(57)【要約】【課題】ベストエフォートの通信回線の通信帯域を各ユーザ間で公平になるよう制御する際に、通信量の少ないユーザに対する通信帯域の制限をできるだけ避け、かつ、通信回線の利用効率の低下を防止する。【解決手段】通信制御装置は、所定の監視周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する。そして、通信制御装置は、当該監視の結果得られたフローそれぞれの通信量の合計が所定の閾値を超える場合、通信回線に入力される通信量の多い順に上位Ｎ位までのフローに対し、当該フローの通信量に応じた通信帯域の制限を行う。一方、通信制御装置は、上位Ｎ位より下位のフローに対しては通信帯域の制限を行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローの帯域の制御を行う通信制御装置であって、
所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、
前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、前記通信回線の回線容量以下の所定の閾値を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位所定数のフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、
前記通信回線に入力されるフローの通信量の合計が、前記所定の閾値以下となるよう、前記通信帯域の制限対象のフローそれぞれの通信帯域を制限する帯域制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記上位所定数は、
前記通信回線に入力されるフローの数に、所定の割合を掛けた数であること
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記フロー特定部は、
前記通信帯域の制限対象のフローとして、前記通信回線に入力されるフローのうち、所定の閾値を超える通信量のフローの中から、前記通信量の多い順に所定数のフローを特定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記帯域制御部は、
前記通信帯域の制限対象のフローそれぞれの通信帯域を制限する際、当該フローの通信量の多さに応じて通信帯域を制限すること
を特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
フローの帯域の制御を行う通信制御装置により実行される通信制御方法であって、
所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視するステップと、
前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、前記通信回線の回線容量以下の所定の閾値を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位所定数のフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するステップと、
前記通信回線に入力されるフローの通信量の合計が、前記所定の閾値以下となるよう、前記通信帯域の制限対象のフローそれぞれの通信帯域を制限するステップと、
を含んだことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、および、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベストエフォートの通信回線において、入回線の通信量の合計が出回線の容量を超過すると、パケットは到着順に転送されるため、入回線の通信量に比例した帯域で出回線から転送される。
【０００３】
例えば、ベストエフォートの通信回線の出回線の容量が20Mppsであり、入回線からユーザＡのフローが20Mpps、ユーザＢのフローが12Mpps、ユーザＣのフローが2Mppsで入力されている場合を考える。この場合、上記の通信回線における入回線の通信量の合計は34Mppsであり、出回線の容量（20Mpps）を超過している。よって、各ユーザのフローは入回線の通信量に比例した帯域、すなわち、ユーザＡのフローは11.8Mpps、ユーザＢのフローは7.0Mpps、ユーザＣのフローは1.2Mppsで出回線から転送される。その結果、ユーザＣのフローは通信量が少ない（2.0Mpps）にもかかわらず、通信量の多いユーザＡ，Ｂのフローの影響を受けて、通信帯域が減らされてしまうことになる。
【０００４】
