(57)【要約】      （修正有）【課題】主に、建物本体に対して、バルコニーの床部（の一側のコーナー部）に設けられた建物固定部を固定する際に、建物固定部の位置を容易に調整できるようにすることができるバルコニー固定部構造を提供する。【解決手段】建物本体の上階部分にバルコニー４が設置されている。バルコニー４の床部１１は、一つのコーナー部１２に、建物本体の上階部分に面直に固定される建物固定部１５を有している。床部１１は、建物固定部１５の近傍に形状調整部１６を有している。形状調整部１６は、共回防止部１７を備えたボルト締結部１８を有している。形状調整部１６は、延長部と、第二の梁３２の端部とを重ね合わせて、ボルト締結部１８で締結固定するものとしても良い。共回防止部１７は、延長部と第二の梁３２の端部とを貫通するボルトおよびナットの一方の回転を規制する共回防止プレートを有しても良い。【選択図】図３
2020153140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の上階部分にバルコニーが設置され、
該バルコニーの床部は、一つのコーナー部に、前記建物本体の上階部分に面直に固定される建物固定部を有し、
前記床部は、前記建物固定部の近傍に形状調整部を有しており、
該形状調整部は、共回防止部を備えたボルト締結部を有していることを特徴とするバルコニー固定部構造。
【請求項２】
請求項１に記載のバルコニー固定部構造であって、
前記床部が、前記建物本体と面直な第一の梁と、前記建物本体に沿って延びる第二の梁と、を有し、
前記第一の梁が、前記建物本体側の端部に前記建物固定部を一体に有し、
前記形状調整部は、前記建物固定部の側部から前記建物本体に沿って横へ張り出された延長部と、前記第二の梁の端部とを重ね合わせて、前記ボルト締結部で前記建物本体と面直な方向に締結固定するものとされ、
前記共回防止部は、前記延長部の前記建物本体側の面に当接配置されて、前記延長部と前記第二の梁の端部とを貫通するボルトおよび該ボルトに螺着されるナットの一方の回転を規制する共回防止プレートを有することを特徴とするバルコニー固定部構造。
【請求項３】
請求項２に記載のバルコニー固定部構造であって、
前記共回防止プレートは、前記ボルトと前記ナットの一方の周面を押えて回転を規制する回転規制部を有することを特徴とするバルコニー固定部構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のバルコニー固定部構造であって、
前記建物本体は、建物ユニットによって構成されていることを特徴とするバルコニー固定部構造。
【請求項５】
請求項４に記載のバルコニー固定部構造であって、
前記バルコニーは、複数の前記建物ユニット間に跨るように前記建物本体の一側から他側へ延び、
前記バルコニーの一側は下に空間を有するポーチ部とされ、他側は下に建物ユニットを有するテラス部とされて、
前記建物固定部は、前記ポーチ部の側に設置されていることを特徴とするバルコニー固定部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バルコニー固定部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物には、上階部分にバルコニーを設置したものが存在している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物に対してバルコニーを固定する際に、建物とバルコニーとの間に位置ズレが生じると、バルコニーを建物にうまく固定することができないなどの問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、主に、上記した問題点を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
建物本体の上階部分にバルコニーが設置され、
該バルコニーの床部は、一つのコーナー部に、前記建物本体の上階部分に面直に固定される建物固定部を有し、
前記床部は、前記建物固定部の近傍に形状調整部を有しており、
