(57)【要約】【課題】搬送レールの振動に起因して生じる基板の乗り移りの不具合の発生を低減できる搬送システム、部品実装ライン及び搬送レール連結方法を提供することを目的とする。【解決手段】平行に配置された一対の搬送レール２１により基板ＫＢをＸ軸方向に搬送する第１の搬送機構１１Ｋと第２の搬送機構１１Ｊが直列に配置される。第１の搬送機構１１Ｋの一方側の搬送レール２１である第１搬送レール２１ＡはＸ軸方向と交差するＹ軸方向に移動自在であり、第１搬送レール２１Ａを移動させるレール移動手段３０と、第１搬送レール２１Ａと第２の搬送機構１１Ｊの一方側の搬送レール２１である第２搬送レール２１Ｂとを連結する連結手段５０を備える。連結手段５０は、移動された第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間のＹ軸方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとを連結する。【選択図】図９
2020004807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置された一対の搬送レールにより搬送対象物を第１の方向に搬送し、前記一対の搬送レールのうちの一方側である第１搬送レールは前記第１の方向と交差する第２の方向に移動自在である第１の搬送機構と、
前記第１の搬送機構と前記第１の方向に直列に並んで配置され、平行に配置された一対の搬送レールにより前記第１の搬送機構との間で前記搬送対象物のやり取りを行う第２の搬送機構と、
前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動手段と、
前記第１の搬送機構が備える前記第１搬送レールと前記第２の搬送機構が備える前記一対の搬送レールのうちの一方側である第２搬送レールとを前記第１の方向に対向する端部同士で連結する連結手段とを備え、
前記連結手段は、前記レール移動手段により前記第１搬送レールが前記第２の方向に移動され、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの前記端部との間の前記第２の方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとを連結する搬送システム。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第１搬送レールが前記第２搬送レールから離れる方向に移動され、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの前記端部との間の前記第２の方向の距離が一定距離以上に離れることによって、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとの連結を解除する請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記連結手段は、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの端部のうちの一方側に設けられた突起部材と、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２レールの前記端部のうちの他方側に設けられて前記突起部材を受容する凹状部とを有した請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の搬送システムと、
基板に部品を実装する実装作業部とを有する部品実装ライン。
【請求項５】
平行に配置された一対の搬送レールにより搬送対象物を第１の方向に搬送し、前記一対の搬送レールのうちの一方側である第１搬送レールは前記第１の方向と交差する第２の方向に移動自在である第１の搬送機構と、前記第１の搬送機構と前記第１の方向に直列に並んで配置され、平行に配置された一対の搬送レールにより前記第１の搬送機構との間で前記搬送対象物のやり取りを行う第２の搬送機構と、前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動手段と、前記第１の搬送機構が備える前記第１搬送レールと前記第２の搬送機構が備える前記一対の搬送レールのうちの一方側である第２搬送レールとを前記第１の方向に対向する端部同士で連結する連結手段とを備えた搬送システムにおける搬送レール連結方法であって、
前記レール移動手段により前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動工程と、
