(57)【要約】【課題】停電になった場合であっても、供給可能な範囲で電力を好適に使用することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供する。【解決手段】自家発電可能な太陽光発電部１１と、住宅Ａに設けられ、太陽光発電部１１による発電電力を利用可能な住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）と、停電の発生を検知可能な停電検知部（制御部６０）と、住宅Ａの内部の気圧を測定可能なセンサ装置３０と、住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御する制御部６０と、を具備し、制御部６０は、停電検知部（制御部６０）が停電の発生を検知した場合、センサ装置３０の測定結果に基づいて住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電可能な発電部と、
住宅に設けられ、前記発電部による発電電力を利用可能な住宅設備と、
停電の発生を検知可能な停電検知部と、
前記住宅の内部の気圧を測定可能なセンサ装置と、
前記住宅設備の動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記停電検知部が停電の発生を検知した場合、前記センサ装置の測定結果に基づいて前記住宅設備の動作を制御する、
住宅設備の制御システム。
【請求項２】
前記住宅設備は、
電力の充放電が可能な蓄電池を具備し、
前記制御部は、
前記センサ装置が測定した気圧が所定の第一気圧以下である場合、前記蓄電池を、当該蓄電池の放電を制限する放電制限モードに設定する、
請求項１に記載の住宅設備の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記センサ装置が測定した気圧が、前記第一気圧よりも高い気圧である所定の第二気圧以上である場合、前記蓄電池を、当該蓄電池の放電を促進する放電促進モードに設定する、
請求項２に記載の住宅設備の制御システム。
【請求項４】
前記住宅設備は、
前記住宅の内部の温度を調整可能な空調機器を具備し、
前記センサ装置は、
前記住宅の内部の温度を測定可能であり、
前記制御部は、
前記蓄電池を前記放電促進モードに設定した場合において、前記発電部の発電電力が前記住宅内の消費電力に対して余剰した場合には、前記住宅の内部の温度に応じて前記空調機器の動作を制御する、
請求項３に記載の住宅設備の制御システム。
【請求項５】
前記住宅設備は、
湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器を具備し、
前記制御部は、
前記発電部の発電電力が、前記住宅内の消費電力に対して余剰した場合には、前記ヒートポンプ給湯器の稼動を制御する、
請求項４に記載の住宅設備の制御システム。
【請求項６】
住宅に設けられ、自家発電可能な発電部による発電電力を利用可能な住宅設備の制御方法であって、
停電が発生した場合、気圧を測定可能なセンサ装置によって当該住宅の内部の気圧を測定し、
前記センサ装置の測定結果に基づいて、前記住宅設備の動作を制御する、
住宅設備の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自家発電可能な発電部を備える住宅の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、太陽光発電部からの発電電力や商用電源からの電力を、住宅の設備（負荷）に供給する電力供給システムが記載されている。
【０００４】
上述した特許文献１に記載される電力供給システムは、商用電源からの電力が遮断された停電時において、太陽光発電部からの発電電力が負荷に供給される。ここで、停電時において、住宅の設備が適切に作動されなければ、当該住宅の設備に対して電力を好適に使用し難いことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１７０９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、停電になった場合に、住宅設備に対して電力を好適に使用することができる住宅設備の制御システム及び住宅設備の制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、自家発電可能な発電部と、住宅に設けられ、前記発電部による発電電力を利用可能な住宅設備と、停電の発生を検知可能な停電検知部と、前記住宅の内部の気圧を測定可能なセンサ装置と、前記住宅設備の動作を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記停電検知部が停電の発生を検知した場合、前記センサ装置の測定結果に基づいて前記住宅設備の動作を制御するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記住宅設備は、電力の充放電が可能な蓄電池を具備し、前記制御部は、前記センサ装置が測定した気圧が所定の第一気圧以下である場合、前記蓄電池を、当該蓄電池の放電を制限する放電制限モードに設定するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記制御部は、前記センサ装置が測定した気圧が、前記第一気圧よりも高い気圧である所定の第二気圧以上である場合、前記蓄電池を、当該蓄電池の放電を促進する放電促進モードに設定するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記住宅設備は、前記住宅の内部の温度を調整可能な空調機器を具備し、前記センサ装置は、前記住宅の内部の温度を測定可能であり、前記制御部は、前記蓄電池を前記放電促進モードに設定した場合において、前記発電部の発電電力が前記住宅内の消費電力に対して余剰した場合には、前記住宅の内部の温度に応じて前記空調機器の動作を制御するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記住宅設備は、湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器を具備し、前記制御部は、前記発電部の発電電力が、前記住宅内の消費電力に対して余剰した場合には、前記ヒートポンプ給湯器の稼動を制御するものである。
【００１３】
請求項６においては、住宅に設けられ、自家発電可能な発電部による発電電力を利用可能な住宅設備の制御方法であって、停電が発生した場合、気圧を測定可能なセンサ装置によって当該住宅の内部の気圧を測定し、前記センサ装置の測定結果に基づいて、前記住宅設備の動作を制御するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、停電になった場合に、住宅設備に対して電力を好適に使用することができる。
【００１６】
請求項２においては、停電になった場合であっても電力が不足することを抑制することができる。
【００１７】
請求項３においては、蓄電池の充電電力を好適に使用することができる。
【００１８】
請求項４においては、余剰した電力を利用して空調機器の動作を制御することで、停電時においても住宅の内部の温度が過剰に上昇又は低下することを抑制することができる。
【００１９】
請求項５においては、余剰した電力を利用してヒートポンプ給湯器による貯湯を行うことで、停電時においても給湯が可能となる。
