(57)【要約】【課題】配管とホースとのシール性を向上させるホースクランプを提供する。【解決手段】このホースクランプ１０は、板バネ本体２０と一対のツマミ部３０，５０とを有しており、板バネ本体２０は、基部２１と、一対の腕部２３，２５とを有しており、第２ツマミ部５０の、第１腕部２３側の側縁部５１に、切欠き部６０が形成されており、第１ツマミ部３０には、切欠き部６０に係止して、板バネ本体２０を拡径状態にさせる係止部４０が形成されており、板バネ本体２０が縮径した状態で、板バネ本体２０を外径方向から見たときに、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７は、切欠き部６０の軸方向内面６３よりも、第２腕部２５側に位置するように設けられている。【選択図】図５
2020200914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着される板バネ本体と、該板バネ本体の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部とを有し、前記板バネ本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径するように構成されており、
前記板バネ本体は、前記ホースの周方向に沿って所定長さで延びる基部と、該基部の周方向一端側で且つ軸方向一側から延びる第１腕部と、前記基部の周方向他端側で且つ軸方向他側から延びる第２腕部とを有しており、
前記一対のツマミ部は、前記第１腕部の先端から外径方向に向けて折曲されて延びる第１ツマミ部と、前記第２腕部の先端から外径方向に向けて折曲されて延びる第２ツマミ部とからなり、
前記第２ツマミ部の、前記第１腕部側の側縁部に、切欠き部が形成されており、
前記第１ツマミ部には、前記切欠き部に係止して、前記板バネ本体を拡径状態にさせる係止部が形成されており、
前記板バネ本体が縮径した状態で、前記板バネ本体を外径方向から見たときに、前記係止部の、前記第２腕部側の軸方向外面は、前記切欠き部の軸方向内面よりも、前記第２腕部側に位置するように設けられていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記第２ツマミ部の、前記第１腕部側の側縁部には、前記切欠き部側に向けて前記第１腕部に近づくように突出する、ガイド部が設けられている請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記係止部は、前記第１ツマミ部の、前記第２腕部側の側縁部から、軸方向に突出し、かつ、周方向に延びており、その先端が前記切欠き部に係止するように構成されている請求項１又は２記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記係止部の先端であって、前記第２ツマミ部側の周方向外面に、テーパ面が形成されており、
該テーパ面は、前記切欠き部の、前記第２ツマミ部の先端側に位置する周方向内面に、当接可能とされている請求項１〜３のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【請求項５】
前記第２ツマミ部の、前記切欠き部の周縁には、板厚方向に凹んだ凹部が形成されており、
該凹部は、周方向に延びる周方向内面と、軸方向に延びる軸方向内面とを有している請求項１〜４のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際に用いられるホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際には、パイプ状をなす配管の端部外周に可撓性のホースを被せ、このホース外周を更にホースクランプによって締付けることによって、配管にホースを固定する方法が広く用いられている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、略円筒状に屈曲形成されたホースバンド本体と、このホースバンド本体の両端に設けられた第１つまみ片，第２つまみ片とを有する、ホースバンドが記載されている。