(57)【要約】【課題】  複雑な装置構成や加熱制御を必要とせず、食材の片面調理または両面調理、更には蒸し調理が可能な電子レンジ用調理器具を提供すること。【解決手段】  底部１１を有する器具本体部１と、器具本体部１を覆うように取り付けられる蓋部２と、電磁誘導によって発熱する発熱部３と、を備える電子レンジ用調理器具Ａ１であって、発熱部３は、器具本体部１に取り付けられる第１発熱部３Ａと、蓋部２に取り付けられる第２発熱部３Ｂと、を含み、蓋部２は、底部１１との深さ方向の距離が異なる複数の状態の何れかで器具本体部１に支持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する器具本体部と、
前記器具本体部を覆うように取り付けられる蓋部と、
電磁誘導によって発熱する発熱部と、を備える電子レンジ用調理器具であって、
前記発熱部は、前記器具本体部に取り付けられる第１発熱部と、前記蓋部に取り付けられる第２発熱部と、を含み、
前記蓋部は、前記底部との深さ方向の距離が異なる複数の状態の何れかで前記器具本体部に支持される、電子レンジ用調理器具。
【請求項２】
前記蓋部は、前記器具本体部に支持される被支持部を有しており、
前記器具本体部は、前記被支持部を支持し、且つ前記底部との前記深さ方向の距離が異なる複数の支持部を有する、請求項１に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項３】
前記器具本体部の前記底部と前記第１発熱部との間には、空隙部が設けられている、請求項１または２に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項４】
前記器具本体部に対する前記第１発熱部の取り付け位置、および前記蓋部に対する前記第２発熱部の取り付け位置、の少なくともいずれかは、前記深さ方向において変更可能である、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項５】
前記発熱部は、相対的に抵抗率が大きく且つ熱伝導率が小さい金属からなる第１層と、相対的に抵抗率が小さく且つ熱伝導率が大きい金属からなる第２層と、を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子レンジ用調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、一般家庭における調理装置として広く普及している。電子レンジでの調理に用いられる電子レンジ用料理器具の一例が、特許文献１に開示されている。同文献に開示された電子レンジ用調理器具は、皿型の容器に収容された食材の上面に配置される。当該電子レンジ用調理器具は、マイクロ波によって発熱する板状体と、板状体の上方に設けられた摘みを有する。板状体が電子レンジ用調理器具からのマイクロ波によって発熱することにより、食材の上面に焦げ目をつけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、目玉焼きや餃子等の片面焼きをする調理では、皿型の容器だけで調理可能であり、上述の電子レンジ用調理器具は不要である。しかし、加熱の設定によっては、食材への加熱むらや過加熱となる虞がある。この方策として、たとえば赤外線センサ等によって検出した食材の温度を利用した加熱制御を行う方法が考えられるが、この場合、装置構成や加熱制御が複雑となることが避けられない。また、温野菜や蒸し物等は、シリコーン樹脂からなる容器を用いることで手軽に調理することが可能であるが、このような調理を行うには、別途、専用の容器が必要となる。
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複雑な装置構成や加熱制御を必要とせず、食材の片面調理または両面調理、更には蒸し調理が可能な電子レンジ用調理器具を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される電子レンジ用調理器具は、底部を有する器具本体部と、前記器具本体部を覆うように取り付けられる蓋部と、電磁誘導によって発熱する発熱部と、を備える電子レンジ用調理器具であって、前記発熱部は、前記器具本体部に取り付けられる第１発熱部と、前記蓋部に取り付けられる第２発熱部と、を含み、前記蓋部は、前記底部との深さ方向の距離が異なる複数の状態の何れかで前記器具本体部に支持される、電子レンジ用調理器具。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記蓋部は、前記器具本体部に支持される被支持部を有しており、前記器具本体部は、前記被支持部を支持し、且つ前記底部との前記深さ方向の距離が異なる複数の支持部を有する。