ここで、ベストエフォートの通信回線において、出回線に割り当てる通信帯域を各ユーザ間でできるだけ公平になるよう制御するため、各ユーザのフローの通信量の統計値に基づき、通信量の多いユーザのフローの通信帯域を制限する技術がある。また、通信回線の出回線の一部の通信帯域を各ユーザのフローに平均的に割り当て、残りの通信帯域をベストエフォートで運用する技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６-０４２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、通信量の多いユーザのフローの通信帯域を制限する場合、通信帯域を制限したユーザのフロー以外に通信量の多いフローが残っていると、通信量の少ないユーザのフローに対しても通信帯域の制限が加えられることがある。また、通信回線の出回線の一部の帯域を各ユーザのフローに平均的に割り当てると、残りの通信帯域が使用されない場合もあるので、通信回線の使用効率を低下させることがある。そこで、本発明は、前記した問題を解決し、ベストエフォートの通信回線の通信帯域を各ユーザのフロー間で公平になるよう制御する際に、通信量の少ないユーザのフローに対する通信帯域の制限をできるだけ避け、かつ、通信回線の利用効率を低下させないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、本発明は、フローの帯域の制御を行う通信制御装置であって、所定の周期で、通信回線に入力されるフローそれぞれの通信量を監視する監視部と、前記監視されたフローそれぞれの通信量の合計が、前記通信回線の回線容量以下の所定の閾値を超えた場合、前記通信回線に入力される通信量の多い順に上位所定数のフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定するフロー特定部と、前記通信回線に入力されるフローの通信量の合計が、前記所定の閾値以下となるよう、前記通信帯域の制限対象のフローそれぞれの通信帯域を制限する帯域制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベストエフォートの通信回線の通信帯域を各ユーザのフロー間で公平になるよう制御する際に、通信量の少ないユーザのフローに対する通信帯域の制限をできるだけ避け、かつ、通信回線の利用効率を低下させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、通信制御装置の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、通信制御装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、図２の統計情報の例を示す図である。
【図４】図４は、図２の統計情報管理部の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図２の公平制御部の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のＳ１３の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、その他の実施形態の通信制御装置の概要を説明するための図である。
【図８】図８は、その他の実施形態の通信制御装置における図５のＳ１３の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、通信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。本発明は、以下に説明する実施形態に限定されない。
【００１１】
［概要］
図１を用いて、本実施形態の通信制御装置の概要を説明する。なお、以下に説明する通信制御装置は、ベストエフォートの通信回線の通信帯域、例えば、当該通信回線を流れるフローの帯域制御を行う。この通信制御装置は、例えば、スイッチやルータ等により実現される。
【００１２】
通信制御装置は、例えば、所定の監視周期（Ｔ）で、ベストエフォートの通信回線に入力される各ユーザのフローの通信量を監視する。そして、通信制御装置は、監視周期（Ｔ）における各ユーザのフローの通信量の合計が、通信回線の出回線の回線容量を超える場合、通信量の多い上位ユーザのフローの通信帯域を制限する。例えば、通信制御装置は、通信量の多い上位ユーザのフローについて、当該ユーザのフローの通信量の多さに応じて、通信帯域を制限する。
【００１３】
例えば、図１に示すように、通信回線の回線容量が20M（bps）であり、最初の監視周期における各ユーザのフローの通信量（通信帯域）が、ユーザＡのフロー：20M（bps）、ユーザＢのフロー：12M（bps）、ユーザＣのフロー：2M（bps）であった場合を考える。この場合、各ユーザのフローの通信量の合計（34M（bps））は回線容量（20M（bps））を超えるので、通信制御装置は、例えば、通信量が上位２位までのフロー（ユーザＡ，Ｂのフロー）に対し通信帯域の制限を行う。例えば、通信制御装置は、帯域の超過分の14M（bps）をユーザＡ，Ｂのフローの通信量の多さに応じて按分することにより、ユーザＡ，Ｂのフローの通信帯域を制限する。
【００１４】
具体的には、通信制御装置は、ユーザＡのフローの通信帯域を20M（bps）-8.75M（bps）=11.25M（bps）に制限し、ユーザＢのフローの通信帯域を12M（bps）-1.25M（bps）=6.75M（bps）に制限する。一方、通信制御装置は、ユーザＣのフロー（2M（bps））については、通信帯域の制限は行わない。
【００１５】
このようにすることで、通信制御装置は、ベストエフォートの通信回線の通信帯域を各ユーザのフロー間で公平になるよう制御する際に、通信量の少ないユーザのフローに対する通信帯域の制限をできるだけ避け、かつ、通信回線の利用効率の低下を防止することができる。
【００１６】
［構成］
次に、図２を用いて、通信制御装置１０の構成を説明する。通信制御装置１０は、振分部１１と、カウンタ１２と、統計情報管理部（監視部）１３と、監視タイマー１４と、ポリサー１５と、公平制御部１６と、シェーパ１７とを備える。
【００１７】
