(57)【要約】【課題】盤筐体側の盤部材と設置面側の土台部材を水平方向視で重ねて、「レベル出しの容易化」や「設置高さの低減」、「運搬負担の軽減」を実現する。【解決手段】電機器Ｄを有した盤筐体１２を設置面Ｓに設置する盤設置システム１０であって、盤筐体１２側に設けられた盤部材１３が、設置面Ｓ側に設けられ且つ盤筐体１２を下方から支持する土台部材１４と、水平方向視で重なる部分を有している。又、土台部材１４では金属製の部材のみが用いられていたり、土台部材１４が、設置面Ｓに打ち込まれた金属製の杭部材１５の上に金属製の棒状部材１６を配設して構成されていたり、棒状部材１６を盤筐体１２における所定一方向に略沿ってのみ配設して構成されていても良い。【選択図】図１
2020028207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機器（Ｄ）を有した盤筐体（１２）を、設置面（Ｓ）に設置する盤設置システムであって、
前記盤筐体（１２）側に設けられた盤部材（１３）が、前記設置面（Ｓ）側に設けられ且つ前記盤筐体（１２）を下方から支持する土台部材（１４）と、水平方向視で、重なる部分を有していることを特徴とする盤設置システム。
【請求項２】
前記土台部材（１４）では、金属製の部材のみが用いられていることを特徴とする請求項１に記載の盤設置システム。
【請求項３】
前記土台部材（１４）は、前記設置面（Ｓ）に打ち込まれた金属製の杭部材（１５）の上に、金属製の棒状部材（１６）を配設して構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の盤設置システム。
【請求項４】
前記土台部材（１４）は、前記棒状部材（１６）を前記盤筐体（１２）における所定一方向に略沿ってのみ配設して構成されていることを特徴とする請求項３に記載の盤設置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機器を有した盤筐体を、設置面に設置する盤設置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電設備ユニットが知られている（特許文献１参照）。
この変電設備ユニットは、複数の直流電源のそれぞれに対応して設けられ、前記直流電源から入力される直流電力を三相交流電力に変換する複数の電力変換部と、前記複数の電力変換部を収容する筐体と、前記複数の電力変換部のそれぞれの出力が合成されて出力された三相交流電力を入力して当該入力した三相交流電力の電圧値を電力系統の電圧値に昇圧する昇圧用変圧器と、前記昇圧用変圧器と電力系統との間に設けられ、前記昇圧用変圧器と電力系統との間の電力伝送路を遮断する機能を有する系統連系盤と、を備え、前記複数の電力変換部と前記昇圧用変圧器との間の交流電力の伝送路は、前記筐体と前記昇圧用変圧器との間に設置されたダクト内を通ると共に、当該ダクトに対して絶縁破壊が生じない一定以上の距離を離間して配置されるように当該ダクト内の取り付け位置が定まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３８６７号公報
【特許文献２】実開昭４９−１４７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された変電設備ユニットは、その段落００３２、００５４、００５６に記載されたように、当該変電設備ユニットにおける電力変換装置、昇圧用変圧器及び系統連系盤を、共通のコンクリート製の基礎の上に直接配置しているため、そのコンクリート製の基礎の上面全体を削る等をしてレベルを出す（上面全体を略水平にする）こととなり、配置する変電設備ユニットを略水平にし難く、その結果、基礎上に設置した変電設備ユニットの各筐体が歪み、扉が空かない、閉まらない等の問題がある。
【０００５】
この他、従来の配電盤は、特許文献２の第１図〜第４図のように、設置場所の床面７に置かれるチャンネルベース５と、このチャンネルベース５上に置かれる配電盤ケース１とを有し、この配電盤ケース１は、チャンネルベース５上に取り付けられる配電盤底部２を有している。
しかしながら、特許文献２に開示された配電盤は、チャンネルベース５上に、配電盤ケース１の配電盤底部２の全体を載せるため、本来不要なチャンネルベース５又は配電盤底部２の高さ分だけ高くなる問題点がある。
又、設置した配電盤の高さが高くなることで、設置場所が制限される他、チャンネルベース５又は配電盤底部２の重さの分だけ、配電盤そのものや、チャンネルベース５の運搬が困難となる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑み、盤筐体側の盤部材と設置面側の土台部材を水平方向視で重ねることによって、「レベル出しの容易化」や「設置高さの低減」、「運搬負担の軽減」を図れる盤設置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る盤設置システム１０は、電機器Ｄを有した盤筐体１２を、設置面Ｓに設置する盤設置システムであって、前記盤筐体１２側に設けられた盤部材１３が、前記設置面Ｓ側に設けられ且つ前記盤筐体１２を下方から支持する土台部材１４と、水平方向視で、重なる部分を有していることを第１の特徴とする。
尚、本発明における「電機器Ｄ」とは、例えば、盤筐体１２外からの交流電流等を集電する集電部や、交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器、交流電流を盤筐体１２外へ送電する送電部、直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナなどのうち、少なくとも１つであっても良く、その他、遮断機（ブレーカ）や、逆流防止ダイオード、開閉器、エアコン、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機、ヒューズ、リレー（継電器）、ケーブル（配線コード）、端子、コネクタ、センサ（電流計、電圧計）、ＣＰＵ、蓄電池、制御部など、電気・電力を使って作動する何れの機器であっても構わない。
【０００８】
本発明に係る盤設置システム１０の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記土台部材１４では、金属製の部材のみが用いられている点にある。
