(57)【要約】【課題】生産性を向上させることができる鉱山採掘システムを提供する。【解決手段】鉱山採掘システム１００は、排土場所に至るとともに第一路面１３を有する第一坑道と、第一坑道に交差し、採掘場所に至るとともに第一路面１３よりも上方に位置する第二路面２２を有する第二坑道と、第一坑道の第一路面１３の上方に設けられているとともに、第一路面１３との間に搬送通路Ｐを形成する下面３１ａと、積込機械が稼働する作業路面Ｓを第二路面２２とともに形成する上面３１ｂとを有する架台３０と、第一路面１３を走行可能であるとともに搬送通路Ｐを通過可能とされた移動車両と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排土場所に至るとともに第一路面を有する第一坑道と、
前記第一坑道に交差し、採掘場所に至るとともに前記第一路面よりも上方に位置する第二路面を有する第二坑道と、
前記第一坑道の前記第一路面の上方に設けられているとともに、前記第一路面との間に搬送通路を形成する下面と、積込機械を稼働する作業路面を前記第二路面とともに形成する上面とを有する架台と、
前記第一路面を走行可能であるとともに前記搬送通路を通過可能とされた移動車両と、
を備える鉱山採掘システム。
【請求項２】
前記移動車両として、
前記積込機械から採掘物が積み込まれて、該採掘物を搬送可能な採掘物搬送車両を備える請求項１に記載の鉱山採掘システム。
【請求項３】
前記移動車両として、
前記搬送通路で前記架台を持ち上げて搬送可能な架台搬送車両を備える請求項１又は２に記載の鉱山採掘システム。
【請求項４】
前記架台は、
架台本体と、                                              
該架台本体の下部に設けられて、前記第一路面を走行可能なローラと、
前記ローラを回転駆動するローラ駆動部と、を
有する請求項１から３のいずれか一項に記載の鉱山採掘システム。
【請求項５】
前記架台は、
架台本体と、
該架台本体の下部に設けられて、前記第一路面を走行可能なローラと、
を有し、
前記移動車両として、
前記架台を牽引可能な架台牽引車両を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の鉱山採掘システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱山採掘システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鉱山の坑道内で用いられる作業機械が記載されている。この作業機械は、鉱石を採掘するバケットを有している。作業機械は、当該鉱石をバケットに保持した状態で坑道を移動することで鉱石を運搬する。
【０００３】
特許文献２には、鉱山の坑道内で用いられる積込機械と運搬車両とを有する鉱山採掘システムが記載されている。積込機械は採掘場所に留まって鉱石を採掘する。運搬車両は、走行路を走行することで、積込機械から積み込まれた鉱石を排土場所まで運搬する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７８９９５９９号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１５／０４６６０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、坑道内は鉱石の運搬車両を含む種々の移動車両が走行する。一方で、積込機械は、採掘場所と移動車両が走行する走行路との間で往復移動する。そのため、積込機械が走行路に位置している場合には、他の移動車両の移動を妨げることになり、生産性の低下を招く。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、生産性を向上させることができる鉱山採掘システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る鉱山採掘システムは、排土場所に至るとともに第一路面を有する第一坑道と、前記第一坑道に交差し、採掘場所に至るとともに前記第一路面よりも上方に位置する第二路面を有する第二坑道と、前記第一坑道の前記第一路面の上方に設けられているとともに、前記第一路面との間に搬送通路を形成する下面と、積込機械を稼働する作業路面を前記第二路面とともに形成する上