(57)【要約】【課題】コアの位置ずれを抑えること。【解決手段】一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ電線を複数組挿通可能な挿通孔１０ａを有する少なくとも１つの環状コア１０と、組み合わせ電線毎に設けられ、挿通孔に一方から挿通させた第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、挿通孔に他方から挿通させた第２分割導電体の一端に電気接続させる電気接続部品２０と、孔軸方向に並べた複数の環状コアの収容が可能で、かつ、複数の環状コアのそれぞれの挿通孔に挿通させた組み合わせ電線を複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品の収容が可能なハウジング３０と、複数の環状コアを収容室でハウジングに仮保持させることが可能な仮保持構造４０と、収容室で仮保持構造による仮保持状態の環状コアの一部と仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させた液状の絶縁性のポッティング剤の固化物５０と、を備えること。【選択図】図９
2020156123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、
一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な収容室を有する絶縁性のハウジングと、
複数の前記環状コアを前記収容室で前記ハウジングに仮保持させることが可能な仮保持構造と、
前記収容室で前記仮保持構造による仮保持状態の前記環状コアの一部と前記仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させた液状の絶縁性のポッティング剤の固化物と、
を備えることを特徴としたサージ低減装置。
【請求項２】
前記仮保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに仮保持させる前記環状コア毎の仮保持部を備え、
前記仮保持部は、前記環状コアを四方から各々係止する第１から第４の壁部を備えることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項３】
前記仮保持構造は、前記ハウジングと前記環状コアの内の一方に設けた凹部と、その内の他方に設け、前記凹部に嵌入させる凸部と、を備えることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、
前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の前記環状コアを前記孔軸方向で跨がせることが可能な連結部と、を有し、
前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が前記電気接続部品毎に設けられることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のサージ低減装置。
【請求項５】
少なくとも１組の一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、
一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な収容室を有する絶縁性のハウジングと、
複数の前記環状コアを前記収容室で前記ハウジングに仮保持させることが可能な仮保持構造と、
前記収容室で前記仮保持構造による仮保持状態の前記環状コアの一部と前記仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させた液状の絶縁性のポッティング剤の固化物と、
を備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サージ低減装置及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両においては、三相の電線でインバータと回転機との間を繋いだワイヤハーネスが設けられており、そのインバータを介して二次電池等の電源からの電力が回転機に供給される。そのワイヤハーネスによる電気回路では、インバータで立ち上がりの急峻なサージ電圧が発生し、そのサージ電圧に伴うサージ電流が導電体としての電線を介して回転機に入力されてしまう虞がある。ここで、この種のワイヤハーネスにおいては、かかるサージ電流を低減させるためのサージ低減装置が設けられる。そのサージ低減装置とは、磁性体により環状に形成されたコアの貫通孔に電線等の導電体を挿通させたり、そのコアに電線等の導電体を巻き付けたりすることによって、その導電体に流れるサージ電流を低減させるものである。このサージ低減装置については、例えば、下記の特許文献１から３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００５９２１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７６５１１号公報
【特許文献３】特開２０１８−０６４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サージ低減装置においては、ハウジングの収容室にコアや電線が収容され、かつ、そのコアや電線がハウジングに固定される。そして、そのコアの固定方法としては、例えば、ハウジングの収容室に充填した液状のポッティング剤にコアを触れさせ、そのポッティング剤を硬化させることによって行うものが知られている。よって、この種のサージ低減装置においては、ポッティング剤が硬化するまでの間、ハウジングに対するコアの位置ずれを抑えることが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、ハウジングに対するコアの位置ずれが抑制されたサージ低減装置及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るサージ低減装置は、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な収容室を有する絶縁性のハウジングと、複数の前記環状コアを前記収容室で前記ハウジングに仮保持させることが可能な仮保持構造と、前記収容室で前記仮保持構造による仮保持状態の前記環状コアの一部と前記仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させた液状の絶縁性のポッティング剤の固化物と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記仮保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに仮保持させる前記環状コア毎の仮保持部を備え、前記仮保持部は、前記環状コアを四方から各々係止する第１から第４の壁部を備えることが望ましい。
【０００８】
