(57)【要約】      （修正有）【課題】実店舗において購入した商品を簡易に返品することができる情報処理方法、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理方法は、ユーザが利用する第１情報処理装置１２０と、実店舗が利用する第２情報処理装置１４０と通信する、第３情報処理装置１１０が実行する情報処理方法である。ユーザが実店舗で商品を購入した場合、第１情報処理装置又は第２情報処理装置から商品の購入取引に関する取引情報を受信するステップと、取引情報に関連付けて商品の商品金額及び商品識別情報を記憶部に記憶するステップと、第１情報処理装置から取引情報と商品の返品要求とを受信するステップと、ユーザが商品の返品処理を行った場合、返品処理により返品された商品の商品識別情報と返品要求とともに受信された取引情報に関連付けられた商品識別情報とが同じであれば、取引情報に関連付けられた商品金額に基づく返金処理を実行するステップとを含む。【選択図】図４
2020079995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置と、実店舗が利用する第２情報処理装置と通信する、第３情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記ユーザが前記実店舗で商品を購入した場合、前記第１情報処理装置、又は前記第２情報処理装置から、前記商品の購入取引に関する取引情報を受信するステップと、
前記取引情報に関連付けて、前記商品の商品金額、及び商品識別情報を記憶部に記憶するステップと、
前記第１情報処理装置から、前記取引情報と、前記商品の返品要求とを受信するステップと、
前記ユーザが商品の返品処理を行った場合、前記返品処理により返品された商品の商品識別情報と、前記返品要求とともに受信された前記取引情報に関連付けられた前記商品識別情報とが同じであれば、前記取引情報に関連付けられた前記商品金額に基づく返金処理を実行するステップと、を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記第１情報処理装置から、前記返品要求を返品可能期間内に受信した場合に、返品を許可する情報を前記第１情報処理装置に送信するステップを、さらに実行する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記返品可能期間は、前記商品の商品情報に基づいて設定される、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記返品可能期間は、前記ユーザの評価情報に基づいて設定される、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記返品可能期間は、前記実店舗の位置情報と前記ユーザの位置情報とに基づいて設定される、
請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記返金処理を行うステップは、前記返品可能期間内に前記実店舗が前記ユーザから商品を受領した場合に実行される、
請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
電子商取引プラットフォームへの商品の出品を促す情報を前記第１情報処理装置に送信するステップをさらに実行する、
請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記出品を促す情報を前記第１情報処理装置に送信するステップは、前記返品可能期間の経過後に前記第１情報処理装置から前記返品要求を受信した場合に実行される、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記出品を促す情報を前記第１情報処理装置に送信するステップは、前記返金処理が実行されずに前記返品可能期間が経過した場合に実行される、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記出品を促す情報を前記第１情報処理装置に送信するステップは、前記ユーザが返品を要求する商品の商品識別情報が、前記電子商取引プラットフォームを利用する他ユーザが購入を希望する商品の商品識別情報と同じである場合に実行される、
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記出品を促す情報は、前記電子商取引プラットフォームにおける商品の販売価格を含む、
請求項７から１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記取引情報は、前記購入取引を識別するための取引識別子を含む、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記取引情報は、前記商品に付された商品コードのコード情報を含む、
請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１情報処理装置に、前記ユーザの過去の購入取引に関する履歴情報を送信するステップをさらに含む、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記購入取引の決済は、前記第１情報処理装置に表示された決済用の二次元コードを、前記第２情報処理装置が読み取ることにより行われ、
前記第３情報処理装置は、前記第２情報処理装置から前記取引情報、前記商品金額、及び前記商品識別情報を受信する、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記購入取引の決済は、前記第２情報処理装置に表示された決済用の二次元コードを、前記第１情報処理装置が読み取ることにより行われ、
前記第３情報処理装置は、前記第１情報処理装置から前記取引情報、前記商品金額、及び前記商品識別情報を受信する、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
ユーザが利用する第１情報処理装置と、実店舗が利用する第２情報処理装置と通信する、第３情報処理装置が実行する情報処理装置であって、
前記ユーザが前記実店舗で商品を購入した場合、前記第１情報処理装置、又は前記第２情報処理装置から、前記商品の購入取引に関する取引情報を受信する第１受信部と、
前記取引情報に関連付けて、前記商品の商品金額、及び商品識別情報を記憶する記憶部と、
前記第１情報処理装置から、前記取引情報と、前記商品の返品要求とを受信する第２受信部と、
前記ユーザが商品の返品処理を行った場合、前記返品処理により返品された商品の商品識別情報と、前記返品要求とともに受信された前記取引情報に関連付けられた前記商品識別情報とが同じであれば、前記取引情報に関連付けられた前記商品金額に基づく返金処理を実行する返金処理部と、を備える情報処理装置。
【請求項１８】
ユーザが利用する第１情報処理装置と、実店舗が利用する第２情報処理装置と通信する、第３情報処理装置に、
前記ユーザが前記実店舗で商品を購入した場合、前記第１情報処理装置、又は前記第２情報処理装置から、前記商品の購入取引に関する取引情報を受信するステップと、
前記取引情報に関連付けて、前記商品の商品金額、及び商品識別情報を記憶部に記憶するステップと、
前記第１情報処理装置から、前記取引情報と、前記商品の返品要求とを受信するステップと、
前記ユーザが商品の返品処理を行った場合、前記返品処理により返品された商品の商品識別情報と、前記返品要求とともに受信された前記取引情報に関連付けられた前記商品識別情報とが同じであれば、前記取引情報に関連付けられた前記商品金額に基づく返金処理を実行するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１９】
ユーザが利用する情報処理装置に、
二次元コード決済を利用した商品の購入取引に関する履歴情報を含む履歴情報画面を、前記情報処理装置の表示部に表示するよう制御するステップと、
前記ユーザから、前記商品の購入取引に関する取引情報と、前記商品の返品要求とを前記履歴情報画面を介して受け付けるステップと、
前記情報処理装置と通信する他の情報処理装置に、前記取引情報と、前記返品要求とを送信するステップと、
前記他の情報処理装置から、前記他の情報処理装置が前記返品要求を受け付けたことを示す受付情報を受信するステップと、
前記受付情報を前記表示部に表示するよう制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が実店舗において購入した商品を返品する場合、顧客は商品購入時に発行されたレシートを店舗に持参し提示する。その後、実店舗の店員は、提示されたレシートの記載から、顧客が返品を希望する商品が自店舗において販売された商品であるかを確認し、返金に応じる。
【０００３】
しかし、上述した返品処理では、顧客がレシートを持参し、さらに実店舗の店員がレシートの記載内容を確認する必要があるため返品処理に手間が生じていた。そこで、返品処理を簡易にする技術が存在している。例えば、特許文献１には、販売した店舗のデータを記憶した無線タグを商品に取り付けておき、返品処理の際に、タグリーダで無線タグを読み取って確認作業を行うことで、返品処理の手間を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いたとしても、実店舗は、予め無線タグを商品に付しておく必要がある。一方、顧客は、商品の返品を要求するため、直接実店舗に赴く場合がほとんどであり、そのため、返品処理は依然として煩雑なものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、実店舗において購入した商品を、簡易に返品することができる情報処理方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、ユーザが利用する第１情報処理装置と、実店舗が利用する第２情報処理装置と通信する、第３情報処理装置が実行する情報処理方法であって、ユーザが実店舗で商品を購入した場合、第１情報処理装置、又は第２情報処理装置から、商品の購入取引に関する取引情報を受信するステップと、取引情報に関連付けて、商品の商品金額、及び商品識別情報を記憶部に記憶するステップと、第１情報処理装置から、取引情報と、商品の返品要求とを受信するステップと、ユーザが商品の返品処理を行った場合、返品処理により返品された商品の商品識別情報と、返品要求とともに受信された取引情報に関連付けられた商品識別情報とが同じであれば、取引情報に関連付けられた商品金額に基づく返金処理を実行するステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、通信システムが実行する店舗読取型コード決済を用いた決済処理及び返金処理のシーケンスの一例を示す。
