(57)【要約】【課題】他の部品と一体化した際の装置の大型化を抑えるのに好適な構成の扁平型回転電機を提供する。【解決手段】扁平型回転電機１は、ティース５１及びスロット５２を有するステータコア５と、ステータコア５の内周面に固定されたインナーフレーム６と、コイル部９とを備えたステータ部１７と、ステータ部１７の外側に同心に配された円筒状のロータヨーク３と、ロータヨーク３の内周面に固定され磁石部４と、ロータヨーク３と同心且つ一体的に固定されたアウターフレーム２とを備えたロータ部１８とを備える。アウターフレーム２は、環状の外枠部２０と、該外枠部２０と同心に且つロータヨーク３の内側に突出して設けられた円筒状の軸受支持部２１とを有し、更に、扁平型回転電機１は、インナーフレーム６の内径部に外輪が固定され且つ軸受支持部２１の外径部に内輪が固定された軸受１５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のバックヨーク部の外周面に円周方向に沿って並んで且つ径方向外側に突出して設けられた複数のティースを有するステータコアと、前記複数のティースにそれぞれ巻き回されたコイル部とを備えたステータ部と、
前記ステータ部の外側に該ステータ部と同心に配された円筒状のロータヨークと、前記ロータヨークの内周面に固定され前記ティースの先端面に空隙をもって径方向に対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部と、前記ロータヨークと同心且つ一体的に固定されたアウターフレームとを備えたロータ部と、前記ステータ部の内径部に外輪が固定された軸受と、を備え、
前記アウターフレームは、環状の外枠部と、外径部に前記軸受の内輪が固定され、前記外枠部と同心に且つ前記ロータヨークの内側に突出して設けられた中空円筒状の軸受支持部を備えることを特徴とする扁平型回転電機。
【請求項２】
前記ステータ部は、前記ステータコアの内径部に該ステータコアと同心に固定された円筒状の外枠部と、該外枠部の軸方向一端部に内径側に突出して設けられた前記軸受の外輪を支持する軸受用底部とを有するインナーフレームを備え、
前記軸受は、前記インナーフレームの内径部に外輪の外径部が当接され、前記軸受用底部に外輪の軸方向一端面が当接されて固定されている請求項１に記載の扁平型回転電機。
【請求項３】
前記軸受の外輪の軸方向一端部に軸方向外側又は径方向外側に突出して設けられた突出部と、
前記突出部に設けられた、当該扁平型回転電機の固定部と、を備えている請求項１に記載の扁平型回転電機。
【請求項４】
前記ステータ部及び前記ロータ部以外の他の部品の少なくとも一部が前記軸受支持部の内側の空間内に配設されるように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の扁平型回転電機。
【請求項５】
前記他の部品は、当該扁平型回転電機の駆動を制御する装置、センサー、減速機、他の回転電機、ボールネジのうち少なくとも１つを含む請求項４に記載の扁平型回転電機。
【請求項６】
前記ロータ部の回転に伴って前記他の部品の冷却用の風を発生する複数の羽部材が前記軸受支持部の内径部に形成されている請求項４又は５に記載の扁平型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウターロータ式の扁平型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載のアウターロータ式の回転電機が開示されている。
かかる回転電機は、ＵＡＶ（Unmanned aerial vehicle）への適用を目的に設計されたアウターロータ式の扁平型回転電機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１２４７８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の扁平型回転電機は、軸受を回転電機の中心部に配置し、この軸受の内側に圧入等で固定された中実のシャフトを介してロータ部を支持する構造となっているため、軸受の外輪を支持する固定部品がステータコアの内側に配置されている。そのため、ステータコアの内側には空間が殆ど形成されず、ＥＳＣ（Electric Speed Controller）、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の駆動装置、センサー類、減速機などの他の部品と回転電機とを一体化する場合に、軸方向にオフセットさせて（２層構造として）配置させることになり、その結果、装置の大型化が避けられない。
【０００５】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、他の部品と一体化した際の装置の大型化を抑えるのに好適な構成の扁平型回転電機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る扁平型回転電機は、円筒状のバックヨーク部の外周面に円周方向に沿って並んで且つ径方向外側に突出して設けられた複数のティースを有するステータコアと、前記複数のティースにそれぞれ巻き回されたコイル部とを備えたステータ部と、前記ステータ部の外側に該ステータ部と同心に配された円筒状のロータヨークと、前記ロータヨークの内周面に固定され前記ティースの先端面に空隙をもって径方向に対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部と、前記ロータヨークと同心且つ一体的に固定されたアウターフレームとを備えたロータ部と、前記ステータ部の内径部に外輪が固定された軸受と、を備える。そして、前記アウターフレームは、環状の外枠部と、外径部に前記軸受の内輪が固定され、前記外枠部と同心に且つ前記ロータヨークの内側に突出して設けられた中空円筒状の軸受支持部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明に係る扁平型回転電機であれば、ステータ部の内径部に軸受の外輪を固定し且つ中空の軸受支持部の外径部に軸受の内輪を固定する構成としたので、扁平型回転電機の中央部に軸方向に貫通した空間を形成することが可能となる。この空間は、ステータ部の内径、軸受支持部の内径及び軸受の内径を大きくすることで容易に大きくすることが可能である。