(57)【要約】【課題】大型浮体構造物を利用して港湾設備を増築することができる築堤方法を提供する。【解決手段】港湾設備を増築するための築堤方法であって、モルタルを固化させた塊を破砕して捨石及び砕石を生成する工程と、捨石を港湾設備の護岸側の海底に盛って防衝盛土を造成する工程と、捨石を海底の表面に敷き詰めて着底マウンドを造成する工程と、着底マウンドの上方に浮体構造物を曳航して着底位置に位置決めする工程と、浮体構造物の内部に海水をバラスト水として注水して着底位置に仮着底させる工程と、浮体構造物の内部のバラスト水を排出する工程と、バラスト水が排出された浮体構造物の内部に充填用モルタルを充填して着底マウンドの上部に浮体構造物を着底させる工程と、浮体構造物の上部に砕石で盛土を造成する工程と、を備える、築堤方法である。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
港湾設備を増築するための築堤方法であって、
モルタルを固化させた塊を破砕して捨石及び砕石を生成する工程と、
前記捨石を前記港湾設備の護岸側の海底に盛って防衝盛土を造成する工程と、
前記捨石を海底の表面に敷き詰めて着底マウンドを造成する工程と、
前記着底マウンドの上方に浮体構造物を曳航して着底位置に位置決めする工程と、
前記浮体構造物の内部に海水をバラスト水として注水して前記着底位置に仮着底させる工程と、
前記浮体構造物の内部のバラスト水を排出する工程と、
前記バラスト水が排出された前記浮体構造物の内部に充填用モルタルを充填して前記着底マウンドの上部に前記浮体構造物を着底させる工程と、
前記浮体構造物の上部に前記砕石で盛土を造成する工程と、を備える、
築堤方法。
【請求項２】
前記砕石を生成する工程は、
地面上に前記モルタルを敷き詰めて固化させ塊を生成する工程と、
固化した前記塊を破砕して前記捨石を生成する工程と、を備える、
請求項１に記載の築堤方法。
【請求項３】
前記バラスト水を排出する工程は、
バラスト水が充満した複数の水密区画で区切られた前記浮体構造物の傾きを安定させるように所定の順番に従って前記複数の水密区画から順次前記バラスト水を排出する工程を備える、
請求項１または２に記載の築堤方法。
【請求項４】
前記充填用モルタルを充填する工程は、
少なくとも一つの空の状態の前記水密区画に前記充填用モルタルを充填する工程と、
少なくとも一つの前記水密区画から前記バラスト水を前記充填用モルタルの充填量に応じて排出する工程と、を備える、
請求項３に記載の築堤方法。
【請求項５】
前記盛土を造成する工程は、
前記捨石を破砕して砕石を生成する工程と、
前記砕石を前記浮体構造物の上部に敷き詰める工程と、を備える、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の築堤方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は港湾設備を増築するための築堤方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災において発生した福島第一原子力発電所の５号機及び６号機の建屋の滞留水を一時的に貯留するため、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内に、例えば特許文献１に記載された大型浮体構造物（以下、メガフロート）が係留されていた。メガフロートは、内部が水密区画で区切られた函状構造物であり、内部にバラスト水を注入することで海上において浮体する構造物として多目的に使用される。このメガフロートにバラスト水の代わりに滞留水を貯留した後、滞留水は、他の貯留タンクに移送された。