【図５】図５（ａ）は、通信システムが実行するユーザ読取型コード決済を用いた決済処理の一例を示す。図５（ｂ）は、ユーザ読取型コード決済を用いた決済処理の他の例を示す。
【図６】図６は、取引情報テーブルの一例を示す。
【図７】図７は、商品情報テーブルの一例を示す。
【図８】図８は、ユーザ情報テーブルの一例を示す。
【図９】図９は、店舗情報テーブルの一例を示す。
【図１０】図１０（ａ）は、端末の返品ができる旨を入出力Ｉ／Ｆに画面表示した例を示す。図１０（ｂ）は、端末の返品ができない旨を入出力Ｉ／Ｆに画面表示した例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施例に係るサーバが実行する第１情報処理を示す。
【図１２】図１２は、第２実施例に係るサーバが実行する第２情報処理を示す。
【図１３】図１３は、第３実施例に係るサーバが実行する第３情報処理を示す。
【図１４】図１４は、第４実施例に係る端末のディスプレイに表示される履歴情報画面の一例を示す。
【図１５】図１５は、第４実施例に係る端末のディスプレイに表示される受付完了画面の一例を示す。
【図１６】図１６は、第４実施例に係る第４情報処理を示す。
【図１７】図１７は、第５実施例に係る端末のディスプレイに表示されるコード読取画面の一例を示す。
【図１８】図１８は、第６実施例に係る端末のディスプレイに表示される出品促進情報の一例を示す。
【図１９】図１９は、第６実施例に係るサーバが実行する第５情報処理を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、及び修正をもって実施される。
【００１０】
本開示に係る情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃと、ＰＯＳ（Point of Sales）端末１４０Ａ，ＰＯＳ端末１４０Ｂとが接続される。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１４】
本開示において、ＰＯＳ端末１４０Ａと、ＰＯＳ端末１４０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、ＰＯＳ端末１４０Ａと、ＰＯＳ端末１４０Ｂとは、それぞれＰＯＳ端末１４０と表現されてもよい。
【００１５】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１６】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１７】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭又は金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード(登録商標）など）、三次元コード（ＰＭコード（登録商標）など）を含む情報コード、近距離無線通信（NFC、BLE、WI-FI、超音波など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、必要に応じて情報コードを利用した決済において、支払いを行うユーザが情報コードを読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」と表現し、支払いを行うユーザが情報コードを表示し、それを請求ユーザ（又は店舗）が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」と表現する。
【００１８】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸ又は端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、又は、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つ又は、組み合わせであってもよい。
【００１９】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００２０】
ネットワーク１３０のうちの１つ又は複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、又は、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つ又は複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２１】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、及び／又は、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２２】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、又はコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２３】
＜ハードウェア（ＨＷ；ＨａｒｄＷａｒｅ）構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０のＨＷ構成について説明する。
【００２４】
情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２５】
情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、及び／又は、方法を実現する。
【００２６】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコード又は命令によって実現する機能、及び／又は、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２７】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２８】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００３０】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０に対する各種操作を入力する入力装置、及び、情報処理装置２００及びＰＯＳ端末１４０で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３１】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。ＰＯＳ端末１４０の場合、入力装置は、コードリーダ等の読取装置を含む。
【００３２】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、及び／又は、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれか又はその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３３】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３４】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３５】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３６】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３７】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などを用いて実装される。
【００３８】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３９】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００４０】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４１】
本開示では、明記されない限り、又は文脈によって示されない限り、「又は」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、又は文脈によって示されない限り、「Ａ又はＢ」は「Ａ、Ｂ、又はその両方」を意味する。さらに、「Ａ及びＢの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、又はその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、又は文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、又は「ｔｈｅ」は「１つ又は複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、又は文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」又は「ｔｈｅ  Ａ」は「１つ又は複数のＡ」を意味する。
【００４２】