【００２０】
請求項６においては、停電になった場合であっても供給可能な範囲で電力を好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システムの構成を示したブロック図。
【図２】停電制御処理を示したフローチャート。
【図３】局所気象アラート制御処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システム１について説明する。
【００２３】
住宅設備の制御システム１は、系統電源Ｋからの電力や蓄電された電力、太陽光を利用して発電された電力を用いて作動する住宅設備（後述する蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御するものである。住宅設備の制御システム１は、住宅Ａ（戸建住宅や集合住宅等）に設けられる。住宅設備の制御システム１は、主として、電力経路Ｌ、蓄電システム１０、設備機器２０、センサ装置３０、通信手段４０、電力センサ部５０及び制御部６０を具備する。
【００２４】
電力経路Ｌは、負荷Ｈへと電力を供給する経路である。ここで、負荷Ｈは、後述する設備機器２０を含む電化製品や後述するセンサ装置３０及び通信手段４０、照明等、住宅Ａにおいて電力を消費するものである。電力経路Ｌは、第一電力経路Ｌ１、第二電力経路Ｌ２及び第三電力経路Ｌ３を具備する。第一電力経路Ｌ１は、系統電源Ｋと負荷Ｈとを接続する経路である。第一電力経路Ｌ１を介して、系統電源Ｋから負荷Ｈへ電力が供給される。第二電力経路Ｌ２は、第一電力経路Ｌ１の中途部と後述する蓄電システム１０とを接続する経路である。第三電力経路Ｌ３は、後述する蓄電システム１０と負荷Ｈとを接続する経路である。
【００２５】
蓄電システム１０は、太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、負荷Ｈへと供給するものである。蓄電システム１０は、太陽光発電部１１、蓄電池１２及びハイブリッドパワコン１３を具備する。
【００２６】
太陽光発電部１１は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部１１は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１１は、住宅Ａに同様に設けられた蓄電池１２と接続される。太陽光発電部１１は、例えば、住宅Ａの屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
【００２７】
蓄電池１２は、系統電源Ｋからの電力や、太陽光発電部１１からの電力（発電電力）を適宜充放電するものである。蓄電池１２は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電池１２は、後述するハイブリッドパワコン１３等を介して、所定の配電線によって太陽光発電部１１と接続される。
【００２８】
蓄電池１２は、所定の最大放電量及び最大充電量が設定される。最大放電量とは、蓄電池１２が単位時間当たりに放電可能な最大の電力量を指す。また、最大充電量とは、蓄電池１２が単位時間当たりに充電可能な最大の電力量を指す。
【００２９】
また、蓄電池１２は、停電により系統電源Ｋからの電力の供給が遮断された場合や、太陽光発電部１１からの電力の供給が行われない場合に備えて、蓄電残量が容量に対する所定の値である放電限界量（例えば容量に対して１０％〜３０％以下）となった場合、放電可能な状態であっても放電しないように設定される。
【００３０】
蓄電池１２は、電力の充放電に関して、複数の態様（モード）を有する。前記複数の態様には、平常モード、放電制限モード、放電促進モード及び満充電モードが含まれる。上記複数のモードは、後述する制御部６０により設定される（切り替えられる）。上記複数のモードが設定された場合、蓄電池１２は、最大放電量、最大充電量及び放電限界量が必要に応じて所定の値に設定される。
【００３１】
平常モードが設定された場合、蓄電池１２は、最大放電量及び最大充電量が１５００（Ｗ）に設定され、放電限界量が２０％に設定される。
【００３２】
放電制限モードが設定された場合、蓄電池１２は、最大放電量が１０００（Ｗ）に設定され、放電限界量が３０％に設定される。これにより、蓄電池１２の放電量を制限（抑制）し、系統電源Ｋや太陽光発電部１１からの電力の供給が行われない場合に備えて、蓄電池１２の蓄電残量を確保することができる。
【００３３】
放電促進モードが設定された場合、蓄電池１２は、最大放電量が２０００（Ｗ）に設定され、放電限界量が１０％に設定される。これにより、蓄電池１２の放電を促進し、蓄電池１２を平常モードや放電制限モードに設定した場合よりも、負荷Ｈによる多くの電力需要を賄うことができる。
【００３４】
満充電モードが設定された場合、蓄電池１２は、満充電を目標とした充電が行われる。満充電モードが設定された場合、蓄電池１２は、系統電源Ｋからの電力や太陽光発電部１１の発電電力を用いて、最大充電量による充電が行われる。また、満充電モードが設定された場合、蓄電池１２は、可能な限り最大充電量が大きい値になるように設定される（例えば、２０００（Ｗ））。これにより、後述するように、停電に備えて蓄電池１２の充電電力を確保することができる。
【００３５】
ハイブリッドパワコン１３は、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。ハイブリッドパワコン１３は、太陽光発電部１１で発電された電力及び蓄電池１２から放電された電力を負荷Ｈに出力可能であると共に、太陽光発電部１１で発電された電力及び系統電源Ｋからの電力を蓄電池１２に出力可能に構成される。ハイブリッドパワコン１３は、第二電力経路Ｌ２を介して第一電力経路Ｌ１と接続される。また、ハイブリッドパワコン１３は、第二電力経路Ｌ２を介して負荷Ｈと接続される。
【００３６】
ハイブリッドパワコン１３は、蓄電池１２の動作を制御可能とされている。ハイブリッドパワコン１３は、通常時（非停電時）において、系統電源Ｋと連系して蓄電池１２を運転させる連系運転と、停電時において系統電源Ｋから独立して蓄電池１２を運転させる自立運転と、を行うことができる。また、本実施形態において、後述する制御部６０による蓄電池１２に対する態様の設定（平常モード、放電制限モード、放電促進モード及び満充電モード等）は、ハイブリッドパワコン１３を介して行われる。
【００３７】
設備機器２０は、住宅Ａに設けられた機器である。設備機器２０は、系統電源Ｋからの電力や、太陽光発電部１１からの電力を消費する負荷Ｈのうち、後述する制御部による制御が実行されるものである。設備機器２０は、主として、空調機器２１、ヒートポンプ給湯器２２及びシャッター装置２３を具備する。
【００３８】
空調機器２１は、住宅Ａ内の温度及び湿度の調節が可能なものである。空調機器２１は、電力を消費して稼動する。空調機器２１の動作は、後述する制御部６０によって制御可能とされている。空調機器２１は、住宅Ａの内部の湿度が、所定の値である除湿運転開始条件値（例えば７０％〜８５％）以上となった場合、除湿運転が開始されるように制御部６０によって制御される。上記住宅Ａの内部の湿度は、後述するセンサ装置３０によって測定される。
【００３９】
空調機器２１は、温度や湿度の調節に関して、複数の態様（モード）を有する。前記複数の態様には、第一天候モード、第二天候モード及び第三天候モードが含まれる。上記複数のモードは、後述する制御部６０により設定される（切り替えられる）。
