(57)【要約】【課題】非条刈り状態における刈高さ検出手段の誤検出を判定可能なコンバインを提供する。【解決手段】走行機体３の前部に昇降自在に連結される刈取部４と、刈取部４に設けられ、地面に対する刈取部４の高さを検出する刈高さ検出装置１４と、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じて刈取部４を自動的に昇降制御する制御部６０（刈高さ自動制御）と、を備えるコンバインＣであって、該コンバインＣは、作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態と、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態と、が可能であり、刈取部４には、非条刈り状態（株割り状態）を検出する株割り検出装置５０が設けられている。【選択図】図４
2020028257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に昇降自在に連結される刈取部と、
前記刈取部に設けられ、地面に対する前記刈取部の高さを検出する刈高さ検出手段と、
前記刈高さ検出手段の検出高さに応じて前記刈取部を自動的に昇降制御する刈高さ制御手段と、を備えるコンバインであって、
該コンバインは、
作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態と、
作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態と、が可能であり、
前記刈取部には、非条刈り状態を検出する非条刈り検出手段が設けられていることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記刈高さ制御手段は、前記非条刈り検出手段が非条刈り状態を検出したとき、前記刈高さ検出手段の検出高さに応じた前記刈取部の上昇動作を規制することを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記非条刈り検出手段は、前記刈高さ検出手段よりも前方に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈高さ制御手段を備えるコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
地面に対する刈取部の高さを検出する刈高さ検出手段と、刈高さ検出手段の検出高さに応じて刈取部を自動的に昇降制御する刈高さ制御手段と、を備えるコンバインが知られている。例えば、特許文献１、２には、地面に接地する上下回動自在な接地体と、該接地体の回動角を検出するポテンショメータと、を備える刈高さ検出手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５７０２２号公報
【特許文献２】特許第５６７２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種のコンバインは、作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態と、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態と、が可能であり、条刈り状態では、刈高さ検出手段の接地体が作物の条列間に位置するため、地面に対する刈取部の高さを正常に検出することが可能であるが、非条刈り状態では、刈高さ検出手段の接地体が作物に乗り上げて誤った検出を行い、刈高さ制御の精度が低下する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、走行機体の前部に昇降自在に連結される刈取部と、前記刈取部に設けられ、地面に対する前記刈取部の高さを検出する刈高さ検出手段と、前記刈高さ検出手段の検出高さに応じて前記刈取部を自動的に昇降制御する刈高さ制御手段と、を備えるコンバインであって、該コンバインは、作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態と、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態と、が可能であり、前記刈取部には、非条刈り状態を検出する非条刈り検出手段が設けられていることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のコンバインであって、前記刈高さ制御手段は、前記非条刈り検出手段が非条刈り状態を検出したとき、前記刈高さ検出手段の検出高さに応じた前記刈取部の上昇動作を規制することを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のコンバインであって、前記非条刈り検出手段は、前記刈高さ検出手段よりも前方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、刈取部には、非条刈り状態を検出する非条刈り検出手段が設けられているので、非条刈り状態における刈高さ検出手段の誤検出を判定することができる。