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記器具本体部の前記底部と前記第１発熱部との間には、空隙部が設けられている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記器具本体部に対する前記第１発熱部の取り付け位置、および前記蓋部に対する前記第２発熱部の取り付け位置、の少なくともいずれかは、前記深さ方向において変更可能である。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記発熱部は、相対的に抵抗率が大きく且つ熱伝導率が小さい金属からなる第１層と、相対的に抵抗率が小さく且つ熱伝導率が大きい金属からなる第２層と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複雑な装置構成や加熱制御を必要とせず、食材の片面調理または両面調理、更には蒸し調理ができる。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面斜視図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具の発熱部を示す要部拡大断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具の他の状態を示す断面斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具の他の状態を示す、図１のＸI−ＸI線に沿う断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す平面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す正面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
本開示における「第１」、「第２」等の用語は、単にラベルとして用いたものであり、それらの対象物に順列を付することを意図していない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜図１２は、本発明の第１実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示している。本実施形態の電子レンジ用調理器具Ａ１は、器具本体部１、蓋部２および発熱部３を備える。なお、図中においては、発熱部３を、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂと区別して示している。
【００１７】
図１は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す平面図である。図２は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す正面図である。図３は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す側面図である。図４は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す斜視図である。図５は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す分解斜視図である。図６は、電子レンジ用調理器具Ａ１を示す断面斜視図である。図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、電子レンジ用調理器具Ａ１の発熱部３を示す要部拡大断面図である。図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、電子レンジ用調理器具Ａ１の他の状態を示す断面斜視図である。図１１は、電子レンジ用調理器具Ａ１の他の状態を示す、図１のＸI−ＸI線に沿う断面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。なお、これらの図において、ｚ方向は、深さ方向に相当する。
【００１８】
＜器具本体部１＞
器具本体部１は、調理の対象である食材を収容するものである。本実施形態の器具本体部１は、底部１１、側部１２、支持部１３Ａ，１３Ｂおよび取手部１４を有する。器具本体部１の材質は、電子レンジからのマイクロ波によって顕著な発熱を生じない材質であって、調理において想定される温度で容易に変質しない材質が好ましく、たとえばシリコーン樹脂からなる。
【００１９】
底部１１は、図５、図６および図７に示すように、器具本体部１のｚ方向下方に位置する部位である。底部１１は、ｘ方向およびｙ方向に広がる平坦な形状の部位であり、図示された例においては、たとえば円板状である。
【００２０】
側部１２は、図１〜図７に示すように、底部１１の周端縁からｚ方向上方に切り立った部位である。側部１２の形状は特に限定されず、図示された例においては、たとえばｚ方向視において略円形状である。側部１２には、係合溝１２１が設けられている。係合溝１２１は、後述の第１発熱部３Ａを取り付けるための部位である。係合溝１２１は、側部１２の内周面から凹んだ溝であり、図示された例においては、側部１２の全周に設けられている。なお、本実施形態においては、側部１２は、１つの係合溝１２１を有しているが、係合溝１２１の個数は特に限定されず、複数の係合溝１２１を有する構成であってもよい。
