(57)【要約】【課題】接地電極の放熱性を向上することができる内燃機関用のスパークプラグを提供する。【解決手段】内燃機関用のスパークプラグ１は、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とプラグカバー４とを有する。ハウジング１１は、筒状を呈している。絶縁碍子１２は、ハウジング１１の内側に保持されている。絶縁碍子１２は、筒状を呈している。中心電極２は、絶縁碍子１２の内側に保持されている。接地電極３は、中心電極２との間に放電ギャップＧを形成する。プラグカバー４は、放電ギャップＧが配される副燃焼室５をハウジング１１と共に構成している。プラグカバー４は、内外に貫通する噴孔４１を備える。接地電極３は、ハウジング１１とプラグカバー４とにおける副燃焼室５に露出する面である副室内壁面６の複数箇所に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、
前記放電ギャップが配される副燃焼室（５）を前記ハウジングと共に構成しており、かつ、内外に貫通する噴孔（４１）を備えたプラグカバー（４）と、を有し、
前記接地電極は、前記ハウジングと前記プラグカバーとにおける前記副燃焼室に露出する面である副室内壁面（６）の複数箇所に接続されている、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
前記接地電極は、前記副室内壁面おける、軸方向（Ｚ）の位置が互いに異なる複数箇所に接続されている、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
前記接地電極の一部は、前記副室内壁面における、前記中心電極の先端面（２２１）と軸方向（Ｚ）に重なる位置に接続されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
軸方向（Ｚ）において、前記接地電極は、一部が前記副室内壁面における前記中心電極の先端面（２２１）よりも先端側の領域に接続されており、他の一部が前記副室内壁面における前記中心電極の前記先端面よりも基端側の領域に接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項５】
複数の前記接地電極を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項６】
前記副室内壁面の複数箇所に接続されたバイパス部材（７）をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項７】
前記ハウジングと前記プラグカバーとは、別体であり、前記接地電極は、前記副室内壁面を構成する前記ハウジング及び前記プラグカバーのうち、前記プラグカバーのみに接続されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項８】
前記接地電極は、前記放電ギャップ側に凸となるよう湾曲している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項９】
前記接地電極は、接地母材（３３）と、前記接地母材に接続された接地チップ（３４）とを有し、前記接地チップが、前記放電ギャップを形成している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用のスパークプラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパークプラグは、車両用エンジン、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いられる。特許文献１には、放電ギャップをプラグカバーで覆い、プラグカバーの内側に副燃焼室を形成したスパークプラグが開示されている。
【０００３】
かかるスパークプラグにおいては、プラグカバーに形成した噴孔を介して内燃機関の燃焼室内の混合気を副燃焼室に導入すると共に、放電ギャップにおいて火花放電を行うことにより混合気に着火し、副燃焼室において火炎を発生させる。そして、噴孔から副燃焼室外の燃焼室に火炎ジェットを噴出させ、燃焼室全体に火炎を広げる。これにより、燃焼速度の大きい内燃機関を得ることができる。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載のスパークプラグは、プラグカバーに接地電極を接続しており、接地電極におけるプラグカバーへの接続部の反対側の端部は、中心電極の先端面との間に放電ギャップを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のスパークプラグにおいて、接地電極の熱は、主に、金属製のプラグカバーを介してハウジングへ放熱される。しかしながら、接地電極におけるプラグカバーに接続された側と反対側（すなわち放電ギャップ側）の部位は、ハウジングまでの伝熱距離が長く、熱引きが悪い。そのため、当該部位が過度に高温になり、内燃機関のプレイグニッションやノッキングを招くおそれが考えられる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、接地電極の放熱性を向上することができる内燃機関用のスパークプラグを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（１２）と、