その後、メガフロートは、内部にバラスト水としてろ過水が貯留され、港湾内に係留されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−０４７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、港湾内にメガフロートを係留し続けると津波が発生した際に、漂流物となり港湾設備等の周辺設備を損傷させる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、大型浮体構造物を利用して港湾設備を増築することができる築堤方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、港湾設備を増築するための築堤方法であって、モルタルを固化させた塊を破砕して捨石及び砕石を生成する工程と、前記捨石を前記港湾設備の護岸側の海底に盛って防衝盛土を造成する工程と、前記捨石を海底の表面に敷き詰めて着底マウンドを造成する工程と、前記着底マウンドの上方に浮体構造物を曳航して着底位置に位置決めする工程と、前記浮体構造物の内部に海水をバラスト水として注水して前記着底位置に仮着底させる工程と、前記浮体構造物の内部のバラスト水を排出する工程と、前記バラスト水が排出された前記浮体構造物の内部に充填用モルタルを充填して前記着底マウンドの上部に前記浮体構造物を着底させる工程と、前記浮体構造物の上部に前記砕石で盛土を造成する工程と、を備える、築堤方法である。
【０００７】
本発明は、モルタルで人工的に生成した捨石で海底にメガフロートを着底させる着底マウンドを造成することができ、浮体構造物を固定して津波によって浮体構造物が漂流することが防止されると共に、港湾設備を増築することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記砕石を生成する工程が地面上に前記モルタルを敷き詰めて固化させ塊を生成する工程と、固化した前記塊を破砕して前記捨石を生成する工程と、を備えるように構成されていてもよい。
【０００９】
本発明によれば、モルタルを固化して形成した塊を生成した後、塊を破砕することで捨石を生成するため、捨石の強度を自在に調整することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記バラスト水を排出する工程が、バラスト水が充満した複数の水密区画で区切られた前記浮体構造物の傾きを安定させるように所定の順番に従って前記複数の水密区画から順次前記バラスト水を排出する工程を備えるように構成されていてもよい。
【００１１】
本発明によれば、複数の水密区画で区切られた浮体構造物に所定の順番に従って複数の水密区画からバラスト水を排水するため、浮体構造物に傾きが生じないようにバラスト水を排水することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記充填用モルタルを充填する工程が少なくとも一つの空の状態の前記水密区画に前記充填用モルタルを充填する工程と、少なくとも一つの前記水密区画から前記バラスト水を前記充填用モルタルの充填量に応じて排出する工程と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明によれば、充填用モルタルの充填とバラスト水の排水を並行して行うため、工期が短縮されると共に、バラスト水よりも重量がある充填用モルタルを排水量に応じて排出するため、浮体構造物が浮き上がることが防止される。
【００１４】
また、本発明は、前記盛土を造成する工程が前記捨石を破砕して砕石を生成する工程と、前記砕石を前記浮体構造物の上部に敷き詰める工程と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１５】
本発明によれば、人工的に生成した捨石から更に砕石を生成することができ、砕石を盛土の材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大型浮体構造物を利用して港湾設備を増築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るメガフロートの構成を示す図である。
【図２】メガフロートの係留位置と仮位置と着底位置とを示す図である。
【図３】メガフロートを仮位置から着底位置に移動する工程を示す図である。
【図４】メガフロートを利用した築堤の構成を示す図である。
【図５】人工地盤材料の生成方法を示す図である。
【図６】防衝盛土の造成方法を示す平面図である。
【図７】防衝盛土の造成方法を示す断面図である。
【図８】メガフロートのバラスト水を排水する順番と排水量を示す図である。
【図９】メガフロートのバラスト水を排水する順番とモルタルを充填する順番とを対比して示す図である。
【図１０】メガフロートのバラスト水を排水する順番を示す図である。