【００２１】
支持部１３Ａ，１３Ｂは、ｚ方向における高さ（底部１１からのｚ方向における距離）が異なる複数の状態で蓋部２を支持するための部位である。本実施形態においては、２種類の支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂを設けることにより、蓋部２を２種類の高さで支持することが可能であるが、本発明はこれに限定されず、支持部の個数は、３以上であってもよい。
【００２２】
図１〜図７および図９に示すように、本実施形態の器具本体部１には、２つの支持部１３Ａが設けられている。２つの支持部１３Ａは、ｘ方向において互いに対向する位置に設けられている。なお、支持部１３Ａの個数や配置は何ら限定されない。本実施形態の支持部１３Ａは、端面部１３１Ａ、一対の側面部１３２Ａおよび底面部１３３Ａを有しており、溝状の形態とされている。端面部１３１Ａは、底部１１からｘ方向に突出した位置に配置されている。端面部１３１Ａは、概ねｚ方向に沿った形状であり、ｚ方向視においてなだらかな円弧形状である。一対の側面部１３２Ａは、端面部１３１Ａのｙ方向両端と底部１１とを繋いでいる。側面部１３２Ａは、概ねｚ方向に沿った形状であり、ｚ方向視においてｘ方向に沿った形状である。底面部１３３Ａは、端面部１３１Ａおよび一対の側面部１３２Ａのｚ方向下端に繋がっており、支持部１３Ａのｚ方向底面を構成する部位である。
【００２３】
図１〜図５および図１０〜図１２に示すように、本実施形態の器具本体部１には、２つの支持部１３Ｂが設けられている。なお、図１０〜図１２は、器具本体部１に対する蓋部２の取り付け位置が、図１〜図７および図９とは異なる状態を示している。２つの支持部１３Ｂは、ｙ方向において互いに対向する位置に設けられており、２つの支持部１３Ａに対して９０度回転した位置にある。なお、支持部１３Ｂの個数や配置は何ら限定されない。本実施形態の支持部１３Ｂは、端面部１３１Ｂ、一対の側面部１３２Ｂおよび底面部１３３Ｂを有しており、溝状の形態とされている。端面部１３１Ｂは、底部１１からｘ方向に突出した位置に配置されている。端面部１３１Ｂは、概ねｚ方向に沿った形状であり、ｚ方向視においてなだらかな円弧形状である。端面部１３１Ｂのｚ方向の大きさは、端面部１３１Ａのｚ方向の大きさよりも小さい。一対の側面部１３２Ｂは、端面部１３１Ｂのｙ方向両端と底部１１とを繋いでいる。側面部１３２Ｂは、概ねｚ方向に沿った形状であり、ｚ方向視においてｘ方向に沿った形状である。側面部１３２Ｂのｚ方向の大きさは、側面部１３２Ａのｚ方向の大きさよりも小さい。底面部１３３Ｂは、端面部１３１Ｂおよび一対の側面部１３２Ｂのｚ方向下端に繋がっており、支持部１３Ｂのｚ方向底面を構成する部位である。底面部１３３Ｂのｚ方向の高さ（底部１１からのｚ方向における距離）は、底面部１３３Ａよりも高い。
【００２４】
取手部１４は、電子レンジ用調理器具Ａ１の使用者が器具本体部１を持つために設けられている。本実施形態においては、一対の取手部１４が設けられている。取手部１４は、底部１１のｚ方向上端部からｘ方向に突出している。本実施形態においては、一対の取手部１４と一対の支持部１３Ａとが同じ位置に設けられている。すなわち、図１に示すように、支持部１３Ａは、取手部１４に内包された位置関係である。
【００２５】
＜蓋部２＞
蓋部２は、器具本体部１の上方から取り付けられることにより、器具本体部１を覆うためのものである。本実施形態の蓋部２は、天部２１、側部２２、リブ２３および摘み部２４を有する。蓋部２の材質は、器具本体部１の材質と同様に、電子レンジからのマイクロ波によって顕著な発熱を生じない材質であって、調理において想定される温度で容易に変質しない材質が好ましく、たとえばシリコーン樹脂からなる。
【００２６】
天部２１は、図１〜図７に示すように、蓋部２のｚ方向上方に位置する部位である。天部２１は、ｘ方向およびｙ方向に広がる平坦な形状の部位であり、図示された例においては、たとえば複数の段差上の部分を有する円板状である。
【００２７】
側部２２は、図１〜図７に示すように、天部２１の周端縁からｚ方向下方に延びる部位である。側部２２の形状は特に限定されず、図示された例においては、たとえばｚ方向視において略円形状である。側部２２は、下端縁２２１を有する。下端縁２２１は、側部２２のｚ方向における最下端に位置する端縁であり、後述の図１０〜図１２に示す状態において本発明の被支持部として機能する部位である。
【００２８】
側部２２には、係合溝２２２が設けられている。係合溝２２２は、後述の第２発熱部３Ｂを取り付けるための部位である。係合溝２２２は、側部２２の内周面から凹んだ溝であり、図示された例においては、側部２２の全周に設けられている。なお、本実施形態においては、側部２２は、１つの係合溝２２２を有しているが、係合溝２２２の個数は特に限定されず、複数の係合溝２２２を有する構成であってもよい。