該形状調整部は、共回防止部を備えたボルト締結部を有しているバルコニー固定部構造を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成によって、建物本体に対して、バルコニーの床部（の一側のコーナー部）に設けられた建物固定部を固定する際に、建物固定部の位置を容易に調整できるようにすることなどができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態にかかるバルコニー固定部構造を備えた住宅などの建物を示す斜視図である。
【図２】図１のバルコニーの斜視図である。
【図３】図１のバルコニーを軒元側から見た斜視図である。
【図４】図２のバルコニーの一側の一つのコーナー部分の、建物本体に対する固定状態を示す斜視図である。
【図５】床部の形状を修正する状態を示す、図４と同様の斜視図である。
【図６】図４を上方から見た図である。
【図７】図４の側面図である。
【図８】図４のボルト締結部の位置での断面図である。
【図９】共回防止プレートの拡大斜視図である。
【図１０】バルコニーを備えたユニット建物の施工手順を示す斜視図である。
【図１１】下階の建物ユニットに対するバルコニーの据付け状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１と同様の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１２は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１０】
＜構成＞以下、この実施例にかかるバルコニー固定部構造の構成について説明する。
【００１１】
図１（図２）は、住宅などの建物を示す斜視図である。この建物の本体（建物本体１）は、下階部分２と上階部分３とを有する多層構造を有している。この建物には、上階部分３にバルコニー４が取付けられている。そして、この建物に対するバルコニー４の固定部構造（バルコニー固定部構造）を以下のようにする。
【００１２】
（１）図３（〜図９）に示すように、バルコニー４の床部１１は、一つのコーナー部１２に、建物本体１の上階部分３に面直に固定される建物固定部１５を有している。
床部１１は、建物固定部１５の近傍に形状調整部１６を有している。
形状調整部１６は、共回防止部１７を備えたボルト締結部１８を有している（図６）。
【００１３】
ここで、バルコニー４は、床部１１と手摺部２１とを有するものとされている。床部１１は、平面視ほぼ矩形状のものとされている。床部１１は、基本構造となる床フレームを有している。床フレームの上部には、床パネルなどが適宜設置される。また、手摺部２１は、基本構造となる手摺フレームを有している。手摺フレームの内部には、バルコニー４の仕様に応じて、格子や、面材や、壁などが適宜設置される。手摺部２１は、軒元側を除く三面、または、更に側面の一方を除く二面などに設けられる。
【００１４】
この場合、バルコニー４は、少なくとも床部１１を構成する床フレームを、予め完成形の大きさに組立てて大型の構造体にした状態にして、建物本体１に設置される（図１０〜図１２）。このとき、床フレームには、手摺フレームを一体に取付けておくようにしても良い。
【００１５】
バルコニー４の床部１１は、建物本体１の（下階部分２の上部よりも僅かに上となる）上階部分３の下部の位置に設置される。
【００１６】
一つのコーナー部１２は、平面視ほぼ矩形状をした床部１１の四つのコーナー部のうち、建物本体１の側（軒元側）に位置する二つのコーナー部の一方である。床部１１の（一つのコーナー部１２と）同じ側にある建物本体１とは反対側（軒先側）のコーナー部は、バルコニー柱２９の上端部に取付けられる。また、床部１１の（一つのコーナー部１２とは）反対側にある二つのコーナー部は、建物本体１の上階部分３以外となる部分に取付けられる。即ち、この実施例では、バルコニー４は、建物本体１の上階部分３の位置に配設され、三つのコーナー部が、建物本体１の上階部分３以外の部分に固定された状態で、四つのコーナー部のうちの一つのコーナー部１２のみが建物本体１の上階部分３に取付けられる構造になっている。一つのコーナー部１２は、一番最後に取付けられる。
【００１７】
建物固定部１５は、バルコニー４の一つのコーナー部１２を建物本体１に固定するための部分である。
形状調整部１６は、床部１１の形状を部分的に調整するためのものである。
