(57)【要約】【課題】  低温定着性と耐熱保存性とを両立することのできるトナーを提供すること。【解決手段】  結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、前記トナーが以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たすトナーである。（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす  Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、前記トナーが以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とするトナー。
（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす
Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２
【請求項２】
ポリエステル樹脂の含有量が、前記結着樹脂全体に対して９０質量％以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
スチレンアクリル系樹脂を更に含み、
前記スチレンアクリル系樹脂の含有量が、前記結着樹脂全体に対して１０質量％未満である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、３Ｊ／ｇ以上である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項７】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を含み、
前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場においては、省エネルギー化のために、トナーの低温定着性を向上させることが要求されている。前記トナーの低温定着性を達成するために、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂を併用したトナーが従来から数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのトナーでは、前記結晶性樹脂がトナー表面に露出すると、現像器内での撹拌ストレスなどにより、トナー粒子の凝集体が発生し、前記トナーにより印刷した画像に異常が発生するなどして、トナーの信頼性に関わる問題が起きてしまうという問題があった。この問題を解決する方法として、前記結晶性樹脂の分散技術の開発が盛んに行われている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
結晶性樹脂をトナー中に微細なサイズで分散させることで、トナーの低温定着性と耐熱保存性とを両立できる。しかしながら、これらの提案はいずれも、結晶性樹脂の微細化という面では十分ではなく、高いレベルでの低温定着性と耐熱保存性を両立のためには、さらなる微分散技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温定着性と耐熱保存性とを両立することのできるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のトナーは、
結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、前記トナーが以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とする。
（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす
Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、低温定着性と耐熱保存性とを両立することのできるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有し、更にスチレンアクリル系樹脂を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
前記トナーは、以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たす。
（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす
Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２
【００１０】
上記の状態を達成するためには、結晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂も含む結着樹脂とを適切に組み合わせる事が重要だと考えられる。一般に、異なる２つ以上の樹脂の親和性については、ＳＰ値（溶解性パラメータ／Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）によって議論されることが多い。この場合は、結晶性ポリエステル樹脂と結着樹脂に含まれる結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂とのＳＰ値の差を適切な範囲に設定することが望ましい。例えば、非晶質樹脂を含む結着樹脂と結晶性ポリエステル樹脂のＳＰ値の差が小さすぎると、前記結晶性ポリエステル樹脂が非晶質樹脂と相溶してしまい、耐熱保存性および機械的強度が低下することがある。一方、ＳＰ値の差が大きすぎると、結晶性ポリエステル樹脂と非晶質樹脂が上手く馴染まず、微分散させることが難しくなるだけでなく、トナー化した時に結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に偏在してしまい、耐熱保存性および機械的強度が低下することがある。
更に、樹脂の親和性については、ＳＰ値だけでは議論しきれない部分があることも事実であり、一般に、芳香族は芳香族と、脂肪族は脂肪族との親和性が高いといったように、樹脂の構造や組成についても適切に設計する必要がある。
【００１１】
本発明の発明者らは、トナーの組成、物性等を上記のように設計することで、以下のような特性を有し、高品位な画像が提供できるトナーが得られることを見出した。
・トナーの低温定着性と耐熱保存性を高いレベルで両立できるシャープメルト性を有する。
・結晶性樹脂を使用するトナーにおける特有の問題である、機械的耐久性不足による現像機内でのトナー同士の凝集発生、キャリア汚染、機内汚染、外添剤の埋没による帯電性や流動性の悪化を抑えることができる。
【００１２】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、スチレンアクリル系樹脂を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１３】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂＞＞
結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性ポリエステル」とも称する）は、低温定着性と耐熱保存性との両立を図るために含有される。
結晶性ポリエステルの製造に用いられるモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述のジオール成分、ジカルボン酸成分などが挙げられる。
結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、低温定着性の点から、６０℃〜１２０℃が好ましい。
また、前記結晶性ポリエステルは、残存するモノマーオリゴマーが少ないことが好ましい。
前記結晶性ポリエステルの重量平均分子量としては、１０，０００以上が好ましい。なお、重合平均分子量の上限に制限はないが、製造しやすさ等の観点から、３５，０００以下が好ましい。
【００１４】
結晶性ポリエステル樹脂のトナーへの導入方法については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。一般的には、ビーズミルなどによって結晶性ポリエステル樹脂を機械的に破砕・分散し、分散液の状態で導入する方法や、結着樹脂と共に混練したマスターバッチのような状態で導入する方法がある。
【００１５】
＜＜スチレンアクリル系樹脂＞＞
スチレンアクリル系樹脂は、トナーへの負帯電性付与の点で、含むことが好ましい。
前記スチレンアクリル系樹脂は、ビニル系重合性モノマー（ビニル系重合性単量体）から合成された重合物であることが好ましい。前記ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体または多官能性重合性単量体を使用することができる。
【００１６】
前記単官能性重合性単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン誘導体類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等のアクリル系重合性単量体類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等のメタクリル系重合性単量体類；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等のビニルケトン類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記多官能性重合性単量体としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−（アクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