また、前記仮保持構造は、前記ハウジングと前記環状コアの内の一方に設けた凹部と、その内の他方に設け、前記凹部に嵌入させる凸部と、を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の前記環状コアを前記孔軸方向で跨がせることが可能な連結部と、を有し、前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が前記電気接続部品毎に設けられることが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも１組の一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な収容室を有する絶縁性のハウジングと、複数の前記環状コアを前記収容室で前記ハウジングに仮保持させることが可能な仮保持構造と、前記収容室で前記仮保持構造による仮保持状態の前記環状コアの一部と前記仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させた液状の絶縁性のポッティング剤の固化物と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るサージ低減装置は、ハウジングに対する環状コアの位置ずれを液状のポッティング剤が硬化するまで抑えておくことが可能な仮保持構造と、その仮保持構造による仮保持状態の環状コアの一部と仮保持構造の一部との間に介在するまで充填させ且つ硬化させたポッティング剤の固化物と、を備えている。よって、このサージ低減装置は、液状のポッティング剤が硬化した後も、環状コアを規定位置のままハウジングの収容室に固定しておくことができ、そのハウジングに対する環状コアの位置ずれを抑えることができる。従って、本発明に係るサージ低減装置は、所期のサージ低減機能を発揮させることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、そのサージ低減装置を備えるものであり、そのサージ低減装置が得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の環状コアを示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の電気接続部品を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態のハウジング、第１嵌合体及び第２嵌合体を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態のハウジングを示す上面図である。
【図９】図９は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態のサージ低減装置の使用例の１つを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態のサージ低減装置の使用例の１つを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例の環状コアを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例のハウジングを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例のハウジングを示す上面図である。
【図１６】図１６は、変形例のサージ低減装置を示す上面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２の符号１は、本実施形態のサージ低減装置を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、そのサージ低減装置１が設けられているワイヤハーネスを示す。
【００１６】
サージ低減装置１は、環状に形成され、その内方の貫通孔に一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ（以下、必要に応じて「組み合わせ電線」と称する。）を挿通させる環状コア１０と、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を電気接続させる導電性の電気接続部品２０と、その環状コア１０及び電気接続部品２０を収容させる絶縁性のハウジング３０と、を備える（図１から図４）。このサージ低減装置１においては、その環状コア１０で一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２に流れるサージ電流を低減させる。
【００１７】
このサージ低減装置１は、複数の環状コア１０の取り付けが可能な形態のものとして構成する。これにより、このサージ低減装置１は、少なくとも１つの環状コア１０を備えることができるので、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、環状コア１０を１つだけ備えるものとして構成することもできれば、複数の環状コア１０を備えるものとして構成することもできる。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた環状コア１０を１つ又は複数備えることができる。一方、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が複数の場合、その周波数帯域毎に適応させた環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を各々備えることができる。
【００１８】
ここで、環状コア１０とは、環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有するもののことである（図５）。この環状コア１０は、その磁性体コア１１のみを備えるものであってもよい。また、この環状コア１０は、その磁性体コア１１と、この磁性体コア１１を内方の空間部に収める収容体１２と、を備えるものであってもよい（図５）。磁性体コア１１は、強磁性材料で環状に成形される。強磁性材料としては、フェライト等が用いられる。収容体１２は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。この収容体１２は、例えば、内方の空間部に収容体１２を収めた上で互いに嵌合可能な複数の分割体として成形されたものであってもよく、収容体１２に対してインサート成形されたものであってもよい。
【００１９】
この環状コア１０は、内方に貫通孔を有している。その貫通孔は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔１０ａとして利用される（図５）。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、サージ電流の低減対象となる一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを少なくとも１組備えている。よって、挿通孔１０ａには、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が１組だけならば、その１組の組み合わせ電線が挿通させられ、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が複数組存在しているならば、その複数組の組み合わせ電線が挿通させられる。
【００２０】
