３】
図４が示すように、回転結合部１３０は、第２ヘッド５２の外面に設けられている。回転結合部１３０は、外筒部２４に結合される。回転結合部１３０は、外筒部２４の接続部２４ａに結合される。回転結合部１３０は、回転により、外筒部２４の接続部２４ａに連結される（図４参照）。本実施形態では、回転結合部１３０は雄ねじである。本実施形態では、接続部２４ａは雌ねじである。
【００８４】
回転結合部１３０と接続部２４ａとのネジ結合は、着脱ヘッド部２０と導水部１０との結合部を構成している。着脱ヘッド部２０を取り外し方向Ｄ１に回転させることで、このネジ結合が解除される（図１参照）。着脱ヘッド部２０を取り外し方向Ｄ１に回転させることで、着脱ヘッド部２０が導水部１０から取り外される。着脱ヘッド部２０が取り外されることで、カートリッジ装着部６０の前方が開放され、浄水カートリッジＰＣ１の交換が可能となる。浄水カートリッジＰＣ１が交換された後、着脱ヘッド部２０が導水部１０に取り付けられる。着脱ヘッド部２０を取り付け方向Ｄ２に回転させることで、前記ネジ結合が締結される（図１参照）。着脱ヘッド部２０を取り付け方向Ｄ２に回転させることで、着脱ヘッド部２０が導水部１０に取り付けられる。
【００８５】
前述の通り、前方部材４４と後方部材５０との間に、弾性体４６が配置されている。図３（ａ）及び図３（ｂ）が示すように、弾性体４６の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の軸線（中心線）に一致している。弾性体４６は圧縮コイルバネである。弾性体４６は、後方部材５０を常時後方に付勢している。弾性体４６は、前方部材４４に対して、後方部材５０を後方に付勢している。
【００８６】
前方部材４４及び後方部材５０は、被規制部１５０を構成している。被規制部１５０は、操作部１４に連動する部分である。被規制部１５０は、その動きが規制されると操作部１４の操作が規制される部分である。本実施形態では、操作部１４が回転すると、前方部材４４及び後方部材５０も回転する。前方部材４４及び後方部材５０の回転が規制されると、操作部１４の回転操作も規制される。よって前方部材４４及び後方部材５０は被規制部１５０である。
【００８７】
被規制部１５０は、被規制係合部８４を有する。被規制係合部８４の動きが規制されることで、操作部１４の操作が規制される。前述の通り、本実施形態では、後方部材５０が被規制係合部８４を有する。
【００８８】
以上の構成を有する吐水ヘッド８では、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部６０に装着されていないとき、前方部材４４を第１回転位置Ｒ１から第２回転位置Ｒ２に回転することが規制される。浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部６０に装着されていないとき、操作部１４を原水吐出位置Ｓ１から浄水吐出位置Ｓ２に回転することが規制される。
【００８９】
図３（ａ）又は図３（ｂ）と図５との対比から理解されるように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているか否かによって、後方部材５０の軸方向位置が相違する。図５が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないとき、後方部材５０は後方位置Ｐ１にある。図３（ａ）及び図３（ｂ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているとき、後方部材５０は前方位置Ｐ２にある。前方位置Ｐ２は、後方位置Ｐ１よりも前方である。後方部材５０は、浄水カートリッジＰＣ１に押圧されて、後方位置Ｐ１から前方位置Ｐ２に移動する。本実施形態では、浄水カートリッジＰＣ１の前向き面１１６（図４参照）が、後方部材５０の後端面９０を押圧している。本実施形態では、前向き面１１６が、規制解除部１１８である。規制解除部１１８は前向き面１１６に限られず、例えば前端面１１４であってもよい。本実施形態では、後端面９０が、規制解除部１１８に当接する規制解除当接部９２である。規制解除当接部９２は後端面９０に限られず、例えば後方部材５０の内面に形成された後向き面であってもよい。
【００９０】
前述の通り、弾性体４６は後方部材５０を後方に付勢している。浄水カートリッジＰＣ１が装着されていない状態では、後方部材５０の位置は後方位置Ｐ１となる。浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部６０に装着されると、後方部材５０は弾性体４６の付勢力に抗して浄水カートリッジＰＣ１によって押圧され、前方位置Ｐ２に移動する。後方部材５０の規制解除当接部９２が浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部１１８によって押圧され、後方部材５０が前方位置Ｐ２に移動する。後方部材５０の移動の方向は、前後方向である。後方部材５０の移動の方向は、軸方向である。後方部材５０は、回転することなく移動する。後方部材５０の移動は、並進移動である。
【００９１】
前述したスライドレール８２とスライド溝７６との係合（スライド係合）により、前方部材４４に対する後方部材５０の移動は許容されている。後方部材５０は、後方位置Ｐ１と前方位置Ｐ２との間を相互移行しうる。上記スライド係合は、後方部材５０の移動方法を前後方向に案内する。上記スライド係合により、後方部材５０の位置に関わらず、前方部材４４と後方部材５０とは一体的に回転する。
【００９２】
後方部材５０が後方位置Ｐ１にあるとき、被規制部１５０は第１状態にある。本実施形態では、後方部材５０が後方位置Ｐ１にあるとき、弾性体４６は比較的長い。このとき、前方部材４４と後方部材５０とからなる部分は、相対的に、伸びた状態にある。この観点から、後方部材５０が後方位置Ｐ１にあるときの被規制部１５０の状態が、伸長状態とも称される。本実施形態では、第１状態が伸長状態である。
