(57)【要約】【課題】品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ること。【解決手段】配線器具１は、器具本体部４と、温度検出部５と、制御部７と、を備える。温度検出部５は、器具本体部４内における電力の給電路Ｌ１に対応する温度を検出する。制御部７は、温度検出部５で検出した温度に基づく判定を行い、当該判定の結果に応じて、給電路Ｌ１の遮断、及び温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。制御部７は、動作モードとして、上記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、上記判定を第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。制御部７は、所定の操作に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体部と、
前記器具本体部内における電力の給電路に対応する温度を検出する、温度検出部と、
前記温度検出部で検出した前記温度に基づく判定を行い、当該判定の結果に応じて、前記給電路の遮断、及び前記温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、動作モードとして、
前記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、
前記判定を前記第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有し、
前記制御部は、所定の操作に応じて、前記第１モードから前記第２モードに切り替える、
配線器具。
【請求項２】
前記第１アルゴリズムは、前記温度を第１温度閾値と比較する判定を含み、
前記第２アルゴリズムは、前記温度を第２温度閾値と比較する判定を含み、
前記第２温度閾値は、前記第１温度閾値よりも低い、
請求項１に記載の配線器具。
【請求項３】
前記第２アルゴリズムは、第１温度から第２温度までの温度変化が、所定の範囲内に収まっているか否かの判定を含み、
前記所定の範囲の下限値は、前記第２温度閾値であり、前記所定の範囲の上限値は、前記第１温度閾値と前記第２温度閾値との間に設定された第３温度閾値であり、
前記第１温度は、第１タイミングにおいて前記温度検出部で検出された前記温度であり、
前記第２温度は、前記第１タイミングより後の第２タイミングにおいて前記温度検出部で検出された前記温度である、
請求項２に記載の配線器具。
【請求項４】
前記温度検出部を、少なくとも２つ、第１温度検出部及び第２温度検出部として備え、
前記給電路は、プラグが接続される接続部材と、給電線が接続される端子部材と含み、
前記第１温度検出部は、前記器具本体部内で、伝熱部材を介して前記端子部材と接触し、
前記第２温度検出部は、前記器具本体部内で、前記接続部材と接触し、
前記第２アルゴリズムは、前記第１温度検出部で検出した前記温度と前記第２温度検出部で検出した前記温度との差分が、前記第２温度閾値より小さいか否かの判定を含む、
請求項２に記載の配線器具。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２モードでは、特定のタイミングから規定時間が経過した後に、前記第２アルゴリズムに基づく前記判定を開始し、
前記特定のタイミングは、少なくとも常温よりも高い温度を保有する熱が、前記器具本体部に向かって供給され始めるタイミングである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項６】
前記給電路は、プラグが接続される接続部材を含み、
前記器具本体部は、その一面に、前記接続部材と対向し、かつ前記プラグが挿入される接続口を有し、
前記一面は、前記熱に曝される受付面である、
請求項５に記載の配線器具。
【請求項７】
前記給電路は、給電線が接続される端子部材を更に含み、
前記端子部材は、前記器具本体部の前記一面とは反対側の面から露出し、
前記温度検出部は、前記器具本体部内で、伝熱部材を介して前記端子部材と接触し、
前記温度検出部、前記伝熱部材及び前記端子部材は、前記受付面から見たときに、前記温度検出部、前記伝熱部材及び前記端子部材の順で並ぶ、
請求項６に記載の配線器具。
【請求項８】
前記第１アルゴリズムは、前記温度を第１温度閾値と比較する判定を含み、
前記第２アルゴリズムは、前記温度を第２温度閾値と比較する判定を含み、
前記第２温度閾値は、前記第１温度閾値よりも低く、かつ、前記特定のタイミングにおいて前記温度検出部で検出された前記温度に応じて可変である、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項９】
前記給電路の遮断を実行し、かつ前記給電路の遮断に応じて前記器具本体部に対して変位する操作レバーを有した開閉部を、更に備え、
前記制御部は、第１条件と第２条件のうちのいずれかを満たす場合に、前記開閉部に前記給電路の遮断を実行させ、
前記第１条件は、前記第１モードにおいて、前記器具本体部に異常な温度上昇が発生していると判定されること、であり、
前記第２条件は、前記第２モードにおいて、前記温度検出部に関する動作が正常であると判定されること、である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項１０】
前記温度検出部を、複数備え、
前記第２条件は、前記第２モードにおいて、全ての複数の前記温度検出部に関する動作が正常であると判定されること、である、
請求項９に記載の配線器具。
【請求項１１】
前記制御部は、前記動作モードを、前記第１モードから前記第２モードに切り替えた後、所定の時間が経過すると、前記第２モードを前記第１モードに切り替える、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項１２】
配線器具の制御方法であって、
前記配線器具の器具本体部内における電力の給電路に対応する温度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出した前記温度に基づく判定を行う判定ステップと、
前記判定の結果に応じて、前記給電路の遮断、及び前記温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う実行ステップと、
切替ステップと、
を含み、
前記判定ステップは、動作モードとして、
前記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、
前記判定を前記第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有し、
前記切替ステップにて、所定の操作に応じて、前記第１モードから前記第２モードに切り替える、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、配線器具、及び制御方法に関し、より詳細には、器具本体部内の温度を検知する配線器具、及び当該配線器具の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部電源からの電線が電気的に接続される第１接続部と、電気機器からの電線に設けられた差込プラグが着脱自在に接続される第２接続部と、を備える配線装置が記載されている。この配線装置は、例えば、第１接続部及び第２接続部の１箇所以上に取り付けられた温度測定部と、第１接続部と第２接続部との間を電気的に遮断する遮断部と、を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の配線装置は、温度測定部で検出された温度をもとに異常と判断すると、遮断部に接点をオフさせる。そのため、施工時の結線不良又は使用中に加わる振動の影響等によって、第１接続部と電線との接触部位に発生するジュール熱が増加すると、温度測定部の測定温度が上昇し、遮断部の接点がオフされて電気機器への電力供給を遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の配線装置のように、器具本体部内の温度を検知する機能を有した配線器具に対して、例えば製造後の出荷前等において、温度測定部（温度検出部）が正常に動作するか動作確認（検査）を行う場合がある。しかし、動作確認の信頼性を高めるために配線器具で実際に発生する可能性のある異常な温度上昇に近い状況を再現しようとすると、ユーザが使用する前に配線器具の品質が低下する可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされ、品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる、配線器具、及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る配線器具は、器具本体部と、温度検出部と、制御部とを備える。前記温度検出部は、前記器具本体部内における電力の給電路に対応する温度を検出する。前記制御部は、前記温度検出部で検出した前記温度に基づく判定を行い、当該判定の結果に応じて、前記給電路の遮断、及び前記温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。前記制御部は、動作モードとして、前記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、前記判定を前記第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。前記制御部は、所定の操作に応じて、前記第１モードから前記第２モードに切り替える。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、配線器具の制御方法である。前記制御方法は、検出ステップと、判定ステップと、実行ステップと、切替ステップと、を含む。前記検出ステップにて、前記配線器具の器具本体部内における電力の給電路に対応する温度を検出する。