【０００９】
本発明に係る盤設置システム１０の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記土台部材１４は、前記設置面Ｓに打ち込まれた金属製の杭部材１５の上に、金属製の棒状部材１６を配設して構成されている点にある。
【００１０】
本発明に係る盤設置システム１０の第４の特徴は、上記第３の特徴に加えて、前記土台部材１４は、前記棒状部材１６を前記盤筐体１２における所定一方向に略沿ってのみ配設して構成されている点にある。
尚、本発明における「盤筐体１２における所定一方向」とは、盤筐体１２における左右方向や、前後方向、上下方向、斜め方向などのうち、何れか一方向である。
【００１１】
これらの特徴により、盤筐体１２側に設けられた盤部材１３を、設置面Ｓ側に設けられ且つ盤筐体１２を下方から支持する土台部材１４と、水平方向視で重ねることによって、特許文献１とは異なり、盤部材１３及び土台部材１４を介して、盤筐体１２を設置面Ｓに設置するため、設置面Ｓ側の土台部材１４をレベル調整しておくだけで、当該土台部材１４上の盤筐体１２が容易に略水平となり（「レベル出しの容易化」）、その結果、筐体の歪みや、扉が空かない、閉まらない等の問題も抑制できる。
これは、先に設けた土台部材１４側で設置前にレベルを出しておき、後は盤筐体１２やその盤部材１３を載せるだけとなるため、設置容易化が図れるとも言える。
これと同時に、特許文献２とは異なり、盤部材１３と土台部材１４の水平方向視で重なった分だけ、盤筐体１２を設置した後の高さを低くすることが可能となる（「設置高さの低減」）と共に、運搬せず予め設置面Ｓに配設する土台部材１４の分だけ運搬時の重さが減り、負担を軽減できる（「運搬負担の軽減」）。
【００１２】
又、土台部材１４で、金属製の部材のみを用いることによって、コンクリート製の基礎などの部材（コンクリート材）を用いなくとも良いため、コンクリート製の基礎の上面全体を削る等の作業が不要となり、コンクリート材が固まるまでの時間や、コンクリート材を固める型枠、その設置作業などが不要となり、設置容易化が図れる（「生コンレス」の実現）。
【００１３】
更に、土台部材１４を、設置面Ｓに打ち込まれた金属製の杭部材１５の上に、金属製の棒状部材１６を配設して構成することによって、「生コンレス」を実現すると同時に、杭部材１５を高さ調整するだけで、土台部材１４のレベル調整が可能となり、更なる「レベル出しの容易化」が図れる。
尚、土台部材１４を、杭部材１５及び棒状部材１６で構成した場合、上述した盤部材１３は、土台部材１４のうち棒状部材１６と、水平方向視で、重なる部分を有することとなる。
【００１４】
そして、土台部材１４を、棒状部材１６を盤筐体１２における所定一方向（盤筐体１２の後述する左右方向や前後方向など）に略沿ってのみ配設して構成することによって、土台部材１４が枠状である（盤筐体１２の左右方向に略沿った棒状部材１６だけでなく、盤筐体１２の前後方向に略沿った棒状部材１６も有する）場合と比べて、土台部材１４の重さが軽減できるため、土台部材１４の運搬容易化が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る盤設置システムによると、盤筐体側の盤部材と設置面側の土台部材を水平方向視で重ねることによって、「レベル出しの容易化」や「設置高さの低減」、「運搬負担の軽減」を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る盤設置システムを示す左側面概要図である。
【図２】盤設置システムを示す左側面図である。
【図３】盤設置システムを示す右側面図である。
【図４】盤設置システムを示す正面図である。
【図５】盤設置システムを示す平面図である。
【図６】盤設置システムの変形例を示す左側面概要図である。
【図７】盤設置システムの更に別の変形例を示す左側面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜盤設置システム１０の全体構成＞
図１〜７には、本発明に係る盤設置システム１０が示されている。
この盤設置システム１０は、電機器Ｄを有した盤筐体１２を設置面Ｓに設置するシステムである。
【００１８】
盤設置システム１０は、後述する盤筐体１２側の盤部材１３と、後述する設置面Ｓ側の土台部材１４を有している。
ここで、このような盤設置システム１０において、盤筐体１２を設置する設置面Ｓや、設置する対象である盤筐体１２が有している電機器Ｄについて、まず詳解する。
【００１９】
＜設置面Ｓ＞
図１〜７に示したように、設置面Ｓは、後述する電機器Ｄを有した盤筐体１２を設置する面である。
設置面Ｓは、盤筐体１２を設置できるのであれば、何れの面でも良いが、例えば、ゴルフ場跡地や山間部の土地、空き地、休耕地、農地等、土のある地面であっても良い。
【００２０】
＜電機器Ｄ＞
図１〜７に示したように、電機器Ｄは、上述したように、集電部や変圧器、送電部、パワーコンディショナの少なくとも何れか１つである他、遮断機（ブレーカ）や、逆流防止ダイオード、開閉器、エアコン、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機、ヒューズ、リレー（継電器）、ケーブル（配線コード）、端子、コネクタ、センサ（電流計、電圧計）、ＣＰＵ、蓄電池、制御部など、電気・電力を使って作動する何れの機器である。
このような電機器Ｄは、盤筐体１２の内部に有して（内蔵して）いたり、盤筐体１２の外部に取り付けられていても良い。
以下、電機器Ｄの具体例を、更に詳解する。
【００２１】
＜交流集電部Ｄ１など＞
図１〜７に示したように、電機器Ｄは、例えば、盤筐体１２外からの複数の交流ケーブル（交流電流を流すケーブル）又は直流ケーブル（直流電流を流すケーブル）を集電する集電部であっても良い。
電機器Ｄは、複数の交流ケーブルを集電する場合は、交流集電部であると言え、複数の直流ケーブルを集電する場合は、直流集電部であると言える。
【００２２】
尚、以下において、電機器Ｄが、盤筐体１２外からの複数の交流ケーブルを集電する交流集電部である場合は、交流集電部Ｄ１とする。
この交流集電部Ｄ１は、盤筐体１２が有しているのであれば、当該盤筐体１２の何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体１２の内部に設けられて（内蔵されて）いても構わない。