第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、各々軸状に形成されており、その軸線を孔軸方向に沿わせて挿通孔１０ａに挿通させる。挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向に並べて挿通させる（図４）。その際、第１分割導電体Ｗｅ１は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させる。また、第２分割導電体Ｗｅ２は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における他方から一方に向けて挿通させる。更に、この挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させる際に、それぞれの組み合わせを第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて挿通させる（図４）。よって、環状コア１０は、その第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向を長手方向とする所謂レーストラック形状に形成されている（図５）。この環状コア１０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃと、その第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅと、を有している（図５）。その第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。
【００２１】
電気接続部品２０は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ毎に設ける。この電気接続部品２０は、金属等の導電性材料で成形される。この例示の電気接続部品２０は、金属板を母材にしてプレス成形された所謂バスバとして用意されている。この電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させ、かつ、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させることによって、その第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２とを電気接続させる。
【００２２】
ここで示す電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させる第１電気接続部２１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させる第２電気接続部２２と、第１電気接続部２１及び第２電気接続部２２を連結させる連結部２３と、を有する（図６）。この電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１を第１分割導電体Ｗｅ１の一端と共にハウジング３０における後述する載置壁体３１に固定し、かつ、第２電気接続部２２を第２分割導電体Ｗｅ２の一端と共にその載置壁体３１に固定する。連結部２３は、載置壁体３１に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の環状コア１０を孔軸方向で跨がせることが可能な形状に形成する。
【００２３】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング３０は、孔軸方向に並べた複数の環状コア１０の収容が可能で、かつ、複数の環状コア１０のそれぞれの挿通孔１０ａに挿通させた一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品２０の収容が可能な収容室３０ａを有するものとして成形される（図１から図３）。このハウジング３０においては、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま互いに逆向きで外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、組み合わせ電線を複数組収容する場合、そのそれぞれの組み合わせ電線における第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、複数の電気接続部品２０を収容する場合、それぞれの電気接続部品２０を第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて収容させる。このハウジング３０においては、箱状に成形された内方の空間が収容室３０ａとなる（図１から図３）。
【００２４】
このハウジング３０は、複数の環状コア１０の外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体３１を有している（図７及び図８）。その載置壁体３１には、複数の環状コア１０の第１連結壁面１０ｄが各々載せ置かれる。この例示の載置壁体３１は、矩形の平板状に形成されている。
【００２５】
このハウジング３０は、その載置壁体３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体３２−３５を有している（図７及び図８）。第１側壁体３２と第２側壁体３３は、矩形の平板状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。また、第３側壁体３４と第４側壁体３５は、方体状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。
【００２６】
ここで、このハウジング３０においては、第１弧状壁面１０ｂを第１側壁体３２に対向配置させ、かつ、第２弧状壁面１０ｃを第２側壁体３３に対向配置させた状態で環状コア１０が収容される。換言するならば、このハウジング３０においては、環状コア１０が、孔軸方向における一端を第３側壁体３４に対向配置させ、かつ、孔軸方向における他端を第４側壁体３５に対向配置させた状態で収容される。そして、このハウジング３０においては、収容室３０ａに収容された環状コア１０の孔軸方向に第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２の電線引出方向を合わせる。よって、このハウジング３０においては、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を第３側壁体３４側から外方に引き出させ、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第４側壁体３５側から外方に引き出させる。
【００２７】
そこで、その第３側壁体３４と第４側壁体３５は、載置壁体３１からの突出量を第１側壁体３２及び第２側壁体３３よりも少なくしている。そして、第３側壁体３４の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３４ａが形成されている（図７及び図８）。その引出口３４ａは、第３側壁体３４の突出方向側の端面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。また、第４側壁体３５の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３５ａが形成されている（図７及び図８）。その引出口３５ａは、第４側壁体３５の突出方向側の端面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。
【００２８】