また、請求項２の発明によれば、非条刈り検出手段が非条刈り状態を検出したとき、刈高さ検出手段の検出高さに応じた刈取部の上昇動作を規制するので、非条刈り状態における刈高さ制御の精度低下を抑制できる。
また、請求項３の発明によれば、非条刈り検出手段は、刈高さ検出手段よりも前方に配置されているので、非条刈り状態における刈高さ制御手段の誤動作をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンバインの左側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコンバインの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコンバインの分草デバイダ、刈高さ検出装置及び株割り検出装置を示す左側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るコンバインの分草デバイダ及び株割り検出装置を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るコンバインの制御構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るコンバインの制御手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るコンバインの分草デバイダ及び株割り検出装置を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るコンバインの分草デバイダ及び株割り検出装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［コンバイン］
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１及び図２において、Ｃはコンバインであって、該コンバインＣは、機体フレーム２が左右一対のクローラ式走行装置１によって支持された走行機体３と、オペレータが乗り込んで操向操作等を行うキャビン１０と、走行機体３の前側に昇降駆動可能に連結された刈取部４と、を備えている。
【０００９】
刈取部４は、走行機体３の前部側から前方下側に向けて延設されるとともに、後端部基端側を回動支点として上下回動自在に設けられた支持体６に支持されており、支持体６側と走行機体３側とに連結された刈取部昇降シリンダ６７（図５参照）を伸縮させることによって、刈取部４が昇降駆動されるように構成されている。
【００１０】
また、刈取部４は、前端下側で左右方向に複数（図示する例では７つ）並べて配置した分草デバイダ７によって圃場の穀稈を刈取側と非刈取側に分草し、分草された穀稈を引起装置８によって引起すとともに刈取部４側に掻込み、下端側に配置された刈刃（図示せず）によって穀稈を刈取る刈取作業を行う。そして、刈取部４により刈取られた穀稈は、刈取部４の搬送装置によって、走行機体３の左部に設置された脱穀装置１２まで搬送され、脱穀装置１２の左側面に設けられたフィードチェーン１３に渡される。
【００１１】
刈取部４の下部（分草デバイダ７の下部）には、地面（圃場面）に対する刈取部４の高さ（以下、適宜、対地高さという。）を検出する刈高さ検出装置１４（刈高さ検出手段）が設けられており、刈取部４は、刈高さ検出装置１４により検出された対地高さに基づいて、刈取作業時における刈取部４の昇降位置が刈取作業に適した高さ位置に制御されるように構成されている。
【００１２】
なお、刈高さ検出装置１４は、図示する例では左右両端のデバイダ７Ｌ、７Ｒの内側に隣接する２つの分草デバイダ７にそれぞれ設けられているが、刈高さ検出装置１４はその他の分草デバイダ７に設置されてもよく、設置する刈高さ検出装置１４の数も１つであっても、３つ以上であってもよい。分草デバイダ７及び刈高さ検出装置１４の具体的な構成については後述する。
【００１３】
脱穀装置１２に渡された穀稈は、株元側がフィードチェーン１３と、該フィードチェーン１３の上側に配置された挟持レール１６とで挟持され、且つ、穂先側が脱穀装置１２の扱胴（図示せず）側に向けられた状態で後方搬送される。扱胴は、前後方向に延びる筒状に形成されるとともに、前後方向の軸回りに回転駆動されるように構成されており、この扱胴の回転駆動によって、フィードチェーン１３で後方に搬送される穀稈の穂先側が脱穀処理されて排藁になる。脱穀処理された処理物は、扱胴の下側に配置される選別室（図示せず）に落下供給される。
