(57)【要約】      （修正有）【課題】テーブル本体を収納姿勢と使用姿勢とに片手で切換え操作可能な折り畳み式テーブルに好適に使用可能なステーと、それを用いた折り畳み式テーブルを提供する。【解決手段】建築物又は内装材の壁面Ｗに固定したガイドフレーム２０と、ガイドフレーム２０に沿って移動自在に設けたスライド部材３０と、スライド部材３０が可動領域の上端に移動する毎に、可動領域の下端へのスライド部材３０の移動を許容するか、或いは可動領域の途中部の係止位置にスライド部材３０を係止するかを交互に切り換える切換機構４０とを備えたステーを用い、テーブル本体２を使用姿勢よりも上側の切換姿勢に操作する毎に、テーブル本体２を収納姿勢まで回動させるか、或いはテーブル本体２を使用姿勢に係止するかを交互に切り換える。【選択図】図４
2020089465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドフレームと、
前記ガイドフレームに沿って移動自在に設けたスライド部材と、
前記ガイドフレームに対する前記スライド部材の可動領域の第１端に、前記スライド部材が移動する毎に、前記可動領域の第２端への前記スライド部材の移動を許容するか、或いは前記可動領域の途中部の係止位置に前記スライド部材を係止するかを交互に切り換える切換機構と、
前記スライド部材に回動自在に連結した支持脚と、
前記支持脚の先端部に回動自在に設けた取付金具と、
を備え、
前記切換機構は、前記スライド部材に回転自在に設けた四角形板状のストッパー部材であって、相対向する二辺に中央部側へ凹んだ凹設部を設けたストッパー部材と、前記スライド部材が第１端へ２回移動する間に、前記第１端と前記係止位置とにおいて、前記ストッパー部材に当接して前記ストッパー部材の姿勢を、前記凹設部が前記スライド部材の移動方向の前後に位置する基準姿勢から、第１〜第３の回動姿勢に一方向に順次切換えて、１８０°回転した基準姿勢に復帰するように、前記ストッパー部材を回転操作する第１操作部及び第２操作部と、前記ストッパー部材を前記第１〜第３の回動姿勢に順次係止する第１〜第３の係止部とを備え、
前記スライド部材は、前記第２の回動姿勢において、前記係止位置に係止される、
ことを特徴とするステー。
【請求項２】
前記ガイドフレームに、前記スライド部材の移動方向と略直交する第１壁部と、前記第１壁部に略直交するとともに前記ストッパー部材の回転中心と略平行な第２壁部とを設け、前記第１壁部に前記第１操作部と前記第１係止部とを設け、前記第２壁部に前記第２操作部と前記第２係止部と前記第３係止部とを設けた請求項１記載のステー。
【請求項３】
前記ガイドフレームに、前記スライド部材の前記第２端側への移動時における衝撃を吸収する緩衝装置を設けた請求項１又は２記載のステー。
【請求項４】
壁面にヒンジ部材を介して回動自在に支持されたテーブル本体と、前記壁面とテーブル本体とにわたって設けられた請求項１〜３のいずれか１項記載のステーとを備え、
前記テーブル本体を前記壁面に沿った略垂直な収納姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の第２端に配置され、前記テーブル本体を水平よりもやや上側へ遊端側を持ち上げた切換姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の第１端に配置され、前記テーブル本体を略水平な使用姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の係止位置に配置されるように、前記ガイドフレームが、前記壁面又は前記テーブル本体の一方に取り付けられ、前記取付金具が、前記壁面又は前記テーブル本体の他方に取付けられている、
ことを特徴とする折り畳み式テーブル。
【請求項５】
前記支持脚に対する前記取付金具の回動を規制して、前記テーブル本体を使用姿勢にロックするロック部材を、前記支持脚と前記取付金具間に係脱可能に設けた請求項４記載の折り畳み式テーブル。
【請求項６】
前記ヒンジ部材と前記取付金具とを連結する連結板を設けた請求項４又は５記載の折り畳み式テーブル。
【請求項７】
前記使用姿勢における前記テーブル本体と前記壁面間に、前記テーブル本体と前記壁面間の隙間を埋めるクッション材を設けた請求項４〜６のいずれか１項記載の折り畳み式テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式テーブルに好適に利用可能なステー及びそれを用いた折り畳み式テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアなどの小型の店舗において、店内にイートインスペースを設けて、購入した食品を店内で食べられるように構成した店舗が増えつつある。