【００９３】
後方部材５０が前方位置Ｐ２にあるとき、被規制部１５０は第２状態にある。本実施形態では、後方部材５０が前方位置Ｐ２にあるとき、弾性体４６は比較的短い。このとき、前方部材４４と後方部材５０とからなる部分は、相対的に、縮んだ状態にある。この観点から、後方部材５０が前方位置Ｐ２にあるときの被規制部１５０の状態が、圧縮状態とも称される。本実施形態では、第２状態が圧縮状態である。
【００９４】
弾性体４６により、後方部材５０は、常に、後方に向かって付勢されている。浄水カートリッジＰＣ１が無いとき、後方部材５０の後方への移動は、後方部材５０の被規制係合部８４と第２ヘッド５２との当接により止められている。浄水カートリッジＰＣ１が無いとき、被規制係合部８４と第２ヘッド５２との当接により、後方部材５０が位置決めされる。浄水カートリッジＰＣ１が無いとき、後方部材５０の回転位置に関わらず、被規制係合部８４は第２ヘッド５２（ヘッド本体ｈ１）に当接している。すなわち、浄水カートリッジＰＣ１が無いとき、操作部１４の回転位置に関わらず、被規制係合部８４は第２ヘッド５２（ヘッド本体ｈ１）に当接している。浄水カートリッジＰＣ１があるとき、後方部材５０の後方への移動は、後方部材５０の規制解除当接部９２と浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部１１８との当接により止められている。
【００９５】
規制部１３４の周方向位置は、操作部１４が原水吐出位置Ｓ１にあるときの、被規制係合部８４の周方向位置に対応している。操作部１４が原水吐出位置Ｓ１にあり、且つ、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないとき、被規制部１５０は第１状態（伸長状態）となり、被規制係合部８４は規制部１３４（凹部）に落ち込む。すなわち、被規制係合部８４は規制部１３４に係合する。この係合により、被規制係合部８４の周方向への移動が規制される。すなわち、この係合により、操作部１４の回転が規制される。図５は、この状態の断面図である。
【００９６】
非規制当接部１３６の周方向位置は、操作部１４が原水吐出位置Ｓ１以外にあるときの、被規制係合部８４の周方向位置に対応している。原水吐出位置Ｓ１以外の位置とは、原水吐出位置Ｓ１と浄水吐出位置Ｓ２との間の位置及び浄水吐出位置Ｓ２である。操作部１４が原水吐出位置Ｓ１以外にあり、且つ、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないとき、被規制部１５０は第１状態（伸長状態）となり、被規制係合部８４は非規制当接部１３６に当接する。この当接は、被規制係合部８４の周方向への移動を規制しない。この状態では、操作部１４の回転操作は可能である。非規制当接部１３６は、被規制係合部８４を当接させつつ、操作部１４の操作を許容する。ただし、操作部１４が原水吐出位置Ｓ１となった瞬間に、被規制係合部８４は規制部１３４に落ち込み、操作部１４の回転が規制される。
【００９７】
操作部１４が原水吐出位置Ｓ１にあるときに浄水カートリッジＰＣ１が取り外されると、回転規制が働き、操作部１４の回転が規制される。一方、操作部１４が浄水吐出位置Ｓ２にあるときに浄水カートリッジＰＣ１が取り外されると、そのままでは、回転規制は働かず、操作部１４の回転は許容される。しかし、この状態から操作部１４を回転させると、原水吐出位置Ｓ１に至った瞬間に回転規制が働く。このように、ヘット本体（規制部１３４）は、第１状態（伸長状態）にある被規制部１５０の回転を規制する。
【００９８】
なお、規制部１３４に係合しているときと、非規制当接部１３６に当接しているときとで、被規制係合部８４の位置は相違している。しかしこの両方において、後方部材５０の位置は後方位置Ｐ１と定義され、被規制部１５０は伸長状態と定義される。より詳細には、被規制係合部８４が規制部１３４に係合しているときの後方部材５０の位置が第１後方位置Ｐ１１とされ、被規制係合部８４が非規制当接部１３６に当接しているときの後方部材５０の位置が第２後方位置Ｐ１２とされるとき、第１後方位置Ｐ１１は第２後方位置Ｐ１２よりも後方である。後方位置Ｐ１は、第１後方位置Ｐ１１及び第２後方位置Ｐ１２を含む概念である。図５において、後方部材５０は第１後方位置Ｐ１１にある。
【００９９】
操作部１４が原水吐出位置Ｓ１にあり、且つ、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているとき、被規制部１５０は第２状態（圧縮状態）となり、被規制係合部８４は、規制部１３４よりも前方に位置し、規制部１３４に係合できない。よって、後方部材５０の回転は規制されず、操作部１４の回転操作は規制されない。規制部１３４は、第２状態にある被規制部１５０の回転を許容する。図３（ａ）は、この状態の断面図である。
【０１００】
操作部１４が浄水吐出位置Ｓ２にあり、且つ、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているとき、被規制部１５０は第２状態（圧縮状態）となり、被規制係合部８４は、規制部１３４よりも前方に位置し、規制部１３４に係合できない。よって、後方部材５０の回転は規制されず、操作部１４の回転操作は規制されない。規制部１３４は、第２状態にある被規制部１５０の回転を許容する。図３（ｂ）は、この状態の断面図である。
【０１０１】
操作部１４の回転位置に関わらず、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているとき、被規制部１５０は第２状態（圧縮状態）となり、被規制係合部８４は、規制部１３４よりも前方に位置し、規制部１３４に係合できない。よって、後方部材５０の回転は規制されず、操作部１４の回転操作は規制されない。規制部１３４は、第２状態にある被規制部１５０の回転を許容する。