前記判定ステップにて、前記検出ステップにて検出した前記温度に基づく判定を行う。前記実行ステップにて、前記判定の結果に応じて、前記給電路の遮断、及び前記温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。前記判定ステップは、動作モードとして、前記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、前記判定を前記第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。前記切替ステップにて、所定の操作に応じて、前記第１モードから前記第２モードに切り替える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る配線器具の構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上の配線器具の使用例を示し開閉部が導通状態にあるときの外観斜視図である。図２Ｂは、同上の配線器具の使用例を示し開閉部が遮断状態にあるときの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の配線器具の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の配線器具の外カバー及び内カバーを外した状態の正面図である。図４Ｂは、同上の配線器具の外カバー及び内カバーを外した状態の背面図である。
【図５】図５Ａは、同上の配線器具の要部の構成を示す図４ＡのＸ１−Ｘ１線断面に相当する概略図である。図５Ｂは、同上の配線器具の要部の構成を示す図４ＢのＸ２−Ｘ２線断面に相当する概略図である。
【図６】図６は、同上の配線器具における第１温度閾値〜第３温度閾値を説明するための図である。
【図７】図７Ａは、同上の配線器具における第２モードを説明するためのグラフである。図７Ｂは、同上の配線器具に熱を供給する熱源の概略図である。
【図８】図８は、同上の配線器具の変形例１における第２モードに関する説明をするためのグラフである。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、同上の配線器具の変形例２における第２モードに関する説明をするためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
本実施形態に係る配線器具１は、図１に示すように、器具本体部４と、温度検出部５と、制御部７と、を備えている。温度検出部５は、器具本体部４内における電力の給電路Ｌ１に対応する温度を検出する。
【００１３】
ここでは一例として、配線器具１がコンセント（図１〜図５Ｂ参照）であることを想定する。配線器具１は、負荷機器のプラグ９１（図５Ａ参照）が接続されて負荷機器へ電力の供給を行うアウトレット（Outlet）である。しかし、本開示で言う配線器具１は、商用電源等の電源からの電力を取り出すための口となり得るものであれば、コンセント以外にも、例えば、テーブルタップ、引掛けシーリング、スイッチ装置、リレー装置、及びブレーカ等でもよい。要するに、給電路Ｌ１は、例えばテーブルタップ内の給電路でもよい。
【００１４】
「給電路Ｌ１」は、配線器具１がコンセントである場合、給電線９２の心線９２１（図５Ｂ参照）が接続される端子部材２と、プラグ９１の栓刃９１１（図５Ａ参照）が接続される接続部材３（刃受け）とを含む、端子部材２から接続部材３までの電路となる。給電路Ｌ１は、例えばブレーカの場合、第１電線が接続される第１端子と、第２電線が接続される第２端子と、を含む、第１端子から第２端子までの電路となる。
【００１５】
また「給電路Ｌ１に対応する温度」は、例えば、端子部材２の温度、接続部材３の温度、又は、端子部材２から接続部材３までを繋ぐ導体部位（例えばリード板３０等）の温度でもよい。また「給電路Ｌ１に対応する温度」は、端子部材２、接続部材３、及び上記導体部位等の「周辺温度」でもよく、熱伝導によって給電路Ｌ１から支配的な熱を受ける部位（空気層も含む、熱的に結合された部位）の温度でもよい。例えば、端子部材２と器具本体部４との間の空間の温度でもよいし、端子部材２周辺にある器具本体部４の内壁面の温度でもよい。以下、温度を検出する箇所を「検出点」と呼ぶこともある。
【００１６】
以下では、配線器具１は、一例として、温度検出部５を複数、すなわち端子部材２に対応する温度を検出する一対の第１温度検出部５１と、接続部材３に対応する温度を検出する一対の第２温度検出部５２と、を備えている場合を想定する。ただし、温度検出部５の数は、特に限定されず、１つでもよい。図１では、第１温度検出部５１及び第２温度検出部５２をそれぞれ１つずつ図示する。
【００１７】
制御部７は、温度検出部５で検出した温度に基づく判定を行い、当該判定の結果に応じて、給電路Ｌ１の遮断、及び温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。以下では、制御部７は、一例として、給電路Ｌ１の遮断、及び温度に関する通知の両方を行うものとする。
【００１８】
ここで制御部７は、動作モードとして、上記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、上記判定を第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。制御部７は、所定の操作に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。
【００１９】
ここでは一例として、第１モードは、ユーザが配線器具１をその設置現場で実際に使用する場合に適用されることを想定した通常の動作モードに相当する。一方、第２モードは、配線器具１の製造後の出荷時に、検査者が、配線器具１の検査（温度検出部５の動作確認）をする場合に適用されることを想定した検査用の動作モードに相当する。ただし、第２モードが、配線器具１の製造後の出荷時における検査に適用されるとは限らない。第２モードは、施工者や定期点検者（又はユーザでもよい）による設置現場での点検時に適用されてもよい。
【００２０】
この構成によれば、所定の操作に応じて第１モードから第２モードに切り替わり、上記判定を、第１モードにおける第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う。そのため、例えば、第１モードのまま動作確認を行う場合に比べて、配線器具１の品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる。
【００２１】
（２）詳細
次に、配線器具１（コンセント）について、図１〜図７Ｂを参照して、より詳細に説明する。
【００２２】
（２．１）全体構成
本実施形態に係る配線器具１（コンセント）は、上述の通り、負荷機器のプラグ９１（図５Ａ参照）が接続されて負荷機器へ電力の供給を行うアウトレットである。配線器具１は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅施設、又は事務所、店舗、学校若しくは介護施設等の非住宅施設等に設置される。配線器具１は、例えば、施設（建物）の壁面、天井面及び床面等の造営面１００（図２Ａ参照）に設置される。
【００２３】
配線器具１は、図１に示すように、上述した器具本体部４（筐体）と複数の温度検出部５と制御部７とに加えて、給電路Ｌ１の遮断を実行する開閉部Ｍ１を、更に備えている。また配線器具１は、端子部材２、接続部材３（刃受け）、操作部材８１（操作レバー）、表示部８２、ブザー８３及びスイッチ８４を更に備えている。以下では、説明の便宜上、端子部材２と接続部材３（刃受け）とをまとめて「導体Ｚ１」と呼ぶこともある。
【００２４】
またここでは、複数の温度検出部５と制御部７と開閉部Ｍ１とが検知システムＭ１０を構成する（図１参照）。検知システムＭ１０については、後の「（２．２）検知システム」の欄で、導体Ｚ１と合わせて詳しく説明する。
【００２５】
図２Ａ及び図２Ｂは、配線器具１が造営面１００に取り付けられた状態の斜視図である。本実施形態では、配線器具１は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に取り付けられる埋込形配線器具である。具体的には、配線器具１は、取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。ここで、取付枠は、埋込ボックスを介して又は直接的に、造営面１００に固定される。つまり、取付枠が造営面１００に固定されることにより、配線器具１が取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。取付枠には化粧プレート１０１が取り付けられ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、化粧プレート１０１の内側から配線器具１が露出する形になる。ここで、取付枠は、配線器具１の器具本体部４と別体であってもよいし、器具本体部４と一体であってもよい。本実施形態では、配線器具１が屋内用である場合、つまり造営面１００が建物（施設）の内壁面である場合について説明するが、この例に限らず、配線器具１は屋外用であってもよい。
【００２６】
以下では、造営面１００である建物の内壁面に配線器具１が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、配線器具１を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交し、かつ造営面１００に平行な方向を「左右方向」とし、配線器具１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり造営面１００に直交する方向を「前後方向」とし、造営面１００の裏側（壁裏側）を「後方」として説明する。ただし、これらの方向は配線器具１の使用方向を限定する趣旨ではない。例えば、配線器具１が壁面ではなく床面に取り付けられる場合には、「前後方向」は水平面に対して垂直な方向となり、「上下方向」及び「左右方向」は水平面に平行な方向となる。また、配線器具１が壁面に取り付けられる場合でも、「上下方向」が水平面に平行な方向となる向き（つまり横向き）で、配線器具１が壁面に取り付けられることにより、「左右方向」は水平面に垂直な方向となる。