本開示は、本開示の実施形態、及び／又は、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、及び修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、及び／又は、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、及び修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、及び／又は、実施例の１つ又は複数の特徴と、本開示における他の実施形態、及び／又は、実施例の１つ又は複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４３】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、又は動作できる装置又はシステムあるいは装置又はシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、又は構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、又は動作できる限り、その装置、システム、構成要素又はその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、又はロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４４】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態又は実施例を実施するに際して、事前に、又は、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、サーバ１１０がオンライン上で端末１２０から返品要求を受け付けた後、返金処理を実行する実施形態である。具体的には、商品を返品する場合、ユーザが端末１２０に返品要求と、商品の購入取引に関する取引情報を入力する。端末１２０は、受け付けた返品要求及び取引情報をサーバ１１０に送信する。サーバ１１０は、受信した取引情報から商品の商品識別情報を特定する。その後、ユーザが実店舗へ商品を返品すると、実店舗のスタッフ等は、ＰＯＳ端末１４０を用いて受領した商品の商品識別情報をサーバ１１０へと送信する。サーバ１１０は、端末１２０から受信した取引情報から特定した商品識別情報と、実店舗のＰＯＳ端末１４０等から受信した商品識別情報とが同じである場合に、返金処理を実行する。
【００４６】
ここで、「返品要求」とは、商品を返品したいというユーザの意思表示である。また、「取引情報」とは、商品の購入取引に関する各種情報であり、購入取引を識別するための取引識別子等が含まれる。さらに、「商品識別情報」とは、商品を識別するための情報であり、例えば、それぞれの商品に付された商品識別子や商品名称等が含まれる。
【００４７】
第１実施形態によれば、ユーザは、実店舗で商品を購入した場合であっても、直接実店舗に赴くことなくオンライン上で返品を要求することができる。そのため、ユーザは、より簡易に返品を行うことができる。
【００４８】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、及び／又は、端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４９】
図３は、通信システム１の機能的構成を示すブロック図である。通信システム１は、サーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂ、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃ、及び、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂを含む。
【００５０】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、通信Ｉ／Ｆ３１１と、制御部３１２と、記憶部３２０を有する。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ３１１は、ネットワーク１３０を介して端末１２０やＰＯＳ端末１４０と情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ３１１は、上述した図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。例えば、通信Ｉ／Ｆ３１１は、商品の返品要求や購入取引に関する取引情報を端末１２０から受信する。
【００５２】
制御部３１２は、決済処理部３１３、返金処理部３１４、情報生成部３１５及び期間設定部３１６を含む。
【００５３】
決済処理部３１３は、決済を実行するための各種処理を行う。具体的には、決済処理部３１３は、通信Ｉ／Ｆ３１１が受信した購入取引の取引情報や商品の商品金額に基づいて決済処理を実行する。
【００５４】
返金処理部３１４は、ユーザが返品を要求した商品と、ユーザが実際に実店舗へ返品した商品とが同じ商品である場合に、商品の商品金額に基づいて返金処理を実行する。
【００５５】
具体的には、返金処理部３１４は、通信Ｉ／Ｆ３１１が端末１２０から返品要求とともに受信した取引情報に基づいて、ユーザが返品を要求している商品の商品識別情報を特定する。また、通信Ｉ／Ｆ３１１がＰＯＳ端末１４０から受信した商品識別情報に基づいて、実店舗がユーザから受領した商品の商品識別情報を特定する。
【００５６】
その後、返金処理部３１４は、端末１２０から受信した取引情報に基づいて特定した商品識別情報と、ＰＯＳ端末１４０から受信した商品識別情報とが同じである場合に、返金処理を実行する。このとき、返金処理部３１４は、ユーザが購入した商品の商品金額に基づいて、返金処理を実行する。
【００５７】
情報生成部３１５は、端末１２０に送信する各種情報を生成する。例えば、情報生成部３１５は、ユーザが返品を要求した商品が、返品できる商品であれば返品を許可する情報（以下、「許可情報」という。）を生成する。許可情報は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１から端末１２０に送られる。また、情報生成部３１５は、受付情報を生成する。ここで、「受付情報」とは、サーバ１１０が返品要求を受け付けたことを示す情報である。受付情報は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１から端末１２０に送られる。
【００５８】
期間設定部３１６は、商品の返品可能期間を設定する。ここで、「返品可能期間」とは、購入した商品の返品を行うことができる期間である。例えば、返品可能期間が「１０日」である商品は、購入日から１０日以内であれば返品が可能である。なお、実店舗が返品可能期間経過後に商品を受領した場合であっても、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を返品可能期間内に受信していれば商品の返品が可能であってもよい。また、返品要求のタイミングに限らず返品可能期間内に実店舗が商品を受領した場合に限り商品の返品が可能であってもよい。
【００５９】
期間設定部３１６は、商品のカテゴリに基づいて返品可能期間を設定してもよい。例えば、時間の経過により品質が低下しやすい食品等の商品については、返品可能期間を短く設定してもよい。例えば、期間設定部３１６は、カテゴリが「書籍」である商品の返品可能期間は「２０日」に設定し、カテゴリが「食品」である商品の返品可能期間は、カテゴリが「書籍」の商品よりも短い「２日」に設定してもよい。
【００６０】
記憶部３２０は、サーバ１１０が実行するプログラムの他に、取引情報ＤＢ３２２、商品情報ＤＢ３２３、ユーザ情報情報ＤＢ３２４及び店舗情報ＤＢ３２５を格納する。取引情報ＤＢ３２２、商品情報ＤＢ３２３、ユーザ情報情報ＤＢ３２４及び店舗情報ＤＢ３２５について、図６から図９を用いて説明する。
【００６１】
図６は、取引情報テーブル３２２Ａの一例を示す図である。取引情報ＤＢ３２２は、取引情報テーブル３２２Ａにて取引情報を管理する。本実施形態においては、取引情報として「取引識別子」、「購入者識別子」、「店舗識別子」、「商品購入日」が管理されている。
【００６２】
また、取引情報テーブル３２２Ａは、取引情報と関連付けて、商品識別情報、商品金額及び返品可能期間を管理している。本実施形態においては、商品識別情報として「商品識別子」が管理されている。「商品識別子」とは、商品を識別するための識別子であり、本実施形態においては、それぞれの商品に付された任意の文字列である。全ての商品について異なる商品識別子が付されていてもよいし、同じ名称の商品や同じ製造番号の商品等については、同一の商品識別子が付されていてもよい。
【００６３】
図６の取引情報テーブル３２２Ａには、「取引識別子」、「購入者識別子」、「店舗識別子」、「商品購入日」、「商品金額」、「商品識別子」及び「返品可能期間」の列が存在し、列ごとに対応する情報が管理されている。なお、取引情報テーブル３２２Ａに含まれる情報は、これらに限られず任意の情報が含まれていてもよい。
【００６４】
「取引識別子」の列には、購入取引を識別するための取引識別子が管理されている。本実施形態において、取引識別子は、購入取引ごとに付与された任意の文字列である。取引情報テーブル３２２Ａでは、取引識別子「１１１」及び「２２２」の購入取引に関する取引情報等が管理されている。
【００６５】
「購入者識別子」の列には、購入者のユーザ識別子が管理されている。「ユーザ識別子」とは、通信システム１を利用するユーザを識別するための識別子であり、本実施形態においては、ユーザごとに付与された任意の文字列である。本実施形態において、取引識別子「１１１」の購入取引は、ユーザ識別子が「Ｕ０１」のユーザが購入者である。また、取引識別子「２２２」の購入取引は、ユーザ識別子が「Ｕ０２」のユーザが購入者である。
【００６６】
「店舗識別子」の列には、実店舗を識別するための店舗識別子が管理されている。本実施形態において、店舗識別子は、実店舗ごとに付与された任意の文字列である。本実施形態において、取引識別子「１１１」の購入取引は、店舗識別子「Ｓ０１」の実店舗で行われている。また、取引識別子「２２２」の購入取引は、店舗識別子「Ｓ０２」の実店舗で行われている。
【００６７】
「商品購入日」の列には、商品が購入された年月日が管理されている。本実施形態において、商品識別子「Ａ０１」及び「Ａ０２」の商品は、「２０１８年８月１０日」に購入されている。
【００６８】
「商品金額」の列には、商品が購入された金額が管理されている。本実施形態において、商品識別子「Ａ０１」の商品は「２０００円」で購入され、商品識別子「Ａ０２」の商品は「２４００円」で購入されている。
【００６９】
「商品識別子」の列には、商品識別子が管理されている。本実施形態において、取引識別子「１１１」の購入取引で購入された商品は、商品識別子「Ａ０１」の商品である。また、取引識別子「２２２」の購入取引で購入された商品は、商品識別子「Ａ０２」の商品である。なお、一度の購入取引において複数の商品が購入された場合、一つの取引識別子に複数の商品識別子が対応付けられていてもよい。
【００７０】
「返品可能期間」の列には、期間設定部３１６によって設定された返品可能期間が管理されている。本実施形態において、商品識別子「Ａ０１」の商品の返品可能期間は「２０日」であり、商品識別子「Ａ０２」の商品の返品可能期間は「２日」である。
【００７１】