更に、このハウジング３０には、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第３側壁体３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第４側壁体３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる（図１から図４及び図７）。その第１嵌合体３８と第２嵌合体３９は、合成樹脂等の絶縁性材料で方体状に成形される。第１嵌合体３８には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３８ａが形成されている（図７）。その引出口３８ａは、第１嵌合体３８における第３側壁体３４の突出方向側の端面との当接面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第１分割導電体Ｗｅ１は、第３側壁体３４の引出口３４ａと第１嵌合体３８の引出口３８ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。また、第２嵌合体３９には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３９ａが形成されている（図７）。その引出口３９ａは、第２嵌合体３９における第４側壁体３５の突出方向側の端面との当接面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第２分割導電体Ｗｅ２は、第４側壁体３５の引出口３５ａと第２嵌合体３９の引出口３９ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。
【００２９】
このハウジング３０においては、載置壁体３１と第１から第４の側壁体３２−３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室３０ａとして利用される。この例示の収容室３０ａには、最大で３つの環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、最大で３つの電気接続部品２０と、最大で３組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせと、が収容される。
【００３０】
このサージ低減装置１は、複数の環状コア１０を収容室３０ａでハウジング３０に仮保持させることが可能な仮保持構造４０を備える（図４及び図７から図９）。ここで、このサージ低減装置１においては、ハウジング３０の収容室３０ａへの環状コア１０と電気接続部品２０と組み合わせ電線の収容が完了した後、その収容室３０ａに液状の絶縁性のポッティング剤が充填され、そのポッティング剤が硬化させられる。このサージ低減装置１においては、そのポッティング剤の固化物５０によって、環状コア１０を収容室３０ａ内でハウジング３０に固定させる（図９）。仮保持構造４０とは、少なくとも液状のポッティング剤が硬化するまでの間、環状コア１０を収容室３０ａの規定位置（設計上定められた位置）で仮保持させておくために設けられたものである。この仮保持構造４０は、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１０をハウジング３０に仮保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１０をハウジング３０に仮保持させることができるものとして構成している。
【００３１】
この仮保持構造４０は、環状コア１０をハウジング３０に仮保持させる環状コア１０毎の仮保持部４１を備える。そして、その仮保持部４１は、環状コア１０を四方から各々係止する第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄを備える（図７及び図８）。
【００３２】
具体的に、本実施形態の仮保持構造４０は、３つの環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）をハウジング３０に仮保持させるべく、３つの仮保持部４１を載置壁体３１に備えている。そして、本実施形態の仮保持部４１は、その載置壁体３１から第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄを立設させている。この仮保持部４１は、載置壁体３１に沿ったハウジング３０に対する環状コア１０の相対移動を抑制させるものとして形成する。
【００３３】
この仮保持部４１においては、ハウジング３０に対する環状コア１０の孔軸方向への相対移動を抑制させるべく、その環状コア１０を第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂとの間に嵌入させる。よって、第１壁部４１ａは、環状コア１０の孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第２壁部４１ｂは、環状コア１０の孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。その第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂは、互いの電線引出方向における間隔を環状コア１０の孔軸方向における幅と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０のハウジング３０に対する相対移動が抑制されるように形成する。この第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂの間隔は、そのような相対移動の抑制が可能であるならば、第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂとの間で環状コア１０を挟持させる大きさに設定してもよく、その間で環状コア１０を挟持させぬ大きさに設定してもよい。
【００３４】
また、この仮保持部４１においては、ハウジング３０に対しての環状コア１０の孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体３１に沿う方向に向けた相対移動（つまり、第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃとを繋ぐ方向でのハウジング３０に対する環状コア１０の相対移動）を抑制させるべく、その環状コア１０を第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄとの間に嵌入させる。よって、第３壁部４１ｃは、環状コア１０の第１弧状壁面１０ｂを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第４壁部４１ｄは、環状コア１０の第２弧状壁面１０ｃを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。その第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄは、互いの間隔を環状コア１０における第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃの最大の間隔と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０のハウジング３０に対する相対移動が抑制されるように形成する。この第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄの間隔は、そのような相対移動の抑制が可能であるならば、第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄとの間で環状コア１０を挟持させる大きさに設定してもよく、その間で環状コア１０を挟持させぬ大きさに設定してもよい。