共回防止部１７は、ボルト締結部１８の共回りによる締込不足の発生を防止するためのものである。
ボルト締結部１８は、ボルト締結による固定を行う部分のことである。
【００１８】
（２）図３に示すように、床部１１は、建物本体１と面直な第一の梁３１と、建物本体１に沿って延びる第二の梁３２と、を有しても良い。
第一の梁３１が、建物本体１側の端部に建物固定部１５を一体に有しても良い。
形状調整部１６は、図４（〜図６）に示すように、建物固定部１５の側部から建物本体１に沿って横へ張り出された延長部３３と、第二の梁３２の端部とを重ね合わせて、ボルト締結部１８で建物本体１と面直な方向に締結固定するものとしても良い。
共回防止部１７は、図６（図８、図９）に示すように、延長部３３の建物本体１側の面に当接配置されて、延長部３３と第二の梁３２の端部とを貫通するボルト１８ａおよびボルト１８ａに螺着されるナット１８ｂの一方の回転を規制する共回防止プレート１７ａ（図９）を有しても良い。
【００１９】
ここで、第一の梁３１は、床部１１を構成する床フレームの一方の妻梁となるものである。第一の梁３１は、建物本体１のバルコニー４を取付ける面に対して面直となるように配設される。第一の梁３１と対を成す妻梁は、床部１１の反対側に設けられる。第一の梁３１の建物本体１側の端部の上部には、手摺部２１の手摺フレームを構成する手摺柱２１ａが、溶接固定などによって一体に取付けられている。
【００２０】
第二の梁３２は、床部１１を構成する床フレームの軒元側の桁梁（軒元梁）となるものである。第二の梁３２は、建物本体１のバルコニー４を取付ける面と平行になるように配設される。第二の梁３２と対を成す桁梁（軒先梁）は、床部１１の軒先側に設けられる。第二の梁３２（の建物固定部１５側）の端部は、延長部３３の建物本体１とは反対側の面に重ねられる。
【００２１】
第一の梁３１や第二の梁３２などで構成される床フレームの内部には、第一の梁３１と平行な垂木３８（図３）が、第二の梁３２の長手方向に間隔を有して複数本設置される。
【００２２】
建物固定部１５は、図４（図５）に示すように、建物本体１と平行な面を有する取付プレート１５ａとすることができる。建物固定部１５は、第一の梁３１の端部に溶接固定などによって一体に取付けることができる。建物固定部１５には、建物本体１に予め設けられた取付穴（不図示）に対して、ボルト３５を締結固定できるようにするための穴部１５ｂが建物本体１の取付穴と対応させて単数または複数形成されている。
【００２３】
延長部３３は、建物固定部１５の取付プレート１５ａを、第二の梁３２に沿って延長したものとすることができる。延長部３３は、取付プレート１５ａと一体のものとしても良いし、取付プレート１５ａに一体的に取付けられたものとしても良い。
【００２４】
ボルト締結部１８は、延長部３３における第一の梁３１から張り出した部分にボルト穴（不図示）を有している。これに対し、図５に示すように、第二の梁３２の端部にはボルト穴と対応するボルト穴３２ａと、シノ３６などの調整工具を差し込んで形状調整部１６を調整するためのシノ穴３７とが形成されている。
【００２５】
共回防止プレート１７ａ（図９）は、共回防止部１７の本体を構成するものである。共回防止プレート１７ａには、ボルト１８ａを通す穴が単数または複数設けられている。共回防止プレート１７ａは、以下のようなものにすることができる。
【００２６】
（３）図９に示すように、共回防止プレート１７ａは、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方の周面を押えて回転を規制する回転規制部１７ｂを有しても良い。
【００２７】
ここで、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方の周面とは、ボルト１８ａの頭部とナット１８ｂのうちの、共回防止プレート１７ａと直接接するものの側面のことである。この実施例では、ボルト１８ａの頭部の側面となっている。
【００２８】
回転規制部１７ｂは、どのようなものとしても良く、例えば、回転規制部１７ｂは、共回防止プレート１７ａに、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方を溶接固定したり接着固定したりしたものなどとすることができる。