これによって、扁平型回転電機の内側の空間にステータ部やロータ部とは異なる他の部品を配置することが可能となるので、他の部品と一体化する際に、オフセットさせる場合と比較して空間内に納まる分だけ装置の大型化を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の平面図及び底面図である。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の分解斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、ステータコアの構成及びエッジワイズコイルの取付方法を説明する図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の組立方法を説明する図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機の組立方法を説明する図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る扁平型回転電機を適用したＵＡＶの一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、ＵＡＶを構成するプロペラの１つとこれを回転駆動する扁平型回転電機とを含む一部分を拡大した斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る扁平型回転電機の斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る扁平型回転電機の平面図及び底面図である。
【図１１】図１０（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る扁平型回転電機の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例１に係る扁平型回転電機の平面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の斜視図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の平面図及び底面図である。
【図１６】図１５（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の分解斜視図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の組立方法を説明する図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る扁平型回転電機の他の部品の配置構成の一例を示す図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は、同軸配置の具体例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第４実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものも含まれており、部材ないし部分の縦横の寸法や縮尺は実際のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法や縮尺は以下の説明を参酌して判断すべき場合がある。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
また、以下に示す第１〜第４実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１０】
〔第１実施形態〕
〔構成〕
まず、本発明の第１実施形態に係るアウターロータ式の扁平型回転電機１（以下、単に「回転電機１」と称す）の構成を説明する。
この回転電機１は、図１〜図４に示すように、アウターフレーム２と、ロータヨーク３と、磁石部４と、ステータコア５と、インナーフレーム６と、軸受７及び８と、コイル部９と、止め輪１０及び１１とを備えている。
アウターフレーム２は、例えばアルミ、マグネシウム、樹脂（ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を含む）等から形成され、図１（ａ）、図２（ａ）及び図４に示すように、外枠部２０と、中空円筒状の軸受支持部２１と、接続部２２と、固定用穴２３ａ、２３ｂ及び２３ｃとを備えている。
【００１１】
外枠部２０は、環状を成し、その軸方向の一端部は接続部２２に接続され、軸方向の他端部には、外径側から内径側に向かってロータヨーク３との接続用の傾斜段部が設けられている。この傾斜段部は、径方向の外側から内側に向かうに連れて軸方向の長さが短くなるように形成された傾斜面部とこの傾斜面部の終端から内径側に真っ直ぐ伸びる平面部とから構成されている。
以下、図１〜図４における、回転電機１の軸方向の中心からアウターフレーム２側を軸方向一端側とし、止め輪１１側を軸方向他端側とする。
【００１２】
軸受支持部２１は、外枠部２０の外径よりも小径の外径を有する略円筒形状に形成され、軸方向の一端部が外枠部２０の径方向内側に外枠部２０と同心に配置され、軸方向の他端側に向かって突出した構成となっている。
接続部２２は、平面視円帯状且つ薄板状に形成され、外枠部２０の軸方向一端部と軸受支持部２１の軸方向一端部とを一体的に接続する部位である。具体的に、径方向外側の一端部が外枠部２０の軸方向一端部と一体的に接続され、径方向内側の他端部が軸受支持部２１の軸方向一端部と一体的に接続された構成となっている。
【００１３】
固定用穴２３ａ〜２３ｃは、接続部２２に形成されたボス穴であり、回転電機１の適用対象の回転体を固定するための穴である。固定用穴２３ａ〜２３ｃは、それぞれ接続部２２の内径寄りの位置に軸方向に貫通して形成されており、それぞれのボス部が軸方向一端側に突出している。更に、固定用穴２３ａ〜２３ｃは、それぞれが円周方向に１２０°ずつの間隔を空けて並べて配置されている。なお、アーム部の数は３つに限らず、２つ以下や４つ以上としてもよい。また、円周方向に等配する構成に限らず、不等配とする構成としてもよい。
【００１４】
ロータヨーク３は、例えば、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）のプレス材、機械構造用炭素鋼、電磁鋼板、焼結部材の磁性体等を使用して形成されている。ロータヨーク３は、アウターフレーム２の外枠部２０の内径及び外径と略同径の内径及び外径を有する円筒形状に形成されている。そして、軸方向の長さ寸法が軸受支持部２１の外枠部２０からの軸方向の突出部分の長さ寸法よりも止め輪１１を取り付けるスペースの分だけ短く構成されている。