【００３５】
ここで、この例示のハウジング３０は、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄを有している（図７から図９）。その第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄは、電線引出方向で互いに間隔を空けて対向配置させた壁体であり、各々矩形の平板状に形成されている。このハウジング３０においては、第１仕切り壁３６Ａと第２仕切り壁３６Ｂとの間に第３側壁体３４側の環状コア１０を嵌入させ、第２仕切り壁３６Ｂと第３仕切り壁３６Ｃとの間に真ん中の環状コア１０を嵌入させ、第３仕切り壁３６Ｃと第４仕切り壁３６Ｄとの間に第４側壁体３５側の環状コア１０を嵌入させる。つまり、第１仕切り壁３６Ａは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第２仕切り壁３６Ｂは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用され、かつ、真ん中に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第３仕切り壁３６Ｃは、真ん中に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用され、かつ、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第４仕切り壁３６Ｄは、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用される。
【００３６】
ここで、この例示のハウジング３０においては、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第３壁部４１ｃとして第１側壁体３２を利用し、かつ、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第４壁部４１ｄとして第２側壁体３３を利用している（図７及び図８）。
【００３７】
ここでは、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄとして、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄと第１側壁体３２と第２側壁体３３とを利用している。但し、ハウジング３０においては、載置壁体３１の内壁面側に環状コア１０毎の方体状の凹部を形成し、その凹部のそれぞれの側壁面を第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄとして利用してもよい。
【００３８】
載置壁体３１には、第１分割導電体Ｗｅ１の一端及び電気接続部品２０の第１電気接続部２１を共締め固定させるための第１締結部材６１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端及び電気接続部品２０の第２電気接続部２２を共締め固定させるための第２締結部材６２と、が電気接続部品２０毎に設けられている（図４、図７及び図８）。よって、このサージ低減装置１は、その第１締結部材６１と対になる第３締結部材６３と、その第２締結部材６２と対になる第４締結部材６４と、を備えている。
【００３９】
その第１締結部材６１及び第２締結部材６２としては、ナットなどの雌螺子部材又はボルト等の雄螺子部材が利用される。この例示の第１締結部材６１及び第２締結部材６２は、その双方に同じ形状の雌螺子部材を用いており、載置壁体３１に嵌入固定されている。よって、第３締結部材６３及び第４締結部材６４には、その双方に同じ形状の雄螺子部材が用いられる。
【００４０】
ここで、電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とが各々片体状に形成されている。そして、その第１電気接続部２１には、第３締結部材６３の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２１ａが形成されている（図６）。また、第２電気接続部２２には、第４締結部材６４の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２２ａが形成されている（図６）。
【００４１】
更に、このサージ低減装置１においては、第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２として電線が用いられている。その第１分割導電体Ｗｅ１の一端と第２分割導電体Ｗｅ２の一端には、各々、丸型端子６５が物理的且つ電気的に接続されている。
【００４２】
対となる第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、第１締結部材６１と第３締結部材６３で第１電気接続部２１と第１分割導電体Ｗｅ１の一端の丸型端子６５を共締め固定し、かつ、第２締結部材６２と第４締結部材６４で第２電気接続部２２と第２分割導電体Ｗｅ２の一端の丸型端子６５を共締め固定することによって、互いに電気接続される。
【００４３】
このサージ低減装置１においては、ハウジング３０に固定された電気接続部品２０の連結部２３を環状コア１０の第２連結壁面１０ｅに対して間隔を空けて対向配置させる。ここで、電気接続部品２０は、その対向配置状態の第２連結壁面１０ｅと連結部２３の間隔が、載置壁体３１からの第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄの突出量（ここでは、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄの内の最も高さの低いものの突出量であって、第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄの内の最も高さの低いものの高さ）よりも狭くなるように形成することが望ましい。これにより、このサージ低減装置１においては、環状コア１０が仮保持部４１から抜け出ようと動いたとしても、環状コア１０が連結部２３で係止される。つまり、電気接続部品２０は、載置壁体３１に対する交差方向に向けたハウジング３０に対する環状コア１０の相対移動を抑制させるものとなっている。よって、このサージ低減装置１においては、その電気接続部品２０によって、仮保持部４１による環状コア１０の仮保持状態を維持することができる。
【００４４】
本実施形態のハウジング３０においては、第１側壁体３２と第２側壁体３３と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで矩形の開口が形成される。このハウジング３０は、その開口を塞ぐ蓋体が取り付けられるものであってもよい。この例示のハウジング３０は、そのような蓋体が取り付けられるものではない。但し、この例示のハウジング３０は、第１シールドシェル７１及び第２シールドシェル７２に囲われることによって、その開口が塞がれる（図１及び図２）。
【００４５】