【０１０２】
このように、被規制部１５０は被規制係合部８４を有している。被規制部１５０が伸長状態にあるとき、被規制係合部８４は、規制部１３４に係合しうる。被規制部１５０が圧縮状態にあるとき、被規制係合部８４は、規制部１３４に係合できない。ヘッド本体ｈ１（第２ヘッド５２）は、第１状態にある被規制部１５０の回転を規制し、第２状態にある被規制部１５０の回転を許容する規制部１３４を有している。被規制部１５０は、第１状態にあるとき規制部１３４に係合し、第２状態にあるとき規制部１３４に係合しない被規制係合部８４を有している。
【０１０３】
以上に説明されたように、吐水ヘッド８の切替機構は、操作部１４と、操作部１４に連動する被規制部１５０とを有している。上記実施形態では、この連動が回転であるが、この連動は、例えば、軸方向等における移動であってもよい。移動と回転との相互変換を行う機構は周知であり、そのような機構が本実施形態に適用されてもよい。
【０１０４】
被規制部１５０は、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部６０に装着されていないときには第１状態となり、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部６０に装着されているときには第２状態となるように構成されている。上記実施形態では、第１状態が弾性体４６の付勢により後方部材５０が後方位置Ｐ１にある伸長状態であり、第２状態が、規制解除部１１８の押圧により後方部材５０が前方位置Ｐ２にある圧縮状態である。被規制部１５０の状態変化は、この態様に限定されない。浄水カートリッジＰＣ１が有るとき被規制係合部８４と規制部１３４とが係合せず、浄水カートリッジＰＣ１が無いとき被規制係合部８４と規制部１３４とが係合するように、被規制部１５０の状態が変化すればよい。
【０１０５】
ヘッド本体ｈ１の規制部１３４は、伸長状態の被規制部１５０と係合して被規制部１５０の回転を規制し、前記圧縮状態の前記被規制部と係合せず当該被規制部の回転を許容する。規制部１３４は、固定部に設けられている。規制部１３４は、操作部１４の操作によって動かない。規制部１３４は、操作部１４の操作によって回転しない。固定部に規制部１３４を設けることで、被規制部１５０の動きが安定的且つ確実に規制される。
【０１０６】
浄水カートリッジＰＣ１は、被規制部１５０を第１状態から第２状態へと移行させる規制解除部１１８を有している。浄水カートリッジＰＣ１が無い場合には被規制部１５０が第１状態となり、操作部１４を浄水吐出位置Ｓ２とする操作が規制される。よって、浄水カートリッジＰＣ１の入れ忘れ等により、操作部１４が浄水吐出位置Ｓ２にあるにも関わらず原水が吐出されるという事態が防止されうる。
【０１０７】
上記実施形態では、被規制部１５０が、切替弁４４を含んでいる。よって、切替機構の構造が簡素化される。この結果、切替機構を小型化することができ、吐水ヘッド８のデザインの自由度が向上する。また、切替機構の動作の確実性が高められている。
【０１０８】
なお、切替弁を構成せず、単に操作部１４に連動して動作（回転）する部材も、本願における切替機構に含まれる。例えば、後方部材５０も切換機構に含まれる。
【０１０９】
上記実施形態では、被規制部１５０の回転軸が、前後方向に沿った直線である。被規制部１５０の回転軸は、軸方向に沿った直線である。このため、吐水ヘッド８の前端部に操作部１４が設けられた構成を容易に実現することができる。この構成は、切替操作の操作性が高く、デザイン性に優れた吐水ヘッド８を実現しうる。図１が示すように、本実施形態では、操作部１４の側面が、切替部１２の外面と同じ円筒面を形成している。更に、切替部１２の外面は導水部１０の外面と同じ円筒面を形成している。吐水ヘッド８では、小型で細く且つシンプルな外観が実現されており、デザイン性が高い。
【０１１０】
後方部材５０は、浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１０２を受け入れるカートリッジ受入部８０を有している（図７（ｂ）参照）。カートリッジ受入部８０を設けることで、浄水カートリッジＰＣ１が安定的に後方部材５０に当接し、浄水カートリッジＰＣ１による後方部材５０の押圧が確実に達成される。このため、後方部材５０が後方位置Ｐ１から前方位置Ｐ２に確実に移動する。カートリッジ受入部８０を有する後方部材５０は、規制機構の動作安定性を高める。
【０１１１】
上記実施形態では、前方部材４４が、後方部材５０の先端部を受け入れる後方部材受入部７８を有している（図６（ｂ）参照）。後方部材５０の先端部が後方部材受入部７８に挿入されることで、前方部材４４に対する後方部材５０のスライド移動を可能とする構成が容易に実現しうる。また、後方部材５０の先端部が後方部材受入部７８に挿入されることで、前方部材４４と後方部材５０とが一体回転する構成が容易に実現しうる。また、前方部材４４と後方部材５０との間に弾性体４６を保持する構成が容易に実現しうる。後方部材受入部７８を有する前方部材４４は、伸長状態と圧縮状態との相互移行の動作安定性を高める。更に、後方部材５０の先端部が後方部材受入部７８に挿入されることで、後方部材５０が前方部材４４に水密に接続する構成が容易に実現されうる。この水密な接続により、後方部材５０の内側及び前方部材４４の内側を通る浄水流路ＷＪを形成することができる。
【０１１２】