図７は、商品情報テーブル３２３Ａの一例を示す図である。商品情報ＤＢ３２３は、商品情報テーブル３２３Ａにて商品情報を管理する。ここで、「商品情報」とは、商品に関する各種情報である。本実施形態においては、「商品識別子」、「商品名」、「カテゴリ」の列が存在し、列ごとに対応する商品情報が管理されている。なお、商品情報テーブル３２３Ａは、これらに限られず任意の商品情報を含んでいてもよい。
【００７２】
「商品識別子」の列には、商品識別子が管理されている。本実施形態において、商品情報テーブル３２３Ａには、商品識別子「Ａ０１」及び「Ａ０２」の商品についての商品情報が管理されている。
【００７３】
「商品名」の列には、商品の名称が管理されている。本実施形態において、商品識別子「Ａ０１」の商品の名称は「Ｘ１」であり、商品識別子「Ａ０２」の商品の名称は「Ｘ２」である。
【００７４】
「カテゴリ」の列には、商品の属するカテゴリが管理されている。本実施形態において、商品識別子「Ａ０１」の商品は、カテゴリが「書籍」であり、商品識別子「Ａ０２」の商品は、カテゴリが「食品」である。なお、各々の商品に付与されるカテゴリは一つに限られない。例えば、より上位概念化又は下位概念化されたカテゴリが複数付与されていてもよい。
【００７５】
図８は、ユーザ情報テーブル３２４Ａの一例を示す図である。ユーザ情報ＤＢ３２４は、ユーザ情報テーブル３２４Ａにてユーザ情報を管理する。ここで、「ユーザ情報」とは、通信システム１を利用するユーザに関する各種情報である。本実施形態においては、「ユーザ識別子」、「住所」、「信用度」の列が存在し、列ごとに対応するユーザ情報が管理されている。なお、ユーザ情報テーブル３２４Ａは、これらに限られず任意のユーザ情報を含んでいてもよい。
【００７６】
「ユーザ識別子」の列には、ユーザ識別子が管理されている。本実施形態において、ユーザ情報テーブル３２４Ａには、ユーザ識別子「Ｕ０１」及び「Ｕ０２」のユーザについてのユーザ情報が管理されている。
【００７７】
「住所」の列には、ユーザの位置情報が管理されている。本実施形態において、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザの位置は「Ａ県」であり、ユーザ識別子「Ｕ０２」のユーザの位置は「Ｂ県」である。なお、ユーザ情報テーブル３２４Ａにて管理される位置情報は、ユーザが自ら申告した住所情報に基づいて決定されてもよいし、端末１２０の位置情報に基づいて決定されてもよい。また、位置情報は、座標形式の情報で管理されていてもよい。
【００７８】
「信用度」の列には、ユーザの信用度が管理されている。「信用度」とは、ユーザの評価情報の一種である。ユーザの評価情報は、ユーザの過去の返品回数や返品した商品の状態に基づいて決定されてもよい。例えば、過去の返品回数が少ないユーザや、返品した商品の状態が良いユーザは信用度「高」と評価されてもよい。一方、過去の返品回数が多いユーザや、返品した商品の状態が悪いユーザは信用度「低」と評価されてもよい。
【００７９】
また、評価情報は、所定の電子商取引プラットフォームにおけるユーザの評価情報に基づいて決定されてもよい。例えば、所定の電子商取引プラットフォームにおいて高い評価を受けているユーザは、信用度「高」と設定されてもよいし、低い評価を受けているユーザは、信用度「低」と設定されてもよい。
【００８０】
本実施形態において、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザの信用度は「高」である。また、ユーザ識別子「Ｕ０２」のユーザの信用度は「低」である。なお、信用度の表現方法は任意であり、文字に限らず、数値等で表されていてもよい。
【００８１】
図９は、店舗情報テーブル３２５Ａの一例を示す図である。店舗情報ＤＢ３２５は、店舗情報テーブル３２５Ａにて店舗情報を管理する。ここで、「店舗情報」とは、商品を販売する実店舗に関する各種情報である。本実施形態においては、「店舗識別子」、「店舗名称」、「住所」の列が存在し、列ごとに対応する店舗情報が管理されている。なお、店舗情報テーブル３２５Ａに含まれる情報は、これらに限られず任意の店舗情報が含まれていてもよい。
【００８２】
「店舗識別子」の列には、店舗識別子が管理されている。本実施形態において、店舗情報テーブル３２５Ａには、店舗識別子「Ｓ０１」及び「Ｓ０２」の実店舗についての店舗情報が管理されている。
【００８３】
「店舗名称」の列には、実店舗の名称が管理されている。本実施形態において、店舗識別子「Ｓ０１」の実店舗の名称は「Ｙ１」であり、店舗識別子「Ｓ０２」の実店舗の名称は「Ｙ２」である。
【００８４】
「住所」の列には、実店舗の位置情報が管理されている。本実施形態において、店舗識別子「Ｓ０１」の実店舗の住所は「Ｃ県」であり、店舗識別子「Ｓ０２」の実店舗の住所は「Ｄ県」である。
【００８５】
（２）端末の機能構成
次に、図３に戻り端末１２０の機能構成について説明する。端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３３１と、通信Ｉ／Ｆ３３２と、制御部３３３と、記憶部３４０とを有する。
【００８６】
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、情報の入力を受け付け、また、情報を出力する。入出力Ｉ／Ｆ３３１は、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４に相当する。入出力Ｉ／Ｆ３３１は、ディスプレイ、スピーカ、タッチパネル、又はボタン等を含んでいてもよい。また、入出力Ｉ／Ｆ３３１は、商品に付された商品コードを読み取るコードリーダを備えていてもよい。
【００８７】
通信Ｉ／Ｆ３３２は、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０やＰＯＳ端末１４０と情報の送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ３３２は、図２の通信Ｉ／Ｆ２０５に相当する。通信Ｉ／Ｆ３３２は、例えばサーバ１１０に対して商品の返品要求や取引情報の送信を行う。また、通信Ｉ／Ｆ３３２は、サーバ１１０から受付情報を受信する。
【００８８】
表示処理部３３４は、入出力Ｉ／Ｆ３３１により行われる表示を制御する。例えば、通信Ｉ／Ｆ３３２がサーバ１１０から許可情報を受信した場合に、当該許可情報に基づいて商品の返品が可能である旨の文章を入出力Ｉ／Ｆ３３１に表示する。また、表示処理部３３４は、通信Ｉ／Ｆ３３２がサーバ１１０から受付情報を受信した場合に、ユーザによる返品要求が受け付けられた旨の文章を入出力Ｉ／Ｆ３３１に表示してもよい。
【００８９】
発行部３３５は、取引識別子を発行する。上述したように「取引識別子」とは、購入取引を特定するための識別子である。発行部３３５により発行された取引識別子は、ユーザ識別子等の他の取引情報に関連付けられ、通信Ｉ／Ｆ３３２からサーバ１１０に送信される。本実施形態において、取引識別子は、図６の取引情報テーブル３２２Ａに示すように任意の文字列で構成されている。
【００９０】
記憶部３４０には、プログラム３４１が記憶されている。記憶部３４０に記憶されたプログラム３４１がプロセッサ２０１で実行されることにより、ユーザは、通信システム１にアクセスしてサービスを受けることができる。
【００９１】
＜第１実施形態の動作処理＞
図４を参照し、第１実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、通信システム１が実行する店舗読取型コード決済を用いた決済処理及び返金処理のシーケンスの一例を示す。
【００９２】
まず、ＰＯＳ端末１４０は、ユーザが購入を希望する商品の商品金額及び商品識別情報を取得する（ステップＳ１００）。例えば、ＰＯＳ端末１４０が備えるコードリーダが商品に付された商品コードを読み取ることにより商品金額及び商品識別情報を取得してもよい。本実施形態において、ＰＯＳ端末１４０は、商品識別情報として商品識別子を取得する。
【００９３】
次に、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、決済に使用する二次元コードを表示する（ステップＳ１０１）。例えば、ユーザが二次元コードを利用した決済を行うアプリケーションにおいて二次元コードを表示するボタンを押下したことをトリガとして、端末１２０が備えるディスプレイに二次元コードが表示されてもよい。本実施形態において、二次元コードのコード情報には、購入者識別子が含まれている。なお、決済には二次元コードに限らず、一次元コードや三次元コードといった他の情報コードが使用されてもよい。
【００９４】
ＰＯＳ端末１４０は、端末１２０に表示された二次元コードを読み取る（ステップＳ１０２）。例えば、ＰＯＳ端末１４０が備えるコードリーダによって二次元コードが読み取られてもよい。
【００９５】
ＰＯＳ端末１４０は、二次元コードのコード情報に含まれる、購入者識別子を取得する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
その後、ＰＯＳ端末１４０は、購入取引について取引識別子を発行する（ステップＳ１０４）。
【００９７】
ＰＯＳ端末１４０は、取引情報、商品金額及び商品識別情報をサーバ１１０へ送信する（ステップＳ１０５）。本実施形態において、ＰＯＳ端末１４０から送信される取引情報には、取引識別子、購入者識別子及び店舗識別子が含まれる。
【００９８】
サーバ１１０の決済処理部３１３は、ＰＯＳ端末１４０より受信した情報に基づいて決済を実行する（ステップＳ１０６）。サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、決済が完了した後、完了通知を端末１２０及びＰＯＳ端末１４０に送信してもよい。
【００９９】
ここで、図４において破線で示した処理（ステップＳ１００〜ステップＳ１０６）を決済処理と呼ぶ。決済処理の内容は、店舗読取型コード決済とユーザ読取型コード決済とで異なっており、ユーザ読取型コード決済を用いた決済処理については、図５（ａ）、（ｂ）を用いて後述する。
【０１００】
決済処理が終了すると、サーバ１１０の記憶部３２０は、取引情報と商品金額及び商品識別情報とを関連付けて記憶する。具体的には、記憶部３２０は、取引情報テーブル３２２Ａについて取引情報等を追加する更新を行う。
【０１０１】
また、期間設定部３１６が返品可能期間の設定を行い、記憶部３２０は、取引情報テーブル３２２Ａについて返品可能期間を追加する更新を行う（ステップＳ１０８）。このとき、期間設定部３１６は、購入された商品のカテゴリ等に基づいて返品可能期間を設定してもよい。
【０１０２】