【００４０】
第一天候モードは、曇天又は雨天に対応したモードである。第一天候モードが設定された場合、空調機器２１は、除湿運転開始条件値を７０％に設定する。これにより、除湿運転開始条件値を比較的低く設定することで、曇天又は雨天による結露リスクに対応することができる。
【００４１】
第二天候モードは、晴天に対応したモードである。第二天候モードが設定された場合、空調機器２１は、除湿運転開始条件値を８５％に設定する。これにより、除湿運転開始条件値を比較的高く設定することで、過剰に除湿が行われることを抑制することができる。
【００４２】
第三天候モードは、第一天候モードが対応する天候と、第二天候モードが対応する天候と、の間の天候に対応したモードである。第三天候モードが設定された場合、空調機器２１は、除湿運転開始条件値を８０％に設定する。
【００４３】
ヒートポンプ給湯器２２は、ヒートポンプを用いて発生させた熱による湯沸しが可能とされたものである。ヒートポンプ給湯器２２は、沸かした湯を所定の貯湯タンクに貯湯し、上記貯湯タンクの湯を住宅Ａ内に供給可能とされている。ヒートポンプ給湯器２２は、電力を消費して稼動する。ヒートポンプ給湯器２２の動作は、後述する制御部６０によって制御可能とされている。
【００４４】
シャッター装置２３は、住宅Ａの窓を保護可能なものである。シャッター装置２３は、住宅Ａの窓の外側に昇降自在に設けられ、窓を外側から覆うことで、飛来物から窓を保護したり、防犯性を向上させることができる。シャッター装置２３は、電力を消費して稼動する。シャッター装置２３の動作は、後述する制御部６０によって制御可能とされている。
【００４５】
センサ装置３０は、住宅の内部環境を測定可能なものである。センサ装置３０は、住宅Ａの内部の壁体に埋め込まれるように固定される。センサ装置３０は、気圧を測定可能な気圧センサや温度を測定可能な温度センサ、湿度を測定可能な湿度センサを有している。なお、センサ装置３０に設けられるセンサとしては、上述したものに限られず、揺れを測定可能な加速度センサ等、種々のセンサを採用可能である。センサ装置３０は、電力を消費して稼動する。なお、センサ装置３０は、太陽光発電部１１からの電力や蓄電池１２の放電電力を消費する構成としてもよく、内蔵する蓄電池からの電力を消費する構成としてもよい。センサ装置３０は、後述する制御部６０と接続される。
【００４６】
通信手段４０は、当該制御システム１の外部（他の制御システム１や気象に関する公共の機関）との通信（受信及び送信）が可能なものである。通信手段４０は、当該制御システム１の外部から送信（発信）された天気予報等の天気に関する情報を受信可能とされている。
【００４７】
通信手段４０は、住宅Ａを含む所定領域（市町村や都道府県、又は例えば直径数ｋｍから数百ｋｍの任意の範囲）の局所的（局地的）な気象に関するアラート（局所気象アラート）を受信可能とされている。上記局所的な気象（局所気象）は、局地的大雨（ゲリラ豪雨）等、比較的狭い範囲（例えば直径数ｋｍから１００ｋｍの範囲）に現れ、集中して被害を及ぼす可能性のある気象現象であって、全域的な天気予報では予想し難いものである。局所気象アラートは、他の制御システム１（住宅Ａとは異なる住宅に設けられた制御システム１）や、気象に関する公共の機関から送信される。これにより、住宅Ａが位置する地点において、局所気象が起こる前に局所気象の可能性を知ることができる。具体的には、例えば、他の制御システム１から複数の局所気象アラートを受信した場合、複数の局所気象アラートが発信された位置や時間等に基づいて、後述する制御部６０により住宅Ａが位置する地点において局所気象が起こる可能性を算出することができる。
【００４８】
また、通信手段４０は、当該制御システム１の外部に、後述する制御部６０により生成された局所気象アラートを送信可能とされている。これにより、他の制御システム１に局所気象アラートを送信することができ、局所気象の可能性を報知することができる。通信手段４０は、電力を消費して稼動する。なお、通信手段４０は、太陽光発電部１１からの電力や蓄電池１２の放電電力を消費する構成としてもよく、内蔵する蓄電池からの電力を消費する構成としてもよい。通信手段４０は、後述する制御部６０と接続される。また、通信手段４０は、他の制御システム１や気象に関する公共の機関等と、通信可能に（有線又は無線を問わず）接続される。
【００４９】
電力センサ部５０は、配置箇所を流れる電力を検出するものである。電力センサ部５０は、第一電力経路Ｌ１において、蓄電システム１０よりも上流側に設けられる。電力センサ部５０は、後述する制御部６０と接続される。
【００５０】
制御部６０は、蓄電システム１０及び設備機器２０の動作を制御するものである。制御部６０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにタッチパネル等の入出力装置等により構成される。制御部６０は、プログラムや種々の情報を前記記憶装置に格納しており、当該プログラムや種々の情報を演算処理装置で読み込んで処理することで、住宅設備の制御システム１の動作等を実行することができる。このような制御部６０は、例えば、ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって構成される。
【００５１】
制御部６０は、ハイブリッドパワコン１３、設備機器２０、センサ装置３０、通信手段４０及び電力センサ部５０に（有線又は無線を問わず）電気的に接続される。制御部６０は、蓄電池１２の運転状況（例えば、設定されたモードや、放電しているか否か等）や蓄電残量、放電電力量、充電可能量等の種々の情報を取得することができる。また、制御部６０は、太陽光発電部１１の運転状況や、発電電力量等の種々の情報を取得することができる。また、制御部６０は、設備機器２０の動作に関する情報を取得することができる。また、制御部６０は、センサ装置３０、通信手段４０及び電力センサ部５０からの信号（情報）を取得することができる。
【００５２】
制御部６０は、停電発生の有無や局所気象アラートの受信の有無に基づいて、蓄電システム１０及び設備機器２０の動作を制御する。
【００５３】
以下では、図１から図３までを用いて、住宅設備の制御システム１における制御態様の一例について説明する。
【００５４】
図１に示す住宅設備の制御システム１においては、停電が発生していない状態では、蓄電システム１０（ハイブリッドパワコン１３）による連系運転が行われる。具体的には、住宅設備の制御システム１においては、太陽光発電部１１の発電電力が、第一電力経路Ｌ１及び第二電力経路Ｌ２を介して消費電力に応じて設備機器２０に供給される。また、太陽光発電部１１の発電電力によっては、設備機器２０の消費電力量を賄えない場合には、系統電源Ｋからの電力が、第一電力経路Ｌ１を介して負荷Ｈに供給される。上記系統電源Ｋからの電力が第一電力経路Ｌ１を流通すると、当該第一電力経路Ｌ１を流通する電力に応じて、蓄電池１２が負荷追従運転により放電を行う。これにより、蓄電池１２からの放電電力が設備機器２０に供給されると、系統電源Ｋからの電力が減少する。また、上記発電電力及び放電電力によっても設備機器２０の消費電力量を賄えない場合には、系統電源Ｋからの電力が、第一電力経路Ｌ１を介して負荷Ｈに供給される。
【００５５】