【００２７】
また、本実施形態では、配線器具１として、２個のプラグ９１を同時に接続可能な２個口タイプのコンセントを例示する。すなわち、配線器具１は、２個のプラグ９１に対応するように、２個の接続口１１を有している。２個の接続口１１は、各々が１つのプラグ９１を接続可能に構成されており、器具本体部４の一面４Ａ（前面）において上下方向（鉛直方向）に沿って並んで配置されている。言い換えると、器具本体部４は、その一面４Ａに、接続部材３と対向し、かつプラグ９１が挿入される接続口１１を有している。２個の接続口１１のうち、一方（下方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の２極接地極付きコンセントであって、他方（上方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の接地極無しの２極コンセントである。
【００２８】
本実施形態では、２極のプラグ９１に対応するように、配線器具１は、互いに異極性となる一対の端子部材２を備えている。つまり、一対の端子部材２のうち一方の端子部材２にはＬ極（HOT）側の給電線９２が接続され、他方の端子部材２にはＮ極（COLD）側の給電線９２が接続される。同様に、配線器具１は、各接続口１１につき互いに異極性となる一対の接続部材３を備えており、計二対（４個）の接続部材３を備えている。ここで、互いに同極性である２個の接続部材３は、リード板３０（図３参照）にて連結されている。さらに、互いに同極性である接続部材３と端子部材２とは、開閉部Ｍ１を介して電気的に接続されている。
【００２９】
配線器具１は、器具本体部４と、器具本体部４に収容又は保持される端子部材２及び接続部材３等の内部部品と、を備えている。器具本体部４は、図３に示すように、外ボディ４１と、外カバー４２と、内カバー４３と、内ブロック４４と、端子ブロック４５と、を有している。これら外ボディ４１、外カバー４２、内カバー４３、内ブロック４４及び端子ブロック４５が組み合わされることにより、器具本体部４が構成されている。器具本体部４は、電気絶縁性を有する合成樹脂製である。
【００３０】
外ボディ４１は、前面が開口された箱状に形成されている。外ボディ４１の開口面（前面）は、上下方向の寸法が左右方向の寸法よりも長い長方形状である。内ブロック４４は、接続部材３を保持した状態で、他の内部部品（端子部材２及び開閉部Ｍ１等）と共に外ボディ４１に収容される。外ボディ４１の前面には内カバー４３が取り付けられる。これにより、外ボディ４１と内カバー４３との間には、内ブロック４４に保持された状態の接続部材３を含む内部部品が収容されることになる。外カバー４２は、内カバー４３の前面に取り付けられる。これにより、内ブロック４４と外カバー４２との間に接続部材３が収容される。ここで、内カバー４３のうち、内ブロック４４に対応する部位には、前後方向に貫通する開口窓４３１が形成されている。そのため、接続部材３を保持した内ブロック４４の前面は外カバー４２で覆われることになり、外カバー４２を外した状態では、内ブロック４４の前面は開口窓４３１を通して前方に露出する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持した状態で、他の内部部品と共に外ボディ４１に収容される。
【００３１】
つまり、内ブロック４４及び外カバー４２は、接続部材３を保持する保持部材を構成する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持する保持部材を構成する。言い換えれば、配線器具１は、端子部材２及び接続部材３の少なくとも一方を保持する保持部材を更に備えている。
【００３２】
外カバー４２は、更に、複数の部材（例えば、第１部位４２Ａ、第２部位４２Ｂ及びアース蓋１１３の３つの部材）に分割可能に構成されているが、一体（一部材）であってもよい。ここで、外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う第１部位４２Ａ、及び内ブロック４４は、例えば、ユリア樹脂製である。第２部位４２Ｂは、第１部位４２Ａ及びアース蓋１１３の周囲を囲むように形成された略Ｕ字状の部位である。
【００３３】
外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う第１部位４２Ａには、上述した２個の接続口１１が形成されている。２個の接続口１１のうち一方（上方）の接続口１１は、プラグ９１の一対の栓刃９１１（図５Ａ参照）が差し込まれる一対の挿入孔１１１を有している。２個の接続口１１のうち他方（下方）の接続口１１は、一対の挿入孔１１１に加えて、接地極付きプラグの接地ピンが差し込まれる接地挿入孔１１２を有し、その下にはアース蓋１１３が設けられている。器具本体部４の内部において、各挿入孔１１１に対応する位置には接続部材３が配置され、接地挿入孔１１２に対応する位置には第１接地部材１１４が配置され、アース蓋１１３に対応する位置には第２接地部材１１５が配置される。第１接地部材１１４は、接地極付きプラグの接地ピンが接続されるばね部材である。第２接地部材１１５は、電気機器の接地線が接続されるねじ式端子である。接地線は、アース蓋１１３が開いた状態で第２接地部材１１５への着脱が可能になる。
【００３４】
また、外ボディ４１と内カバー４３との間の空間であって内ブロック４４の左方には、開閉部Ｍ１及び基板８５が収容されている。基板８５は、開閉部Ｍ１の上方に配置されている。基板８５には、表示部８２を構成する第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２、並びにスイッチ８４が実装されている。一例として、第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２は、互いに発光色の異なるＬＥＤ（Light Emitting Diode）であって、スイッチ８４は、押ボタンスイッチである。このように、開閉部Ｍ１、表示部８２及びスイッチ８４は、器具本体部４（外ボディ４１及び内カバー４３）内に収容されている。ただし、表示部８２の光が器具本体部４の前方から視認可能となり、かつ器具本体部４の前方からスイッチ８４の押操作が可能となるように、内カバー４３には透光部４３２及びカンチレバー４３３が形成されている。つまり、表示部８２の光は透光部４３２を通して器具本体部４の前方から視認可能であって、スイッチ８４はカンチレバー４３３を介して器具本体部４の前方から押操作可能である。図２Ａ及び図２Ｂでは、便宜上、器具本体部４の一面４Ａ（前面）における表示部８２（第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２）及びスイッチ８４に対応する各位置に、表示部８２及びスイッチ８４の符号を付している。
【００３５】
（２．２）検知システム
（２．２．１）全体構成
以下、検知システムＭ１０（温度検出部５、制御部７、及び開閉部Ｍ１）、及び導体Ｚ１（端子部材２及び接続部材３）について詳しく説明する。
【００３６】
まず、導体Ｚ１（接続部材３及び端子部材２）について、図４Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。
【００３７】
二対（４個）の接続部材３は、図４Ａ及び図５Ａに示すように、内ブロック４４に保持されている。ここで、二対の接続部材３は、外カバー４２に形成された二対の挿入孔１１１にそれぞれ対応する位置、具体的には、正面視において内ブロック４４の四隅に配置されている。さらに、上述したように、互いに同極性である２個の接続部材３、つまり上下方向に並ぶ２個の接続部材３は、リード板３０にて連結されている。互いに異極性となる一対のリード板３０の各々は、左右方向よりも上下方向に長い帯板状に形成されている。ここでは、互いに同極性である２個の接続部材３及びリード板３０は、１枚の金属板から一体に形成されている。図４Ａ及び図５Ａでは、接続部材３及びリード板３０を構成する金属板に網掛（ドットハッチング）を付している。
【００３８】
各接続部材３は、プラグ９１の接続時に、プラグ９１の栓刃９１１が差し込まれる刃受部材である。各接続部材３は、導電性及び弾性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。各接続部材３は、左右方向において互いに対向する一対の刃受片３１を有している。各接続部材３は、一対の刃受片３１の間に栓刃９１１を挟んだ状態で、栓刃９１１と電気的に接続され、かつ栓刃９１１を機械的に保持する。
【００３９】
一対の端子部材２は、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、端子ブロック４５に保持されている。ここで、一対の端子部材２は、端子ブロック４５の後面に形成された一対の端子孔１２１にそれぞれ対応する位置に配置されている。各端子部材２は、給電線９２の心線９２１が差し込まれることで給電線９２が接続される、差込式の速結端子である。具体的には、各端子部材２は、図５Ｂに示すように、端子板２１及び鎖錠ばね２２を有している。端子板２１は、導電性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。鎖錠ばね２２は、弾性を有する金属、例えば、ステンレス等からなる。各端子部材２は、器具本体部４の一面４Ａ（前面）とは反対側の面（背面４Ｂ）に開口した一対の端子孔１２１における対応する端子孔１２１から露出する。各端子部材２は、給電線９２が、対応する端子孔１２１に挿入されると、端子板２１と鎖錠ばね２２との間に給電線９２の心線９２１を挟んだ状態で、給電線９２と電気的に接続され、かつ給電線９２を機械的に保持する。
【００４０】