スチレンアクリル系樹脂の含有量としては、結着樹脂全体に対して１０質量％未満が好ましく、５質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１０質量％未満であると、低温定着性の点で有利である。
【００１９】
＜＜その他の成分＞＞
結着樹脂に含有されるその他の成分としては、結晶性ポリエステル、及びスチレンアクリル系樹脂以外であって、トナー用の樹脂として公知のものを何れも用いることができる。これらの中でも、より優れた低温定着性を発現するためには、非晶性ポリエステル樹脂（以下、「非晶質ポリエステル樹脂」、「非晶質ポリエステル」とも称する）を用いることが好ましい。更に、２種の非晶性ポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリステル樹脂の組成としては、適宜変更することが可能であり、後述する顔料やワックスなどの離型剤との親和性を加味したものでもよいし、モノマーとして例えば、ジオール成分やジカルボン酸成分でもよい。
【００２０】
−ジオール成分−
前記ジオール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。
これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
−ジカルボン酸成分−
前記ジカルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
溶融特性を制御する目的で、分岐成分、架橋成分を含んでもよい。
前記分岐成分、架橋成分として、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能脂肪族アルコール、トリメリット酸等の多官能カルボン酸、ヘキサメチレンジイソシアネートの３両体からなるイソシアヌレートなどがモノマー成分として挙げられる。
【００２２】
ポリエステル樹脂の含有量としては、前記結着樹脂全体に対して、９０質量％以上が好ましい。なお、ポリエステル樹脂の含有量の上限値としては、１００質量％が好ましい。前記ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとの両方を指す。したがって、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステルとを含むトナーにおいては、ポリエステル樹脂の含有量は、結晶性ポリエステルの含有量と非晶質ポリエステルの含有量の合計のことを指す。
ポリエステル樹脂の含有量が、９０質量％以上であると、低温定着性を向上させることができる。
【００２３】
結着樹脂の含有量としては、特に制限されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤などを含有したトナー母体粒子に対して、１０質量％〜９５質量％が好ましい。上記範囲であると、低温定着性、帯電特性等に優れる。
【００２４】
＜着色剤＞
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染料や顔料など、従来公知の染料や顔料を使用することができる。これらは、単独あるいは混合して使用することが可能であり、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の含有量は、トナーの結着樹脂成分に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００２５】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトンなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなどが挙げられる。
前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどが挙げられる。
前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミドなどが挙げられる。
前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトンなどが挙げられる。
これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
【００２６】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１００℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。前記融点が５０℃〜１００℃であると、以下の不具合を防止できる。
・耐熱保存性に悪影響を与える不具合
・低温での定着時にコールドオフセットを起こす不具合
【００２７】
前記離型剤の融点は、例えば、示差走査熱量計（ＴＡ−６０ＷＳ及びＤＳＣ−６０、島津製作所製）を用いて測定することができる。
まず、離型剤５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温し、その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温した後、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温してＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２ｎｄ．ヒーティングにおける融解熱の最大ピーク温度を融点として求めることができる。
前記離型剤の溶融粘度としては、１００℃における測定値として、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜１００ｍＰａ・ｓｅｃが好ましく、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜５０ｍＰａ・ｓｅｃがより好ましく、５ｍＰａ・ｓｅｃ〜２０ｍＰａ・ｓｅｃが特に好ましい。前記溶融粘度が、５ｍＰａ・ｓｅｃ未満であると、離型性が低下することがあり、１００ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、耐ホットオフセット性、及び低温での離型性が低下することがある。
【００２８】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜２０質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。前記含有量が、１質量部〜２０質量部であると、以下の不具合を防止できる。
・耐ホットオフセット性が低下する不具合
・耐熱保存性、帯電性、転写性、耐ストレス性が低下する不具合
【００２９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、通常のトナーに用いられるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤、外添剤などが挙げられる。
【００３０】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）などが挙げられる。
【００３１】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０２質量部〜２質量部がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量部〜５質量部であると、以下の不具合を防止できる。
・帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼす不具合
・トナーの帯電性が大きすぎ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く不具合
【００３２】
＜＜外添剤＞＞
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、脂肪酸金属塩、金属酸化物、疎水化処理された酸化チタン、フルオロポリマーなどが挙げられる。
前記脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなどが挙げられる。
前記金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモンなどが挙げられる。
前記シリカの市販品としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。
前記酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ社製）などが挙げられる。
前記疎水化処理された酸化チタンの市販品としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業社製）、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業社製）などが挙げられる。
【００３３】