続いて、商品の返品の際に実行される返金処理について説明する。端末１２０は、ユーザから商品の返品要求と取引情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０９）。例えば、決済を行うアプリケーションにおいて、ユーザから返品要求及び取引情報の入力を受け付けてもよい。
【０１０３】
ユーザによって入力される取引情報は、ユーザが返品を要求する商品を特定するために使用される情報であり、例えば取引識別子等である。なお、一度の購入取引において複数の商品が購入されている場合、一つの取引識別子に対して複数の商品が対応付けられていることがある。その場合、取引識別子のみではサーバ１１０の返金処理部３１４が一意に商品を特定できないため、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、商品識別子や商品の名称等の入力をユーザに求める表示を行ってもよい。
【０１０４】
端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、ユーザから受け付けた返品要求と取引情報とをサーバ１１０に送信する（ステップＳ１１０）。サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、返品要求と取引情報とを受信する。サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、返品要求を受け付けたことを示す受付情報を端末１２０へ送信してもよい。
【０１０５】
サーバ１１０の返金処理部３１４は、取引情報に関連付けられた商品識別情報を特定する（ステップＳ１１１）。例えば、返金処理部３１４は、取引識別情報として取引識別子を受信した場合、取引情報テーブル３２２Ａを参照し、取引識別子に関連付けられた商品識別子を商品識別情報として特定する。
【０１０６】
その後、ユーザによって商品が実店舗に返品されると、ＰＯＳ端末１４０が返品された商品の商品識別情報をサーバ１１０へと送信する（ステップＳ１１２）。例えば、ＰＯＳ端末１４０は、コードリーダによって商品に付された商品コードに含まれる商品識別子を読み取る。その後、ＰＯＳ端末１４０は、商品識別子を商品識別情報としてサーバ１１０に送信する。
【０１０７】
なお、ユーザによる商品の返品処理は、ユーザが直接実店舗に商品を持ち込むことにより行われてもよいし、ユーザが商品を実店舗や実店舗に関係する倉庫等に郵送することにより行われてもよい。
【０１０８】
サーバ１１０の返金処理部３１４は、返品要求とともに受信された取引情報に関連付けられた商品識別情報と、実店舗に返品された商品の商品識別情報とが同じであれば、返金処理を実行する（ステップＳ１１３）。
【０１０９】
返金処理は、取引情報に関連付けられた商品金額に基づいて実行される。例えば、返金処理部３１４は、図６の取引情報テーブル３２２Ａにて管理されている商品金額と同額の返金を行う。
【０１１０】
その後、サーバ１１０は、返金処理の完了通知を端末１２０に送信する（ステップＳ１１４）。端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、完了通知を受信した場合、返金処理が完了した旨を出力してもよい。以上で、店舗読取型コード決済を用いた決済処理及び返金処理が終了する。
【０１１１】
図５を用いて、ユーザ読取型コード決済を用いた決済処理について説明する。図５（ａ）は、通信システム１が実行するユーザ読取型コード決済を用いた決済処理の一例を示す。また、図５（ｂ）は、ユーザ読取型コード決済を用いた決済処理の他の例を示す。図５に示す処理は、図４において破線で示した決済処理（ステップＳ２００）に相当する処理である。
【０１１２】
まず、図５（ａ）を用いて、ユーザ読取型コード決済を用いた決済処理の一例について説明する。図５（ａ）に示す決済処理は、取引に応じて変化しない静的な二次元コードを用いた決済処理の一例である。
【０１１３】
まず、ＰＯＳ端末１４０は、決済に使用する二次元コードを表示する（ステップＳ２０１）。なお、決済に使用する二次元コードは、必ずしもＰＯＳ端末１４０に表示されなくともよく、実店舗の任意の場所に常時掲載され、端末１２０によって読取可能なものであってもよい。ここで、決済に使用する二次元コードは、取引に応じて変化しない静的な二次元コードであり、実店舗の店舗識別子を含んでいる。
【０１１４】
その後、端末１２０は、コードリーダで二次元コードを読み取ることにより（ステップＳ２０２）、実店舗の店舗識別子を取得する（ステップＳ２０３）。
【０１１５】
次に、端末１２０は、ユーザが購入する商品の商品金額及び商品識別情報を取得する（ステップＳ２０４）。例えば、端末１２０は、コードリーダで商品に付された商品コードを読み取ることにより商品金額及び商品識別情報の取得を行ってもよい。また、端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３３１を介してユーザから商品金額及び商品識別情報の入力を受け付けてもよい。
【０１１６】
その後、端末１２０の発行部３３５は、購入取引について取引識別子を発行する（ステップＳ２０５）。
【０１１７】
端末１２０は、取引情報、商品金額及び商品識別情報をサーバ１１０に送信する。送信される取引情報には、取引識別子、購入者識別子及び店舗識別子が含まれる。
【０１１８】
サーバ１１０の決済処理部３１３は、端末１２０より受信した情報に基づいて決済を実行する（ステップＳ２０７）。以上で、決済処理は終了する。
【０１１９】
なお、静的な二次元コードを使用した決済処理は、上記の態様に限られず、例えば、取引識別子や商品識別情報等がＰＯＳ端末１４０からサーバ１１０へ送信される態様であってもよい。具体的には、まず、ＰＯＳ端末１４０は、コードリーダで商品に付された商品コードを読み取り、商品金額や商品識別情報を取得する。その後、ＰＯＳ端末１４０の発行部は、購入取引について取引識別子を発行する。ＰＯＳ端末１４０は、取引識別子、商品金額、商品識別情報、店舗識別子をサーバ１１０へ送信する。
【０１２０】
一方、端末１２０は、コードリーダでＰＯＳ端末１４０等に表示された静的な二次元コードを読み取り、店舗識別子を取得する。さらに、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、ユーザから商品金額の入力を受け付ける。端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、店舗識別子、商品金額をサーバ１１０に送信する。
【０１２１】
サーバ１１０の決済処理部３１３は、端末１２０及びＰＯＳ端末１４０から受信した各種情報を、情報の受信日時や店舗識別子、商品金額等に基づいて突合した後、決済処理を実行する。また、記憶部３２０は、突合した各種情報を記憶部３２０に記憶する。
【０１２２】
次に、図５（ｂ）を用いて、決済処理の他の例について説明する。図５（ｂ）に示す決済処理は、取引ごとに発行される動的な二次元コードを用いた決済処理の一例である。
【０１２３】
まず、ＰＯＳ端末１４０は、ユーザが購入を希望する商品の商品金額及び商品識別情報を取得する（ステップＳ２１０）。例えば、ＰＯＳ端末１４０は、コードリーダで商品に付された商品コードを読み取り、商品金額及び商品識別情報を取得する。
【０１２４】
その後、ＰＯＳ端末１４０は、購入取引について取引識別子を発行する（ステップＳ２１１）。
【０１２５】
ＰＯＳ端末１４０は、取引識別子とともに、店舗識別子、商品金額及び商品識別情報をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２１２）。
【０１２６】
次に、ＰＯＳ端末１４０は、取引識別子を情報として含む二次元コードを表示する（ステップＳ２１３）。取引識別子は購入取引に応じて異なるため、ＰＯＳ端末１４０は、購入取引ごとに異なる二次元コードを発行する。
【０１２７】
端末１２０は、コードリーダでＰＯＳ端末１４０に表示された二次元コードを読み取り（ステップＳ２１４）、取引識別子を取得する（ステップＳ２１５）。
【０１２８】
端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、取得した取引識別子とともに、購入者識別子をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２１６）。
【０１２９】
サーバ１１０がＰＯＳ端末１４０から受信した情報と、端末１２０から受信した情報とは、取引識別子が共通している。サーバ１１０の決済処理部３１３は、ＰＯＳ端末１４０及び端末１２０から受信した情報を、取引識別子に基づいて結び付けた後、決済を実行する（ステップＳ２１７）。以上で、決済処理は終了する。
【０１３０】
なお、動的な二次元コードを使用した決済処理は、上記の態様に限られず、例えば、店舗識別子や商品情報が端末１２０からサーバ１１０へ送信される態様であってもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１４０は、ステップＳ２１２を実行せず、ステップＳ２１３において取引識別子、店舗識別子、商品金額及び商品識別情報を含む二次元コードを表示する。その後、端末１２０は、コードリーダで二次元コードを読み取り、取得した取引識別子、店舗識別子、商品金額及び商品識別情報を購入者識別子とともにサーバ１１０へ送信する。サーバ１１０の決済処理部３１３は、端末１２０から受信した情報に基づいて決済処理を実行する。
【０１３１】
なお、上述した決済処理は例示であり、本発明は、二次元コードを利用した決済のみならず、各種の電子決済に適用される。
【０１３２】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、ユーザが行った返品要求に対して商品の返品が可能であるか否かを端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１が出力する実施例である。具体的には、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、ユーザが返品要求を行ったタイミングが商品の返品可能期間内であれば商品の返品ができる旨を出力し、返品可能期間経過後であれば返品ができない旨を出力する。
【０１３３】
第１実施例によれば、ユーザは、商品が返品可能であるかを、実店舗に赴くことなく端末１２０を介して知ることができる。また、ユーザは、返品ができる期間の計算等を自ら行う必要が無い。そのため、返品処理に伴うユーザの負担を軽減することができる。
【０１３４】