前記ホースバンド本体の両側には、点対称の位置に、ほぼ同じ幅で形成された幅狭部がそれぞれ設けられており、一方の幅狭部の内側に、親指状に内方へ延びる、第１係止爪が突出形成されており、他方の幅狭部の内側に、小指状に内方へ延びる、第２係止爪が突出形成されている（段落００１１参照）。そして、第１係止爪と第２係止爪とを係合させることで、ホースバンド本体が拡径状態となり、第１係止爪と第２係止爪との係合を解除することで、ホースバンド本体が縮径状態となり、ホースが締付け固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のホースバンドでは、ホース外周を囲むホースバンド本体の、両側に設けた各幅狭部の内側から、第１係止爪及び第２係止爪がそれぞれ突出しているため、両係止爪どうしが係合した状態では、一方の幅狭部の内側と、他方の幅狭部の内側との間に、比較的大きな隙間が形成される（特許文献１の図７参照）。この隙間の部分では、ホースバンドにより締付け圧力が作用しにくいため、配管とホースとの締付け固定力が低下して、配管とホースとのシール性が低下するおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ホースクランプを縮径させた状態において、配管とホースとのシール性を向上させることができる、ホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のホースクランプは、環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着される板バネ本体と、該板バネ本体の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部とを有し、前記板バネ本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径するように構成されており、前記板バネ本体は、前記ホースの周方向に沿って所定長さで延びる基部と、該基部の周方向一端側で且つ軸方向一側から延びる第１腕部と、前記基部の周方向他端側で且つ軸方向他側から延びる第２腕部とを有しており、前記一対のツマミ部は、前記第１腕部の先端から外径方向に向けて折曲されて延びる第１ツマミ部と、前記第２腕部の先端から外径方向に向けて折曲されて延びる第２ツマミ部とからなり、前記第２ツマミ部の、前記第１腕部側の側縁部に、切欠き部が形成されており、前記第１ツマミ部には、前記切欠き部に係止して、前記板バネ本体を拡径状態にさせる係止部が形成されており、前記板バネ本体が縮径した状態で、前記板バネ本体を外径方向から見たときに、前記係止部の、前記第２腕部側の軸方向外面は、前記切欠き部の軸方向内面よりも、前記第２腕部側に位置するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のホースクランプによれば、板バネ本体が縮径した状態から一対のツマミ部を摘んで近接させて、係止部を切欠き部に係止させると、一対のツマミ部が軸方向に離反する方向に位置ずれした状態で係止して、第１腕部及び第２腕部が軸方向に離反する方向に位置ずれする構成となっているので、板バネ本体が縮径した状態での、第１腕部及び第２腕部どうしの隙間を最大限狭くすることができ、ホースクランプで締付け固定する配管とホースとのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るホースクランプの一実施形態を示しており、縮径状態の斜視図である。
【図２】同ホースクランプの拡径状態の斜視図である。
【図３】図１とは異なる方向から見た場合の、ホースクランプの縮径状態での拡大斜視図である。
【図４】同ホースクランプの展開図である。
【図５】（ａ）はホースクランプの縮径状態における正面図、（ｂ）はホースクランプの縮径状態における平面図である。
【図６】（ａ）はホースクランプの拡径状態における正面図、（ｂ）はホースクランプの拡径状態における平面図である。
【図７】同ホースクランプを縮径状態から拡径させる際の、要部拡大説明図である。