【００２９】
リブ２３は、図１〜図７および図９に示すように、側部２２の下端付近からｚ方向と直角である方向に突出した部位である。本実施形態の蓋部２には、２つのリブ２３が設けられている。２つのリブ２３は、ｚ方向と直角である方向において互いに反対側に位置する。図１〜図７および図９を参照して後述する状態においては、２つのリブ２３は、本発明の被支持部として機能する部位である。
【００３０】
摘み部２４は、使用者が蓋部２を持つために用いられる部位である。摘み部２４は、天部２１からｚ方向上方に突出しており、図示された例においては、ｚ方向視において円形であり、ｘ方向およびｙ方向の大きさよりもｚ方向の高さが小さい扁平な形状である。なお、摘み部２４の具体的な形状や大きさは特に限定されず、たとえばリブ状の部位であってもよい。
【００３１】
＜発熱部３＞
発熱部３は、電子レンジからのマイクロ波を受けることにより電磁誘導の原理によって発熱する部位である。本実施形態においては、発熱部３は、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂを含んでおり、各図においては、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂに区別して符号を付している。
【００３２】
図５〜図７、図１０および図１１に示すように、第１発熱部３Ａは、器具本体部１に取り付けられている。第１発熱部３Ａは、円板部３１Ａおよび係合縁部３２Ａを有する。円板部３１Ａは、電子レンジ用調理器具Ａ１によって調理される食材が置かれる部位であり、図示された例においては、ｘ方向およびｙ方向に広がる円板状である。係合縁部３２Ａは、円板部３１Ａの周端縁からｚ方向視において外方に延出しており、図示された例においては、第１発熱部３Ａの全周に設けられている。第１発熱部３Ａは、係合縁部３２Ａが器具本体部１の側部１２の係合溝１２１に嵌め込まれることにより、器具本体部１に取り付けられている。本実施形態においては、器具本体部１の底部１１と第１発熱部３Ａとの間に、空隙部１８が設けられる。
【００３３】
図８は、第１発熱部３Ａの円板部３１Ａを拡大して示している。同図に示すように、本実施形態においては、円板部３１Ａは、第１層３０１、第２層３０２および凹凸部３０３を有する。第１層３０１は、相対的に抵抗率が大きく且つ熱伝導率が小さい金属からなり、たとえばフェライト（酸化鉄）を２０〜４５重量％含有する材質からなる。第２層３０２は、第１層３０１のｚ方向上側に積層されている。第２層３０２は、相対的に抵抗率が小さく且つ熱伝導率が大きい金属からなり、たとえばアルミからなる。凹凸部３０３は、第２層３０２のｚ方向上面に設けられた部位である。凹凸部３０３は、たとえば、食材に所望の焦げ目をつけたり、料理の際に食材から滲み出る液体を貯留するための部位である。なお、凹凸部３０３の表層には、食材の焦げ付き防止等の観点から、たとえばフッ素樹脂加工が施されていることが好ましい。なお、凹凸部３０３は、必ずしも必須の構成要素ではない。円板部３１Ａの第２層３０２の被調理面側は、たとえばフライパンの内面や電気ホットプレートのプレート上面のように平面状となっていてもよい。
【００３４】
なお、本発明の実施形態においては、加熱料理完了後に調理済みの食材を別の食器等に移す（盛り付ける）ことなく、器具本体部１ごと食卓へ運び、そのまま食することも可能である。このような場合、第１発熱部３Ａの円板部３１Ａは、食器皿のような形状、たとえばワンプレート皿のようなデザインであることが好ましい。また、食器皿の形状の内方に仕切り等を設けることにより、複数種類の食材をそれぞれが混ざることなく同時に加熱調理することが可能となる。また、この場合、円板部３１Ａの第２層３０２は、より食器に近い材質、たとえば耐熱性のガラス、セラミックス、あるいはホーロー等の材質からなることが好ましい。
【００３５】
図５〜図７、図１０および図１１に示すように、第２発熱部３Ｂは、蓋部２に取り付けられている。第２発熱部３Ｂは、円板部３１Ｂおよび係合縁部３２Ｂを有する。円板部３１Ｂは、電子レンジ用調理器具Ａ１によって調理される食材のｚ方向上方に配置される部位であり、図示された例においては、ｘ方向およびｙ方向に広がる円板状である。係合縁部３２Ｂは、係合縁部３２Ａの周端縁からｚ方向視において外方に延出しており、図示された例においては、第２発熱部３Ｂの全周に設けられている。第２発熱部３Ｂは、係合縁部３２Ｂが蓋部２の側部２２の係合溝２２２に嵌め込まれることにより、蓋部２に取り付けられている。
【００３６】
第２発熱部３Ｂの円板部３１Ｂの構成は、たとえば図８に示す円板部３１Ａと同様の構成とすることができる。なお、円板部３１Ｂは、ｚ方向上方から第１層３０１、第２層３０２および凹凸部３０３が位置する構成とされ、円板部３１Ａに置かれた食材に凹凸部３０３が対面する。