面とを有する架台と、前記第一路面を走行可能であるとともに前記搬送通路を通過可能とされた移動車両と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記態様の鉱山の採掘システムによれば、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鉱山採掘システムが適用される鉱山の模式的な縦断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る鉱山採掘システムが適用される鉱山のフットプリントの平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る鉱山採掘システムの要部の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る鉱山採掘システムの要部の平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る鉱山採掘システムの要部におけるドリフトに直交する断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る鉱山採掘システムの架台搬送車両を示す平面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る鉱山採掘システムの架台搬送車両を示すドリフトに直交する断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る鉱山採掘システムの要部の平面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る鉱山採掘システム自走ユニット本体の要部における幅方向を含む断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る鉱山採掘システム自走ユニット本体の要部における幅方向を含む断面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る鉱山採掘システムの要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について図１〜図５を参照して詳細に説明する。
鉱山採掘システム１００は、鉱山の地下から鉱石を採掘する坑内採掘に用いられる。本実施形態では、ブロックケービング工法により鉱石を採掘する。
【００１１】
＜採掘現場の概要＞
ブロックケービング工法で鉱石３を採掘する際には、図１に示すように、鉱山１の鉱床２（鉱体）の下方に坑道としてのフットプリント４を形成する。フットプリント４は生産レベルとなる階層である。そして、生産レベルの上方の階層であるアンダーカットレベルにおいて上方に向かって孔を形成し、当該孔を介して鉱体２の下部を発破（アンダーカット）する。これによって鉱体２が自重によって自然崩落することで、フットプリント４におけるドローベルに採掘物としての鉱石３が落下する。当該鉱石３が落下した領域が採掘場所２７となる。採掘場所２７で鉱石３を採掘していくに連れて、鉱体２の自然崩落は該鉱体２の上部まで伝搬する。これによって、鉱石３を継続的に採掘することができる。
【００１２】
フットプリント４は、図２に示すように、ドリフト１０（第一坑道）、クロスカット２０（第二坑道）、外周路２５（第三坑道）、採掘場所２７、及び排土場所２９から構成されている。
【００１３】
ドリフト１０は、互いに間隔をあけて複数が直線状に延びている。本実施形態では、複数のドリフト１０は互いに平行に延びている。
クロスカット２０は、ドリフト１０に対して交差するように延びている。クロスカット２０は、互いに隣り合うクロスカット２０にわたって延びている。クロスカット２０は、互いに隣り合うドリフト１０の間に、これらドリフト１０の延在方向に間隔をあけて複数が形成されている。
【００１４】
外周路２５は、複数のドリフト１０の端部を接続するように延びている。本実施形態では、ドリフト１０の延在方向に直交する方向に延びている。外周路２５は、複数のドリフト１０の両端に接続されており、各ドリフト１０を周囲から囲うように環状に延びていてもよい。
本実施形態では、ドリフト１０の端部は平面視で曲線状をなすように二股に分岐しているこれによって、各ドリフト１０は、外周路２５に対して滑らかに接続されている。各ドリフト１０は、他のドリフト１０又は外周路２５とともに環状の周回路を形成している。