又、交流集電部Ｄ１は、後述する交流遮蔽器（交流ブレーカ）Ｄ４を複数有しているとも言える。
【００２３】
＜変圧器Ｄ２＞
図１〜７に示したように、電機器Ｄは、例えば、盤筐体１２外からや、後述するパワーコンディショナからの交流電流を、より高圧な交流電流に変圧する変圧器であっても良い。
尚、以下において、電機器Ｄが、交流電流をより高圧な交流電流に変圧する変圧器である場合は、変圧器Ｄ２とする。
【００２４】
この変圧器Ｄ２は、盤筐体１２外等からの交流電流をより高圧な交流電流に変圧するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、盤筐体１２外（盤筐体１２の側外面等）に設けられていても構わない。
変圧器Ｄ２の上面には、盤筐体１２外等からのケーブルや、後述する送電部へのケーブルとの接続部分（接続端子）が設けられていても良い。
【００２５】
変圧器Ｄ２は、所謂、トランスであって、盤筐体１２外等からの交流電流（例えば、１００〜２００Ｖ等）を、送電に適したより高圧な交流電流（例えば、６６００Ｖや２２０００Ｖ等）に変換しても良い。
変圧器Ｄ２は、鉄心の組み方によって、従来よりも高さを低位としつつ十分な容量を持っていても良く、このような変圧器Ｄ２の具体的な高さは、特に制限はないが、例えば、１５００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下）であっても良く、好ましくは１４００ｍｍ以下（９００ｍｍ以上１４００以下）、更に好ましくは１２００ｍｍ以下（９５ｍｍ以上１２００ｍｍ以下）、より好ましくは１１５０ｍｍ以下（９５０ｍｍ以上１１５０ｍｍ以下、１１００ｍｍなど）であっても良い。
この変圧器Ｄ２の容量も、特に制限はないが、例えば、５０ｋＶＡ以上１０００ｋＶＡ以下、好ましくは１００ｋＶＡ以上８００ｋＶＡ以下、更に好ましくは２００ｋＶＡ以上７００ｋＶＡ以下（５００ｋＶＡや３３０ｋＶＡ等）であっても良い。又、変圧器Ｄ２は、放熱フィンを有していても良い。
【００２６】
＜送電部Ｄ３＞
図１〜７に示したように、電機器Ｄは、例えば、上述した変圧器Ｄ２等からの交流電流を盤筐体１２外へ送電する送電部であっても良い。
尚、以下において、電機器Ｄが、交流電流を盤筐体１２外へ送電する送電部である場合は、送電部Ｄ３とする。
【００２７】
この送電部Ｄ３は、変圧器Ｄ２等からの交流電流を盤筐体１２外へ送電するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、盤筐体１２内に設けられ、真空遮断機（ＶＣＢ）Ｄ３’や、避雷器（ＳＡＲ）などを備えていても良い。
送電部Ｄ３内では、変圧器Ｄ２等からの交流電流が、上述の真空遮断器Ｄ３’等を経た後、盤筐体１２の外部として、配電ケーブルを介して配電網に接続したり、他の複数の盤筐体１２（後述する配電盤１１など）からの電力を取り纏めて送電する送電盤を介して配電網に接続するなど、送電部Ｄ３は、最終的に配電網に導通し送電可能な構成であれば良い。
【００２８】
送電部Ｄ３における真空遮断器Ｄ３’は、メンテナンス性の向上のため、例えば、前後方向に回動可能となっていても良い。
尚、送電部Ｄ３は、トランスミッターとも言え、特別高圧な電圧（例えば、２２０００Ｖ等）を送電する場合には、特高部とも言える。
【００２９】
＜パワーコンディショナ＞
電機器Ｄは、例えば、後述する太陽電池パネル２０などからの直流電流（又は、交流電流）を、交流電流に変換するパワーコンディショナであっても良い。
パワーコンディショナは、上述した交流集電部Ｄ１や変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３を有した盤筐体１２とは別の筐体（例えば、パワコン筐体）に内蔵されていても良く、パワーコンディショナを内蔵した当該パワコン筐体は、交流集電部Ｄ１や変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３を有した盤筐体１２が設置された場所（設置面Ｓ）とは違う場所に設置されていたり、又、パワーコンディショナは、上述した交流集電部Ｄ１や変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３を有した盤筐体１２内に設けられて（内蔵されて）いても構わない。
【００３０】
その他、パワーコンディショナを内蔵したパワコン筐体は、上述した交流集電部Ｄ１や変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３を有した盤筐体１２の側外面に設けられていても良い。
又、パワーコンディショナは、後述する太陽電池パネル２０等からの直流電流等を交流電流（例えば、１００〜２００Ｖ等）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断機（ＡＣＢ）等を備えていても良い。
【００３１】
これらのインバータ装置や制御部、遮断機等は、上述したパワコン筐体内に配設されており、このパワコン筐体には、その内部の空気を逃がす回転ファン状の送風手段が設けられていても良い。
このようなパワーコンディショナは、パワコン筐体との名前の一部からわかるように、略してパワコンとも呼ばれる。
【００３２】
＜交流遮蔽器（交流ブレーカ）Ｄ４など＞
図１〜７に示すように、電機器Ｄは、例えば、盤筐体１２外にあるパワーコンディショナ等からの交流電流や、盤筐体１２外にある太陽電池パネル２０等からの直流電流を遮断可能な遮蔽器（ブレーカ）であっても良く、このようなブレーカは、配線用遮断器（ＭＣＣＢ（ＭＣＢ）：Molded Case Circuit Breaker ）とも言う。
電機器Ｄは、交流電流を遮断可能な場合は、交流遮蔽器（交流ブレーカ）であると言え、電流直流を遮断可能な場合は、直流遮蔽器（直流ブレーカ）であると言える。
【００３３】
尚、以下において、電機器Ｄが、盤筐体１２外にあるパワーコンディショナ等からの交流電流を遮断可能な交流遮蔽器（交流ブレーカ）である場合は、交流遮蔽器（交流ブレーカ）Ｄ４とする。
この交流ブレーカＤ４は、パワーコンディショナ等からの交流電流を遮断可能であれば、何れの構成でも良いが、例えば、盤筐体１２内に設けられていても良い。
【００３４】
交流ブレーカＤ４は、ケーシング（外郭）が合成樹脂の箱体で被われ、前面に手動で電源をＯＮ／ＯＦＦするハンドルが設けられていたり、引き外し機構や、消弧装置が組み込まれていても良い。