さらに、端子ブロック４５には、アース線を接続するための接地端子１１６（図４Ｂ参照）が保持されている。接地端子１１６は、端子部材２と同様の差込式の速結端子であって、端子ブロック４５の後面に形成された接地端子孔１２２に対応する位置に配置されている。接地端子１１６は、器具本体部４内において、第１接地部材１１４及び第２接地部材１１５に電気的に接続されている。
【００４１】
次に、検知システムＭ１０の複数の温度検出部５（第１温度検出部５１及び第２温度検出部５２）について、図１、図５Ａ、及び図５Ｂを参照して説明する。
【００４２】
複数の温度検出部５は、器具本体部４内に収容されて、器具本体部４内における電力の給電路Ｌ１に対応する温度を検出する。給電路Ｌ１は、上述の通り、端子部材２及び接続部材３を含む、端子部材２から接続部材３までの電路となる。
【００４３】
ここでは、第１温度検出部５１は、図１に示すように、給電路Ｌ１において給電線９２が接続される端子部材２に対応する温度を検出する。第２温度検出部５２は、給電路Ｌ１において電力の供給を受けるプラグ９１が接続される接続部材３（刃受け）に対応する温度を検出する。第１温度検出部５１は、１又は複数の温度センサ（センサ素子５１０）を含み、第２温度検出部５２は、１又は複数の温度センサ（センサ素子５２０）を含む。センサ素子５１０は、端子部材２に対して熱的に結合されている。センサ素子５２０は、接続部材３に対して熱的に結合されている。センサ素子５１０及びセンサ素子５２０は、例えば、サーミスタ、熱電対、又はサーモパイル等で実現される。
【００４４】
第１温度検出部５１のセンサ素子５１０は、図５Ｂに示すように、センサ基板５１１に実装されている。端子部材２の端子板２１と第１温度検出部５１との間に、伝熱性及び電気絶縁性を有する伝熱部材５１２（伝熱シート）を介在させることで実現される。言い換えると、第１温度検出部５１のセンサ素子５１０は、器具本体部４内で、伝熱部材５１２を介して端子部材２と接触している。ここでは第１温度検出部５１は、互いに異極性となる一対の端子部材２に対応するように一対設けられている。また伝熱部材５１２も、一対設けられている。各第１温度検出部５１は、対応する伝熱部材５１２を介して、端子部材２の温度を検出する。
【００４５】
また本実施形態では、第１温度検出部５１のセンサ素子５１０、伝熱部材５１２及び端子部材２は、（後述する）受付面Ｕ１からセンサ素子５１０を見たときに、第１温度検出部５１、伝熱部材５１２及び端子部材２の順で並ぶ。具体的には、図５Ｂ中の一点鎖線Ｘ３上において、センサ素子５１０の背面側には、伝熱部材５１２の少なくとも一部位が配置され、さらに伝熱部材５１２の当該少なくとも一部位の背面側に、端子部材２の少なくとも一部位が配置される。
【００４６】
第２温度検出部５２のセンサ素子５２０は、図５Ａに示すように、２個の接続部材３を互いに連結しているリード板３０の裏側において、リード板３０と熱的に結合された状態で配置されている。第２温度検出部５２のセンサ素子５２０とリード板３０との間の熱的な結合は、例えば、リード板３０に対してセンサ素子５２０をクリップ等で直接的に固定することで実現される。ここで、第２温度検出部５２は、互いに異極性となる一対のリード板３０に対応するように一対設けられている。各第２温度検出部５２は、対応するリード板３０を介して、接続部材３の温度を検出する。
【００４７】
各温度検出部５は、検出した温度に応じた検出信号を制御部７に出力する。検出信号は、特定の符号によって温度に応じた情報を伝える信号（電気信号）であればよく、例えば、温度に応じて、抵抗値、電圧値又は電流値等の電気量が変化する信号である。各温度検出部５は、対応するセンサ素子（５１０又は５２０）の出力を処理して検出信号を出力する処理回路を、更に有してもよい。
【００４８】
上記の温度の検出点は、上述した箇所に限定されない。例えば第２温度検出部５２が検出する温度に関して、その検出点は、上述の通りリード板３０である。しかし、接続部材３及びリード板３０を保持する保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）における接続部材３及びリード板３０と接触する部位に近い箇所を、検出点としてもよい。検出点とセンサ素子５２０との間に、隙間（空間）が介在してもよい。要するに、検出点の数は、１つでも複数でもよいし、またその位置も、給電路Ｌ１に対応する温度であれば、限定されない。
【００４９】
（２．２．２）制御部
次に、検知システムＭ１０の制御部７について説明する。
【００５０】
制御部７は、器具本体部４に収容されており、例えば、内ブロック４４の後方に配置された制御基板に実装されている。ブザー８３についても同様に、器具本体部４に収容されており、例えば、制御基板に実装されている。制御部７は、開閉部Ｍ１、表示部８２、ブザー８３、スイッチ８４、及び温度検出部５に電気的に接続されている。制御部７は、少なくとも開閉部Ｍ１、表示部８２及びブザー８３の制御を行う。
【００５１】
制御部７は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部７として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５２】
制御部７は、温度検出部５で検出した温度に基づく判定（以下、温度判定と呼ぶ）を行うように構成されている。制御部７は、温度判定の結果に応じて、給電路Ｌ１の遮断（以下、単に遮断と呼ぶ）、及び温度に関する通知（以下、単に通知と呼ぶ）のうち少なくとも一方を行うように構成されている。ここでは一例として、制御部７は、異常な温度上昇を検知した場合に、遮断と通知の両方を行う。以下、制御部７の具体的な構成について説明する。
【００５３】
制御部７は、動作モードとして、温度判定を、第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、温度判定を第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有している。そして、制御部７は、例えばスイッチ８４に対する所定の操作（例えば長押し操作等）に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。また制御部７は、動作モードを、第１モードから第２モードに切り替えた後、所定の時間ＴＭ１（図７Ａ参照）が経過すると、第２モードを第１モードに切り替える。上述の通り、一例として、第１モードは、通常の動作モードに相当するものとする。一方、第２モードは、検査用の動作モードに相当するものとする。
【００５４】
制御部７は、図１に示すように、通知部Ｍ２と、第１判定部７３と、第２判定部７４と、を有している。言い換えると、制御部７は、通知部Ｍ２としての機能、第１判定部７３としての機能、及び第２判定部７４としての機能を有している。第１判定部７３は、第１モードにおいて、第１アルゴリズムに基づく判定処理を行うように構成されている。第２判定部７４は、第２モードにおいて、第２アルゴリズムに基づく判定処理を行うように構成されている。第１判定部７３及び第２判定部７４は、１つの判定部として構成されてもよい。
【００５５】
配線器具１が特定の状態にあることを示す場合、通知部Ｍ２は、その旨を通知する。ここで言う「特定の状態」は、制御部７が第１モードで動作中である場合と、第２モードで動作中である場合とで異なる。制御部７が第１モードで動作中である場合、特定の状態は、異常な温度上昇が発生している状態である。制御部７が第２モードで動作中である場合、特定の状態は、配線器具１の動作（特に温度検出部５）が正常である状態である。
【００５６】
通知部Ｍ２は、図１に示すように、報知部７１、及び状態提示部７２を有している。制御部７は、複数の温度検出部５で検出した温度に基づき、配線器具１が特定の状態にあることを検知すると、通知部Ｍ２を通じて、その旨を通知する。
【００５７】
制御部７は、第１モード及び第２モードのいずれにおいても、共通する所定のサンプリング周期で、各温度検出部５から検出された温度に関する情報（データ）を取得するように構成されている。所定のサンプリング周期は、例えば、１回／秒である。ただし、第１モードと第２モードとで、サンプリング周期が異なってもよい。
【００５８】
（２．２．３）第１モード
以下、通常の動作モードに相当する第１モードに焦点を当てて説明する。第１アルゴリズムは、各温度検出部５で検出された温度を第１温度閾値Ｔｔｈ１（図６参照）と比較する判定を含む。第１温度閾値Ｔｔｈ１は、例えば、９０℃である。第１モード中において、第１判定部７３は、複数の温度検出部５から検出された温度が、第１温度閾値Ｔｔｈ１を越えたか否かを判定する。第１判定部７３は、複数の温度検出部５から検出された複数の温度のうち、いずれか１つでも第１温度閾値Ｔｔｈ１を越えたと判定すると、異常な温度上昇が発生している、つまり配線器具１が異常な状態にあると決定する。第１判定部７３は、温度検出部５の温度の瞬時値が第１温度閾値Ｔｔｈ１を越えた場合に、配線器具１が異常な状態にあると決定してもよい。あるいは、第１判定部７３は、温度の移動平均値を求めて、移動平均値が第１温度閾値Ｔｔｈ１を超えた場合に、配線器具１が異常な状態にあると決定してもよい。
【００５９】
制御部７は、配線器具１が異常な状態にあると判定すると、開閉部Ｍ１に、端子部材２から接続部材３までの間における給電路Ｌ１の遮断を実行させる。言い換えると、制御部７は、「第１モードにおいて、器具本体部４に異常な温度上昇が発生していると判定される」という第１条件を満たす場合に、開閉部Ｍ１に給電路Ｌ１の遮断を実行させる。制御部７は、駆動信号を開閉部Ｍ１に出力して、開閉部Ｍ１を導通状態から遮断状態に切り替えるように制御する。また通知部Ｍ２の報知部７１は、その判定結果（異常な状態）に関する報知を行う。すなわち、報知部７１は、ブザー８３及び表示部８２を通じて、異常な温度上昇を検出したことをユーザに報知する。
【００６０】