【００２９】
これに対し、この実施例では、回転規制部１７ｂを、共回防止プレート１７ａの少なくとも一方の側縁部に建物本体１の側へ向けて屈曲形成されたフランジ部などとしている。フランジ部は、共回防止プレート１７ａの両側縁部に沿って、ボルト１８ａの頭部の径とほぼ同一の間隔となるように一対形成されている。これにより、回転規制部１７ｂの共回防止プレート１７ａは、回転規制部１７ｂと共に断面コ字状のものとなり、断面コ字状の共回防止プレート１７ａの内側でボルト１８ａの頭部は、回ることができないように規制される。なお、回転規制部１７ｂは、フランジ部の代わりに、共回防止プレート１７ａの一方または両方の側縁部に部分的に設けた係止爪などとしても良い。
【００３０】
（４）図１に示すように、建物本体１は、建物ユニット４１ａ〜４１ｇによって構成されても良い。
【００３１】
ここで、建物ユニット４１ａ〜４１ｇは、予め工場で製造された箱状の構造体である。建物ユニット４１ａ〜４１ｇを建築現場へ運んで組み立てることにより、短期間のうちに建物（ユニット建物）が構築される。建物ユニット４１ａ〜４１ｇには鉄骨系のものと木質系のものとが存在しており、そのどちらでも良い。この実施例では、鉄骨系のものとしている。鉄骨系の建物ユニット４１ａ〜４１ｇは、４本の金属製の柱４２の下端間を、４本の金属製の床梁４３（図４）で連結すると共に、４本の金属製の柱４２の上端間を、４本の金属製の天井梁４４（図１１）で連結した直方体状のユニットフレームを有している。
【００３２】
このようなユニット建物は、図１０（〜図１２）に示すように、基礎に下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｄを据付け、下階の建物ユニット４１ｄに対して（予め完成形の大きさに組立てて一つの構造体とされた）バルコニー４を上から設置し、その後で、下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｃの上に上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇを積層固定し、最後にバルコニー４の床部１１の一側のコーナー部１２を上階の建物ユニット４１ｅの側面に固定するような施工手順によって組立てるようにするのが好ましい。なお、下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｃの上に上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇを積層固定する際には、上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇの外壁の、バルコニー４と干渉する部分を、適宜切欠いておくようにする（切欠部４６、図１０）。
【００３３】
（５）バルコニー４は、複数の建物ユニット４１ａ〜４１ｇ間に跨るように建物本体１の一側から他側へ延びるものとしても良い。
バルコニー４の一側は下に空間５１を有するポーチ部５２とされ、他側は下に建物ユニット４１ｄを有するテラス部５３とされても良い。
建物固定部１５は、ポーチ部５２の側に設置されても良い。
【００３４】
ここで、建物（ユニット建物）は、どのような構成としても良いが、この実施例では、複数の建物ユニット４１ａ〜４１ｃおよび４１ｅ〜４１ｇを短辺の方向（妻方向）に並設して、短辺に沿ってバルコニー４を設置した構成を有している。この場合、建物ユニット４１ａ，４１ｅの側を短辺の方向の一側とし、建物ユニット４１ｃ，４１ｇの側を短辺の方向の他側としている。なお、ユニット建物の構成は、上記に限るものではない。また、バルコニー４は、建物ユニット４１ａ〜４１ｇの長辺の方向（桁方向）に沿って設置するようにしても良い。
【００３５】