第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、互いに組み付けられることによって、内方に空間部を形成する。ハウジング３０は、その空間部に収容される。第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、ハウジング３０の収容室３０ａへのノイズの侵入を抑制させるべく設けられた部品であり、金属等の導電性材料で成形されている。
【００４６】
以上示したサージ低減装置１において、ハウジング３０の収容室３０ａには、環状コア１０が仮保持構造４０によって仮保持された状態で収容され、かつ、電気接続部品２０と一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせとが載置壁体３１に共締め固定された状態で収容される。このサージ低減装置１においては、その収容室３０ａに液状の絶縁性のポッティング剤が充填される。その液状のポッティング剤は、収容室３０ａで仮保持構造４０による仮保持状態の環状コア１０の一部と仮保持構造４０の一部との間に介在するまで充填させる。この例示のハウジング３０においては、引出口３４ａ，３５ａから漏れ出る手前まで液状のポッティング剤を充填させることによって、そのポッティング剤が第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄ（第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂ）を乗り越えて仮保持状態の環状コア１０にまで到達する。このサージ低減装置１においては、その液状のポッティング剤を硬化させることによって、そのポッティング剤の固化物５０が形成される。このサージ低減装置１においては、その液状のポッティング剤が充填されている最中にも、仮保持構造４０による環状コア１０の仮保持状態を保つことができるので、その仮保持状態にあった環状コア１０が仮保持構造４０と共にポッティング剤の固化物５０によってハウジング３０の収容室３０ａ内に固定される。
【００４７】
このように、本実施形態のサージ低減装置１においては、仮保持構造４０で環状コア１０をハウジング３０に仮保持させておくことによって、収容室３０ａに充填した液状のポッティング剤が硬化するまでの間、そのハウジング３０に対する環状コア１０の位置ずれを抑えることができる。故に、このサージ低減装置１においては、そのポッティング剤が硬化して固化物５０となったときに、その固化物５０によって環状コア１０が規定位置のままハウジング３０の収容室３０ａに固定されている。換言するならば、このサージ低減装置１は、ハウジング３０に対する環状コア１０の位置ずれを液状のポッティング剤が硬化するまで抑えておくことが可能な仮保持構造４０と、仮保持構造４０による仮保持状態の環状コア１０の一部と仮保持構造４０の一部との間に介在するまで充填させ且つ硬化させたポッティング剤の固化物５０と、を備えている。よって、このサージ低減装置１は、液状のポッティング剤が硬化した後も、環状コア１０を規定位置のままハウジング３０の収容室３０ａに固定しておくことができ、そのハウジング３０に対する環状コア１０の位置ずれを抑えることができる。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、所期のサージ低減機能を発揮させることができる。
【００４８】
更に、本実施形態のサージ低減装置１においては、電気接続部品２０の連結部２３によっても、仮保持構造４０で仮保持されている環状コア１０のハウジング３０に対する位置ずれを抑えることができる。つまり、このサージ低減装置１においては、その電気接続部品２０にも仮保持構造４０の仮保持機能の一端を担わせている。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、収容室３０ａに充填した液状のポッティング剤が硬化するまでの間、ハウジング３０に対する環状コア１０の位置ずれをより効果的に抑えることができる。
【００４９】
ここで、仮保持構造４０は、仮保持部４１に環状コア１０を嵌入させるだけの簡便な構造を採っている。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、組付け作業性に優れている。
【００５０】
また、環状コアを成すフェライトは、磁性を持つセラミックスであり、脆性が大きいので衝撃に弱い。本実施形態のサージ低減装置１においては、環状コア１０をポッティング剤の固化物５０でハウジング３０に固定しているので、環状コア１０とハウジング３０との間のがたつきを抑えることができる。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、環状コア１０の保護が可能になっており、かつ、その環状コア１０とハウジング３０との間での打音の発生を抑えることができる。
【００５１】
また更に、本実施形態のサージ低減装置１においては、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、それぞれの仮保持部４１の内の少なくとも１つに環状コア１０を仮保持させることができるので、その環状コア１０を仮保持位置のままポッティング剤の固化物５０でハウジング３０に固定させることができる。例えば、このサージ低減装置１においては、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が２つの場合、それぞれの周波数帯域に適応させた第１環状コア１０Ａと第３環状コア１０Ｃを３つの仮保持部４１の内の２つに仮保持させることによって、その第１環状コア１０Ａと第３環状コア１０Ｃが仮保持位置のままハウジング３０に固定される（図１０）。よって、このサージ低減装置１は、その２つの周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、このサージ低減装置１においては、例えば、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が低周波と中周波と高周波の３つの場合、その３つの周波数帯域に適応させた第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを仮保持部４１に１つずつ仮保持させることによって、その第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが仮保持位置のままハウジング３０に固定される（図１、図２及び図９）。よって、このサージ低減装置１は、その３つの周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。このように、本実施形態のサージ低減装置１は、環状コア１０を１つ又は複数搭載することができるので、１つの周波数帯域のサージ電流だけでなく、複数の周波数帯域のサージ電流についても低減させることができる。
【００５２】
また更に、このサージ低減装置１においては、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、例えば、その周波数帯域に適応させた第１環状コア１０Ａを３つの仮保持部４１の内の２つ又は３つの仮保持部４１の全部に仮保持させることによって、それぞれの第１環状コア１０Ａが仮保持位置のままハウジング３０に固定される。よって、このサージ低減装置１は、その１つの周波数帯域のサージ電流を低減させることができるだけでなく、第１環状コア１０Ａを１つしか備えない場合と比較して、そのサージ電流の低減効果を向上させることができる。