【０００３】
しかし、既存の店舗にイートインスペースを設ける場合には、店内がどうしても手狭になることから、常設のテーブルを設置することができない場合があり、壁面に沿った収納姿勢と、水平な使用姿勢とに、片手で切換え操作可能な折り畳み式テーブルが要望されている。
【０００４】
一方、蓋体や扉を開閉するためのステーとして、方形の相対向した２辺に凹欠部を設けたストッパーを用いたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４６−１９３２１号公報
【特許文献２】実開昭５９−８４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、テーブル本体を収納姿勢と使用姿勢とに片手で切換え操作可能な折り畳み式テーブルに好適に使用可能なステーを提供することである。また、このようなステーを用いた折り畳み式テーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）ガイドフレームと、前記ガイドフレームに沿って移動自在に設けたスライド部材と、前記ガイドフレームに対する前記スライド部材の可動領域の第１端に、前記スライド部材が移動する毎に、前記可動領域の第２端への前記スライド部材の移動を許容するか、或いは前記可動領域の途中部の係止位置に前記スライド部材を係止するかを交互に切り換える切換機構と、前記スライド部材に回動自在に連結した支持脚と、前記支持脚の先端部に回動自在に設けた取付金具と、を備え、前記切換機構は、前記スライド部材に回転自在に設けた四角形板状のストッパー部材であって、相対向する二辺に中央部側へ凹んだ凹設部を設けたストッパー部材と、前記スライド部材が第１端へ２回移動する間に、前記第１端と前記係止位置とにおいて、前記ストッパー部材に当接して前記ストッパー部材の姿勢を、前記凹設部が前記スライド部材の移動方向の前後に位置する基準姿勢から、第１〜第３の回動姿勢に一方向に順次切換えて、１８０°回転した基準姿勢に復帰するように、前記ストッパー部材を回転操作する第１操作部及び第２操作部と、前記ストッパー部材を前記第１〜第３の回動姿勢に順次係止する第１〜第３の係止部とを備え、前記スライド部材は、前記第２の回動姿勢において、前記係止位置に係止される、ことを特徴とするステー。
【０００８】
（２）前記ガイドフレームに、前記スライド部材の移動方向と略直交する第１壁部と、前記第１壁部に略直交するとともに前記ストッパー部材の回転中心と略平行な第２壁部とを設け、前記第１壁部に前記第１操作部と前記第１係止部とを設け、前記第２壁部に前記第２操作部と前記第２係止部と前記第３係止部とを設けた前記（１）記載のステー。
【０００９】
（３）前記ガイドフレームに、前記スライド部材の前記第２端側への移動時における衝撃を吸収する緩衝装置を設けた前記（１）又は（２）記載のステー。
【００１０】
（４）壁面にヒンジ部材を介して回動自在に支持されたテーブル本体と、前記壁面とテーブル本体とにわたって設けられた前記（１）〜（３）のいずれかに記載のステーとを備え、前記テーブル本体を前記壁面に沿った略垂直な収納姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の第２端に配置され、前記テーブル本体を水平よりもやや上側へ遊端側を持ち上げた切換姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の第１端に配置され、前記テーブル本体を略水平な使用姿勢に配置した状態で、前記スライド部材が前記可動領域の係止位置に配置されるように、前記ガイドフレームが、前記壁面又は前記テーブル本体の一方に取り付けられ、前記取付金具が、前記壁面又は前記テーブル本体の他方に取付けられている、ことを特徴とする折り畳み式テーブル。
【００１１】
（５）前記支持脚に対する前記取付金具の回動を規制して、前記テーブル本体を使用姿勢にロックするロック部材を、前記支持脚と前記取付金具間に係脱可能に設けた前記（４）記載の折り畳み式テーブル。
【００１２】
（６）前記ヒンジ部材と前記取付金具とを連結する連結板を設けた前記（４）又は（５）記載の折り畳み式テーブル。
【００１３】
