(57)【要約】【課題】スペースの限られた狭い場所であっても、必要に応じて容易に設置することができ、作業性、安全性ともに向上させることが可能な展張式作業床を提供する。【解決手段】四隅の支柱１２ａ〜１２ｄにより所要の高さに支持された作業床１１および手すり１４，１５および補強部材１９，２０は共に、作業床１１はその折り畳み支持棒１１ｃを支点として、手すり１４，１５はその折り畳み支持軸１４ｃ，１５ｃを支点として、補強部材１９，２０はその折り畳み支持軸１９ｃ，２０ｃを支点として、ほぼ同時、同様に、前後方向に折り畳んで小さくなる。各支柱１２ａ〜１２ｄの下端には移動方向自在な脚輪２４ａ〜２４ｄを設ける。更に、作業床１１に昇降するための梯子２５を備え、当該梯子２５も、折り畳み接続部材２７をその折り畳み支持軸２７ｃを支点として折り畳み、展張式作業床１０に沿わせた状態で小さくなる。【選択図】      図１
2020172801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央を境に折り畳み可能な折り畳み機構を有する作業床と、
前記作業床の対角の四隅を設定された高さに支持する支柱と、
前記作業床の中央を境にした一方側の支柱と他方側の支柱との間であって、且つ当該作業床の同じ側面に沿った支柱間に設けられ、前記作業床の折り畳みと共に折り畳み可能な折り畳み機構を有する手すりと、
を備えた展張式作業床。
【請求項２】
前記作業床の一方側の側面に対応して支柱の上端が係止される梯子であって、当該梯子の支柱が、前記係止された位置を支点として、展開時には同支柱の下端が前記作業床から離れる方向に移動し、折り畳み時には同支柱の下端が前記作業床に近付く方向に移動する折り畳み機構を有する梯子を備えた、
請求項１に記載の展張式作業床。
【請求項３】
前記作業床の支柱の下端に設けられ、移動方向自在で且つ加重により当該移動が阻止される車輪を備えた、
請求項１または請求項２に記載の展張式作業床。
【請求項４】
前記作業床の支柱の高さを調整する高さ調整機構を備えた、
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の展張式作業床。
【請求項５】
前記梯子の支柱の高さを調整する梯子高さ調整機構を備えた、
請求項２に記載の展張式作業床。
【請求項６】
前記作業床の他方側の側面に設けられ、外部の構造物に係止して当該作業床を固定する床固定機構を備えた、
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の展張式作業床。
【請求項７】
前記作業床の一方側の側面に設けられ、別の展張式作業床の前記床固定機構により係止して当該別の展張式作業床を連結するための連結部材を備えた、
請求項６に記載の展張式作業床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、展張式作業床に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プラントにおいて、配電盤などの重量のある機器を建屋内に搬入するには、当該機器をクレーンで吊り上げて、建屋の機器搬入用の搬入口の前に一旦降ろし、台車に載せて移動させるなどして搬入する。
【０００３】
この際、機器を搬入する先が、建屋の２階以上である場合、クレーンで吊り上げた機器を搬入口の前のバルコニや仮設ステージに降ろすが、当該バルコニや仮設ステージなど、スペースの限られた狭い場所において、機器上にあるクレーンの玉掛けフックを取り外す必要がある。
【０００４】
ここで、機器の高さが、例えば２ｍ以上ある場合、作業員は、バルコニなどの狭い場所であるが故、脚立を使用した作業を余儀なくされるが、脚立は作業員の乗るスペースが足の置き場程度の極狭いスペースしかないばかりでなく、固定されてなく不安定なため、作業性、安全性の両面において作業環境が悪い。