前記レール移動工程により前記第１搬送レールが前記第２の方向に移動され、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの前記端部との間の前記第２の方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、前記連結手段により前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとが連結される連結工程とを含む搬送レール連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に配置された一対の搬送レールにより搬送対象物を搬送する搬送機構を基板の搬送方向に複数直列に並べて配置された構成の搬送システム、部品実装ライン及び搬送レール連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平行に配置された一対の搬送レールを備えた搬送機構が知られており、基板に部品を実装する部品実装装置の基板搬送装置等として用いられている。部品実装装置に備えられた搬送機構は、搬送レール同士の間の間隔を変えることで、幅方向寸法が異なる複数種類の基板の搬送を行うことができる（例えば、下記の特許文献１参照）。また、部品実装装置のほか、印刷装置や検査装置を基板の搬送方向に直列に並べて配置して部品実装装置を構成することで、基板に対する半田の印刷、基板に対する部品の実装、部品が実装された基板の検査等の工程を順次行うことができる部品実装ラインが知られている（例えば、下記の特許文献２参照）。
【０００３】
このような部品実装ラインにおいて複数の搬送機構が直列に並んでいる部分は、その部品実装ラインにおける基板の搬送システムを構成する。この搬送システムは、基板の搬送方向に隣接する２つの搬送機構の間で搬送対象物としての基板を順次受け渡していく。このため隣接する２つの搬送機構の間において、一の搬送機構の搬送レールから送り出された基板が次の搬送機構の搬送レールにスムーズに乗り移ることができるように、それぞれの搬送機構における搬送レール同士の間隔が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１６３１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、部品実装ラインによる基板の生産作業中には各装置に振動が発生し、搬送システムの各搬送機構を構成する各搬送レールの端部の位置は常時変動している。このため各搬送機構において搬送レールの幅を予め調整していたとしても、基板の搬送方向に隣接する搬送機構同士の間では搬送レールの端部の位置は必ずしも一致せず、一の搬送機構から次の搬送機構へ基板がスムーズに乗り移らず、基板の流れが途中で停止するなどの不具合が発生するおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、搬送レールの振動に起因して生じる基板の乗り移りの不具合の発生を低減できる搬送システム、部品実装ライン及び搬送レール連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送システムは、平行に配置された一対の搬送レールにより搬送対象物を第１の方向に搬送し、前記一対の搬送レールのうちの一方側である第１搬送レールは前記第１の方向と交差する第２の方向に移動自在である第１の搬送機構と、前記第１の搬送機構と前記第１の方向に直列に並んで配置され、平行に配置された一対の搬送レールにより前記第１の搬送機構との間で前記搬送対象物のやり取りを行う第２の搬送機構と、前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動手段と、前記第１の搬送機構が備える前記第１搬送レールと前記第２の搬送機構が備える前記一対の搬送レールのうちの一方側である第２搬送レールとを前記第１の方向に対向する端部同士で連結する連結手段とを備え、前記連結手段は、前記レール移動手段により前記第１搬送レールが前記第２の方向に移動され、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの前記端部との間の前記第２の方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとを連結する。
【０００８】
本発明の部品実装ラインは、上記本発明の搬送システムと、基板に部品を実装する実装作業部とを有する。
【０００９】
本発明の搬送レール連結方法は、平行に配置された一対の搬送レールにより搬送対象物を第１の方向に搬送し、前記一対の搬送レールのうちの一方側である第１搬送レールは前記第１の方向と交差する第２の方向に移動自在である第１の搬送機構と、前記第１の搬送機構と前記第１の方向に直列に並んで配置され、平行に配置された一対の搬送レールにより前記第１の搬送機構との間で前記搬送対象物のやり取りを行う第２の搬送機構と、前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動手段と、前記第１の搬送機構が備える前記第１搬送レールと前記第２の搬送機構が備える前記一対の搬送レールのうちの一方側である第２搬送レールとを前記第１の方向に対向する端部同士で連結する連結手段とを備えた搬送システムにおける搬送レール連結方法であって、前記レール移動手段により前記第１搬送レールを前記第２の方