また、ロータヨーク３は、アウターフレーム２との接続側である軸方向一端部に、アウターフレーム２の傾斜段部とは逆に径方向の内側から外側に向かうに連れて軸方向の長さが短くなるように形成された傾斜段部を有している。即ち、アウターフレーム２の傾斜段部の内側にロータヨーク３の傾斜段部を嵌合した状態で所定の固定方法によって両者が一体的に固定されている。なお、アウターフレーム２及びロータヨーク３の傾斜段部の形状及び寸法は、両者の固定方法に応じて適宜決定される。
【００１５】
磁石部４は、第１実施形態では矩形板状のセグメント型の焼結磁石から構成されており、図１（ｂ）、図２（ｂ）及び図４に示すように、ロータヨーク３の内径部に所定の固定方法によって固定されている。例えば、１０ｎ（ｎは６以上の偶数）個の矩形板状の焼結磁石を、長手方向を軸方向にしてＳ極及びＮ極がＳＮＳＮ・・・の並び順となるように環状に並べて配列した構成となっている。また、磁石部４は、例えばネオジム磁石を含めた希土類磁石から構成されている。なお、セグメント型の磁石に限らず、リング型の磁石から構成するなど他の構成としてもよい。また、セグメント型の磁石形状については、矩形に限らず、例えば、内外径が円弧形状、内径のみ円弧形状、外径のみ円弧形状など他の形状であってもよい。
【００１６】
ステータコア５は、図４及び図５（ａ）に示すように、第１実施形態では、円筒状のバックヨーク部５０と、バックヨーク部５０の外周面に周方向に等間隔に並んで且つ径方向外側に突出して形成された例えば９ｎ個のティース５１と、各隣り合うティース５１間に形成された空隙部分である９ｎ個のスロット５２とを備えている。ティース５１は、矩形板状を有し、隣接するティース同士が周方向に板面を対向させた姿勢で径方向外側に突出して形成されている。
このステータコア５は、磁石部４の内径よりも僅かに小さい外径を有すると共に、インナーフレーム６の外径と略同径（例えばインナーフレーム６の外径から締め代分を減算した径）の内径を有している。ステータコア５は、ロータヨーク３の内径部に環状に配置された磁石部４の内側に磁石部４と同心に配置されている。具体的に、磁石部４を構成する磁石の先端部とティース５１の先端部とが径方向に所定幅（例えば、０．３［ｍｍ］以下）の空隙（エアギャップ）を挟んで対向するように配置されている。
【００１７】
また、第１実施形態において、ステータコア５は、例えば電磁鋼板から形成され、一体コアの積層構成となっている。なお、一体コアの構成に限らず、分割コアから構成してもよい。また、積層された各コアの厚さは、例えば０．１〜０．３５［ｍｍ］とする。また、積層方法は、レーザー、接着、カシメ等を用い、一体コアの場合には、ステータのロール目方向に起因するうねりを抑制するため、転積する。なお、積層型の構成に限らず非積層型の構成としてもよい。
インナーフレーム６は、例えばアルミ、マグネシウム、ＣＦＲＰ等から形成され、図２（ｂ）に示すように、ロータヨーク３の内側にロータヨーク３と同心に配置されている。インナーフレーム６は、ステータコア５の保持と軸受７及び８の保持とを行う部品である。
【００１８】
具体的に、インナーフレーム６は、図２（ｂ）及び図４に示すように、外枠部６０と、軸受用底部６１と、取付用ネジ穴部６２ａ、６２ｂ、６２ｃ及び６２ｄと、固定用穴６３ａ、６３ｂ、６３ｃ及び６３ｄとを備えている。
外枠部６０は、ステータコア５の内径と略同径（例えばステータコア５の内径に締め代分を加算した径）の外径を有する円筒形状に形成されている。そして、軸方向の長さ寸法がロータヨーク３の軸方向の長さ寸法と略同寸法に構成されている。
軸受用底部６１は、外枠部６０の軸方向他端部から径方向内側に向かって平面視円帯状に突出した構成となっている。そして、軸受用底部６１の軸方向一端側の面は、外枠部６０の軸方向一端側の開口部から挿入される軸受８の外輪と当接する底面となる。
【００１９】
取付用ネジ穴部６２ａ〜６２ｄは、軸受用底部６１の軸方向の他端側の面上に軸方向外側に突出して形成されたボス穴であり、回転電機１にＥＳＣ等の他の部品を取り付けるためのネジ穴である。取付用ネジ穴部６２ａ〜６２ｄは、軸受用底部６１にそれぞれ軸方向に非貫通に形成されていると共に、円周方向に等間隔に形成されている。
固定用穴６３ａ〜６３ｄは、軸受用底部６１の軸方向の他端側の面上に軸方向外側に突出して形成されたボス穴であり、回転電機１のステータ部１７（後述）を適用対象に固定するための穴である。固定用穴６３ａ〜６３ｄは、軸受用底部６１にそれぞれ軸方向に非貫通に形成されていると共に、円周方向に等間隔に形成されている。また、固定用穴６３ａ〜６３ｄの穴径且つ軸方向長さ寸法は、取付用ネジ穴部６２ａ〜６２ｄよりも大きく形成されている。
【００２０】
軸受７及び８は、第１実施形態において、同形状の深溝玉軸受から構成され、図１〜図４に示すように、軸受支持部２１の外径部に内径部が固定され、インナーフレーム６の内径部に外径部が固定されている。具体的に、軸受７及び８は、ロータヨーク３の外径に対して１／２以上の大きさの内径であって、軸受支持部２１の外径と略同等（例えば軸受支持部２１の外径から締め代分を減算した径）の内径を有している。加えて、インナーフレーム６の内径と略同等の外径（例えばインナーフレーム６の内径に締め代分を加算した径）を有している。また、軸受７及び８は軸方向に重なった状態で固定されている。
【００２１】
軸受７及び８は、軸受支持部２１及びインナーフレーム６に対して圧入や接着、止め輪、カシメ等の所定の固定方法にて固定されている。なお、軸受８の外輪はインナーフレーム６の軸受用底部６１に当接された状態となっている。
また、軸受７及び８は、同軸で重ねたときの軸方向の長さが軸受支持部２１及びインナーフレーム６の軸方向の長さよりも短くなるように構成されている。また、深溝玉軸受に限らず、アンギュラ玉軸受、４点接触玉軸受、これらの複列型軸受等の他の種類の玉軸受を使用してもよい。また、玉軸受に限らず、クロスローラ軸受等の他の種類の軸受を使用してもよい。また、２つの軸受を使用する構成としたが、この構成に限らず１つの単列の軸受で支持する構成としてもよい。
【００２２】