【０００５】
従来、高さ方向に折り畳み可能な幾つかの作業足場や作業台が考えられている（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０７０９３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６１６１号公報
【特許文献３】特開２００８−２１４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、スペースの限られた狭い場所であっても、必要に応じて容易に設置することができ、作業性、安全性ともに向上させることが可能になる展張式作業床を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の展張式作業床は、
中央を境に折り畳み可能な折り畳み機構を有する作業床と、
前記作業床の対角の四隅を設定された高さに支持する支柱と、
前記作業床の中央を境にした一方側の支柱と他方側の支柱との間であって、且つ当該作業床の同じ側面に沿った支柱間に設けられ、前記作業床の折り畳みと共に折り畳み可能な折り畳み機構を有する手すりと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の展張式作業床１０の構成を示す図であり、同図（Ａ）は展張式作業床１０の展開時の全体構成を示す斜視図、同図（Ｂ）は展張式作業床１０の単管Ｔに対する固定金具１６ａの構成を示す側面図。
【図２】展張式作業床１０の展開時の構成を示す図であり、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその正面図。
【図３】展張式作業床１０の折り畳み時の構成を示す図であり、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその正面図。
【図４】展張式作業床１０を２台連結して使用する場合の全体構成を示す斜視図。
【図５】展張式作業床１０を２台連結して使用する場合の構成を示す側面図。
【図６】展張式作業床１０の奥側に着脱式手すり４０を取り付けた場合の全体構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の展張式作業床について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、実施形態の展張式作業床１０の構成を示す図であり、同図（Ａ）は展張式作業床１０の展開時の全体構成を示す斜視図、同図（Ｂ）は展張式作業床１０の単管Ｔに対する固定金具１６ａの構成を示す側面図である。
【００１２】
図２は、展張式作業床１０の展開時の構成を示す図であり、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその正面図である。
【００１３】
図３は、展張式作業床１０の折り畳み時の構成を示す図であり、同図（Ａ）はその側面図、同図（Ｂ）はその正面図である。
【００１４】
図２（Ａ）および図３（Ａ）に示す展張式作業床１０の側面図において、同図における展張式作業床１０の左方向への長さを奥行き、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）に示す展張式作業床１０の正面図において、同図における展張式作業床１０の横方向の長さを幅とする。
【００１５】
展張式作業床１０は、展開時に幅１，８００ｍｍ×奥行き９００ｍｍ程度の四角形の平板面を構成する一方、収納時に奥行き方向の略中央付近から手前側と奥側で山折りに折り畳み可能な作業床１１を備える。
【００１６】