そして、他側の建物ユニット４１ｃ，４１ｇを、一側の建物ユニット４１ａ，４１ｅおよび中間の建物ユニット４１ｂ，４１ｆに対し、バルコニー４の大きさの分だけ長辺の方向にオフセットさせて配置している。これにより、バルコニー４は、軒元側の部分が、オフセットされていない上階の建物ユニット４１ｅ，４１ｆ間に亘る（面する）ように設置されると共に、軒先側がオフセットされた建物ユニット４１ｇとほぼ面一とされている。なお、バルコニー４は、複数の建物ユニット４１ｅ，４１ｆ間に跨っていれば良く、短辺の方向の全域に亘って延びる必要はない。また、バルコニー４は、建物ユニット４１ｅ，４１ｆの一つ分の短辺の方向の寸法よりも長ければ良く、例えば、複数の建物ユニット４１ｅ，４１ｆを合わせた短辺の方向の寸法よりも短くすることができる。
【００３６】
更に、バルコニー４の他側（テラス部５３）の下には、他のものよりも小型の建物ユニット４１ｄが、建物ユニット４１ｂと長辺の方向に連続するように設置されている。小型の建物ユニット４１ｄは、例えば、玄関ドア５４（図１）を有する玄関スペースなどとされる。また、バルコニー４の一側（ポーチ部５２）の下の玄関ドア５４に面した空間５１は、玄関ポーチなどとされている。この場合、床部１１のポーチ部５２の下面には、軒天井が設置される。
【００３７】
そして、バルコニー４の他側を小型の建物ユニット４１ｄの上に設置する際には、図１２に示すように、クレーンで吊り上げたバルコニー４の、床部１１の他側のコーナー部１２などに設けられたピン穴が、下階の小型の建物ユニット４１ｄ（の柱４２の上端部）から上方へ突設された位置決めピン５５に上下方向に挿入されるように、下階の小型の建物ユニット４１ｄの真上の位置でバルコニー４をほぼ真下へ吊り降ろすようにする。下階の小型の建物ユニット４１ｄの上への吊り降ろし後には、床部１１の他側と小型の建物ユニット４１ｄとの間を、上下方向に適宜ボルト固定する。
【００３８】
一方、床部１１の一側では、軒先側のコーナー部１２の下部が、予め地面に埋設固定されたバルコニー柱２９の上端部に固定される。そのために、（床部１１の一側の）軒先側のコーナー部に設けられたピン穴が、バルコニー柱２９の上端部から上方へ突設された位置決めピン５５に上下方向に挿入されるように、バルコニー４をほぼ真下へ吊り降ろすようにする。バルコニー柱２９の上への吊り降ろし後には、（床部１１の一側の）軒先側のコーナー部とバルコニー４との間を、上下方向にボルト固定する。
【００３９】
この際、下階の小型の建物ユニット４１ｄの位置決めピン５５が、バルコニー柱２９の位置決めピン５５よりも先にピン穴へ嵌まるように、バルコニー４は、他側が下になるように若干傾けておくのが好ましい。
【００４０】
また、床部１１の一側（ポーチ部５２）に位置する下階の建物ユニット４１ａの上部には、上階の建物ユニット４１ｅに対してバルコニー４の建物固定部１５を固定するまでの間、床部１１の一側を仮置きしておくための受プレート５７（図１１）を取付けておくようにする。
【００４１】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４２】
（作用効果 １）建物本体１の上階部分３にバルコニー４を設置しても良い。そして、バルコニー４の床部１１は、一つのコーナー部１２に、建物本体１の上階部分３に対して面直に固定するための建物固定部１５を有しても良い。これにより、建物本体１の上階部分３に対して、床部１１の一つのコーナー部１２を、建物固定部１５で面直に固定するようなバルコニー４の取付け方が可能になる。
【００４３】
そして、床部１１は、建物固定部１５の近傍に形状調整部１６を有しても良い。これにより、床部１１は、床部１１の一つのコーナー部１２を建物本体１の上階部分３に面直に固定する際に、建物固定部１５の近傍部分の形状調整を形状調整部１６によって行うことができる。また、形状調整部１６は、ボルト締結部１８を有しても良い。これにより、形状調整部１６は、ボルト締結部１８を緩めることによって床部１１の部分的な形状調整を容易に行うことができる。
【００４４】
そのため、例えば、建物本体１の上階部分３の側面に予め設けられている取付穴に対して、バルコニー４の床部１１（の一つのコーナー部１２）に設けられた建物固定部１５をボルト３５で取付ける際に、位置ズレによって取付穴と建物固定部１５の穴部１５ｂとの位置が合わなかったような場合に、形状調整部１６によって床部１１の形状を部分的に微調整することで、建物固定部１５が建物本体１の取付穴の位置に合うように修正することができ、バルコニー４の床部１１（の一つのコーナー部１２）を建物本体１に支障なく固定することができるようになる。
【００４５】