これらドリフト１０、クロスカット２０及び外周路２５は、トンネルボーリングマシンによって形成されている。
【００１５】
採掘場所２７は、クロスカット２０上に適宜設けられている。当該採掘場所２７は、生産レベルに位置するクロスカット２０の上方の階層であるアンダーカットレベルの全域で、上記アンダーカットを施すことで形成される。これにより、クロスカット２０は採掘場所２７に接続されている。
排土場所２９は、外周路２５に設けられている。排土場所２９には下方に延びる投入孔が形成されており、当該投入孔に鉱石３を排出することができるように構成されている。ドリフト１０は外周路２５を介して排土場所２９に接続されている。
【００１６】
＜鉱山採掘システム＞
本実施形態の鉱山採掘システム１００は、ドリフト１０及びクロスカット２０に加えて、架台３０、積込機械４０、移動車両としての採掘物搬送車両５０によって構成されている。
＜ドリフト（第一坑道）＞
詳しくは図３〜図５に示すように、ドリフト１０は、断面形状が円形をなす内周面１１を有しており、該内周面１１上には床板１２及びサイドサポート１５が設けられている。
【００１７】
床板１２は、ドリフト１０の内周面１１の底部に該ドリフト１０の延在方向にわたって敷設された板状の部材である。床板１２の上面はドリフト１０の延在方向に連続する第一路面１３とされている。第一路面１３は、平坦状をなしている。本実施形態の第一路面１３には、該第一路面１３から凹んで第一路面１３の延在方向に延びる一対の案内溝１４が形成されている。一対の案内溝１４は、床板１２及び第一路面１３の幅方向（第一路面１３の延在方向に直交する方向）に間隔をあけて配置されている。
【００１８】
サイドサポート１５は、ドリフト１０の内周面１１の下部における床板１２の幅方向外側に一対が設けられている。サイドサポート１５は、床板１２と幅方向に間隔をあけて配置されている。サイドサポート１５は、床板１２と同様、ドリフト１０の延在方向にわたって敷設されている。サイドサポート１５の上面は、第一路面１３の延在方向にわたって平坦状に延びる載置面１６とされている。載置面１６の高さ位置は、第一路面１３の高さ位置よりも上方に位置している。
【００１９】
＜クロスカット（第二坑道）＞
詳しくは図３〜図５に示すように、クロスカット２０は、ドリフト１０に対して第一路面１３の幅方向から連通するように接続されている。クロスカット２０は、断面形状が円形をなす内周面２１を有している。クロスカット２０の内周面２１の内径は、ドリフト１０の内周面１１の内径と同一とされている。
【００２０】
断面形状が円形をなす内周面２１の下部には、路板２３が設けられることによって、クロスカット２０の延在方向に平坦状に延びる第二路面２２が形成されている。なお、内周面２１の下部に盛土が設けられることで第二路面２２が形成されていてもよい。第二路面２２は第一路面１３よりも上方に形成されており、即ち、第二路面２２の高さ位置は第一路面１３の高さ位置よりも上方に位置している。第二路面２２の高さ位置は、ドリフト１０に設けられたサイドサポート１５の載置面１６よりも上方に位置している。第二路面２２の高さ位置は、断面形状が円形をなすドリフト１０の内周面１１の中心よりも下方に位置している。
【００２１】
＜架台＞
架台３０は、ドリフト１０の一部分の領域であってクロスカット２０との接続箇所を含む領域に設けられている。架台３０は、ドリフト１０の延在方向を長手方向とし、ドリフト１０の幅方向（延在方向に直交する方向）を短手方向とし、さらに上下方向を板厚方向とした板状をなす水平板部３１（架台本体）を有している。水平板部３１の一対の板面のうち下方の板面は、下面３１ａとされている。水平板部３１の一対の板面のうち上方の板面は、上面３１ｂとされている。上面３１ｂと下面３１ａとは互いに平行に水平面に沿って延びている。
【００２２】
水平板部３１の下面３１ａにおける幅方向両側の部分は、該水平板部３１の延在方向全域にわたって載置面１６に対して上方から当接するように載置されている。これにより、水平板部３１は、第一路面１３の上方に該第一路面１３に対して間隔をあけて配置されている。即ち、水平板部３１の下面３１ａと第一路面１３との間には空間が区画形成されている。当該空間は、水平板部３１の下方を第一路面１３の延在方向にわたって延びる搬送通路Ｐとされている。