【００３７】
電子レンジ用調理器具Ａ１においては、蓋部２の器具本体部１に対する取り付け状態が２種類存在する。まず、図１〜図７および図９に示す状態では、蓋部２は、２つのリブ２３がｘ方向に互いに離間する姿勢とされている。この場合、２つのリブ２３は、図１、図４〜図７および図９に示すように、２つの支持部１３Ａに各別に収容される。より具体的には、リブ２３が、ｚ方向視において支持部１３Ａの端面部１３１Ａおよび一対の側面部１３２Ａによって構成された溝に収容される。また、側部２２の下端縁２２１が、支持部１３Ａの底面部１３３Ａに当接する。この当接により、蓋部２は、器具本体部１によって支持される。この状態においては、下端縁２２１が、本発明の被支持部として機能している。
【００３８】
この状態においては、図７に示す高さＨが、たとえば１００ｍｍ程度である。また、第１発熱部３Ａの円板部３１Ａと第２発熱部３Ｂの円板部３１Ｂとのｚ方向における間隔Ｄ１は、たとえば１５ｍｍ程度である。係合縁部３２Ａと係合縁部３２Ｂとのｚ方向における間隔Ｄ２は、たとえば８ｍｍ程度である。
【００３９】
次に、図１０〜図１２に示す状態では、蓋部２は、２つのリブ２３がｙ方向に互いに離間する姿勢とされている。この場合、２つのリブ２３は、２つの支持部１３Ｂに各別に収容される。より具体的には、リブ２３が、ｚ方向視において支持部１３Ｂの端面部１３１Ｂおよび一対の側面部１３２Ｂによって構成された溝に収容される。また、リブ２３が、支持部１３Ｂの底面部１３３Ｂに当接する。この当接により、蓋部２は、器具本体部１によって支持される。この状態においては、リブ２３が、本発明の被支持部として機能している。
【００４０】
この状態においては、図１１に示す高さＨが、たとえば１２５ｍｍ程度である。また、第１発熱部３Ａの円板部３１Ａと第２発熱部３Ｂの円板部３１Ｂとのｚ方向における間隔Ｄ１は、たとえば４０ｍｍ程度である。図７に示す状態の高さＨおよび間隔Ｄ１よりも、図１１に示す高さＨおよび間隔Ｄ１が大きいことは、支持部１３Ｂの底面部１３３Ｂが支持部１３Ａの底面部１３３Ａよりもｚ方向上方に位置していることによる。
【００４１】
次に、電子レンジ用調理器具Ａ１の作用について説明する。
【００４２】
本実施形態によれば、図１〜図７および図９に示す状態と図１０〜図１２に示す状態との、２つの状態（複数の状態）で蓋部２が器具本体部１に支持される。これらの状態では、蓋部２の高さ（ｚ方向における底部１１からの距離）が、互いに異なる。これにより、たとえば、図１〜図７および図９に示す状態において、食材に円板部３１Ａおよび円板部３１Ｂの双方を当接させ、食材の上下面の両方に焦げ目をつける両面焼きを行うことができる。これは、たとえばハンバーク等の調理に適している。一方、図１０〜図１２に示す状態において、食材を円板部３１Ａに載置し、食材から円板部３１Ｂを離間させて、食材の下面のみに焦げ目をつける片面焼きを行うことができる。これは、たとえば目玉焼き等の調理に適している。また、適量の水分を円板部３１Ａに注いでおくことにより、いわゆる蒸し焼きを行うことが可能である。これは、たとえば温野菜の調理に適している。電子レンジ用調理器具Ａ１によれば、このような複数の調理方法を、器具本体部１に対する蓋部２の取付状態を選択することによって適切に実現可能である。したがって、電子レンジ用調理器具Ａ１によれば、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。
【００４３】
図１〜図７および図９に示す状態においては、蓋部２の下端縁２２１が支持部１３Ａの底面部１３３Ａと当接しており、下端縁２２１が本発明の被支持部として機能する。一方、図１０〜図１２に示す状態においては、蓋部２のリブ２３が支持部１３Ｂの底面部１３３Ｂと当接しており、リブ２３が本発明の被支持部として機能する。このように、蓋部２の被支持部が当接する部位である支持部１３Ａの底面部１３３Ａと支持部１３Ｂの底面部１３３Ｂとの高さ（ｚ方向における底部１１からの距離）を異ならせることにより、蓋部２の器具本体部１に対する取付状態を、複数の状態として確実に実現することができる。
【００４４】
また、２つの支持部１３Ａと２つの支持部１３Ｂとは、互いに異なる角度（本実施形態においては９０°）に設けられている。また、支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂは、それぞれ蓋部２のリブ２３を収容することにより、それぞれに設定された高さで蓋部２を支持する。このため、電子レンジ用調理器具Ａ１においては、上述した２つの種類の状態を、蓋部２を９０°程度回転させるという比較的簡単な動作で容易且つ確実に選択することができる。
【００４５】
