(57)【要約】【課題】垂木部材を薄肉化により軽量化しても強度を確保でき、施工性を向上できる屋根構造を提供する。【解決手段】本発明による屋根構造は、互いに間隔をおいて配置された複数の垂木部材４と、垂木部材４の上に設置された板状の屋根下地５とを備え、垂木部材４が閉鎖断面を有する角形金属管である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置された複数の垂木部材と、
垂木部材の上に設置された板状の屋根下地と
を備え、
前記垂木部材が閉鎖断面を有する角形金属管である、
屋根構造。
【請求項２】
前記垂木部材の壁部には、前記垂木部材の長手方向に延在されたリブが設けられている、
請求項１記載の屋根構造。
【請求項３】
前記屋根下地と前記垂木部材とがビスで緊結されており、
前記垂木部材の内部には打ち抜きバリが形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の屋根構造。
【請求項４】
前記垂木部材には、前記垂木部材を構成する金属板の両側部がカシメられたカシメ部が設けられている、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂木部材及び屋根下地を有する屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の屋根構造としては、例えば下記の特許文献１等に示されている屋根構造を挙げることができる。すなわち、従来の屋根構造では、互いに間隔をおいて配置された複数の垂木部材の上に屋根下地が設置されている。垂木部材として、開放断面を有するＣ形鋼が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０９７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋根構造の施工時には、数多くの垂木部材を建物の上部に持ち上げる必要がある。垂木部材の重量が軽いほど施工性が良くなる。上記のような従来の屋根構造では、開放断面を有するＣ形鋼が垂木部材として使用されているので、薄肉化により軽量化すると強度不足となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、垂木部材を薄肉化により軽量化しても強度を確保でき、施工性を向上できる屋根構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根構造は、互いに間隔をおいて配置された複数の垂木部材と、垂木部材の上に設置された板状の屋根下地とを備え、垂木部材が閉鎖断面を有する角形金属管である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の屋根構造によれば、垂木部材が閉鎖断面を有する角形金属管であるので、垂木部材を薄肉化して軽量化しても強度を確保でき、施工性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による屋根構造を示す斜視図である。
【図２】図１の垂木部材を示す斜視図である。
【図３】図２の垂木部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態による屋根構造を示す斜視図である。本実施の形態の屋根構造には、軒桁１、棟木２、複数の母屋３、複数の垂木部材４及び複数の屋根下地５を含んでいる。
【００１１】
軒桁１、棟木２及び母屋３は、水平方向に延在された部材である。軒桁１は屋根の軒先に配置され、棟木２は屋根の頂部に配置され、母屋３は軒桁１と棟木２との間に等間隔に配置されている。
【００１２】
垂木部材４は、屋根の流れ方向に延在された部材であり、軒桁１、棟木２及び母屋３に架けられている。また、垂木部材４は、屋根の軒方向に等間隔に配置されている。
【００１３】
屋根下地５は、板状の部材であり、垂木部材４の上に設置されている。屋根下地５としては、木材からなる合板を用いることができる。屋根下地５は野地板と呼ぶこともある。本実施の形態の屋根下地５は、屋根下地５の上方から垂木部材４に向けて打たれたビス６により垂木部材４に緊結されている。図示はしないが、屋根下地５の上には、防水シート及び屋根材が配置される。屋根材には、瓦若しくはスレート等の窯業系屋根材及び金属屋根材が含まれる。
【００１４】
次に、図２は図１の垂木部材４を示す斜視図であり、図３は図２の垂木部材４を示す正面図である。なお、図３で、図１の屋根下地５を合わせて示している。本実施の形態の垂木部材４は、閉鎖断面を有する角形金属管によって構成されている。より具体的には、本実施の形態の垂木部材４は、長壁４０及び短壁４１を有する断面長方形状の角形金属管によって構成されている。長壁４０及び短壁４１は、垂木部材４の壁部を構成する。図３に示すように、本実施の形態の垂木部材４は、長壁４０の延在方向を上下方向とし、短壁４１の上に図１の屋根下地５が載せられるように適合されている。但し、角形金属管の断面形状は、任意であり、例えば正方形又は台形等の他の形状であってもよい。
【００１５】
角形金属管の素材としては、冷延鋼板、ステンレス鋼板若しくはアルミニウム板又はこれらに表面処理を施したものを使用することができる。表面処理には、めっき及び塗装が含まれる。特に、めっきには、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ合金めっきが含まれる。角形金属管の肉厚は、０．８ｍｍ程度とすることができる。
【００１６】
短壁４１には、垂木部材４の長手方向に延在されたリブ４３が設けられている。このようなリブ４３が短壁４１に設けられていることで、垂木部材４の長手方向に直交する方向に沿って垂木部材４に加えられる外力に対する垂木部材４の剛性を向上できる。本実施の形態のリブ４３は、短壁４１の幅方向に間隔を置いて配置された複数の凹部を有している。本実施の形態の複数の凹部は、第１及び第２凹部群４３１，４３２を形成している。第１及び第２凹部群４３１，４３２は、短壁４１の幅方向に係る中央部に形成された平板部４３３の両側に配置されている。なお、リブ４３は、短壁４１の幅方向に間隔を置いて配置された複数の凸部を有していてもよい。
【００１７】
図３に示しているように、屋根下地５を垂木部材４に緊結するビス６は、短壁４１を貫通して垂木部材４の内側に進入している。垂木部材４の内側には、ビス６を取り囲むように打ち抜きバリ４４が形成されている。打ち抜きバリ４４は、ビス６に絡みつきビス６の引き抜きを阻害する。
【００１８】
垂木部材４には、垂木部材４を構成する金属板（素材金属板）の両側部がカシメられたカシメ部４５が設けられている。換言すると、本実施の形態の垂木部材４では、素材金属板の両側部を溶接により接合していない。素材金属板として表面処理を施した金属板を用いる場合、素材金属板の両側部を溶接すると、接合部の表面処理が除去されてしまう。表面処理が除去されると接合部から腐食が生じやすくなる。また、接合部に対して表面処理の補修を行う必要が生じる。素材金属板の両側部をカシメにより接合することで、このような問題の発生を回避することができる。本実施の形態のカシメ部４５は、素材金属板の両側部がハゼ折りされたハゼ折り部により構成されている。
【００１９】
このような屋根構造では、垂木部材４が閉鎖断面を有する角形金属管であるので、垂木部材４を薄肉化して軽量化しても強度を確保でき、施工性を向上できる。
【００２０】
また、垂木部材４の壁部には、垂木部材４の長手方向に延在するリブ４３が設けられているので、垂木部材４の長手方向に直交する方向に沿って垂木部材４に加えられる外力に対する垂木部材４の剛性を向上できる。たとえば、積雪地域においては、雪の重さに対応するため垂木の設置間隔を短くする必要があるが、本発明を適用すれば一般地域の仕様で対応することが可能である。
【００２１】
また、垂木部材４の内部に打ち抜きバリ４４が形成されているので、打ち抜きバリ４４がビス６に絡みつくことによりビス６の引き抜きを阻害できる。
【００２２】
また、垂木部材４には、垂木部材４を構成する金属板の両側部がカシメられたカシメ部４５が設けられているので、素材金属板の表面処理が除去されることによる問題の発生を回避することができる。すなわち、表面処理が除去された接合部から腐食が生じやすくなることを回避できる。また、接合部に対して表面処理の補修を行う必要が生じることを回避できる。
【符号の説明】
【００２３】
４    垂木部材
５    屋根下地
６    ビス
４３  リブ
４４  打ち抜きバリ
４５  カシメ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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