作業床１１は、その折り畳みのため、奥行き方向に手前側と奥側とで略半分に分割された作業床部１１ａ，１１ｂを有し、手前側の作業床部１１ｂの奥側の先端部分を、奥側の作業床部１１ａの手前側の先端部分の内側に沿って嵌め合わせ、当該嵌め合わせた各先端部分に対応する位置の左側面板１１ａ１，１１ｂ１から右側面板１１ｂ２，１１ａ２を貫通する折り畳み支持棒１１ｃを設けて繋ぐことで、当該折り畳み支持棒１１ｃを支点にして山折りに折り畳みおよび展開できる（作業床１１の折り畳み機構）。
【００１７】
展張式作業床１０は、作業床１１の四隅の位置に対応して立設される高さ２，４００ｍｍ程度の支柱１２ａ〜１２ｄを備える。支柱１２ａ〜１２ｄは、例えば断面矩形状の中空の角柱を用いて構成する。
【００１８】
支柱１２ａ〜１２ｄの１，８００ｍｍ程度の高さの位置において、支柱１２ａから作業床部１１ａの左右側面板１１ａ１，１１ａ２および支柱１２ｃまでを貫通する床取り付け棒１３ａと、支柱１２ｂから作業床部１１ｂの左右側面板１１ｂ１，１１ｂ２および支柱１２ｄまでを貫通する床取り付け棒１３ｂとを設けることで、作業床１１を設定した高さで保持すると共に、当該作業床１１の折り畳みおよび展開時に、床取り付け棒１３ａを支点に作業床部１１ａを回動させると共に、床取り付け棒１３ｂを支点に作業床部１１ｂを回動させる機構とする。
【００１９】
作業床１１は、その展開時には、折り畳み支持棒１１ｃを支点にその直上にて、手前側の作業床部１１ｂの先端部分に奥側の作業床部１１ａの先端部分が重なって当接することで、当該展開時の平板面が保持される。
【００２０】
展張式作業床１０の左側面の前後の支柱１２ａ，１２ｂの上端部間、右側面の前後の支柱１２ｃ，１２ｄの上端部間には、それぞれ左手すり１４と右手すり１５を設ける。手すり１４と１５も、支柱１２ａ〜１２ｄと同様に、例えば断面矩形状であって当該支柱１２ａ〜１２ｄよりも小径である中空の角棒を用いて構成する。
【００２１】
左手すり１４および右手すり１５は、何れも、作業床部１１ａ，１１ｂと同様に、奥行き方向の中央付近において、奥側の手すり部１４ａ、１５ａと、手前側の手すり部１４ｂ、１５ｂとに分割される。そして、手前側の手すり部１４ｂ、１５ｂの奥側の先端部分を、奥側の手すり部１４ａ、１５ａの手前側の先端部分の内側に沿って嵌め合わせ、当該嵌め合わせた各先端部分を左右に貫通する折り畳み支持軸１４ｃ、１５ｃを設けて繋ぐことで、当該折り畳み支持軸１４ｃ、１５ｃを支点にして山折りに折り畳みおよび展開できる（左右手すり１４，１５の折り畳み機構）。
【００２２】
奥側の手すり部１４ａ、１５ａは、その奥側の端部において、奥側の支柱１２ａ、１２ｃの上端部に嵌まり込み、幅方向に貫通された手すり取り付け軸３３ａ、３３ｃにより取り付けられ、手前側の手すり部１４ｂ、１５ｂは、その手前側の端部において、手前側の支柱１２ｂ、１２ｄの上端部に嵌まり込み、幅方向に貫通された手すり取り付け軸３３ｂ、３３ｄにより取り付けられる。
【００２３】
手すり１４、１５も、当該手すり１４、１５の折り畳みおよび展開時に、手すり取り付け軸３３ａ、３３ｃを支点に手すり部１４ａ、１５ａを回動させると共に、手すり取り付け軸３３ｂ、３３ｄを支点に手すり部１４ｂ、１５ｂを回動させる機構とする。
【００２４】
一方、奥側の作業床部１１ａの奥側面板１１ａ３には、その幅方向の２ヶ所に、枠組足場などにおいて使用される単管Ｔを掴んで展張式作業床１０を固定するための床固定用掴み部１６ａ，１６ｂが設けられる。
【００２５】
床固定用掴み部１６ａ，１６ｂは、例えば、図１（Ｂ）に示すように、その側面から見て逆Ｕ字状になる開口部ｗを有し、当該開口部ｗにより単管Ｔを掴むように、同掴み部１６ａ，１６ｂを単管Ｔに架けることで、展張式作業床１０を単管Ｔに固定する（床固定機構）。
【００２６】
床固定用掴み部１６ａ，１６ｂの逆Ｕ字部分の側面には、当該逆Ｕ字部分に沿った三日月形状のスリット３２ｃを有する止め部材３２が、掴み部１６ａ，１６ｂの側面の２ヶ所に立設された係止ピン３２ａ，３２ｂに、そのスリット３２ｃを係止させることで、矢印ａ，ｂに示すようにスライド可能に取り付けられる。