前記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（２）と、
前記中心電極との間に放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（３）と、
前記放電ギャップが配される副燃焼室（５）を前記ハウジングと共に構成しており、かつ、内外に貫通する噴孔（４１）を備えたプラグカバー（４）と、を有し、
前記接地電極は、前記ハウジングと前記プラグカバーとにおける前記副燃焼室に露出する面である副室内壁面（６）の複数箇所に接続されている、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
前記態様の内燃機関用のスパークプラグにおいて、接地電極は、副室内壁面の複数箇所に接続されている。それゆえ、接地電極の熱は、副室内壁面に接続された複数箇所に向かって分散され放熱される。その結果、接地電極の放熱性を向上させることができる。
【００１０】
以上のごとく、前記態様によれば、接地電極の放熱性を向上することができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図２】図１の、II−II線矢視断面図。
【図３】実施形態２における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図４】実施形態３における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図５】実施形態４における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図６】実施形態５における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図７】図６の、VII−VII線矢視断面図。
【図８】実施形態６における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図９】図８の、IX−IX線矢視断面図。
【図１０】実施形態７における、スパークプラグの、軸方向に直交する断面図であって、接地電極の基端側の部位を切った断面図。
【図１１】実施形態８における、スパークプラグの中心軸を通るとともに軸方向に平行な断面図。
【図１２】図１１の、XII−XII線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
内燃機関用のスパークプラグの実施形態につき、図１〜図２を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１は、図１に示すごとく、ハウジング１１と絶縁碍子１２と中心電極２と接地電極３とプラグカバー４とを有する。ハウジング１１は、筒状を呈している。絶縁碍子１２は、ハウジング１１の内側に保持されている。また、絶縁碍子１２は、筒状を呈している。中心電極２は、絶縁碍子１２の内側に保持されている。接地電極３は、中心電極２との間に放電ギャップＧを形成する。プラグカバー４は、放電ギャップＧが配される副燃焼室５をハウジング１１と共に構成している。また、プラグカバー４は、内外に貫通する噴孔４１を備える。接地電極３は、ハウジング１１とプラグカバー４とにおける副燃焼室５に露出する面である副室内壁面６の複数箇所に接続されている。以後、本実施形態につき詳説する。
【００１３】
本明細書において、スパークプラグ１の中心軸が延びる方向を、軸方向Ｚという。また、軸方向Ｚにおけるスパークプラグ１の副燃焼室５が形成された側を先端側、その反対側を基端側という。また、スパークプラグ１の周方向を、単に周方向という。また、スパークプラグ１の径方向を、単に径方向という。
【００１４】
スパークプラグ１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関における着火手段として用いることができる。スパークプラグ１の基端部は、図示しない点火コイルと接続され、先端部は、内燃機関の燃焼室内に配される。
【００１５】
図１に示すごとく、ハウジング１１には、外周部に取付ネジ部１１１が形成されている。スパークプラグ１は、取付ネジ部１１１において、図示しないシリンダヘッドに設けられた雌ネジ穴に螺合され、シリンダヘッドに取り付けられる。スパークプラグ１がシリンダヘッドに取り付けられた状態においては、スパークプラグ１における取付ネジ部１１１よりも先端側の部位が燃焼室に曝される。