疎水化処理の方法としては、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理する方法などが挙げられる。
【００３４】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００３５】
前記外添剤の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が、３ｎｍ未満であると、外添剤がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、感光体表面を不均一に傷つけることがある。
【００３６】
＜トナーの特性＞
本発明のトナーは、以下の特性を有する。
（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす
Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２
【００３７】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径＞＞
前記トナー粒子の断面における、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径（以下、「結晶性ポリエステルドメイン径」と略記する）としては、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下が好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルドメイン径が０ｎｍであるとは、下記のように電子顕微鏡を用いて測定を行った場合に、結晶性ポリエステル樹脂が検出限界以下の細かさで分散している状態のことであり、トナー粒子が結晶性ポリエステル樹脂を含まない状態を意味するものではない。
前記トナー粒子の断面における、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径は、５０個のトナーの断面に存在する結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の測定値の平均値である。観察するトナー断面は、観察されるトナー断面の長径がトナーの個数平均粒径±２０％の範囲にあるものを対象とする。トナーの個数平均粒径は、粒度分布測定装置（マルチサイザーＩＩＩ、コールター社製）にて測定する。
前記結晶性ポリエステルドメイン径が、５０ｎｍより大きいと、晶性ポリエステルと結着樹脂の接触面積が十分でなく、結晶性ポリエステルによる結着樹脂の可塑化が不足するため低温定着性が十分に発現されないことがある。更に、トナー表面に前記結晶性ポリエステルが露出する確率が高くなり、トナーの耐熱保存性、機械的耐久性が十分に発現されないことがある。
【００３８】
前記結晶性ポリエステルドメイン径は、トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡により観察することで測定することができる。測定方法としては、例えば、以下の手順で測定できる。
［試料作成］
（１）トナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分に分散させた後、１日間以上放置し、エポキシ樹脂を硬化反応させて、トナーを包埋した硬化物を得る。
（２）ダイヤモンド刃を備えたミクロトームを用いて、硬化物の断面を露出させ、断面が露出した状態の硬化物を離型剤のみが溶解するような有機溶剤（ヘキサン）中に３時間浸漬し、離型剤のドメインのみを溶解する。
（３）その後、１日間以上硬化物を乾燥した後、下記の切削条件で薄膜切片を切り出し、得られた薄膜切片に四酸化ルテニウムによる染色を施す。
‐切削条件‐
切削厚み：７５ｎｍ
切削速度：０．０５〜０．２  ｍｍ／ｓｅｃ
ダイヤモンドナイフ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ３５°）使用
【００３９】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用い、３０，０００倍の倍率にてトナーの断面画像を撮影する。四酸化ルテニウムで染色することで、トナーに含有する結晶化度の異なる成分がコントラストを持って染色されるため、トナー中に含有する結晶性樹脂のドメインを同定することができる。なお、観察されたトナー断面において、一般的に結晶性ポリエステルは、棒状又は線状に染色されることが多いので、判断材料としては有用である。
透過型電子顕微鏡の観察条件は、例えば、以下に示した条件に従って実施することができる。
［観察条件］
使用装置：日本電子製透過型電子顕微鏡  ＪＥＭ−２１００Ｆ
加速電圧：２００ｋＶ
形態観察：明視野法
設定条件：ｓｐｏｔ  ｓｉｚｅ：３，ＣＬＡＰ：１，ＯＬＡＰ：３，Ａｌｐｈａ：３
得られた画像について、画像解析ソフト「Ｉｍａｇｅ−Ｊ」を用いて２値化処理（閾値８０／２５５段階）を行う。２値化処理後に、黒の境界線で囲まれた部分が結晶性ポリエステル由来のドメインである。
結晶性ポリエステルのドメインの長径の個数平均径とは、上記ＴＥＭ画像をもとに、結晶性ポリエステルのドメインの長径から求められる個数平均径を意味する。
本発明において、結晶性ポリエステルのドメインの長径は、結晶性ポリエステルに由来するドメインの最長径を使用する。ドメインが不定形の場合、最も長くなる測定方法を採用し、結晶性ポリエステルのドメインの長径とする。
上記ＴＥＭ画像をもとに、結晶性ポリエステルのドメインの長径の個数平均径を計測する。具体的には、５０個のトナーの断面を観察する。観察するトナー断面は、観察されるトナー断面の長径がトナーの個数平均粒径±２０％の範囲にあるものを対象とする。トナーの個数平均粒径は、粒度分布測定装置（マルチサイザーＩＩＩ、コールター社製）にて測定する。５０個のトナーの断面に存在する全ての結晶性ポリエステルドメインの長径を計測し、その算術平均値を算出する。得られた算術平均値を、結晶性ポリエステルのドメインの長径の個数平均径とする。
なお、本発明における結晶性ポリエステルのドメインの長径は、例えば、走査型プローブ顕微鏡（例えば、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）など）におけるタッピングモードによる位相像によっても同様に確認することができる。ＡＦＭにおけるタッピングモードとは、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｅｔｔｅｒ，２９０，６６８（１９９３）に記載されている方法である。この方法では、例えば、Ｐｏｌｙｍｅｒ，３５，５７７８（１９９４）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２８，６７７３（１９９５）等に説明が記載されているように、カンチレバーを振動させながら、試料表面の形状を測定する。このとき、試料表面の粘弾性的性質により、カンチレバーの振動元であるドライブと実際の振動との間に位相差が生じる。この位相差をマッピングしたものが位相像である。軟質な部位は位相の遅れが大きく、硬質な部位は位相の遅れが小さく観察される。一般的に、結着樹脂に対して結晶性ポリエステル樹脂のほうが相対的に軟質であるため、位相差が大きい部位を結晶性ポリエステル樹脂のドメインとして同定することが可能である。
前記位相像を得るためのサンプルは、透過型電子顕微鏡による観察に用いた方法と同様の手法で作成することができ、前記ＡＦＭによる位相像を得るための代表的な装置としては、例えば、アサイラムテクノロジー社製のＭＦＰ−３Ｄなどが挙げられる。前記カンチレバーとしては、例えば、ＯＭＣＬ−ＡＣ２４０ＴＳ−Ｃ３などが挙げられる。
測定条件は次の通りである。
・ｔａｒｇｅｔ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ：０．５Ｖ
・ｔａｒｇｅｔ  ｐｅｒｃｅｎｔ：−５％
・ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｅｔｐｏｉｎｔ：３１５ｍＶ
・ｓｃａｎ  ｒａｔｅ：１Ｈｚ
・ｓｃａｎ  ｐｏｉｎｔｓ：２５６×２５６
・ｓｃａｎ  ａｎｇｌｅ：０°
【００４０】
＜＜貯蔵弾性率Ｇ’＞＞
本発明のトナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）との比［Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）］としては、６．０×１０２以上である。前記比が、６．０×１０２未満であると、常温においてはトナーの耐熱保存性、機械的耐久性を保ちつつ、定着温度領域において急激に溶融するといった、トナーに求められるシャープメルト性が十分に発現されないことがある。なお、前記比の上限値としては、９．０×１０２が好ましい。
【００４１】
トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）は、例えば、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。具体的には、測定試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて、貯蔵弾性率を測定する。
【００４２】
＜＜示差走査熱量測定(ＤＳＣ）による吸熱量＞＞