（７）前記使用姿勢における前記テーブル本体と前記壁面間に、前記テーブル本体と前記壁面間の隙間を埋めるクッション材を設けた前記（４）〜（６）のいずれかに記載の折り畳み式テーブル。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るステーによれば、スライド部材が可動領域の第１端に移動する毎に、第２端へのスライド部材の移動を許容するか、或いは可動領域の途中部の係止位置にスライド部材を係止するかを交互に切り換えることができる。このため、このステーを適用した本発明に係る折り畳み式テーブルによれば、スライド部材が係止位置に位置したときに、テーブル本体が使用姿勢に配置され、スライド部材が第１端に位置したときに、テーブル本体が使用姿勢から更に上側に回動した切換姿勢に配置され、スライド部材が第２端に位置したときに、テーブル本体が収納姿勢に配置されるように、ガイドフレームを壁面又はテーブル本体の一方に取付け、取付金具を壁面又はテーブル本体の他方に取付けることで、テーブル本体を使用姿勢と収納姿勢とに片手で切換え操作可能な折り畳みテーブルを実現できる。したがって、この折り畳み式テーブルをコンビニエンスストアなどの店舗の内壁面に設置することで、新設の店舗は云うまでもなく、既設の店舗に対しても、無理なくイートインスペースを設けることができる。また、この折り畳み式テーブルを店舗のカウンター側面に設置することで、カウンターに沿って配置される店員用通路を、カウンターに連なる補助テーブルの設置スペースとして切換え可能に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、折り畳みテーブルの斜視図である。
【図２】図２は、ステーと連結板とヒンジ部材の分解斜視図である。
【図３】図３は、ステーの分解斜視図である。
【図４】図４は、収納姿勢における折り畳みテーブルの縦断面図である。
【図５】図５は、収納姿勢における折り畳みテーブルの縦断面図である。
【図６】図６は、使用姿勢における折り畳みテーブルの縦断面図である。
【図７】図７は、ロック部材及び取付金具の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ａは、テーブルを収納姿勢から切換姿勢へ回動操作したときの切換姿勢の直前における説明図である。
【図８Ｂ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｂは、テーブルを収納姿勢から切換姿勢へ回動操作したときの切換姿勢における説明図である。
【図８Ｃ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｃは、テーブルを切換姿勢から使用姿勢へ回動操作したときの使用姿勢における説明図である。
【図８Ｄ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｄは、テーブルを使用姿勢から切換姿勢へ回動操作したときの切換姿勢の直前における説明図である。
【図８Ｅ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｅは、テーブルを使用姿勢から切換姿勢へ回動操作したときの切換姿勢における説明図である。
【図８Ｆ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｆは、テーブルを切換姿勢から収納姿勢へ回動操作したときの使用姿勢を通過する直前の説明図である。
【図８Ｇ】図８Ａ〜８Ｇは、切換機構の作動説明図であり、図８Ｇは、テーブルを切換姿勢から収納姿勢へ回動操作したときの使用姿勢を通過した後の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、図１を基準に前後左右上下を定義して説明する。
【００１７】
図１、図４〜図６に示すように、折り畳み式テーブル１は、平板状のテーブル本体２と、建築物又は内装材の壁面Ｗに対してテーブル本体２を図５に実線で図示の収納姿勢と、図５に仮想線で図示の切換姿勢とにわたって回動自在に支持する左右１対のヒンジ部材３と、テーブル本体２を略水平な図６に実線で図示の使用姿勢に係止可能なステー４とを備えている。なお、折り畳み式テーブル１は、壁面Ｗとして、建築物の内壁面及び外壁面、建築物の内装材の壁面、例えばカウンターテーブルや間仕切りや家具などの壁面に取り付けることができる。
【００１８】
テーブル本体２は、平坦な板状部材で構成されている。テーブル本体２の左右方向の幅及び前後方向の奥行は、設置スペースなどに応じて適宜の寸法に構成できる。