【図８】図７の状態から更にホースクランプを拡径させた際の、要部拡大説明図である。
【図９】同ホースクランプを拡径状態から縮径させる際の、第１工程を示す要部拡大説明図である。
【図１０】同ホースクランプを拡径状態から縮径させる際の、第２工程を示す要部拡大説明図である。
【図１１】同ホースクランプを拡径状態から縮径させる際の、第３工程を示す要部拡大説明図である。
【図１２】同ホースクランプを拡径状態から縮径させる際の、第４工程を示す要部拡大説明図である。
【図１３】本発明に係るホースクランプの他の実施形態を示しており、縮径状態の斜視図である。
【図１４】同ホースクランプの拡径状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜１２を参照して、本発明に係るホースクランプの一実施形態について説明する。
【００１１】
例えば、自動車等の内部では各種の配管が配設されているが、これらの配管どうしを連結するため、ゴム等の材質からなる可撓性のホースが採用されている。図１に示すように、本発明のホースクランプ１０（以下、単に「クランプ１０」ともいう）は、パイプやチューブ等の配管１の一端部に被せられたホース５の外周に配置されて、該ホース５の外周を締付けて、配管１にホース５を固定するために用いられるものである。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態におけるクランプ１０は、図４に示すような帯状の金属板を所定形状に打抜き、かつ、屈曲させることにより形成されるものであって、環状に湾曲されてなり、ホース５の外周を囲むように装着される板バネ本体２０と、この板バネ本体２０の周方向両端に設けられた、一対のツマミ部３０，５０とを有し、板バネ本体２０は、一対のツマミ部３０，５０が離反した状態で縮径し、一対のツマミ部３０，５０を近接させたときに拡径するように構成されている。この実施形態では、板バネ本体２０の周方向一端に、第１ツマミ部３０が設けられており、板バネ本体２０の周方向他端に、第２ツマミ部５０が設けられている。なお、板バネ本体２０と、一対のツマミ部３０，５０とは、ステンレスやバネ鋼材等の金属材料によって、一体形成されている。
【００１３】
図１〜３に示すように、板バネ本体２０は、ホース５の周方向に沿って所定長さで延びる基部２１と、該基部２１の周方向Ｄ（図４参照）の一端側で且つ軸方向Ｅ（図４参照）の一側Ｅ１（以下、単に「軸方向Ｅ１側」ともいう）から延びる第１腕部２３と、基部２１の周方向Ｄの他端側で且つ軸方向Ｅの他側Ｅ２（以下、単に「軸方向Ｅ２側」ともいう）から延びる第２腕部２５とを有している。いわば、図４に示すように、第１腕部２３及び第２腕部２５は、基部２１の中心Ｃ１（周方向Ｄの中央で且つ軸方向Ｅの中央）に対して、点対称となる位置に設けられている。
【００１４】
なお、以下の説明において、「周方向」とは、配管１やホース５の周方向に沿った方向を意味するが、配管１やホース５の外周に対する接線に沿った方向も含む意味である（符号「Ｄ」として説明する）。同じく以下の説明において、「軸方向」とは、ホースクランプにより締付け固定するホース５や配管１の軸心に沿った方向と同じ方向を意味しており、幅方向ともいえる（符号「Ｅ」として説明する）。また、上記の周方向Ｄ及び軸方向Ｅは、基部２１以外の、一対のツマミ部３０，５０、更には、後述する係止部４０や、切欠き部６０等においても同様である。
【００１５】
そして、上記板バネ本体２０は、図１，図３，図５に示すように、一対のツマミ部３０，５０が離反した状態で縮径した自由状態となり、図２や図６に示すように、一対のツマミ部３０，５０を近接させたときに弾性力に抗して拡径するように構成されている。
【００１６】
また、図４に示すように、第１腕部２３及び第２腕部２５は、基部２１の側縁部２１ａから中心線Ｌ（板バネ本体２０の軸方向Ｅの中央であって周方向Ｄに平行な線）までの長さよりもやや幅狭で、かつ、一定幅で延びている。更に、第１腕部２３及び第２腕部２５は、同一幅で基部２１から延出している。なお、図４に示すように、第１腕部２３の、軸方向Ｅ１側の側縁部２３ａ、及び、第２腕部２５の、軸方向Ｅ２側の側縁部２５ａは、基部２１の両側縁部２１ａ，２１ａに対して、段差や切欠き等がないように直線状に連続している（面一となっている）。