また、住宅設備の制御システム１においては、停電が発生した場合、第一電力経路Ｌ１を介した系統電源Ｋからの電力の供給が遮断され、負荷Ｈの稼動は停止する。この場合、蓄電システム１０（ハイブリッドパワコン１３）による自立運転が行われる。具体的には、停電が発生した場合、ハイブリッドパワコン１３は、系統電源Ｋから独立して、太陽光発電部１１の発電電力や蓄電池１２の放電電力を、第三電力経路Ｌ３を介して消費電力に応じて負荷Ｈに供給する。これにより、停電により停止した負荷Ｈを再び稼動させることができる。なお、本実施形態では、停電発生時において、負荷Ｈのうち比較的重要な負荷（例えば冷蔵庫等や照明等の比較的重要な電化製品や、センサ装置３０や通信手段４０等）は再び稼動されると共に、比較的重要ではない負荷（空調機器２１やヒートポンプ給湯器２２等）については、この時点では稼動されない構成としている。このように、停電が発生した場合には、比較的重要ではない負荷への電力供給を停止することにより負荷Ｈの消費電力を小さくし、比較的重要な負荷において電力が不足するのを防止している。
【００５６】
ここで、上述した例において、停電が発生した場合、太陽光発電部１１の発電電力及び蓄電池１２の放電電力によって消費電力量を賄う必要がある。そこで、住宅設備の制御システム１において、制御部６０は、停電になった場合であっても供給可能な範囲で電力を好適に使用するために、停電制御処理を実行することができる。
【００５７】
停電制御処理は、停電発生の有無に基づいて、蓄電システム１０及び設備機器２０に対して所定の動作を実行させる制御である。以下では、図２のフローチャートを用いて、停電制御処理において制御部６０により実行される制御について説明する。なお、以下では、蓄電池１２には平常モードが設定され、空調機器２１には第三天候モードが設定されているものとして説明する。
【００５８】
ステップＳ１０において、制御部６０は、停電が発生しているか否かを判断する。制御部６０は、電力センサ部５０が第一電力経路Ｌ１を流通する電力を検出しない場合、停電の発生（系統電源Ｋからの電力の遮断）を検知する。制御部６０は、停電が発生したと判断した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）には、ステップＳ１１の処理へ移行する。一方、制御部６０は、停電が発生していないと判断した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）には、ステップＳ２２の処理へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１１において、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下であるか否かを判断する。ここで、第一気圧は、天候の悪化を予測するための基準となる値である。すなわち、気圧が低下した場合（低気圧となった場合）、今後の天候が悪化する可能性が高いことから、制御部は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の基準値（第一気圧）以下であるか否かを判断することで、今後の天候に関する判断が可能となる。第一気圧は、絶対的な値（例えば、１００３ｈｐａ程度）としてもよく、過去の気圧（例えば前日の気圧等）を基に設定された相対的な値としてもよい。この場合、例えば制御部６０は、気圧の測定結果が概ね（具体的には、一時的に気圧が上昇した場合を例外として）一定期間に亘って低下する傾向にあり、かつ、第一気圧以下であるか否かを判定してもよい。
【００６０】
センサ装置３０による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下である場合（すなわち、住宅Ａの内部の気圧がある程度低下した場合）、今後、曇天又は雨天となり太陽光発電部１１による発電電力量が低下することが予想される。制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であると判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、ステップＳ１２の処理へ移行する。一方、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、ステップＳ１５の処理へ移行する。
【００６１】
ステップＳ１２において、制御部６０は、蓄電池１２を放電制限モードに設定する。これにより、蓄電池１２の放電量を制限（抑制）し、発電電力量の低下に備えることができる。すなわち、今後、天候が悪化し（曇天又は雨天となり）太陽光発電部１１による発電電力量が低下することが予想される場合に、蓄電池１２の放電量を制限する制御を行うことで、使用可能な電力が不足することを抑制することができる。制御部６０は、ステップＳ１２の処理を実行した後、次にステップＳ１３の処理へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１３において、制御部６０は、居住者が消費電力として電力を使い過ぎているか否かを判断する。電力の使い過ぎは、所定の基準（例えば、消費電力量と発電電力と放電電力量との関係）に基づいて判断される。制御部６０は、電力を使い過ぎていると判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１４の処理へ移行する。一方、制御部６０は、電力を使い過ぎていないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）には、停電制御処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ１４において、制御部６０は、住宅Ａの居住者に対して、電力の使い過ぎを報知する。上記報知は、住宅Ａ内の所定の報知手段によって行われる。制御部６０は、ステップＳ１４の処理を実行した後、停電制御処理を終了する。
【００６４】
また、ステップＳ１１において、センサ装置３０による気圧の測定結果が所定の第一気圧を超えていると判断した場合に移行するステップＳ１５において、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であるか否かを判断する。ここで、第二気圧は、今後の天候が晴天であると予測するための基準となる値である。すなわち、気圧が上昇した場合（高気圧となった場合）、今後の天候は晴天である可能性が高いことから、制御部は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の基準値（第二気圧）以上であるか否かを判断することで、今後の天候に関する判断が可能となる。第二気圧は、第一気圧よりも高い気圧である。第二気圧は、絶対的な値としてもよく、相対的な値としてもよい。この場合、例えば制御部６０は、気圧の測定結果が概ね（具体的には、一時的に気圧が低下した場合を例外として）一定期間に亘って上昇する傾向にあり、かつ、第二気圧以上であるか否かを判定してもよい。
【００６５】