交流ブレーカＤ４は、異常な過電流等により遮断動作をした場合、ハンドルがＯＮとＯＦＦの中間の位置で止まる、又は、ＯＦＦの位置で止まるように構成されていても良い。
【００３５】
交流ブレーカＤ４のケーシングには、その端部（上端や下端等）に交流電流の電路を接続する遮断接続部（遮断接続端子）が設けられたり、遮断接続部は、上述した盤筐体１２外等のパワーコンディショナにより近い側からの交流電流の電路を接続する側を電源側（１次側）とし、上述した盤筐体１２外に設けられた変圧器Ｄ２により近い側からの交流電流の電路を接続する側を負荷側（２次側）としても良い。
１つの交流ブレーカＤ４における遮断接続部の数は、交流電流の電路を遮断できるのであれば、特に限定はないが、交流電流の電路に応じて、三相３線式であれば３つ（３極）としたり、三相４線式であれば４つ（４極）としたり、単相２線式であれば２つ（２極）などにしても良い。
【００３６】
交流ブレーカＤ４が盤筐体１２内に設けられているのであれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体１２（本体部分１２ａ）内における前面下部の内側に横一列（左右一列）に並べて設けられていても良く、又、１つの盤筐体１２内に設けられる交流ブレーカＤ４の個数も、特に制限はないが、例えば、１個であったり、１４個など複数であっても構わない。
又、交流ブレーカＤ４と、盤筐体１２外等に設けられたパワーコンディショナとの間の交流電流の電路は、盤筐体１２の下面前側の横（左右方向）に長い略矩形状の孔Ｄ４’を通って、盤筐体１２外等のパワーコンディショナに接続されることとしても良い。
【００３７】
このような交流ブレーカＤ４が複数である場合、これらの交流ブレーカＤ４より盤筐体１２の盤前扉１２ｃから遠い位置に、長手方向を有し且つ集めた電流を流す電路体Ｄ４”を複数備えていても良い。
この電路体Ｄ４”は、長手方向を有し且つ集めた電流を流せるのであれば、特に限定はないが、素材が銅、アルミニウム、銀、金、ニクロムなど導体の棒状板体であっても良い。
電路体Ｄ４”は、複数であれば、特に限定はないが、盤筐体１２外等のパワーコンディショナからの交流電流が流れるため、例えば、電路体Ｄ４”の数は、交流電流の電路に応じて、三相３線式（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）であれば３つ（３極）としたり、三相４線式（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相、Ｎ相）であれば４つ（４極）としたり、単相２線式であれば２つ（２極）などにしても良い。
ここまで述べた交流ブレーカＤ４も、盤筐体１２が備えるのであれば、当該盤筐体１２（後述する配電盤１１）は、従来の交流集電箱の機能も内蔵することとなる。
【００３８】
＜逆流防止ダイオード＞
電機器Ｄは、例えば、複数の後述する太陽電池パネル２０が直列に繋がった太陽電池ストリングそれぞれの間で電位差が生じた場合、他よりも電位が低い太陽電池ストリングに、電流が逆流するのを防止する逆流防止ダイオードであっても良い。
逆流防止ダイオードは、アノード（陽極）が、太陽電池ストリングの＋極に接続され、カソード（陰極）が、後述する開閉器側に接続されていても良い。
【００３９】
逆流防止ダイオードは、太陽電池ストリングそれぞれに対して１つずつ設けられても良いが、部材としては、２つの逆流防止ダイオードを１つに纏めたものであっても良い。
各逆流防止ダイオードは、盤筐体１２内であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体１２（本体部分１２ａ）内における後述の盤前扉１２ｃとは反対側の面（後面、又は、送電部Ｄ２の更に奥）の内側に設けられていても良く、更に、盤筐体１２の後面（後面材）にも後述の盤後扉が設けられている場合には、各逆流防止ダイオードは盤後扉の内側（裏側）に設けられることとなる。
【００４０】
＜開閉器＞
電機器Ｄは、例えば、後述する太陽電池パネル２０それぞれ等からの電路を開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）する開閉器であっても良く、このような開閉器を幾つかずつ纏めたケーブルが、盤筐体１２の下面を通って、上述したパワーコンディショナに接続されていても構わない。
開閉器は、複数の太陽電池パネル２０が直列に繋がった太陽電池ストリングそれぞれに対して、１つずつ設けられていても良い。
【００４１】
又、開閉器は、太陽電池パネル２０等からのコード（導線）や、上述した逆流防止ダイオードへのコードを接続する接続部（開閉接続部）を有している。
この開閉接続部は、太陽電池パネル２０等からのコード（導線）を接続する側を電源側（１次側）とし、逆流防止ダイオードへのコードを接続する側を負荷側（２次側）とする。
【００４２】
尚、開閉器も、盤筐体１２内であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体１２（本体部分１２ａ）内における左右側面それぞれの内側に設けられていても良い。
ここまで述べた逆流防止ダイオードや開閉器も、盤筐体１２が備えるのであれば、当該盤筐体１２（後述する配電盤１１）は、従来の接続箱の機能も内蔵することとなる。
【００４３】
＜その他の電機器Ｄ＞
その他、電機器Ｄは、盤筐体１２内の空気を循環させるエアコンや、無停電電源装置（ＵＰＳ）、上述したパワーコンディショナやエアコン、ＵＰＳ等に電流を供給する補機であっても良い。
又、電機器Ｄは、ヒューズ、リレー（継電器）、ケーブル（配線コード）、端子、コネクタ等や、センサ（電流計、電圧計）、ＣＰＵ、蓄電池などであっても良く、これらの電機器Ｄが、盤筐体１２内に内蔵されていても構わない。
【００４４】
＜制御部Ｄ５＞
更に他には、図１〜７に示すように、電機器Ｄは、例えば、上述したエアコンと、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機などの制御を行う制御部であっても良く、この制御部は、制御テーブルであるとも言える。
尚、以下において、電機器Ｄが、エアコンと、無停電電源装置（ＵＰＳ）、補機などの制御を行う制御部である場合は、制御部Ｄ５とする。
【００４５】