図１〜図７および図１０に示す状態において、間隔Ｄ１が１５ｍｍであることは、たとえば一般的に流通しているステーキ肉や未調理ハンバークを過度に押圧することなく、これらの上下面に円板部３１Ａおよび円板部３１Ｂを当接させるのに好ましい。また、図１〜図７および図１０に示す状態において、間隔Ｄ２が５ｍｍ以上であれば、調理の最中に第１発熱部３Ａと第２発熱部３Ｂとの間に放電やスパークが生じることを抑制可能である。一方、図１０〜図１２に示す状態において、間隔Ｄ１が４０ｍｍであることは、たとえば目玉焼きを片面焼きで料理する際に、良好な出来栄えを得るのに好ましい。なお、図１〜図７および図１０に示す状態の間隔Ｄ１に対して、図１０〜図１２に示す状態の間隔Ｄ１は、２倍以上であることが、異なった態様の調理を実現するのに好ましい。
【００４６】
図５〜図７に示すように、第１発熱部３Ａは、器具本体部１の側部１２の係合溝１２１に係合縁部３２Ａを嵌め込むことによって支持されており、器具本体部１に容易に脱着可能である。また、第２発熱部３Ｂは、蓋部２の側部２２の係合溝２２２に係合縁部３２Ｂを嵌め込むことによって支持されており、蓋部２に容易に脱着可能である。したがって、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂの清掃や交換を容易に行うことができる。
【００４７】
図７に示すように、底部１１と第１発熱部３Ａとの間には、空隙部１８が設けられている。電子レンジから発せられるマイクロ波は、電子レンジの機種によって発生箇所が異なることがある。たとえば、電子レンジの底面から発せられる場合や、側面から発せられる場合がある。本実施形態とは異なり、仮に第１発熱部３Ａの円板部３１Ａが電子レンジの底面に極めて近い位置に置かれる構成であると、電子レンジの側面から発せられたマイクロ波が、円板部３１Ａに到達しにくい虞がある。また、電子レンジの底面からマイクロ波が発せられる場合、円板部３１Ａにほどんどのマイクロ波が吸収または遮蔽されてしまい、上方に位置する第２発熱部３Ｂの円板部３１Ｂにマイクロ波がほとんど到達せず、十分な加熱が得られない虞がある。本実施形態によれば、空隙部１８が設定されていることにより、電子レンジのマイクロ波が底面から発せられる場合でも、側面から発せられる場合でも、円板部３１Ａおよび円板部３１Ｂの双方により多くのマイクロ波をより均等に到達させることが可能である。これは、調理時間の短縮や、均一な加熱を得やすい等の利点がある。
【００４８】
図８に示すように、円板部３１Ａは、第１層３０１および第２層３０２からなる。食材から遠い側に位置する第１層３０１は、マイクロ波によって相対的に発熱しやすいものの、相対的に熱が伝わりにくい。一方、食材に近い側に位置する第２層３０２は、発熱しにくいものの、相対的に熱が伝わりやすい。したがって、第１層３０１で発生した熱を、第２層３０２によってより広い領域により均一に伝えることが可能である。したがって、調理時間の短縮と均一な加熱を実現するのに好ましい。また、凹凸部３０３が設けられていることにより、食材に所望の焦げ目を付けたり、食材が焼き汁に過度に浸かってしまうことを抑制したりすることができる。凹凸部３０３の表層にフッ素樹脂加工を施しておけば、食材の焦げ付きを防止するのに好ましい。以上の作用は、同様の構成が採用された円板部３１Ｂにおいても同様である。なお、凹凸部３０３は、必ずしも必須の構成要素ではない。円板部３１Ａの第２層３０２の被調理面側は、たとえばフライパンの内面や電気ホットプレートのプレート上面のように平面状となっていてもよい。
【００４９】
蓋部２に摘み部２４を設けることにより、調理によって昇温した蓋部２を使用者がより容易に持ち上げることができる。
【００５０】
図１３〜図１９は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図１３は、本発明の第２実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。本実施形態の電子レンジ用調理器具Ａ２においては、器具本体部１の側部１２に複数の係合溝１２１が設けられている。また、蓋部２の側部２２に複数の係合溝２２２が設けられている。
【００５２】
複数の係合溝１２１は、互いの高さ（ｚ方向における底部１１からの距離）が異なっている。それぞれの係合溝１２１には、第１発熱部３Ａの係合縁部３２Ａを嵌め込むことができる。また、複数の係合溝２２２は、互いの高さ（ｚ方向における底部１１からの距離）が異なっている。それぞれの係合溝２２２には、第２発熱部３Ｂの係合縁部３２Ｂを嵌め込むことができる。
【００５３】
本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。また、第１発熱部３Ａの器具本体部１に対する取り付け高さや、第２発熱部３Ｂの蓋部２に対する取り付け高さを任意に変更することが可能である。これにより、たとえば、蓋部２の器具本体部１に対する取付状態を変更することなく、すなわち電子レンジ用調理器具Ａ２全体の高さＨを変えずに、第１発熱部３Ａと第２発熱部３Ｂとの間隔Ｄ１を変更することができる。これは、より多彩な種類の食材を適切に調理するのに好ましい。なお、係合溝１２１および係合溝２２２の個数は、同数であっても異なっていても良く、いずれかのみが複数設けられ、他方は１つのみ設けられた構成であってもよい。なお、本明細書で開示する実施形態の各部の構成は、技術的な併存が可能である限り、あらゆる組み合わせで採用することが可能である。