住宅Ａの内部の気圧が所定の第二気圧以上である場合（すなわち、気圧が比較的高い場合や、それ程低下しなかった場合）、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される。制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であると判断した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、ステップＳ１６の処理へ移行する。一方、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧未満であると判断した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、停電制御処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１６において、制御部６０は、蓄電池１２を放電促進モードに設定する。これにより、蓄電池１２の充電電力を好適に使用することができる。すなわち、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される場合（今後、太陽光発電部１１の発電電力により、比較的重要な負荷へと十分な電力が供給されると共に、余った電力により蓄電池１２への充電が期待できる場合）、放電を促進するように蓄電池１２の動作を制御することで、蓄電池１２を平常モードや放電制限モードに設定した場合よりも多くの電力需要を賄うことができる。具体的には、太陽光発電部１１の発電電力が比較的重要な負荷の消費電力に対して余剰する時間帯（例えば、昼間の時間帯）は、蓄電池１２は充電を行うモードに切り替わって当該余剰した電力の充電を行う。また、蓄電池１２は、それ以外の時間帯（太陽光発電部１１の発電電力が比較的重要な負荷の消費電力に対して余剰しない時間帯）には、放電促進モードにより放電が促進される。制御部６０は、ステップＳ１６の処理を実行した後、次にステップＳ１７の処理へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１７において、制御部６０は、余剰電力があるか否かを判断する。ここで、余剰電力とは、太陽光発電部１１の発電電力が、住宅Ａ内の消費電力より大きい場合、その差分の電力を指す。また、住宅Ａ内の消費電力とは、負荷Ｈの消費電力及び蓄電池１２の充電電力を合計した電力を指す。制御部６０は、余剰電力があると判断した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）には、ステップＳ１８の処理へ移行する。一方、制御部６０は、余剰電力がないと判断した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）には、停電制御処理を終了する。
【００６８】
ここで、本実施形態においては、上述の如く、停電が発生した場合には、比較的重要な負荷において電力が不足するのを防止するため、比較的重要ではない負荷への電力供給を停止することにより負荷Ｈの消費電力を小さくしている。しかし、太陽光発電部１１の発電電力によって、比較的重要な負荷へと十分な電力が供給され、かつ、蓄電池１２へと充電する電力が十分に供給されている場合において、さらに電力が余っている場合には、当該余っている電力（前記余剰電力）を有効活用することが望まれる。そこで、本実施形態においては、後述するように、当該余っている電力を、比較的重要ではない負荷（より詳細には、比較的重要ではない負荷の中でも優先的に電力を供給することが好ましい、後述する空調機器２１やヒートポンプ給湯器２２）を稼動するのに用いることができる。
【００６９】
ステップＳ１８において、制御部６０は、センサ装置３０による温度の測定結果に基づいて空調機器２１を制御する。具体的には、制御部６０は、センサ装置３０による温度の測定結果が、所定の第一温度以上又は所定の第二温度以下であるか否かを判断する。ここで、第一温度は、住宅Ａの内部の温度が高過ぎるか否かを判断するための基準となる値である。第一温度は、例えば３０度程度に設定することが考えられる。また、第二温度は、住宅Ａの内部の温度が低過ぎるか否かを判断するための基準となる値である。第二温度は、第一温度よりも低い温度である。第二温度は、例えば１６度程度に設定することが考えられる。制御部６０は、センサ装置３０の測定結果が、第一温度以上又は第二温度以下であると判断した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）には、ステップＳ１９の処理へ移行する。一方、制御部６０は、第一温度未満かつ第二温度を超えていると判断した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）には、次にステップＳ２０の処理へ移行する。
【００７０】
ステップＳ１９において、制御部６０は、空調機器２１を稼動させ、当該空調機器２１を制御する。具体的には、制御部６０は、センサ装置３０による温度の測定結果が第一温度以上である場合には、住宅Ａの内部の温度を降温させるように空調機器２１を制御する。また、制御部６０は、センサ装置３０による温度の測定結果が第二温度以下である場合には、住宅Ａ内の温度を昇温させるように空調機器２１を制御する。これにより、停電時においても、余剰電力を利用して住宅Ａの内部の温度が過剰に上昇又は低下することを抑制することができる。制御部６０は、ステップＳ１９の処理を実行した後、次にステップＳ２０の処理へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２０において、制御部６０は、更に余剰電力があるか否かを判断する。制御部６０は、余剰電力があると判断した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、ステップＳ２１の処理へ移行する。一方、制御部６０は、余剰電力がないと判断した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）には、停電制御処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ２１において、制御部６０は、ヒートポンプ給湯器２２を稼動させ、当該ヒートポンプ給湯器２２を制御する。具体的には、制御部６０は、余剰電力を利用して沸かした湯を貯湯タンクに貯湯するようにヒートポンプ給湯器２２を制御する。これにより、停電時においても給湯可能なように貯湯することができる。制御部６０は、ステップＳ２１の処理を実行した後、停電制御処理を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ１０において、停電が発生していないと判断した場合に移行するステップＳ２２において、制御部６０は、後述する局所気象アラート処理を実行する。
【００７４】
上述した住宅設備の制御システム１において、住宅Ａが位置する地点において局所気象が起こった場合、停電発生の可能性や、太陽光発電部１１による発電電力量が低下することが予想される。そこで、住宅設備の制御システム１において、制御部６０は、局所気象による停電や供給可能な電力の減少に備えて、事前に蓄電システム１０及び設備機器２０に対して所定の動作を実行させる制御である局所気象アラート処理を実行することができる。
【００７５】
局所気象アラート処理は、局所気象アラートの受信の有無に基づいて、蓄電システム１０及び設備機器２０に対して所定の動作を実行させる制御である。以下では、図３のフローチャートを用いて、局所気象アラート処理において制御部６０により実行される制御について説明する。
【００７６】