【図１１】メガフロート内部にモルタルを充填する状態を示す図である。
【図１２】メガフロートの防食方法を示す図である。
【図１３】メガフロート１００を利用した築堤方法の工程の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る築堤方法について説明する。
【００１９】
図１に示されるように、メガフロート１００は、複数の函状の構造物を繋ぎ合わせて構築された函型の大型浮体構造物である。メガフロート１００は、例えば、９個の函体１〜９を備える。各函体１〜９は、互いに隔壁により区切られている。これにより、メガフロート１００の内部に複数の水密区画が形成されている。従って各函体１〜９は、バラストタンクとして機能する。
【００２０】
図２に示されるように、メガフロート１００は、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内に係留され、各函体１〜９の内部には、５号機及び６号機の建屋の滞留水が一時的に貯留されていた。係留中のメガフロート１００は、津波が発生した際に漂流して港湾設備に衝突して港湾設備を破壊する虞がある。そのため、メガフロート１００を海底に着底させて、そのまま港湾設備を増築するための構造物として利用することが計画された。
【００２１】
この築堤方法の概要は、メガフロート１００を港湾に設けられた堤防Ｔの内側の開渠Ｐ内に移動した後、着底させるものである。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、先ず第１ステップとして、メガフロート１００を係留位置Ｆ１から開渠Ｐ内において着底位置Ｆ３と異なる仮位置Ｆ２に移動させ、バラスト水を排水し、内部を除染する。この時、並行して着底位置に着底マウンドＭを造成する。着底マウンドＭとは、海底とメガフロート１００の底面との間に造成される人工的な支持層である。次に、ステップ２として、着底マウンドＭの上方にメガフロート１００を移動させ、内部にモルタルを充填して着底マウンドＭの上方に着底させる。その後、メガフロート１００上に盛土Ｊを実施して地表面を造成する。
【００２３】
次に築堤方法について詳細に説明する。
【００２４】
着底位置を含む開渠Ｐ内において、海底は事前に造成された海底被覆土層Ｄにより覆われている。海底被覆土層Ｄは、泥岩層でできた海底面の上に造成されている。海底面は、事故後に放射性物質で汚染されているため、海底被覆土層Ｄにより海底面を覆い、放射性物質を封じ込めるものである。海底被覆土層Ｄは、例えば、ベントナイト系の材料にセメントを混入し、スラリー状の混合物を生成することにより造成される。混合物は、１０〜２０センチの厚さで海底面に堆積したシルト系の体積物の層の上に約７０センチの厚さで堆積される。
【００２５】
混合物が固化した後、海底被覆土層Ｄが造成される。海底被覆土層Ｄは、護岸に近い領域で一軸圧縮強度が２０［Ｎ／ｍｍ２］弱で造成され、その他の領域で一軸圧縮強度が３０［Ｎ／ｍｍ２］程度で造成される。
【００２６】
図５に示されるように、次に人工地盤材料が製造される。人工地盤材料は、用途に応じて捨石Ｂ、砕石Ｃ、充填用モルタルが製造される。捨石Ｂは、後述の防衝盛土Ｖ及び着底マウンドＭを造成するために用いられる。砕石Ｃは、メガフロート１００の覆工用の盛土Ｊの材料として用いられる。モルタルは、メガフロート１００内部の充填材として用いられる。
【００２７】
人工地盤材料は、石炭灰を原料としたフライアッシュと、セメントと、海水、石膏等を所定の配合比により練り混ぜて製造される。人工地盤材料は、用途に応じて配合比と添加物とを変えることにより製造される。
【００２８】
フライアッシュは、例えば、石炭火力発電所から排出される石炭灰から生成される。人工地盤材料に用いられるフライアッシュは、どのような石炭の炭種により生成されるものであってもよい。また、フライアッシュ、セメントに海水を加えて練り混ぜることで、生成される材料の強度が淡水を練り混ぜる場合に比して向上することが確認された。
【００２９】
捨石Ｂ及び砕石Ｃ用の人工地盤材料の製造工程は、先ず、練り混ぜプラントＱにおいて材料が練り混ぜられた後、地面に板状に敷き均され、締固めが行われる。その後、締固められた材料を養生して固化し、板状の塊Ｈを生成する。生成された塊Ｈは、バックホウＧ等の重機により５０［ｃｍ］程度の大きさの粒径に一次破砕され、捨石Ｂを製造する。捨石Ｂは、そのまま資材として用いられるものと、砕石Ｃの材料となるものに分けられる。砕石Ｃの材料となる捨石Ｂは、重機により更に４［ｃｍ］程の大きさの粒径に二次破砕される。これにより、砕石Ｃが製造される。