前記トナーのＤＳＣの昇温１回目における結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量としては、３Ｊ／ｇ以上が好ましく、６Ｊ／ｇがより好ましい。前記吸熱量が３Ｊ／ｇ以上であると、トナーのシャープメルト性の点で有利な効果が得られる。なお、前記吸熱量の上限値としては。１３Ｊ／ｇが好ましい。
【００４３】
示差走査熱量の測定は、例えば、次のようにして行う。
示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて、試料５ｍｇをアルミニウムパンに計量し、降温速度１０℃／分で、０℃まで冷却した試料を昇温速度１０℃／分で昇温し、０℃から１５０℃の温度範囲におけるピークの吸熱量を測定する。なお、前記結晶性ポリエステル樹脂由来の吸熱ピークと、ワックス由来の吸熱ピークとの区別が困難な場合もあることから、例えば、以下に示す方法などによって、ワックスをトナーから抽出した後に測定することで、結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークを単離できる。
【００４４】
−トナー中のワックス成分の除去方法−
トナー中のワックス成分の除去方法については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、分取ＨＰＬＣやソックスレー抽出が好ましく、ソックスレー抽出がより好ましい。例えば、トナー１ｇを秤量し、Ｎｏ８６Ｒの円筒ろ紙に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてヘキサン２００ｍＬを用いて、還流下にて７時間ソックスレー抽出を行う。得られた残渣をヘキサンにて洗浄後に４０℃にて２４時間、次いで６０℃にて２４時間減圧乾燥することで残存溶剤を除去する。
【００４５】
＜＜トナーの粒径＞＞
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、例えば、３μｍ〜８μｍが好ましい。前記体積平均粒径が、３μｍ〜８μｍであると、以下の不具合を防止できる。
・二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させる不具合。
・一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる不具合
・高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる不具合
【００４６】
前記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、１．００〜１．２５が好ましい。
前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．２５であると、以下の不具合を防止できる。
・二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、クリーニング性を悪化させる不具合
・一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するため、ブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる不具合
・１．２５を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる不具合
【００４７】
前記（Ｄｖ）及び（Ｄｎ）は、コールターカウンター法により測定できる。測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。
【００４８】
以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２ｍｇ〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理を行い、上記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００４９】
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５０】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、湿式造粒法、粉砕法などが挙げられる。前記湿式造粒法としては、例えば、溶解懸濁法、乳化凝集法などが挙げられる。混練による分子切断、及び高分子量樹脂と低分子量樹脂との均一混練の難しさから、結着樹脂の混練を伴わない製造方法である、溶解懸濁法、乳化凝集法が好ましく、トナー粒子中の樹脂均一性の観点から溶解懸濁法がより好ましい。
【００５１】
−溶解懸濁法−
前記溶解懸濁法としては、例えば、トナー材料相調製工程と、水系媒体相調製工程と、乳化乃至分散液調製工程と、有機溶剤除去工程とを含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む方法などが挙げられる。
【００５２】
−−トナー材料相（油相）調製工程−−
前記トナー材料相調製工程は、少なくとも前記結着樹脂を含有し、更に必要に応じて、前記着色剤、前記離型剤などを含有するトナー材料を有機溶剤中に溶解又は分散させてトナー材料の溶解乃至分散液（トナー材料相又は油相と呼ぶこともある。）を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去の容易性の点で沸点が１５０℃未満の揮発性のものが好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記有機溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料１００質量部に対して３００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましく、２５質量部〜７０質量部が特に好ましい。
【００５５】
−−水系媒体相（水相）調製工程−−
前記水系媒体相調製工程としては、水系媒体相を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この工程においては、水系媒体中に樹脂微粒子を含む水系媒体相を調製することが好ましい。
【００５６】
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物などが挙げられる。これらの中でも、水が特に好ましい。
【００５７】
前記水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記水系媒体相の調製は、例えば、界面活性剤の存在下で前記樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行う。前記水系媒体中に前記界面活性剤、前記樹脂微粒子などを適宜加えるのは、前記トナー材料の分散を良好にするためである。
【００５９】
前記界面活性剤と前記樹脂微粒子の前記水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ、前記水系媒体に対して０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００６０】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
【００６１】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセリールボレイト脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００６２】
前記樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。前記樹脂微粒子の材質としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
これらの中でも、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
前記ビニル系樹脂としては、例えば、ビニル系モノマーを単独重合又は共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００６４】
前記樹脂微粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましい。
【００６５】
前記水系媒体相の調製においては、分散剤としてセルロースを用いてもよい。前記セルロースとしては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどが挙げられる。
【００６６】
−−乳化乃至分散液調製工程−−
前記乳化乃至分散液調製工程としては、前記トナー材料の溶解乃至分散液（トナー材料相）と前記水系媒体相とを混合して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調製する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
乳化乃至分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の分散機などを用いて行うことができる。前記分散機としては、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機などが挙げられる。
【００６８】
前記トナー材料相１００質量部に対する前記水系媒体相の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部〜２，０００質量部であると、以下の不具合を防止できる。