前方部材４４及び後方部材５０は、その外側が原水流路ＷＧであり且つその内側が浄水流路ＷＪである部分を有する。浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１０２は後方部材５０に水密に接続しており、後方部材５０は前方部材４４に水密に接続している。これらの接続により、浄水出口孔１２０から出た浄水は、後方部材５０の内側及び前方部材４４の内側を通り、前方部材４４の前面浄水孔７２ｂから排出される。原水は、浄水カートリッジＰＣ１の外側から後方部材５０の外側を経由して前方部材４４の外側を流れ、原水入口７３を経由して前面原水孔７２ａから排出される。このように、前方部材４４と、後方部材５０とは、浄水流路ＷＪを原水流路ＷＧとを仕切る流路形成部を構成している。すなわち、被規制部１５０は、浄水流路ＷＪを原水流路ＷＧとを仕切る流路形成部を構成している。被規制部１５０が、流路を仕切る部分を兼ねているため、吐水ヘッド８の小型化が可能となる。
【０１１３】
前述の通り、上記実施形態では、第１状態と第２状態との相互移行が、回転を伴わない後方部材５０の並進移動によるものである。このため、当該移行が安定的且つ確実になされうる。
【０１１４】
上記実施形態では、後方部材５０と前方部材４４との間に弾性体４６が配置されている。この弾性体４６が、後方部材５０を後方位置Ｐ１側に付勢している。この構成では、弾性体４６が安定的に保持される。この構成では、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、後方部材５０を確実に後方位置Ｐ１に戻すことができる。このため、被規制部１５０の回転阻止が確実に達成されうる。
【０１１５】
操作部１４の回転位置に関わらず、前方部材４４と後方部材５０とは、弾性体４６によって常に前後方向に離れようとしている。前方部材４４と後方部材５０との間には、前後方向における被規制部１５０の伸長を拘束する構造はない。操作部１４の回転位置に関わらず、被規制部１５０とその隣接部との間で、前後方向における遊びは生じない。よって、操作部１４の回転位置に関わらず、被規制部１５０にガタつきは生じない。浄水カートリッジＰＣ１の有無及び操作部１４の回転位置に関わらず、被規制部１５０にガタつきは生じない。これは、規制機構の動作安定性を高める。
【０１１６】
後方部材５０は、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部１１８に当接する規制解除当接部９２を有している。図４の拡大部が示すように、規制解除部１１８は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線と同軸の円環面である。加えて、図７（ｂ）が示すように、規制解除当接部９２は、円環面である。規制解除当接部９２は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線と同軸の円環面である。従って、浄水カートリッジＰＣ１の回転位置（位相）に関わらず、浄水カートリッジＰＣ１と後方部材５０との当接が安定的且つ確実に達成される。これらの構造は、規制機構の動作安定性を高める。
【０１１７】
操作部１４の回転軸、被規制部１５０の回転軸及び浄水カートリッジＰＣ１の中心線が共通である。上記実施形態では、操作部１４の回転軸、前方部材４４の回転軸、後方部材５０の回転軸、及び、浄水カートリッジＰＣ１の中心線が共通である。この構成では、操作部１４の回転を被規制部１５０に伝達する回転伝達機構と、浄水カートリッジＰＣ１により被規制部１５０を伸縮させる伸縮機構とを、一直線上に配置することができる。このため、吐水ヘッド８の小型化が達成され、吐水ヘッド８を細くしてデザイン性を高めることができる。
【０１１８】
特許第６３５６９４０号公報の第３実施形態では、規制部材が浄水流路内に設けられている。この規制部材は、圧力損失を生じさせうる。圧力損失が生じれば、浄水の流量が低下する。一方、上記実施形態では、被規制部１５０の内側に浄水流路が形成されており、被規制部１５０が浄水流路ＷＪと原水流路ＷＧとを仕切る役割を果たしている。また規制部１３４は、ヘッド本体ｈ１の内面に形成されている。このため、浄水流路に規制部材を設けることによる前記圧力損失が防止される。
【０１１９】
特許第６３５６９４０号公報の第３実施形態では、規制部材が浄水流路内に設けられている。このため、浄水流路に当該規制部材の設置スペースを確保する必要がある。一方、上記実施形態では、浄水流路に規制部材の設置スペースを設ける必要がなく、吐水ヘッドの更なる小型化が可能となる。
【０１２０】
特許第６３５６９４０号公報の第３実施形態では、規制部材が浄水流路内に設けられている。このため、規制部材の大きさに限界があり、規制部材の強度に制約がある。一方、上記実施形態では、固定部であるヘッド本体ｈ１に規制部１３４が設けられている。このため、規制部１３４の強度が高められうる。
【０１２１】
特許第６３５６９４０号公報の第３実施形態では、カム機構により被規制部材が軸方向に移動し、規制部材がこの移動を阻止する。この場合、当該カム機構が介在しているため、移動規制が達成されるように規制部材の位置及び寸法を制御するのが難しい。一方、上記実施形態では、規制機構に当該カム機構が介在しておらず、被規制部材の回転を規制部が直接規制する構造である。規制機構の動作安定性が高まり、誤作動が抑制されうる。また、当該カム機構が不要とされることで、吐水ヘッドの小型化が可能となる。
【０１２２】
上記実施形態では、通水により浄水カートリッジＰＣ１が前方に受圧し、この受圧力が、被規制部１５０を介して、切替パッキン４２を押圧している。すなわち、浄水カートリッジＰＣ１の押圧力が、切替パッキン４２と被規制部１５０の前面との間に作用するシール圧を高めている。このシール圧は、弾性体４６によっても付与されているが、これに加えて、浄水カートリッジＰＣ１も当該シール圧を付与している。よって、切替パッキン４２と被規制部１５０（前方部材４４）との間のシール性が高められている。高いシール圧により、浄水吐出状態において原水が漏れて浄水性能が低下することが抑制される。加えて、高いシール圧により、原水吐出状態において浄水が漏れてカートリッジ寿命が短縮されることも抑制される。