向に移動させるレール移動工程と、前記レール移動工程により前記第１搬送レールが前記第２の方向に移動され、前記第１搬送レールの前記端部と前記第２搬送レールの前記端部との間の前記第２の方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、前記連結手段により前記第１搬送レールと前記第２搬送レールとが連結される連結工程とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送レールの振動に起因して生じる基板の乗り移りの不具合の発生を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における部品実装ラインの平面図
【図２】本発明の一実施の形態における部品実装ラインの一部の斜視図
【図３】本発明の一実施の形態における部品実装ラインを構成する部品実装装置の斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における部品実装装置が備える搬送機構の斜視図
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品実装装置が備える搬送機構の下流側の一部を下流側から見た斜視図
【図６】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品実装装置が備える搬送機構を構成する搬送レールの下流側端部の断面図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品実装装置が備える搬送機構の上流側の一部を上流側から見た斜視図
【図８】本発明の一実施の形態における部品実装ラインを構成する搬送システムの一部の斜視図
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における搬送システムの一部の拡大斜視図
【図１０】（ａ）〜（ｄ）本発明の一実施の形態における搬送システムを構成する連結手段の構成及び動作を説明する図
【図１１】本発明の一実施の形態における搬送システムの一部の断面図
【図１２】（ａ）〜（ｄ）本発明の一実施の形態における搬送システムを構成する連結手段の変形例の構成及び動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施の形態における部品実装ライン１を示している。部品実装ライン１は、基板ＫＢの搬送方向の上流側（図１の左側）から順に並べられた印刷装置２、複数の部品実装装置３及び検査装置４を備えており、基板ＫＢに部品ＢＨを装着して実装基板ＪＫを製造する。本実施の形態では、部品実装ライン１を構成する各装置（印刷装置２、複数の部品実装装置３及び検査装置４）に対し、基板ＫＢの搬送方向と平行な水平方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向に対して水平面内で直交する方向をＹ軸方向と、上下方向をＺ軸方向と定める。また、作業者ＯＰが通常作用する側（図１における下側）を前方（フロント側）、その反対側を後方（リア側）と定める。
【００１３】
図１において、印刷装置２はマスク２Ｍ、スキージ２Ｓ及び搬送機構１１を備えている。印刷装置２は、搬送機構１１によって上流側から搬入した基板ＫＢにマスク２Ｍを接触させたうえでスキージ２Ｓをマスク２Ｍ上で摺動させる。スキージ２Ｓはマスク２Ｍ上を摺動してペースト（図示せず）を掻き寄せ、基板ＫＢの電極Ｄｋにペーストを印刷する。印刷装置２は、基板ＫＢにペーストを印刷したら、その基板ＫＢを搬送機構１１によって下流側の部品実装装置３に搬出する。
【００１４】
図１及び図２において、各部品実装装置３は、部品実装ライン１において、基板ＫＢに部品ＢＨを実装する実装作業部を構成するものであり、搬送機構１１、部品供給部１２及び部品装着部１３を備えている。図３に示すように、部品供給部１２は部品実装装置３の基台１４に連結されたフィーダ台車１５とフィーダ台車１５に着脱自在に取り付けられた複数のパーツフィーダ１６を有する。パーツフィーダ１６はフィーダ台車１５が基台１４に連結された状態で部品供給口１６Ｋに部品ＢＨを供給する。
【００１５】
図３において、部品装着部１３は、基台１４に設けられたヘッド移動機構１７と、ヘッド移動機構１７によって移動される装着ヘッド１８を備えている。ヘッド移動機構１７は固定ビーム１７ａ、移動ビーム１７ｂ及びヘッド保持プレート１７ｃを備えている。固定ビーム１７ａはＹ軸方向に延びた形状を有しており、基台１４上に設置されている。移動ビーム１７ｂはＸ軸方向に延びた形状を有しており、一端側が固定ビーム１７ａに沿って移動（すなわちＹ軸方向に移動）自在となっている。ヘッド保持プレート１７ｃは移動ビーム１７ｂに取り付けられており、移動ビーム１７ｂに沿ってＸ軸方向に移動自在となっている。
【００１６】