＜＜第１実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を商品の返品可能期間内に受け付けた場合に、許可情報を生成する。また、情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を返品可能期間の経過後に受け付けた場合には、返品を許可しない情報（以下、「不許可情報」という。）を生成する。例えば、情報生成部３１５は、取引情報テーブル３２２Ａにて管理される「返品可能期間」を参照することにより商品の返品可能期間を取得し、返品要求が返品可能期間内に行われたか否かを判断してもよい。許可情報又は不許可情報は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１により端末１２０に送信される。
【０１３５】
また、情報生成部３１５は、返品可能期間の末日の日付を算出してもよい。例えば、図６に示す取引識別子「１１１」に係る商品の商品購入日は「２０１８年８月１０日」であり、返品可能期間は「２０日」である。このとき、返品可能期間の末日の日付は「２０１８年８月３０日」となる。計算された返品可能期間の末日の日付は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１から端末１２０に送信されてもよい。
【０１３６】
（２）端末の機能構成
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、サーバ１１０から許可情報を受信した場合、商品の返品ができる旨を出力する。また、入出力Ｉ／Ｆ３３１は、サーバ１１０から不許可情報を受信した場合、返品ができない旨を出力する。入出力Ｉ／Ｆ３３１による出力の例について、図１０を用いて説明する。
【０１３７】
図１０は、端末１２０による画面表示の一例を示す図である。図１０（ａ）は、端末１２０のディスプレイ３５０に、返品ができる旨の文章が表示された例を示している。具体的には、ディスプレイ３５０に「返品できます。」という文章が表示されている。
【０１３８】
また、ディスプレイ３５０には、返品ができる旨の文章の他に「２０１８年８月３０日までに購入店舗へ商品を返品してください。」という返品可能期間の末日の日付を示す文章が表示されている。返品可能期間の末日の日付が表示されることにより、ユーザは返品ができる期間を知ることができる。
【０１３９】
一方、図１０（ｂ）は、端末１２０のディスプレイ３５０に、返品ができない旨の文章が表示された例を示している。具体的には、図１０（ａ）に示すディスプレイ３５０には、「返品できません。返品可能期間を過ぎています。」という文章が表示されている。
【０１４０】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
図１１を参照し、サーバ１１０が実行する第１情報処理について説明する。第１情報
処理は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を受信した際に、情報生成部３１５が許可情報又
は不許可情報を生成し、通信Ｉ／Ｆ３１１が生成された情報を端末１２０に送信する処
理である。
【０１４１】
まず、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、端末１２０から返品要求及び取引情報を
受信する（ステップＳ１２０）。
【０１４２】
その後、サーバ１１０の情報生成部３１５は、商品の返品可能期間の末日の日付を特
定する（ステップＳ１２１）。本実施例においては、取引情報として取引識別子「１１
１」を受信したとする。この場合、図６の取引情報テーブル３２２Ａを参照すると、商
品識別子「Ａ０１」の商品は「２０１８年８月１０日」に購入され、返品可能期間は「
２０日」であるため、返品可能期間の末日は「２０１８年８月３０日」であると特定さ
れる。
【０１４３】
その後、情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を返品可能期間内に受信
したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。本実施例の場合、情報生成部３１５は、
通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を「２０１８年８月３０日」以前に受信したか否かを判定
する。
【０１４４】
情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を返品可能期間内に受信したと判
定した場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、許可情報を生成する（ステップＳ１２３）
。また、通信Ｉ／Ｆ３３２は、許可情報を端末１２０に送信する（ステップＳ１２４）
。
【０１４５】
情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を返品可能期間内に受信したと判
定しない場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、不許可情報を生成する（ステップＳ１２５
）。また、通信Ｉ／Ｆ３３２は、不許可情報を端末１２０に送信する（ステップＳ１２
６）。以上で、第１情報処理は終了する。
【０１４６】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、サーバ１１０の期間設定部３１６が、商品の購入者であるユーザの評
価情報に基づいて返品可能期間を設定する実施例である。
【０１４７】
本実施例によれば、評価が低いユーザに対しては返品可能期間を短く設定する等、評価情報に基づいて返品可能期間の設定を適切に行うことができる。
【０１４８】
＜＜第２実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
期間設定部３１６は、商品の返品可能期間をユーザの評価情報に基づいて設定する。例えば、購入者であるユーザに対しての評価が高い場合、期間設定部３１６は返品可能期間を所定の期間より長く設定する。一方、ユーザに対しての評価が低い場合、期間設定部３１６は返品可能期間を所定の期間より短く設定する。
【０１４９】
本実施例においては、図８のユーザ情報テーブル３２４Ａに示すように、ユーザの評価情報が「信用度」として管理されている。このとき、期間設定部３１６は、信用度が「高」であるユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザが購入した商品については、返品可能期間を所定の期間より長く設定し、信用度が「低」であるユーザ識別子「Ｕ０２」のユーザが購入した商品については、返品可能期間を所定の期間より短く設定してもよい。ここで、所定の期間とは、商品ごとに予め定められた返品可能期間であり、例えば、商品のカテゴリ等に基づいて定められていてもよい。
【０１５０】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
図１２は、サーバ１１０が実行する第２情報処理を示す図である。第２情報処理とは、期間設定部３１６がユーザの評価情報に基づいて商品の返品可能期間を設定する処理である。第２情報処理は、図４に示すステップＳ１０８の処理において期間設定部３１６が返品可能期間を設定する際に実行されてもよい。
【０１５１】
本実施例においては、図６の取引情報テーブル３２２Ａに示す、取引識別子「１１１」の購入取引について返品可能期間を設定する場合を例に説明する。
【０１５２】
まず、期間設定部３１６は、ユーザの評価情報を取得する（ステップＳ１３０）。本実施例においては、商品の購入者は、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザである。そのため、期間設定部３１６は、図８のユーザ情報テーブル３２４Ａを参照し、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザの信用度「高」を取得する。
【０１５３】
次に、期間設定部３１６は、ユーザの評価情報に基づいて返品可能期間を設定する（ステップＳ１３１）。本実施例においては、ユーザの評価情報が「高」であるため、期間設定部３１６は、返品可能期間を所定の期間より長く設定してもよい。本実施例においては、期間設定部３１６が返品可能期間を「２０日」に設定したとする。
【０１５４】
その後、記憶部３２０は、返品可能期間を記憶する（ステップＳ１３２）。具体的には、記憶部３２０は、図６の取引情報テーブル３２２Ａについて、返品可能期間を追加する更新を行う。本実施例においては、記憶部３２０は、取引識別子「１１１」の取引について、返品可能期間を「２０日」とする更新を行う。以上で、第２情報処理は終了する。
【０１５５】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、サーバ１１０の期間設定部３１６が、実店舗の位置情報と商品を購入
した購入者の位置情報とに基づいて返品可能期間を設定する実施例である。
【０１５６】
本実施例によれば、購入者から実店舗へ郵送により商品が返品される場合の郵送時間
等を考慮して、返品可能期間が適切に設定される。
【０１５７】
＜＜第３実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
期間設定部３１６は、実店舗の位置情報と商品を購入した購入者の位置情報とに基づいて返品可能期間を設定する。具体的には、実店舗の位置と購入者の位置との距離に基づいて、返品可能期間を設定する。
【０１５８】
例えば、購入者が商品を郵送により実店舗へ返品する場合、購入者と実店舗との距離が離れているほど、実店舗に商品が届くまでより長い時間を要する。そこで、期間設定部３１６は、実店舗の位置と購入者の位置との距離が所定の距離以上である場合に、商品の郵送時間を考慮して、返品可能期間を所定の期間より短く設定してもよい。一方、実店舗の位置と購入者の位置との間の距離が所定の距離以下である場合には、期間設定部３１６は、返品可能期間を所定の期間より長く設定してもよい。ここで、所定の期間とは、商品ごとに予め定められた返品可能期間であり、例えば、商品のカテゴリ等に基づいて定められていてもよい。
【０１５９】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
図１３は、サーバ１１０が実行する第３情報処理を示す図である。第３情報処理とは、期間設定部３１６が実店舗の位置情報と商品を購入した購入者の位置情報とに基づいて返品可能期間を設定する処理である。第３情報処理は、図４に示すステップＳ１０８の処理において期間設定部３１６が返品可能期間を設定する際に実行されてもよい。