【００５４】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明の第３実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。本実施形態の電子レンジ用調理器具Ａ３は、器具本体部１の側部１２に蛇腹部１２８が設けられている。また、蓋部２の側部２２に蛇腹部２２８が設けられている。
【００５５】
蛇腹部１２８は、側部１２が部分的に断面波形状とされた部位である。また、蛇腹部２２８は、側部２２が部分的に断面波形状とされた部位である。
【００５６】
本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。また、蛇腹部１２８を設けることにより、器具本体部１のｚ方向の大きさを拡大および縮小することが可能である。同様に、蛇腹部２２８を設けることにより、蓋部２のｚ方向の大きさを拡大および縮小することが可能である。器具本体部１のｚ方向の大きさが変更可能であることにより、たとえば、円板部３１Ａと円板部３１Ｂとの間隔Ｄ１を変更することなく、空隙部１８の高さを調節することができる。また、器具本体部１および蓋部２の高さを変更可能であることにより、不使用時に器具本体部１および蓋部２の高さを低くして、収納の嵩を小さくすることができる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
図１５は、本発明の第４実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示している。本実施形態の電子レンジ用調理器具Ａ４は、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂと係合溝１２１および係合溝２２２の構成が、上述した実施形態と異なっている。
【００５８】
本実施形態の第１発熱部３Ａでは、円板部３１Ａに対して係合縁部３２Ａがｚ方向と直角である方向（ｘ方向やｙ方向）の外方に位置するほどｚ方向下方に位置するように傾いている。また、これに対応して、係合溝１２１は、側部１２の内周面の開口部分から奥方に位置するほどｚ方向下方に位置するように傾いている。また本実施形態の第２発熱部３Ｂでは、円板部３１Ｂに対して係合縁部３２Ｂがｚ方向と直角である方向（ｘ方向やｙ方向）の外方に位置するほどｚ方向上方に位置するように傾いている。また、これに対応して、係合溝２２２は、側部２２の内周面の開口部分から奥方に位置するほどｚ方向上方に位置するように傾いている。
【００５９】
本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。また、係合縁部３２Ａおよび係合溝１２１が上述した傾きとされていることにより、第１発熱部３Ａを図示された状態と上下面を反対にすると、係合縁部３２Ａを係合溝１２１に嵌め込めない。また、係合縁部３２Ｂおよび係合溝２２２が上述した傾きとされていることにより、第２発熱部３Ｂを図示された状態と上下面を反対にすると、係合縁部３２Ｂを係合溝２２２に嵌め込めない。したがって、本実施形態によれば、第１発熱部３Ａおよび第２発熱部３Ｂを上下面を反対にして誤って取り付けてしまうことを抑制することができる。
【００６０】
＜第５実施形態＞
図１６および図１７は、本発明の第５実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示している。図１６は、本実施形態の電子レンジ用調理器具Ａ５を示す平面図であり、図１７は、正面図である。本実施形態においては、器具本体部１に、支持部１３Ａ、支持部１３Ｂおよび支持部１３Ｃが設けられている。
【００６１】
支持部１３Ｃは、支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂと同様に、器具本体部１を所定の高さで支持するためのものである。図示された例においては、支持部１３Ｃは、たとえば支持部１３Ｂと同様に、蓋部２のリブ２３を被支持部として支持する構成である。
【００６２】
支持部１３Ｃが蓋部２を支持する高さは、支持部１３Ａによる高さよりも高く、支持部１３Ｂによる高さよりも低い。また、電子レンジ用調理器具Ａ５には、２つの支持部１３Ｃが設けられており、ｚ方向視においてそれぞれの支持部１３Ｃは、支持部１３Ａと支持部１３Ｂとの間に配置されている。
【００６３】
本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。また、器具本体部１が支持部１３Ａ、支持部１３Ｂおよび支持部１３Ｃを有することにより、互いの支持高さが異なる３つの状態で、蓋部２を器具本体部１に支持させることが可能である。これは、調理対象となる食材や所望の調理方法に合わせて、円板部３１Ａと円板部３１Ｂとの間隔Ｄ１をより細かく設定するのに有利である。