【００１４】
選別室に落下供給された処理物は、回動選別及び風選別によって、籾等の穀粒と、藁屑等の排出物とに選別される。排出物は、走行機体３の後端部から機外に排出される一方で、穀粒は走行機体３における脱穀装置１２の右側に位置するグレンタンク１７内に搬送収容される。
【００１５】
一方、排藁は、フィードチェーン１３の後端側から、該フィードチェーン１３の後方に配置された排藁搬送体１８に渡されて走行機体３の後端側に向けて後方搬送され、そのまま走行機体３の後端部から機外に排出されるか、或いは、切断処理された後に機外に排出される。
【００１６】
グレンタンク１７内に貯留された穀粒は、走行機体３の後端右側に基端部が支持されて、上下方向の基端部を軸に左右旋回及び上下回動するオーガ１９を介して機外へと排出される。
【００１７】
つぎに、分草デバイダ７と、該分草デバイダ７に設けた刈高さ検出装置１４の構成について、図３及び図４を参照して説明する。
【００１８】
［分草デバイダ］
分草デバイダ７は、支持体６から刈取部４の前端側まで延設された分草フレーム２１と、該分草フレーム２１の前端部に設けられる取付板２２とを介して支持体６に支持されている。本実施形態の分草デバイダ７は、取付板２２にボルト固定されて前方に突出された分草板２４と、該分草板２４の上面側に設けられたガイド体２６と、該分草板２４の左右両面側に取付けられた左右一対のガイド杆２７と、分草板２４の左右両面側に設けたガイド板２８と、を備えて構成されるとともに、分草板２４の後部に刈高さ検出装置１４が取付けられている。
【００１９】
取付板２２は、前方に向かって下方傾斜する長孔状の取付孔２２ａが上下一対穿設されており、該取付孔２２ａを介して分草板２４がボルト固定される。これにより、刈取作業を行う作物の種類や、圃場の固さの状況に応じて、分草デバイダ７の取付位置を取付孔２２ａの範囲内で前後又は上下方向に調整することができる。
【００２０】
ガイド体２６は、前端側に分草板２４の上端が嵌合される凹部２６ａを有し、側面視で凹部２６ａから後方上側に向かって傾斜するように延設されるとともに、凹部２６ａから後方に向かって左右外側に向かって幅広となるように形成されている。これにより、ガイド体２６は、分草板２４の左右側面側から上面側をカバーすることができる。
【００２１】
ガイド杆２７は、その前端側が分草板２４の左右の側面側に固着されるとともに、後方に向かって分草板２４の左右外側に向かって傾斜させた前後方向の棒状部材であって、分草板２４の左右両側にそれぞれ設けられている。また、ガイド杆２７は、側面視でガイド体２６の前端部下方位置から左右外側に屈曲形成されるとともに、ガイド体２６と同様に後方上側に向かって傾斜するように形成されている。
【００２２】
ガイド板２８は、分草板２４の左右側面側に取付けられ、後方に向かって左右外側に傾斜する直角三角形状に形成された部材であり、側面視でガイド杆２７の下側で、且つ刈高さ検出装置１４の前方側に配置されるとともに、圃場面側に対して略水平となるように設けられている。
【００２３】
このような構成によれば、分草デバイダ７は、圃場の穀稈穀稈を分草板２４の左右両側に分草し、該分草板２４によって分草された穀稈を、刈刃側に近づくに伴って株元側をガイド体２６及びガイド杆２７によって分草板２４の左右外側に向けて次第に湾曲させ、該穀稈を隣接する分草デバイダ７間に配置された引起装置８側へと案内することができる。
【００２４】
また、図示されるように、刈高さ検出装置１４は、側面視でガイド体２６の下側で、且つ正面視で左右一対のガイド杆２７、２７の間に形成されるスペースＳに配置されている。すなわち、ガイド杆２７及びガイド体２６により、圃場での前進走行により掻き込まれる穀稈が、刈高さ検出装置１４の前方側で左右外側にかき分けるように案内されるため、刈高さ検出装置１４側に穀稈が接触することによる故障等を防止することができる。
【００２５】
また、分草デバイダ７は、ガイド板２８によって、圃場での作業走行時に刈高さ検出装置１４の前方側の圃場の泥や、ガイド杆２７でガイドされない雑草等を突き崩して、かき分けることができるため、刈高さ検出装置１４側に泥が付着したり雑草類が絡まったりすることを効率的に防止することができる。なお、ガイド板２８は、圃場がぬかるんでいる場合に、分草デバイダ７が圃場側に沈み込むことを防止する沈下規制板としても機能させることができる。
【００２６】
［刈高さ検出装置］
刈高さ検出装置１４は、機体走行方向及び高さ方向に沿うように分草板２４に取り付けられるプレート部材２３と、該プレート部材２３に上下回動可能に支持される接地体３０と、該接地体３０の上下回動位置を検出する接地センサ３１（図５参照）と、を備え、圃場側に接地して上下回動する接地体３０の上下回動位置を接地センサ３１で検出することにより刈取部４の対地高さを検出するように構成されている。