・トナー材料相の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない不具合
・経済的でなくなる不具合
【００６９】
−−有機溶剤除去工程−−
前記有機溶剤除去工程としては、前記乳化乃至分散液から前記有機溶剤を除去し脱溶剤スラリーを得る工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記乳化乃至分散液の油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）前記乳化乃至分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、前記乳化乃至分散液の油滴中の有機溶剤を完全に除去する方法などが挙げられる。有機溶剤の除去が行われるとトナー粒子が形成される。
【００７０】
−−その他の工程−−
前記その他の工程としては、例えば、洗浄工程、乾燥工程などが挙げられる。
【００７１】
−−−洗浄工程−−−
前記洗浄工程としては、前記有機溶剤除去工程の後に、前記脱溶剤スラリーを水で洗浄する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記水としては、例えば、イオン交換水などが挙げられる。
【００７２】
−−−乾燥工程−−−
前記乾燥工程としては、前記洗浄工程で得られたトナー粒子を乾燥する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂を含有するトナー材料を溶融混練したものを、粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練は、前記トナー材料を混合して得られた混合物を溶融混練機に仕込んで行う。前記溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機などが挙げられる。具体的には、例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダーなどが挙げられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７４】
前記粉砕は、前記溶融混練で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００７５】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を所定粒径の粒子に調整する工程である。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器などにより、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
【００７６】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含有する。前記現像剤は、一成分現像剤として使用してもよく、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。中でも、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
【００７７】
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【００７８】
また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００７９】
また、本発明の現像剤は補給用現像剤として使用することも可能である。
【００８０】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００８１】
＜＜芯材＞＞
前記芯材としては、磁性を有する粒子であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケルが好ましい。また、近年著しく進む環境面への適応性を配慮した場合、前記フェライトとしては、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、マンガンフェライト、マンガン−マグネシウムフェライト、マンガン−ストロンチウムフェライト、マンガン−マグネシウム−ストロンチウムフェライト、リチウム系フェライトが好ましい。
【００８２】
＜＜樹脂層＞＞
前記樹脂層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００８４】
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができる。
前記ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
【００８５】
前記変性シリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性シリコーン樹脂）、ＫＲ５２０８（アクリル変性シリコーン樹脂）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＫＲ３０５（ウレタン変性シリコーン樹脂）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性シリコーン樹脂）、ＳＲ２１１０（アルキド変性シリコーン樹脂）などが挙げられる。
【００８６】
なお、前記シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【００８７】
前記樹脂層を形成する成分の前記キャリアにおける含有量としては、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％〜５．０質量％であると、以下の不具合を防止できる。
・前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができない不具合
・前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られない不具合
【００８８】
前記現像剤が二成分現像剤である場合の前記トナーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記キャリア１００質量部に対して、２．０質量部〜１２．０質量部が好ましく、２．５質量部〜１０．０質量部がより好ましい。
【００８９】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、低温定着性と耐熱保存性とを両立することのできるトナーの特徴を活かし、長期的な画像安定性を有し、かつ高品質・高精細な画像を形成することができる。
【００９０】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
また、本発明の画像形成方法は、より好ましくは、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含む。
前記現像手段、及び前記現像工程において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００９１】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体（以下、「感光体」とも称する）の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。
【００９２】
＜静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
【００９３】
＜現像手段＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９４】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００９５】
本発明の画像形成装置においては、滑剤塗布手段を有さないことが好ましい。前記滑剤塗布手段とは、感光体に滑剤を塗布する手段のことである。
【００９６】
前記滑剤とは、感光体等の表面に塗布される潤滑剤のことを指す。前記潤滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
前記滑剤を塗布する目的としては、例えば、以下のことが挙げられる。
・摩擦係数μを低くすることでクリーニングブレードエッジの挙動を安定させ、クリーニング手段を補助する。
・帯電ローラーに交流電圧を印加した際の帯電電流から感光体表面を保護する。
・クリーニングブレードを用い像担持体等の表面に塗布された滑剤を削ることで、像担持体等へのトナー成分の固着や、外添剤・紙黛などによる汚染を抑制する。
滑剤を塗布する方法としては、例えば、ブラシローラーで像担持体表面に塗布する方式があり、滑剤の塊である滑剤固形体を塗布ブラシにより引っ掻くことで滑剤を得、像担持体表面に塗布することができる。
【００９７】
一般的に、滑剤塗布手段を除いた画像形成装置では、クリーニングブレードエッジの挙動が安定しないためクリーニング不良の原因となる他、クリーニングブレードが像担持体等と直に接するため、表面磨耗が増加する。
しかし、本発明においては、外添剤の異形性が高いため、上記のようなクリーニング不良が起こりにくい。
【００９８】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。
