(57)【要約】【課題】生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる生体信号測定部位出力装置を提供する。【解決手段】被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記生体信号を送信先装置に送信する生体信号通信部と、測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部と、前記測定部位情報設定部によって設定された前記測定部位の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部と、を備える生体信号測定部位出力装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記生体信号を送信先装置に送信する生体信号通信部と、
測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部と、
前記測定部位情報設定部によって設定された前記測定部位の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部と、
を備える生体信号測定部位出力装置。
【請求項２】
生体信号測定装置と、情報端末装置と、を含み、
前記生体信号測定装置は、
前記測定部と、
前記生体信号通信部と、
前記記憶部と、
前記情報端末装置と通信する測定側通信部と、
前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報の通信を制御する測定部位情報通信制御部と、
を備え、
前記情報端末装置は、
前記測定部位情報設定部と、
前記測定部位情報出力部と、
前記生体信号測定装置と通信する端末側通信部と、
を備え、
前記情報端末装置において、前記測定部位情報設定部は、設定対象となる前記測定部位の情報を、前記端末側通信部によって前記測定側通信部に送信し、
前記生体信号測定装置において、前記記憶部は、前記測定側通信部によって前記端末側通信部から受信された前記設定対象となる前記測定部位の情報を記憶し、
前記生体信号測定装置において、前記測定部位情報通信制御部は、前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報を、前記測定側通信部によって前記端末側通信部に送信し、
前記情報端末装置において、前記測定部位情報出力部は、前記端末側通信部によって前記測定側通信部から受信された前記測定部位の情報を出力する、
請求項１に記載された生体信号測定部位出力装置。
【請求項３】
前記生体信号測定装置における前記測定側通信部と、前記情報端末装置における前記端末側通信部とは、ＮＦＣの通信を行う、
請求項２に記載の生体信号測定部位出力装置。
【請求項４】
前記測定部位情報出力部は、前記測定部位の情報を表示する電子ペーパーを有する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体信号測定部位出力装置。
【請求項５】
被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記生体信号を送信先装置に送信する生体信号通信部と、
情報端末装置と通信する測定側通信部と、
前記情報端末装置によって設定された測定部位の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報の通信を制御する測定部位情報通信制御部と、を備え、
前記記憶部は、前記測定側通信部によって前記情報端末装置から受信された設定対象となる前記測定部位の情報を記憶し、
前記測定部位情報通信制御部は、前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報を、前記測定側通信部によって前記情報端末装置に送信する、
生体信号測定装置。
【請求項６】
生体信号測定装置と通信する端末側通信部と、
測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部と、
前記測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部と、を備え、
前記測定部位情報設定部は、設定対象となる前記測定部位の情報を、前記端末側通信部によって前記生体信号測定装置に送信し、
前記測定部位情報出力部は、前記端末側通信部によって前記生体信号測定装置から受信された前記測定部位の情報を出力する、
情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体信号測定部位出力装置、生体信号測定装置および情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野およびヘルスケア分野などの研究において、被測定者の筋電図、心電図、あるいは、脳波などの生体信号を測定する生体信号測定システムが用いられている。
【０００３】
例えば、脊髄あるいは脊椎などの手術では、神経障害を回避するために、神経機能のモニタリングが行われている。
神経機能のモニタリングでは、数分〜数十分に１回程度、患者の頭部に電気刺激を与えたときにおける四肢または体幹の筋電図を記録すること、および、記録された筋電図の振幅の変化に基づいて脊髄の機能を診断することが行われる。
【０００４】
手術中における筋電図の記録に関して、整形外科分野では８筋以上での筋電図の記録が推奨されており、一般にも複数の筋での記録が行われている。
しかしながら、このような筋電図の記録では、有線式の針電極または表面電極が使用されているため、生体電極とモニタリング装置との接続に際して、配線の取り回しが煩雑となること、電極の装着に時間を要すること、伏臥位での手術では麻酔後に仰臥位から体位変換を行う場合に配線の再接続を伴うこと、が煩雑になる場合があった。
【０００５】
スポーツなどの分野における運動解析の用途では、無線機能を搭載した筋電位測定システムが市販されている。神経機能のモニタリングにおいても、電極を無線化することで、配線に起因する煩雑さを解消することが期待される。
このような無線式の筋電位測定システムは、１個以上のデータ受信装置と、センサを搭載した１個以上の測定装置を用いて構成されている。複数の測定装置で構成される機器では、複数の測定装置のそれぞれが被測定者の測定部位ごとに装着される。それぞれの測定装置では、測定した筋電図のデータをデータ受信装置に送信することで、複数の筋電図を記録することが行われている。
【０００６】
従来技術の一例として、測定装置の生体電極に測定部位を示す情報を表示することが検討されている（特許文献１参照。）。