【００１６】
図１に示すごとく、ハウジング１１における取付ネジ部１１１の先端側には、先端側に向かって突出した円筒状のカバー取付部１１２を有する。カバー取付部１１２の外周面は、取付ネジ部１１１よりも内周側に凹んでいる。そして、カバー取付部１１２に、プラグカバー４が取り付けられている。すなわち、本実施形態において、ハウジング１１とプラグカバー４とは別体である。
【００１７】
プラグカバー４は、略半球状のドーム形状を呈している。プラグカバー４は、スパークプラグ１の中心軸を回転軸とした回転体形状を有する。プラグカバー４は、その開放端を基端側に向けた状態で、ハウジング１１のカバー取付部１１２に固定されている。プラグカバー４は、その基端部４２において、カバー取付部１１２を外周から覆うように配されている。プラグカバー４の基端部４２は、内周面がその先端側部分よりも外周側に向かって凹んでいる。そして、プラグカバー４の基端部４２は、当該凹みにカバー取付部１１２を挿入するよう、カバー取付部１１２に嵌合されている。また、プラグカバー４の基端部４２は、全周において、カバー取付部１１２に溶接されている。
【００１８】
プラグカバー４は、プラグカバー４の内外に貫通する噴孔４１を複数有する。複数の噴孔４１は、プラグカバー４の先端部に形成されている。また、複数の噴孔４１は、スパークプラグ１の中心軸よりも径方向の外周側に形成されている。複数の噴孔４１は、周方向に等間隔に形成されている。各噴孔４１は、軸方向Ｚの先端側へ向かうにつれて径方向の外周側に向かうよう形成されている。なお、噴孔４１の数、形状、配置箇所等は、要請に応じて適宜決定される。
【００１９】
ハウジング１１及びプラグカバー４の双方に囲まれる空間が、副燃焼室５である。また、ハウジング１１及びプラグカバー４における副燃焼室５に露出する面が、副室内壁面６である。そして、副室内壁面６の互いに離れた複数箇所に、接地電極３が接続されている。
【００２０】
図１、図２に示すごとく、接地電極３は、まっすぐ形成された円柱状を呈している。接地電極３は、例えばＮｉ（すなわちニッケル）を主成分として含むＮｉ基合金からなる。図１に示すごとく、本実施形態において、接地電極３の直径は、プラグカバー４の厚みよりも大きい。本実施形態において、接地電極３は、副室内壁面６を構成するハウジング１１及びプラグカバー４のうち、プラグカバー４にのみ接続されている。
【００２１】
接地電極３は、副室内壁面６おける、軸方向Ｚの位置が互いに異なる複数箇所に接続されている。軸方向Ｚにおいて、接地電極３は、一部が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも先端側の領域に接続されており、他の一部が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも基端側の領域に接続されている。接地電極３の一端である先端側端部３１は、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。先端側端部３１は、中心電極２の先端面２２１の先端側に位置している。先端側端部３１は、プラグカバー４におけるハウジング１１との接続部（すなわち基端部４２）までの伝熱距離が最も遠くなる部位、或いはその周辺に接続されている。なお、図１の断面において、軸方向Ｚに直交する方向の中心電極２の先端面２２１の外形位置を一点鎖線で表している。
【００２２】
また、接地電極３の先端側端部３１の反対側の端部である基端側端部３２は、副室内壁面６における、プラグカバー４の基端部４２に対して先端側に隣接する部位に接続されている。接地電極３の基端側端部３２は、副室内壁面６における、ハウジング１１のカバー取付部１１２の先端面に対して先端側に隣接する位置に形成されている。なお、ハウジング１１へのプラグカバー４の取付性向上の観点から、接地電極３の基端側端部３２とカバー取付部１１２の先端面との間には隙間が形成されていることが好ましい。接地電極３の基端側端部３２は、少なくとも一部が中心電極２の先端面２２１よりも軸方向Ｚの基端側に配されている。そして、接地電極３における、先端側端部３１と基端側端部３２との間の部位は、全周において副燃焼室５に露出している。これにより、副燃焼室５に生じる火炎の広がりが接地電極３で阻害されることを抑制することができる。
【００２３】
接地電極３は、両端部において、溶接によりプラグカバー４に接続されている。接地電極３は、長手方向における中央部において、中心電極２の先端面２２１との間に放電ギャップＧを形成している。接地電極３における長手方向の中央部は、接地電極３の長手方向に直交する方向において中心電極２の先端面２２１と最も近接しており、この部分と、中心電極２の先端面２２１との間に火花放電を生じさせる放電ギャップＧが形成されている。
【００２４】