【００１７】
また、基部２１の、周方向Ｄの一端側で且つ軸方向Ｅ１側、及び、周方向Ｄの他端側で且つ軸方向Ｅ２側には、基部２１を次第に幅狭とするテーパ部２２，２２がそれぞれ形成されており、基部２１から第１腕部２３及び第２腕部２５に至る応力分布の急激な変化を緩和するようになっている。
【００１８】
なお、この実施形態における第１腕部２３及び第２腕部２５は同一幅で形成されているが、例えば、一方の腕部を、他方の腕部に対して幅狭又は幅広に形成してもよく、両腕部が、基部の板幅（軸方向Ｅに沿った長さ）の範囲内で設けられていればよい。
【００１９】
また、第１腕部２３及び第２腕部２５は、図５（ａ）に示すように、板バネ本体２０が縮径した自由状態で、板バネ本体２０を軸方向Ｅから見たときに、板バネ本体２０の周方向Ｄに重なり合い、かつ、図５（ｂ）に示すように、板バネ本体２０を外径方向から見たときに、板バネ本体２０の軸方向Ｅに重ならないように構成されている。なお、「外径方向」とは、クランプの軸心Ｃ２から外径側に向う方向を意味する。また、「外径方向から見る」とは、クランプを、外径側から軸心Ｃ２に向かう方向に見ることを意味する。
【００２０】
そして、第１腕部２３及び第２腕部２５は、板バネ本体２０が縮径した自由状態では、図５（ｂ）に示すように、第１腕部２３の軸方向Ｅ２側の側縁部２３ｂ（軸方向Ｅ２側に向く側縁部）と、第２腕部２５の軸方向Ｅ１側の側縁部２５ｂ（軸方向Ｅ１側に向く側縁部）とが、板バネ本体２０の軸方向Ｅに位置ずれし、かつ、軸方向Ｅに隣接して配置されるようになっている。この実施形態では、第１腕部２３及び第２腕部２５の側縁部２３ｂ，２５ｂは互いに平行に配置されることとなり、これらの側縁部２３ｂ，２５ｂの間に、一定幅の隙間Ｋが板バネ本体２０の周方向Ｄに沿って形成されるようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００２１】
また、図５（ａ）に示すように、前記第２ツマミ部５０は、第２腕部２５の延出方向の先端から、外径方向に向けて折曲されて延びる形状をなしている。そして、図５（ｂ）に示すように、この第２ツマミ部５０の、第１腕部２３側の側縁部５１（軸方向Ｅ１側に向く側縁部）に、切欠き部６０が形成されている。
【００２２】
図３や図５を併せて参照すると、この実施形態における第２ツマミ部５０は、第２腕部２５の延出方向の先端から、基部２１の外径方向に向けて、所定角度で折曲して延びる折曲部５３を有している。この折曲部５３は、第２腕部２５の接線Ｓ（図５（ａ）参照）に対して鈍角をなすように折曲している。更に、この折曲部５３の延出方向先端からは、第１ツマミ部３０とは離れる方向に向けて、第２腕部２５の接線Ｓに対してほぼ平行となるように（図５（ａ）参照）、延出部５５が延びている。
【００２３】
また、図３や図５（ｂ）に示すように、延出部５５の延出方向先端であって、第１腕部２３側の側縁部５１からは、軸方向Ｅ１側に突出する、操作部５７が設けられている。なお、この操作部５７は、基部２１の軸方向Ｅ１側の側縁部２１ａに至る長さで突出している。
【００２４】
また、図３に示すように、切欠き部６０は、第２ツマミ部５０の、第１腕部２３側の側縁部５１に形成されているが、第２ツマミ部５０の板厚方向Ｔ（図５（ａ）参照）の両側が開口すると共に、第２ツマミ部５０の側縁部５１側が開口するように、切欠かれた形状となっている。
【００２５】
図４の部分拡大図を併せて参照すると、この実施形態の切欠き部６０は、周方向Ｄの両側に互いに平行に配置された一対の周方向内面６１，６２と、これらの一対の周方向内面６１，６２の軸方向Ｅ２側の端部どうしを連結すると共に、周方向Ｄに延びる軸方向内面６３とを有しており、周方向Ｄに長く延び軸方向Ｅに短い略コ字溝状をなしている。なお、切欠き部６０の軸方向内面６３は、軸方向Ｅ１側に向く内面となっている。
【００２６】
また、上記周方向内面６１は、第２ツマミ部５０の先端側（第２ツマミ部５０の延出方向先端側）に位置し、周方向内面６２は、第２ツマミ部５０の基端側（第２ツマミ部５０の延出方向基端側、すなわち、第２腕部２５の先端寄りの箇所）に位置する。