従来技術の他の例として、被測定者に装着される着衣型センサに複数の測定装置を取り付けて使用する生体所法計測システムが検討されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３５６４０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の生体信号測定システムにおいて、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが有線で通信される場合には、例えば、電極を辿ることで、筋電図と測定部位との対応を確認することが可能である。
これに対して、測定部位を用途に合わせて自由に変更できる機器において、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが無線で通信される場合には、測定されたそれぞれの筋電図が意図されたそれぞれの測定部位の筋電図として取り違えなく記録されていることを確認する手法が無かった。
なお、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが有線で通信される場合においても、筋電図と測定部位との対応を確認することが煩雑な場合が多い。
【０００９】
また、特許文献１に係る技術では、測定する部位が固定された使い捨ての測定装置が用いられることが想定されており、それぞれの測定装置において表示される測定部位を示す情報を変更することができない。このため、特許文献１に係る技術では、再使用可能な測定装置が任意の部位に用いられる場合には、それぞれの測定装置における電極の本体あるいはカバーフィルムなどに表示される測定部位を示す情報を変更することができないことから、それぞれの測定装置の正しい測定部位を表示することができないことがあった。
【００１０】
また、特許文献２に係る技術では、複数の測定装置のそれぞれをいずれの測定部位に装着した場合であっても、測定部位の取り違えを生じることなく、生体情報を記録することができる。しかしながら、特許文献２に係る技術では、測定部位に関する情報を測定装置に伝達する着衣型センサを別途あらかじめ被測定者に装着しておくことが必要であった。さらに、この方法では着衣型センサに用意された部位にしか装着できない欠点がある。
【００１１】
以上のように、生体信号測定システムでは、複数の測定装置のそれぞれが装着されるべき測定部位に取り違えなく装着されているかどうかを確認することが煩雑になる場合があり、特に、測定装置が無線化される構成では、このような確認が困難な場合もあった。このような課題は、例えば、測定部位の種類あるいは複数の測定部位の組み合わせが多くなると、さらに、測定部位の取り違えが生じ易くなることから、大きな課題となり得る。
【００１２】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる生体信号測定部位出力装置、生体信号測定装置および情報端末装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記生体信号を送信先装置に送信する生体信号通信部と、測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部と、前記測定部位情報設定部によって設定された前記測定部位の情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部と、を備える生体信号測定部位出力装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、生体信号測定部位出力装置、生体信号測定装置および情報端末装置において、生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置の外観の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る被測定者、生体信号測定装置および情報端末装置の概略を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置の機能構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
［生体信号測定システム］
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定システム１の概略的な構成を示す図である。
生体信号測定システム１は、刺激装置１０と、情報伝達装置２０と、入力装置３０と、本体装置４０と、複数（図１の例では、８個）の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８を備える。
【００１８】
なお、生体信号測定システム１は、任意の測定対象に適用されてもよく、例えば、筋電図、心電図、あるいは、脳波などの生体信号を測定するシステム、あるいは、神経機能に関する他の生体信号を測定するシステムなどに適用されてもよい。
また、生体信号測定システム１は、例えば、リアルタイムに生体信号を監視するシステムに適用されてもよく、あるいは、非リアルタイムに生体信号を処理するシステムに適用されてもよい。
【００１９】
なお、図１には、被測定者６０も示してあるが、被測定者６０は生体信号測定システム１には含まれない。被測定者は、被検体などと呼ばれてもよい。
また、本実施形態では、８個の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８を示すが、生体信号測定部位出力装置の数は、２以上の任意の数であってもよく、また、１であってもよい。
【００２０】
被測定者６０は、人間である。被測定者６０の体表には、それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が、それぞれ装着されるべき部位に、装着されている。装着は、取り付けなどと呼ばれてもよい。
本実施形態では、説明を簡易化するために、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８は、それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が装着されるべき測定部位が異なる点を除いて、同様な装置であるとして説明する。なお、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が、２種類以上の装置を含む構成が用いられてもよい。
【００２１】