【００３０】
着底マウンドＭ用の捨石Ｂは、例えば、一軸圧縮強度が１０［Ｎ／ｍｍ２］となるように材料の配合比が調整される。フライアッシュの使用量は、１０００［ｋｇ／ｍ３］である。セメントは、例えば、１００［ｋｇ／ｍ３］から２００［ｋｇ／ｍ３］の量に調整されている。
【００３１】
また、捨石Ｂは、内部摩擦角が３５度以上となるように塊Ｈから破砕される破砕回数が調整されている。内部摩擦角は、破砕回数が多くなって生成される石の大きさが細かくなるほど小さくなることが経験上知られているので、捨石Ｂの大きさが５０［ｃｍ］程度になるように塊Ｈが破砕される。
【００３２】
捨石Ｂは、海底の海底被覆土層Ｄの上に捨石Ｂで着底マウンドＭを造成してメガフロート１００を着底マウンドＭに着底させた際に、メガフロート１００の荷重により海底被覆土層Ｄを破壊しないように捨石Ｂの方が破壊されるように設定されている。
【００３３】
捨石Ｂは、更に破砕され粒径が４ｃｍ程度の砕石Ｃが生成される。砕石Ｃは、捨石Ｂを破砕して生成されるため、一軸圧縮強度、単位体積重量、フライアッシュ使用量は捨石Ｂと同様であるが、破砕される粒径の大きさにより内部摩擦角が３０度以上となるように調整されている。
【００３４】
捨石Ｂは、施工される領域に応じて強度や内部摩擦角が調整されてもよい。例えば、護岸部分に施工される捨石Ｂは、一軸圧縮強度が３０［Ｎ／ｍｍ２］で内部摩擦角４０度となるようにセメント量を増加して製造されてもよい。また、捨石Ｂは、単位体積重量が自然石の単位体積重量より小さい１３［ｋＮ／ｍ３］となるように材料の配合比が調整されている。また、人工地盤材料の材料となるセメントは、地盤改良程度の混合率に調整されている。
【００３５】
人工地盤材料のうち、充填用モルタルは、後述のようにメガフロート１００の内部に充填される充填材として用いられる。充填用モルタルは、フライアッシュの配合比を変更した充填用モルタルである。充填用モルタルは、メガフロート１００が確実に着底するように重量が調整されている。充填用モルタルの充填用モルタルの硬化後の一軸圧縮強度は、捨て石等と同じ１０［Ｎ／ｍｍ２］以上、単位体積重量が１８．５［ｋＮ／ｍ３］となるように調整される。フライアッシュの使用量は、７００［ｋｇ／ｍ３］以上である。
【００３６】
充填用モルタルには、銅スラグが混入され、単位体積重量が１８．５［ｋＮ／ｍ３］となるように調整される。充填用モルタルには、更に砂が混入され、メガフロート１００内に充填用モルタルを充填した際の流動性を高めるためにスランプが１８ｃｍ±２．５ｃｍと柔らかめになるように調整される。
【００３７】
次に、海側遮水壁に防衝盛土Ｖを施工する。
【００３８】
図６及び図７に示されるように、防衝盛土Ｖは、メガフロート１００の移動時や係留時に、自然現象により、メガフロート１００が海側遮水壁Ｗ側に移動して、メガフロート１００が直接に海側遮水壁Ｗに接触しても海側遮水壁Ｗが損傷しないようにするために造成されるものである。防衝盛土Ｖの施工において、先ず、潜水作業により確認しながら海側遮水壁Ｗの鋼管矢板面を弾性体で形成された緩衝シートＥで覆い防護する。防衝盛土Ｖは、予め生成した捨石Ｂを海面上まで盛立てて造成される。防衝盛土Ｖは、クラブ船Ｕで捨石Ｂを海中に投入した後、バックホウＧを用いて捨石Ｂを均す工程を繰り返し、捨石Ｂを順次盛り立てることで造成される。防衝盛土Ｖは、断面視して海中側に向かうほど高さが低くなるような勾配で斜面Ｋが形成される。
【００３９】
次に、メガフロート１００を開渠Ｐ内に移動する。
【００４０】
港湾内の開渠Ｐ外に係留されたメガフロート１００は、開渠Ｐ外の係留位置Ｆ１から曳航されて着底位置Ｆ３と異なる開渠Ｐ内の仮位置Ｆ２に一時的に係留される（図２及び図３参照）。メガフロート１００は、例えば、地上や堤防に設置された複数のウインチと係留索を用いて曳航される。
【００４１】