ハウジング１１、プラグカバー４、及び接地電極３は、電導性及び熱伝導性を有する材料からなる。そして、ハウジング１１、プラグカバー４、及び接地電極３は、互いに熱的及び電気的に接続されている。
【００２５】
ハウジング１１の内側に、絶縁碍子１２が保持されている。絶縁碍子１２は、先端部をハウジング１１の取付ネジ部１１１の先端側に突出させ、基端部をハウジング１１の基端側に突出させている。絶縁碍子１２の内側における先端部に、中心電極２が挿通保持されている。
【００２６】
中心電極２は、先端部を絶縁碍子１２から先端側に露出している。中心電極２は、中心電極部材２１と、中心電極部材２１の先端に取り付けられた中心電極チップ２２とを有する。中心電極部材２１は、例えば、Ｎｉ基合金からなる。また、中心電極チップ２２は、たとえばＰｔ（すなわち白金）等を円柱状に形成してなる。そして、中心電極チップ２２の先端面２２１が、接地電極３との間に放電ギャップＧを形成している。
【００２７】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の内燃機関用のスパークプラグ１において、接地電極３は、副室内壁面６の複数箇所に接続されている。それゆえ、接地電極３の熱は、副室内壁面６に接続された複数箇所に向かって分散され放熱される。その結果、接地電極３の放熱性を向上させることができる。
【００２８】
また、接地電極３は、副室内壁面６おける、軸方向Ｚの位置が互いに異なる複数箇所に接続されている。それゆえ、プラグカバー４の温度分布を均一化しやすい。すなわち、プラグカバー４は、先端側が、燃焼室中央部に近く、かつ、ハウジング１１までの伝熱距離が遠くなる。そのため、プラグカバー４は、先端側ほど高温になりやすい。そこで、接地電極３を、副室内壁面６における軸方向Ｚの位置が互いに異なる複数箇所に接続することにより、プラグカバー４の先端側の部位の熱は、接地電極３を介して効率的に放熱される。それゆえ、プラグカバー４の先端側部位が局所的に高温になることを防止しやすい。
【００２９】
また、接地電極３は、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。ここで、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる部位は、特にハウジング１１までの伝熱距離が遠くなるため、特に高温になりやすい。そこで、接地電極３を、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続することにより、プラグカバー４における中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる部位周辺の熱を、接地電極３を介して効率的に放熱することができる。
【００３０】
また、軸方向Ｚにおいて、接地電極３は、一部が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも先端側の領域に接続されており、他の一部が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも基端側の領域に接続されている。それゆえ、プラグカバー４の先端側部位の熱を、接地電極３を介してハウジング１１側へ放熱しやすい。その結果、プラグカバー４が局所的に高温になることを防止でき、プラグカバー４の温度分布を均一化しやすい。
【００３１】
また、ハウジング１１とプラグカバー４とは別体であり、接地電極３は、副室内壁面６を構成するハウジング１１及びプラグカバー４のうち、プラグカバー４のみに接続されている。それゆえ、スパークプラグ１を製造するにあたって、まずプラグカバー４に接地電極３を接合し、その後、そのプラグカバー４をハウジング１１に取り付けることにより、容易にスパークプラグ１を製造することができる。
【００３２】
以上のごとく、本実施形態によれば、接地電極の放熱性を向上することができる内燃機関用のスパークプラグを提供することができる。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態は、図３に示すごとく、実施形態１に対して、接地電極３の形状を変更した実施形態である。
【００３４】
本実施形態において、接地電極３は、その母材を構成する接地母材３３と、接地母材３３に接続された接地チップ３４とを有する。接地母材３３は、例えばＮｉ基合金からなり、接地チップ３４は例えばＰｔからなる。そして、接地電極３は、接地チップ３４が、放電ギャップＧを形成している。すなわち、接地電極３は、接地チップ３４において最も中心電極２の先端面２２１と近接している。
【００３５】
接地母材３３は、まっすぐ形成された円柱状を呈している。接地母材３３の直径は、プラグカバー４の厚みと同等、或いはそれ以下である。接地母材３３の基端側端部３２は、副室内壁面６における、ハウジング１１のカバー取付部１１２の先端面に対して先端側に離れた位置に接続されている。その他、接地母材３３におけるプラグカバー４への接続部位は、実施形態１における接地電極３の副室内壁面６への接続部位と同様である。