ここで、測定部位としては、任意の部位が用いられてもよく、例えば、右腕の所定箇所、右脚の所定箇所、左腕の所定箇所、左脚の所定箇所、頭部の所定箇所、胸の所定箇所、腹の所定箇所、などの部位の名称や、短母指外転筋、後脛骨筋といった筋名や、胸骨柄、剣状突起といった骨などの具体的な解剖学的名称、あるいはＣ１、Ｅｒｂ点などの心電図や神経生理検査の部位名などが用いられてもよい。所定箇所としては、例えば、上段、中段、下段、中央などが用いられてもよい。
【００２２】
それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８は、生体信号を測定する測定機能と、当該生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が装着されるべき測定部位の情報を出力する測定部位情報出力機能を有する。当該生体信号としては、任意の信号が用いられてもよい。
それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８は、無線通信の機能によって、測定された生体信号を情報伝達装置２０に送信する。
【００２３】
本実施形態では、同一の被測定者６０に、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が装着されている。
また、それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８は、被測定者６０の異なる部位の生体信号を測定する。
【００２４】
刺激装置１０は、被測定者６０に刺激を与える。
本実施形態では、刺激装置１０は、被測定者６０の体表に装着された生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８の測定機能により被測定者６０の生体信号を測定することができるか否かを確認するために、有線通信の機能によって、被測定者６０に所定の電気信号を送信する。当該電気信号としては、任意の信号が用いられてもよい。また、当該電気信号が刺激装置１０から被測定者６０に送信されるタイミングとしては、任意のタイミングが用いられてもよい。
刺激装置１０は、有線通信の機能によって、本体装置４０と通信し、本体装置４０によって制御される。
【００２５】
情報伝達装置２０は、無線通信の機能によって、それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８から送信される生体信号を受信する。
情報伝達装置２０は、有線通信の機能によって、受信された生体信号を入力装置３０に出力する。
【００２６】
入力装置３０は、有線通信の機能によって、情報伝達装置２０から送信される生体信号を受信する。
入力装置３０は、有線通信の機能によって、受信された生体信号を本体装置４０に送信する。
【００２７】
本体装置４０は、有線通信の機能によって、入力装置３０から送信される生体信号を受信する。
本体装置４０は、受信された生体信号に基づく処理を実行する。当該処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、生体信号を記憶する処理、生体信号を解析する処理、生体信号あるいは解析結果を表示する処理などが用いられてもよい。
本体装置４０は、有線通信の機能によって、刺激装置１０と通信して、刺激装置１０を制御する。
【００２８】
ここで、本実施形態では、それぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８と情報伝達装置２０との通信として、無線通信が用いられているが、他の例として、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８のうちの一部または全部について、有線通信が用いられてもよい。
また、本実施形態では、本体装置４０と刺激装置１０との通信、刺激装置１０から被測定者６０に電気信号を送信する通信、情報伝達装置２０と入力装置３０との通信、入力装置３０と本体装置４０との通信として、それぞれ有線通信が用いられているが、他の例として、これらのうちの一部または全部について、無線通信が用いられてもよい。
【００２９】
［生体信号測定部位出力装置の機能構成］
図２は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置５０−１の機能構成の一例を示す図である。
ここで、本実施形態では、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８の構成および動作は同様であり、ここでは、生体信号測定部位出力装置５０−１を代表させて説明する。
【００３０】
なお、本明細書では、説明の便宜上、生体信号を測定する装置の機能と、測定部位の情報を表示等により出力する装置の機能と、の両方の機能を備える装置を、生体信号測定部位出力装置と呼んで説明するが、このような名称は任意であってもよく、例えば、このような両方の機能を備える装置が生体信号測定装置などと呼ばれてもよい。
【００３１】
生体信号測定部位出力装置５０−１は、測定部１１１と、記憶部１１２と、本体側通信部１１３と、設定部１１４と、出力部１１５と、バッテリ１２１を備える。
【００３２】
測定部１１１は、被測定者６０における測定対象の部位の生体信号を測定する。測定部１１１は、測定された生体信号を本体側通信部１１３に出力する。
測定部１１１は、例えば、生体に関する信号（生体信号）を測定する生体センサである。なお、測定は、検出などと呼ばれてもよい。
ここで、生体信号が測定される測定対象の部位は、測定部１１１が装着された被測定者６０における部位である。つまり、測定部１１１は、生体信号を測定する機構を有しており、生体信号測定部位出力装置５０−１が被測定者６０に装着された状態において当該機構によって測定される生体信号が測定の結果となる。
【００３３】
記憶部１１２は、情報を記憶する。
本実施形態では、記憶部１１２は、測定部位の情報を記憶する。
ここで、測定部位の情報は、測定部１１１によって生体信号を測定すべき部位を特定する情報である。測定部位の情報としては、任意の情報が用いられてもよく、例えば、測定部位を表す名称、あるいは、測定部位を表す識別番号などの情報が用いられてもよい。
【００３４】
本体側通信部１１３は、本体装置４０の側と通信する通信部である。
本実施形態では、本体側通信部１１３は、情報伝達装置２０との間で無線により通信を行うことで、情報伝達装置２０および入力装置３０を介して、本体装置４０と通信を行う。