制御部Ｄ５も、盤筐体１２内であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、盤筐体１２（本体部分１２ａ）内において、上述した送電部Ｄ３より変圧器Ｄ２から遠い側に設けられていても良い。
又、制御部Ｄ５は、盤筐体１２の下面において、送電部Ｄ３より変圧器Ｄ２から遠い側に設けられた略矩形状の孔Ｄ５’を通る制御ケーブルを介して、盤筐体１２外から制御することとしても良い。
【００４６】
以下は、上述した電機器Ｄのうち、交流集電部Ｄ１、変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３及び交流ブレーカＤ４等を、盤筐体１２が有している場合を、主に詳解する。
尚、盤筐体１２が交流集電部Ｄ１、変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３及び交流ブレーカＤ４等を有している場合は、当該盤筐体１２は、配電盤１１の盤筐体１２であると言える。
【００４７】
又、このような配電盤１１へ、盤筐体１２外から直流電流を供給するのは、後述する太陽光発電プラント１００の場合は、太陽電池パネル２０からパワーコンディショナを介してであるが、太陽光発電プラント１００以外のシステムの場合は、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）からの電流となる。
つまり、配電盤１１は、風力発電システムや、水力発電システム、波力発電システム等においても用いることが出来る。
以下、配電盤１１を太陽光発電プラント１００で用いた場合について、主に述べる。
【００４８】
＜配電盤１１、太陽光発電プラント１００＞
図１〜７に示したように、太陽光発電プラント１００は、交流集電部Ｄ１や変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３、盤筐体１２等を備えた配電盤１１を有していても良く、この他、送電盤や、この送電盤と鉄塔や電柱等を末端とする配電網を導通する配電ケーブル、この配電ケーブルを流れる電力量を測る電力量計を有していても構わない。
尚、この電力量計は、配電網へ売電する時だけでなく、配電網から買電する時にも設けられる。
【００４９】
太陽光発電プラント１００は、太陽電池パネル２０やパワーコンディショナ、交流集電部Ｄ１、変圧器Ｄ２、送電部Ｄ３、配電盤１１、盤筐体１２等を、それぞれ複数有していても良い。
更に、太陽電池パネル２０等が複数の場合、太陽光発電プラント１００は、複数の太陽電池パネル２０のうち所定数ごとと導通する複数の接続箱（遮断機等付き）を有していても構わず、各配電盤１１は、これら複数の接続箱と導通することとなるが、この接続箱の機能が配電盤１１に内蔵されていても良く、この場合、各配電盤１１は、複数の太陽電池パネル２０のうち所定数ごとと直接導通することとなる。
【００５０】
最終的に送電盤から配電網へ送電する時の電圧は、売電や買電が可能な電圧（例えば、６６００Ｖ等）でも良いが、更に高圧（例えば、特別高圧（特高）として、例えば、２２０００Ｖ等）であっても構わない。この場合は、送電盤は、特高まで昇圧する変圧器（特高）を備えている。
又、太陽電池パネル２０、配電盤１１、送電盤等は、設置する土地の広さ・形状に応じて配列するが、例えば、１つの配電盤１１の発電力を、例えば、１５００ｋＷ（各パワーコンディショナ当たり２５０ｋＷ）とし、この配電盤１１を複数台（例えば、３０台以上で１５０００ｋＷ（１５ＭＷ）以上、６０台で３００００ｋＷ（３０ＭＷ））設けた太陽光発電プラント１００としても良い。
尚、配電盤１１としての重量も、特に限定はないが、例えば、１トン以上５トン以下であっても良く、好ましくは１トン以上４トン以下、更に好ましくは１トン以上３トン以下であっても構わない。
このような太陽光発電プラント１００における太陽電池パネル２０や、この太陽電池パネル２０を設置するための架台２１について、以下に述べる。
【００５１】
＜太陽電池パネル２０など＞
図２〜４に示したように、太陽電池パネル２０は、パネル状（平板状）であって、光が照射されることによって、正極（＋極）と負極（−極）の間に直流電力を発生し、発生する電力の平均は、約１００〜３００Ｗ（例えば、２５０Ｗ）である。
これらのうち、ある太陽電池パネル２０の＋極に別の太陽電池パネル２０の−極を接続し、別の太陽電池パネル２０の＋極にまた別の太陽電池パネル２０の−極を接続し、以下、これを繰り返して、複数枚（例えば、５〜２０枚）の太陽電池パネル２０を直列に接続して、１本の太陽電池ストリングとなる。
【００５２】
このように、複数枚の太陽電池パネル２０が直列に繋がった太陽電池ストリング全体としての＋極（電力出力端）と、−極（グランド端）の間の電圧は、各太陽電池パネル２０で発生された直流電圧の和であって、天候、時刻や、各太陽電池パネル２０の劣化、故障、設置位置のズレなどで変動するが、約２００〜１０００Ｖとなる。
又、太陽電池ストリングの電力出力端から出力される電力は、各太陽電池パネル２０の電力の和であって、約５００〜６０００Ｗ（例えば、出力電力が２５０Ｗの太陽電池パネル２０を１４枚接続した場合、３５００Ｗ＝３．５ｋＷ）となる。
【００５３】
ここで、太陽電池パネル２０を直列に接続するということは、それらの太陽電池パネル２０のうち１つでも不具合のある太陽電池パネル２０が発生すると、その太陽電池パネル２０において電流が遮断されてしまい、他の太陽電池パネル２０により発電された電力を出力することが困難となる。
そのため、直列に接続された太陽電池パネル２０ごとに、バイパスダイオード（図示省略）を設けることで、不具合の発生した太陽電池パネル２０を、電流が、バイパス（迂回）するように構成される。
【００５４】
尚、このバイパスダイオードは、太陽電池パネル２０に対して、その−極から＋極へ電流が流れる向きに並列に接続され、詳しくは、バイパスダイオードのカソード（陰極）が、太陽電池パネル２０の＋極に接続され、バイパスダイオードのアノード（陽極）が、太陽電池パネル２０の−極に接続される。
このような太陽電池パネル２０を設置する際の架台２１や、その設置面Ｓについて、以下に述べる。
【００５５】
＜架台２１＞
図２〜４に示したように、架台２１は、上述した太陽電池パネル２０を支持する構造物であって、太陽電池パネル２０は、架台２１を介して設置面Ｓに設置される。