【０１２３】
特許第６３５６９４０号公報の第３実施形態では、切替弁のシール性を確保する付勢部材とは別に、規制部材を第１状態とする付勢部材が必要である。一方、上記実施形態では、切替弁のシール性確保のための付勢部材（弾性体４６）が、被規制部１５０を伸長状態とする付勢部材も兼ねている。このため、付勢部材が削減されうる。また、前方部材４４と後方部材５０との間に配置される弾性体４６は大型化が可能であり、弾性体４６と後方部材５０との当接面積を大きくすることもできる。この結果、被規制部１５０の伸縮動作の確実性が高まる。更に、この弾性体４６の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線と共通である。このため、弾性体４６は、浄水カートリッジＰＣ１による押圧力を安定的に受け止めることができる。このような構成の弾性体４６は、規制機構の動作安定性を高める。
【０１２４】
図２（ａ）では、原水吐出位置Ｓ１から浄水吐出位置Ｓ２に移行するときの操作部１４の回転方向がＤ３で示されている。本実施形態では、回転方向Ｄ３は、使用者側から見て、反時計回りである。一方、上述の通り、着脱ヘッド部２０を回転方向Ｄ１に回転させると着脱ヘッド部２０を取り外すことができる。この回転方向Ｄ１も、使用者側から見て、反時計回りである（図１参照）。このように、本実施形態では、原水吐出位置Ｓ１から浄水吐出位置Ｓ２に移行するときの操作部１４の回転方向Ｄ３が、着脱ヘッド部２０を取り外すときの着脱ヘッド部２０の回転方向Ｄ１に一致している。
【０１２５】
浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないとき、原水吐出位置Ｓ１おいて、操作部１４の回転が規制される。ただし、使用者が、回転が規制された操作部１４を、強引に回転しようとする場合がある。例えば使用者は、何らかの不具合で操作部１４が回転しにくくなったと勘違いして、操作部１４を強く回転しようとすることがありうる。強度の観点から、操作部１４に、通常の操作時を大きく超える強い回転力が作用することは、好ましくない。
【０１２６】
前記回転方向Ｄ３が前記回転方向Ｄ１に一致していることで、操作部１４への回転力が所定の値に達すると、着脱ヘッド部２０が回転し、着脱ヘッド部２０が外れる。前記回転方向Ｄ３を前記回転方向Ｄ１に一致させることで、操作部１４に一定以上の強い回転力が作用するのが防止されうる。このため、切替機構に係る部材を保護することができる。
【０１２７】
操作部ガイド３０の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、操作部ガイド３０の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。成形性及びコストの観点から、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が特に好ましい。
【０１２８】
切替カバー３２の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、切替カバー３２の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。
【０１２９】
第１切替コマ３４の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、第１切替コマ３４の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。
【０１３０】
第２切替コマ４０の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、第２切替コマ４０の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。
【０１３１】
切替軸３８の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。材質が金属の場合、コストの観点から、切替軸３８の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。前述の通り、操作部１４に強い回転力が作用することがありうる。この場合、切替軸３８に強いトルクが作用する。切替軸３８の捻れ剛性及び捻れ強度を高める観点から、切替軸３８の材質は、金属とされるのが好ましい。捻れ剛性及び捻れ強度の観点から、この金属としては、ステンレス鋼が好ましい。
【０１３２】
生産性の観点からは、切替軸３８と前方部材４４（切替弁）とが一体成形されてもよい。切替軸３８と前方部材４４とで材質を変える観点からは、本実施形態のように、切替軸３８が前方部材４４とは別部材であるのが好ましい。この場合、切替軸３８を金属として捻れ剛性を高め、且つ、前方部材４４を樹脂として成形性を高めることができる。前述の通り、操作部１４に強い回転力が作用することがありうる。この場合、切替軸３８に強いトルクが作用する。切替軸３８の材質を金属として捻れ剛性及び捻れ強度を高める観点からは、切替軸３８と前方部材４４とが別部材とされるのが好ましい。
【０１３３】
前方部材４４の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、前方部材４４の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。
【０１３４】