コイル部９は、第１実施形態では、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、ティース５１と同数（９ｎ個）のエッジワイズコイル９０から構成されている。エッジワイズコイル９０のそれぞれは各ティース５１に挿入されている。そして、相毎に複数のエッジワイズコイル９０を接続して各相巻線を形成している。
また、エッジワイズコイル９０は、第１実施形態において、平角のアルミ線を矩形状に１層で７段に巻いた構成となっている。なお、平角線に限らず、丸線を圧縮して形成したものを使用してもよいし、材質もアルミ線に限らず、銅クラッドアルミ線、銅線、マグネシウム線等の他の材質のものから構成してもよい。また、１層に限らず２層以上で構成してもよいし、７段に限らず８段又は９段としてもよい。また、エッジワイズコイルに限らず、丸線コイルを用いる構成としてもよい。
【００２３】
止め輪１０及び１１は、図４に示すように、軸受７及び８並びにロータ部１８（後述）の抜け止め用の部材である。第１実施形態では、例えばステンレス製のＣ型リング形状のものを採用している。なお、Ｃ型に限らず、同様の役割を果たすものであればＥ型、Ｕ型、丸型、スパイラル型等の他の形状の止め輪や、軸方向のガタを抑制するベベル型止め輪を用いてもよい。
また、止め輪１０及び１１は、止め輪１０の径の方が止め輪１１の径よりも大径に構成されている。具体的に、止め輪１０は、インナーフレーム６の内径よりも大きい外径を有し、止め輪１１は、アウターフレーム２の軸受支持部２１の外径よりも小径の内径を有している。
【００２４】
そして、止め輪１０はインナーフレーム６の軸受７の配置位置よりも軸方向一端側の内径部に取り付けられ、止め輪１１は軸受支持部２１の軸受８の配置位置よりも軸方向他端側の外径部に取り付けられている。なお、図３に示すように、止め輪１０は軸受７の外輪に当接した状態で固定され、止め輪１１は軸受８の内輪に当接した状態で固定されている。
なお、止め輪１１を軸受８の内輪に当接する構成としたが、この構成に限らず、軸受内輪からアウターフレーム２が抜けない構造であれば、当接しない構成（例えば若干隙間を空けた構成）としてもよい。
【００２５】
〔組み立て方法〕
次に、上記説明した各部品の組み立て方法の一例について説明する。
まず、アウターフレーム２とロータヨーク３とを、接着によって一体化する。なお、接着に限らず、例えば、圧入、圧接、溶接等によって一体化してもよい。次に、ロータヨーク３の内径部に接着剤にて磁石部４を固定してロータ部１８を構成し、バランス調整を行う。ここで、接着剤には、例えば、アクリル系、エポキシ系又はシリコン系の接着剤を用いる。なお、接着剤ではなく、樹脂によるモールド固定も可能である。
【００２６】
次に、表面処理されたステータコア５の各ティース５１に、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、１層７段のエッジワイズコイル９０を外側（各ティース５１の先端側）から挿入する。
ここで、第１実施形態において、ステータコア５の表面には、粉体塗装又は電着塗装によって０．１［ｍｍ］以下の厚さの絶縁膜が形成されている。なお、絶縁膜だけの１層コーティングに限らず、絶縁膜及び防錆膜の２層コーティングとしてもよい。また、２層コーティングとする場合に、例えば、１層目を電着塗装で形成し２層目を粉体塗装で形成するなど組み合わせる構成としてもよい。
【００２７】
各ティース５１へとエッジワイズコイル９０を挿入後は、図示省略するが、相毎に複数のエッジワイズコイル９０を接続して各相巻線を形成する。そして、各相巻線のＥＳＣ等の制御部との接続は、各相巻線をハーネスやバスバー等で外部に引き回すことで行う。
続いて、図６（ａ）に示すように、ステータコア５に、圧入によってインナーフレーム６を固定してステータ部１７を構成する。なお、圧入に限らず、例えば、圧接、接着、焼き嵌め等によって固定してもよい。次に、図６（ｂ）に示すように、ステータ部１７のインナーフレーム６に、圧入によって軸受７及び８の外輪を固定する。このとき、軸受８の外輪を軸受用底部６１に当接させる。なお、圧入に限らず、例えば、カシメ、接着、止め輪などによって固定してもよい。
【００２８】
ここで、第１実施形態では、軸受７及び８の内径をＤｂとし、ロータ部１８（即ちロータヨーク３）の外径をＤｒとして、これらの比「Ｄｂ／Ｄｒ」が０．５以上となるようにロータ部１８の外径及び軸受７及び８の内径を設計している。具体的に、回転電機１の小型化を考慮して、例えば、Ｄｂをφ６０〜７０［ｍｍ］、Ｄｒをφ９０〜１００［ｍｍ］の範囲で設計している。この場合は、Ｄｂ／Ｄｒが０．６６７〜０．７の範囲となる。
引き続き、図７（ａ）に示すように、軸受７及び８の抜け止めとして、インナーフレーム６の内径部に止め輪１０を取り付ける。続いて、図７（ｂ）に示すように、ロータ部１８の軸受支持部２１を、軸受７及び８の内輪の内径部に、圧入によって固定する。なお、圧入に限らず、中間嵌め固定してもよい。続いて、ロータ部１８の抜け止めとして、軸受支持部２１の外径部に止め輪１１を取り付ける。
【００２９】
このようにして、図１〜図３に示す、第１実施形態に係る回転電機１が組み上げられる。
なお、図３に示すように、第１実施形態に係る回転電機１には、ウェーブワッシャ等の軸受７及び８の与圧部材を設けていないが、必要に応じて設ける構成としてもよい。
また、回転電機１は、図３に示すように、径方向外側から、ロータヨーク３、磁石部４、コイル部９、ステータコア５、インナーフレーム６、止め輪１０、軸受７及び８、止め輪１１、軸受支持部２１の順に並列して配置される。即ち、インナーフレーム６の内径部に軸受７及び８の外輪が支持され、軸受支持部２１の外径部に軸受７及び８の内輪が支持されている。
【００３０】
かかる構成によって、インナーフレーム６の固定用穴６３ａ〜６３ｄを介してステータ部１７を固定することで軸受７及び８の外輪が固定され、ロータ部１８が軸受７及び８の内輪と共に回転する。従って、アウターフレーム２の固定用穴２３ａ〜２３ｃを介してロータ部１８に回転体を固定することで回転体を回転駆動することが可能である。
また、図１及び図２に示すように、回転電機１の中央部に位置する軸受支持部２１の内側には軸方向に貫通する空間２１Ｓが形成される。この空間２１Ｓは、第１実施形態では、上記比が０．６６７以上となるように構成されている。具体的に、空間２１Ｓの寸法は、軸受７及び８の内径に軸受支持部２１の径方向の厚さ×２を加算した径（即ち軸受支持部２１の内径）と、軸受支持部２１の軸方向の長さと同じ長さとを有する寸法となっている。この空間２１Ｓ内には、別途、取付用の部材を介して、ステータ部１７及びロータ部１８以外の他の部品を配置することが可能である（後述する第２実施形態を参照）。