ステップＳ３０において、制御部６０は、通信手段４０が局所気象アラートを受信したか否かを判断する。局所気象アラートは、例えば、住宅Ａが位置する地点から所定範囲以内（例えば、直径数百ｍから数十ｋｍの範囲）の領域に位置し、局所気象を検知した住宅から送信される。これにより、制御部６０は、局所気象アラートを基に、住宅Ａが位置する地点において局所気象が起こる可能性を検知することができる。制御部６０は、通信手段４０が局所気象アラートを受信したと判断した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）には、ステップＳ３１の処理へ移行する。一方、制御部６０は、通信手段４０が局所気象アラートを受信していないと判断した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）には、ステップＳ３４の処理へ移行する。
【００７７】
ステップＳ３１において、制御部６０は、蓄電池１２（ハイブリッドパワコン１３）、空調機器２１及びシャッター装置２３を制御する。具体的には、制御部６０は、局所気象に備えて、事前に蓄電池１２を満充電モードに設定する。これにより、太陽光発電部１１の発電電力や系統電源Ｋからの電力を用いた蓄電池１２への充電を促進することで、停電や供給可能な電力の減少に備えて電力を確保することができる。
【００７８】
また、制御部６０は、局所気象に備えて、事前に住宅Ａの内部の昇温（予暖房）又は降温（予冷房）、除湿を行うように空調機器２１を制御する。すなわち、局所気象により供給可能な電力が減少することに備えて、例えば、冬季においては予め住宅Ａの内部の暖房を行い、夏季においては予め住宅Ａの内部の冷房を行う制御する。また、集中豪雨等、局所気象による天候の悪化により、湿度が上昇し結露発生のリスクが上昇することに備えて、予め住宅Ａの内部の除湿を行う制御する。これにより、住宅Ａの内部の気温の上昇又は低下、結露発生のリスクの上昇に備えることができる。
【００７９】
また、制御部６０は、局所気象に備えて、予め住宅Ａの窓を保護するようにシャッター装置２３を制御する。これにより、局所気象に起因する飛来物による窓の破損に備えることができる。制御部６０は、ステップＳ３１の処理を実行した後、ステップＳ３２の処理へ移行する。
【００８０】
ステップＳ３２において、制御部６０は、局所気象を検知したか否かを判断する。すなわち、制御部６０は、住宅Ａが位置する地点において局所気象が起こっているか否かを判断する。具体的には、制御部６０は、通信手段４０を介して事前に取得した天気予報（天気に関する情報）に基づく日射量（日照度）と、太陽光発電部１１を介して取得した日射量と、を比較し、天気予報に基づく日射量に対して太陽光発電部１１を介して取得した日射量が急激に低下した場合、局所気象を検知したと判断する。また、制御部６０は、通信手段４０が局所気象アラートを受信してから所定時間経過しても、上記日射量の低下を検知しない場合には、局所気象を検知しないと判断する。制御部６０は、局所気象を検知したと判断した場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）には、ステップＳ３３の処理へ移行する。一方、制御部６０は、局所気象を検知していないと判断した場合（ステップＳ３２：ＮＯ）には、局所気象アラート処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３３において、制御部６０は、通信手段４０を介して、当該制御システム１の外部に局所気象アラートを送信する。局所気象アラートは、上記ステップＳ３２における局所気象の検知に基づいて、制御部６０により生成される。局所気象アラートは、住宅Ａが位置する地点から所定範囲以内（例えば、直径数百ｍから数十ｋｍの範囲）の領域に位置し、当該制御システム１と略同様の制御システムを有する住宅へ送信される。これにより、住宅設備の制御システム１の外部に対して局所的な気象に関する報知を行うことができる。制御部６０は、ステップＳ３３の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。
【００８２】
また、ステップＳ３０において、通信手段４０が局所気象アラートを受信していないと判断した場合に移行するステップＳ３４において、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、ステップＳ３４において判断基準となる気圧を、停電制御処理のステップＳ１１において判断基準となる気圧である第一気圧と同一の気圧とした例を示しているが、ステップＳ３４において判断基準となる気圧は、ステップＳ１１において判断基準となる気圧と異なる気圧であってもよい。
【００８３】
センサ装置３０による気圧の測定結果が所定の第一気圧以下である場合（すなわち、住宅Ａの内部の気圧がある程度低下した場合）、今後、天候が悪化し（曇天又は雨天となり）太陽光発電部１１による発電電力量が低下することが予想される。制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧以下であると判断した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）には、ステップＳ３５の処理へ移行する。一方、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）には、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【００８４】
ステップＳ３５において、制御部６０は、ヒートポンプ給湯器２２の夜間運転に関する制御を実行する。具体的には、制御部６０は、太陽光発電部１１による発電電力ではなく、系統電源Ｋからの電力が比較的安価となる時間帯である夜間（深夜）において、系統電源Ｋからの電力を用いて沸かした湯を貯湯するようにヒートポンプ給湯器２２を制御する。これにより、発電電力量の低下に備えて、比較的安価な電力を利用して沸かした湯を貯湯することができる。制御部６０は、ステップＳ３５の処理を実行した後、ステップＳ３６の処理へ移行する。
【００８５】
ステップＳ３６において、制御部６０は、曇天又は雨天に備えて、事前に住宅Ａの内部の温度を調整するように空調機器２１を制御する。具体的には、例えば、冬季において、気温の低下に備えて、予め住宅Ａの内部の暖房を行うように空調機器２１を制御する。制御部６０は、ステップＳ３６の処理を実行した後、ステップＳ３７の処理へ移行する。
【００８６】
ステップＳ３７において、制御部６０は、空調機器２１を、第一天候モードに設定する。これにより、雨天又は曇天による結露リスクに備えて、予め空調機器２１の除湿運転開始条件値を比較的低く設定することができる。制御部６０は、ステップＳ３６の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。
【００８７】
また、ステップＳ３４において、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第一気圧を超えていると判断した場合に移行するステップＳ３８において、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、ステップＳ３８において判断基準となる気圧を、停電制御処理のステップＳ１５において判断基準となる気圧である第二気圧と同一の気圧とした例を示しているが、ステップＳ３８において判断基準となる気圧は、ステップＳ１５において判断基準となる気圧と異なる気圧であってもよい。
【００８８】