【００５３】
本実施形態のサージ低減装置１は、これらの環状コア１０の数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング３０を流用することができる。よって、このサージ低減装置１は、電気接続部品２０やハウジング３０の共用化を図りつつ、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、このサージ低減装置１は、その電気接続部品２０やハウジング３０の共用化に伴い、部品管理が容易になり、延いては原価の低減を図ることができる。
【００５４】
また更に、このサージ低減装置１は、第１分割導電体Ｗｅ１や第２分割導電体Ｗｅ２を環状コア１０の挿通孔１０ａに挿通させるだけで、従来のように環状コアに電線を巻回させる必要がない。よって、本実施形態のサージ低減装置１は、そのような電線の巻回作業を省略させることができるので、この点からも、組付け作業性の向上が可能になる。
【００５５】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのサージ低減装置１と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものであり、そのサージ低減装置１が得られる効果を奏することができる。
【００５６】
［変形例］
図１２の符号２は、本変形例のサージ低減装置を示す。本変形例では、そのサージ低減装置２と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものがワイヤハーネスＷＨとなる。
【００５７】
本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、前述した実施形態のサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得るべく、そのサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨにおいて、仮保持構造４０を下記の仮保持構造１４０に変更したものである（図１２）。そして、本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、サージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨにおいて、その仮保持構造１４０への変更に伴い、環状コア１０とハウジング３０を各々下記の環状コア１１０とハウジング１３０に置き換えたものである（図１２）。そこで、以下の説明においては、実施形態のサージ低減装置１と同じ部品や同等の機能を為す部位等について、便宜上、そのサージ低減装置１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
本変形例の環状コア１１０は、実施形態の環状コア１０と同じように、磁性体コア１１のみを備えるものであってもよく、その磁性体コア１１と収容体１２とを備えるものであってもよい。この環状コア１１０は、後述する仮保持構造１４０に関わる部位を除き、実施形態の環状コア１０と同等の形状に形成されている。よって、この環状コア１１０は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔１１０ａを有している（図１３）。また、この環状コア１１０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１１０ｂ及び第２弧状壁面１１０ｃと、その第１弧状壁面１１０ｂ及び第２弧状壁面１１０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面１１０ｄ及び第２連結壁面１１０ｅと、を有している（図１３）。その第２連結壁面１１０ｅは、実施形態の環状コア１０と同じように、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。一方、第１連結壁面１１０ｄは、後述する複数の凸部１４２を有しているので、山と谷が交互に連なる凹凸壁面となっている。
【００５９】
本変形例のハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング１３０は、後述する仮保持構造１４０に関わる部位を除き、実施形態のハウジング３０と同等の形状に形成されている。よって、このハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように、複数の環状コア１１０の外周面の一部（第１連結壁面１１０ｄ）が各々載せ置かれる載置壁体１３１と、その矩形で且つ平板状の載置壁体１３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体１３２−１３５と、を有している（図１４及び図１５）。そして、このハウジング１３０には、実施形態のハウジング３０と同じように、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第３側壁体１３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第４側壁体１３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる。よって、このハウジング１３０においては、収容室１３０ａ（図１７）内の第１分割導電体Ｗｅ１を第１嵌合体３８の引出口３８ａと相俟って外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口１３４ａが第３側壁体１３４に形成され、かつ、収容室１３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第２嵌合体３９の引出口３９ａと相俟って外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口１３５ａが第４側壁体１３５に形成されている（図１４及び図１５）。このハウジング１３０においては、載置壁体１３１と第１から第４の側壁体１３２−１３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室１３０ａとして利用される。
【００６０】
本変形例の仮保持構造１４０は、実施形態の仮保持構造４０と同じように、複数の環状コア１１０を収容室１３０ａでハウジング１３０に仮保持させることが可能なものである。そして、本変形例の仮保持構造１４０は、実施形態の仮保持構造４０と同じように、少なくとも液状のポッティング剤が硬化するまでの間、環状コア１１０を収容室１３０ａの規定位置（設計上定められた位置）で仮保持させておくものである。ここで示す仮保持構造１４０は、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１１０をハウジング１３０に仮保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１１０をハウジング３０に仮保持させることができるものとして構成している。ここでは、３つの環状コア１１０（例えば、３つのサージ電流の周波数帯域に各々適応させた第１から第３の環状コア１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）が仮保持されている場合について例示している（図１２及び図１６）。