本実施形態では、一例として、報知部７１での報知は、ブザー８３からの異常警告音の出力、及び表示部８２での「異常」表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより報知部７１での報知を実現する。通知部Ｍ２の状態提示部７２は、開閉部Ｍ１が導通状態にあるか遮断状態にあるかを提示する。本実施形態では一例として、状態提示部７２での提示は、ブザー８３からの異常警告音の出力、及び表示部８２での「異常」表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより状態提示部７２での提示を実現する。
【００６１】
スイッチ８４は、ブザー８３の音出力を停止させる際に操作される。つまり、ブザー８３が異常警告音を出力している状態でスイッチ８４が押操作されると、ブザー８３を停止させるように、制御部７がブザー８３を制御する。また、スイッチ８４は、テストスイッチとしても兼用されており、開閉部Ｍ１を強制的に導通状態から遮断状態に切り替える場合にも使用される。
【００６２】
開閉部Ｍ１は、端子部材２と接続部材３との間に電気的に接続されている。開閉部Ｍ１は、導通状態及び遮断状態の２つの状態が切り替わる装置である。すなわち、開閉部Ｍ１が導通状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部Ｍ１を介して導通し、開閉部Ｍ１が遮断状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部Ｍ１にて電気的に遮断（絶縁）される。つまり、開閉部Ｍ１が遮断状態に切り替わることで、端子部材２及び接続部材３間における電路が遮断される。本実施形態の配線器具１は、互いに異極性となる一対の端子部材２を備えており、開閉部Ｍ１は、一対の端子部材２の両方に対して電気的に接続されている。そのため、開閉部Ｍ１が遮断状態にあれば、二対（４個）の接続部材３は、全て端子部材２から電気的に切り離されることになる。
【００６３】
具体的には、開閉部Ｍ１は、互いに異極性となる一対の接点装置と、電磁釈放装置と、を有している。一対の接点装置の各々は、固定接点及び可動接点を有している。可動接点は、固定接点に接触する閉位置と、固定接点から離れた開位置との間で移動する。固定接点には端子部材２が電気的に接続され、可動接点には接続部材３が電気的に接続される。より詳細には、可動接点は可動接触子に設けられており、可動接触子が編組線にてリード板３０に接続されることにより、可動接点と接続部材３とが電気的に接続される。
【００６４】
このような構成の開閉部Ｍ１は、定常時には、可動接点が閉位置に位置することで、端子部材２と接続部材３との間を導通させる導通状態にある。一方、開閉部Ｍ１は、制御部７からの駆動信号を受けると、電磁釈放装置を作動させて可動接触子を駆動し、可動接点を開位置に移動させることで、端子部材２と接続部材３との間を電気的に遮断する遮断状態に切り替わる。このように、開閉部Ｍ１は、制御部７からの駆動信号により、導通状態から遮断状態に切り替わる。
【００６５】
開閉部Ｍ１には、操作部材８１が機械的に結合されている。操作部材８１は、回転軸を中心に回転可能なレバー式ハンドルである。ここで、器具本体部４の前方から操作部材８１の操作が可能となるように、内カバー４３及び外カバー４２にはそれぞれ第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１が形成されている。つまり、操作部材８１は、第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１を通して器具本体部４の前方に露出し、器具本体部４の前方から操作可能となる。
【００６６】
操作部材８１は、給電路Ｌ１の遮断に応じて器具本体部４に対して変位する。具体的には、操作部材８１は、開閉部Ｍ１に連動して回転し、オン位置（図２Ａ参照）、オフ位置（図２Ｂ参照）との間で移動する。オン位置は開閉部Ｍ１の導通状態に対応する位置であって、オフ位置は開閉部Ｍ１の遮断状態に対応する位置である。つまり、開閉部Ｍ１が導通状態にあれば、図２Ａに示すように、操作部材８１がオン位置に位置する。操作部材８１がオン位置にあるとき、操作部材８１の前面は器具本体部４の一面４Ａ（前面）と略面一になる。一方、開閉部Ｍ１が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１が回転して操作部材８１の先端部が前方（手前側）に移動し、図２Ｂに示すように、操作部材８１がオフ位置に移動する。操作部材８１がオフ位置にあるとき、操作部材８１は器具本体部４の一面４Ａから前方に突出する。
【００６７】
このように、操作部材８１と開閉部Ｍ１とは連動しているので、開閉部Ｍ１が制御部７からの駆動信号を受けて開閉部Ｍ１が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１はオン位置からオフ位置に移動する。反対に、操作部材８１がオフ位置からオン位置に移動すると、開閉部Ｍ１が遮断状態から導通状態に切り替わる。そのため、オフ位置にある操作部材８１をユーザが操作してオン位置に移動させることで、遮断状態にある開閉部Ｍ１を導通状態に切り替えることができる。操作部材８１をオフ位置からオン位置に移動させる操作を、復旧操作という。
【００６８】
また、本実施形態では、開閉部Ｍ１は、制御部７からの駆動信号を受けた場合のみならず、操作部材８１をオン位置からオフ位置に移動させた場合にも、導通状態から遮断状態に切り替わる。そのため、開閉部Ｍ１の導通状態と遮断状態とは、操作部材８１の操作によりユーザが手動で切り替えることが可能である。言い換えれば、開閉部Ｍ１は、操作部材８１の操作に応じてオンオフするスイッチ装置として機能する。
【００６９】
（２．２．４）第２モード
以下、検査用の動作モードに相当する第２モードに焦点を当てて説明する。第２アルゴリズムは、各温度検出部５で検出された温度を第２温度閾値Ｔｔｈ２（図６参照）と比較する判定を含む。第２温度閾値Ｔｔｈ２は、第１温度閾値Ｔｔｈ１よりも低い。ここでは一例として、第２温度閾値Ｔｔｈ２は、常温（２０℃±１５℃：５〜３５℃）よりも高い閾値である。ここでは、第２温度閾値Ｔｔｈ２は、例えば４０℃とする。
【００７０】
本実施形態の第２アルゴリズムは、各温度検出部５で検出された温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かの判定を含む（図６参照）。この場合、所定の範囲Ｒ１の下限値ＤＷ１は、第２温度閾値Ｔｔｈ２であり、所定の範囲Ｒ１の上限値ＵＰ１は、第１温度閾値Ｔｔｈ１と第２温度閾値Ｔｔｈ２との間に設定された第３温度閾値Ｔｔｈ３である。第３温度閾値Ｔｔｈ３は、例えば６０℃とする。
【００７１】
上述の通り、制御部７は、スイッチ８４に対する所定の操作（例えば５秒以上の長押し操作等）に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。
【００７２】
制御部７は、第１モードから第２モードに切り替わると、速やかに第２アルゴリズムに基づく温度判定を開始してもよいが、ここでは一例として、特定のタイミングｔ０から規定時間ＴＭ２が経過した後に、温度判定を開始する（図７Ａ参照）。規定時間ＴＭ２は、例えば６０秒であるが、特に限定されない。
【００７３】
特定のタイミングｔ０は、少なくとも常温よりも高い温度を保有する熱が、器具本体部４に向かって供給され始めるタイミングである。熱の供給については後述する。特定のタイミングｔ０は、検査者が適宜に決めてもよく、ここでは、検査者がスイッチ８４への操作（例えば短押し操作）を行った時点とする。
【００７４】
第２モード中において、温度判定の開始後、第２判定部７４は、複数の温度検出部５から検出された温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かを判定する。具体的には、第２判定部７４は、規定時間ＴＭ２が経過した時点ｔ１から、時点ｔ２までの判定期間Ｔ１（図７Ａ参照）において、上記温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かを判定する。判定期間Ｔ１は、例えば５秒であるが、特に限定されない。第２判定部７４は、第１モードと同様に、温度検出部５の温度の瞬時値を用いて判定してもよいし、温度の移動平均値を用いて判定してもよい。第２判定部７４は、上記温度が、判定期間Ｔ１内において、所定の範囲Ｒ１内に収まっていれば、温度検出部５に関する動作が正常であると判定する。所定の範囲Ｒ１は、後述する検査方法で使用される熱源Ｈ１（図７Ｂ参照）で設定予定の温度に対応する範囲であり、温度検出部５で検出される温度がこの範囲内であれば、温度検出部５の温度検知の性能が正常であると判断される適正範囲である。ここでは、第２判定部７４は、上記温度が、判定期間Ｔ１内において、（瞬間的に）一度でも所定の範囲Ｒ１から外れると、温度検出部５に関する動作が異常であると判定する。
【００７５】
制御部７は、温度検出部５に関する動作が正常であると判定すると、開閉部Ｍ１に、端子部材２から接続部材３までの間における給電路Ｌ１の遮断を実行させる。言い換えると、制御部７は、「第２モードにおいて、温度検出部５に関する動作が正常であると判定される」という第２条件を満たす場合に、開閉部Ｍ１に給電路Ｌ１の遮断を実行させる。つまり、制御部７は、第１モードにおける第１条件も含めて言えば、第１条件と第２条件のうちのいずれかを満たす場合に、開閉部Ｍ１に給電路Ｌ１の遮断を実行させる。
【００７６】
制御部７は、駆動信号を開閉部Ｍ１に出力して、開閉部Ｍ１を導通状態から遮断状態に切り替えるように制御する。その結果、操作部材８１（操作レバー）は、図２Ａの状態から図２Ｂの状態へ変位する。検査者は、目視により、操作部材８１の変位を確認することで、温度検出部５に関する動作に正常であることを知ることができる。すなわち、操作部材８１の変位があれば、温度検出部５に関する動作に正常であり、操作部材８１の変位が無ければ、温度検出部５に関する動作に異常があると判断される。
【００７７】