【００２７】
床固定用掴み部１６ａ，１６ｂを単管Ｔに架けた状態では、止め部材３２は、その自重により矢印ａに示す方向にスライドし、掴み部１６ａ，１６ｂにおける開口部ｗの幅を狭めることで、同開口部ｗから単管Ｔが抜けるのを阻止する。
【００２８】
また、展張式作業床１０の手前側の作業床部１１ｂの手前側面板１１ｂ３には、当該作業床部１１ｂの幅と略同じ長さの連結用単管１７（連結部材）が、例えばその幅方向の２ヶ所の溶接部１７ａ，１７ｂを介して平行に固定される。連結用単管１７（連結部材）は、展張式作業床１０を複数台連結する場合に使用される（図４、図５参照）。
【００２９】
支柱１２ａ〜１２ｄの各下端部には、当該支柱１２ａ〜１２ｄを高さ方向に伸縮するための支柱脚１８ａ〜１８ｄが設けられる。
【００３０】
支柱脚１８ａ〜１８ｄは、例えばその上方に連続する支柱１２ａ〜１２ｄと同径の角柱からなり、支柱脚１８ａ〜１８ｄの上端部に延設した、当該支柱１２ａ〜１２ｄよりも小径のスライド部１８ａｉ〜１８ｄｉ（１８ｃｉと１８ｄｉは図面上隠れるので図示せず）を、各支柱１２ａ〜１２ｄの中空部にその下端部から挿入する。そして、各スライド部１８ａｉ〜１８ｄｉにその長さ方向に一定間隔に並べて設けた高さ調整孔２２ａ〜２２ｃを選択し、各支柱１２ａ〜１２ｄの下端の側面に設けたビス孔２２を介して、当該選択した高さ調整孔２２ａ〜２２ｃの何れかにビス（２２）を挿し込んで固定する。これにより、各支柱１２ａ〜１２ｄの高さ、すなわち作業床１１の高さを任意の高さに微調整できる（支柱１２ａ〜１２ｄの高さ調整機構）。
【００３１】
なお、各支柱１２ａ〜１２ｄのビス孔２２を介して、各支柱脚１８ａ〜１８ｄにおけるスライド部１８ａｉ〜１８ｄｉの高さ調整孔２２ａ〜２２ｃにビス（２２）を挿し込んで固定する機構ではなく、例えば、各高さ調整孔２２ａ〜２２ｃにバネ力を持って外方へ突出するロックピンを設け、高さ調整孔２２ａ〜２２ｃの何れかを支柱１２ａ〜１２ｄのビス孔２２の位置に合わせることで、当該高さ調整孔２２ａ〜２２ｃから突出するロックピンがビス孔２２に嵌まり込む機構とし、各支柱１２ａ〜１２ｄの高さ調整を行なうようにしてもよい。
【００３２】
展張式作業床１０の左側面の前後の支柱脚１８ａ，１８ｂ間、右側面の前後の支柱脚１８ｃ，１８ｄ間には、それぞれ、支柱１２ａ，１２ｂ間、支柱１２ｃ，１２ｄ間をその下端部において接続して補強するための左補強部材１９と右補強部材２０を設ける。補強部材１９と２０も、支柱１２ａ〜１２ｄと同様に、例えば断面矩形状であって当該支柱１２ａ〜１２ｄよりも小径である中空の角棒を用いて構成する。
【００３３】
左補強部材１９および右補強部材２０は、何れも、作業床部１１ａ，１１ｂと同様に、奥行き方向の中央付近において、奥側の補強部材部１９ａ、２０ａと、手前側の補強部材部１９ｂ、２０ｂとに分割される。そして、手前側の補強部材部１９ｂ、２０ｂの奥側の先端部分を、奥側の補強部材部１９ａ、２０ａの手前側の先端部分の内側に沿って嵌め合わせ、当該嵌め合わせた各先端部分を左右に貫通する折り畳み支持軸１９ｃ、２０ｃを設けて繋ぐことで、当該折り畳み支持軸１９ｃ、２０ｃを支点にして山折りに折り畳みおよび展開できる。
【００３４】
奥側の補強部材部１９ａ、２０ａは、その奥側の端部において、奥側の支柱脚１８ａ、１８ｃの手前側面に嵌まり込み、幅方向に貫通された補強部材取り付け軸２１ａ、２１ｃ（２１ｃは図面上隠れるので図示せず）により取り付けられ、手前側の補強部材部１９ｂ、２０ｂは、その手前側の端部において、手前側の支柱脚１８ｂ、１８ｄの奥側面に嵌まり込み、幅方向に貫通された補強部材取り付け軸２１ｂ、２１ｄ（２１ｄは図面上隠れるので図示せず）により取り付けられる。
【００３５】