【００６４】
＜第６実施形態＞
図１８は、本発明の第６実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図であり、たとえば図９と同様の高さの断面図である。本実施形態においては、器具本体部１に、支持部１３Ｄが設けられている。支持部１３Ｄは、たとえば上述した実施形態における支持部１３Ａと同様の高さで蓋部２を支持する部位である。
【００６５】
支持部１３Ｄは、端面部１３１Ｄ、一対の突条部１３２Ｄおよび底面部１３３Ｄを有する。端面部１３１Ｄは、側部１２の一部によって構成されている。一対の突条部１３２Ｄは、端面部１３１Ｄのｙ方向両端からｚ方向視において内方に突出しており、ｚ方向に沿って延びる形状である。底面部１３３Ｄは、端面部１３１Ｄおよび一対の突条部１３２Ｄのｚ方向下端に繋がっている。
【００６６】
本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。また、端面部１３１Ｄおよび一対の突条部１３２Ｄによっても、上述した支持部１３Ａと同様に、蓋部２のリブ２３を収容しうる溝形状を構成することが可能であり、蓋部２を適切に支持することができる。本実施形態から理解されるように、蓋部２を異なる高さで支持する本発明の支持部の具体的な構成は何ら限定されず、種々に設定可能である。
【００６７】
＜第７実施形態＞
図１９は、本発明の第７実施形態に係る電子レンジ用調理器具を示す断面図である。本実施形態においては、支持部および被支持部の具体的構成が、上述した実施形態と異なっている。
【００６８】
本実施形態においては、器具本体部１の支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂは、ｚ方向に並んで配置されている。支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂは、側部１２の内周面から凹む凹部によって構成されている。
【００６９】
蓋部２は、被支持部としての突起２５を有する。突起２５は、蓋部２の側部２２の外周面から突出可能に配置されている。突起２５の内端部には、ばね２５１が設けられている。ばね２５１は、突起２５を外方に移動させる弾性力を付勢するためのものである。突起２５は、ばね２５１の弾性力によって側部２２の外周面から突出した状態と、たとえば図示しない操作用の凸部を利用する等により側部２２の内方に格納された状態と、を取ることができる。突起２５は、支持部１３Ａおよび支持部１３Ｂのいずれにも進入可能である。
【００７０】
支持部１３Ａによって突起２５を支持すれば、蓋部２を相対的に低い高さで器具本体部１に支持させることが可能であり、支持部１３Ｂによって突起２５を支持すれば、蓋部２を相対的に高い高さで器具本体部１に支持させることが可能である。したがって、本実施形態によっても、電子レンジの装置構成を複雑にしたり、専用のセンサ等を用いた加熱制御などを必要とせず、両面焼き、片面焼きおよび蒸し焼きに代表される複数の調理が可能である。
【００７１】
本発明に係る電子レンジ用調理器具は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る電子レンジ用調理器具の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５：電子レンジ用調理器具
１        ：器具本体部
２        ：蓋部
３        ：発熱部
３Ａ      ：第１発熱部
３Ｂ      ：第２発熱部
１１      ：底部
１２      ：側部
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ：支持部
１４      ：取手部
１８      ：空隙部
２１      ：天部
２２      ：側部
２３      ：リブ（被支持部）
２４      ：摘み部
２５      ：突起（被支持部）
３１Ａ，３１Ｂ：円板部
３２Ａ，３２Ｂ：係合縁部
１２１    ：係合溝
１２８    ：蛇腹部
１３１Ａ，１３１Ｂ，１３１Ｄ，１３２Ａ：側面部
１３２Ｂ  ：側面部
１３２Ｄ  ：突条部
１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｄ：底面部
２２１    ：下端縁（被支持部）
２２２    ：係合溝
２２８    ：蛇腹部
２５１    ：ばね
３０１    ：第１層
３０２    ：第２層
３０３    ：凹凸部
Ｄ１，Ｄ２：間隔
Ｈ        ：高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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