【００２３】
水平板部３１の上面３１ｂの高さ位置は、第二路面２２の高さ位置に対応する位置とされている。本実施形態では、水平板部３１の上面３１ｂの高さ位置は、第二路面２２の高さ位置と同一とされている。水平板部３１の上面３１ｂと第二路面２２とによって、上面３１ｂと第二路面２２とにわたって連続的に延びる作業路面Ｓが形成されている。なお、水平板部３１の上面３１ｂの高さ位置と第二路面２２の高さ位置とが多少ずれていてもよい。これらの高さ位置は、水平板部３１の上面３１ｂと第二路面２２との接続箇所を後述する積込機械４０が乗り越えられる程度であれば異なっていてもよい。即ち、水平板部３１の上面３１ｂの高さ位置と第二路面２２の高さ位置の差は、積込機械４０がこれら水平板部３１と第二路面２２とにわたって作業路面Ｓ上を移動可能な程度であれば許容される。
【００２４】
本実施形態では、水平板部３１の上面３１ｂと第二路面２２とは互いに面一に連続しているが、これらの間に多少の隙間があってもよい。当該隙間の寸法は、積込機械４０が水平板部３１の上面３１ｂと第二路面２２の上面３１ｂとにわたって作業面上を移動可能な程度であれば許容される。
【００２５】
水平板部３１の上面３１ｂにおける該水平板部３１の延在方向（長手方向）の両端部には、それぞれストッパ３２が設けられている。これら一対のストッパ３２は、水平板部３１の両端部で上面３１ｂから突出するとともに、水平板部３１の幅方向（短手方向）にわたって延びている。
【００２６】
＜積込機械＞
図３に示すように、積込機械４０は、いわゆるロードホールダンプである。積込機械４０は、水平板部３１の上面３１ｂと第二路面２２とを作業路面Ｓとして、これら上面３１ｂ及び第二路面２２にわたって稼働する。積込機械４０は、図示しない管理装置からの無線通信を介しての指令によって自立稼働可能とされている。積込機械４０は、車体４１及び作業機４６を有している。
【００２７】
車体４１は、車体前部４２と車体後部４４とを有しており、進退可能に構成されている車体前部４２と車体後部４４とは、進退方向に並設するように設けられている。車体前部４２は、車体４１の車幅方向に間隔をあけて配置された一対の前輪４３を有する。車体後部４４は、車体４１の車幅方向に間隔をあけて配置された一対の後輪４５有する。これら前輪４３及び後輪４５が図示しない走行用モータによって駆動されることで、車体４１が進退する。走行用モータには、車体４１に設けられたバッテリ及びインバータを介して電力が供給されてもよいし、図示しないケーブル及びインバータを介して電力が供給されてもよい。バッテリには、第一路面１３上に敷設したレールから非接触で電力が給電される構成であってもよい。
【００２８】
車体前部４２と車体後部４４とは、相対回動可能に連結されている。即ち、車体前部４２と車体後部４４とは、これらの連結箇所を関節として水平方向に折れ曲がることができるアーティキュレート構造とされている。
車体４１の旋回は、ステアリングシリンダの駆動によって行われる。ステアリングシリンダには、油圧ポンプ及び油圧バルブを介して作動油が供給される。油圧ポンプは、油圧用モータによって駆動され。油圧用モータには、車体４１に設けられたバッテリ及びインバータを介して電力が供給されてもよいし、図示しないケーブル及びインバータを介して電力が供給されてもよい。
【００２９】
車体前部４２には、作業機４６が設けられている。作業機４６は車体前部４２からさらに前方に向かって延びている。作業機４６は、採掘場所２７の鉱石３を採掘して収容可能なバケット４７を有している。作業機４６が駆動されることで、鉱石３の採掘や後述する採掘物搬送車両５０への鉱石３の積み込みが行われる。作業機４６は、図示しない油圧シリンダによって駆動される。
【００３０】
＜採掘物搬送車両＞
採掘物搬送車両５０は、図４及び図５に示すように、第一路面１３上を該第一路面１３の延在方向に走行可能に、かつ、鉱石３を収容可能に構成されている。本実施形態の採掘物搬送車両５０は、駆動車両５１、積載車両５５及び連結部５９を有する。
【００３１】
駆動車両５１は、図示しない管理装置からの無線通信を介しての指令によって、第一路面１３上を自走可能とされている。駆動車両５１は、図５に示すように、車両本体５２、ローラ５４及び駆動部５３を有する。