また通知部Ｍ２の報知部７１は、その判定結果（温度検出部５に関する動作が正常か異常かの旨）に関する報知を行ってもよい。すなわち、報知部７１は、ブザー８３及び表示部８２を通じて、判定結果を検査者に報知してもよい。特に、温度検出部５に関する動作が異常である場合、開閉部Ｍ１は導通状態に維持されたままであるため、検査者は、操作部材８１の変位だけでは、判断し難い場合もある。したがって、報知部７１からも判定結果が報知されることが望ましい。
【００７８】
ところで、本実施形態では、温度検出部５が複数設けられている。したがって、ここでは第２条件は、第２モードにおいて、全ての複数の温度検出部５の動作が正常であると判定されること、とする。言い換えると、１つでも温度検出部５の動作に異常があれば、制御部７は、開閉部Ｍ１に給電路Ｌ１の遮断を実行させない。したがって、検査者は、温度検出部５が複数ある場合であっても、全ての温度検出部５の動作が正常であれば、操作部材８１が変位するため、目視により、全ての温度検出部５を一括で動作確認できる。また通知部Ｍ２の報知部７１は、１つでも温度検出部５の動作に異常があれば、温度検出部５に関する動作が異常である旨を報知する。制御部７は、異常のある温度検出部５を特定して、通知部Ｍ２の報知部７１にて、特定された温度検出部５に関する情報を通知することが望ましい。
【００７９】
（２．３）検査方法
次に、配線器具１の検査方法の一例を、図７Ａ及び図７Ｂを参照しながら簡単に説明する。図７Ａの特性Ｇ１及びＧ２は、それぞれ、ある２つの温度検出部５で検出された温度特性の一例を示す。また以下の検査方法の手順は、単なる一例である。
【００８０】
検査者は、配線器具１の制御部７の動作電源を得るために、配線器具１の端子部材２に対して検査用に外部電源（商用電源等）を電気的に接続する。また検査者は、例えばヒータ等の熱源Ｈ１（図７Ｂ）を準備する。検査者は、スイッチ８４を長押しして、配線器具１の動作モードを第１モードから第２モードに切り替える。図７Ａの横軸の時間は、第２モードに切り替わった時点をゼロとする。配線器具１の制御部７は、内蔵のタイマを用いて、所定の時間ＴＭ１の計時を開始する。
【００８１】
そして、検査者は、配線器具１の器具本体部４の一面４Ａ（前面）に対して、熱源Ｈ１からの熱の供給を開始する。熱源Ｈ１からの熱は、少なくとも常温よりも高い温度を保有する熱であり、また配線器具１の品質が低下しない程度の熱である。熱源Ｈ１の設定温度は、例えば、１２０℃であるが、配線器具１に熱が到達するまでの間に温度が下がるため、実際に正常時に配線器具１で検出される温度は、所定の範囲Ｒ１内となる。
【００８２】
本実施形態では、器具本体部４の一面４Ａが、熱に曝される受付面Ｕ１である。すなわち、受付面Ｕ１は、プラグ９１が接続される接続口１１が設けられている面である。熱源Ｈ１からの熱は、接続口１１を介して、効果的に接続部材３を加熱することができる。また、受付面Ｕ１において端子部材２の投影領域にも、熱源Ｈ１からの熱が供給される。
【００８３】
検査者は、熱の供給を開始すると、スイッチ８４を短押しする。配線器具１は、第２モード中にスイッチ８４の短押しを検知すると、その時点を、熱の供給を開始した特定のタイミングｔ０とする。そして、配線器具１は、特定のタイミングｔ０から規定時間ＴＭ２（例えば６０秒）が経過すると、温度判定を開始する。
【００８４】
配線器具１は、規定時間ＴＭ２が経過した時点ｔ１にて、例えば、温度判定を開始した旨を検査者に通知するように、表示部８２を点滅させる。検査者は、温度判定の開始を知ったタイミングで、熱源Ｈ１からの熱の供給を停止する。
【００８５】
配線器具１は、判定期間Ｔ１（例えば５秒）において、各温度検出部５で検出された温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かを判定する。図７Ａの例では、特性Ｇ１が示す温度は、判定期間Ｔ１において所定の範囲Ｒ１内に収まっているため、特性Ｇ１に対応する温度検出部５の動作は、正常と判定される。一方、特性Ｇ２が示す温度は、判定期間Ｔ１において所定の範囲Ｒ１の上限値ＵＰ１に相当する第３温度閾値Ｔｔｈ３を上回っており、所定の範囲Ｒ１の外にあるため、特性Ｇ２に対応する温度検出部５の動作は、異常と判定される。なお、もし検出された温度が、判定期間Ｔ１において所定の範囲Ｒ１の下限値ＤＷ１に相当する第２温度閾値Ｔｔｈ２を下回っていても、配線器具１は、温度検出部５の動作が異常と判定する。
【００８６】
そして、検査者は、開閉部Ｍ１における遮断の実行による操作部材８１の変位、ブザー８３及び表示部８２を通じて、判定結果を知ることができる。つまり、検査者は、操作部材８１の状態及びブザー８３及び表示部８２の通知内容から、検査対象となっている配線器具１が合格か不合格かを判断する。図７Ａの例では、特性Ｇ２に対応する温度検出部５の動作に異常があるため、開閉部Ｍ１における遮断は、実行されない。したがって、検査者は、変位しない操作部材８１の様子と、ブザー８３及び表示部８２とを通じて、温度検出部５に異常があることを知ることができる。
【００８７】
配線器具１は、第１モードから第２モードに切り替えた後、所定の時間ＴＭ１が経過すると、第２モードを第１モードに切り替える。つまり、検査用の動作モードが自動的に終了する。したがって、例えば第２モードのままで、配線器具１がその設置現場等で使用されてしまう可能性を低減できる。またユーザが意図せず偶然にスイッチ８４に所定の操作を行ったとしても、配線器具１が第２モードのまま長時間稼働してしまう可能性を低減できる。所定の時間ＴＭ１は、例えば、数分であるが、特に限定されない。
【００８８】
このように本実施形態においては、所定の操作に応じて第１モードから第２モードに切り替わり、温度判定を、第１モードにおける第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う。そのため、例えば第１モードのまま動作確認（検査）を行う場合に比べて、品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる。
【００８９】
また第１アルゴリズムは、温度を第１温度閾値Ｔｔｈ１と比較する判定を含む一方で、第２アルゴリズムは、温度を第２温度閾値Ｔｔｈ２と比較する判定を含み、さらに第２温度閾値Ｔｔｈ２は、第１温度閾値Ｔｔｈ１よりも低い。そのため、例えば、第１モードが配線器具１の使用時における通常の動作モードに相当すれば、検査時に第２モードへ切り替えることで、検査に起因する配線器具１の品質の低下をさらに抑制できる。
【００９０】
特に、配線器具１は、特定のタイミングｔ０から規定時間ＴＭ２が経過してから温度判定を開始する。そのため、十分に熱が供給されて温度検出部５で検出される温度も上昇した状況下で、第２アルゴリズムに基づく温度判定が成される可能性が高くなるため、温度検知の性能に関する動作確認の信頼性の向上を図ることができる。
【００９１】
また器具本体部４の一面４Ａが、熱に曝される受付面Ｕ１であるため、接続口１１を利用した温度検知の性能に関する動作確認を容易に行うことができる。
【００９２】
（２．４）伝熱部材の検査
ところで、本実施形態の配線器具１は、温度検出部５の動作検査だけでなく、伝熱部材５１２の取り付け忘れ等も検査可能である。言い換えると、第２アルゴリズムは、上述した動作検査用の温度判定だけでなく、以下の取り付け忘れ用の判定も含む。
【００９３】
具体的には、第１温度検出部５１のセンサ素子５１０、伝熱部材５１２及び端子部材２は、上述した通り、受付面Ｕ１からセンサ素子５１０を見たときに、第１温度検出部５１、伝熱部材５１２及び端子部材２の順で並ぶ（図５Ｂの一点鎖線Ｘ３を参照）。
【００９４】
検査者が、受付面Ｕ１に熱源Ｈ１からの熱の供給を開始すると、図５Ｂ中の矢印に示すように、熱は、外カバー４２、内カバー４３及びセンサ基板５１１を介して、センサ素子５１０に伝わることになる。ここで、センサ素子５１０の背面側には、伝熱部材５１２が配置されているため、熱源Ｈ１からの熱は、伝熱部材５１２及び端子部材２等を通じて放熱され得る。言い換えると、第１温度検出部５１で検出される温度の特性は、伝熱部材５１２における放熱の影響を受ける。
【００９５】
例えば、検査者が、温度判定の開始を知ったタイミングで、熱源Ｈ１からの熱の供給を停止すると、それ以降において、第１温度検出部５１で検出される温度の特性は、伝熱部材５１２における放熱の影響を受けて、緩やかに低下する。そこで、制御部７は、自身のメモリ内に、伝熱部材５１２の有無を検査するために用いる温度の基準値を予め記憶している。制御部７は、実際に第１温度検出部５１で検出される温度を、基準値と比較して、基準値よりも高ければ、伝熱部材５１２が器具本体部４内に配置されていない（取り付け忘れ）と判定する。制御部７は、伝熱部材５１２の有無に関する判定結果を、ブザー８３及び表示部８２より通知する。
【００９６】
したがって、検査者は、温度検出部５で検出される温度に基づいて、伝熱部材５１２が設置されているか否か（取り付け忘れの有無）について容易に検査できる。
【００９７】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る配線器具１と同様の機能は、配線器具１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９８】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。
【００９９】
本開示における配線器具１の制御部７は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における配線器具１の制御部７としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１００】
また、配線器具１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは配線器具１に必須の構成ではなく、配線器具１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、配線器具１の少なくとも一部の機能、例えば、配線器具１の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、配線器具１の複数の機能が１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１０１】