装着ヘッド１８はヘッド保持プレート１７ｃに取り付けられている。装着ヘッド１８は、固定ビーム１７ａに対する移動ビーム１７ｂのＹ軸方向への移動と、移動ビーム１７ｂに対するヘッド保持プレート１７ｃのＸ軸方向への移動とによって、基台１４の上方を水平面内方向に移動する。装着ヘッド１８は下方に延びた複数のノズル１９を備えており、各ノズル１９の下端に吸引力を発生させることができる。装着ヘッド１８はパーツフィーダ１６が部品供給口１６Ｋに供給する部品ＢＨをノズル１９に吸着させてピックアップする。
【００１７】
各部品実装装置３が基板ＫＢに対する部品ＢＨの実装を行うときは、先ず、上流側から送られてきた基板ＫＢを搬送機構１１によって搬入し、所定の作業位置に位置決めする。基板ＫＢを位置決めしたら、ヘッド移動機構１７が装着ヘッド１８を部品供給部１２と基板ＫＢとの間を往復移動させる。装着ヘッド１８は、パーツフィーダ１６が供給する部品ＢＨをピックアップして基板ＫＢの電極Ｄｋに装着する動作を繰り返す。これにより基板ＫＢに装着すべき部品ＢＨが全て装着されたら、基板ＫＢを搬送機構１１によって下流側に搬出する。
【００１８】
図１において、検査装置４は、搬送機構１１と検査カメラ４Ｃ及び表示部４Ｄを備えている。検査カメラ４Ｃは撮像視野を下方に向けている。検査カメラ４Ｃは、カメラ移動機構４Ｋによって水平面内を移動される。検査装置４は、上流側から送られてきた基板ＫＢを搬送機構１１によって搬入して所定の作業位置に位置決めし、カメラ移動機構４Ｋによって検査カメラ４Ｃを移動させて、基板ＫＢ上の各部を上方から撮像する。そして、その撮像結果に基づいて基板ＫＢの検査を行い、結果を表示部４Ｄに表示する。基板ＫＢの検査が終わったら、その基板ＫＢを搬送機構１１によって下流側に搬出する。
【００１９】
このような構成の部品実装ライン１において、各装置（印刷装置２、複数の部品実装装置３及び検査装置４）が備える搬送機構１１は、基板ＫＢの搬送方向に直列に複数並べられた状態となっている。これら複数の搬送機構１１は、部品実装ライン１の全体を貫いて基板ＫＢをＸ軸方向に搬送する基板ＫＢの搬送システム１Ｈを構成する（図１）。本実施の形態における部品実装ライン１ではこの搬送システム１Ｈの構成について特徴があり、以下にその説明を行う。
【００２０】
図３及び図４において、搬送機構１１は基台１４の前後に平行に配置された２つの搬送レール２１を有している。搬送機構１１が備える２つの搬送レール２１のうちの一方側（フロント側）は基台１４に対して固定された固定レール２１Ｐであり、他方側（リア側）は基台１４に対して移動自在な可動レール２１Ｑである。
【００２１】
図４において、固定レール２１Ｐと可動レール２１Ｑのそれぞれは、Ｘ軸方向に延びたベース部２２と、ベース部２２のＸ軸方向の両端部に設けられた２つのプーリ２３と、これら２つのプーリ２３に掛け渡された搬送ベルト２４を備えている。各搬送レール２１のベース部２２にはベルト走行モータ２６が設けられており、ベルト走行モータ２６は、その搬送レール２１における搬送ベルト２４を駆動して走行させる。２つの搬送ベルト２４は２つのベルト走行モータ２６によって、同方向に同速度で走行するように駆動される。
【００２２】
図４において、基台１４上のＸ軸方向に離間した位置には、Ｙ軸方向に延びた２つのスライドガイド２７が平行に配置されている。可動レール２１Ｑの下面のＸ軸方向に離れた位置には２つのスライダ２８が設けられている。これら２つのスライダ２８は、２つのスライドガイド２７上をＹ軸方向にスライド自在になっている。
【００２３】
図４において、基台１４上にはレール移動手段３０が設けられている。レール移動手段３０は、可動レール２１Ｑを搬送対象物としての基板ＫＢの搬送方向であるＸ軸方向（第１の方向）と交差するＹ軸方向（第２の方向）に移動させて、一対の搬送レール２１のＹ軸方向の間隔を変更する。レール移動手段３０は、レール移動モータ３１とレール移動機構３２から構成されている。レール移動モータ３１が駆動軸を回転させるとレール移動機構３２が作動し、可動レール２１ＱがＹ軸方向に移動する（図４中に示す矢印Ｍ）。可動レール２１Ｑの移動方向は、レール移動モータ３１の駆動軸の回転方向を変えることで切り替えることができる。
【００２４】
図４、図５（ａ）及び図５（ａ）中に示す領域Ｒ１の拡大図である図５（ｂ）において、搬送機構１１の搬送レール２１の下流側の端部（下流側端部２１ＴＫと称する）には突起部材４１が設けられている。図５（ｂ）では、突起部材４１の可動レール２１Ｑ側のものを示しているが、固定レール２１Ｐ側の突起部材４１についてもこれと同様である。
【００２５】
図６（ａ），（ｂ）において、突起部材４１の下流側の先端部４１Ｓは、Ｙ軸方向の両側にＹ軸方向に傾斜する傾斜面を有した形状（断面が台形或いは三角形となる形状、円錐形状、或いは円錐台形状等）を有している。突起部材４１の側面には半径方向の外方に広がる鍔部４１Ｔが形成されている。
【００２６】