本体側通信部１１３は、例えば、測定部１１１によって測定された生体信号を送信先の装置（送信先装置）に送信する。本実施形態では、当該送信先装置は最終的な送信先であって本体装置４０であり、情報伝達装置２０および入力装置３０は中継装置となる。なお、他の捉え方として、当該送信先装置は、直接の送信先であって情報伝達装置２０であると捉えられてもよい。
ここで、本体側通信部１１３は、生体信号以外の信号を通信してもよく、例えば、本体装置４０から送信される各種の指示を表す信号を、入力装置３０および情報伝達装置２０を介して受信してもよい。
【００３５】
設定部１１４は、測定部位の情報を設定する。
設定部１１４は、例えば、測定者等によって入力される指示にしたがって、測定部位の情報を設定する。本実施形態では、設定部１１４は、設定されるべき測定部位の情報を記憶部１１２により記憶するように制御する。これにより、本実施形態では、測定部位の設定内容として記憶部１１２に記憶された測定部位の情報が、設定された測定部位の情報となる。
【００３６】
設定部１１４は、例えば、測定部位の設定内容として記憶部１１２に測定部位の情報が記憶されていない状態から、測定部位の設定内容として記憶部１１２に測定部位の情報を書き込んで記憶させることができる。
また、設定部１１４は、例えば、測定部位の設定内容として記憶部１１２に測定部位の情報が記憶された状態から、記憶部１１２に記憶された測定部位の情報を書き込んで記憶させることができる。
また、設定部１１４は、例えば、測定部位の設定内容として記憶部１１２に測定部位の情報が記憶された状態から、記憶部１１２に記憶された測定部位の情報を消去することができる。
【００３７】
本実施形態では、測定部位の情報の設定は、このような測定部位の情報の書き込み、消去を含む。また、情報を書き込む態様は、例えば、情報が記憶されていない状態から新規に情報を書き込む態様、および、既に情報が記憶されている状態から当該情報を書き換える態様を含む。なお、書き換えは、例えば、変更などと呼ばれてもよい。
【００３８】
本実施形態では、測定部位の設定内容として記憶部１１２に１つの測定部位の情報が記憶された状態、または、測定部位の設定内容として記憶部１１２に測定部位の情報が記憶されていない状態がある。
なお、記憶部１１２は、例えば、初期の状態において、測定部位の設定内容として所定の測定部位の情報を記憶していてもよく、あるいは、初期の状態において、測定部位の設定内容として情報を記憶していなくてもよい。
【００３９】
ここで、本実施形態では、設定部１１４は、測定者等の人によって入力される指示にしたがって、測定部位の情報の設定を行う場合を示すが、他の態様が用いられてもよい。
他の態様の例として、本体装置４０あるいは他の装置が、測定部位の情報の設定に関する指示を表す信号を、本体側通信部１１３に送信してもよい。この場合、本体側通信部１１３は受信された当該信号を設定部１１４に出力し、そして、設定部１１４は、本体側通信部１１３から入力された当該信号によって表される指示にしたがって、測定部位の情報の設定を行う。
【００４０】
また、設定部１１４は、測定部位の設定内容として記憶部１１２に記憶された測定部位の情報を読み取って、当該情報を出力部１１５に出力する。
出力部１１５は、設定部１１４から出力される測定部位の情報を入力し、入力された測定部位の情報を所定の態様で出力する。これにより、出力部１１５は、記憶部１１２に記憶される測定部位の情報を出力する。
ここで、所定の態様としては、任意の態様が用いられてもよく、例えば、測定部位の情報を表示により出力する態様、あるいは、測定部位の情報を音声により出力する態様が用いられてもよい。
【００４１】
例えば、測定部位の情報として、測定部位の名称が表示等されると、測定者等にとって把握し易い。
他の例として、測定部位の情報として、動画像を含む画像を表示しても良い。
他の例として、測定部位の情報として、測定部位を表す識別番号が用いられてもよい。この場合には、測定部位の名称と識別番号との対応の一覧表が用意されて、測定者等が当該一覧表を見て測定部位の名称と識別番号との対応を確認する構成が用いられてもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、設定部１１４が記憶部１１２から測定部位の情報を読み取って出力部１１５が当該情報を出力する場合を示したが、他の態様が用いられてもよい。
他の態様の例としては、出力部１１５が、記憶部１１２から測定部位の情報を読み取って、当該情報を出力してもよい。
【００４３】
バッテリ１２１は、生体信号測定部位出力装置５０−１における各部に、電力を供給する。
バッテリ１２１は、例えば、生体信号測定部位出力装置５０−１の筐体に対して、着脱可能であってもよい。
なお、他の例として、バッテリ１２１の代わりに、商用の電源が用いられてもよい。この場合、商用の電源と生体信号測定部位出力装置５０−１とが電力ケーブルあるいは非接触で接続され、商用の電源から生体信号測定部位出力装置５０−１に電力が供給される。
【００４４】
ここで、出力部１１５によって測定部位の情報を出力するタイミングとしては、任意のタイミングが用いられてもよい。
例えば、出力部１１５は、常に、測定部位の情報を出力してもよい。
例えば、出力部１１５は、一定の周期の時間間隔で、測定部位の情報を出力してもよい。
例えば、出力部１１５は、所定の指示があったときのタイミングで、測定部位の情報を出力してもよい。当該所定の指示は、例えば、測定者等の人によって設定部１１４に入力されてもよく、あるいは、本体装置４０あるいは他の装置から生体信号測定部位出力装置５０−１に送信されて本体側通信部１１３を経由して設定部１１４に入力されてもよい。これらの場合、設定部１１４は、入力された指示を出力部１１５に与える。これらの指示の内容は、任意の指示の内容であってもよく、例えば、１回の出力を指示してもよく、２回以上の所定回数の出力を指示してもよく、あるいは、所定の時間範囲だけ出力し続けることを指示してもよい。
【００４５】
［生体信号測定部位出力装置の外観］
図３は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置５０−１の外観の例を示す図である。
ここで、本実施形態では、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８の外観は同様であり、ここでは、生体信号測定部位出力装置５０−１を代表させて説明する。
【００４６】
生体信号測定部位出力装置５０−１は、画面２１１と、操作部２１２を備える。
画面２１１は、情報を表示する。
画面２１１は、任意の画面が用いられてもよく、例えば、液晶の画面が用いられてもよい。
本実施形態では、出力部１１５は、測定部位の情報を画面２１１に表示することで出力する。