【０１６０】
本実施例においては、図６の取引情報テーブル３２２Ａに示す、取引識別子「２２２」の購入取引について返品可能期間を設定する場合を例に説明する。
【０１６１】
まず、期間設定部３１６は、ユーザの位置情報を取得する（ステップＳ１４０）。本実施例においては、商品の購入者はユーザ識別子「Ｕ０２」のユーザである。そのため、期間設定部３１６は、図８のユーザ情報テーブル３２４Ａを参照し、ユーザ識別子「Ｕ０２」のユーザの位置情報「Ｂ県」を取得する。
【０１６２】
また、期間設定部３１６は、実店舗の位置情報を取得する（ステップＳ１４１）。本実施例においては、ユーザが店舗識別子「Ｓ０２」の実店舗で商品を購入している。そのため、期間設定部３１６は、図９の店舗情報テーブル３２５Ａを参照し、店舗識別子「Ｓ０２」の実店舗の位置情報「Ｄ県」を取得する。
【０１６３】
期間設定部３１６は、実店舗の位置情報と商品を購入した購入者の位置情報とに基づいて返品可能期間を設定する（ステップＳ１４２）。本実施例においては、購入者の位置「Ｂ県」と実店舗の位置「Ｄ県」との間の距離が所定の距離以上であると判断し、期間設定部３１６は、返品可能期間を所定の期間より短く設定する。本実施例においては、期間設定部３１６が返品可能期間を「２日」に設定したとする。
【０１６４】
その後、記憶部３２０は、返品可能期間を記憶する（ステップＳ１３２）。具体的には、記憶部３２０は、図６の取引情報テーブル３２２Ａについて、返品可能期間を追加する更新を行う。本実施例においては、記憶部３２０は、取引識別子「２２２」の取引について、返品可能期間を「２日」とする更新を行う。以上で、第３情報処理は終了する。
【０１６５】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１が過去の購入取引の履歴情報を表示
し、ユーザが返品したい商品に関する購入取引を表示された履歴情報のうちから選択す
る実施例である。
【０１６６】
本実施例によれば、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１に過去の購入取引の履歴情報が表示される。ユーザは、取引別識別子等の取引情報を直接入力しなくとも、表示された過去の履歴情報に基づいて容易に返品したい商品の選択を行うことができる。
【０１６７】
＜＜第４実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
情報生成部３１５は、ユーザの過去の購入取引に関する履歴情報を端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１に表示するための表示情報を生成する。例えば、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザが返品を行おうとしている場合、情報生成部３１５は、図６の取引情報テーブル３２２Ａを参照し、購入者識別子が「Ｕ０１」である購入取引の取引情報を履歴情報として取得する。また、情報生成部３１５は、商品の商品情報を、図７の商品情報テーブル３２３Ａを参照することにより取得してもよい。
【０１６８】
情報生成部３１５は、記憶部３２０の各種テーブルから取得した情報に基づいて表示情報を生成する。例えば、表示情報は、図１４に示すように、履歴情報を端末１２０のディスプレイに一覧表示するための情報であってもよい。情報生成部３１５により生成された表示情報は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１によって端末１２０に送信される。
【０１６９】
また、情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が端末１２０から返品要求を受信したとき、サーバ１１０が返品要求を受け付けたことを示す受付情報を生成する。受付情報は、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１によって端末１２０に送信される。
【０１７０】
（２）端末の機能構成
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１がサーバ１１０から受信した表示情報に基づいて、ユーザの過去の購入取引に関する履歴情報を表示する。ここで、図１４を用いて、履歴情報の表示態様について説明する。
【０１７１】
図１４は、第４実施例に係る端末１２０のディスプレイ３５０に表示される履歴情報画面の一例を示す図である。「履歴情報画面」とは、ユーザの過去の購入取引の履歴情報が表示された画面である。
【０１７２】
ディスプレイ３５０には、ユーザ識別子「Ｕ０１」のユーザの過去の購入取引に関する履歴情報が表示されている。本実施例においては、商品の購入日、購入した商品の商品名、購入した実店舗の店舗名称、及び購入金額が表示されている。ディスプレイ３５０に表示される情報はこれらに限られず、取引識別子等の任意の情報を含んでいてもよい。
【０１７３】
図１４に示すディスプレイ３５０には、二つの取引に関する履歴情報が一覧表示されている。上段に表示されている履歴情報は、購入日が「２０１８年８月１０日」、商品名が「Ｘ１」、店舗名称が「Ｙ１］、金額が「２０００円」の取引に関する履歴情報である。下段に表示されている履歴情報は、購入日が「２０１８年８月１５日」、商品名が「Ｘ４」、店舗名称が「Ｙ２」、金額が「４００円」の取引に関する履歴情報である。
【０１７４】
本実施例においては、古い取引から順に履歴情報が表示されているが、表示順序は限定されない。例えば、商品の返品可能期間の残日数が小さい取引に関する履歴情報を優先して表示してもよい。
【０１７５】
また、ユーザは、ディスプレイ３５０に表示された履歴情報のうちから、返品したい商品に関する購入取引を選択してもよい。このとき、端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、選択された購入取引の取引情報を返品要求とともにサーバ１１０に送信する。本実施例においては、図１４に示すように上段に表示されている購入日「２０１８年８月１０日」の購入取引がユーザによって選択されている。なお、履歴情報は、端末１２０の記憶部３４０に保存されていてもよい。そうすることで、端末１２０は、サーバ１１０から履歴情報を受信することなく、記憶部３４０に記憶された履歴情報に基づいて履歴情報画面を表示することができる。
【０１７６】
また、入出力Ｉ／Ｆ３３１は、通信Ｉ／Ｆ３３２が受付情報を受信したとき、ユーザの返品要求がサーバ１１０によって受け付けられた旨を出力する。図１５を用いて入出力Ｉ／Ｆ３３２の出力態様について説明する。
【０１７７】
図１５は、端末１２０のディスプレイ３５０に表示される受付完了画面の一例を示す。
「受付完了画面」とは、ユーザによる返品要求が受け付けられた旨の文章が表示された画面である。図１５に示す受付完了画面には、「返品要求を受け付けました。」という文章が表示されている。また、本実施例に係る受付完了画面には、ユーザによる返品要求が受け付けられた旨の文章の他に、ユーザによって選択された購入取引に関する情報も表示されている。
【０１７８】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
図１６は、サーバ１１０が実行する第４情報処理を示す図である。第４情報処理とは、サーバの情報生成部３１５が表示情報及び受付情報を生成し、通信Ｉ／Ｆ３１１が当該情報を端末１２０に送信する処理である。
【０１７９】
まず、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、履歴情報の表示要求を端末１２０から受信する（ステップＳ１５０）。端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、決済に使用するアプリケーションにおいてユーザが履歴情報の表示を要求するボタンを押下したときに、履歴情報の表示要求をサーバ１１０へ送信してもよい。
【０１８０】
次に、サーバ１１０の情報生成部３１５は、ユーザによる購入取引の履歴情報を取得する（ステップＳ１５１）。例えば、情報生成部３１５は、図６の取引情報テーブル３２２Ａ等を参照することにより、履歴情報を取得してもよい。
【０１８１】
情報生成部３１５は、履歴情報を端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１に表示するための表示情報を生成する（ステップＳ１５２）。その後、通信Ｉ／Ｆ３１１は、情報生成部３１５が生成した表示情報を端末１２０に送信する（ステップＳ１５３）。
【０１８２】
端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、受信した表示情報に基づいて図１４に示すような履歴情報画面を表示し、ユーザから履歴情報画面を介して商品の返品要求及び取引情報を受け付ける。端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２は、ユーザから受け付けた返品要求及び取引情報をサーバ１１０に送信する。
【０１８３】
サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、端末１２０から返品要求及び取引情報を受信する（ステップＳ１５４）。
【０１８４】
サーバ１１０の情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を受信すると、サーバ１１０が返品要求を受け付けたことを示す受付情報を生成する（ステップＳ１５５）。サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、受付情報を端末１２０に送信する（ステップＳ１５６）。以上で、サーバ１１０による第４情報処理は終了する。なお、端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１は、端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２がサーバ１１０から受付情報を受信した場合、図１５に示すような受付完了画面を表示してもよい。
【０１８５】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、端末１２０のコードリーダが商品に付された商品コードのコード情報
を読み取り、サーバ１１０の返金処理部３１４がコード情報に基づいて返金処理を実行
する実施例である。
【０１８６】