補強部材１９、２０も、当該補強部材１９、２０の折り畳みおよび展開時に、補強部材取り付け軸２１ａ、２１ｃを支点に補強部材部１９ａ、２０ａを回動させると共に、補強部材取り付け軸２１ｂ、２１ｄを支点に補強部材部１９ｂ、２０ｂを回動させる機構とする。
【００３６】
また、展張式作業床１０の左側面の各支柱脚１８ａ，１８ｂと、右側面の各支柱脚１８ｃ，１８ｄとの間は、作業床１１の幅と同等の長さを有する断面円形状の固定棒２３ａ、２３ｂにより接続し、左側面の各支柱１２ａ，１２ｂと右側面の各支柱１２ｃ，１２ｄとの間隔を固定して保持する。
【００３７】
展張式作業床１０の各支柱脚１８ａ〜１８ｃの下端には、移動方向自在な脚輪２４ａ〜２４ｄが設けられる。脚輪２４ａ〜２４ｄは、例えば、展張式作業床１０への加重に応じてその移動を阻止する制動機能を有する。
【００３８】
ここまでに説明した展張式作業床１０では、作業床１１および手すり１４，１５および補強部材１９，２０は共に、図３に示すように、作業床１１はその折り畳み支持棒１１ｃを支点として、手すり１４，１５はその折り畳み支持軸１４ｃ，１５ｃを支点として、補強部材１９，２０はその折り畳み支持軸１９ｃ，２０ｃを支点として、ほぼ同時、同様に、前後方向に折り畳んで小さくすることができる。
【００３９】
さらに、実施形態の展張式作業床１０は、その正面側に、作業床１１に昇降するための梯子２５を備える。
【００４０】
梯子２５は、当該梯子２５の角柱状の各支柱２５ａ，２５ｂの上端部に奥行き方向に向けて取り付けられた単管掴み部２６ａ，２６ｂを、作業床１１の手前側面板１１ｂ３に平行に固定した連結用単管１７に架けると共に、当該梯子２５の例えば２段目付近において、各支柱２５ａ，２５ｂと展張式作業床１０の手前側の固定棒２３ｂとを接続する一対の折り畳み接続部材２７を設けることで、当該展張式作業床１０に一体化される。
【００４１】
単管掴み部２６ａ，２６ｂは、例えば、作業床１１の奥側面板１１ａ３に設けられた床固定用掴み部１６ａ，１６ｂ（図１（Ｂ）参照）と同様の構造を有し、梯子２５の上端部を、連結用単管１７に架けると共に当該連結用単管１７に対しその外周に沿って回動可能な状態にして係止する。
【００４２】
梯子２５の折り畳み接続部材２７も、梯子２５の各支柱２５ａ，２５ｂと同様に、例えば断面矩形状であって当該支柱２５ａ，２５ｂよりも小径である中空の角棒を用いて構成する。
【００４３】
折り畳み接続部材２７は、奥行き方向の中央付近において、奥側の接続部材部２７ａと、手前側の接続部材部２７ｂとに分割される。そして、手前側の接続部材部２７ｂの奥側の先端部分を、奥側の接続部材部２７ａの手前側の先端部分の内側に沿って嵌め合わせ、当該嵌め合わせた各先端部分を左右に貫通する折り畳み支持軸２７ｃを設けて繋ぐことで、当該折り畳み支持軸２７ｃを支点にして山折りに折り畳みおよび展開できる（梯子２５の折り畳み機構）。
【００４４】
奥側の接続部材部２７ａは、その奥側の端部に設けた環状取り付け部２９に、展張式作業床１０の手前側の固定棒２３ｂを挿通させることで、当該固定棒２３ｂに取り付けられ、手前側の接続部材部２７ｂは、その手前側の端部において、梯子２５の各支柱２５ａ，２５ｂの奥側面に嵌まり込み、幅方向に貫通された接続部材取り付け軸２８により取り付けられる。
【００４５】
梯子２５の折り畳み接続部材２７も、当該接続部材２７の折り畳みおよび展開時に、環状取り付け部２９を支点に接続部材部２７ａを回動させると共に、接続部材取り付け軸２８を支点に接続部材部２７ｂを回動させる機構とする。
【００４６】
梯子２５の各支柱２５ａ，２５ｂの下端部には、当該支柱２５ａ，２５ｂを高さ方向に伸縮するための梯子脚３０が設けられる。
【００４７】
梯子脚３０は、各支柱２５ａ，２５ｂと同径の角柱からなり同様の中空部を有する。
【００４８】