振分部１１は、複数の入回線から同じ出回線へのパケットをＩＰアドレス等によってフロー単位に振り分ける。振り分けられたパケットはポリサー１５へ入力される。
【００１８】
カウンタ１２は、フロー単位で当該フローの通信量（例えば、パケット数やデータ量）を測定する。
【００１９】
統計情報管理部１３は、所定の監視周期で、フローそれぞれの通信量を監視する。具体的には、統計情報管理部１３は、監視タイマー１４から監視期間満了が通知されるまで、カウンタ１２によりフローそれぞれの通信量を監視し、その結果を統計情報１３１に記録する。そして、統計情報管理部１３は、統計情報１３１における各フローの通信量を示す情報（図３の（ａ）参照）を、流入帯域の多い順に並べ替え、公平制御部１６に引き渡す。
【００２０】
監視タイマー１４は、監視周期となる時間を保持しており、監視期間が満了するたびに統計情報管理部１３に監視期間の満了を通知する。
【００２１】
統計情報１３１は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量を示した情報である。統計情報１３１は、例えば、図３（ａ）に示すように、フローの登録番号（ｉ）ごとに、当該フローのＩＰアドレス、上記の監視周期における、当該フローのパケット数、パケット長、データ量、流入帯域（Ui）等を示した情報である。なお、この統計情報１３１は、例えば、図３（ｂ）に示す、全フローの流入帯域の合計（各フローの合計帯域、Ua）、上位Ｎ位までのフローの流入帯域の合計（Uu)、通信回線の出回線の帯域（B）、超過帯域（Ue=Ua‐B）等を含んでいてもよい。
【００２２】
図２の説明に戻る。ポリサー１５は、公平制御部１６からの制御に基づき、フローのパケットのポリシングを行う。
【００２３】
公平制御部１６は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値（例えば、出回線の容量）を超える場合、通信量の多い順に所定数のフローに対する通信帯域の制限を行う。なお、公平制御部１６は、統計情報管理部１３が収集した通信量（例えば、パケット数、データ長、データ量）を、上記の監視周期を用いて、帯域に換算して各種計算を行うものとして説明するが、これに限定されない。
【００２４】
公平制御部１６は、制限対象フロー特定部１６１と、帯域制御部１６２とを備える。
【００２５】
制限対象フロー特定部１６１は、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値（例えば、通信回線の回線容量）を超える場合、通信量の多い順に上位所定数のフローを通信帯域の制限対象のフローとして特定する。
【００２６】
例えば、制限対象フロー特定部１６１は、通信量が上位Ｎ位までのフローをヘビーユーザのフローとして特定する。なお、Ｎの値は、固定値としてもよいし、通信回線に入力されるフロー数の変動を考慮し、入力されるフローの上位ｘ％としてもよい。つまり、上記のＮの値は、通信回線に入力されるフローの数に、所定の割合（ｘ％）を掛けた数としてもよい。
【００２７】
また、制限対象フロー特定部１６１は、通信回線に入力されるフローのうち、所定の閾値（最低保証通信量）を超える通信量のフローの中から、通信量の多い順に所定数（例えば、上位Ｎ位まで）のフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定してもよい。つまり、制限対象フロー特定部１６１は、最低保証通信量を設定しておき、最低保証通信量を超えたフローのうち、通信量が上位Ｎ位までのフローを通信帯域の制限対象のフローとして特定する。
【００２８】
このようにすることで、例えば、通信量が上位２位までのフローを制限する場合において、１位のフローが大量の通信を行い、２位のフローは通常以下の通信を行っているとき、制限対象フロー特定部１６１は、２位のフローを通信帯域の制限対象外とすることができる。
【００２９】
なお、制限対象フロー特定部１６１は、監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値を超える場合、通信量の多い順に所定数のフローに対する通信帯域の制限を行ってもよいし、フローそれぞれの通信帯域（流入帯域）の合計が、所定の閾値を超える場合、通信帯域の多い順に所定数のフローに対する通信帯域の制限を行ってもよい。
【００３０】
なお、制限対象フロー特定部１６１が用いる上記の所定の閾値は、通信回線の回線容量の値そのものであってもよいし、通信回線の回線容量より小さい値であってもよい。例えば、上記の所定の閾値として、通信回線の回線容量よりも小さい値を用いることにより、公平制御部１６は、回線容量を100％が使用される前の状態（通信回線が逼迫した状態）になった状態で、各フローに対する通信帯域の制限を行うことができる。
【００３１】
なお、制限対象フロー特定部１６１が、上記の監視周期におけるフローそれぞれの通信量の合計は、所定の閾値（例えば、通信回線の回線容量）以下と判断した場合、通信帯域の制限は行わない。また、既にいずれかのフローの通信帯域の制限が行われていた場合、制限対象フロー特定部１６１は、フローそれぞれの通信量の合計が、所定の閾値以下になったと判断したとき、帯域制御部１６２に対し、各フローの通信帯域の制限の解除を指示する。
【００３２】
帯域制御部１６２は、制限対象フロー特定部１６１により特定されたフローに対する通信帯域の制限を行う。具体的には、帯域制御部１６２は、制限対象フロー特定部１６１により特定されたフローそれぞれについて、当該フローの通信量の合計が所定の閾値（例えば、通信回線の回線容量）以下となるよう、通信帯域を制限する。