【００３１】
〔ＵＡＶ（無人飛行体）への応用〕
次に、上記回転電機１を６個のプロペラを有するＵＡＶ１００に適用した場合の構成を説明する。
このＵＡＶ１００は、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、有底有蓋で且つ扁平な円筒状の制御ボックス１０１と、制御ボックス１０１の外周面に径方向外側に突出して設けられた６本のアーム１０２と、各アーム１０２の先端上部に１つずつ配置された計６個の回転電機１と、各回転電機１の上部に１つずつ固定された計６個のプロペラ１０３と、制御ボックス１０１の下部に設けられた４本の脚支柱を有する脚部１０４とを備えている。
【００３２】
制御ボックス１０１は、その内側に各回転電機１の回転速度を独立に制御するための６個のＥＳＣ、これら６個のＥＳＣを制御するためのＦＣ（Flight Controller）等が配設されている。
アーム１０２は、円筒棒状を有し、その先端部には図示省略するが回転電機１の取付台が設けられている。また、回転電機１とＥＳＣとを接続するための電気ケーブルが、アーム１０２の内側の空間内を通って制御ボックス１０１の内部へと配線されている。
プロペラ１０３は、球頭筒状のハブ１０３ｈを中心に２翅（以上）のブレードが互いに反対方向へと一直線状に伸びた構成となっている。なお、図示省略するが、ハブ１０３ｈの球頭側とは反対側の端部には、軸方向に取付用穴が設けられている。
【００３３】
回転電機１は、アーム１０２の先端上部に、アウターフレーム２を上側に向けて、下側のステータ部１７が固定用穴４３ａ〜４３ｃを介して固定されている。更に、回転電機１の上部には、アウターフレーム２の固定用穴２３ａ〜２３ｃとハブ１０３ｈの固定用穴とを介して、プロペラ１０３が、その球頭側を上にして下側が固定されている。
かかる構成によって、ＥＳＣからの駆動信号に応じて回転電機１のロータ部１８が回転駆動することによって、アウターフレーム２に固定されたプロペラ１０３をＥＳＣで制御された回転速度で回転させることが可能である。
なお、制御ボックス１０１内の計６個のＥＳＣを、回転電機１の空間２１Ｓ内に配置する構成とすることも可能である。
【００３４】
〔第１実施形態の作用及び効果〕
第１実施形態に係る回転電機１は、円筒状のバックヨーク部５０の外周面に円周方向に沿って並んで且つ径方向外側に突出して設けられた複数のティース５１を有すると共に各ティース５１間にスロット５２が形成されたステータコア５と、複数のティース５１にそれぞれ巻き回されたコイル部９とを備えたステータ部１７を備える。加えて、バックヨーク部５０の外側に該バックヨーク部５０と同心に配された円筒状のロータヨーク３と、ロータヨーク３の内周面に固定されティース５１の先端面に空隙（エアギャップ）をもって径方向に対向すると共に円周方向に沿って異なる磁極が交互に繰り返し配設された磁石部４と、ロータヨーク３と同心且つ一体的に固定されたアウターフレーム２とを備えたロータ部１８を備える。
【００３５】
ここで、アウターフレーム２は、環状の外枠部２０と、該外枠部２０と同心に且つロータヨーク３の内側に突出して設けられた中空円筒状の軸受支持部２１とを有する。
更に、回転電機１は、ステータ部１７の内径部に外輪が固定され且つ軸受支持部の外径部に内輪が固定された軸受７及び８を備える。
この構成であれば、ステータ部１７の内径部に軸受７及び８の外輪が固定され且つ中空の軸受支持部２１の外径部に軸受７及び８の内輪が固定されるので、扁平型回転電機の中央部に軸方向に貫通した空間２１Ｓを形成することが可能となる。この空間２１Ｓは、ステータ部１７、軸受７及び８並びに軸受支持部２１の内径を大きくすることで容易に大きくすることが可能である。これによって、回転電機１の内側の空間２１Ｓ内に他の部品を配置することが可能となるので、他の部品と一体化する際に、他の部品をオフセットさせて一体化する必要がある従来の構成と比較して空間２１Ｓ内に納まる分だけ装置の大型化を抑えることが可能となる。
【００３６】
また、円筒状（中空）の軸受支持部２１を回転軸と兼任させることが可能となるので、中実の回転軸を別途設けている従来と比較して質量を低減することが可能となる。加えて、軸受支持部（回転軸）２１がロータ部１８と一体形成されていることから部品間の積み上げ公差を短縮することが可能となり、磁石部４とティース５１との間のエアギャップを小さくすることが可能となる。
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、ステータ部１７が、ステータコア５の内径部に該ステータコア５と同心に固定された円筒状の外枠部６０と、該外枠部６０の軸方向一端部に内径側に突出して設けられた軸受７及び８の外輪を支持する軸受用底部６１とを有するインナーフレーム６を備える。加えて、軸受７及び８は、インナーフレーム６の内径部に外輪の外径部が当接され、軸受用底部６１に外輪の軸方向一端面が当接されて固定されている。
【００３７】
この構成であれば、インナーフレーム６にて軸受７及び８の外輪を保持することが可能であると共に、軸受用底部６１にてインナーフレーム６の軸方向一端部側からの軸受７及び８の抜けを防止することが可能である。
また、第１実施形態に係る回転電機１は、更に、軸受７及び８が、ロータ部１８の外径に対して１／２以上の内径を有するように構成されている。
【００３８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
〔構成〕
第２実施形態は、上記第１実施形態の回転電機１にＥＳＣを一体的に装着した点が異なる。それ以外の構成は上記第１実施形態と同様となる。
以下、上記第１実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点を詳細に説明する。
第２実施形態に係る扁平型回転電機１Ａ（以下、単に「回転電機１Ａ」と称す）は、図９〜図１２に示すように、上記第１実施形態の回転電機１に加えて、ＥＳＣ１２と、ＥＳＣ１２を回転電機１に装着するための装着用プレート１３と、装着用プレート１３をネジ止めするための４本のネジ１４とを備えている。
【００３９】