【００２７】
なお、上記実施形態の切欠き部６０は、第２ツマミ部５０の板厚方向Ｔの両側が開口し、かつ、第２ツマミ部５０の側縁部５１側が開口しているが、切欠き部としては、例えば、第２ツマミ部５０の板厚方向Ｔの一側のみを開口した凹溝状をなしていてもよく、係止部が係止可能な形状であれば特に限定はされない。
【００２８】
また、図３や図５（ａ）に示すように、第２ツマミ部５０の、切欠き部６０の周縁には、第２ツマミ部５０の板厚方向Ｔに凹んだ凹部６５が形成されており、この凹部６５に前記切欠き部６０が設けられている。すなわち、第２ツマミ部５０の切欠き部６０の周縁であって、第２ツマミ部５０の板厚方向Ｔの外面（配管１やホース５から離反した面）側から、板厚方向Ｔの内面（配管１やホース５に近接した面）側に向けて、所定深さで凹んだ、凹部６５が形成されている。また、図３及び図５（ｂ）に示すように、この凹部６５は、軸方向Ｅに延びる軸方向内面６６と、周方向Ｄに延びる周方向内面６７とを有している。
【００２９】
更に図４や図５（ｂ）に示すように、第２ツマミ部５０の、第１腕部２３側の側縁部２５ｂ（第２腕部２５の軸方向Ｅ１側の側縁部２５ｂ）には、切欠き部６０に向けて、第１腕部２３に近づくように突出する、ガイド部７０が設けられている。この実施形態におけるガイド部７０は、周方向Ｄに沿って切欠き部６０に向かいつつ、第１腕部２３側に向けて軸方向Ｅ１に次第に突出するような、緩やかな曲面状をなすように形成されている。また、図５（ｂ）に示すように、板バネ本体２０が縮径して、一対のツマミ部３０，５０が離反した状態で、上記ガイド部７０は、係止部４０に対して、軸方向Ｅにおいて重なる（ラップする）位置となるように設けられている。
【００３０】
一方、図５（ａ）に示すように、前記第１ツマミ部３０は、第１腕部２３の延出方向の先端から、外径方向に向けて折曲されて延びる形状となっている。
【００３１】
図３を併せて参照すると、この実施形態における第１ツマミ部３０は、第１腕部２３の延出方向先端から、基部２１の外径方向に向けて折曲し、かつ、所定長さで延びる折曲部３３を有している。図４に示すように、この折曲部３３の延出方向先端側に、切欠き３２を介して係止部４０が形成されている。この実施形態の係止部４０は、第１ツマミ部３０の、第２腕部２３側の側縁部３１から、軸方向Ｅに突出し、かつ、周方向Ｄに延びており、図６（ａ）に示すように、その先端４５が、前記切欠き部６０に係止するように構成されている。
【００３２】
より具体的には、この実施形態の係止部４０は、図３、図４、及び図５に示すように、折曲部３３の延出方向先端側から、第２腕部２５側に向けて軸方向Ｅ２に所定長さで突出する突出部４１と、該突出部４１の突出方向先端から、突出部４１に対して直交するように屈曲し、かつ、第２ツマミ部５０側に向けて延びる延出部４３（ここでは図５（ａ）に示すように、第１腕部２３の接線Ｓに対してほぼ平行に延びている）と、この延出部４３の延出方向先端の下面側（第１ツマミ部３０側に近接する面側）から、板バネ本体２０の内径方向に向けて突出した先端４５とを有しており、全体としてクランプの周方向及び内径方向に突設した形状のフック状をなしている。なお、前記の「内径方向」とは、クランプの外径側から軸心Ｃ２に向かう方向を意味する。また、図６（ａ）に示すように、係止部４０の先端４５が、切欠き部６０の、第２ツマミ部５０の基端側の周方向内面６２に係止して、板バネ本体２０の縮径状態が維持されるようになっている。
【００３３】
更に図６（ａ）に示すように、係止部４０の先端４５であって、第２ツマミ部５０側の周方向外面（第２ツマミ部５０に近い周方向Ｄ側の面）には、テーパ面４５ａが形成されている。このテーパ面４５ａは、係止部４０の延出方向先端の下面側（第１腕部２３側に近接する面側）から、板バネ本体２０の内径方向に向けて、先端４５を次第に幅狭とする傾斜面となっている。また、図９に示すように、このテーパ面４５ａは、一対のツマミ部３０，５０を近接させるように摘んだ際に、切欠き部６０の、第２ツマミ部５０の先端側の周方向内面６１に当接可能となっている。更に、先端４５の最先端４５ｂには、円弧状をなしたＲ状面が形成されている。