（３．１）変形例１
以下、配線器具１の本変形例（変形例１）について、図８を参照しながら説明する。ただし、基本例の配線器具１と共通する構成要素については同じ参照符号を付して、適宜にその説明を省略する。
【０１０２】
基本例では、第２モード中において、第２判定部７４は、各温度検出部５から検出された温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かを判定する。つまり、基本例は、第２アルゴリズムは、各温度検出部５から検出された温度が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かの判定を含む。
【０１０３】
変形例１では、第２アルゴリズムは、第１温度から第２温度までの温度変化が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かの判定を含む。つまり、変形例１の第２判定部７４は、各温度検出部５から検出される温度に関して、上記温度変化が、所定の範囲Ｒ１内に収まっているか否かを判定する。
【０１０４】
第１温度は、第１タイミングにおいて温度検出部５で検出された温度である。第１タイミングは、例えば、熱源Ｈ１からの熱の供給を開始する特定のタイミングｔ０であるが、第２モードに切り替わったタイミングでもよいし、判定期間Ｔ１の開始タイミングでもよい。
【０１０５】
第２温度は、第１タイミングより後の第２タイミングにおいて温度検出部５で検出された温度である。ここでは、第２タイミングとは、特定のタイミングｔ０より後に続く、１回／秒のサンプリング周期の各タイミングに相当する。要するに、第１温度を基準として、第１温度と、直近のタイミングで検出された第２温度との差を、「温度変化」とする。したがって、特定のタイミングｔ０における温度変化は、ゼロである。
【０１０６】
図８の特性Ｇ３及びＧ４は、それぞれ、ある２つの温度検出部５で検出された温度に基づく「温度変化」の一例を示す。図８の例では、特性Ｇ３が示す温度は、判定期間Ｔ１において所定の範囲Ｒ１内に収まっているため、特性Ｇ３に対応する温度検出部５の動作は、正常と判定される。一方、特性Ｇ４が示す温度は、判定期間Ｔ１において所定の範囲Ｒ１の上限値ＵＰ１に相当する第３温度閾値Ｔｔｈ３を上回っており、所定の範囲Ｒ１の外にあるため、特性Ｇ４に対応する温度検出部５の動作は、異常と判定される。
【０１０７】
ここで変形例１における第２温度閾値Ｔｔｈ２は、基本例の第２温度閾値Ｔｔｈ２（例えば４０℃）から、第１温度を差し引いた補正値である。同様に、変形例１における第３温度閾値Ｔｔｈ３は、基本例の第３温度閾値Ｔｔｈ３（例えば６０℃）から第１温度を差し引いた補正値である。つまり、第２温度閾値Ｔｔｈ２は、第１温度閾値Ｔｔｈ１よりも低く、かつ、特定のタイミングｔ０において温度検出部５で検出された温度（第１温度）に応じて可変である。
【０１０８】
このように変形例１の配線器具１は、あるタイミング（第１タイミング）における第１温度を基準とした温度変化を用いて温度判定を行うため、温度検出部５固有の回路誤差の影響を低減して、温度検知の性能に関する動作確認の信頼性の向上を図ることができる。
【０１０９】
特に、変形例１の配線器具１は、上記あるタイミング（第１タイミング）が、熱源Ｈ１からの熱の供給を開始する特定のタイミングｔ０であるため、第１温度は、検査前における周囲温度（検査を実施する環境温度）に概ね相当することになる。そして、第２温度閾値Ｔｔｈ２は、周囲温度に応じて可変となる。その結果、周囲温度による温度上昇の変動に対応できる。
【０１１０】
ところで、上の「（２．４）伝熱部材の検査」の欄で、制御部７が、自身のメモリ内に、伝熱部材５１２の有無を検査するために用いる温度の基準値を予め記憶している点を説明した。この基準値も、周囲温度に応じて可変となることが望ましい。つまり、変形例１において、制御部７は、この基準値から、第１温度を差し引いて補正することが望ましい。
【０１１１】
（３．２）変形例２
以下、配線器具１の本変形例（変形例２）について、図９Ａ及び図９Ｂを参照しながら説明する。ただし、基本例の配線器具１と共通する構成要素については同じ参照符号を付して、適宜にその説明を省略する。
【０１１２】
基本例では、「（２．４）伝熱部材の検査」の欄において、配線器具１が、温度検出部５の動作検査だけでなく、伝熱部材５１２の取り付け忘れ等も検査可能であることを説明した。そして基本例では、第１温度検出部５１で検出される温度だけを用いて、伝熱部材５１２の取り付け忘れが検査されるものである。
【０１１３】
変形例２は、第１温度検出部５１で検出される温度だけでなく、第２温度検出部５２で検出される温度も用いて、伝熱部材５１２の取り付け忘れを検査する点で、基本例と異なる。
【０１１４】
具体的には、変形例２の配線器具１は、温度検出部５を少なくとも２つ備えている。ここでは基本例と同様に、配線器具１は、第１温度検出部５１及び第２温度検出部５２を備えている。また基本例と同様に、第１温度検出部５１は、器具本体部４内で、伝熱部材５１２を介して端子部材２と接触し、第２温度検出部５２は、器具本体部４内で、接続部材３と接触する。
【０１１５】
そして、変形例２の第２アルゴリズムは、第１温度検出部５１で検出した温度と第２温度検出部５２で検出した温度との差分（温度差分）が、第２温度閾値Ｔｔｈ２より小さいか否かの判定（以下、「差分判定」と呼ぶ）を含む。基本例の第２温度閾値Ｔｔｈ２は、常温よりも高い閾値であったが、変形例２の第２温度閾値Ｔｔｈ２は、差分判定用の閾値となるため、例えば、１０℃とする。
【０１１６】
図９Ａは、伝熱部材５１２が所定の位置に配置されている状態（正常状態）におけるグラフである。図９Ａの上段グラフにおける特性Ｇ１１及びＧ１２は、それぞれ、第１温度検出部５１及び第２温度検出部５２で検出された温度特性の一例を示す。図９Ａの上段グラフでは、伝熱部材５１２が所定の位置に配置されていることに起因して、熱源Ｈ１からの熱がある程度伝熱部材５１２によって放熱され得るため、結果として、特性Ｇ１１及びＧ１２が概ね一致する。したがって、温度差分の特性Ｇ１３は、図９Ａの下段グラフのように、僅かとなり、（特に判定期間Ｔ１内で）第２温度閾値Ｔｔｈ２より小さい。
【０１１７】
一方、図９Ｂは、伝熱部材５１２の取り付け忘れが発生した状態におけるグラフである。図９Ｂの上段グラフでは、伝熱部材５１２の取り付け忘れの発生に起因して、熱源Ｈ１からの熱が放熱されにくく、特性Ｇ１１の示す温度が、特性Ｇ１２に比べて、全体的に上昇している。その結果、温度差分の特性Ｇ１３は、図９Ｂの下段グラフのように、（特に判定期間Ｔ１内で）第２温度閾値Ｔｔｈ２を上回る。
【０１１８】
制御部７は、第１温度検出部５１で検出される温度と、第２温度検出部５２で検出される温度との温度差分を演算し、温度差分を第２温度閾値Ｔｔｈ２と比較する。制御部７は、判定期間Ｔ１内において温度差分が第２温度閾値Ｔｔｈ２よりも高ければ、伝熱部材５１２が器具本体部４内に配置されていない（取り付け忘れ）と判定する。制御部７は、伝熱部材５１２の有無に関する判定結果を、ブザー８３及び表示部８２より通知する。したがって、検査者は、伝熱部材５１２が設置されているか否か（取り付け忘れの有無）について容易に検査できる。
【０１１９】
変形例２の第２アルゴリズムは、上述した差分判定だけでなく、基本例の温度検出部５の動作検査に関する温度判定も含んでもよい。ただし、差分判定用の第２温度閾値Ｔｔｈ２と、動作検査に関する温度判定用の第２温度閾値Ｔｔｈ２とを別々に設定する必要がある。制御部７は、動作検査に関する温度判定と、伝熱部材５１２の取り付け忘れに関する差分判定とを、判定期間Ｔ１内で、略同時に行なってもよいし、別々の期間に分けて行なってもよい。
【０１２０】
（３．３）その他の変形例
基本例では、制御部７は、スイッチ８４に対する所定の操作（例えば５秒以上の長押し操作等）に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。しかし、所定の操作を受け付ける操作部は、スイッチ８４に限定されない。例えば、配線器具１を使用中のユーザの目に留まらないような位置（例えば配線器具１の背面側）に設けられた専用のスイッチでもよい。また、所定の操作を受け付ける操作部は、配線器具１とは別体である、外部のリモートコントローラであってもよい。この場合、配線器具１は、リモートコントローラからの指示信号を受信する受信部を有する。
【０１２１】
基本例では、検査時に、器具本体部４の一面４Ａに対して熱が供給される例を示したが、特に限定されない。例えば、検査時に、器具本体部４の背面４Ｂに対して熱が供給されてもよい。
【０１２２】
基本例では、配線器具１は、第１モードから第２モードに切り替えた後、所定の時間ＴＭ１が経過すると、第２モードを第１モードに切り替える。つまり、検査用の動作モードは、時間の経過に応じて自動的に終了する。しかし、例えば所定の時間ＴＭ１が経過するまでに、特定の操作（例えば再び長押し操作）を受け付けると、配線器具１は、強制的に第２モードを第１モードに切り替えてもよい。あるいは、配線器具１が、全ての温度検出部５の動作が正常であると判定すると、第２モードを第１モードに切り替えてもよい。
【０１２３】
変形例１では、配線器具１は、第２温度閾値Ｔｔｈ２を、環境温度に応じて補正している。しかし、第２温度閾値Ｔｔｈ２を補正する代わりに、判定期間Ｔ１を調整（補正）してもよい。
【０１２４】
基本例では、受付面Ｕ１（一面４Ａ）は、外カバー４２全体の面を想定して熱の供給を行なっているが、外カバー４２の一部、例えば第２部位４２Ｂ（図３参照）を取り外した状態で、熱の供給が行われてもよい。
【０１２５】
（４）利点