【００１９】
ヒンジ部材３は、使用姿勢におけるテーブル本体２の高さ位置に適合するように建築物の壁面Ｗに左右に間隔をあけて設けられ、また収納姿勢におけるテーブル本体２と壁面Ｗ間にステー４の配設空間を確保するため、スペーサ部材５を挟んで壁面Ｗに固定されている。なお、ヒンジ部材３の個数は、テーブル本体２の幅に応じて２個以外の任意の個数とすることもできる。
【００２０】
テーブル本体２の回動中心側の端面には、使用姿勢におけるテーブル本体２と壁面Ｗ間の隙間を埋めるクッション材６が設けられ、該隙間に対して物品が挟まったり、指を挟んでしまったりすることを防止できるように構成されている。なお、クッション材６は、壁面Ｗ側に設けることもできる。
【００２１】
ステー４は、図１〜図７に示すように、建築物の壁面Ｗに固定される本体部１０と、テーブル本体２の下面に固定される取付金具１１と、本体部１０と取付金具１１とを連結する支持脚１２とを備えている。ただし、ステー４は、テーブル本体２の幅や重量などに応じて、左右に間隔をあけて複数個設けることもできる。また、本体部１０をテーブル本体２の下面に固定し、取付金具１１を建築物の壁面Ｗに固定することも可能である。
【００２２】
取付金具１１と１対のヒンジ部材３とは連結板７で連結されて、連結板７とともにテーブル本体２の下面に固定されている。このように構成することで、工場などにおいて、１対のヒンジ部材３とステー４とを連結板７を介して適正な位置関係に連結できるので、現場における折り畳み式テーブル１の施工作業が容易になる。ただし、連結板７を省略して、取付金具１１と１対のヒンジ部材３とを個別に、テーブル本体２に固定することも可能である。
【００２３】
本体部１０は、ガイドフレーム２０と、ガイドフレーム２０に沿って移動自在に設けたスライド部材３０と、ガイドフレーム２０に対するスライド部材３０の可動領域の上端（これが第１端に相当する。）に、スライド部材３０が移動する毎に、可動領域の下端（これが第２端に相当する。）へのスライド部材３０の移動を許容するか、或いは可動領域の途中部の係止位置にスライド部材３０を係止するかを交互に切り換える切換機構４０とを備えている。
【００２４】
このステー４では、スライド部材３０と取付金具１１とは細長い板状部材からなる１対の支持脚１２を介して連結され、ヒンジ部材３を中心にテーブル本体２を上下に回動操作すると、支持脚１２を介してスライド部材３０が上下に移動するように構成され、またテーブル本体２を切換姿勢に操作する毎に、スライド部材３０が可動領域の上端へ移動して、切換機構４０により、テーブル本体２を収納姿勢まで回動させるか、或いはスライド部材３０を係止位置に係止して、テーブル本体２を使用姿勢に係止するかを交互に切り換えるように構成されている。
【００２５】
ガイドフレーム２０は、図３、図４に示すように、後面及び下面を開放した上下方向に細長い箱状の外側フレーム２１と、外側フレーム２１の左右の側壁部２１ａの内側に重ね合わせて固定される合成樹脂製の左右１対の側部消音板２２と、外側フレーム２１の前壁部２１ｂの内側の下部に重ね合わせて固定される合成樹脂製の下部消音板２３と、外側フレーム２１の前壁部２１ｂの上部と上壁部２１ｃとにわたってその内側に固定される上部補強板２４とを備えている。
【００２６】
外側フレーム２１の左右の側壁部２１ａの後端部には左右１対の略平板状の取付部２１ｄが側方へ突出状に設けられ、ガイドフレーム２０は取付部２１ｄにおいてビスなどの固定具で壁面Ｗに固定されている。
【００２７】
左右の側部消音板２２には上下方向に細長いガイド孔２２ａが略全長にわたって設けられ、左右の側部消音板２２のガイド孔２２ａの周囲には環状のガイド突部２２ｂが外側へ突出状に設けられている。外側フレーム２１の左右の側壁部２１ａにはガイド突部２２ｂが嵌合する上下方向に細長い長孔２１ｅが形成され、左右の側部消音板２２は、ガイド突部２２ｂを外側フレーム２１の長孔２１ｅに嵌合させて、外側フレーム２１の左右の側壁部２１ａの内面に固定されている。このように左右の側部消音板２２を設けることで、金属部材同士の摺接による、即ち外側フレーム２１と後述する軸部材３１、３２との摺接による騒音を防止できるので好ましい。ただし、側部消音板２２を省略して、外側フレーム２１の左右の側壁部にガイド孔２２ａを直接的に形成することも可能である。
【００２８】