【００３４】
なお、係止部としては、上記のようなフック状のみならず、例えば、第１ツマミ部先端から折曲して外径方向に延びる折曲部の先端から、斜め内方に向けて帯状に延びるような形状としたり、第１ツマミ部近傍から切り起こし状に形成してもよく（これについては後述の実施形態で詳述する）、切欠き部に係止可能な形状であれば特に限定はされない。
【００３５】
また、一対のツマミ部の形状としては、上記形状に限定されるものではなく、プライヤやペンチ等の工具などによって摘むことが可能な形状・構造であればよい。
【００３６】
そして、このクランプ１０においては、図５（ｂ）に示すように、板バネ本体２０が縮径した状態で、板バネ本体２０を外径方向から見たときに、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７（軸方向Ｅ２側に向く面）は、切欠き部６０の軸方向内面６３（軸方向Ｅ１側に向く面）よりも、第２腕部２５側に位置するように設けられている。なお、図５（ｂ）に示すように、第２ツマミ部５０に形成した凹部６５の周方向内面６７は、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７よりも、第１腕部２３側に位置するように設けられている。
【００３７】
上記のように、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７を設けたことで、板バネ本体２０を拡径した状態に保持すべく、図５（ｂ）に示す板バネ本体２０の縮径状態から、一対のツマミ部３０，５０を板バネ本体２０の周方向Ｄに近接させて、図６（ａ）に示すように、係止部４０を切欠き部６０に係止させると（ここでは係止部４０の先端４５を、切欠き部６０の周方向内面６２に係止させる）、図６（ｂ）に示すように、一対のツマミ部３０が，５０が軸方向Ｅ１，Ｅ２側に互いに離反する方向に位置ずれした状態で係止して、板バネ本体２０が拡径状態に保持されるようになっている。
【００３８】
具体的には、図６（ｂ）の板バネ本体２０の拡径状態における第１ツマミ部３０は、図５（ｂ）の板バネ本体２０の縮径状態における第１ツマミ部３０よりも、軸方向Ｅ１側に位置ずれし、図６（ｂ）の板バネ本体２０の拡径状態における第２ツマミ部５０も、図５（ｂ）の板バネ本体２０の縮径状態における第２ツマミ部５０よりも、軸方向Ｅ２側に位置ずれする。すなわち、第１腕部２３及び第２腕部２５は、その弾性力に抗して、軸方向Ｅ１又はＥ２に強制的に撓み変形させられた状態で、一対のツマミ部３０，５０が係止して、板バネ本体２０が拡径状態に保持されている。その結果、第１腕部２３及び第２腕部２５には、軸方向Ｅに互いに近接する方向に戻ろうとする弾性復元力（すなわち、第１腕部２３には軸方向Ｅ２側への弾性復元力、第２腕部２５には軸方向Ｅ１側への弾性復元力）が作用した状態となっている。
【００３９】
次に、上記構成からなるクランプ１０を用いて、ゴム等の材質からなる可撓性のホース５を、パイプ等の配管１に締め付け固定する際の手順について説明する。
【００４０】
まず、図１や図３に示すように、一対のツマミ部３０，５０が周方向Ｄに互いに離反して、板バネ本体２０が縮径した状態から、一対のツマミ部３０，５０をプライヤやペンチ等の工具を摘んで周方向Ｄに近接させていく。
【００４１】
このとき、この実施形態においては、図５（ｂ）に示すように、第２ツマミ部５０の、第１腕部２３側の側縁部２５ｂには、切欠き部６０に向けて、第１腕部２３に近づくように突出する、ガイド部７０が設けられている。そのため、一対のツマミ部３０，５０を板バネ本体２０の周方向Ｄに近接させると、図７に示すように、係止部４０の先端４５のテーパ面４５ａがガイド部７０に当接し、ガイド部７０によって、テーパ面４５ａが押圧されて、第１ツマミ部３０を軸方向Ｅ１側に位置ずれさせつつ、第１腕部２３を撓み変形させていく。その後、係止部４０の先端４５が切欠き部６０に至ると、図８に示すように、軸方向Ｅ１側に撓み変形した第１腕部２３が、軸方向Ｅ２側に弾性復帰して、係止部４０の先端４５が、切欠き部６０の側方開口（側縁部５１側の開口）から入り込んで、先端４５が、切欠き部６０の周方向内面６２に係合して（図６（ａ）参照）、板バネ本体２０が拡径状態に維持される。