【００３６】
接地チップ３４は、接地母材３３の中央部における、中心電極２の先端面２２１を向く側の面に接合されている。接地チップ３４は、接地チップ３４と中心電極２の先端面２２１との並び方向に高さを有する円柱状に形成されている。なお、接地チップ３４は、角柱状等、他の形状でもよい。
【００３７】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３８】
本実施形態においては、接地電極３は、接地母材３３と、接地母材３３に接続された接地チップ３４とを有し、接地チップ３４が、放電ギャップＧを形成している。それゆえ、例えば接地チップ３４を耐消耗性の高い材料で形成し、接地母材３３を熱伝導性の高い材料で形成することにより、接地電極３の放熱性を確保しやすい。また、接地チップ３４を耐消耗性の高い材料で構成することで、接地電極３の耐久性を向上させることができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００３９】
（実施形態３）
本実施形態は、図４に示すごとく、実施形態２に対し、接地母材３３の形状を変更した実施形態である。
【００４０】
本実施形態において、接地電極３は、放電ギャップＧ側に凸となるよう湾曲している。具体的には、接地母材３３が、長手方向における中央に向かうにつれて、放電ギャップＧ側に向かうよう膨らんだ形状を有している。これにより、接地電極３全体は、放電ギャップＧ側に凸となるよう湾曲した形状を有する。
その他は、実施形態２と同様である。
【００４１】
本実施形態においては、接地電極３は、放電ギャップＧ側に凸となるよう湾曲している。それゆえ、接地電極３における放電ギャップＧを形成する部位（本実施形態においては接地チップ３４）以外の部位を、中心電極２の先端面２２１から遠ざけることができる。それゆえ、接地電極３における予期せぬ部位を起点として放電が生じることを防止することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００４２】
（実施形態４）
本実施形態は、図５に示すごとく、実施形態３に対し、副室内壁面６への接地電極３の接続位置を変更した実施形態である。
【００４３】
本実施形態において、接地母材３３の両端部は、副室内壁面６における、スパークプラグ１の中心軸を挟んで互いに反対側の位置に接続されている。接地母材３３の両端部は、副室内壁面６における、軸方向Ｚの異なる位置に接続されている。なお、接地母材３３は、副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる部位には接続されていない。
その他は、実施形態３と同様である。
【００４４】
本実施形態においても、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００４５】
（実施形態５）
本実施形態は、図６、図７に示すごとく、２つの接地電極３を有するスパークプラグ１の実施形態である。図７において、中心電極２の先端面２２１の外形をプラグカバー４に軸方向Ｚに投影した投影輪郭を二点鎖線で示している。
【００４６】
本実施形態において、２つの接地電極３は、互いに同等の形状を有するが、互いに異なる姿勢で配されている。各接地電極３は、実施形態３で示した接地電極３と同様の形状を有する。それぞれの接地電極３の先端側端部３１は、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。一方、図７に示すごとく、２つの接地電極３の基端側端部３２は、副室内壁面６における互いに周方向に９０°ずれた位置に接続されている。なお、図７において、噴孔の図示は省略している。
その他は、実施形態３と同様である。
【００４７】
本実施形態において、プラグカバー４の先端部の熱は、複数の接地電極３を介して放熱される。それゆえ、プラグカバー４の先端部の熱の放熱経路を増やすことができ、プラグカバー４の温度分布の均一化を一層図りやすい。また、複数の接地電極３を設けることにより、ハウジング１１、プラグカバー４及び接地電極３の全体の熱容量を増やすこともできる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００４８】
（実施形態６）
本実施形態は、図８、図９に示すごとく、３つの接地電極３を有するスパークプラグ１の実施形態である。
【００４９】
本実施形態において、３つの接地電極３は、互いに同等の形状を有するが、互いに異なる姿勢で配されている。各接地電極３は、実施形態３で示した接地電極３と同様の形状を有する。それぞれの接地電極３の先端側端部３１は、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。一方、３つの接地電極３の基端側端部３２は、副室内壁面６において、周方向に９０°おきにずれた位置に接続されている。