【００３３】
例えば、帯域制御部１６２は、当該フローの通信帯域を、直近の監視期間における当該フローの通信帯域（流入帯域の実績値）から、当該フローの通信帯域の多さに応じた帯域を減じた通信帯域に制限する。
【００３４】
一例を挙げる。ここでは、通信帯域の制御対象のフローが、図１に示すユーザＡのフローとユーザＢのフローである場合を考える。この場合、最初の監視周期における、ユーザＡのフローの流入帯域が20M（bps）であり、ユーザＢのフローの流入帯域が12M（bps）であるので、帯域制御部１６２は、これらの流入帯域に応じて、次の監視周期におけるユーザＡのフローの通信帯域を11.25M（bps）に制限し、ユーザＢのフローの通信帯域を6.75M（bps）に制限する。
【００３５】
このように、帯域制御部１６２は、通信量（通信帯域）が多い順に上位Ｎ位までのフローに対して、各フローの通信量と同じ比率で通信帯域の制限を行う。これにより、公平制御部１６は、通信帯域の制限対象の各フロー間での公平性を確保することができる。
【００３６】
なお、帯域制御部１６２による各フローの通信帯域の制限は、例えば、ポリサー１５の制御により行ってもよいし、シェーパ１７の制御により行ってもよい。
【００３７】
シェーパ１７は、入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。例えば、シェーパ１７は、ポリサー１５から入力されたフローのパケットのシェーピングを行う。シェーピング後のフローのパケットは、出回線へ出力される。
【００３８】
［処理手順］
次に、図４〜図６を用いて、通信制御装置１０の統計情報管理部１３および公平制御部１６の処理手順の例を説明する。
【００３９】
まず、図４を用いて統計情報管理部１３の処理手順の例を説明する。統計情報管理部１３は、カウンタ１２により各フローの通信量を収集する（Ｓ１）。そして、収集した各フローの通信量のデータを、例えば、統計情報１３１に記録する。その後、統計情報管理部１３は、監視タイマー１４から監視周期満了の通知を受けると（Ｓ２でＹｅｓ）、統計情報１３１における各フローの通信量のデータを、流入帯域が多い順に並び替え（Ｓ３）、並べ替えた通信量のデータを公平制御部１６に引き渡す（Ｓ４）。その後、統計情報管理部１３は、次の監視周期の通信量のデータを記録するため、統計情報１３１に記録した通信量のデータをクリアし（Ｓ５）、Ｓ１へ戻る。また、Ｓ２において、監視タイマー１４から監視周期満了の通知を受ける前は（Ｓ２でＮｏ）、Ｓ１の処理を継続する。
【００４０】
なお、統計情報管理部１３が、次の監視周期における各フローの通信量の収集を速やかに行うために、統計情報１３１において通信量のデータを記録（保存）する領域を２面持たせてもよい。つまり、統計情報１３１における、統計情報管理部１３から公平制御部１６に通信量のデータを引き渡す面と、次の監視周期において統計情報管理部１３が通信量のデータを保存する面とを交互に入れ替えるようにしてもよい。このようにすることで、統計情報管理部１３から公平制御部１６への通信量のデータの引き渡しと、統計情報管理部１３による統計情報１３１に保存したデータのクリアとに伴う処理遅延を低減することができる。
【００４１】
次に、図５および図６を用いて公平制御部１６の処理手順の例を説明する。公平制御部１６の制限対象フロー特定部１６１は、統計情報管理部１３から各フローの通信量のデータの引き渡しがあると（Ｓ１１でＹｅｓ）、各フローの通信量の合計が所定の閾値を超えるか否かを判定する。例えば、制限対象フロー特定部１６１は、各フローの合計帯域（Ua）が、所定の閾値（Ut）を超えるか否かを判定する（Ｓ１２）。ここで、制限対象フロー特定部１６１が、各フローの合計帯域（Ua）は、所定の閾値（Ut）を超えると判定した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、各フローの制限帯域の算出を行う（Ｓ１３）。つまり、制限対象フロー特定部１６１は、流入帯域の多い順に上位所定数（例えば、上位Ｎ位まで）のフローを、通信帯域の制限対象のフローとして特定し、帯域制御部１６２は、当該フローそれぞれの制限帯域を算出する。このＳ１３の処理の詳細は、後記する。
【００４２】
Ｓ１３の後、帯域制御部１６２は、通信帯域の制限対象のフローに対し、Ｓ１３で算出した通信帯域に制限するよう、ポリサー１５に帯域制限を指示する（Ｓ１４）。そして、処理を終了する。
【００４３】
一方、Ｓ１２において制限対象フロー特定部１６１が、各フローの合計帯域（Ua）は、所定の閾値（Ut）以下であると判定した場合（Ｓ１２でＮｏ）、帯域制御部１６２は、帯域制限を解除する（Ｓ１５）。例えば、帯域制御部１６２は、フローの通信帯域の制限中のポリサー１５に対し、通信帯域の制限の解除を指示する。そして、処理を終了する。
【００４４】
［制限帯域の算出処理］
次に、図６を用いて、図５のＳ１３における制限帯域の算出処理を詳細に説明する。
【００４５】
図５のＳ１２において制限対象フロー特定部１６１は、各フローの合計帯域（Ua）が、所定の閾値（Ut）を超えると判定した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、帯域制御部１６２は、例えば、上位ｉ位（ｉ＝１〜Ｎ）のフローの制限帯域（Pi）を、以下の式（１）により算出する（図６のＳ１３１）。