なお、画面２１１は、例えば、出力部１１５に含まれると捉えられてもよく、あるいは、出力部１１５とは別体であると捉えられてもよい。
【００４７】
操作部２１２は、測定者等の人によって行われる操作の内容を受け付ける。
本実施形態では、操作部２１２は、複数のボタン２３１〜２３３を有している。操作部２１２は、測定者等の人によってボタン２３１〜２３３に対して行われる操作の内容を受け付ける。操作の内容は、任意の内容であってもよい。
本実施形態では、操作の内容によって、例えば、設定部１１４によって行われる測定部位の情報の設定に関する指示の内容が特定される。
なお、操作部２１２は、例えば、設定部１１４に含まれると捉えられてもよく、あるいは、設定部１１４とは別体であると捉えられてもよい。
【００４８】
ここで、例えば、画面２１１と操作部２１２の両方によって、操作の内容を受け付ける処理が行われてもよい。具体例として、設定部１１４などが、出力部１１５を制御して画面２１１に選択可能な指示等の情報を表示させて、操作部２１２によって受け付けられた操作の内容に応じて、選択された指示等の情報を特定して入力してもよい。
また、例えば、画面２１１と操作部２１２とが一体化された構成が用いられてもよく、一例として、情報の表示および操作の内容の受付を行うタッチパネルが用いられてもよい。
【００４９】
なお、生体信号測定部位出力装置５０−１の外観としては、様々な外観が用いられてもよい。
また、例えば、画面２１１に情報を表示する表示装置として、電子ペーパーが用いられてもよい。この場合、電子ペーパーは、生体信号測定部位出力装置５０−１と一体として捉えられてもよく、あるいは、生体信号測定部位出力装置５０−１とは別体として捉えられてもよい。
電子ペーパーは電力を消費せずに表示内容を保持することが可能であることから、電子ペーパーが用いられることで、バッテリ１２１の消耗を抑えることができる。
【００５０】
［第１実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、生体信号を測定する測定部１１１が装着されるべき被測定者６０における測定部位を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【００５１】
例えば、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、測定部位の情報を表示等することで、当該情報を測定者等に知らせることができる。また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、表示等する対象となる測定部位の情報を測定者等によって任意に変更することができ、これにより、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８は、既に使用された測定部位に対して、異なる測定部位に再使用されることが可能である。
本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が正しい測定部位に装着されていることを測定者等により容易に確認することを可能とし、測定部位を取り違えることなく生体信号を記録することを支援することができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、測定部位の情報を任意に設定することができ、設定された測定部位の情報を表示等することにより、測定者等にとって、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８がいずれの部位に装着されるべきかが明確になり、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８のそれぞれを間違いなく装着すべき部位に装着することができる。例えば、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が測定部位の情報を表示する構成とすると、測定者等にとって、測定部位の情報を視覚により一目で把握することができる。
また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、設定された測定部位の情報を変更することができ、例えば、再使用時に別の部位を測定する必要がある場合には、設定された測定部位の情報を当該別の部位の情報へ変更することができる。
また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、例えば、特許文献２に記載された着衣型センサのような装置をあらかじめ被測定者に装着しておく必要はない。
また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８では、例えば、測定部位の情報を電子ペーパーを用いて表示する構成とすると、表示における電力消費を低減することができる。
【００５３】
なお、このような本実施形態における効果は、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が本体装置４０の側（図１の例では、情報伝達装置２０）と無線で接続される場合に、特に顕著であるが、生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が本体装置４０の側（図１の例では、情報伝達装置２０）と有線で接続される場合に適用されても、測定部位の情報の確認が容易になる等の効果がある。
また、本実施形態は、複数の生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８がそれぞれ異なる測定部位に装着される場合に適用されることが好ましいが、例えば、１つの生体信号測定部位出力装置５０−１が１つの測定部位に装着される場合に適用されても、測定部位の情報の確認が容易になる等の効果がある。
【００５４】
＜構成例＞
一構成例として、生体信号測定部位出力装置（図２の例では、生体信号測定部位出力装置５０−１）において、被測定者（図１の例では、被測定者６０）における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部（図２の例では、測定部１１１）と、測定部によって測定された生体信号を送信先装置（図１の例では、最終的には本体装置４０であり、直接的には情報伝達装置２０）に送信する生体信号通信部（図２の例では、本体側通信部１１３）と、測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部（図２の例では、設定部１１４）と、測定部位情報設定部によって設定された測定部位の情報を記憶する記憶部（図２の例では、記憶部１１２）と、記憶部に記憶される測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部（図２の例では、出力部１１５）と、を備える。