【００２７】
接地体３０は、第１回動軸３３を介してプレート部材２３の左右一方（図示する例では左）側の面に上下回動可能に支持された検出部材３４と、該検出部材３４の下端側に取付固定された前後方向に延設されたボス部材３５と、該ボス部材３５に挿通される第２回動軸３６と、該第２回動軸３６を軸に軸回転するように構成された退避部材３７と、該退避部材３７の後端側に配置されて第３回動軸３８を軸に前後回動可能に設けられた接地部材３９とを備え、該接地体３０は、走行機体３の前進走行時に接地部材３９の下部側を圃場面側に接地させて対地高さを検出する検知姿勢と、走行機体３の後進走行時又は左右旋回時に接地部材３９を上方に退避させた退避姿勢とに切換えることができるように構成されている。
【００２８】
接地部材３９は、退避部材３７の後端側から下方に向かって延設された板状部材であって、その下端側が圃場側に接触する接地部３９ａと、該接地部３９ａの上端側を第３回動軸３８に前後（上下）回動可能に支持される基端部３９ｂと、第３回動軸３８に挿通されて接地部３９ａを後方回動する側に付勢するトーションバネ４１とを備え、基端部３９ｂが退避部材３７の後端側に形成された規制部３７ａと当接することにより、後方回動する側に付勢された接地部３９ａが側面視で下方に向かって後方傾斜した検出位置で保持されるように構成されている。
【００２９】
これにより、接地部材３９は、トーションバネ４１の付勢力により検出位置で保持される一方で、接地部材３９に前方回動する力が作用した場合には、該接地部材３９がトーションバネ４１の付勢力に抗して前方（上方）に退避回動するように構成されている。
【００３０】
退避部材３７は、前後方向に延設された板状部材であって、全体がコ字状となるように前後端をそれぞれ屈曲することにより、第２回動軸３６が連結される連結部３７ｂと、退避部材３７後端側の規制部３７ａと、が形成されている。
【００３１】
連結部３７ｂは、第２回動軸３６が連結されるとともに、前方に向かって延設された突設ピン４２が設けられている。また、連結部３７ｂは、第２回動軸３６が検出部材３４下端側のボス部材３５に挿通されるとともに、抜止めピンで抜け止めすることにより、ボス部材３５（検出部材３４）側に軸回転可能に支持されている。また、ボス部材３５側には、トーションバネ４３の筒状部が外装されており、該トーションバネ４３から突出された一対のアーム部が、突設ピン４２を挟むように配置されている。
【００３２】
これにより、退避部材３７は、その軸回転位置が、トーションバネ４３の付勢力により接地部材３９が正面視で圃場に向かって真っすぐ延設された検出位置となる位置で保持されている。したがって、接地部材３９に左右回動する方向の力が作用した場合には、退避部材３７をトーションバネ４３の付勢力に抗して第２回動軸３６の軸回りに軸回転させることによって、接地部材３９が左右（上方）側に退避回動するように構成されている。
【００３３】
このように構成された刈高さ検出装置１４によれば、条植えされた作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態では、分草デバイダ７及び接地体３０が作物の条列間に位置するため、接地体３０の接地部材３９が地面に接触し、該地面に対する刈取部４の高さを正常に検出することが可能になる。
【００３４】
一方、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態、例えば、条植えされた作物の条列に対して直交方向に走行しながら作物を刈り取る横刈り、条植えされた作物の条列に対して傾斜方向に走行しながら作物を刈り取る斜め刈り、条植えされていない作物を刈り取る非条植え刈り等を行う際には、分草デバイダ７が作物の株（例えば、稲株）を割るように進行する、いわゆる株割りが発生するため、刈高さ検出装置１４の接地体３０（接地部材３９）が作物に乗り上げて誤った検出を行う虞がある。
【００３５】
そこで、本発明の実施形態に係るコンバインＣの刈取部７には、非条刈り状態（株割り）を検出する株割り検出装置５０（非条刈り検出手段）が設けられている。以下、本実施形態の株割り検出装置５０について、図３及び図４を参照して説明する。
【００３６】
［株割り検出装置］
図３及び図４に示すように、本実施形態の株割り検出装置５０は、非株割り状態（条刈り状態）では分草デバイダ７の左右いずれか一側部に作物が接触する一方、株割り状態（非条刈り状態）では分草デバイダ７の左右両側部に作物が接触することに着目し、分草デバイダ７の左右両側部に作物の接触を検出する左右一対の接触検出手段を備える。そして、両接触検出手段が作物の接触を検出したとき、株割り状態であると判断することが可能になる。
【００３７】