仮位置Ｆ２において、メガフロート１００内部のバラスト水の排水と除染作業が行われる。メガフロート１００内部に貯留された滞留水が排出され、地上側の貯留タンクに滞留水が移設される。メガフロート１００の内部は、水圧洗浄による除染作業が行われる。除染作業は、主にメガフロート１００内部に付着したスラッジを除去するものである。水圧洗浄に使用された水は仮設プールに貯留して回収し、フィルタを通過させスラッジを捕集し、再度水圧洗浄に使用する。スラッジを捕集したフィルタは脱水後、一時保管エリアに保管する。水圧洗浄水は淡水化装置を用いて処理を行う。
【００４２】
バラスト水の排出処理と並行して、メガフロート１００の着底位置には、着底マウンドＭが造成される。着底マウンドＭは、予め製造された捨石Ｂをクラブ船Ｕで海中に投入することで造成される。着底マウンドＭは、メガフロート１００が着底した際にメガフロート１００の上部が海面から出る程度の確保される高さに調整される。着底マウンドＭは、例えば、海面からの高さが満潮時で０．７［ｍ］以上確保される高さに調整される。着底マウンドＭは、断面視して海中側の端部が断面視して海側に向かうほど高さが低くなるような勾配で斜面が形成される。
【００４３】
着底マウンドＭが造成された後、バラスト水が排出されたメガフロート１００は、着底マウンドＭ上の着底位置に曳航される。メガフロート１００は、着底位置に対してＧＰＳ測量により位置決めされる。メガフロート１００は、着底マウンドＭ上の着底位置上に停止した際、内部に海水がバラスト水として注水される。
【００４４】
図８に示されるように、メガフロート１００の全ての函体１〜９に注水するのでなく、例えば、函体１，２には注水しない。この際、他の函体３〜９には、メガフロート１００が再浮上しないように安定重量が確保される重量の水量が注水される。そして、メガフロート１００は、バラスト水の増加に従って沈降し、底面が着底マウンドＭの上方に着底する。従って、メガフロート１００は、バラスト水が充満して仮着底した状態となる。
【００４５】
メガフロート１００が仮着底した状態で、メガフロート１００の着底工程が行われる。
【００４６】
図９から図１１に示されるように、メガフロート１００には、少なくとも一つの空の状態の函体に充填用モルタルが充填されるのと同時に、バラスト水が注水された函体からバラスト水が排水される。メガフロート１００のバラスト水の排水及び充填用モルタルの充填は、メガフロート１００が再浮上しないように安定重量を確保するように１２５００［ｔ］を下回らない状態を維持しながら行われる。
【００４７】
この際、メガフロート１００が一方向に傾斜しないようにメガフロート１００の傾きを安定させるように所定の順番に従って複数の函体からなる水密区画の少なくとも一つの水密区画から順次バラスト水を排出する。これと同時に、少なくとも一つの水密区画から排出されるバラスト水の排水量に応じた量の充填用モルタルを少なくとも一つの空の状態の水密区画に充填する。充填用モルタルの充填は、例えば、３００［ｍ３／日］の充填量で行われる。
【００４８】
具体的には、先ず空の状態の函体１から充填用モルタルを充填すると同時に函体１と略対象の位置にある函体３から排水を行う。次に、空の状態の函体２に充填用モルタルを充填すると同時に函体２と略対象の位置にある函体４から排水を行う。次に、排水されて空の状態となった函体３，４に充填用モルタルを充填すると同時に函体３，４と略対象の位置にある函体５から排水を行う。次に、排水されて空の状態となった函体５に充填用モルタルを充填すると同時に函体５と略対象の位置にある函体６から排水を行う。
【００４９】
次に、排水されて空の状態となった函体６に充填用モルタルを充填すると同時に函体６と略対象の位置にある函体７から排水を行う。次に、排水されて空の状態となった函体７に充填用モルタルを充填すると同時に函体７と略対象の位置にある函体８から排水を行う。次に、排水されて空の状態となった函体８に充填用モルタルを充填すると同時に函体８と略対象の位置にある函体９から排水を行う。次に、排水されて空の状態となった函体９に充填用モルタルを充填し、メガフロート１００内への充填用モルタルの充填が終了する。
【００５０】
メガフロート１００の各函体１〜９には、隙間無く充填用モルタルが満載状態で充填されるため、最終的には１９０００［ｍ３］の充填用モルタルが充填される。充填用モルタルがメガフロート１００内に充填されると、充填用モルタルの重量によりメガフロート１００は着底マウンドＭの上方に確実に着底する。
【００５１】