図１は、その画像形成装置の一例の概略構成図である。像担持体としての感光体ドラム（以下、感光体という）１１０の回りには、帯電装置としての帯電ローラ１２０、露光装置１３０、クリーニングブレードを有するクリーニング装置１６０、除電装置としての除電ランプ１７０、現像装置１４０、中間転写体としての中間転写体１５０とが配設されている。中間転写体１５０は、複数の懸架ローラ１５１によって懸架され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成されている。この懸架ローラ１５１の一部は、中間転写体へ転写バイアスを供給する転写バイアスローラとしての役目を兼ねており、図示しない電源から所定の転写バイアス電圧が印加される。また、中間転写体１５０のクリーニングブレードを有するクリーニング装置１９０も配設されている。また、中間転写体１５０に対向し、最終転写材としての転写紙１１００に現像像を転写するための転写手段として転写ローラ１８０が配設され、転写ローラ１８０は、図示しない電源装置により転写バイアスを供給される。そして、中間転写体１５０の周りには、電荷付与手段としてのコロナ帯電器１５２が設けられている。
【００９９】
現像装置１４０は、現像剤担持体としての現像ベルト１４１と、現像ベルト１４１の回りに併設した黒（以下、Ｂｋという）現像ユニット１４５Ｋ、イエロー（以下、Ｙという）現像ユニット１４５Ｙ、マゼンタ（以下、マゼンタという）現像ユニット１４５Ｍ、シアン（以下、Ｃという）現像ユニット１４５Ｃとから構成されている。 また、現像ベルト１４１は、複数のベルトローラに張り渡され、図示しないモータ等の駆動手段により矢印方向に無端状に走行するように構成され、上記感光体１１０との接触部では感光体１１０とほぼ同速で移動する。
各現像ユニットの構成は共通であるので、以下の説明はＢｋ現像ユニット４５Ｋについてのみ行ない、他の現像ユニット１４５Ｙ、１４５Ｍ、１４５Ｃについては、図中でＢｋ現像ユニット１４５Ｋにおけるものと対応する部分に、該ユニットにおけるものに付した番号の後にＹ、Ｍ、Ｃを付すに止め説明は省略する。Ｂｋ現像ユニット１４５Ｋは、トナー粒子とキャリア液成分とを含む、高粘度、高濃度の液体現像剤を収容する現像タンク１４２Ｋと、下部を現像タンク１４２Ｋ内の液体現像剤に浸漬するように配設された汲み上げローラ１４３Ｋと、汲み上げローラ１４３Ｋから汲み上げられた現像剤を薄層化して現像ベルト１４１に塗布する塗布ローラ１４４Ｋとから構成されている。塗布ローラ１４４Ｋは、導電性を有しており、図示しない電源から所定のバイアスが印加される。
【０１００】
続いて、本実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。図１において、感光体１１０を矢印方向に回転駆動しながら帯電ローラ１２０により一様帯電した後、露光装置１３０により図示しない光学系で原稿からの反射光を結像投影して感光体１１０上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置１４０により現像され、顕像としてのトナー像が形成される。現像ベルト１４１上の現像剤層は、現像領域において感光体との接触により薄層の状態で現像ベルト１４１から剥離し、感光体１１０上の潜像の形成されている部分に移行する。この現像装置１４０により現像されたトナー像は、感光体１１０と等速移動している中間転写体１５０との当接部（一次転写領域）にて中間転写体１５０の表面に転写される（一次転写）。３色又は４色を重ね合わせる転写を行う場合は、この工程を各色ごとに繰り返し、中間転写体１５０にカラー画像を形成する。
中間転写体上の重ね合せトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器１５２を、中間転写体１５０の回転方向において、感光体１１０と中間転写体１５０との接触対向部の下流側で、かつ中間転写体１５０と転写紙１１００との接触対向部の上流側の位置に設置する。そして、コロナ帯電器１５２が、該トナー像に対して、該トナー像を形成するトナー粒子の帯電極性と同極性の真電荷を付与し、転写紙１１００へ良好な転写がなされるに十分な電荷をトナー像に与える。上記トナー像は、コロナ帯電器１５２により帯電された後、転写ローラ１８０からの転写バイアスにより、図示しない給紙部から矢印方向に搬送された転写紙１１００上に一括転写される（二次転写）。この後、トナー像が転写された転写紙１１００は、図示しない分離装置により感光体１１０から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置から排紙される。一方、転写後の感光体１１０は、クリーニング装置１６０によって未転写トナーが回収除去され、次の帯電に備えて除電ランプ１７０により残留電荷が除電される。カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過する。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。ただし、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。
【０１０２】
＜非晶質樹脂Ａ１の製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコールと、ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチル及びアジピン酸ジメチルとを、テレフタル酸ジメチルとアジピン酸ジメチルとのモル比（テレフタル酸ジメチル／アジピン酸ジメチル）が９０／１０であり、ＯＨ基とＣＯＯＨ基との比率（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２になるように仕込み、仕込んだ原料の質量に対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドとともにメタノールを流出させながら反応させた。最終的に２３０℃に昇温して樹脂酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。その後、２０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下にてＭｗが１５，０００になるまで反応させた。続けて反応温度を１８０℃まで下げて、無水トリメリット酸を加えることによって、末端にカルボン酸を付与させた非晶性ポリエステル樹脂である［非晶質樹脂Ａ１］を得た。
【０１０３】
＜非晶質樹脂Ａ２〜Ａ３の製造＞
［非晶質樹脂Ａ１］の製造において、ジカルボン酸とジオールを表１に示す通りに変更した以外は、［非晶質樹脂Ａ１］と同様にして、［非晶質樹脂Ａ２〜Ａ３］の製造を行った。
【０１０４】
【表１】
2020013113.tif 000002
なお、表中の「ビスフェノールＡのＥＯ」とは、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のことを指す。
また、表１中のジオール及びジカルボン酸の数値の単位は、質量部である。
【０１０５】
＜非晶質樹脂Ｂの合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、イソフタル酸、アジピン酸、無水トリメリット酸をＯＨ基とＣＯＯＨ基のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）を１．５とし、ジオール成分の構成は３−メチル−１，５−ペンタンジオールを１００ｍｏｌ％、ジカルボン酸成分の構成がイソフタル酸５０ｍｏｌ％、アジピン酸５０ｍｏｌ％、全モノマー中における無水トリメリット酸の量が１ｍｏｌ％となる様に、チタンテトライソプロポキシド（１０００ｐｐｍ対樹脂（モノマー）成分）とともに投入した。
その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。
その後さらに、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し中間体ポリエステル樹脂を得た。
次に、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂とイソホロンジイソシアネートとをモル比（中間体ポリエステル樹脂／イソホロンジイソシアネート）２．０で投入し、酢酸エチルで５０質量％となるように希釈後、１００℃で５時間反応させ、非晶質樹脂Ｂを得た。
【０１０６】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１の製造＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、１，１０−デカンジオールとデカン二酸とを、ＯＨ基とＣＯＯＨ基との比率（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．１となるように仕込み、仕込んだ原料の質量に対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドとともに水を流出させながら反応させ、最終的に２３０℃に昇温して樹脂酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させた。その後、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で６時間反応させ、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を得た。