以上説明したように、第１の態様に係る配線器具（１）は、器具本体部（４）と、温度検出部（５）と、制御部（７）と、を備える。温度検出部（５）は、器具本体部（４）内における電力の給電路（Ｌ１）に対応する温度を検出する。制御部（７）は、温度検出部（５）で検出した温度に基づく判定を行い、当該判定の結果に応じて、給電路（Ｌ１）の遮断、及び温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。制御部（７）は、動作モードとして、上記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、上記判定を第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。制御部（７）は、所定の操作に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。第１の態様によれば、所定の操作に応じて第１モードから第２モードに切り替わり、上記判定を、第１モードにおける第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う。そのため、例えば第２モードを動作確認（検査）用のモードとして用いることで、品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる。
【０１２６】
第２の態様に係る配線器具（１）に関して、第１の態様において、第１アルゴリズムは、上記温度を第１温度閾値（Ｔｔｈ１）と比較する判定を含むことが好ましい。第２アルゴリズムは、上記温度を第２温度閾値（Ｔｔｈ２）と比較する判定を含むことが好ましい。第２温度閾値（Ｔｔｈ２）は、第１温度閾値（Ｔｔｈ１）よりも低いことが好ましい。第２の態様によれば、例えば、第１モードが配線器具（１）の使用時における通常の動作モードに相当すれば、動作確認時に第２モードへ切り替えることで、動作確認に起因する配線器具（１）の品質の低下をさらに抑制できる。
【０１２７】
第３の態様に係る配線器具（１）に関して、第２の態様において、第２アルゴリズムは、第１温度から第２温度までの温度変化が、所定の範囲（Ｒ１）内に収まっているか否かの判定を含むことが好ましい。所定の範囲（Ｒ１）の下限値（ＤＷ１）は、第２温度閾値（Ｔｔｈ２）であり、所定の範囲（Ｒ１）の上限値（ＵＰ１）は、第１温度閾値（Ｔｔｈ１）と第２温度閾値（Ｔｔｈ２）との間に設定された第３温度閾値（Ｔｔｈ３）である。第１温度は、第１タイミングにおいて温度検出部（５）で検出された温度である。第２温度は、第１タイミングより後の第２タイミングにおいて温度検出部（５）で検出された温度である。第３の態様によれば、温度検出部（５）固有の回路誤差の影響を低減して、温度検知の性能に関する動作確認の信頼性の向上を図ることができる。
【０１２８】
第４の態様に係る配線器具（１）に関して、第２の態様において、温度検出部（５）を、少なくとも２つ、第１温度検出部（５１）及び第２温度検出部（５２）として備えることが好ましい。給電路（Ｌ１）は、プラグ（９１）が接続される接続部材（３）と、給電線（Ｌ１）が接続される端子部材（２）と含むことが好ましい。第１温度検出部（５１）は、器具本体部（４）内で、伝熱部材（５１２）を介して端子部材（２）と接触する。第２温度検出部（５２）は、器具本体部（４）内で、接続部材（３）と接触する。第２アルゴリズムは、第１温度検出部（５１）で検出した温度と第２温度検出部（５２）で検出した温度との差分が、第２温度閾値（Ｔｔｈ２）より小さいか否かの判定を含むことが好ましい。第４の態様によれば、伝熱部材（５１２）が配置されているか否か（取り付け忘れの有無）について容易に検査できる。
【０１２９】
第５の態様に係る配線器具（１）に関して、第１の態様〜第４の態様のいずれか１つにおいて、制御部（７）は、第２モードでは、特定のタイミング（ｔ０）から規定時間（ＴＭ２）が経過した後に、第２アルゴリズムに基づく上記判定を開始することが好ましい。特定のタイミング（ｔ０）は、少なくとも常温よりも高い温度を保有する熱が、器具本体部（４）に向かって供給され始めるタイミングである。第５の態様によれば、十分に熱が供給されて温度検出部（５）で検出される温度も上昇した状況下で、第２アルゴリズムに基づく上記判定が成される可能性が高くなるため、温度検知の性能に関する動作確認の信頼性の向上を図ることができる。
【０１３０】
第６の態様に係る配線器具（１）に関して、第５の態様において、給電路（Ｌ１）は、プラグ（９１）が接続される接続部材（３）を含むことが好ましい。器具本体部（４）は、その一面（４Ａ）に、接続部材（３）と対向し、かつプラグ（９１）が挿入される接続口（１１）を有することが好ましい。一面（４Ａ）は、熱に曝される受付面（Ｕ１）であることが好ましい。第６の態様によれば、接続口（１１）を利用した温度検知の性能に関する動作確認を容易に行うことができる。
【０１３１】
第７の態様に係る配線器具（１）に関して、第６の態様において、給電路（Ｌ１）は、給電線（９２）が接続される端子部材（２）を更に含むことが好ましい。端子部材（２）は、器具本体部（４）の一面（４Ａ）とは反対側の面（背面４Ｂ）から露出することが好ましい。温度検出部（５）は、器具本体部（４）内で、伝熱部材（５１２）を介して端子部材（２）と接触する。温度検出部（５）、伝熱部材（５１２）及び端子部材（２）は、受付面（Ｕ１）から見たときに、温度検出部（５）、伝熱部材（５１２）及び端子部材（２）の順で並ぶことが好ましい。第７の態様によれば、温度検出部（５）で検出される温度に基づいて、伝熱部材（５１２）が設置されているか否かについて検査できる。
【０１３２】
第８の態様に係る配線器具（１）に関して、第５の態様〜第７の態様のいずれか１つにおいて、第１アルゴリズムは、温度を第１温度閾値（Ｔｔｈ１）と比較する判定を含むことが好ましい。第２アルゴリズムは、温度を第２温度閾値（Ｔｔｈ２）と比較する判定を含むことが好ましい。第２温度閾値（Ｔｔｈ２）は、第１温度閾値（Ｔｔｈ１）よりも低く、かつ、特定のタイミング（ｔ０）において温度検出部（５）で検出された温度に応じて可変であることが好ましい。第８の態様によれば、第２温度閾値（Ｔｔｈ２）を、特定のタイミング（ｔ０）において温度検出部（５）で検出された温度に応じて可変であるため、周囲温度による温度上昇の変動に対応できる。
【０１３３】
第９の態様に係る配線器具（１）に関して、第１の態様〜第８の態様のいずれか１つにおいて、開閉部（Ｍ１）を、更に備えることが好ましい。開閉部（Ｍ１）は、給電路（Ｌ１）の遮断を実行する。また開閉部（Ｍ１）は、給電路（Ｌ１）の遮断に応じて器具本体部（４）に対して変位する操作レバー（操作部材８１）を有する。制御部（７）は、第１条件と第２条件のうちのいずれかを満たす場合に、開閉部（Ｍ１）に給電路（Ｌ１）の遮断を実行させることが好ましい。第１条件は、第１モードにおいて、器具本体部（４）に異常な温度上昇が発生していると判定されること、である。第２条件は、第２モードにおいて、温度検出部（５）に関する動作が正常であると判定されること、である。第９の態様によれば、第２モードにおいて、目視により、操作レバーの変位を確認することで、温度検出部（５）に関する動作が正常であることを知ることができる。また開閉部（Ｍ１）が正常に動作するか否かも確認もできる。
【０１３４】
第１０の態様に係る配線器具（１）は、第９の態様において、温度検出部（５）を、複数備えることが好ましい。第２条件は、第２モードにおいて、全ての複数の温度検出部（５）に関する動作が正常であると判定されること、であることが好ましい。第１０の態様によれば、温度検出部（５）が複数ある場合であっても、全ての温度検出部（５）を一括で動作確認できる。
【０１３５】
第１１の態様に係る配線器具（１）に関して、第１の態様〜第１０の態様のいずれか１つにおいて、制御部（７）は、以下のように構成されることが好ましい。すなわち、制御部（７）は、動作モードを、第１モードから第２モードに切り替えた後、所定の時間（ＴＭ１）が経過すると、第２モードを第１モードに切り替えることが好ましい。第１１の態様によれば、例えば第２モードのままで配線器具（１）が使用されてしまう可能性を低減できる。
【０１３６】
第１２の態様に係る制御方法は、配線器具（１）の制御方法である。制御方法は、検出ステップと、判定ステップと、実行ステップと、切替ステップと、を含む。検出ステップにて、配線器具（１）の器具本体部（４）内における電力の給電路（Ｌ１）に対応する温度を検出する。判定ステップにて、検出ステップにて検出した温度に基づく判定を行う。実行ステップにて、判定の結果に応じて、給電路（Ｌ１）の遮断、及び温度に関する通知のうち少なくとも一方を行う。判定ステップは、動作モードとして、上記判定を第１アルゴリズムに基づいて行う第１モードと、上記判定を第１アルゴリズムとは異なる第２アルゴリズムに基づいて行う第２モードと、を有する。切替ステップにて、所定の操作に応じて、第１モードから第２モードに切り替える。第１２の態様によれば、配線器具（１）の品質の低下を抑制しつつ、温度検知の性能に関する動作確認の容易性の向上を図ることができる制御方法を提供できる。
【０１３７】
第２〜１１の態様に係る構成については、配線器具（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  配線器具
２  端子部材
３  接続部材
４  器具本体部
４Ａ  一面
４Ｂ  背面（反対側の面）
５  温度検出部
７  制御部
１１  接続口
８１  操作部材（操作レバー）
９１  プラグ
９２  給電線
５１２  伝熱部材
Ｌ１  給電路
Ｍ１  開閉部
ｔ０  特定のタイミング
Ｔｔｈ１  第１温度閾値
Ｔｔｈ２  第２温度閾値
Ｔｔｈ３  第３温度閾値
ＵＰ１  上限値
ＤＷ１  下限値
Ｒ１  所定の範囲
ＴＭ１  所定の時間
ＴＭ２  規定時間
Ｕ１  受付面
【図１】
2020089198.tif 000003
【図２】
2020089198.tif 000004
【図３】
2020089198.tif 000005
【図４】
2020089198.tif 000006
【図５】
2020089198.tif 000007
【図６】
2020089198.tif 000008
【図７】
2020089198.tif 000009
【図８】
2020089198.tif 000010
【図９】
2020089198.tif 000011