【００６１】
この仮保持構造１４０は、実施形態の仮保持構造４０と同じように、載置壁体１３１に沿ったハウジング１３０に対する環状コア１１０の相対移動を抑制させるものとして構成する。そこで、この仮保持構造１４０は、ハウジング１３０と環状コア１１０の内の一方に設けた凹部１４１（図１２、図１４、図１５及び図１７）と、その内の他方に設け、その凹部１４１に嵌入させる凸部１４２（図１３及び図１７）と、を備えている。
【００６２】
この仮保持構造１４０は、その一対の凹部１４１と凸部１４２を互いに嵌め合わせることによって、ハウジング１３０に対する環状コア１１０の孔軸方向への相対移動又はその孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体１３１に沿う方向に向けたハウジング１３０に対する環状コア１１０の相対移動を抑制させる。例えば、前者の仮保持構造１４０は、互いに嵌め合わされた凹部１４１と凸部１４２とでハウジング１３０に対する環状コア１１０の孔軸方向への相対移動を抑制させる一方、実施形態の仮保持構造４０と同じ第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄとを備えることによって、孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体１３１に沿う方向に向けたハウジング１３０に対する環状コア１１０の相対移動を抑制させる。また、後者の仮保持構造１４０は、互いに嵌め合わされた凹部１４１と凸部１４２とで孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体１３１に沿う方向に向けたハウジング１３０に対する環状コア１１０の相対移動を抑制させる一方、実施形態の仮保持構造４０と同じ第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂとを備えることによって、ハウジング１３０に対する環状コア１１０の孔軸方向への相対移動を抑制させる。ここでは、前者を示している。従って、ここで示す仮保持構造１４０においては、複数の環状コア１１０に対応させたそれぞれの第３壁部４１ｃとして第１側壁体１３２が利用され、かつ、複数の環状コア１１０に対応させたそれぞれの第４壁部４１ｄとして第２側壁体１３３が利用される。
【００６３】
この仮保持構造１４０は、その一対の凹部１４１と凸部１４２の組み合わせを環状コア１１０毎に少なくとも１組ずつ備えている。この例示では、ハウジング１３０に凹部１４１が形成され、かつ、環状コア１１０に凸部１４２が形成されている。
【００６４】
この例示では、ハウジング１３０における載置壁体１３１の内壁面に凹部１４１が形成され（図１４及び図１５）、かつ、環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄが凸部１４２として形成されている（図１３）。載置壁体１３１の内壁面には、環状コア１１０の孔軸方向（つまり、収容室１３０ａにおけるそれぞれの環状コア１１０の配列方向）に沿い、かつ、少なくとも収容室１３０ａ内のそれぞれの環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄに対向配置される部分に亘って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。この載置壁体１３１の内壁面においては、その谷の部分が凹部１４１として利用される。また、環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄ側には、環状コア１１０の孔軸方向に沿って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。ここでは、その山と谷が交互に連なる凹凸壁面が第１連結壁面１１０ｄとなっており、その山の部分が凸部１４２として利用される。ここで、これらの断面三角形とは、環状コア１１０の孔軸方向（つまり、収容室１３０ａにおけるそれぞれの環状コア１１０の配列方向）に対する直交方向の内の第２連結壁面１１０ｅや載置壁体１３１に沿う方向に対しての直交断面形状のことを示している。
【００６５】
この仮保持構造１４０においては、全ての凹部１４１を同じ形状に形成すると共に、
全ての凸部１４２を同じ形状に形成する。これにより、この仮保持構造１４０においては、凸部１４２を何処の凹部１４１に対しても嵌入させることができる。
【００６６】
この仮保持構造１４０においては、環状コア１１０を収容室１３０ａに収容していくことによって、環状コア１１０の凸部１４２がハウジング１３０の凹部１４１に嵌入されていく。そして、この仮保持構造１４０においては、第３壁部４１ｃとしての第１側壁体１３２と第４壁部４１ｄとしての第２側壁体１３３との間に環状コア１１０が嵌入される。よって、環状コア１１０は、この仮保持構造１４０によって、第２連結壁面１１０ｅや載置壁体１３１の平面方向に沿ったハウジング１３０に対する相対移動が抑制される。また、電気接続部品２０の連結部２３は、実施形態と同じように、電気接続部品２０がハウジング１３０に固定されているときに、載置壁体１３１との間で環状コア１１０を挟持させるものとして形成する。よって、環状コア１１０は、ハウジング１３０に対する収容室１３０ｂからの脱離方向への相対移動についても抑制される。
【００６７】
このサージ低減装置２においても、液状のポッティング剤は、収容室１３０ａで仮保持構造１４０による仮保持状態の環状コア１１０の一部と仮保持構造１４０の一部との間に介在するまで充填させる。この例示では、仮保持構造１４０を沈み込ませる位置まで液状のポッティング剤が充填されている。そして、このサージ低減装置２においても、環状コア１１０は、収容室１３０ａに充填された液状のポッティング剤が硬化するまでの間、仮保持構造１４０によって、ハウジング１３０に対する位置ずれが抑制される。よって、このサージ低減装置２においては、そのポッティング剤の固化物５０によって、環状コア１１０が仮保持構造１４０と共に規定位置のままハウジング１３０の収容室１３０ａに固定されている。従って、本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、実施形態のサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１，２  サージ低減装置
１０，１１０  環状コア
１０Ａ，１１０Ａ  第１環状コア
１０Ｂ，１１０Ｂ  第２環状コア
１０Ｃ，１１０Ｃ  第３環状コア
１０ａ，１１０ａ  挿通孔
１１  磁性体コア
２０  電気接続部品
２１  第１電気接続部
２２  第２電気接続部
２３  連結部
３０，１３０  ハウジング
３０ａ，１３０ａ  収容室
３１，１３１  載置壁体
４０  仮保持構造
４１  仮保持部
４１ａ  第１壁部
４１ｂ  第２壁部
４１ｃ  第３壁部
４１ｄ  第４壁部
５０  固化物
６１  第１締結部材
６２  第２締結部材
１４０…仮保持構造
１４１  凹部
１４２  凸部
Ｗｅ１  第１分割導電体
Ｗｅ２  第２分割導電体
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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