【０１０７】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２〜Ｃ５の製造＞
［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］の製造において、ジカルボン酸とジオールを表２に示す通りに変更した以外は、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］と同様にして、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２〜Ｃ５］の製造を行った。
【０１０８】
【表２】
2020013113.tif 000003
なお、表２中のジオール及びジカルボン酸の数値の単位は、質量部である。
【０１０９】
＜ワックス用分散剤の製造＞
温度計及び撹拌機を装備したオートクレーブ反応槽に、融点が１０８℃の低分子量ポリエチレン（サンワックス１５１Ｐ、三洋化成工業株式会社製）７０部、及びキシレン４８０部を入れ、１７０℃に昇温し、反応槽内を窒素で置換した。
次に、スチレン８０５部、アクリロニトリル５０部、アクリル酸ブチル４５部、及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド３６部をキシレン１００部に溶解させた溶液を３時間で滴下し、１７０℃で３０分間保持した後、脱溶剤し、ワックス用分散剤を得た。
【０１１０】
＜樹脂粒子分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計を装備した反応容器に、水６８３部、メタクリル酸のエチレンオキサイド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を入れ、４００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、７５℃に昇温し、５時間保持した。
次に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子分散液１を得た。
レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社堀場製作所製）を用いて、樹脂粒子分散液１の粒度分布を測定したところ、体積平均粒径が０．１４μｍであった。
【０１１１】
＜水相１の調製＞
水９９０部、８３部の樹脂粒子分散液１、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合し、［水相１］を得た。
【０１１２】
＜ワックス分散液の作成＞
冷却管、温度計及び撹拌機を装備した反応容器に、パラフィンワックス（ＨＮＰ−９（融点７５℃）、日本精蝋株式会社製）１３０部、[ワックス用分散剤]７０部、及び酢酸エチル８００部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間かけて３０℃まで冷却した。次いで、ウルトラビスコミル（アイメックス社製）により、送液速度１．０Ｋｇ／時間、ディスク周速度：１０ｍ／秒間、直径０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度２０％の［ワックス分散液１］を製造した。
【０１１３】
＜着色剤マスターバッチの作成＞
水１，２００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デクサ社製）５４０部、及び１，２００部の［非晶質樹脂Ａ１］を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した後、２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練した。
次に、圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粉砕し、着色剤マスターバッチを得た。
【０１１４】
＜結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１の作製＞
８００部の［非晶質樹脂Ａ１］、及び２００部の［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した後、２本ロールを用いて１００℃で１０分間混練した。
次に、圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粉砕し、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を得た。
【０１１５】
＜結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ２〜７の製造＞
[結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１]の作成において、用いる樹脂の組み合わせを表３に示す通りに変更した以外は同様にして、[結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ２〜７]の製造を行った。
【０１１６】
【表３】
2020013113.tif 000004
【０１１７】
(実施例１）
＜トナー１の製造＞
＜＜油相の調製＞＞
［非晶質樹脂Ａ１］７５０部、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］４６０部、［ワックス分散液１］１，１００部、［非晶質樹脂Ｂ］１０部、［着色剤マスターバッチ１］１００部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で７，０００ｒｐｍで６０分間混合し、［油相１］を得た。
【０１１８】
＜＜乳化・脱溶剤＞＞
前記［油相１］が入った容器に、［水相１］３，０００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００ｒｐｍで５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１１９】
＜＜洗浄・乾燥＞＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（４）の操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
得られた［濾過ケーキ１］を、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
得られたトナー母体粒子１００部に対し、外添剤としての疎水性シリカ１．０部と、疎水化酸化チタン０．５部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、トナー粒子［トナー１］を得た。
【０１２０】
（実施例２）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［非晶質樹脂Ａ１］７５０部を５２０部に、新たに［ワックス用分散剤］２３０部を加えた以外は、実施例１と同様にして、［トナー２］を得た。
【０１２１】
（実施例３）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］４６０部を７７０部に、［非晶質樹脂Ａ１］７５０部を４４０部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー３］を得た。
【０１２２】
(実施例４)
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］４６０部を２２５部に、［非晶質樹脂Ａ１］７５０部を９６０部に、[ワックス分散液]１，１００部を１，０８０部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー４］を得た。
【０１２３】
（実施例５）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ２］に、［非晶質樹脂Ａ１］を［非晶質樹脂Ａ２］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー５］を得た。
【０１２４】
（実施例６）
実施例１のトナーの組成において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ３］に、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ２］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー６］を得た。
【０１２５】
（実施例７）
実施例１のトナーの組成において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ４］に、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ３］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー７］を得た。
【０１２６】
（実施例８）
実施例１のトナーの組成において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ５］に、［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ４］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー８］を得た。