車両本体５２は、平面視にてドリフト１０の延在方向を長手方向とするとともに幅方向を短手方向とした矩形状をなしている。車両本体５２の長手方向（車両本体５２の前後方向）の寸法は、架台３０における水平板部３１の長手方向の寸法よりも十分に小さい。車両本体５２の短手方向（車両本体５２の幅方向）の寸法は一対のサイドサポート１５の間隔よりも小さい。車両本体５２の上下方向の厚さは、第一路面１３と架台３０の下面３１ａとの対向距離よりも小さい。これによって、車両本体５２は、搬送通路Ｐに収容可能とされている。
【００３２】
ローラ５４は、車両本体５２の下面に支持されている。ローラ５４は、車両本体５２の幅方向に間隔をあけて一対が設けられている。一対のローラ５４は、それぞれ案内溝１４内に下部が収容されている。一対のローラ５４は、車両本体５２の前後方向に間隔をあけて複数が設けられている。各ローラ５４は、車両本体５２の幅方向に延びる軸線回りに回転可能とされている。
【００３３】
駆動部５３は、車両本体５２内に内蔵されている。駆動部５３は、図示しないバッテリ、インバータ及び走行用モータ等を有する。バッテリからの電力がインバータを介して走行用モータに供給されることで走行用モータが回転駆動する。当該走行用モータの回転駆動に伴ってローラ５４が回転する。ローラ５４が案内溝１４内で回転することで、駆動車両５１は案内溝１４の延在方向に沿って移動する。
【００３４】
図４に示すように、積載車両５５は、鉱石３を積載するとともに駆動車両５１の動力によって第一路面１３上を走行可能とされている。積載車両５５は、車両本体５６及びローラ（図示省略）を有している。車両本体５６及びローラは、駆動車両５１の車両本体５２及びローラ５４と同様の構成とされている。積載車両５５の車両本体５６には、該車両本体５６の上面から該上面全域にわたって凹む収容部５７が形成されている。該収容部５７には、鉱石３が収容される。積載車両５５は、駆動車両５１に対して第一路面１３の延在方向に隣り合うように配置されている。
【００３５】
連結部５９は、駆動車両５１と積載車両５５とを連結する。連結部５９は、駆動車両５１と積載車両５５との間に設けられている。連結部５９は、例えば電磁石への通電・非通電によって駆動車両５１と積載車両５５とを着脱可能に連結するように構成されている。
【００３６】
＜作用効果＞
上記構成の鉱山採掘システム１００で鉱石３を採掘する際、積込機械４０はドリフト１０からクロスカット２０に進入し、バケット４７によって採掘場所２７の鉱石３を採掘する。そして、積込機械４０は、バケット４７内に鉱石３を収容した状態で後退しながら旋回することで、図３に示すように、架台３０の上面３１ｂに移動する。この際、架台３０の前後にはストッパ３２が存在しているため、積込機械４０が不用意に架台３０上から落下してしまうことを回避できる。
【００３７】
採掘物搬送車両５０は、ドリフト１０を含む周回路の第一路面１３上を走行する。この際、採掘物搬送車両５０は、搬送通路Ｐをトンネルとして通過しながら第一路面１３上を走行する。即ち、採掘物搬送車両５０は、ドリフト１０に設けられた架台３０に妨げられることなく、該架台３０の下方を通過可能とされている。このような採掘物搬送車両５０は、図２に示すように、複数台が同時稼働されている。
【００３８】
採掘物搬送車両５０に鉱石３の積み込みが行われる際、採掘物搬送車両５０の積載車両５５は図４に示すように、積込位置に配置される。積込位置とは、が平面視にて架台３０における積込機械４０のバケット４７側の端部から第一路面１３の延在方向に積載車両５５が露出する位置である。本実施形態では、積込位置における駆動車両５１は、架台３０の下方、即ち、搬送通路Ｐ内に位置している。
【００３９】
そして、採掘物搬送車両５０が積込位置にある状態で、積込機械４０のバケット４７から積載車両５５の収容部５７内へと鉱石３が落下するように積み込まれる。積込機械４０は、架台３０の上面３１ｂと第二路面２２とを作業路面Ｓとして往復稼働しながら、採掘場所２７での鉱石３の採掘及び積載車両５５への積み込みを複数回行う。
【００４０】
積載車両５５における鉱石３の積載量が十分になると、採掘物搬送車両５０は、ドリフト１０を排土場所２９へと向かって走行する。そして、採掘物搬送車両５０は、排土場所２９にて鉱石３を排出する。構成を排土場所２９に排出される際には、連結部５９による駆動車両５１と搬送車両との連結が解除されてもよい。また、排土場所２９に、搬送車両をリフトアップさせて鉱石３を排出する装置が設けられていてもよい。
【００４１】