上部補強板２４は、略Ｌ字状に屈曲形成した板状部材で構成され、上部補強板２４の幅方向の中央部には上板部（これが第１壁部に相当する。）２４ａと前板部（これが第２壁部に相当する。）２４ｂにわたる略Ｌ字状の第１挿通孔２４ｃが形成されている。外側フレーム２１の上壁部２１ｃには第１挿通孔２４ｃに対応させて前後方向に延びる第２挿通孔２１ｆが形成され、外側フレーム２１の前壁部２１ｂには第１挿通孔２４ｃに対応させて上下方向に延びる第３挿通孔２１ｇが形成され、第１挿通孔２４ｃと第２挿通孔２１ｆと第３挿通孔２１ｇとは略同じ開口幅に構成されている。
【００２９】
下部消音板２３は、上部補強板２４と略同じ板厚の細長い板状部材で構成され、上部補強板２４の下側に略隙間なく連設されている。ただし、下部消音板２３は、金属部材同士の摺接、即ち外側フレーム２１と後述するストッパー部材４１との摺接による騒音を防止するため設けることが好ましいが、省略することも可能である。
【００３０】
図３〜図６に示すように、スライド部材３０は、ガイドフレーム２０の内側に配置された正面視略Ｕ字状の部材で構成され、スライド部材３０には第１軸部材３１と第２軸部材３２とが上下に間隔をあけて軸心を左右方向にして設けられている。第１軸部材３１と第２軸部材３２の両端部は左右のガイド孔２２ａにそれぞれ挿通され、スライド部材３０は、第１軸部材３１と第２軸部材３２の両端部がガイド孔２２ａに沿って上下方向に案内されることで、第１軸部材３１がガイド孔２２ａの上端部に当接した可動領域の上端と、第２軸部材３２がガイド孔２２ａの下端部に当接した可動領域の下端とにわたって、ガイドフレーム２０に対して上下方向にのみ移動自在に設けられている。なお、ガイドフレーム２０に対するスライド部材３０の上下方向への案内機構としては、ガイド孔２２ａと第１軸部材３１及び第２軸部材３２とを用いた以外の任意の構成の案内機構を採用することができる。
【００３１】
スライド部材３０の上部に設けた第１軸部材３１の両端部はガイド孔２２ａを貫通してガイドフレーム２０の両側に突出されており、第１軸部材３１の両端部には１対の支持脚１２の下端部（基端部）がそれぞれ連結され、支持脚１２は第１軸部材３１を介してスライド部材３０に回転自在に連結されている。
【００３２】
図１〜図４、図７に示すように、取付金具１１は、左右１対の支持部１１ａと、両支持部１１ａの基端部を連結する連結部１１ｂとを有するＵ字状の板状部材で構成され、連結部１１ｂをテーブル本体２の下面に固定して取付けられている。左右１対の支持部１１ａには第３軸部材１４が架設状に設けられ、支持部１１ａから側方へ突出する第３軸部材１４の両端部には、１対の支持脚１２の先端部がそれぞれ連結され、１対の支持脚１２の上端部（先端部）は第３軸部材１４を介して取付金具１１に回動自在に連結され、スライド部材３０と取付金具１１とは１対の支持脚１２を介して連結され、テーブル本体２を収納姿勢と切換姿勢とにわたって回動操作すると、スライド部材３０がガイド孔２２ａに沿って上下方向へ移動するように構成されている。
【００３３】
図４、図７に示すように、支持脚１２の先端近傍部には第４軸部材１５が第３軸部材１４と平行に設けられ、第３軸部材１４及び第４軸部材１５の途中部にはロック部材１６が左右方向に移動自在で且つ回転不能に架設状に設けられている。ロック部材１６には左方へ突出する係止片１６ａが設けられ、取付金具１１の左側の支持部１１ａの後部には係止片１６ａが係脱可能な係止溝１１ｃが形成され、ロック部材１６は、係止片１６ａが係止溝１１ｃに係合した、図７に実線で図示のロック位置と、係止片１６ａが係止溝１１ｃから離脱した、図７に仮想線で図示の解除位置とにわたって操作可能に、第３軸部材１４と第４軸部材１５とに支持されている。このため、テーブル本体２を使用姿勢に支持した状態で、ロック部材１６をロック位置に操作すると、支持脚１２に対する取付金具１１の回動が係止されて、テーブル本体２が切換姿勢側へ回動しないので、使用姿勢のテーブル本体２に対して他物が接触して、不用意にテーブル本体２が切換姿勢側へ回動することを防止でき、他物との接触により、テーブル本体２が収納姿勢まで回動してしまうことを防止できる。なお、ロック部材１６を第４軸部材１５の途中部に固定するとともに、第４軸部材１５の端部に操作ノブを設け、第４軸部材１５を左右方向に操作することで、ロック位置と解除位置とにロック部材１６を切換え操作可能に構成することも可能である。ただし、ロック部材１６は、必ずしも設ける必要はなく、省略することも可能である。
【００３４】