各支柱２５ａ，２５ｂの下端部に延設した、当該支柱２５ａ，２５ｂよりも小径のスライド部２５ａｉを、梯子脚３０の中空部にその上端部から挿入する。そして、スライド部２５ａｉにその長さ方向に一定間隔に並べて設けた高さ調整孔３０ａ〜３０ｃを選択し、梯子脚３０の上端部側面に設けたビス孔３１を介して、当該選択した高さ調整孔３０ａ〜３０ｃの何れかにビス（３１）を挿し込んで固定する。これにより、梯子２５の支柱２５ａ，２５ｂの高さを任意の高さに微調整できる（梯子高さ調整機構）。
【００４９】
なお、梯子脚３０のビス孔３１を介して、支柱２５ａ，２５ｂにおけるスライド部２５ａｉの高さ調整孔３０ａ〜３０ｃにビス（３１）を挿し込んで固定する機構ではなく、例えば、各高さ調整孔３０ａ〜３０ｃにバネ力を持って外方へ突出するロックピンを設け、高さ調整孔３０ａ〜３０ｃの何れかを梯子脚３０のビス孔３１の位置に合わせることで、当該高さ調整孔３０ａ〜３０ｃから突出するロックピンがビス孔３１に嵌まり込む機構とし、支柱２５ａ，２５ｂの高さ調整を行なうようにしてもよい。
【００５０】
ここまでに説明した梯子２５も、図３に示すように、折り畳み接続部材２７をその折り畳み支持軸２７ｃを支点として奥行き方向に折り畳み、展張式作業床１０の正面に沿わせた状態で小さくすることができる。
【００５１】
なお、図３で示したように、展張式作業床１０を折り畳むと、作業床１１の手前側面板１１ｂ３に固定した連結用単管１７の高さ方向の位置が下方へ移動するが、梯子２５の各支柱２５ａ，２５ｂの上端部に取り付けた単管掴み部２６ａ，２６ｂを、当該支柱２５ａ，２５ｂの上端部において、矢印ｘに示すように、上下にスライド可能な取り付け構造とすることで、連結用単管１７に単管掴み部２６ａ，２６ｂを係止させたままの状態で、梯子２５を含めた展張式作業床１０を折り畳んで小さくすることができる。
【００５２】
したがって、図１〜図３を参照して説明した実施形態の展張式作業床１０によれば、例えば、機器の搬入を要する建屋のバルコニや仮設ステージなど、スペースの限られた狭い場所で、作業員単独では手の届かない機器上方での作業を要する場合でも、何れも共に折り畳み可能な折り畳み機構を有する作業床１１、手すり１４，１５、当該作業床１１に昇降するための梯子２５、および脚輪２４ａ〜２４ｄを備えた展張式作業床１０を、必要に応じて容易に移動、設置、展開して使用し、使用後は折り畳んで撤収することで、未使用時には他の作業の邪魔になることなく、作業性、安全性ともに向上させることが可能になる。
【００５３】
図４は、展張式作業床１０を２台連結して使用する場合の全体構成を示す斜視図である。
【００５４】
図５は、展張式作業床１０を２台連結して使用する場合の構成を示す側面図である。
【００５５】
図１および図２で示したように、例えば枠組足場の単管Ｔに床固定用掴み部１６ａ，１６ｂを係止させて固定した１台目（奥側）の展張式作業床１０に対して、その手前側に、図４および図５に示すように、２台目の展張式作業床１０を設置して展開する。
【００５６】
そして、１台目（奥側）の展張式作業床１０の連結用単管１７（連結部材）に、２台目（手前側）の展張式作業床１０の床固定用掴み部１６ａ，１６ｂを係止させて固定し連結すると共に、当該手前側の展張式作業床１０の正面の梯子２５を展開させる。
【００５７】
この際、奥側の展張式作業床１０の梯子２５はその上端部の単管掴み部２６ａ，２６ｂを支点として同奥側の展張式作業床１０の正面に沿わせて折り畳むことで、手前側の展張式作業床１０と干渉することなく、同手前側の展張式作業床１０を奥側の展張式作業床１０に容易に且つ確実に連結できる。
【００５８】
したがって、図４および図５を参照して説明した実施形態の展張式作業床１０によれば、前述した通り、作業の必要に応じて容易に移動、設置、展開して使用できるだけでなく、複数台の展張式作業床１０を連結して使用することで、作業員が手すり１４，１５のある作業床１１上で安全に移動して作業可能な範囲を容易に拡大できる。
【００５９】