【０１２７】
（比較例１）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］４６０部を０部に、［非晶質樹脂Ａ１］７５０部を１，２１０部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
【０１２８】
（比較例２）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ６］に、［非晶質樹脂Ａ１］を［非晶質樹脂Ａ３］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー１０］を得た。
【０１２９】
（比較例３）
実施例１のトナーの油相の製造工程において、［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ１］を［結晶性ポリエステル樹脂マスターバッチ７］に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、［トナー１１］を得た。
【０１３０】
実施例のトナーにおける、結晶性ポリエステル、非晶質樹脂、ワックス用分散剤、及びスチレンアクリル系樹脂の含有量などを、下記表４に示す。
【０１３１】
【表４】
2020013113.tif 000005
なお、表中の１）及び２）は以下の意味である。
１）：トナー全体に対する割合（質量％）
２）：結着樹脂（結晶性ポリエステル、非晶質樹脂、及びスチレンアクリル系樹脂）に対する割合（質量％）
【０１３２】
＜結晶性ポリエステル樹脂ドメイン径の測定＞
得られたトナーの結晶性ポリエステル樹脂ドメイン径（結晶性ポリエステル樹脂のドメイン長径の個数平均径）を下記のような手順に沿って測定した。測定結果は表５に示す。
（１）トナーを常温硬化性のエポキシ樹脂中に十分に分散させた後、１日間以上放置し、エポキシ樹脂を硬化反応させて、トナーを包埋した硬化物を得た。
（２）ダイヤモンド刃を備えたミクロトームを用いて、硬化物の断面を露出させ、断面が露出した状態の硬化物を離型剤のみが溶解するような有機溶剤（ヘキサン）中に３時間浸漬し、離型剤のドメインのみを溶解した。
（３）その後、１日間以上硬化物を乾燥した後、下記の切削条件で薄膜切片を切り出し、得られた薄膜切片に四酸化ルテニウムによる染色を施した。
−切削条件−
切削厚み：７５ｎｍ
切削速度：０．０５ｍｍ／ｓｅｃ〜０．２ｍｍ／ｓｅｃ
ダイヤモンドナイフ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｎｉｃ３５°）使用
次に、以下の観察条件に従い、試料を観察した。
−観察条件−
使用装置：日本電子製透過型電子顕微鏡  ＪＥＭ−２１００Ｆ
倍率：３０，０００倍
加速電圧：２００ｋＶ
形態観察：明視野法
設定条件：ｓｐｏｔ  ｓｉｚｅ：３，ＣＬＡＰ：１，ＯＬＡＰ：３，Ａｌｐｈａ：３
得られた画像について、画像解析ソフト「Ｉｍａｇｅ−Ｊ」を用いて２値化処理（閾値８０／２５５段階）を行った。２値化処理後に、黒の境界線で囲まれた部分が結晶性ポリエステル由来のドメインである。
本発明において、結晶性ポリエステルのドメインの長径は、結晶性ポリエステルに由来するドメインの最長径を使用した。ドメインが不定形の場合、最も長くなる測定方法を採用し、結晶性ポリエステルのドメインの長径とした。
上記ＴＥＭ画像をもとに、結晶性ポリエステルのドメインの長径の個数平均径を計測した。具体的には、観察されるトナー断面の長径がトナーの個数平均粒径±２０％の範囲にあるものを対象とし、５０個のトナーの断面を観察する。トナーの個数平均粒径は、粒度分布測定装置（マルチサイザーＩＩＩ、コールター社製）にて測定する。５０個のトナーの断面に存在する全ての結晶性ポリエステルドメインの長径を計測し、その算術平均値を算出した。得られた算術平均値を、結晶性ポリエステルのドメインの長径の個数平均径とした。
【０１３３】
＜トナー粘弾性Ｇ’（５０）、Ｇ’（９０）の測定＞
得られたトナーの粘弾性（貯蔵弾性率）を下記の方法により測定した。測定結果を表５に記載した。
貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。得られたトナーを、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定した後、４０℃で安定させ、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて２００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて、５０℃、９０℃の貯蔵弾性率を測定した。
【０１３４】
＜ＤＳＣ測定＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用いて、試料５ｍｇをアルミニウムパンに計量し、降温速度１０℃／分で、０℃まで冷却した試料を昇温速度１０℃／分で昇温し、０℃から１５０℃の温度範囲におけるピークの吸熱量を測定した。測定結果は、表５に記載した。
【０１３５】
【表５】
2020013113.tif 000006
【０１３６】
得られたトナーの低温定着性及び耐熱保存性について、以下のようにして評価した。評価結果は、表６に記載した。
【０１３７】
＜低温定着性＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機Ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ２２００（株式会社リコー製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（株式会社リコー製）に複写テストを行った。
具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）を求め、下記評価基準に基づき評価した。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０ｍｍ／秒間〜１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を５０ｍｍ／秒間、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
−低温定着性（定着下限）の評価基準−
◎：１１５℃未満
○：１１５℃以上１２５℃未満
△：１２５℃以上１３５℃未満
×：１３５℃以上
【０１３８】
＜耐熱保存性＞
トナーを５０℃で８時間保管した後、４２メッシュの篩で２分間篩い、金網上の残存率を測定した。このとき、耐熱保存性が良好なトナー程、残存率は小さい。
なお、耐熱保存性の評価基準は以下のとおりとした。
−評価基準−
◎：残存率が５％未満
○：残存率が５％以上１５％未満
△：残存率が１５％以上２５％未満
×：残存率が２５％以上
【０１３９】
【表６】
2020013113.tif 000007
【０１４０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、前記トナーが以下の条件（ａ）及び（ｂ）を満たすことを特徴とするトナーである。
（ａ）前記トナーのトナー粒子の断面において、前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（ｂ）前記トナーの５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（５０）と、９０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（９０）とが、次式を満たす
Ｇ’（５０）／Ｇ’（９０）≧６．０×１０２
＜２＞  ポリエステル樹脂の含有量が、前記結着樹脂全体に対して９０質量％以上である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  スチレンアクリル系樹脂を更に含み、
前記スチレンアクリル系樹脂の含有量が、前記結着樹脂全体に対して１０質量％未満である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記結晶性ポリエステル樹脂のドメインの長径の個数平均径が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目における前記結晶性ポリエステル樹脂に由来する吸熱ピークの吸熱量が、３Ｊ／ｇ以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜７＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【０１４１】
前記＜１＞から＜５＞に記載のトナー、前記＜６＞に記載のトナー収容ユニット、及び前記＜７＞に記載の画像形成装置は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１１０    感光体
１２０    帯電ローラ
１６０    クリーニング装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００５−０１５５８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６３５５９号公報
【図１】
2020013113.tif 000008