住宅Ａの内部の気圧が所定の第二気圧以上である場合（すなわち、気圧が比較的高い場合や、それ程低下しなかった場合）、今後、晴天となり太陽光発電部による発電電力を確保することができると予想される。制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧以上であると判断した場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）には、ステップＳ３９の処理へ移行する。一方、制御部６０は、センサ装置３０による気圧の測定結果が、所定の第二気圧未満であると判断した場合（ステップＳ３８：ＮＯ）には、局所気象アラート処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ３９において、制御部６０は、ヒートポンプ給湯器２２の昼間運転に関する制御を実行する。具体的には、制御部６０は、太陽光発電部１１による発電電力を用いて沸かした湯を貯湯するようにヒートポンプ給湯器２２を制御する。これにより、太陽光発電部１１による発電電力量が低下しないことが予想された場合には、発電電力を用いて沸かした湯を貯湯する制御が可能となる。制御部６０は、ステップＳ３９の処理を実行した後、ステップＳ４０の処理へ移行する。
【００９０】
ステップＳ４０において、制御部６０は、晴天に対応するように、事前に住宅Ａの内部の温度を調整するように空調機器２１を制御する。具体的には、例えば、夏季において、気温の上昇に備えて、予め住宅Ａの内部の冷房を行うように空調機器２１を制御する。また、例えば、冬季において、晴天に対応するように、暖房運転の設定温度を所定の値だけ下げる（例えば、２２度とされた設定温度を２１度に下げる）ように空調機器２１を制御する。これにより、空調機器２１によって消費される電力量を削減することができる。制御部６０は、ステップＳ４０の処理を実行した後、ステップＳ４１の処理へ移行する。
【００９１】
ステップＳ４１において、制御部６０は、空調機器２１を、第二天候モードに設定する。これにより、晴天に対応するように、予め空調機器２１の除湿運転開始条件値を比較的高く設定することができる。制御部６０は、ステップＳ４１の処理を実行した後、局所気象アラート処理を終了する。
【００９２】
以上のように、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御システム１は、
自家発電可能な太陽光発電部１１（発電部）と、
住宅Ａに設けられ、前記太陽光発電部１１による発電電力を利用可能な住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）と、
停電の発生を検知可能な停電検知部（制御部６０）と、
前記住宅Ａの内部の気圧を測定可能なセンサ装置３０と、
前記住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御する制御部６０と、
を具備し、
前記制御部６０は、
前記停電検知部（制御部６０）が停電の発生を検知した場合、前記センサ装置３０の測定結果に基づいて前記住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御するものである。
【００９３】
このような構成により、停電になった場合に、住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）に対して電力を好適に使用することができる。すなわち、停電になった場合、住宅Ａの内部の気圧を測定することで、今後の天候に応じた太陽光発電部１１による発電電力量が予想可能となる。上記予想可能な発電電力量に応じて住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御することで、住宅設備に対して電力を好適に使用することができる。
【００９４】
また、前記住宅設備は、
電力の充放電が可能な蓄電池１２を具備し、
前記制御部６０は、
前記センサ装置３０が測定した気圧が所定の第一気圧以下である場合、前記蓄電池１２を、当該蓄電池１２の放電を制限する放電制限モードに設定するものである。
【００９５】
このような構成により、停電になった場合であっても電力が不足することを抑制することができる。すなわち、住宅Ａの内部の気圧が所定値以下である場合（すなわち、気圧がある程度低下した場合）、今後、曇天又は雨天となり太陽光発電部１１による発電電力量が低下することが予想される。この場合、放電を制限するように蓄電池１２の動作を制御することで、使用可能な電力が不足することを抑制することができる。
【００９６】
また、前記制御部６０は、
前記センサ装置３０が測定した気圧が、前記第一気圧よりも高い気圧である所定の第二気圧以上である場合、前記蓄電池１２を、当該蓄電池１２の放電を促進する放電促進モードに設定するものである。
【００９７】
このような構成により、蓄電池１２の充電電力を好適に使用することができる。すなわち、住宅Ａの内部の気圧が所定値以上である場合（すなわち、気圧がそれ程低下しなかった場合）、今後、晴天となり太陽光発電部１１による発電電力を確保することができると予想される。この場合、放電を促進するように蓄電池１２の動作を制御することで、蓄電池１２による放電を制限した場合よりも多くの電力需要を賄うことができる。
【００９８】
また、前記住宅設備は、
前記住宅Ａの内部の温度を調整可能な空調機器２１を具備し、
前記センサ装置３０は、
前記住宅Ａの内部の温度を測定可能であり、
前記制御部６０は、
前記蓄電池１２を前記放電促進モードに設定した場合において、前記太陽光発電部１１の発電電力が前記住宅Ａ内の消費電力に対して余剰した場合には、前記住宅Ａの内部の温度に応じて前記空調機器２１の動作を制御するものである。
【００９９】
このような構成により、余剰した電力を利用して空調機器２１の動作を制御することで、停電時においても住宅Ａの内部の温度が過剰に上昇又は低下することを抑制することができる。
【０１００】
また、前記住宅設備は、
湯沸し及び貯湯が可能なヒートポンプ給湯器２２を具備し、
前記制御部６０は、
前記太陽光発電部１１の発電電力が、前記住宅Ａ内の消費電力に対して余剰した場合には、前記ヒートポンプ給湯器２２の稼動を制御するものである。
【０１０１】
このような構成により、余剰した電力を利用してヒートポンプ給湯器２２による貯湯を行うことで、停電時においても給湯が可能となる。
【０１０２】
また、本発明の一実施形態に係る住宅設備の制御方法は、
住宅Ａに設けられ、自家発電可能な太陽光発電部１１（発電部）による発電電力を利用可能な住宅設備の制御方法であって、
停電が発生した場合、気圧を測定可能なセンサ装置３０によって当該住宅Ａの内部の気圧を測定し（ステップＳ１１）、
前記センサ装置の測定結果に基づいて、前記住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御する（ステップＳ１２、ステップＳ１６、ステップＳ１８、ステップＳ１９）ものである。
【０１０３】