具体的に説明すると、本実施形態の株割り検出装置５０は、分草デバイダ７（ガイド体２６）の左右両側部に設けられ、作物との接触に応じて変位する左右一対の検出プレート５１と、分草デバイダ７の左右両側部に設けられ、検出プレート５１の変位を検出する左右一対の株割り検出スイッチ５２と、を備える。本実施形態の検出プレート５１は、板バネ等の弾性部材からなり、その前端側は、ガイド体２６に固設される一方、自由端である後端側は、ガイド体２６から外側方に離間するとともに、作物との接触に応じて内側方に変位するようになっている。また、本実施形態の株割り検出スイッチ５２は、接触式のスイッチであり、ガイド体２６における検出プレート５１との対向位置に配置され、作物との接触に応じて内側方に変位した検出プレート５１の後端側に押されることで、オンとなる。そして、左右一対の株割り検出スイッチ５２がいずれもオンになったとき、株割り状態であると判断される。
【００３８】
図３に示すように、株割り検出装置５０の検出部（検出プレート５１）は、刈高さ検出装置１４の検出部（接地部材３９）よりも前方に配置されている。このような配置構成によれば、株割りに伴う刈高さ検出装置１４の誤検出に先立ち、株割り検出装置５０が株割り状態を検出することができるので、刈高さ検出装置１４の誤検出に応じた誤動作を事前に防止することが可能になる。
【００３９】
なお、本実施形態の株割り検出装置５０は、検出スイッチ５２を用いて作物との接触を検出しているが、作物との接触を検出可能であれば、検出スイッチ５２に代えてポテンショメータ、圧力センサ、感圧センサ等を用いてもよい。
【００４０】
［制御構成］
図５に示すように、コンバインＣには、後述する刈高さ自動制御（刈高さ制御手段）等の制御機能を実現する制御部６０が設けられている。制御部６０の入力側には、前述した接地センサ３１及び左右の株割り検出スイッチ５２と、刈取クラッチ（図示せず）及び脱穀クラッチ（図示せず）の入り／切りを検出する刈・脱クラッチスイッチ６１と、走行機体３の走行回転を検出する走行回転センサ６２と、走行変速操作具である主変速レバー（図示せず）のレバー位置を検出する主変速レバーポテンショメータ６３と、刈高さ自動制御をＯＮ／ＯＦＦする刈高さ自動スイッチ６４と、刈取部手動昇降操作具（前後操作）及び操向操作具（左右操作）を兼ねるマルチステアリングレバー６５と、走行機体３に対する刈取部４の高さを検出する刈高さポテンショメータ６６と、が接続される一方、制御部６０の出力側には、前述した刈取部昇降シリンダ６７が接続されている。
【００４１】
なお、本実施形態の制御部６０は、刈・脱クラッチスイッチ６１、走行回転センサ６２、主変速レバーポテンショメータ６３及び刈高さ自動スイッチ６４からの入力信号に基づいて刈高さ自動制御の実行条件が成立しているか否かを判断するが、刈高さ自動制御の実行条件は、これに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４２】
［刈高さ自動制御］
制御部６０により実現される刈高さ自動制御は、刈高さ検出装置１４（接地センサ３１）の検出高さに応じて刈取部４を自動的に昇降制御する自動制御機能であり、具体的は、刈高さ検出装置１４の検出高さが予め設定される目標対地高さを維持するように刈取部４を自動的に昇降させる。しかしながら、前述したように、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態では、分草デバイダ７が作物の株を割るように進行する株割りが発生し、刈高さ検出装置１４の接地体３０が作物に乗り上げて誤った検出を行う虞がある。
【００４３】
制御部６０は、刈高さ自動制御の実行中に、刈高さ検出装置１４の接地体３０が作物に乗り上げて誤検出を行うと、該誤検出に基づいて刈取部４を上昇させるため、作物の刈り高さが無意味に高くなる可能性があるが、本実施形態の制御部６０は、株割り検出装置５０が株割り状態を検出したとき、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の上昇動作を規制する。このような上昇動作規制によれば、株割りに起因する刈高さ自動制御の上昇動作を防止し、刈高さ自動制御の制御精度を向上させることが可能になる。
【００４４】
なお、本実施形態の制御部６０は、株割り検出装置５０が株割り状態を検出したとき、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の上昇動作を規制するが、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の上昇動作の動作量、動作速度、動作感度等を低下させてもよい。また、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の上昇動作を許容した後、誤動作分だけ速やかに下降させるようにしてもよい。
【００４５】