図６（ａ），（ｂ）において、突起部材４１は各搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫに設けられた凹部１１Ｄに挿入して設けられている。搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫには、開口４３Ｋが設けられたエンドプレート４３が取り付けられている。突起部材４１の鍔部４１Ｔは凹部１１Ｄ内に位置している。突起部材４１の先端部４１Ｓはエンドプレート４３の開口４３Ｋから外側に突出している（図６（ａ））。突起部材４１は凹部１１Ｄ内に縮設された付勢手段としての付勢ばね４４によって、搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫの外側（ここでは下流側）に押し出される方向に付勢されている。エンドプレート４３は、付勢ばね４４によって付勢されている突起部材４１の鍔部４１Ｔと当接することにより、突起部材４１が凹部１１Ｄから抜け出ることを防止する。
【００２７】
鍔部４１Ｔがエンドプレート４３に当接する位置「（「初期位置」と称する）から、突起部材４１の先端部４１Ｓを凹部１１Ｄの内部に向く方向（上流側に向く方向）に押圧すると（図６（ｂ）中に示す矢印Ｐ）、突起部材４１は付勢ばね４４を押し縮めつつ凹部１１Ｄ内に入り込む。このため、突起部材４１のエンドプレート４３の開口４３Ｋからの（すなわち搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫからの）突出量は小さくなる（図６（ａ）→図６（ｂ））。突起部材４１を押圧する押圧力を除去すると、突起部材４１は初期位置に復帰する（図６（ｂ）→図６（ａ））。
【００２８】
図４、図７（ａ）及び図７（ａ）中に示す領域Ｒ２の拡大図である図７（ｂ）において、各搬送レール２１の上流側の端部（上流側端部２１ＴＪと称する）には凹状部４２が設けられている。図７（ｂ）では、凹状部４２の可動レール２１Ｑ側のものを示しているが、固定レール２１Ｐ側の凹状部４２についてもこれと同様である。凹状部４２は、下流側に突出した状態の突起部材４１を受容できる位置及び大きさを有している。
【００２９】
図８は、部品実装ライン１に形成されている搬送システム１Ｈの一部であり、基板ＫＢの搬送方向（Ｘ軸方向）に直列に並んだ２つの搬送機構１１を取り出して示したものである。これら２つの搬送機構１１は、本実施の形態では、印刷装置２の搬送機構１１とその下流側に位置する部品実装装置３の搬送機構１１、隣接した２つの部品実装装置３の搬送機構１１或いは部品実装装置３の搬送機構１１とその下流側に位置する検査装置４の搬送機構１１のいずれかに相当する。
【００３０】
図８に示す２つの搬送機構１１のうち、基板ＫＢの搬送方向（Ｘ軸方向）の下流側に位置する搬送機構１１を第１の搬送機構１１Ｋと称し、上流側に位置する搬送機構１１を第２の搬送機構１１Ｊと称する。第１の搬送機構１１Ｋは、平行に配置された一対の搬送レール２１により搬送対象物である基板ＫＢをＸ軸方向に搬送する搬送機構１１として機能する。第２の搬送機構１１Ｊは、第１の搬送機構１１ＫとＸ軸方向に直列に（ここでは上流側に）並んで配置され、平行に配置された一対の搬送レール２１により第１の搬送機構１１Ｋとの間で基板ＫＢのやり取り（ここでは第１の搬送機構１１Ｋへの基板ＫＢの受け渡し）を行う搬送機構１１として機能する。
【００３１】
図８において、第１の搬送機構１１Ｋが備える一対の搬送レール２１のうちの一方側（可動レール２１Ｑ）を「第１搬送レール２１Ａ」と称し、第２の搬送機構１１Ｊが備える一対の搬送レール２１のうちの一方側（可動レール２１Ｑ）を「第２搬送レール２１Ｂ」と称する。また、図８において、第１の搬送機構１１Ｋが備える一対の搬送レール２１のうち他方側（固定レール２１Ｐ）を「第３搬送レール２１Ｃ」と称し、第２の搬送機構１１Ｊが備える一対の搬送レール２１のうち他方側（固定レール２１Ｐ）を「第４搬送レール２１Ｄ」と称する。
【００３２】
図８において、第１の搬送機構１１Ｋが備えるレール移動手段３０を作動させると第１搬送レール２１ＡがＹ軸方向に移動し、これにより第１の搬送機構１１Ｋが備える一対の搬送レール２１（第１搬送レール２１Ａと第３搬送レール２１Ｃ）のＹ軸方向の間隔が変更される。また、第２の搬送機構１１Ｊが備えるレール移動手段３０を作動させると第２搬送レール２１ＢがＹ軸方向に移動し、これにより第２の搬送機構１１Ｊが備える一対の搬送レール２１（第２搬送レール２１Ｂと第４搬送レール２１Ｄ）のＹ軸方向の間隔が変更される。本実施の形態では、第３搬送レール２１Ｃと第４搬送レール２１Ｄは、軸線同士が一致するように予め搬送システム１Ｈの中で組み付けられている。このため、第１の搬送機構１１Ｋのレール間隔（一対の搬送レール２１のＹ軸方向の間隔）を第２の搬送機構１１Ｊのレール間隔に一致させる場合には、第１搬送レール２１Ａの軸線が第２搬送レール２１Ｂの軸線に一致するように、第１搬送レール２１ＡをＹ軸方向に移動させる。
【００３３】
部品実装ライン１が生産する実装基板ＪＫの機種が変更され、作業対象となる基板ＫＢの幅方向寸法が変わる場合には、機種変更の段取り替え作業において、各装置（印刷装置２、複数の部品実装装置３及び検査装置４）の搬送機構１１の間レール間隔が変更される。この場合、各装置のレール間隔は、機種変更後の基板ＫＢの幅方向寸法に対応した同じ寸法になるように変更される。