後方部材５０の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、後方部材５０の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。また、強度の観点から、上記樹脂に、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含有させることも好ましい。
【０１３５】
浄水カートリッジＰＣ１は所定の使用期間ごとに交換されるのに対して、浄水カートリッジＰＣ１に押圧される後方部材５０は交換されない。長期間繰り返し浄水カートリッジＰＣ１に当接される後方部材５０は、高い剛性及び高い耐摩耗性を有するのが好ましい。この観点から、後方部材５０の材質の縦弾性係数は、０．１ＧＰａ以上が好ましく、１．０ＧＰａ以上がより好ましく、３．０ＧＰａ以上が更に好ましい。上述の好ましい材質を考慮すると、後方部材５０の材質の縦弾性係数は、１７ＧＰａ以下が好ましく、１６ＧＰａ以下がより好ましく、１５ＧＰａ以下が更に好ましい。後方部材５０の材質の縦弾性係数は、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部１１８の材質の縦弾性係数よりも大きいのが好ましい。上記縦弾性係数は、引張応力に対するひずみ量の関係から求められるもので、弾性範囲におけるひずみ量と応力の比例定数であり、ヤング率とも呼称される。一般的な材質の縦弾性係数は、多くの文献に記載されており、よく知られている。文献値が不明確である場合、縦弾性係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定されうる。この測定では、測定対象となる部材と同じ材質からなる試験片が用いられうる。
【０１３６】
上記実施形態では、浄水機能部１００が浄水カートリッジＰＣ１の外周面から内部へと水を透過させうる態様である。しかし、浄水機能部１００はこの態様に限られない。例えば、浄水カートリッジＰＣ１の外周面は非通水性の外周壁で形成され、この外周壁の内側に透過部が設けられてもよい。この場合、水は浄水カートリッジＰＣ１の上流側の端（後端）から浄水カートリッジＰＣ１に流れ込み、当該透過部を透過して接続端部１０２に到達しうる。この構成では、浄水カートリッジＰＣ１の後端部に原水取り入れ孔が設けられうる。
【０１３７】
上記実施形態では、浄水機能部１００が透過部とされ、この透過部に原水を透過させることで浄水が生成される。上述の通り、この透過部は浄水機能部の一例にすぎない。浄水は、透過部を透過せずに生成されてもよい。例えば、浄水カートリッジが金属材を有し、この金属材から、除菌、抗菌、殺菌又は菌増殖抑制の効果を有する金属イオンが放出されることでも、浄水が生成されうる。
【０１３８】
本願において浄水とは、以下の（１）及び（２）の生成水を含む概念である。
（１）水中の物質又はイオンなどが吸着材又はろ過膜などで取り除かれた生成水。
（２）除菌などの機能を水に与える為に金属イオンを水に含ませるなど、水に金属イオン、電子、物質などを含ませて水に有益な機能を付与させた生成水。
【０１３９】
具体的には、本願における浄水は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂにより生成される水を含む概念である。換言すれば、本願における浄水機能部は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する機能部を含む概念である。
【０１４０】
[機能Ａ]
機能Ａとは、以下のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５からなる群から選択される１以上の機能である。
Ａ１：活性炭などの吸着材を使用して、水中の物質を吸着して取り除く機能。
Ａ２：ろ材を用いて水中の物質をろ過する機能。好ましくは、このろ材が逆浸透膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノろ過膜、多孔質中空繊維膜などのろ過膜とされ、このろ過膜を使用して水中の物質をろ過する機能。
Ａ３：イオン交換樹脂などを使用して、水中の金属イオンなどを取り込んで除去する機能。
Ａ４：金属材から除菌、抗菌、殺菌、及び／又は、菌の増殖を抑止する効果を有する金属イオンを放出する機能。
Ａ５：金属材から金属イオンを放出させると共に、この金属イオンの放出に伴って発生する電子を水中の酸素に取り込ませることによって活性酸素を生成させる機能。
【０１４１】
浄化の対象とする水中の物質として、塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質、重金属などが例示される。塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質及び重金属からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１４２】
なお、本願において「塩素」とは、水道水中の残留塩素を含む概念である。この残留塩素は、遊離残留塩素と結合残留塩素とを含む。遊離残留塩素として、次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンとが挙げられる。結合残留塩素として、モノクロラミン、ジクロラミン及びトリクロラミンが挙げられる。水を消毒する目的で、塩素ガスを水に溶かすと、これらの残留塩素が生じうる。
【０１４３】
前記揮発性有機化合物として、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンなどが例示される。クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１４４】