このような構成により、停電になった場合に、住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）に対して電力を好適に使用することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る太陽光発電部１１は、本発明に係る発電部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る蓄電池１２及び設備機器２０は、本発明に係る住宅設備の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る制御部６０は、本発明に係る停電検知部の実施の一形態である。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０６】
例えば、本実施形態においては、住宅Ａの内部の気圧や温度、湿度は、住宅Ａの内部の壁体に埋め込まれるように固定されるセンサ装置３０によって測定される構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、センサ装置３０とは異なるセンサによって住宅Ａの内部の気圧や温度、湿度を測定する構成としてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態においては、設備機器２０（住宅設備）を、空調機器２１、ヒートポンプ給湯器２２及びシャッター装置２３とした例を示したが、設備機器２０としては上述した例に限られず、住宅Ａにおいて電力を消費する種々の機器を採用可能である。
【０１０８】
また、本実施形態においては、第一電力経路Ｌ１に電力センサ部５０を設け、当該電力センサ部５０が第一電力経路Ｌ１を流通する電力を検出しない場合、制御部６０（停電検知部）が停電の発生を検知する構成とした例を示したが、停電の発生を検知する手段としては、このようなものに限られない。例えば、停電の発生を検知可能なセンサを第一電力経路Ｌ１に設置してもよく、停電の発生を検知する手段としては、種々の手段を採用可能である。
【０１０９】
また、本実施形態においては、自家発電可能な発電部として、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電部１１を採用した例を示したが、発電部としては、このようなものに限られず、他の自然エネルギーを用いて発電可能なものを採用可能である。
【０１１０】
例えば、発電部として、風力を利用して発電可能な風力発電部を採用してもよい。この場合には、制御部６０が、センサ装置３０による気圧の測定結果に基づいて気圧の低下を検知した場合、今後風速の上昇が予測され、ひいては風力発電部による発電電力量の増加が予測される。上記構成によれば、上述のように増加が予測される発電電力量に基づいて、住宅設備（蓄電池１２及び設備機器２０）の動作を制御することができる。なお、発電部としては、上述したものに限られず、例えば、燃料電池を採用してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態に係る停電制御処理としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、停電制御処理の構成を以下のようにしてもよい。
【０１１２】
本実施形態では、停電発生時において、余剰電力が発生する場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、空調機器２１を制御し（ステップＳ１８）、更に余剰電力が発生する場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ヒートポンプ給湯器２２を制御する（ステップＳ２０）構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、上記空調機器２１を制御するステップ（ステップＳ１８）と、ヒートポンプ給湯器２２を制御するステップ（ステップＳ２０）と、を入れ替えてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、停電制御処理において、局所気象アラート処理に移行する（ステップＳ２２）構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、停電制御処理において、局所気象アラート処理に移行する構成ではなく、停電制御処理と、局所気象アラート処理と、をそれぞれ別に実行するようにしてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態では、停電制御処理において、余剰電力がある場合に、空調機器２１やヒートポンプ給湯器２２を稼動させる（ステップＳ１７〜ステップＳ２１）構成とした例を示したが、このような構成に限られない。例えば、太陽光発電部１１が発電しない時間帯（夜間）において、センサ装置３０の測定結果に基づいて翌日の発電電力量、負荷Ｈの消費電力量及び蓄電池１２の充電電力量を予測し、翌日の発電電力量によって、負荷Ｈの消費電力量及び蓄電池１２の充電電力量を賄うことができると予測される場合には、当日の夜間において、蓄電池１２の充電電力を使用して空調機器２１やヒートポンプ給湯器２２を稼動させる構成としてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態では、住宅Ａ内の消費電力を、負荷Ｈの消費電力及び蓄電池１２の充電電力を合計した電力を指すものとしたが、このような態様に限られない。例えば、住宅Ａ内の消費電力を、負荷Ｈの消費電力のみを指すものとしてもよい。すなわち、余剰電力を、太陽光発電部１１の発電電力が負荷Ｈの消費電力より大きい場合の差分の電力を指すものとしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態に係る局所気象アラート処理としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、局所気象アラート処理の構成を以下のようにしてもよい。
【０１１７】
本実施形態では、局所気象アラートを受信した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、蓄電池１２、空調機器２１及びシャッター装置２３をそれぞれ制御する（ステップＳ３１）構成としたが、このような構成に限られない。例えば、局所気象アラートを受信した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、蓄電池１２、空調機器２１及びシャッター装置２３のうちの少なくとも一つを制御する構成としてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、事前に取得した天気予報（天気に関する情報）に基づく日射量と、太陽光発電部１１を介して取得した日射量と、を比較することで、制御部６０が局所気象を検知する（ステップＳ３２）構成としているが、このような構成に限られない。例えば、雨量や風量を検知可能なセンサを別途設け、事前に取得した天気予報に基づく雨量や風量と、上記センサを介して取得した雨量や風量と、を比較することで、制御部６０が局所気象を検知する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１      住宅設備の制御システム
１１    太陽光発電部（発電部）
１２    蓄電池（住宅設備）
２１    空調機器（住宅設備）
２２    ヒートポンプ給湯器（住宅設備）
３０    センサ装置
６０    制御部（停電検知部）
Ａ      住宅
【図１】
2020156244.tif 000003
【図２】
2020156244.tif 000004
【図３】
2020156244.tif 000005