一構成例として、生体信号測定部位出力装置において、測定部位情報出力部は、測定部位の情報を表示する電子ペーパーを有する。
【００５５】
（第２実施形態）
［生体信号測定システム］
本実施形態に係る生体信号測定システムは、図１に示される生体信号測定システム１と比べて、生体信号測定部位出力装置が２つの装置に分離されている点で相違する。
本実施形態では、説明の便宜上、刺激装置１０、情報伝達装置２０、入力装置３０、本体装置４０については、図１に示されるものと同じ符号を付して説明する。
【００５６】
図４は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る被測定者３００、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８および情報端末装置４２０の概略を示す図である。
本実施形態では、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８ごとに、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８と情報端末装置４２０によって、生体信号測定部位出力装置４０１が構成されている。
なお、他の捉え方として、複数の生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８と情報端末装置４２０によって、生体信号測定部位出力装置４０１が構成されていると捉えられてもよい。つまり、本実施形態では、１つの情報端末装置４２０が、複数の生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に対して、共通となっている。
【００５７】
被測定者３００は、図１に示される被測定者６０と同様である。
それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８が装着される被測定者３００における部位は、例えば、図１に示されるそれぞれの生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８が装着される被測定者６０における部位と同様である。
【００５８】
［生体信号測定部位出力装置］
図５は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る生体信号測定部位出力装置４０１の機能構成の例を示す図である。
ここで、本実施形態では、複数の生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８の構成および動作は同様であり、ここでは、生体信号測定装置４１０−１を代表させて説明する。
生体信号測定部位出力装置４０１は、生体信号測定装置４１０−１と、情報端末装置４２０を含む。
【００５９】
生体信号測定装置４１０−１は、測定部５１１と、記憶部５１２と、測定部位情報通信制御部５１３と、本体側通信部５１４と、測定側通信部５１５と、バッテリ５１６を備える。
情報端末装置４２０は、端末側通信部５３１と、設定部５３２と、出力部５３３を備える。
ここで、情報端末装置４２０としては、任意の装置が用いられてもよく、例えば、スマートホン、あるいは、タブレット型のコンピュータなどが用いられてもよい。情報端末装置４２０としては、例えば、測定者等の人の手で持つことが可能なサイズの装置が用いられることが好ましい。
【００６０】
生体信号測定装置４１０−１における各部について説明する。
測定部５１１は、図２に示される測定部１１１と同様な機能を有する。
記憶部５１２は、測定部位情報通信制御部５１３によって制御される点を除いて、図２に示される記憶部１１２と同様な機能を有する。
測定部位情報通信制御部５１３は、記憶部５１２に記憶される測定部位の情報の通信を制御する。また、測定部位情報通信制御部５１３は、測定部位の設定内容として記憶部５１２に記憶される測定部位の情報について、書き込み、消去、読み出しなどを行う。
【００６１】
本体側通信部５１４は、図２に示される本体側通信部１１３と同様な機能を有する。
測定側通信部５１５は、情報端末装置４２０の端末側通信部５３１との間で無線により通信を行う。
バッテリ５１６は、生体信号測定装置４１０−１における各部に電力を供給するという点を除いて、図２に示されるバッテリ１２１と同様な機能を有する。
【００６２】
情報端末装置４２０における各部について説明する。
端末側通信部５３１は、生体信号測定装置４１０−１の測定側通信部５１５との間で無線により通信を行う。
設定部５３２は、端末側通信部５３１と測定側通信部５１５と測定部位情報通信制御部５１３を介して記憶部５１２に記憶される測定部位の情報を設定する点を除いて、図２に示される設定部１１４と同様な機能を有する。
出力部５３３は、図２に示される出力部１１５と同様な機能を有する。
【００６３】
ここで、本実施形態では、生体信号測定装置４１０−１の測定側通信部５１５と情報端末装置４２０の端末側通信部５３１とが無線により通信を行う。無線の通信の方式としては、任意の方式が用いられてもよく、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の方式が用いられてもよい。
ＮＦＣが用いられる場合、例えば、ＮＦＣの電波を通す物であれば、当該物によって生体信号測定装置４１０−１が覆われた状態でも、当該生体信号測定装置４１０−１は通信することが可能である。また、一般にＮＦＣを用いる通信部は安価に構成することが可能であり、ＮＦＣを用いることで、複数の台数設けられる生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８の全体的なコストを安価にすることができる。
なお、他の例として、生体信号測定装置４１０−１の測定側通信部５１５と情報端末装置４２０の端末側通信部５３１とが、有線の通信を行う構成が用いられてもよい。
【００６４】
［生体信号測定部位出力装置における動作］
生体信号測定部位出力装置４０１において行われる動作について、図２に示される生体信号測定部位出力装置５０−１との相違点を詳しく説明する。なお、生体信号測定部位出力装置４０１において行われる動作について、図２に示される生体信号測定部位出力装置５０−１と同様な点については、詳しい説明を省略するが、本実施形態に適用されてもよい。
【００６５】
測定部位の情報の設定について説明する。