本実施例によれば、ユーザは商品に付された商品コードを読み取ることにより、返品
を要求する商品を指定することができる。すなわち、ユーザは、取引情報を端末に入力
することなく、簡易に返品を要求する商品の指定を行うことができる。
【０１８７】
＜＜第５実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
返金処理部３１４は、通信Ｉ／Ｆ３１１が端末１２０から受信したコード情報に基づ
いて返金処理を行う。例えば、コード情報に商品識別子が含まれている場合、図６の取
引情報テーブル３２２Ａを参照し、商品が購入された購入取引の取引情報及び商品金額
を商品識別子に基づいて取得する。例えば、コード情報に商品識別子「Ａ０１」が含ま
れている場合、返金処理部３１４は、取引識別子「１１１」の購入取引の取引情報及び
商品金額を取得する。
【０１８８】
また、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１がコード情報とともに、購入者識別子や商品
の購入日等の情報を受信し、返金処理部３１４は、これらの情報に基づいてユーザが返
品を要求する商品を特定してもよい。
【０１８９】
（２）端末の機能構成
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、ユーザに商品コードの読み取りを促す情報を出力する。例えば、端末１２０がディスプレイを備える場合、ディスプレイは、図１７に示すような商品コードの読み取りを補助するコード読取画面を表示してもよい。図１７を用いてコード読取画面について説明する。
【０１９０】
図１７は、第５実施例に係る端末１２０のディスプレイ３５０に表示されるコード読取画面の一例を示す図である。ディスプレイ３５０には、「返品する商品のコードをスキャンしてください。」という商品コードの読み取りを促す文章が表示されている。また、ディスプレイ３５０には、読取枠３５２が表示されている。商品コードが読取枠３５２内に含まれるように端末１２０が位置すると、入出力Ｉ／Ｆ３３１が備えるコードリーダが商品コードを読み取る。
【０１９１】
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、コード読取画面の他に、購入者のユーザ識別子や商品購入日の入力をユーザに要求するため出力を行ってもよい。入出力Ｉ／Ｆ３３１が読み取ったコード情報は、端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２によりサーバ１１０へ送信される。
【０１９２】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、ユーザに電子商取引プラットフォームへの商品の出品を促す情報（以下、「出品促進情報」という。）を端末１２０の入出力Ｉ／Ｆ３３１が出力する実施例である。
【０１９３】
本実施例によれば、入出力Ｉ／Ｆ３３１に出力される出品促進情報により、ユーザによる電子商取引プラットフォームへの商品の出品が促される。そのため、サーバ１１０が実行する返金処理の回数が減少し、サーバ１１０の処理負担が軽減する。
【０１９４】
＜＜第６実施例の機能構成＞＞
（１）サーバの機能構成
情報生成部３１５は、出品促進情報を生成する。「出品促進情報」とは、ユーザに電子商取引プラットフォームへの商品の出品を促す情報である。出品促進情報は、例えば、「商品を出品しませんか。」というような出品を促す旨の文章であってもよい。生成された出品促進情報は、通信Ｉ／Ｆ３１１によって端末１２０に送信される。
【０１９５】
また、情報生成部３１５は、電子商取引プラットフォームにおける商品の販売価格を含む出品促進情報を生成してもよい。
【０１９６】
（２）端末の機能構成
入出力Ｉ／Ｆ３３１は、出品促進情報を出力する。例えば、端末１２０がディスプレイ３５０を備える場合、ディスプレイは、図１８に示すように出品促進情報を画面表示する。
【０１９７】
図１８は、第６実施例に係る端末１２０のディスプレイ３５０に表示される出品促進情報の一例を示す図である。本実施例において、ディスプレイ３５０には、「商品を出品しませんか？」という商品の出品を促す文章が表示されている。
【０１９８】
また、ディスプレイ３５０には、販売価格表３５４が表示されている。販売価格表３５４は、ユーザが返品を要求する商品と同じ商品の電子商取引プラットフォームにおける販売価格の一覧表である。本実施例においては、商品が取引サイトＡでは「２２００円」で販売され、取引サイトＢでは「２０００円」で販売され、取引サイトＣでは「１６００円」で販売されていることが示されている。
【０１９９】
出品促進情報に電子商取引プラットフォームにおける商品の販売価格が含まれていることにより、ユーザは電子商取引プラットフォームにおける商品の販売価格を考慮して出品を行うか否かを決定することができる。また、複数の電子商取引プラットフォームにおける販売価格が表示されることで、ユーザは商品の販売価格を比較しつつ、いずれの電子商取引プラットフォームに商品を出品するかを決定することができる。
【０２００】
＜＜第６実施例の動作処理＞＞
図１９は、サーバ１１０が実行する第５情報処理を示す図である。第５情報処理とは、サーバ１１０の情報生成部３１５が出品促進情報を生成し、通信Ｉ／Ｆ３１１が出品促進情報を端末１２０に送信する処理である。
【０２０１】
まず、サーバの通信Ｉ／Ｆ３１１は、端末１２０から返品要求及び取引情報を受信する（ステップＳ１６０）。本実施例においては、取引情報として取引識別子「１１１」を受信したとする。
【０２０２】
次に、情報生成部３１５は、返品可能期間を特定する（ステップＳ１６１）。本実施例においては、取引情報テーブル３２２Ａを参照すると返品可能期間は「２０日」である。
【０２０３】
情報生成部３１５は、通信Ｉ／Ｆ３１１が返品可能期間経過後に返品要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６２）。本実施形態においては、情報生成部３１５は、商品購入日である「２０１８年８月１０日」から「２０日」経過後に通信Ｉ／Ｆ３１１が返品要求を受信したか否かを判断する。
【０２０４】
返品可能期間経過後に返品要求を受信したと判断した場合（ステップＳ１６２：Ｙｅｓ）、情報生成部３１５は、出品促進情報を生成する（ステップＳ１６３）。その後、通信Ｉ／Ｆ３１１は、出品促進情報を端末１２０に送信する（ステップＳ１６４）。
【０２０５】
一方、返品可能期間経過後に返品要求を受信したと判断しない場合（ステップＳ１６２：Ｎｏ）、情報生成部３１５は、出品促進情報の生成を行わない。以上で第５情報処理が終了する。
【０２０６】
返品可能期間を経過した商品については、ユーザは返品を行うことができない。そのため、返品可能期間を経過している場合に出品促進情報を端末１２０に送信することで、効率良く電子商取引プラットフォームへの出品を促すことができる。
【０２０７】
なお、情報生成部３１５は、返品可能期間内に返品要求を受信した場合であっても、出品促進情報を生成してよい。
【０２０８】
また、情報生成部３１５は、ユーザによる返品要求の有無に関係なく、商品の返品可能期間が経過した場合に、出品促進情報を生成してもよい。
【０２０９】
また、情報生成部３１５は、返品要求を受け付けた商品が、電子商取引プラットフォームを利用するユーザが購入を希望している商品と同じ商品である場合に、出品促進情報を生成してもよい。
【０２１０】
具体的には、サーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１が、電子商取引プラットフォームを構成する情報処理装置から、電子商取引プラットフォームを利用するユーザが購入を希望する商品の商品識別情報を受信する。その後、情報生成部３１５は、ユーザが返品を要求する商品の商品識別情報が、電子商取引プラットフォームを利用するユーザが購入を希望する商品の商品識別情報と一致する場合に、出品促進情報を生成する。
【０２１１】
また、端末１２０は、ユーザから電子商取引プラットフォームへの商品の出品の要求を受け付けた場合に、電子商取引プラットフォームを利用するためのアプリケーションを起動してもよい。このとき、端末１２０の通信Ｉ／Ｆ３３２又はサーバ１１０の通信Ｉ／Ｆ３１１は、商品の商品情報を、電子商取引プラットフォームを構成する情報処理装置に送信してもよい。
【０２１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０２１３】
１…通信システム、１１０…サーバ、１１０Ａ…サーバ、１１０Ｂ…サーバ、１２０…第１情報処理装置、１２０…端末１２０Ａ…端末、１２０Ｂ…端末、１２０Ｃ…端末、１３０…ネットワーク、１４０…第２情報処理装置、１４０…ＰＯＳ端末、１４０Ａ…ＰＯＳ端末、１４０Ｂ…ＰＯＳ端末、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１…通信Ｉ／Ｆ、３１２…制御部、３１３…決済処理部、３１４…返金処理部、３１５…情報生成部、３１６…期間設定部、３２０…記憶部、３２２…取引情報ＤＢ、３２２Ａ…取引情報テーブル、３２３…商品情報ＤＢ、３２３Ａ…商品情報テーブル、３２４…ユーザ情報ＤＢ、３２４Ａ…ユーザ情報テーブル、３２５…店舗情報ＤＢ、３２５Ａ…店舗情報テーブル、３３３…制御部、３３４…表示処理部、３３５…発行部、３４０…記憶部、３４１…プログラム、３５０…ディスプレイ、３５２…読取枠、３５４…販売価格表
【図１】
2020079995.tif 000003
【図２】
2020079995.tif 000004
【図３】
2020079995.tif 000005
【図４】
2020079995.tif 000006
【図５】
2020079995.tif 000007
【図６】
2020079995.tif 000008
【図７】
2020079995.tif 000009
【図８】
2020079995.tif 000010
【図９】
2020079995.tif 000011
【図１０】
2020079995.tif 000012
【図１１】
2020079995.tif 000013
【図１２】
2020079995.tif 000014
【図１３】
2020079995.tif 000015
【図１４】
2020079995.tif 000016
【図１５】
2020079995.tif 000017
【図１６】
2020079995.tif 000018
【図１７】
2020079995.tif 000019
【図１８】
2020079995.tif 000020
【図１９】
2020079995.tif 000021