採掘物搬送車両５０が鉱石３を排土場所２９に搬送している際には、他の採掘物搬送車両５０が積込位置に移動して、積込機械４０によって鉱石３が積み込まれる。鉱石３を排土場所２９に排出した採掘物搬送車両５０は、図２に示すように、周回路を走行することで積込場所に移動し、再度鉱石３が積み込まれる。これにより、連続した鉱石３の採掘及び搬送が行われる。
【００４２】
以上のように本実施形態の鉱山採掘システム１００によれば、ドリフト１０の下部を採掘物搬送車両５０の搬送通路Ｐとすることで、坑道内の空間の有効活用を図ることができる。また、採掘物搬送車両５０の走行と積込機械４０の稼働とが干渉することがなく、効率良く採掘及び搬送を行うことができる。
【００４３】
また、積込機械４０と採掘物搬送車両５０とを用いることで、積込機械４０には作業路面Ｓ上のみでの鉱石３の採掘・積込に専従させることができる。さらに、複数の採掘物搬送車両５０を同時走行させることで、積込機械４０は待ち時間なく連続的に稼働することができる。そのため、生産性の向上を図ることができる。
【００４４】
さらに、採掘物搬送車両５０は、積込機械４０が位置する架台３０の上面３１ｂよりも下方に位置しているため、ドリフト１０の断面形状や積込機械４０の体格による積込高さの制約を受けずに、鉱石３の積み込み作業を円滑に行うことができる。
【００４５】
＜第二実施形態＞
次に本発明の第二実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。第二実施形態では第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第二実施形態は、移動車両としての架台搬送車両６０を備えている点で第一実施形態と相違する。
【００４６】
架台搬送車両６０は、車両本体６１、駆動部６２、ローラ６５、連結部６４及び持ち上げ部６３を有している。車両本体６１、駆動部６２及びローラ６５は、第一実施形態の駆動車両５１の車両本体５２、駆動部５３及びローラ５４と同様の構成をなしている。本実施形態の架台搬送車両６０は、第一路面１３の延在方向に間隔をあけて二つが設けられており、それぞれに駆動部６２及びローラ６５が設けられている。二つの車両本体６１が連結部６４によって連結されている。
【００４７】
持ち上げ部６３は、各車両本体６１の平面視における四隅に設けられている。本実施形態の持ち上げ部６３は、車両本体６１の上面から突出可能なリフトアップシリンダである。リフトアップシリンダは、通常時は車両本体６１の上面から突出することなく車両本体６１内に後退した状態で収容されている。持ち上げ部６３は、管理装置からの無線通信を介した指令によって、車両本体６１の上面から上方に突出するように駆動される。リフトアップシリンダは、例えば駆動部６２のバッテリからの電力の供給によって駆動される構成であってもよいし、油圧によって駆動される構成であってもよい。複数のリフトアップシリンダは、同期して突出及び後退する構成とされている。
【００４８】
＜作用効果＞
架台搬送車両６０は、架台３０上に積込機械４０が載置された状態で、該架台３０を搬送することができる。架台搬送車両６０が架台３０を搬送する際には、架台搬送車両６０は、搬送通路Ｐ内に移動する。そして、架台搬送車両６０は、車両本体６１内に後退して没しているリフトアップシリンダを上方へと向かって突出させる。これによって、架台３０の下面３１ａが持ち上げられることで、架台３０はサイドサポート１５の載置面１６から浮いた状態となる。即ち、架台３０は、載置面１６上に載置された載置状態から、リフトアップシリンダによって上方に持ち上げられた搬送状態に遷移する。
【００４９】
架台搬送車両６０は、リフトアップシリンダによって架台３０を持ち上げた状態で走行することによって、架台３０を任意の場所まで搬送することができる。そして、リフトアップシリンダが下方に後退することにより、任意の場所に架台３０を載置することができる。
したがって、ドリフト１０における当初架台３０が設けられていたクロスカット２０との接続箇所から、他のクロスカット２０との接続箇所に架台３０を設置することができる。よって、架台３０及び積込機械４０を新たな採掘場所２７に移送することができ、各採掘場所良く採掘場所２７からの採掘を効率的に行うことができる。
【００５０】
＜第三実施形態＞