情報端末装置４２０において、設定部５３２は、設定対象となる測定部位の情報を受け付ける。そして、設定部５３２は、受け付けられた設定対象となる測定部位の情報を、端末側通信部５３１によって、生体信号測定装置４１０−１の測定側通信部５１５に送信する。
生体信号測定装置４１０−１において、測定部位情報通信制御部５１３は、測定側通信部５１５によって端末側通信部５３１から受信された設定対象となる測定部位の情報を、測定部位の設定内容として記憶部５１２によって記憶するように制御する。
なお、測定部位の情報の設定としては、例えば、書き込み以外に、消去などが行われてもよい。
【００６６】
測定部位の情報の出力について説明する。
生体信号測定装置４１０−１において、測定部位情報通信制御部５１３は、測定部位の設定内容として記憶部５１２に記憶される測定部位の情報を読み出して、当該情報を測定側通信部５１５によって、情報端末装置４２０の端末側通信部５３１に送信する。
情報端末装置４２０において、設定部５３２は、端末側通信部５３１によって測定側通信部５１５から受信された測定部位の情報を、出力部５３３に出力する。そして、出力部５３３は、設定部５３２から入力される測定部位の情報を所定の態様で出力する。これにより、出力部５３３は、端末側通信部５３１によって測定側通信部５１５から受信された測定部位の情報を出力する。
【００６７】
［第２実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８について測定部位の情報を表示等することができ、表示等する対象となる測定部位の情報を測定者等によって任意に変更することができる点で、第１実施形態に係る生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８と同様な効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、生体信号を測定する測定部５１１が装着されるべき被測定者３００における測定部位を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８と、情報端末装置４２０とを分離した構成としている。これにより、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、複数の生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に対して１つの情報端末装置４２０を共通化することができ、複数の生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８のコストを安価にして、全体のコストを削減することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、例えば、共通化された情報端末装置４２０をそれぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に近付けることで、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８と非接触等で通信する構成とすることで、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に対する測定部位の情報の設定、および、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に設定された測定部位の情報の表示が、容易になる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８とは別体の情報端末装置４２０に、測定部位の情報の設定機能および出力機能を備えた。このため、例えば、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に表示等の出力機能が備えられていない場合においても、情報端末装置４２０の出力機能によって、設定された測定部位の情報を表示等することが可能である。
また、本実施形態に係る生体信号測定部位出力装置４０１では、例えば、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８が被測定者３００に装着された後に、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８が布などで覆われている場合においても、測定者等は、情報端末装置４２０を用いて、設定された測定部位の情報を把握することができる。そして、測定者等は、設定された測定部位と実際の装着部位とが一致するか否かを確認することができる。このような効果は、特に、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８と情報端末装置４２０とが無線により通信する構成において顕著である。例えば、ＮＦＣの通信が用いられる場合、測定者等は、情報端末装置４２０をそれぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８にかざすことで、測定部位の情報の設定、あるいは、測定部位の情報の表示等を行うことができる。
【００７１】
ここで、図５の例では、情報端末装置４２０に設定部５３２の機能を備えたが、変形例として、情報端末装置４２０に設定部５３２の機能を備えずに、それぞれの生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８に設定部の機能を備えてもよい。当該設定部の機能としては、例えば、図２に示される設定部１１４の機能と同様な機能が用いられてもよく、この場合、概略的には、図２に示される生体信号測定部位出力装置５０−１において、出力部１１５の機能が外部の情報端末装置に分離された構成となる。また、この場合、図５の例では、生体信号測定装置４１０−１の測定部位情報通信制御部５１３に設定部の機能が含められてもよい。
【００７２】
また、他の変形例として、図５に示される構成において、さらに、生体信号測定装置４１０−１に、設定部の機能と出力部の機能のうちの任意の一方または両方が備えられてもよい。このような構成により、測定者等にとって、利便性を高めることができる。当該設定部の機能としては、例えば、図２に示される設定部１１４の機能と同様な機能が用いられてもよい。当該出力部の機能としては、例えば、図２に示される出力部１１５の機能と同様な機能が用いられてもよい。
【００７３】
＜構成例＞
一構成例として、生体信号測定部位出力装置（図４の例では、生体信号測定部位出力装置４０１）は、生体信号測定装置（図４の例では、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８）と、情報端末装置（図４の例では、情報端末装置４２０）と、を含む。