充填用モルタルの充填作業と並行して、コンクリートブロックを積んでブロック護岸が造成される。
【００５２】
メガフロート１００が着底マウンドＭの上方に着底した後、メガフロート１００の上部が盛土Ｊで覆工される。メガフロート１００の上部は、例えば、上記の人工地盤材料の砕石Ｃが敷き詰められ、盛土Ｊの層が造成される。そして、砕石Ｃの層は、土、アスファルト又はコンクリートなどの路盤材で覆われ土層の上部が舗装される。
【００５３】
図１２に示されるように、メガフロート１００には、防食のための犠牲陽極Ｘが取り付けられる。犠牲陽極Ｘは、例えば、アルミ合金で形成されている。メガフロート１００の外側の壁面のうち、海水に接する部分には例えば、複数の犠牲陽極Ｘが１［ｍ］間隔で取り付けられ、海水に接しない地中の部分には例えば、複数の犠牲陽極Ｘが３［ｍ］間隔で取り付けられる。
【００５４】
メガフロート１００の内部は、充填用モルタルで充填されて強アルカリ性となっているため、防食効果がある。犠牲陽極Ｘは、定期的に管理され、定期的な交換や追加して設置することでメガフロート１００に対する防食効果を更新することができる。これにより、メガフロート１００を利用した港湾設備を増築する築堤が終了する。メガフロート１００は、築堤完了後もＧＰＳ測量が行われ、監視される。
【００５５】
次に、メガフロート１００を利用した築堤方法の工程の流れについて説明する。図１３は、メガフロート１００を利用した築堤方法の工程の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
先ず、施工前の準備工を行う（ステップＳ１０）。次に港湾の開渠Ｐ内の護岸に防衝盛土Ｖを造成する（ステップＳ１２）。次に、メガフロート１００を係留位置から開渠Ｐ内の仮位置に移設する（ステップＳ１４）。次に、開渠Ｐ内に着底マウンドＭを造成する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６と並行して、メガフロート１００内部のバラスト水を排出し、除染作業を行う（ステップＳ１８）。次に、メガフロートを着底マウンドＭの上方に移設する（ステップＳ２０）。
【００５７】
次に、メガフロートの内部を充填用モルタルで充填する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２と並行して、ブロック護岸を造成する（ステップＳ２４）。次に、メガフロートの上部を覆う盛土の層を造成する（ステップＳ２６）。次に、土層の上部を舗装する（ステップＳ２８）。次に、片付工を行い（ステップＳ３０）、メガフロート１００を利用した築堤方法が終了する。
【００５８】
上述したメガフロート１００を利用した築堤方法によれば、大型浮体構造物を利用して港湾設備を増築することができる。また、築堤方法によれば、係留されているメガフロート１００を港湾設備に変えることで、津波等の自然現象によるメガフロート１００の漂流を防止することができる。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、上記築堤方法は、港湾、湖等の水際の設備の増築に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１〜９  函体
１００  メガフロート
Ｂ  捨石
Ｃ  砕石
Ｄ  海底被覆土層
Ｅ  緩衝シート
Ｆ１  係留位置
Ｆ２  仮位置
Ｆ３  着底位置
Ｇ  バックホウ
Ｈ  塊
Ｊ  盛土
Ｋ  斜面
Ｍ  着底マウンド
Ｐ  開渠
Ｑ  プラント
Ｔ  堤防
Ｕ  クラブ船
Ｖ  防衝盛土
Ｗ  海側遮水壁
Ｘ  犠牲陽極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020153197.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020153197.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020153197.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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