この際、建物固定部１５の近傍のボルト締結部１８を緩めるだけで、床部１１の形状を部分的に調整できて、建物固定部１５の位置調整が比較的容易であるので、建物本体１の取付穴の位置に関係なく、バルコニー４単体で合わせができるようになる。
【００４６】
そのため、例えば、バルコニー４を予め完成形の大きさに組立てた状態にして建物本体１に設置固定するような場合に、建物本体１の調整やバルコニー４全体の調整を行う必要がなくなり、建物固定部１５の近傍を調整するだけで済むため、構造的にも作業的にも有利である。これにより、建物の工期の短縮や施工の手間の削減やコストの低減などを図ることが可能になる。
【００４７】
更に、ボルト締結部１８が共回防止部１７を備えるようにしても良い。これにより、ボルト締結部１８を緩めて建物固定部１５の位置調整を行った後に、ボルト締結部１８を再び締める際に、共回防止部１７によってボルト締結部１８を緩みのない強固な締結状態に確実に戻すことができる。
【００４８】
（作用効果 ２）バルコニー４の床部１１は、建物本体１と面直な第一の梁３１と、建物本体１に沿って延びる第二の梁３２と、を有しても良い。そして、第一の梁３１が、建物本体１側の端部に建物固定部１５を一体に有しても良い。これにより、第一の梁３１を建物固定部１５によって建物本体１に直接固定することができる。
【００４９】
建物固定部１５の側部から建物本体１に沿って横へ張り出された延長部３３と、第二の梁３２の端部とを重ね合わせて、ボルト締結部１８で建物本体１と面直な方向に締結固定することで形状調整部１６を形成しても良い。これにより、ボルト締結部１８のボルト１８ａとナット１８ｂを緩めて、延長部３３と第二の梁３２の端部との位置をズラすことで、建物固定部１５を有する第一の梁３１と第二の梁３２との横方向の位置関係が変わるので、床部１１の形状を部分的に調整することができる。
【００５０】
共回防止部１７は、延長部３３の建物本体１側の面に当接配置された共回防止プレート１７ａを有しても良い。このように、共回防止部１７を、延長部３３の建物本体１側の面に当接配置された共回防止プレート１７ａとすることで、延長部３３に共回防止機能を有する共回防止プレート１７ａを設置するだけで、簡単確実に、建物固定部１５の近傍に共回防止部１７を設定することができる。
【００５１】
また、共回防止プレート１７ａが延長部３３と第二の梁３２の端部とを貫通するボルト１８ａおよびボルト１８ａに螺着されるナット１８ｂの一方の回転を規制するものとしても良い。これにより、建物本体１に対してバルコニー４が設置されることで、ボルト１８ａまたはナット１８ｂの一方が建物本体１と床部１１との間に挟まれて触れることができない状態になっていても、共回防止プレート１７ａによってボルト１８ａまたはナット１８ｂの一方の共回を確実に防止することができる。
【００５２】
（作用効果 ３）共回防止プレート１７ａは、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方の周面を押えて回転を規制する回転規制部１７ｂを有しても良い。これにより、共回防止プレート１７ａに回転規制部１７ｂを設けるだけの簡単な構成で、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方の回転を規制して、確実にボルト１８ａとナット１８ｂの共回りを防止することができる。よって、例えば、共回防止プレート１７ａに、ボルト１８ａとナット１８ｂの一方を溶接固定するなどの必要をなくすことができる。
【００５３】
（作用効果 ４）建物本体１は建物ユニット４１ａ〜４１ｇによって構成されても良い。これにより、予め工場で建物ユニット４１ａ〜４１ｇを製造して建築現場で組立てるだけで、短期間のうちに建物本体１を構築することができる。そして、建物ユニット４１ａ〜４１ｇで構成された建物本体１に対し、上記したように、予め完成形の大きさに組立てられて一つの構造体とされ、建物本体１の上階部分３の側面の位置に設置されているバルコニー４の床部１１（の一つのコーナー部１２）を、建物本体１に面直に固定させる構造にすることで、ユニット建物の工期の短縮やコストダウンなどを図ることができる。この際、建物本体１（に予め設けられた取付穴）に対するバルコニー４の床部１１の建物固定部１５の固定は、既に据付けが完了している大型の物どうしの連結であるため、位置ズレの影響を受け易い状況になるが、このような位置ズレが生じていたとしても、建物固定部１５の近傍に形状調整部１６などを備えることによって、建物ユニット４１ｅと、バルコニー４の床部１１の建物固定部１５との位置ズレを容易に修正して確実に固定できるようになる。