【００３４】
基板ＫＢの幅方向寸法に応じて各搬送機構１１のレール間隔を変更する場合には、上流側の装置から順に、レール間隔を狭め、或いは広げていく。従って、図８の例では、先ず、上流側に位置する第２の搬送機構１１Ｊのレール間隔が設定され、その後に、下流側に位置する第１の搬送機構１１Ｋのレール間隔が変更される。このとき、第１の搬送機構１１Ｋのレール間隔が第２の搬送機構１１Ｊのレール間隔に合致するように、第１搬送レール２１ＡをＹ軸方向に移動させて第２搬送レール２１Ｂに近づけていく（図９（ａ）→図９（ｂ））。
【００３５】
第１搬送レール２１ＡをＹ軸方向に移動させ、第１搬送レール２１Ａを第２搬送レール２１Ｂに近づけていくと（図１０（ａ）→図１０（ｂ））、第１搬送レール２１Ａの上流側端部２１ＴＪと第２搬送レール２１Ｂの下流側端部２１ＴＫとの間のＹ軸方向の距離が次第に小さくなっていく。そして、その距離が或る程度まで小さくなると、先端部４１Ｓを第２搬送レール２１Ｂの下流側端部２１ＴＫから突出させた（初期位置に位置した）突起部材４１の側面に、第１搬送レール２１Ａの上流側端部２１ＴＪが側方から当接する（図１０（ｂ））。そして、突起部材４１に当接した第１搬送レール２１Ａを更にＹ軸方向に移動させると、突起部材４１は第１搬送レール２１Ａの上流側端部２１ＴＪによって凹部１１Ｄ側の内部（上流側）に押圧され、付勢ばね４４を押し縮めながら凹部１１Ｄ内に入り込む（図１０（ｃ））。
【００３６】
上記のように凹部１１Ｄ内に突起部材４１が入り込んだ後、更に第１搬送レール２１ＡをＹ軸方向に移動させると、第１搬送レール２１Ａの上流側端部２１ＴＪと第２搬送レール２１Ｂの下流側端部２１ＴＫとの間の距離が一定距離未満になる。第１搬送レール２１Ａの上流側端部２１ＴＪと第２搬送レール２１Ｂの下流側端部２１ＴＫとの間の距離が一定距離未満になると、凹部１１Ｄ内に入り込んでいた突起部材４１が付勢ばね４４の付勢力によって初期位置に復帰して凹状部４２内に嵌入し（図１０（ｄ））、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結される。このとき、第２搬送レール２１Ｂが備える突起部材４１と、第１搬送レール２１Ａが備える凹状部４２は、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとを基板ＫＢの搬送方向（Ｘ軸方向）に対向する端部同士で連結する連結手段５０として機能する（図９（ａ），（ｂ）及び図１１）。
【００３７】
ここで、上記「一定距離」は、突起部材４１と凹部１１Ｄそれぞれの大きさや形状等のパラメータによって定まる値である。従って、これらパラメータを変えることによって、凹部１１Ｄ内に入り込んでいた突起部材４１が付勢ばね４４の付勢力によって凹状部４２内に嵌入を始めるときのタイミング（第２搬送レール２１Ｂに対する第１搬送レール２１Ａの相対位置）を決定することができる。
【００３８】
第３搬送レール２１Ｃと第４搬送レール２１Ｄは、搬送システム１Ｈの中に組み付けられた時点から、第４搬送レール２１Ｄの端部に備えられた突起部材４１と、第３搬送レール２１Ｃの端部に備えられた凹状部４２とによって連結されている。このように第４搬送レール２１Ｄが備える突起部材４１と第３搬送レール２１Ｃが備える凹状部４２は、第３搬送レール２１Ｃの端部と第４搬送レール２１Ｄの端部とを連結する連結手段５０として機能する（図１１）。
【００３９】
本実施の形態では、レール移動工程と連結工程とを含む動作（搬送レール連結方法）を実行することによって、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂを連結させることができる。ここで、「レール移動工程」とは、レール移動手段３０により第１搬送レール２１ＡをＹ軸方向に移動させる工程である。また、「連結工程」とは、レール移動工程により第１搬送レール２１ＡがＹ軸方向に移動され、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間のＹ軸方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、連結手段５０により第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結される工程である。
【００４０】
上記のようにして、第２搬送レール２１Ｂの突起部材４１が第１搬送レール２１Ａの凹状部４２に嵌入した後、第１搬送レール２１Ａの軸線が第２搬送レール２１Ｂの軸線と一致したら、第１搬送レール２１Ａの移動を停止させる。第１搬送レール２１Ａの移動を停止させると、第１の搬送機構１１Ｋのレール間隔は、第２の搬送機構１１Ｊのレール間隔と一致した状態となる。
【００４１】