取付金具１１の連結部１１ｂには、前後方向に長い４つの長穴１１ｄが設けられ、取付金具１１は、ビスなどの固定具を長孔１１ｄに挿通させて、テーブル本体２の下面に固定され、固定具を緩めた状態で長孔１１ｄに沿って取付金具１１の前後位置を微調整することで、使用姿勢においてテーブル本体２が略水平となるように調整できるように構成されている。
【００３５】
図３〜図６、図８Ａ〜図８Ｇに示すように、切換機構４０は、スライド部材３０に回転自在に設けた四角形板状のストッパー部材４１であって、相対向する二辺に中央部側へ凹んだ凹設部４２を設けたストッパー部材４１と、スライド部材３０が第１端へ２回移動する間に、スライド部材３０の移動軌跡の第１端と係止位置とにおいて、ストッパー部材４１に当接してストッパー部材４１の姿勢を、凹設部４２が上下に位置する図８Ａに図示の基準姿勢から、図８Ｂに図示の第１の回動姿勢と、図８Ｃに図示の第２の回動姿勢と、図８Ｅに図示の第３の回動姿勢とに一方向に順次切換えて、１８０°回転した図８Ｇに図示の基準姿勢に復帰するように、ストッパー部材４１を回転操作する第１操作部４３及び第２操作部４４と、ストッパー部材４１を第１〜第３の回動姿勢に順次係止する第１〜第３の係止部４５、４６、４７とを備えている。
【００３６】
ストッパー部材４１は、略長方形の板状部材の相対向する短辺に略Ｖ字状に凹んだ凹設部４２を設け、４つの角部に突起部４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを設けたものである。なお、ストッパー部材４１を構成する板状部材としては、長方形以外の四角形、例えば長方形以外の平行四辺形の相対向する２辺に凹設部４２を設けたものを採用することもできる。
【００３７】
ストッパー部材４１は、第１軸部材３１の略中央部に回転自在に設けられ、挿通孔２４ｃ、２１ｆ、２１ｇと同じ左右方向位置に配置され、挿通孔２４ｃ、２１ｆ、２１ｇに挿入し得るように挿通孔２４ｃ、２１ｆ、２１ｇの開口幅よりもやや小さい板厚に構成されている。ストッパー部材４１の回転中心から上部補強板２４の前板部２４ｂ及び下部消音板２３の後面までの距離は、ストッパー部材４１の回転中心から凹設部４２を形成していない辺までの距離よりも大きく、ストッパー部材４１の回転中心から突起部４１ａ〜４１ｄの先端部までの距離よりも小さく設定され、ストッパー部材４１は、前板部２４ｂ及び下部消音板２３の後面に対面している状態において、凹設部４２を上下に位置させた図４、図８Ａに図示の基準姿勢に保持されるように構成されている。
【００３８】
図８Ａに示すように、第１挿通孔２４ｃ及び第２挿通孔２１ｆの後端は、基準姿勢におけるストッパー部材４１の上側後部の突起部４１ａの先端部とストッパー部材４１の回転中心間に配置され、第１挿通孔２４ｃの後側において上部補強板２４の上板部２４ａの下面には第１操作部４３が設けられ、第１挿通孔２４ｃの下端部には第２操作部４４が設けられている。第１挿通孔２４ｃの後端には第１係止部４５が設けられ、第１挿通孔２４ｃの下端部の下側において下部消音板２３の上端近傍部の後面には第２係止部４６が設けられ、第３挿通孔２１ｇの上端部には第３係止部４７が設けられている。
【００３９】
ガイドフレーム２０の下端部には、図１、図２、図４に示すように、スライド部材３０の下方への移動時における衝撃を吸収する緩衝装置５０が着脱可能に連設されている。緩衝装置５０は、ガイドフレーム２０に一体的に設けることも可能であるが、ガイドフレーム２０に対して着脱可能に構成することで、緩衝装置５０を容易に交換できるので好ましい。
【００４０】
緩衝装置５０は、周知の構成の前後１対のソフトアブソーバー５１と、それを覆うケーシング５２と、ソフトアブソーバー５１をケーシング５２に固定する上下１対の固定部材５３とを備えている。
【００４１】
図６に示すように、ソフトアブソーバー５１のピストンロッド５１ａの上端部は、ピストンロッド５１ａの最伸長状態において、ガイド孔２２ａの高さ方向の途中部、例えばガイド孔２２ａの高さ方向の略中央部に配置されている。このソフトアブソーバー５１では、下方へ移動するスライド部材３０の下端部をピストンロッド５１ａで受け止めて、スライド部材３０がピストンロッド５１ａとともに下降することで、スライド部材３０の下方への移動速度、即ちテーブル本体２の収納姿勢への移動速度を適正に減速できるように構成されている。また、このようにピストンロッド５１ａの最伸長状態において、ピストンロッド５１ａの上端部をガイド孔２２ａの高さ方向の途中部に配置することで、ソフトアブソーバー５１として、ストロークの短い小型なものを採用できるとともに、テーブル本体２の収納姿勢への移動速度を短縮できるので、頻繁に利用者が出入りする場所や、レジスターの繁忙時間帯におけるテーブル本体２の使用時に有効である。