【００４６】
Pi=Ui-Ui/Uu*(Ua-Ut)…式（１）
【００４７】
ただし、Ui：フローｉの流入帯域（実績値）、Ua：全フローの流入帯域の合計、Uu：通信量の上位N位までの流入帯域の合計である。
【００４８】
つまり、帯域制御部１６２は、フローｉの流入帯域Uiに比例して、超過帯域（この場合、Ua−Ut）のうち、Ui/Uu相当をフローｉの流入帯域（実績値）から減じることによりフローｉの制限帯域Piを算出する。
【００４９】
帯域制御部１６２は、Ｓ１３１の処理をフローｉ（ｉ＝１〜Ｎ）それぞれに対し実行する。
【００５０】
このようにすることで、帯域制御部１６２は、通信帯域の制限対象の各フローの制限帯域を算出することができる。
【００５１】
このように通信制御装置１０は、例えば、通信回線の全フローの流入帯域の合計（Ua）のうち、所定の閾値（Ut）を超えた分を、通信量の多い各フローの通信帯域から減少させる。その結果、通信制御装置１０は、各フローの通信帯域を過剰に制限することがなくなるので、回線使用効率を向上させ、また、通信量の少ないフローへの影響を防ぐことができる。
【００５２】
［その他の実施形態］
なお、通信制御装置１０の公平制御部１６は、例えば、通信量が上位Ｎ位までのフローを対象に通信帯域の制限を行う際、この上位Ｎ位までのフローそれぞれに等しく帯域を割り当てもよい。この場合の各フローの制限帯域の算出の例を、図７を用いて説明する。
【００５３】
例えば、公平制御部１６は、通信量の多いユーザ（例えば、上位２位までのユーザＡ，Ｂ）に、回線容量分のうち、ユーザＣに割り当てていない帯域（20M（bps）-2M（bps））を等しく割り当てる。つまり、通信制御装置は、ユーザＡ，Ｂのフローの通信帯域を（20M（bps）-2（bps））/2=9M（bps）に制限する。一方、通信制御装置は、通信量が上記２位より下位のユーザＣのフロー（2M（bps））については、通信帯域の制限は行わない。
【００５４】
この場合の、帯域制御部１６２における制限帯域の算出処理を、図８を用いて説明する。図５のＳ１２において制限対象フロー特定部１６１は、各フローの合計帯域（Ua）が、所定の閾値（Ut）を超えると判定した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、帯域制御部１６２は、例えば、上位ｉ位（ｉ＝１〜Ｎ）のフローの制限帯域（Pi）を、以下の式（２）により算出する（図８のＳ１３２）。
【００５５】
Pi=（Ut-（Ua-Uu））/N…式（２）
【００５６】
つまり、帯域制御部１６２は、上位N位以外のフローの利用する帯域を（Ua-Uu）にて算出し、閾値（Ut）から（Ua-Uu）を減じることで上位Ｎ位のフローで利用可能な空き帯域を算出する。その後、帯域制御部１６２は、その空き帯域をＮ本のフローで等分することにより、Ｎ本のフローそれぞれの制限帯域を算出する。
【００５７】
［プログラム］
また、上記の実施形態で述べた通信制御装置１０の機能を実現するプログラムを所望の情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることによって実装できる。例えば、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される上記のプログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を通信制御装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ、ラック搭載型のサーバコンピュータ等が含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）等がその範疇に含まれる。また、通信制御装置１０を、クラウドサーバに実装してもよい。
【００５８】
図９を用いて、上記のプログラム（制御プログラム）を実行するコンピュータの一例を説明する。図９に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００６０】
ここで、図９に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。前記した実施形態で説明した各種データや情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６２】
なお、上記の制御プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、上記のプログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  通信制御装置
１１  振分部
１２  カウンタ
１３  統計情報管理部
１４  監視タイマー
１５  ポリサー
１６  公平制御部
１３１  統計情報
１６１  制限対象フロー特定部
１６２  帯域制御部
【図１】
2020028087.tif 000003
【図２】
2020028087.tif 000004
【図３】
2020028087.tif 000005
【図４】
2020028087.tif 000006
【図５】
2020028087.tif 000007
【図６】
2020028087.tif 000008
【図７】
2020028087.tif 000009
【図８】
2020028087.tif 000010
【図９】
2020028087.tif 000011