第１搬送レール２１Ａの移動を停止させた後、突起部材４１は凹状部４２に嵌入した状態を維持するので、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂは、突起部材４１と凹状部４２によって連結された状態が保持される。突起部材４１が凹状部４２に嵌入することによって第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結される力は、この場合には、主として、付勢ばね４４による突起部材４１に対する付勢力に依存する。
【００４２】
第３搬送レール２１Ｃと第４搬送レール２１Ｄが連結手段５０によって連結され、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂも連結手段５０によって連結された状態では、搬送システム１Ｈが振動して各搬送レール２１の端部の位置が変動した場合であっても、連結手段５０によって連結された端部同士は同じ変位をとり、相互に位置ずれが生じない。このため、２つの搬送機構１１の間で基板ＫＢのやり取りを行う際、基板ＫＢの乗り移りの不具合が発生しにくい。
【００４３】
また、本実施の形態では、連結手段５０は、第２搬送レール２１Ｂの端部（下流側端部２１ＴＫ）に設けられた突起部材４１と、 第１搬送レール２１Ａの端部（上流側端部２１ＴＪ）に設けられて突起部材４１を受容する凹状部４２から構成されており、レール移動手段３０により第２搬送レール２１Ｂに対して第１搬送レール２１Ａを相対的に移動させるだけで第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結される。このため第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとを連結するにおいて、作業者ＯＰは特別な作業を必要としない。
【００４４】
また、本実施の形態では、レール移動手段３０により第１搬送レール２１Ａを第２搬送レール２１Ｂから離れる方向に移動させ、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間のＹ軸方向の距離が一定距離以上になったときには（一定距離以上に離れることによって）、連結手段５０による第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとの連結が解除される。このため第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとの連結を解除するにおいて、作業者ＯＰは特別な操作を必要としない。
【００４５】
図１２（ａ）〜（ｄ）は、上述の連結手段５０の変形例を示している。この変形例では、上述の突起部材４１が球形である点以外は前述の例と同じである。この変形例において、第１の搬送機構１１Ｋ側の可動レール２１Ｑの上流側端部２１ＴＪが、第２の搬送機構１１Ｊ側の可動レール２１Ｑの下流側端部２１ＴＫに近づいていき（図１２（ａ）→図１２（ｂ））、第２の搬送機構１１Ｊの可動レール２１Ｑの下流側端部２１ＴＫから突出している突起部材４１に、第１の搬送機構１１Ｋの可動レール２１Ｑの上流側端部２１ＴＪが側方から当接すると（図１２（ｂ））、突起部材４１は第１の搬送機構１１Ｋの可動レール２１Ｑの上流側端部２１ＴＪによって凹部１１Ｄ側に押圧されるので、突起部材４１は付勢ばね４４を押し縮めながら凹部１１Ｄ内に入り込む（図１２（ｃ））。そして、更に第１の搬送機構１１Ｋ側の可動レール２１ＱがＹ軸方向に移動すると、第１の搬送機構１１Ｋ側の可動レール２１Ｑの上流側端部２１ＴＪと第２の搬送機構１１Ｊ側の可動レール２１Ｑの下流側端部２１ＴＫとの間の距離が一定距離未満になったところで、突起部材４１が付勢ばね４４の付勢力によって凹状部４２内に嵌入し（図１２（ｄ））、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結される。このため突起部材４１が球形であっても、上述の突起部材４１が円錐台の形状となっている場合と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態における搬送システム１Ｈでは、基板ＫＢの搬送方向（Ｘ軸方向）に直列に並んで配置された２つの搬送機構１１（第１の搬送機構１１Ｋと第２の搬送機構１１Ｊ）の間でＸ軸方向に並ぶ搬送レール２１の対向する端部同士がそれぞれ連結手段５０によって連結されるので、部品実装ライン１が基板生産動作を行うことにより搬送システム１Ｈを構成する搬送レール２１に振動が発生してもＸ軸方向に対向する搬送レール２１の端部同士は位置ずれを起こさず、基板ＫＢの乗り移りの不具合が発生しにくい。このため本実施の形態における搬送システム１Ｈによれば、搬送レール２１の振動に起因して生じる基板ＫＢの乗り移りの不具合の発生を低減できる。
【００４７】