尚、この設置面Ｓは、盤筐体１２を設置する上述の設置面Ｓのことであって、太陽電池パネル２０を設置できるのであれば、何れの面であっても良いが、例えば、ゴルフ場跡地や山間部の土地、空き地、休耕地、農地等、土のある地面であっても良い。
【００５６】
架台２１は、枠体状や箱状（筐体状）、棒状態など、太陽電池パネル２０を支持できるのであれば、何れの構造であっても良い。
架台２１は、太陽光発電プラント１００の発電量を上げるため、太陽電池パネル２０を所定方向（例えば、南へ行くほど低くなるよう）に傾けて支持しても良い。
【００５７】
架台２１が太陽電池パネル２０を傾ける場合、その角度は、十分な発電量を得られるのであれば、何度でも良いが、例えば、１０度や５度などである。
又、架台２１は、設置した後の太陽電池パネル２０の傾き角度を可変としても良く、その他、太陽電池パネル２０を折畳み可能としたり、移動可能とする架台２１であっても構わない。
このような架台２１で支持される太陽電池パネル２０の下方等に配置される盤筐体１２について、以下に述べる。
【００５８】
＜盤筐体１２＞
図１〜７に示したように、盤筐体１２は、上述した電機器Ｄを有するものである。
盤筐体１２は、電機器Ｄを有するのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、全体形状が長手方向を有していたり（例えば、左右に長かったり）、全体形状が略直方体状であっても良く、その他、上述した送電部Ｄ３などを内蔵したり、その外側に、上述した変圧器Ｄ２を設けるものであっても構わない。
【００５９】
以下、盤筐体１２が、送電部Ｄ３などを内蔵したり、その外側に、変圧器Ｄ２を設けているものである場合について述べる。
盤筐体１２は、ほぼ直方体状の部分（本体部分）１２ａと、この本体部分の左右一方側上部（図３〜５では右側上部）から延設し且つ上述の変圧器Ｄ２の上方を覆う部分（変圧上部分）１２ｂを有している。
【００６０】
盤筐体１２は、その前面（前面材）には、開閉可能な盤前扉１２ｃが設けられており、この盤前扉１２ｃは、２つ設けられていても良い。
又、盤筐体１２における「前後」とは、盤前扉１２ｃがある側を「前」とし、盤前扉１２ｃがある側とは反対の側を「後」とする。
更に、盤筐体１２における「左右」とは、盤筐体１２における「後」から「前」へ向いた時の左手側を「左」とし、「後」から「前」へ向いた時の右手側を「右」とする。
【００６１】
盤筐体１２の本体部分１２ａ内には、上述の送電部Ｄ３の他、交流集電部Ｄ１や交流ブレーカＤ４、制御部Ｄ５等が内蔵されている。
盤筐体１２の変圧上部分１２ｂは、送電部Ｄ３へのケーブルとの接続端子を覆っており、これらケーブルが通ることとなる。
【００６２】
尚、盤筐体１２には、上述したようなパワコン筐体は取り付けられていない。
このような盤筐体１２に対して、変圧器Ｄ２が取り付けられているのは、例えば、図３〜５であれば、盤筐体１２の本体部分１２ａの右側となる。
尚、盤筐体１２における各部分１２ａ、１２ｂの上面（屋根）は、側面視において、前後方向中途部が最も高くなり、この最も高くなった部分からは後傾していても（前から後に行くに従って、高さが低くなっても）良く、又、盤筐体１２の後面（後面材）にも、開閉可能な盤後扉が設けられていても構わない。
【００６３】
この盤筐体１２（つまり、配電盤１１）は、上述した太陽電池パネル２０の下方（より詳しくは、架台２１に囲まれた空きスペース）に配置されており、換言すれば、盤筐体１２は、太陽電池パネル２０の裏面（下方面）から少し離れた位置で且つ地面等の設置面Ｓ側に設置されることとなる。
このように盤筐体１２は、太陽電池パネル２０の下方に配置されている場合は、「パネル下方配置」であるとも言える。
【００６４】
又、盤筐体１２は、太陽電池パネル２の下方で、且つ、太陽電池パネル２とその設置面Ｓとの間に配置していると言え、これは、上述した「パネル下方配置」の中でも、特に「設置面・パネル下方配置」であるとも言える。
更に、１つの太陽光発電プラント１００が複数の盤筐体１２を有していれば、上述した「パネル下方分散配置」であるとも言えるが、この際、例えば、ある複数枚の太陽電池パネル２０のうち１枚ごとの下方に、複数の盤筐体１２が１つずつ所定間隔ごとに分散して配置されていたり、ある複数枚の太陽電池パネル２０の下方に亘って、ある複数の盤筐体１２が分散して配置されている等、何れの構成でも良い。
【００６５】
尚、本発明においては、複数の盤筐体１２を、太陽電池パネル２０の下方で、且つ、分散して配置することは、上述した「パネル下方配置」の中でも、特に「パネル下方分散配置」であるとも言える。
このような構成の配電盤１１や盤筐体１２を、１つの太陽光発電プラント１００内で複数有し、各配電盤１１及び盤筐体１２において、太陽電池パネル２０に出来るだけ近い位置で、昇圧・送電を終え、各配電盤１１及び盤筐体１２間を、６６００Ｖ等に昇圧した交流電流を流すケーブルで結ぶことによって、太陽光発電プラント１００内の送電ロスを可及的に低減できるとも言える。
このような盤筐体１２には、後述する盤部材１３が設けられており、以下、盤部材１３について述べる。
【００６６】
＜盤部材１３＞
図１〜７に示したように、盤部材１３は、上述したように、盤筐体１２側に設けられた部材であって、後述の土台部材１４と、水平方向視で、重なる部分を有している。
尚、本発明における「盤部材１３と、土台部材１４が、水平方向視で、重なる部分を有する」とは、正面視、左側面視、背面視及び右側面視のうちの少なくとも１つの方向視で、盤部材１３と、土台部材１４が、重なる部分（盤筐体１２を設置面Ｓに設置した後、盤部材１３と土台部材１４の高さ位置が略同じに見える部分）を有するとの意味であって、換言すれば、盤筐体１２側の盤部材（下方突出部分）１３と設置面Ｓ側の土台部材（上方突出部分）１４の平面視における位置が異なっているとも言える。
【００６７】
盤部材１３は、後述の土台部材１４と、水平方向視で、重なる部分を有していれば、何れの構成であっても良いが、例えば、盤部材１３は、盤筐体１２の下部（下面）に取り付けられた所定の別部材であったり、当該盤筐体１２の下部（下面）から下方へ突出した（例えば、盤筐体１２の下部が下方へ突出状に変形した）部材でも良い。
以下、盤部材１３は、主に、盤筐体１２の下面に下方から取り付けられた棒状部材（柱状部材）であるとして述べる。