ＥＳＣ１２は、インバータを備え、例えば上記第１実施形態のＵＡＶ１００のＦＣからの命令を受けて、回転電機１Ａに供給される電圧を調整することで、回転電機１Ａの回転速度を制御するコントローラである。第２実施形態に係るＥＳＣ１２は、矩形状の面を有する直方体形状のＥＳＣ本体部１２ａと、ＥＳＣ本体部１２ａの長手方向に対向する面の一方に突出して形成された側面視で略Ｌ字状のコネクタ部１２ｂとを備えている。
装着用プレート１３は、平面視矩形状の薄型の金属製プレートから構成されたプレート本体部１３ａと、プレート本体部１３ａの４隅にそれぞれ長手方向外側に突出して形成されたネジ止部１３ｂとを備えている。更に、プレート本体部１３ａの中央に穿設された円形の貫通孔１３ｈと、プレート本体部１３ａの短手方向両端部の中央部をそれぞれ矩形に切り欠いて設けられたハーネス用引出口１３ｃとを備えている。ネジ止部１３ｂは、長手方向に突出する突出部と、この突出部に穿設されたネジ用穴とを有している。
【００４０】
〔ＥＳＣ１２の装着方法〕
次に、ＥＳＣ１２の装着方法の一例を説明する。
まず、図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１及び図１２に示すように、装着用プレート１３のハーネス用引出口１３ｃにＥＳＣ１２のコネクタ部１２ｂを当接させると共にＥＳＣ本体部１２ａの対向面をプレート本体部１３ａに当接させた状態でＥＳＣ１２を装着用プレート１３上に固定する。具体的に、第２実施形態では、接着剤を用いてＥＳＣ１２を装着用プレート１３上に固定する。なお、接着剤に限らず、ネジ止め、溶接等の他の方法を用いて固定するようにしてもよい。
【００４１】
次に、装着用プレート１３上のＥＳＣ１２が空間２１Ｓに対向する姿勢で、装着用プレート１３の４隅のネジ止部１３ｂを、そのネジ用穴がインナーフレーム６の取付用ネジ穴部６２ａ〜６２ｄのネジ穴と同軸に重なるように取付用ネジ穴部６２ａ〜６２ｄのボス上に当接させる。その後、装着用プレート１３側からネジ１４にてネジ止めすることで、装着用プレート１３をインナーフレーム６に固定する。これによって、装着用プレート１３上に固定されたＥＳＣ１２は、その略全体が空間２１Ｓ内に配置されると共に、ＥＳＣ１２が回転電機１に一体的に装着される。
【００４２】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
第２実施形態に係る回転電機１Ａは、ステータ部１７及びロータ部１８以外の他の部品であるＥＳＣ１２が軸受支持部２１の内側の空間２１Ｓ内に配設されるように、ＥＳＣ１２が装着用プレート１３を介してインナーフレーム６に取り付けられている。
即ち、ＥＳＣ１２等の他の部品を回転電機１の空間２１Ｓ内に配置するようにしたので、他の部品との一体化の際に装置全体が大型化するのを抑えることが可能となる。また、軸受支持部２１の内側の空間２１Ｓを有効利用して、他の部品を回転電機１側に配置するようにしたので、回転電機１の適用対象の制御部等を小型化することが可能となる。
なお、ＥＳＣ１２に限らず、回転電機１の駆動制御に有用なセンサー類やＥＣＵを配置することも可能である。
【００４３】
〔第２実施形態の変形例１〕
次に、第２実施形態の変形例１について説明する。
〔構成〕
この変形例１は、上記第２実施形態の回転電機１Ａにおいて、軸受支持部２１の内側にＥＳＣ１２を冷却する風を発生するための羽部材を設けた点が異なる。
以下、上記第２実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点を詳細に説明する。
変形例１に係る扁平型回転電機１Ａ’（以下、単に「回転電機１Ａ’」と称す）は、図１３に示すように、上記第２実施形態の回転電機１Ａにおいて、アウターフレーム２に代えてアウターフレーム２Ａを備えた構成となっている。
アウターフレーム２Ａは、上記第２実施形態のアウターフレーム２において、軸受支持部２１に代えて軸受支持部２１Ａを備えた構成となっている。
【００４４】
この軸受支持部２１Ａは、その内径部に、複数の羽部材２４が周方向に沿って等間隔に並んで配設されている。羽部材２４は、ロータ部１８の回転に伴ってＥＳＣ１２側に向かって風を発生する羽形状に構成されている。
かかる構成によって、回転電機１Ａ’が駆動制御されて、ロータ部１８が回転すると軸受支持部２１Ａが回転し、この回転に伴って羽部材２４が回転する。これによって、ＥＳＣ１２に向かって風が発生しＥＳＣ１２を空冷する。
【００４５】
〔第２実施形態の変形例１の作用及び効果〕
変形例１に係る回転電機１Ａ’は、上記第２実施形態の回転電機１Ａにおいて、アウターフレーム２に代えてアウターフレーム２Ａを備え、このアウターフレーム２Ａは、上記第２実施形態の軸受支持部２１に代えて軸受支持部２１Ａを備えている。そして、軸受支持部２１Ａは、その内径部に、ロータ部１８の回転に伴って他の部品（ＥＳＣ１２）の冷却用の風を発生する複数の羽部材２４が形成されている。
この構成であれば、上記第２実施形態の作用及び効果に加えて、他の部品として、ＥＳＣやＥＣＵのように駆動時に発熱する部品を空間２１Ｓ内に配置した場合に、それらの発熱部品を冷却することが可能となる。これによって、ＥＳＣやＥＣＵ等の発熱部品の熱暴走や熱故障の発生を低減し、回転電機の信頼性を向上することが可能となる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
〔構成〕
第３実施形態は、上記第１実施形態の回転電機１において、インナーフレーム６並びに軸受７及び８に代えて、軸受１５及び固定用プレート１６を備える点と、アウターフレーム２に代えて、アウターフレーム２Ｂを備える点とが上記第１実施形態と異なる。
以下、上記第１実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点を詳細に説明する。
【００４７】
第３実施形態に係る扁平型回転電機１Ｂ（以下、単に「回転電機１Ｂ」と称す）は、図１４〜図１７に示すように、上記第１実施形態の回転電機１において、インナーフレーム６並びに軸受７及び８に代えて、軸受１５と、この軸受１５に取り付けられた固定用プレート１６とを備えた構成となっている。
軸受１５は、軸受本体である軸受本体部１５ａと、軸受本体部１５ａの外輪の軸方向他端部の外径側端部に軸方向外側に突出して設けられたつば部１５ｂとを備えている。第３実施形態において軸受本体部１５ａは複列の深溝玉軸受から構成され、つば部１５ｂの径方向の幅は、軸受１５の外輪の径方向の幅よりも短い幅に構成されている。
【００４８】