【００５４】
（作用効果 ５）バルコニー４は、複数の建物ユニット４１ａ〜４１ｇ間に跨るように建物本体１の一側から他側へ延びるものとしても良い。これにより、ユニット建物に比較的大型のバルコニー４を設置することができる。
【００５５】
このバルコニー４は、一側が下に空間５１を有するポーチ部５２とされ、他側が下に建物ユニット４１ｄを有するテラス部５３とされても良い。建物固定部１５は、ポーチ部５２の側のコーナー部１２に設置されても良い。これにより、下全体が空間５１になっているポーチバルコニーや、下全体が建物ユニットになっているテラスバルコニーとは構成の異なる新たなバルコニー４を得ることができ、ユニット建物に対するバルコニー４の設置構造を多様化することができる。
【００５６】
そして、この新たな構成のバルコニー４は、他側が下の建物ユニット４１ｄに対して上下方向に固定され、一側の一つのコーナー部１２が上階の建物ユニット４１ｅの側面に対して面直方向（水平方向）に固定されるものとなるが、この構造だと、施工手順は、基礎に下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｄを据付け、下階の建物ユニット４１ｄに対して（予め完成形の大きさに組立てて一つの構造体とされた）バルコニー４を上から設置し、その後で、下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｃの上に上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇを積層固定し、最後にバルコニー４の一側の一つのコーナー部１２を上階の建物ユニット４１ｅの側面に固定するものとなる。
【００５７】
そのため、上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇは、下階の建物ユニット４１ａ〜４１ｃに対する上下方向の位置決め固定のみが行われ、また、先に下階の建物ユニット４１ｄに対して設置されているバルコニー４は、例えば、横へスライドさせて上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇに対する位置調整を行わせるなどの調整ができなくなっていることから、上階の建物ユニット４１ｅに対するバルコニー４の一つのコーナー部１２の面直方向（水平方向）への固定は位置ズレの影響を受け易いものとなる。
【００５８】
このように、位置ズレの影響を受け易い状態となっていても、この実施例のように、バルコニー４の床部１１（の一つのコーナー部１２）に設けられた建物固定部１５の近傍に形状調整部１６（共回防止部１７を備えたボルト締結部１８）を設けて、床部１１の形状を部分的に調整できるようにすることで、支障なくバルコニー４を上階の建物ユニット４１ｅ〜４１ｇに固定することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１      建物本体
３      上階部分
４      バルコニー
１１    床部
１２    コーナー部
１５    建物固定部
１６    形状調整部
１７    共回防止部
１８    ボルト締結部
３１    第一の梁
３２    第二の梁
３３    延長部
１８ａ  ボルト
１８ｂ  ナット
１７ａ  共回防止プレート
１７ｂ  回転規制部
４１ａ  建物ユニット
４１ｂ  建物ユニット
４１ｃ  建物ユニット
４１ｄ  建物ユニット
４１ｅ  建物ユニット
４１ｆ  建物ユニット
４１ｇ  建物ユニット
５１    空間
５２    ポーチ部
５３    テラス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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