更に、ピストンロッド５１ａの上端部をスライド部材３０に連結していないので、収納姿勢のテーブル本体２を切換姿勢まで持ち上げる際にも、ピストンロッド５１ａの移動速度に影響を受けることなく、円滑に且つ迅速にテーブル本体２を持ち上げることができる。ただし、ソフトアブソーバー５１により、スライド部材３０の可動領域の全長にわたって、スライド部材３０を下方から受け止めるように構成することもできる。また、ソフトアブソーバー５１の個数は、テーブル本体２の重量などに応じて適宜に設定することができる。更に、固定部材５３を取り替えることで、テーブル本体２の重量などに応じた適正な緩衝力のソフトアブソーバーを選定することも可能となる。更にまた、緩衝装置５０に代えて、ヒンジ部材３にロータリー式の緩衝装置を組付けて、テーブル本体２の収納姿勢への移動速度を減速することも可能である。また、緩衝装置５０は、テーブル本体２を収納姿勢へ操作したときの衝撃を吸収するために設けることが好ましいが、省略することも可能である。
【００４２】
図１、図２に示すように、ガイドフレーム２０の左右両側には１対のカバー部材５５が設けられている。カバー部材５５は、ガイドフレーム２０の取付部２１ｄに固定される取付板５５ａと、取付板５５ａの側縁から前方へ延びる保護板５５ｂとを有し、横断面が略Ｌ字状に構成されている。保護板５５ｂは、ガイドフレーム２０の左右両側に一定の間隔をあけて配置され、この保護板５５ｂによりガイド孔２２ａに沿って移動する支持脚１２の基端部を覆うことで、可動部に対する指詰めなどを防止できるように構成されている。ただし、指詰め防止不要な納まりの際には、カバー部材５５は省略することも可能である。
【００４３】
次に、折り畳み式テーブル１の使用方法について説明しつつ、ステー４の作動について説明する。
【００４４】
図４、図５に示すように、壁面Ｗに沿った収納姿勢にテーブル本体２を収納した状態では、スライド部材３０がガイド孔２２ａに沿った可動領域の下端に保持されるとともに、ストッパー部材４１が凹設部４２を上下に配置させた基準姿勢に保持される。また、スライド部材３０により、ソフトアブソーバー５１のピストンロッド５１ａが下方に押されて収縮した状態に保持される。
【００４５】
次に、テーブル本体２を収納姿勢から使用姿勢に姿勢切換えする際には、図５に実線で図示の収納姿勢から仮想線で図示の切換姿勢まで、手でテーブル本体２を回動操作した後、図６に実線で図示の使用姿勢へテーブル本体２を操作することで、テーブル本体２を略水平な使用姿勢に保持できる。
【００４６】
より具体的には、図４、図８Ａに示すように、収納姿勢から切換姿勢の直前までは、下部消音板２３及び上部補強板２４の前板部２４ｂによりストッパー部材４１の回転が規制されて、ストッパー部材４１が基準姿勢に保持された状態で、スライド部材３０がガイド孔２２ａに沿って上方へ移動する。しかし、テーブル本体２が切換姿勢に操作されると、図８Ｂに示すように、ストッパー部材４１の上側後部の突起部４１ａが第１操作部４３に当接して、ストッパー部材４１が第１の回動姿勢に回動した後、ストッパー部材４１の上側前部の突起部４１ｂが第１係止部４５に当接して、第１の回動姿勢に保持される。また、このとき、スライド部材３０の上方への移動が規制されて、テーブル本体２の切換姿勢よりも上側への回動が規制される。次に、テーブル本体２を切換姿勢から使用姿勢へ操作すると、図８Ｃに示すように、ストッパー部材４１の下側前部の突起部４１ｄが第２操作部４４に当接して、ストッパー部材４１が第２の回動姿勢に回動し、ストッパー部材４１の下側後部の突起部４１ｃが第２係止部４６に当接して、ストッパー部材４１が第２の回動姿勢に係止されて、スライド部材３０の下方への移動が規制されるとともに、テーブル本体２が使用姿勢に保持される。なお、ソフトアブソーバー５１のピストンロッド５１ａは、テーブル本体２を収納姿勢から約４５°回動させるまでは、内部の復帰用バネ（図示略）により、スライド部材３０の上方への移動に伴って順次伸長し、テーブル本体２を収納姿勢から約４５°回動させた後は、図６に示すように、最伸長状態に保持されることになる。
【００４７】
次に、テーブル本体２を使用姿勢から収納姿勢に姿勢切換えする際には、先ず図６に仮想線で図示の切換姿勢へテーブル本体２を回動操作した後、テーブル本体２から手を放すことで、テーブル本体２がその自重により収納姿勢まで回動することになる。
【００４８】