また、軸受１５の外径は、ステータコア５の内径と略同径（例えばステータコア５の内径に締め代分を加算した径）に構成されている。なお、軸受１５の軌道輪の厚さは、上記第１実施形態の軸受７及び８の軌道輪の厚さと同等に構成されている。従って、軸受１５の内径は、インナーフレーム６を介さない分だけ軸受７及び８の内径よりも大きく構成されている。
以下、図１４〜図１７における、回転電機１Ｂの軸方向の中心からアウターフレーム２側を軸方向一端側とし、固定用プレート１６側を軸方向他端側とする。
【００４９】
固定用プレート１６は、環状のプレート１６ａと、プレート１６ａの外周部に径方向外側に突出して設けられた４つの固定用穴部１６ｈとを備えている。なお、プレート１６ａは、軸受１５の外径よりも大きな外径を有し、軸方向一端部に、軸受１５との接続用の段部が設けられている。この段部は、径方向の外側から内側に向って階段状に低くなる段差が形成されている。この段差の軸方向一端側の部分の内径は、軸受１５（つば部１５ｂ）の外径と略同径（例えばつば部１５ｂの外径から締め代分を減算した径）に構成されている。また、４つの固定用穴部１６ｈは、円周方向に沿って等間隔に設けられている。
第３実施形態に係るアウターフレーム２Ｂは、上記第１実施形態のアウターフレーム２において、軸受支持部２１に代えて軸受支持部２１Ｂを備えている。軸受支持部２１Ｂは、軸受支持部２１の内径及び外径よりも大きな内径及び外径を有している。具体的に、軸受１５の内径と略同径（例えば軸受１５の内径に締め代分を加算した径）の外径を有している。
【００５０】
〔組立方法〕
次に、上記説明した各部品の組み立て方法の一例について説明する。
まず、上記第１実施形態と同様の手順でアウターフレーム２Ｂとロータヨーク３とを一体化し、次にロータヨーク３の内径部に磁石部４を固定してロータ部１８Ｂを組み立てる。
次に、図１８（ａ）に示すように、固定用プレート１６を、圧入によって軸受１５に固定する。なお、圧入に限らず、例えばインサートモールド、接着、溶接等によって固定してもよい。次に、ステータコア５に、軽圧入によって軸受１５の外輪を固定する。
【００５１】
引き続き、図１８（ｂ）に示すように、止め輪１０によって、ステータコア５を軸受１５に固定してステータ部１７Ｂを構成する。具体的に、止め輪１０を軸受１５の外輪のステータコア５よりも軸方向一端側に取り付ける。
続いて、上記第１実施形態と同様の手順で、ステータコア５にエッジワイズコイル９０を挿入し、相毎に複数のエッジワイズコイル９０を接続して各相巻線を形成する。そして、各相巻線のＥＳＣ等の制御部との接続は、各相巻線をハーネスやバスバー等で外部に引き回すことで行う。
【００５２】
引き続き、ロータ部１８Ｂの軸受支持部２１Ｂを軸受１５の内輪の内径部に、圧入によって固定する。なお、圧入に限らず、中間嵌め固定してもよい。続いて、ロータ部１８Ｂの抜け止めとして、軸受支持部２１Ｂの外径部に止め輪１１を取り付ける。
このようにして、図１４〜図１７に示す、第３実施形態に係る回転電機１Ｂが組み上げられる。
なお、図１６に示すように、第３実施形態に係る回転電機１Ｂには、ウェーブワッシャ等の軸受１５の与圧部材を設けていないが、必要に応じて設ける構成としてもよい。
【００５３】
また、回転電機１Ｂは、図１６に示すように、径方向外側から、ロータヨーク３、磁石部４、コイル部９、止め輪１０、ステータコア５、軸受１５、止め輪１１、軸受支持部２１Ｂの順に並列して配置される。加えて、固定用プレート１６が軸受１５の外輪（つば部１５ｂ）に固定されている。
かかる構成によって、固定用プレート１６を固定することで軸受１５の外輪が固定され、アウターフレーム２Ｂ、ロータヨーク３及び磁石部４が軸受１５の内輪と共に回転する。従って、固定用プレート１６を固定用穴部１６ｈを介して静止部材に固定し、ロータ部１８Ｂにアウターフレーム２Ｂの固定用穴２３ａ〜２３ｃを介して回転体を固定することで回転体を回転駆動することが可能である。
【００５４】
また、図１４及び図１５に示すように、回転電機１Ｂの中央部に位置する軸受支持部２１Ｂの内側には軸方向に貫通する空間２１Ｓ’が形成される。具体的に、空間２１Ｓ’の寸法は、軸受１５の内径に軸受支持部２１Ｂの径方向の厚さ×２を加算した径（軸受支持部２１Ｂの内径）と、軸受支持部２１Ｂの軸方向の長さとを有した寸法となっている。この空間２１Ｓ’内には、別途、回転電機１Ｂの構成部品とは異なる他の部品を配置することが可能である（後述する第３実施形態の応用例を参照）。
ここで、つば部１５ｂが突出部に対応し、固定用プレート１６が固定部に対応する。
【００５５】
〔第３実施形態の作用及び効果〕
第３実施形態に係る回転電機１Ｂは、上記第１実施形態の回転電機１において、アウターフレーム２に代えてアウターフレーム２Ｂを備え、インナーフレーム６並びに軸受７及び８に代えて、軸受１５及び固定用プレート１６を備えた構成となっている。軸受１５は、軸受本体部１５ａと、その外輪の軸方向他端部且つ径方向外側端部に軸方向外側に突出して設けられたつば部１５ｂとを備え、固定用プレート１６は、つば部１５ｂに設けられている。
【００５６】
この構成であれば、インナーフレーム６の分だけロータ部１８Ｂの内径を大きくすることが可能となり、空間２１Ｓ’内に、より大きな部品を配置することが可能となる。加えて、部品点数を減らすことが可能となるので構造の簡易化に加えて部品コストを低減することが可能となる。更に、高精度の軸受外輪をステータコア５に固定する構成としたので、寸法ばらつきの低減による性能ばらつきの抑制が可能となる。なお更に、ラジアル方向の寸法ばらつきも小さくすることが可能であり、部品公差低減によるエアギャップの低減が可能となる。その結果、軽量化に加えて信頼性を確保した回転電機を実現することが可能となる。
【００５７】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
〔構成〕
第４実施形態は、上記第３実施形態の回転電機１Ｂにおいて、軸受支持部２１Ｂの内側の空間２１Ｓ’を利用して他の部品を回転電機１Ｂと一体的に配置した点が上記第３実施形態と異なる。
以下、上記第３実施形態と同様の構成部については同じ符号を付して適宜説明を省略し、異なる点を詳細に説明する。
【００５８】
第４実施形態に係る扁平型回転電機１Ｃ（以下、単に「回転電機１Ｃ」と称す）は、図１９（ａ）に示すように、上記第３実施形態の回転電機１Ｂにおいて、空間２１Ｓ’内に同軸に他の部品２００を配置した構成となっている。