【００４２】
上記のように、この実施形態においては、上記形状をなしたガイド部７０を設けたことにより、板バネ本体２０が縮径した状態から、一対のツマミ部３０，５０を摘んで近接させていくと、ガイド部７０によって係止部４０がガイドされて、一対のツマミ部３０，５０を軸方向Ｅに離反する方向に位置ずれさせることができるので、係止部４０を切欠き部６０にスムーズに係止させることができ、板バネ本体２０を縮径状態から拡径させる際の、作業性を向上させることができる。
【００４３】
次いで、配管１の一端部外周に装着されたホース５の外周に、拡径状態のクランプ１０を配置した後、一対のツマミ部３０，５０を上記のような適当な工具で摘んで、一対のツマミ部３０，５０を周方向Ｄに更に近接させる。すると、図９に示すように、係止部４０の先端４５のテーパ面４５ａが、切欠き部６０の周方向内面６１に当接するので、図９の矢印に示すように、切欠き部６０の板厚方向Ｔの一端開口（第１腕部２３から離反する開口）から、係止部４０の先端４５を抜き出すような力が作用して、図１０に示すように、切欠き部６０から係止部４０の先端４５が徐々に抜け出る。その後、係止部４０の先端４５が切欠き部６０から完全に抜け出ると、係止部４０と切欠き部６０との係止状態が解除される。
【００４４】
このとき、この実施形態においては、係止部４０が切欠き部６０に係止して、板バネ本体２０が拡径した状態から、一対のツマミ部３０，５０を摘んで近接させると、係止部４０のテーパ面４５ａが、切欠き部６０の、第２ツマミ部５０の先端側の周方向内面６１に当接して、切欠き部６０から係止部４０を徐々に抜き出させて、係止解除させることができるので、板バネ本体２０を拡径状態から縮径させる際の、作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、この実施形態においては、第２ツマミ部５０の、切欠き部６０の周縁には、板厚方向Ｔに凹んだ凹部６５が形成されており、該凹部６５には、軸方向Ｅに延びる軸方向内面６６と、周方向に延びる周方向内面６７とを有している。そのため、上述したように、係止部４０が切欠き部６０に係止して、板バネ本体２０が拡径した状態から、一対のツマミ部３０，５０を摘んで近接させる際に、一対のツマミ部３０，５０を過度に摘んでも、係止部４０の先端４５のテーパ面４５ａが凹部６５の軸方向内面６６に当接するため、一対のツマミ部３０，５０を過度に摘んでしまうことを抑制することができる。
【００４６】
上記のように、係止部４０と切欠き部６０との係止状態が解除されると、軸方向Ｅ１側に強制的に撓み変形させられた状態の第１腕部２３が弾性復帰して、軸方向Ｅ２側に位置ずれして、図１１に示すように、係止部４０の先端４５の軸方向外面４７が、切欠き部６０の周方向内面６７に当接する。その後、一対のツマミ部３０，５０が離反する方向に弾性復元力が作用し、図１２に示すように、係止部４０の先端４５の最先端４５ｂが、凹部６５の底面に摺接しながら、切欠き部６０の周方向内面６７に、係止部４０の先端４５の軸方向外面４７がガイドされていく。そして、凹部６５から係止部４０が外れて、板バネ本体２０が縮径することで、図１に示すように、クランプ１０によってホース５を締付けて配管１に固定することができる。
【００４７】
また、この実施形態においては、第２ツマミ部５０の、切欠き部６０の周縁に形成した凹部６５には、軸方向Ｅに延びる周方向内面６７を有している。そのため、係止部４０が切欠き部６０に係止して、板バネ本体２０が拡径した状態から、一対のツマミ部３０，５０を摘んで近接させて、切欠き部６０から係止部４０を抜き出して、板バネ本体２０を縮径させる際に、係止部４０が再び切欠き部６０に係止することを抑制できる。更に図１１に示すように、係止部４０を凹部６５の周方向内面６７に当接させて、係止部４０が軸方向Ｅへ大きくずれることを抑制することができると共に、凹部６５の周方向内面６７で係止部４０をガイドさせつつ、板バネ本体２０を縮径させることができ、板バネ本体２０の縮径作業を確実かつ安全に行うことができる。