より具体的には、使用姿勢から切換姿勢にテーブル本体２を回動操作すると、図８Ｄに示すように、突起部４１ｂが第１操作部４３に当接してストッパー部材４１が図８Ｅに示す第３の回動姿勢まで回動し、突起部４１ｄが第３係止部４７に当接することで、ストッパー部材４１が第３の回動姿勢に保持され、スライド部材３０の上方への移動が係止されて、テーブル本体２の切換姿勢よりも上方への回動が規制される。次に、テーブル本体２から手を放すと、テーブル本体２がその自重により、収納姿勢側へ回動するとともに、スライド部材３０が下方へ移動するが、このとき図８Ｆに示すように、突起部４１ｃが第２操作部４４に当接して、図８Ｇに示すように、ストッパー部材４１が１８０°回転した基準姿勢に回動し、ストッパー部材４１が基準姿勢に保持される。また、テーブル本体２が水平に対して約４５°の角度になったときに、スライド部材３０の下端部がピストンロッド５１ａに当接して、スライド部材３０の下方への移動がソフトアブソーバー５１により減速された状態で、テーブル本体２が収納姿勢まで移動することになる。
【００４９】
このように、この折り畳み式テーブル１では、テーブル本体２を切換姿勢に回動させるという簡単な操作により、テーブル本体２を切換姿勢へ操作する毎に、壁面Ｗに沿った収納姿勢と、壁面Ｗから前方へ略水平に突出した使用姿勢とに交互にテーブル本体２の姿勢を切り換えることができる。このため、例えば、この折り畳み式テーブル１をコンビニエンスストアなどの店舗の内壁面に設置することで、新設の店舗は云うまでもなく、既設の店舗に対しても、無理なくイートインスペースを設けることができる。また、この折り畳み式テーブル１を店舗のカウンター側面に設置することで、カウンターに沿って配置される店員用通路を、カウンターに連なる補助テーブルの設置スペースとして切換え可能に活用できる。  
【００５０】
なお、本実施の形態では、折り畳みテーブル１に本発明のステー４を適用した場合について説明したが、ステー４は、折り畳みテーブル１以外の扉や蓋などの開閉体を備えた家具などに対しても同様に適用することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｗ    壁面
１      折り畳み式テーブル
２      テーブル本体
３      ヒンジ部材
４      ステー
５      スペーサ部材
６      クッション材
７      連結板
１０    本体部
１１    取付金具
１１ａ  支持部
１１ｂ  連結部
１１ｃ  係止溝
１２    支持脚
１４    第３軸部材
１５    第４軸部材
１６    ロック部材
１６ａ  係止片
２０    ガイドフレーム
２１    外側フレーム
２１ａ  側壁部
２１ｂ  前壁部
２１ｃ  上壁部
２１ｄ  取付部
２１ｅ  長孔
２１ｆ  第２挿通孔
２１ｇ  第３挿通孔
２２    側部消音板
２２ａ  ガイド孔
２２ｂ  ガイド突部
２３    下部消音板
２４    上部補強板
２４ａ  上板部
２４ｂ  前板部
２４ｃ  第１挿通孔
３０    スライド部材
３１    第１軸部材
３２    第２軸部材
４０    切換機構
４１    ストッパー部材
４１ａ  突起部
４１ｂ  突起部
４１ｃ  突起部
４１ｄ  突起部
４２    凹設部
４３    第１操作部
４４    第２操作部
４５    第１係止部
４６    第２係止部
４７    第３係止部
５０    緩衝装置
５１    ソフトアブソーバー
５１ａ  ピストンロッド
５２    ケーシング
５３    固定部材
５５    カバー部材
５５ａ  取付板
５５ｂ  保護板
【図１】
2020089465.tif 000003
【図２】
2020089465.tif 000004
【図３】
2020089465.tif 000005
【図４】
2020089465.tif 000006
【図５】
2020089465.tif 000007
【図６】
2020089465.tif 000008
【図７】
2020089465.tif 000009
【図８Ａ】
2020089465.tif 000010
【図８Ｂ】
2020089465.tif 000011
【図８Ｃ】
2020089465.tif 000012
【図８Ｄ】
2020089465.tif 000013
【図８Ｅ】
2020089465.tif 000014
【図８Ｆ】
2020089465.tif 000015
【図８Ｇ】
2020089465.tif 000016