尚、この棒状部材である盤部材１３が盤筐体１２の下部に下方から取り付けられた場合にも、当該盤部材１３は、当然に、盤筐体１２から下方に突出することとなる。
【００６８】
棒状部材である盤部材１３は、その断面形状に限定はないが、例えば、断面略コ字状（断面が角張った溝状）であったり、断面略Ｈ字状であったり、略矩形状（略ロ字状）や断面略Ｌ字状であっても良い。
棒状部材である盤部材１３は、当然に長手方向を有しているが、その長手方向が、盤筐体１２の長手方向（盤筐体１２が左右に長ければ、左右方向）に略沿ってのみ配設されたり、盤筐体１２の長手方向と略直交する方向（盤筐体１２が左右に長ければ、前後方向）等に略沿ってのみ配設されるなど、盤筐体１２における所定一方向に略沿ってのみ配設されていても良い。
【００６９】
棒状部材である盤部材１３は、１つの盤筐体１２に対して、１つ（１本）だけ配設されていても良いが、複数配設されていても良く、例えば、盤筐体１２が左右に長ければ、当該盤筐体１２下部における前端に左右方向に略沿って棒状部材である盤部材１３が１つ配設され、盤筐体１２下部における後端に左右方向に略沿ってまた別の棒状部材である盤部材１３がもう１つ配設されていても良い。
この場合、２つの棒状部材である盤部材１３は、略平行に、盤筐体１２の下部に配設されることとなる。
【００７０】
又、棒状部材である盤部材１３が３つ以上である場合には、例えば、盤筐体１２が左右に長ければ、当該盤筐体１２下部に、その前端から後端にかけて、所定間隔ごとに且つ互いに略平行に配設されていても良い。
その他、棒状部材である盤部材１３が４つである場合には、盤筐体１２下部に、枠状に（略矩形状となるように）、当該盤筐体１２の左右方向及び前後方向に略沿って配設されていても良い。
【００７１】
以下、棒状部材である盤部材１３は、その長手方向が、盤筐体１２の長手方向に略沿ってのみ配設されているとして、主に述べる。
尚、このような盤部材１３の上下長さは、後述する土台部材１４の上下長さより短くても良く、このようにすることで、盤筐体１２を設置した後に、盤部材１３と、土台部材１４（例えば、後述する杭部材１５の頭部１５ｂ）との間に隙間１３ａが設けられ（図１、６参照）、この隙間１３ａによって、レベル出しをした土台部材１４に設置した盤筐体１２が、仮に略水平になっていなかったり、捻れが生じる等であっても、レベル出しをした土台部材１４に沿って盤筐体１２も略水平となり易くなる。
【００７２】
＜土台部材１４＞
図１〜７に示したように、土台部材１４は、設置面Ｓ側に設けられ、且つ、上述した盤筐体１２を下方から支持する部材であって、上述した盤部材１３と、水平方向視で、重なる部分を有している。
土台部材１４は、上述した盤部材１３と、水平方向視で、重なる部分を有していれば、何れの構成であっても良いが、例えば、土台部材１４は、金属製の部材のみが用いられていたり、後述するように、設置面Ｓに打ち込まれた金属製の杭部材１５の上に、金属製の棒状部材１６を配設して構成されていても良い。
【００７３】
その他、図６に示したように、土台部材１４は、後述する杭部材１５及び棒状部材１６と、コンクリート製の基礎１４ａを組み合わせたもので構成されていても良い。
この場合を詳解すれば、設置面Ｓに打ち込まれた後述の杭部材１５及び棒状部材１６以外に、当該杭部材１５の周辺の設置面Ｓ上にコンクリート製の基礎１４ａを設けている。
この基礎１４ａは、一様な厚みを持ち上面が略水平のベタ基礎であったり、盤筐体１２の下方に空間を形成するよう凹み１４ｂ等を有したゲタ基礎であっても良い。尚、この場合の凹み１４ｂ内には、盤筐体１２（配電盤１１）外の太陽電池パネル２０等からのケーブルや、盤筐体１２（配電盤１１）内からの配電ケーブルであったり、他の複数の盤筐体１２（後述する配電盤１１など）や送電盤へのケーブルを配設しても良い。
【００７４】
その他、図７に示したように、土台部材１４は、後述する杭部材１５及び棒状部材１６は用いず、凹み１４ｂを有したコンクリート製の基礎１４ａだけで構成されていても良い。
この場合を詳解すれば、基礎１４ａは、設置面Ｓ上に設けられ且つ盤筐体１２の下方に空間を形成するよう凹み１４ｂ等を有したゲタ基礎であって、凹み１４ｂに、上述した盤部材１３が入った状態で、盤筐体１２が基礎１４ａを介して設置面Ｓに設置される。
【００７５】
尚、この場合も、凹み１４ｂに入った盤部材１３と、土台部材１４である基礎１４ａの凹み１４ｂ以外の部分が、水平方向視で重なる部分を有するため、「盤部材１３と、土台部材１４が、水平方向視で、重なる部分を有する」と言える。
故に、特許文献２とは異なって、凹み１４ｂに入った盤部材１３と、土台部材１４である基礎１４ａの凹み１４ｂ以外の部分が水平方向視で重なった分だけ、盤筐体１２を設置した後の高さを低くすることが可能となる（「設置高さの低減」）と共に、運搬しなくて済む土台部材１４の分だけ運搬時の重さが減り、負担を軽減できる（「運搬負担の軽減」）。
以下は主に、土台部材１４は、設置面Ｓに打ち込まれた金属製の杭部材１５の上に、金属製の棒状部材１６を配設して構成されているとして述べる。
【００７６】
＜杭部材１５＞
図１〜６に示したように、杭部材１５は、設置面Ｓに打ち込まれた金属製の部材であって、上述したように、この杭部材１５の上に後述する棒状部材１６が配設される。
杭部材１５は、設置面Ｓに打ち込まれる杭部１５ａと、この杭部１５ａの上端に設けられた頭部１５ｂを有している。
【００７７】
杭部材１５の杭部１５ａは、設置面Ｓに打ち込まれる部分であり、下端が尖っていたり、下端にいくほど先細っていたり、ネジが切ってあっても良い。
この杭部１５ａは、その全てが、設置面Ｓに打ち込まれて（埋め込まれて）いなくとも良く、この杭部１５ａのうち上部が設置面Ｓに埋まらず、露出していても良い。
【００７８】
杭部材１５の頭部１５ｂは、上述した杭部１５ａの上端に設けられており、その形状は特に限定はないが、後述する棒状部材１６を載せ易いように、平板状であっても良く、又、頭部１５ｂは、別の平板状の部材が更に上に載置されていても良い。
頭部１５ｂが平板状である場合、その平面視形状も特に限定はなく、例えば、略正方形状や、略矩形状、略円形状、略楕円形状などであっても良い。
頭部１５ｂに対して、後述する棒状部材１６をボルト等の固定部材によって固定されていても良く、この場合、頭部１５ｂは、ボルト等の固定部材が挿通するための孔が設けられていても構わない。
【００７９】