次に本発明の第三実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。第三実施形態では第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第二実施形態は、架台３０のための自走ユニット７０を備えている点で第一実施形態と相違する。
【００５１】
自走ユニット７０は、架台３０を自走させるためのユニットであって、該架台３０の水平板部３１における長手方向の両端にそれぞれ設けられている。
自走ユニット７０は、自走ユニット本体７１、ローラ支持部７５、油圧供給部７７及びローラ７６及びローラ駆動部７８を有している。
【００５２】
自走ユニット７０は、架台３０の水平板部３１における長手方向の両端面にそれぞれ一体に固定されている。自走ユニット７０は、水平板部３１の幅方向にわたって延びている。
図９に示すように、自走ユニット７０における幅方向両側の下面である側部下面７２は、サイドサポート１５の載置面１６上に載置される側部下面７２とされている。側部下面７２には、上方に向かって凹むようにして収容凹部７３が設けられている。収容凹部７３は、各自走ユニット７０に幅方向一対が設けられている。
【００５３】
側部下面７２における各収容凹部７３の開口の幅方向両側には、係合凸部７４が形成されている。係合凸部７４は、側部下面７２から下方に向かって突出するように形成されている。サイドサポート１５の載置面１６には、係合凸部７４が上方から挿入される係止孔１７が形成されている。係止孔１７に係合凸部７４が挿入されることで、架台３０の水平方向への移動、特に第一路面１３の延在方向への移動が規制される。
【００５４】
収容凹部７３には、ローラ支持部７５が収容されている。ローラ支持部７５は、収容凹部７３内で上下方向に移動可能に設けられている。収容凹部７３の底部とローラ支持部７５の上端とによって区画形成される密閉空間には、作動油が供給される。作動油は、自走ユニット７０内に設けられた油圧供給部７７によって供給される。油圧供給部７７は、当該密閉空間に作動油を給排できるように構成されている。
ローラ支持部７５の下部には、ローラ７６が支持されている。ローラ７６は幅方向に延びる軸線回りに回転可能とされている。
【００５５】
図９に示すように、上記密閉空間に作動油が供給されていない状態、即ち、密閉空間から作動油が排出された状態では、ローラ７６の下端は側部下面７２よりも上方に位置して収容空間内に収容されている。この状態が自走ユニット７０及び架台３０の載置状態である。
【００５６】
一方で、密閉空間に作動油が供給されると、図１０に示すように、作動油がローラ支持部７５の上端を下方に向かって押圧することで、ローラ支持部７５は下方に移動する。その結果、ローラ７６の下面が載置面１６に当接し、さらに、側部下面７２が載置面１６から上方に離間して係合凸部７４が係合孔から脱した状態となる。これにより、自走ユニット本体７１は載置面１６から浮き上がった状態となり、該自走ユニット本体７１に一体に固定された架台３０も同様に載置面１６から浮き上がった状態となる。この状態が、自走ユニット７０及び架台３０の移動可能状態である。
【００５７】
ローラ７６は、自走ユニット本体７１に内蔵されたローラ駆動部７８によって回転駆動可能とされている。上記のように自走ユニット７０及び架台３０が移動可能状態となった際にローラ７６が回転することで、自走ユニット７０及び架台３０は架台３０上に積込機械４０が載置された状態のまま、任意の箇所まで移動することができる。
したがって、本実施形態でも第二実施形態同様、架台３０及び積込機械４０を新たな採掘場所２７に移送することができ、効率良く採掘作業を行うことができる。
【００５８】
＜第四実施形態＞
次に第四実施形態について図１１を参照して説明する。第四実施形態では第三実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
第四実施形態では、架台牽引車両８０を備える点で第三実施形態と相違する。
【００５９】
架台牽引車両８０は、移動可能状態の架台３０を該架台３０上の積み込み機械ごと牽引できるように構成されている。架台牽引車両８０は、車両本体８１、駆動部８２及び連結部８３を有する。車両本体８１及び駆動部８２は、採掘物搬送車両５０の駆動車両５１における車両本体５２及び駆動部５３と同様の構成とされている。連結部８３は、採掘物搬送車両５０の連結部５９と同様に架台牽引車両８０の車両本体８１と架台３０とを着脱可能に連結する。