つぎに、上記のような刈高さ自動制御を実現する制御部６０の具体的な制御手順について、図６を参照して説明する。
【００４６】
図６に示すように、制御部６０は、刈高さ自動制御を実行するにあたり、まず、前述した刈高さ自動制御の実行条件が成立しているか否かを判断し（Ｓ１）、該判断結果がＮＯである場合は、直ちに上位ルーチンに復帰する一方、判断結果がＹＥＳである場合は、刈取部４の手動昇降操作（マルチステアリングレバー６５の前後操作）が行われたか否かを判断する（Ｓ２）。制御部６０は、刈取部４の手動昇降操作が行われたと判断した場合は、刈取部４の手動昇降操作を優先すべく直ちに上位ルーチンに復帰する一方、刈取部４の手動昇降操作が行われていないと判断した場合は、株割り検出装置５０の検出状態に基づいて株割り状態であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４７】
制御部６０は、株割り状態ではないと判断した場合は、刈高さ検出装置１４の検出高さを目標値と比較し（Ｓ４）、検出高さが目標値と一致する場合は、刈取部４の昇降動作を停止させるべく刈取部昇降シリンダ６７の伸縮動作を停止させ（Ｓ５）、検出高さが目標値よりも小さい場合は、刈取部４を上昇させるべく刈取部昇降シリンダ６７を伸長動作させ（Ｓ６）、検出高さが目標値よりも大きい場合は、刈取部４を下降させるべく刈取部昇降シリンダ６７を縮小動作させる（Ｓ７）。
【００４８】
一方、制御部６０は、株割り検出装置５０の検出状態に基づいて株割り状態であると判断した場合は、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の自動的な昇降を規制し、そのまま上位ルーチンに復帰する。これにより、株割りに起因する刈高さ自動制御の上昇動作を規制し、刈高さ自動制御の制御精度を向上させることが可能になる。
【００４９】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、走行機体３の前部に昇降自在に連結される刈取部４と、刈取部４に設けられ、地面に対する刈取部４の高さを検出する刈高さ検出装置１４と、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じて刈取部４を自動的に昇降制御する制御部６０（刈高さ自動制御）と、を備えるコンバインＣであって、該コンバインＣは、作物の条列に沿って走行しながら作物を刈り取る条刈り状態と、作物の条列に沿わずに走行しながら作物を刈り取る非条刈り状態と、が可能であり、刈取部４には、非条刈り状態（株割り状態）を検出する株割り検出装置５０が設けられているので、非条刈り状態における刈高さ検出装置１４の誤検出を判定することができる。
【００５０】
また、制御部６０は、株割り検出装置５０が株割り状態を検出したとき、刈高さ検出装置１４の検出高さに応じた刈取部４の上昇動作を規制するので、非条刈り状態における刈高さ自動制御の精度低下を抑制できる。
【００５１】
また、株割り検出装置５０は、刈高さ検出装置１４よりも前方に配置されているので、非条刈り状態における刈高さ自動制御の誤動作をより確実に抑制することができる。
【００５２】
［他の実施形態］
つぎに、本発明の他の実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。ただし、前記実施形態と共通の構成については、前記実施形態と同じ符号を付し、前記実施形態の説明を援用する。
【００５３】
図７に示すように、第２実施形態に係る株割り検出装置５０Ｂは、左右一対の検出プレート５１Ｂが、弾性変位する弾性部材ではなく、前端側の回動支軸５１ａを支点として左右に回動可能な回動部材で構成されている点が前記実施形態と相違している。このような株割り検出装置５０Ｂによれば、検出プレート５１Ｂを剛性の高い部材で構成できるので、作物や障害物との接触に起因する検出プレート５１Ｂの変形や破損を防止できる。
【００５４】
図８に示すように、第３実施形態に係る株割り検出装置５０Ｃは、検出プレート５１、５１Ｂを省略し、検出スイッチ５２が作物に直接接触することにより作物との接触を検出する点が前記実施形態と相違している。このような株割り検出装置５０Ｃによれば、検出プレート５１、５１Ｂを省略できるので、部品点数の削減や構造の簡略化が可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ  コンバイン
３  走行機体
４  刈取部
７  分草デバイダ
１４  刈高さ検出装置
５０、５０Ｂ、５０Ｃ  株割り検出装置
６０  制御部
６７  刈取部昇降シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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