具体例を挙げると、回転電機１Ｃは、例えば、図２０（ａ）に示すように、回転電機１Ｂと同じアウターロータタイプの回転電機２０１を空間２１Ｓ’内に回転電機１Ｂと同軸に配置した構成となる。この構成とした場合、２軸一体型の回転電機を簡易に構成することが可能である。
【００５９】
別の具体例を挙げると、回転電機１Ｃは、例えば、図２０（ｂ）に示すように、回転電機１Ｂに対してボールネジ３０１のシャフト部３０１Ｓを空間２１Ｓ’内に同軸配置した構成となる。この場合、ナット部３０１Ｎが空間２１Ｓ’内を通過する構成としてもよい。
一方、従来の扁平型回転電機４００は、回転電機１Ｃのように内径側に空間２１Ｓ’を有していないため、図１９（ｂ）に示すように、扁平型回転電機４００に対して他の部品３００を軸方向にオフセットさせて配置した構成となる。そのため、上記回転電機１Ｃの同軸の構成と比較して全長が長くなる上に他の部品３００が剥き出しとなる。
【００６０】
なお、回転電機１Ｃにおいて、回転電機２０１及びボールネジ３０１に限らず、例えば、減速機などの他の部品を同軸配置する構成としてもよいし、インナーロータタイプの回転電機、ステッピングモータなどの回転電機１Ｂとは異なるタイプの回転電機を同軸配置してもよい。また、上記第２実施形態と同様に、空間２１Ｓ’内にＥＳＣ、ＥＣＵ、センサー類等の他の部品を配置した構成としてもよい。
【００６１】
〔第４実施形態の作用及び効果〕
第４実施形態に係る回転電機１Ｃは、上記第３実施形態の回転電機１Ｂにおいて、回転電機１Ｂの構成部品とは異なる他の部品２００（例えば回転電機２０１、ボールネジ３０１等）の少なくとも一部が軸受支持部２１Ｂの内側の空間２１Ｓ’内に同軸配置されている。
この構成であれば、回転電機２０１、ボールネジ３０１等の他の部品２００の少なくとも一部を回転電機１Ｂの空間２１Ｓ’内に同軸配置するようにしたので、他の部品２００との一体化の際に装置全体が大型化するのを抑えることが可能となる。
【００６２】
〔変形例〕
なお、上記第１実施形態では、扁平型回転電機をＵＡＶに適用する例を説明したが、この構成に限らない。適用対象に応じて筐体構造は変わるが、例えば、作業用又は介護支援用のパワーアシストスーツ、パーソナルモバリティ、電気自動車（インホイール型）、無人搬送車、コンベア等の搬送駆動部など、扁平形状が活かせるものであれば他の適用対象に適用することが可能である。
また、上記各実施形態では、アウターフレームとロータヨークとを別部品として形成し、これらを一体的に固定する構成としたが、この構成に限らず、例えば、異種材一体成型等によって、アウターフレームとロータヨークとを一体化された一つの部品として形成する構成としてもよい。
【００６３】
また、上記各実施形態では、ロータヨークをアウターフレームと軸方向に接合してアウターフレームの外径部と共にロータヨークの外径部が回転電機の外周部を形成する構成としたが、この構成に限らない。例えば、ロータヨークをアウターフレームの内側に配置する構成とするなど他の構成としてもよい。この場合に、例えば、ロータヨークを、アウターフレームの内径部にロータヨークの外径部が覆われるようにインサートし、接着、カシメ、溶接等でアウターフレームの内径部にロータヨークを固定する。
【００６４】
また、上記第１実施形態では、軸受支持部２１が、アウターフレーム２の構成部として一体形成されているが、この構成に限らない。例えば、軸受支持部２１をアウターフレーム２とは別部材として、圧入、圧接、溶接、接着等によって一体化する構成としてもよい。その際、軸受支持部２１を、アウターフレーム２とは異なる材料で構成してもよい。
また、上記第３及び第４実施形態では、軸受１５を、軸方向外側に突出する形状のつば部１５ｂを有する構成としたが、この構成に限らず、固定用プレート１６を取付可能な構成であれば、例えば、径方向外側に突出する形状（フランジ形状）のつば部を有する構成とするなど他の構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ〜１Ｄ，４００    扁平型回転電機
２，２Ａ，２Ｂ    アウターフレーム
３    ロータヨーク
４    磁石部
５    ステータコア
６    インナーフレーム
７，８，１５    軸受
９    コイル部
１０，１１    止め輪
１２    ＥＳＣ
１３    装着用プレート
１４    ネジ
１５ａ    軸受本体部
１５ｂ    つば部
１６    固定用プレート
１６ａ    プレート
１６ｈ    固定用穴部
１７，１７Ｂ    ステータ部
１８，１８Ｂ    ロータ部
２０，６０    外枠部
２１，２１Ａ，２１Ｂ    軸受支持部
２３ａ〜２３ｃ，６３ａ〜６３ｄ    固定用穴
５０    バックヨーク部
５１    ティース
５２    スロット
６１    軸受用底部
９０    エッジワイズコイル
１００    ＵＡＶ
１０１    制御ボックス
１０２    アーム
１０３    プロペラ
１０３ｈ    ハブ
１０４    脚部
２００，３００    他の部品
２０１    回転電機
３０１    ボールネジ
３０１Ｎ    ナット部
３０１Ｓ    シャフト部
【図１】
2020156154.tif 000003
【図２】
2020156154.tif 000004
【図３】
2020156154.tif 000005
【図４】
2020156154.tif 000006
【図５】
2020156154.tif 000007
【図６】
2020156154.tif 000008
【図７】
2020156154.tif 000009
【図８】
2020156154.tif 000010
【図９】
2020156154.tif 000011
【図１０】
2020156154.tif 000012
【図１１】
2020156154.tif 000013
【図１２】
2020156154.tif 000014
【図１３】
2020156154.tif 000015
【図１４】
2020156154.tif 000016
【図１５】
2020156154.tif 000017
【図１６】
2020156154.tif 000018
【図１７】
2020156154.tif 000019
【図１８】
2020156154.tif 000020
【図１９】
2020156154.tif 000021
【図２０】
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