【００６０】
本実施形態でも、移動可能状態となった架台３０を架台牽引車両８０が連結部８３を介して牽引しながら自走することで、架台３０及び積込機械４０を新たな採掘場所２７に移送することができる。なお、第四実施形態では、自走ユニット７０にローラ駆動部７８が設けられていなくともよい。
【００６１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６２】
例えば実施形態では、各移動車両は第一路面１３の案内溝１４内を走行する構成としたがこれに限定されることはなく、第一路面１３上に敷設されたレール上を走行してもよい。また、第一路面１３上に車輪ガイドを形成して、移動車両を案内する構成であってもよい。
【００６３】
積込機械４０としては、ロードホールダンプに限られることはなく、種々の積込機械を採用することができる。積込機械は、数なくとも掘削機能と旋回機能を備えた車両であることが好ましく、例えば伸縮自在なスライドアームの先端にバケットを備えたテレスコピックローダーを積込機械４０として用いてもよい。
連結部５９，６４，８３は、磁力によって着脱可能とした電磁石を用いた例について説明したが、連結及び連結解除が可能であれば、機械式等の連結部を用いてもよい。
【００６４】
実施形態は、ドリフト１０の内周面１１の断面形状を円形とした例について説明したが、これに限定されることはなく、楕円や多角形等の他の形状であってもよい。第一坑道の内周面の断面形状は、底部から所定の位置まで上方に向かうにしたがって幅方向の寸法が大きくなる形状であることが好ましい。
【００６５】
積込機械４０や移動車両は、電動式に限られず、ディーゼルエンジン等の内燃機関によって走行可能な構成であってもよい。
各移動車両の進退方向の端部には、第一路面１３上の砕石や砂、埃等を除去可能な清掃用ブレードが設けられていてもよい。
移動車両はバッテリ式に限られず、第一路面１３上のレールから直接給電されることで走行可能な構成であってもよい。
【００６６】
また、採掘物搬送車両５０は、積載車両５５が３台以上連結された構成であってもよい。
さらに、採掘物搬送車両５０は、複数の駆動車両５１を備えていてもよい。
また、採掘物搬送車両５０では、駆動車両５１が積載車両５５における走行方向前方側に位置していてもよい。
なお、採掘物搬送車両５０は、トンネルボーリングマシンによってドリフト１０、クロスカット２０、外周路２５等を形成する際のずり運搬にも兼用できる。
【００６７】
実施形態で説明したブロックケービング工法は主にハードロックマイニングに用いられる工法ではあるが、ソフトロックマイニングに用いて本発明を適用してもよい。
また、ソフトロックマイニングの場合、ルームアンドピラー工法によって鉱石３を採掘してもよい。これに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…鉱山、２…鉱床（鉱体）、３…鉱石、４…フットプリント、１０…ドリフト（第一坑道）、１１…内周面、１２…床板、１３…第一路面、１４…案内溝、１５…サイドサポート、１６…載置面、１７…係止孔、２０…クロスカット（第二坑道）、２１…内周面、２２…第二路面、２３…路板、２５…外周路、２７…採掘場所、２９…排土場所、３０…架台、３１…水平板部（架台本体）、３１ａ…下面、３１ｂ…上面、３２…ストッパ、４０…積込機械、４１…車体、４２…車体前部、４３…前輪、４４…車体後部、４５…後輪、４６…作業機、４７…バケット、５０…採掘物搬送車両（移動車両）、５１…駆動車両、５２…車両本体、５３…駆動部、５４…ローラ、５５…積載車両、５６…車両本体、５７…収容部、５９…連結部、６０…架台搬送車両（移動車両）、６１…車両本体、６２…駆動部、６３…持ち上げ部、６４…連結部、６５…ローラ、７０…自走ユニット、７１…自走ユニット本体、７２…側部下面、７３…収容凹部、７４…係合凸部、７５…ローラ支持部、７６…ローラ  、７７…油圧供給部、７８…ローラ駆動部、８０…架台牽引車両（搬送車両）、８１…車両本体、８２…駆動部、８３…連結部、１００…鉱山採掘システム、Ｐ…搬送通路、Ｓ…作業路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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