【００４８】
そして、このクランプ１０においては、図５（ｂ）に示すように、板バネ本体２０が縮径した状態で、板バネ本体２０を外径方向から見たときに、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７は、切欠き部６０の軸方向内面６３よりも、第２腕部２５側に位置するように設けられている。そのため、上述したように、板バネ本体２０が縮径した状態から一対のツマミ部３０，５０を摘んで近接させて、係止部４０を切欠き部６０に係止させると、図６（ｂ）に示すように、一対のツマミ部３０，５０が軸方向Ｅに離反する方向に位置ずれした状態で係止して、板バネ本体２０が拡径状態に保持されると共に、第１腕部２３及び第２腕部２５が軸方向Ｅに離反する方向に位置ずれようになっている。そのため、板バネ本体２０が縮径した状態での、第１腕部２３及び第２腕部２５どうしの隙間Ｋを最大限狭くすることができ、クランプ１０で締付け固定する配管１とホース５とのシール性を向上させることができる。なお、本発明とは逆に、板バネ本体２０を縮径状態から拡径状態にさせる際に、第１腕部２３及び第２腕部２５が軸方向Ｅに近づく構成だと、第１腕部２３及び第２腕部２５の干渉を抑制するために、板バネ本体２０の縮径状態において、第１腕部２３及び第２腕部２５の隙間をある程度確保しなければならないので、シール性に問題が生じる。
【００４９】
また、この実施形態においては、図３に示すように、係止部４０は、第１ツマミ部３０の、第２腕部２３側の側縁部３１から、軸方向Ｅに突出し、かつ、周方向Ｄに延びており、図６（ａ）に示すように、その先端４５が、前記切欠き部６０に係止するように構成されている。そのため、板バネ本体２０が縮径した状態での、第１腕部２３及び第２腕部２５どうしの、隙間Ｋが狭い箇所を、周方向Ｄに長く確保することができ、クランプ１０による配管１とホース５とのシール性を、より向上させることができる。
【００５０】
図１３及び図１４には、本発明に係るホースクランプの、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
この実施形態のホースクランプ１０Ａ（以下、「クランプ１０Ａ」という）は、係止部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００５２】
すなわち、図１３に示すように、第１ツマミ部３０の側縁部３１側であって、折曲部３３に隣接した位置に、外径方向に向けて切り起こして形成された、切り起こし状の係止部４０Ａが設けられている。そして、図１４に示すように、この係止部４０Ａが、第２ツマミ部５０側の切欠き部６０に係止して、板バネ本体２０の拡径状態が保持されるようになっている。なお、このクランプ１０Ａにおいても、板バネ本体２０が縮径した状態で、板バネ本体２０を外径方向から見たときに、係止部４０の、第２腕部２５側の軸方向外面４７は、切欠き部６０の軸方向内面６３よりも、第２腕部２５側に位置するように設けられている（図１３参照）。
【００５３】
そのため、前記実施形態と同様に、板バネ本体２０が縮径した状態での、第１腕部２３及び第２腕部２５どうしの隙間Ｋを最大限狭くすることができ、クランプ１０Ａで締付け固定する配管１とホース５とのシール性を向上させることができる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０Ａ  ホースクランプ（クランプ）
２０  板バネ本体
２１  基部
２３  第１腕部
２５  第２腕部
３０  第１ツマミ部
３１  側縁部
４０，４０Ａ  係止部
４５  先端
４５ａ  テーパ面
４７  軸方向外面
５０  第２ツマミ部
５１  側縁部
６０  切欠き部
６１，６２  周方向内面
６３  軸方向内面
６５  凹部
６６  軸方向内面
６７  周方向内面
７０  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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