前記農薬物質として、２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンなどが例示される。２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンが除去されるのが好ましい。
【０１４５】
前記かび臭物質として、２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン、フェノール類などが例示される。２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン及びフェノール類からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１４６】
前記重金属として、鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムなどが例示される。鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１４７】
前記機能Ａ４における金属イオンとして、亜鉛イオン及び銀イオンが例示される。亜鉛イオン及び銀イオンからなる群から選択される１以上が放出されるのが好ましい。
【０１４８】
前記機能Ａ４における菌としては、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が除菌、抗菌、殺菌、又は増殖が抑止されるのが好ましい。
【０１４９】
前記機能Ａ５における活性酸素は、菌などの有機物を分解しうる。この菌として、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が分解されるのが好ましい。
【０１５０】
なお、塩素や有害物質を効果的に取り除くことができると共に、浄水カートリッジの製造コストを抑えることができると言う観点から、機能Ａ１を備える浄水カートリッジが好ましい。なお、機能Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５から選ばれる１以上の機能と機能Ａ１とを備える浄水カートリッジとすることもできる。
【０１５１】
[機能Ｂ]
機能Ｂは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う機能である。言い換えると、浄水カートリッジは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う浄水機能部を備えるのが好ましい。
【０１５２】
前記機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する浄水機能部は、浄水流路の一部を構成していてもよいし、浄水流路の中に配置されていてもよいし、浄水流路に流通する水溜まり部に配置されていてもよい。
【０１５３】
浄水カートリッジは、その全体が分離不能に一体化された一体タイプであってもよいし、互いに分離しうる複数の部材で構成される複合タイプであってもよい。
【０１５４】
前記複合タイプは、例えば、前記規制解除部を備えるアダプター部材と、カートリッジ本体部とを有する構成とすることができる。アダプター部材は、カートリッジ本体部に連結可能であってもよいし、連結不能であってもよい。換言すれば、アダプター部材は、カートリッジ本体部に装着可能であってもよいし、カートリッジ本体に装着不能であってもよい。アダプター部材がカートリッジ本体部に装着可能である場合、アダプター部材は、カートリッジ本体に取り外し可能に取り付けられてもよいし、取り外し不能に取り付けられてもよい。
【０１５５】
アダプター部材及びカートリッジ本体の構成は限定されず、例えば、以下の構成Ｂ１からＢ４のいずれであってもよい。
Ｂ１：アダプター部材がカートリッジ本体に装着された状態で、カートリッジ装着部に装着する構成。
Ｂ２：先にアダプター部材をカートリッジ装着部に装着して、次にカートリッジ本体をアダプター部材に装着する構成。
Ｂ３：アダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、カートリッジ本体をカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
Ｂ４：先にアダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、次にカートリッジ本体をアダプター部材及びカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
【０１５６】
上記構成Ｂ１からＢ４において、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられる構成であってもよいし、取り外し不能に取り付けられる構成であってもよい。ただし、取り外し不能の場合は、規制部材が前記第２状態のまま保持されてしまう。よって、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられているのが好ましい。
【０１５７】
上述した実施形態に関して、以下の付記を開示する。
【０１５８】
［付記１］
ヘッド本体と、
原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、
浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、
カートリッジ装着部と、
を備えており、
前記切替機構が、
操作部と、
前記操作部に連動する被規制部とを有しており、
前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されており、
前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有しており、