生体信号測定装置は、測定部（図５の例では、測定部５１１）と、生体信号通信部（図５の例では、本体側通信部５１４）と、記憶部（図５の例では、記憶部５１２）と、情報端末装置と通信する測定側通信部（図５の例では、測定側通信部５１５）と、記憶部に記憶される測定部位の情報の通信を制御する測定部位情報通信制御部（図５の例では、測定部位情報通信制御部５１３）と、を備える。
情報端末装置は、測定部位情報設定部（図５の例では、設定部５３２）と、測定部位情報出力部（図５の例では、出力部５３３）と、生体信号測定装置と通信する端末側通信部（図５の例では、端末側通信部５３１）と、を備える。
情報端末装置において、測定部位情報設定部は、設定対象となる測定部位の情報を、端末側通信部によって測定側通信部に送信する。
生体信号測定装置において、記憶部は、測定側通信部によって端末側通信部から受信された設定対象となる測定部位の情報を記憶する。
生体信号測定装置において、測定部位情報通信制御部は、記憶部に記憶される測定部位の情報を、測定側通信部によって端末側通信部に送信する。
情報端末装置において、測定部位情報出力部は、端末側通信部によって測定側通信部から受信された測定部位の情報を出力する。
一構成例として、生体信号測定部位出力装置において、生体信号測定装置における測定側通信部と、情報端末装置における端末側通信部とは、ＮＦＣの通信を行う。
【００７４】
一構成例として、生体信号測定装置は、被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、測定部によって測定された生体信号を送信先装置に送信する生体信号通信部と、情報端末装置と通信する測定側通信部と、情報端末装置によって設定された測定部位の情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶される測定部位の情報の通信を制御する測定部位情報通信制御部と、を備える。
記憶部は、測定側通信部によって情報端末装置から受信された設定対象となる測定部位の情報を記憶する。
測定部位情報通信制御部は、記憶部に記憶される測定部位の情報を、測定側通信部によって情報端末装置に送信する。
一構成例として、情報端末装置は、生体信号測定装置と通信する端末側通信部と、測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部と、測定部位の情報を出力する測定部位情報出力部と、を備える。
測定部位情報設定部は、設定対象となる測定部位の情報を、端末側通信部によって生体信号測定装置に送信する。
測定部位情報出力部は、端末側通信部によって生体信号測定装置から受信された測定部位の情報を出力する。
【００７５】
［以上の実施形態について］
なお、以上に説明した生体信号測定部位出力装置５０−１〜５０−８、生体信号測定装置４１０−１〜４１０−８、情報端末装置４２０、本体装置４０などの任意の装置における任意の構成部の機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７６】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイルであってもよい。差分ファイルは、差分プログラムと呼ばれてもよい。
【００７７】
以上に説明した任意の装置における任意の構成部の機能は、プロセッサーにより実現されてもよい。例えば、本実施形態における各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するコンピュータ読み取り可能な記録媒体により実現されてもよい。ここで、プロセッサーは、例えば、各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよく、あるいは、各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、当該ハードウェアは、デジタル信号を処理する回路およびアナログ信号を処理する回路のうちの少なくとも一方を含んでもよい。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１または複数の回路装置、あるいは、１または複数の回路素子のうちの一方または両方を用いて、構成されてもよい。回路装置としてはＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などが用いられてもよく、回路素子としては抵抗あるいはキャパシターなどが用いられてもよい。
【００７８】
ここで、プロセッサーは、例えば、ＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーは、ＣＰＵに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のような、各種のプロセッサーが用いられてもよい。また、プロセッサーは、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によるハードウェア回路であってもよい。また、プロセッサーは、例えば、複数のＣＰＵにより構成されていてもよく、あるいは、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、例えば、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。また、プロセッサーは、例えば、アナログ信号を処理するアンプ回路あるいはフィルター回路等のうちの１以上を含んでもよい。
【００７９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１…生体信号測定システム、１０…刺激装置、２０…情報伝達装置、３０…入力装置、４０…本体装置、５０−１〜５０−８、４０１…生体信号測定部位出力装置、６０、３００…被測定者、１１１、５１１…測定部、１１２、５１２…記憶部、１１３、５１４…本体側通信部、１１４、５３２…設定部、１１５、５３３…出力部、１２１、５１６…バッテリ、２１１…画面、２１２…操作部、２３１〜２３３…ボタン、４１０−１〜４１０−８…生体信号測定装置、４２０…情報端末装置、５１３…測定部位情報通信制御部、５１５…測定側通信部、５３１…端末側通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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