その他は、実施形態５と同様である。
【００５０】
本実施形態においても、実施形態５と同様の作用効果を有する。
【００５１】
（実施形態７）
本実施形態は、図１０に示すごとく、４つの接地電極３を有するスパークプラグ１の実施形態である。
【００５２】
本実施形態において、４つの接地電極３は、互いに同等の形状を有するが、互いに異なる姿勢で配されている。各接地電極３は、実施形態３で示した接地電極３と同様の形状を有する。それぞれの接地電極３の先端側端部３１は、副室内壁面６における、中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。一方、４つの接地電極３の基端側端部３２は、副室内壁面６において、周方向に９０°おきにずれた位置に接続されている。
その他は、実施形態５と同様である。
【００５３】
本実施形態においても、実施形態５と同様の作用効果を有する。
【００５４】
（実施形態８）
本実施形態は、図１１、図１２に示すごとく、副室内壁面６の複数箇所に接続されたバイパス部材７をさらに有する実施形態である。
【００５５】
本実施形態は、基本構造を実施形態３と同様とする。そして、図１２に示すごとく、軸方向Ｚから見たときの接地電極３の長手方向において、接地電極３の先端側端部３１に隣接する位置に、バイパス部材７の一端が接続されている。軸方向Ｚから見たとき、接地電極３とバイパス部材７とは、直線状に配されている。
【００５６】
バイパス部材７は、まっすぐ形成された円柱状を呈している。バイパス部材７は、副室内壁面６における軸方向Ｚの位置が互いに異なる複数箇所に接続されている。また、軸方向Ｚにおいて、バイパス部材７は、先端側端部７１が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも先端側の領域に接続されており、他端側端部が副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１よりも基端側の領域に接続されている。バイパス部材７の先端側端部７１は、副室内壁面６における中心電極２の先端面２２１と軸方向Ｚに重なる位置に接続されている。
【００５７】
バイパス部材７の基端側端部７２は、副室内壁面６における接地電極３の基端側端部３２が接続された部位から周方向に１８０°ずれた位置に接続されている。バイパス部材７の基端側端部７２は、副室内壁面６における、プラグカバー４の基端部４２に対して先端側に離れた位置に接続されている。バイパス部材７の基端側端部７２は、副室内壁面６における、ハウジング１１のカバー取付部１１２の先端面に対して先端側に離れた位置に形成されている。バイパス部材７の基端側端部７２は、少なくとも一部が中心電極２の先端面２２１よりも軸方向Ｚの基端側に配されている。バイパス部材７は、両端部において、溶接によりプラグカバー４に接続されている。
【００５８】
バイパス部材７と中心電極２の先端面２２１との最短距離は、放電ギャップＧよりも大きい。バイパス部材７と中心電極２の先端面２２１との最短距離は、接地電極３と中心電極２の先端面２２１との最短距離（すなわち放電ギャップＧの長さ）に応じて決めることができる。すなわち、バイパス部材７と中心電極２との間の最短距離は、放電ギャップＧに放電が生じ、かつ、バイパス部材７と中心電極２の先端面２２１との間に放電が生じない程度に離れている。
その他は、実施形態３と同様である。
【００５９】
本実施形態は、副室内壁面６の複数箇所に接続されたバイパス部材７をさらに有する。それゆえ、プラグカバー４の先端部の熱の放熱経路を増やすことができ、プラグカバー４の温度分布の均一化を一層図りやすい。また、ハウジング１１、プラグカバー４、接地電極３、及びバイパス部材７の全体の熱容量を増やすこともできる。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。
【００６０】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、前記各実施形態においては、接地電極３をプラグカバー４のみに接続した実施形態を示したが、これに限られず、接地電極３の一部がハウジング１１に接続されていてもよい。また、同様に、実施形態８で示したバイパス経路の一部は、ハウジング１１に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  内燃機関用のスパークプラグ
１１  ハウジング
１２  絶縁碍子
２  中心電極
３  接地電極
４  プラグカバー
４１  噴孔
５  副燃焼室
６  副室内壁面
Ｇ  放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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