杭部材１５は、１つ（１本）の棒状部材１６に対して、２つの杭部材１５を設置面Ｓに打ち込んで、当該棒状部材１６の各端部をその上に載せて（支持して）も良く、当然、１つの棒状部材１６を、３つ以上の杭部材１５で支持しても良い。
３つ以上の杭部材１５で１つの棒状部材１６を支持する場合には、当該棒状部材１６の各端部（一方端部と他方端部）は、それぞれを杭部材１５で支持し、当該棒状部材１６の中途部は、所定間隔をあけて各杭部材１５で支持しても良い。
【００８０】
＜棒状部材１６＞
図１〜６に示したように、棒状部材１６は、金属製であり、上述した杭部材１５（特に、頭部１５ｂ）の上に配設される。棒状部材１６は、当然に長手方向を有している。
棒状部材１６は、杭部材１５の上に配設されるのであれば、何れの構成であっても良いが、棒状部材１６は、盤筐体１２における所定一方向に略沿ってのみ配設されていても構わない。
【００８１】
ここで、「棒状部材１６が盤筐体１２における所定一方向に略沿う」とは、棒状部材１６の長手方向が、盤筐体１２における所定一方向に略沿うとの意味である。
又、本発明における「盤筐体１２における所定一方向」とは、上述したように、盤筐体１２における左右方向や、前後方向、上下方向、斜め方向などのうち、何れか一方向であるが、棒状部材１６が略沿う方向は、盤筐体１２の長手方向（盤筐体１２が左右に長ければ、左右方向）であっても良い。
【００８２】
棒状部材１６は、その断面形状に限定はないが、例えば、断面略Ｈ字状であったり、断面略コ字状（断面が角張った溝状）であったり、略矩形状（略ロ字状）や断面略Ｌ字状であっても良い。
棒状部材１６は、１つの盤筐体２を設置する設置面Ｓに対して、１つ（１本）だけ配設されていても良いが、複数配設されていても良く、例えば、設置後の盤筐体１２の長手方向に略沿う方向で、且つ、盤筐体１２の前側に左右方向に略沿って棒状部材１６が１つ配設され、盤筐体１２の後側に左右方向に略沿ってまた別の棒状部材１６がもう１つ配設されていても良い。
【００８３】
この場合、２つの棒状部材１６は、略平行に、設置面Ｓに打ち込まれた各杭部材１５上に配設されることとなる。
又、棒状部材１６が３つ以上である場合には、例えば、設置後の盤筐体１２の長手方向に略沿う方向で、且つ、盤筐体１２の前側から後側にかけて、所定間隔ごとに且つ互いに略平行に配設されていても良い。
【００８４】
尚、棒状部材１６は４つであっても良く、この場合には、設置面Ｓに打ち込まれた各杭部材１５上に、枠状に（略矩形状となるように）、当該盤筐体１２の左右方向及び前後方向に略沿って配設されていても良い。
又、このような棒状部材１６の上下長さは、上述した盤部材１３の上下長さより長くても良く、このようにすることで、上述したように、盤筐体１２を設置した後に、盤部材１３と、杭部材１５の頭部１５ｂとの間に隙間１３ａが設けられる（図１、６参照）。
【００８５】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。盤設置システム１０等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
図１〜７に示したように、盤設置システム１０は、盤筐体１２を設置面Ｓに設置した後等に、棒状留め部材１７を、その長手方向が盤筐体１２の前後方向に略沿うように、当該盤筐体１２下部の上から、ボルト等の固定部材で取り付けても良い。
【００８６】
この場合の棒状留め部材１７は、その断面形状に限定はないが、例えば、断面略Ｈ字状であったり、断面略コ字状（断面が角張った溝状）であったり、略矩形状（略ロ字状）や断面略Ｌ字状であっても良い。
盤筐体１２は、パワーコンディショナのみを有した（内蔵した）パワコン筐体であっても良い。
【００８７】
土台部材１４は、杭部材１５を用いず、コンクリート製の基礎１４ａと棒状部材１６で構成されていても良く、土台部材１４が基礎１４ａと棒状部材１６で構成される場合、棒状部材１６は、基礎１４ａの上に配設されていても構わない。
更に、この場合、基礎１４ａは、必ずしも凹み１４ｂを有さずとも良く、棒状部材１６は、基礎１４ａ上に配設しても構わない。
尚、この場合、盤部材１３と、土台部材１４である棒状部材１６が、水平方向視で重なる部分を有することとなるが、特許文献１とは異なり、盤部材１３及び棒状部材１６を介して、盤筐体１２を設置面Ｓに設置するため、設置面Ｓ側の棒状部材１６をレベル調整しておくだけで、当該棒状部材１６上の盤筐体１２が容易に略水平となり（「レベル出しの容易化」）、その結果、筐体の歪みや、扉が空かない、閉まらない等の問題も抑制できる。
これと同時に、特許文献２とは異なり、盤部材１３と棒状部材１６の水平方向視で重なった分だけ、盤筐体１２を設置した後の高さを低くすることが可能となる（「設置高さの低減」）と共に、運搬せず予め設置面Ｓに配設する棒状部材１６の分だけ運搬時の重さが減り、負担を軽減できる（「運搬負担の軽減」）。
この他、土台部材１４は、杭部材１５やコンクリート製の基礎１４ａを用いず、棒状部材１６（金属製の棒状部材１６）だけで構成されていても良く、この場合、棒状部材１６は、設置面Ｓの上に配設されていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
盤設置システムは、配電盤だけでなく、送電盤やパワコン盤など、何れの盤筐体に対しても利用可能であり、又、太陽光発電プラントなどに対して、その発電量や規模に関わらず利用でき、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するプラントにおいて使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０        盤設置システム
１２        盤筐体
１３        盤部材
１４        土台部材
１５        杭部材
１６        棒状部材
Ｄ          電機器
Ｓ          設置面
【図１】
2020028207.tif 000003
【図２】
2020028207.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020028207.tif 000006
【図５】
2020028207.tif 000007
【図６】
2020028207.tif 000008
【図７】
2020028207.tif 000009