前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記２］
ヘッド本体と、
原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、
浄水機能部及び接続端部を有する浄水カートリッジと、
カートリッジ装着部と、
を備えており、
前記切替機構が、
回転操作される操作部と、
前記操作部に連動して回転する被規制部とを有しており、
前記被規制部が、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには第２状態となるように構成されており、
前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の回転を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記回転を許容する規制部を有しており、
前記浄水カートリッジが、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有している浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記３］
前記被規制部が、前方部材と、前記前方部材に対してスライド移動しうる後方部材と、前記後方部材を前記前方部材に対して後方に付勢する弾性体とを有しており、
前記第１状態が、前記弾性体の付勢により前記後方部材が後方位置にある伸長状態であり、
前記第２状態が、前記付勢に抗した前記規制解除部の押圧により前記後方部材が前方位置にある圧縮状態である付記２に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記４］
前記ヘッド本体の前記規制部が、前記伸長状態の前記被規制部と係合して当該被規制部の回転を規制し、且つ、前記圧縮状態の前記被規制部と係合せず当該被規制部の回転を許容しており、
前記後方部材が、前記被規制部が前記伸長状態にあるとき前記規制部に係合し、前記被規制部が前記圧縮状態にあるとき前記規制部に係合しない被規制係合部を有している付記３に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記５］
前記被規制部が、前記原水吐出状態と前記浄水吐出状態とを切り替えうる切替弁を含む付記１から４のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記６］
前記被規制部が、前記浄水カートリッジの前記接続端部を受け入れるカートリッジ受入部を有している付記１から５のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記７］
付記１から６のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッドを備えた水栓装置。
［付記８］
付記１から６のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッドにおける前記カートリッジ装着部に装着される浄水カートリッジであって、
前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる前記規制解除部を有している浄水カートリッジ。
［付記９］
ヘッド本体と、原水吐出状態と浄水吐出状態とを切り替えうる切替機構と、カートリッジ装着部と、を有しており、前記切替機構が、操作部と、前記操作部に連動する被規制部とを有しており、前記被規制部が、第１状態と第２状態との相互移行が可能なように構成されており、前記ヘッド本体が、前記第１状態にある前記被規制部の前記連動を規制し、前記第２状態にある前記被規制部の前記連動を許容する規制部を有している浄水機能付き吐水ヘッドに装着される浄水カートリッジであって、
浄水機能部と、
前記カートリッジ装着部に装着されることで、前記被規制部を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部と、
前記被規制部に挿入される接続端部とを有する浄水カートリッジ
［付記１０］
前記接続端部が、前記被規制部に水密に接続される付記９に記載の浄水カートリッジ。
【０１５９】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１６０】
前記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成を備えなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【符号の説明】
【０１６１】
２・・・水栓装置
４・・・本体部
６・・・レバーハンドル
８・・・吐水ヘッド
１４・・・操作部
２０・・・着脱ヘッド部
４２・・・切替パッキン
４４・・・前方部材（切替弁）
４６・・・弾性体
５０・・・後方部材
５２・・・第２ヘッド
６０・・・カートリッジ装着部
７８・・・後方部材受入部
８０・・・カートリッジ受入部
８４・・・被規制係合部
１００・・・浄水機能部
１０２・・・浄水カートリッジの接続端部
１１８・・・規制解除部
１３４・・・規制部
１３６・・・非規制当接部
１５０・・・被規制部
ｈ１・・・ヘッド本体
Ｐ１・・・後方部材の後方位置
Ｐ２・・・後方部材の前方位置
Ｒ１・・・切替弁（前方部材）の第１回転位置
Ｒ２・・・切替弁（前方部材）の第２回転位置
ＰＣ１・・・浄水カートリッジ
ＷＧ・・・原水流路
ＷＧ１・・・原水通路
ＷＪ・・・浄水流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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