図６は、展張式作業床１０の奥側に着脱式手すり４０を取り付けた場合の全体構成を示す斜視図である。
【００６０】
図６に示す展張式作業床１０では、作業床１１の幅に対応する長さの手すり部４０ｃと、当該手すり部４０ｃを左右手すり１４，１５に対応する高さで支持するための手すり部支柱４０ａ，４０ｂとからなるコの字状の着脱式手すり４０を構成する。
【００６１】
また、奥側の作業床部１１ａの支柱１２ａ，１２ｃに隣接する位置に、手すり部支柱４０ａ，４０ｂの外径に対応させた手すり着脱穴４１ａ，４１ｂを設ける。
【００６２】
着脱式手すり４０は、展張式作業床１０を設置、展開した後に、作業床部１１ａに設けた手すり着脱穴４１ａ，４１ｂに手すり部支柱４０ａ，４０ｂを挿し込んで取り付ける。
【００６３】
なお、作業床部１１ａの手すり着脱穴４１ａ，４１ｂに挿し込んだ手すり部支柱４０ａ，４０ｂの先端は、支柱１２ａから作業床部１１ａの左右側面板１１ａ１，１１ａ２および支柱１２ｃまでを貫通して設けられた床取り付け棒１３ａに当接して位置決めされる。
【００６４】
着脱式手すり４０を取り付けた状態での手すり着脱穴４１ａ，４１ｂの位置に対応する手すり部支柱４０ａ，４０ｂの側面には、図示はしないが、例えば手すり着脱穴４１ａ，４１ｂの縁に引っ掛かるワンタッチで解除可能なラッチ機構などを設けることで、当該手すり部支柱４０ａ，４０ｂの手すり着脱穴４１ａ，４１ｂからの抜けを防止する。
【００６５】
したがって、図６を参照して説明した実施形態の展張式作業床１０によれば、左右手すり１４，１５を有する設置、展開後の展張式作業床１０に対し、奥側にも着脱式手すり４０を取り付けて使用することで、作業員の作業に伴う更なる安全性の向上が図れる。
【００６６】
なお、各実施形態において説明した展張式作業床１０の細部の構造は、当該実施形態に限定されないのは勿論であり、少なくとも、作業床１１とその左右手すり１４，１５を共に折り畳める機能を有し、且つ当該作業床１１を所要の高さに支持する機能を有する構造であればよい。
【００６７】
ここまで本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…展張式作業床、１１…作業床、１１ａ，１１ｂ…作業床部、
１１ａ１，１１ｂ１…左側面板、１１ａ２，１１ｂ２…右側面板、
１１ａ３…奥側面板、１１ｂ３…手前側面板、１１ｃ…折り畳み支持棒、
１２ａ〜１２ｄ…支柱、１３ａ，１３ｂ…床取り付け棒、１４，１５…左右手すり、
１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ…手すり部、１４ｃ，１５ｃ…折り畳み支持軸、
１６ａ，１６ｂ…床固定用掴み部、Ｔ…単管、１７…連結用単管、
１７ａ，１７ｂ…溶接部、１８ａ〜１８ｄ…支柱脚、
１８ａｉ，１８ｂｉ，２５ａｉ…スライド部、１９，２０…左右補強部材、
１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ…補強部材部、１９ｃ，２０ｃ…折り畳み支持軸、
２１ａ，２１ｂ…補強部材取り付け軸、２２，３１…ビス（ビス孔）、
２２ａ〜２２ｃ，３０ａ〜３０ｃ…高さ調整孔、２３ａ，２３ｂ…固定棒、
２４ａ〜２４ｄ…脚輪、２５…梯子、２５ａ，２５ｂ…梯子の支柱、
２６ａ，２６ｂ…単管掴み部、２７…折り畳み接続部材、
２７ａ，２７ｂ…接続部材部、２７ｃ…折り畳み支持軸、２８…接続部材取り付け軸、
２９…環状取り付け部、３０…梯子脚、３２…止め部材、３２ａ，３２ｂ…係止ピン、
３２ｃ…スリット、３３ａ〜３３ｄ…手すり取り付け軸、４０…着脱式手すり、
４０ａ，４０ｂ…手すり部支柱、４０ｃ…手すり部、４１ａ，４１ｂ…手すり着脱穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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