また、本実施の形態における搬送システム１Ｈでは、第１の搬送機構１１Ｋの一方側の第１搬送レール２１Ａが第２の搬送機構１１Ｊの一方側の搬送レール２１である第２搬送レール２１Ｂに近づく方向に移動され、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間のＹ軸方向の距離が一定距離未満に近づくことによって、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結手段５０によって連結されるようになっている。このため作業者ＯＰは第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとを連結するにおいて、特別な作業を必要とせず、作業性がよい。また、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとの連結を解除する場合も、第１搬送レール２１Ａを第２搬送レール２１Ｂから遠ざけるだけでよいので、作業者ＯＰは特別な作業が不要であり、この点においても作業性がよい。
【００４８】
これまで本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上述したものに限定されず、種々の変形等が可能である。例えば、上述の実施の形態では、搬送機構１１が備える一対の搬送レール２１のうちの一方のみが可動レール２１Ｑであったが、一対の搬送レール２１の双方が可動レール２１Ｑであってもよい。この場合、レール移動手段３０は、双方の可動レール２１ＱをＹ軸方向に移動させることになる。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、突起部材４１が搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫに設けられ、凹状部４２が搬送レール２１の上流側端部２１ＴＪに設けられた構成であったが、これとは逆に、突起部材４１が搬送レール２１の上流側端部２１ＴＪに設けられ、凹状部４２が搬送レール２１の下流側端部２１ＴＫに設けられた構成であってもよい。すなわち、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部のうちの一方側に突起部材４１が設けられ、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部の他方側に凹状部４２が設けられていればよい。
【００５０】
また、連結手段５０を電磁石と磁性体とにより構成してもよい。このような構成であっても、第１搬送レール２１Ａが第２搬送レール２１Ｂに近づく方向に移動され、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間の距離が一定距離未満に近づいたときに（近づくことによって）、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとが連結されるようにすることができる。また、第１搬送レール２１Ａが第２搬送レール２１Ｂから離れる方向に移動され、第１搬送レール２１Ａの端部と第２搬送レール２１Ｂの端部との間の距離が一定距離以上に離れたときに（離れることによって）、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂとの連結が解除されるようにすることができる。
【００５１】
また、上述の実施の形態では、搬送システム１Ｈを搬送対象物としての基板ＫＢに部品ＢＨを実装する部品実装ライン１を例に説明したが、本発明の搬送システム１Ｈは部品実装ライン１に限られず、搬送対象物を搬送して作業を行う他の作業装置にも適用することができる。
【００５２】
また、上述の実施の形態では、第１搬送レール２１Ａと第２搬送レール２１Ｂがともに可動レール２１Ｑであり、第３搬送レール２１Ｃと第４搬送レール２１Ｄがともに固定レール２１Ｐであることを例に説明したが、第２搬送レール２１Ｂが固定レール２１Ｐであってもよいし、第４搬送レール２１Ｄが可動レール２１Ｑであってもよい。また、第３搬送レール２１Ｃと第４搬送レール２１Ｄがともに可動レール２１Ｑであってもよい。
【００５３】
また、上述の実施の形態では、搬送システム１Ｈは一対（２つ）の搬送レール２１を有することを例に説明したが、搬送レール２１は２つより多くてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
搬送レールの振動に起因して生じる基板の乗り移りの不具合の発生を低減できる搬送システム、部品実装ライン及び搬送レール連結方法を提供する。
【符号の説明】
【００５５】
１  部品実装ライン
１Ｈ  搬送システム
３  部品実装装置（実装作業部）
１１Ｋ  第１の搬送機構
１１Ｊ  第２の搬送機構
２１  搬送レール
２１Ａ  第１搬送レール
２１Ｂ  第２搬送レール
２１Ｃ  第３搬送レール
２１Ｄ  第４搬送レール
３０  レール移動手段
４１  突起部材
４２  凹状部
５０  連結手段
ＫＢ  基板（搬送対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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