(57)【要約】【課題】エリア毎の事情を考慮しつつもサービスマンを一元的に管理することが可能な人材育成支援システムを提供する。【解決手段】人材育成支援システムは、産業用機械のサービスマンのエリア別の人数情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンの人数を取得する取得手段と、１のエリアに属するサービスマンの人数を、エリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段と、補正係数で正規化された１のエリアに属するサービスマンの人数を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機械のサービスマンのエリア別の人数情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンの人数を取得する取得手段と、
前記１のエリアに属するサービスマンの人数を、エリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段と、
前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数を出力する出力手段と、
を備える、人材育成支援システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記サービスマンのエリア別かつグレード別の人数情報に基づき、１のエリアに属する各グレードのサービスマンの人数を取得し、
前記補正手段は、前記１のエリアに属する各グレードのサービスマンの人数を、エリア別かつグレード別に定められた補正係数で補正し、
前記出力手段は、前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属する各グレードのサービスマンの人数を出力する、
請求項１に記載の人材育成支援システム。
【請求項３】
前記補正係数は、エリア別の経済成長度に応じて定められる、
請求項１または２に記載の人材育成支援システム。
【請求項４】
前記補正係数は、エリア別の市場参入度に応じて定められる、
請求項１ないし３の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数を、前記補正係数で正規化された各エリアに属するサービスマンの人数の代表値とともに出力する、
請求項１ないし４の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数と、前記補正係数で正規化された各エリアに属するサービスマンの人数の代表値との差が閾値以上である場合に、所定のメッセージを出力する、
請求項１ないし５の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項７】
産業用機械のサービスマンのエリア別かつグレード別のグレード滞在期間情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンが１のグレードに滞在したグレード滞在期間の代表値を取得する取得手段と、
前記グレード滞在期間の代表値をエリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段と、
前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値を出力する出力手段と、
を備える、人材育成支援システム。
【請求項８】
前記補正係数は、エリア別の教育水準に応じて定められる、
請求項７に記載の人材育成支援システム。
【請求項９】
前記補正係数は、前記サービスマンが受講する研修に含まれる教材数に応じて定められる、
請求項７または８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１０】
前記補正係数は、エリア別の社会インフラ整備水準に応じて定められる、
請求項７ないし９の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値を、前記補正係数で正規化された各エリアの前記グレード滞在期間の代表値とともに出力する、
請求項７ないし１０の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項１２】
前記出力手段は、前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値と、前記補正係数で正規化された各エリアの前記グレード滞在期間の代表値との差が閾値以上である場合に、所定のメッセージを出力する、
請求項７ないし１１の何れかに記載の人材育成支援システム。
【請求項１３】
産業用機械のサービスマンのエリア別の人数情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンの人数を取得する取得手段、
前記１のエリアに属するサービスマンの人数を、エリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段、及び、
前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数を出力する出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
産業用機械のサービスマンのエリア別かつグレード別のグレード滞在期間情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンが１のグレードに滞在したグレード滞在期間の代表値を取得する取得手段、
前記グレード滞在期間の代表値をエリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段、及び、
前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値を出力する出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材育成支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建設機械の営業活動を支援するために、適切な顧客を選定することができる営業支援システムが開示されている。この営業支援システムでは、顧客情報を記憶するデータベースが設けられており、情報受給者によって入力された顧客検索条件に合致する顧客情報が当該データベースから抽出される。その後に、情報受給者によって図象化表示に関する評価項目が少なくとも２つ入力された場合、それらの組み合わせに基づいて、抽出された顧客情報の分析評価が実行される。この分析評価の結果を参照することによって、情報受給者は、営業対象先として適切な顧客を選定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の営業支援システムの場合、営業対象先として適切な顧客を容易に選定することができるため、営業活動の効率化を図ることはできる。しかしながら、その選定した顧客が満足するレベルのサービスを提供することができなければ、受注に至ることは困難である。そのため、サービス提供力の強化を行うことが必要となる。特に、産業用機械の場合、顧客が製品を購入した後も保守点検、修理、技術情報の提供等の保守サービスが実施されることが多く、各代理店は、このような保守サービスとして質が高いものを提供することが可能になるような体制を築くべきである。
【０００５】
特に、世界中の各エリアでサービスマンを育成する場合には、その国の経済成長度や教育水準、自社の市場参入度などの種々の事情によってサービスマンの適正人数や技術習得レベル等が異なるため、エリア毎の事情を考慮しつつもサービスマンを一元的に管理することが重要である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、エリア毎の事情を考慮しつつもサービスマンを一元的に管理することが可能な人材育成支援システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様の人材育成支援システムは、産業用機械のサービスマンのエリア別の人数情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンの人数を取得する取得手段と、前記１のエリアに属するサービスマンの人数を、エリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段と、前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数を出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明の他の態様のプログラムは、産業用機械のサービスマンのエリア別の人数情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンの人数を取得する取得手段、前記１のエリアに属するサービスマンの人数を、エリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段、及び、前記補正係数で正規化された前記１のエリアに属するサービスマンの人数を出力する出力手段、としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
また、本発明の他の態様の人材育成支援システムは、産業用機械のサービスマンのエリア別かつグレード別のグレード滞在期間情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンが１のグレードに滞在したグレード滞在期間の代表値を取得する取得手段と、前記グレード滞在期間の代表値をエリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段と、前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値を出力する出力手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明の他の態様のプログラムは、産業用機械のサービスマンのエリア別かつグレード別のグレード滞在期間情報に基づき、１のエリアに属するサービスマンが１のグレードに滞在したグレード滞在期間の代表値を取得する取得手段、前記グレード滞在期間の代表値をエリア別に定められた補正係数で正規化する補正手段、及び、前記補正係数で正規化された前記グレード滞在期間の代表値を出力する出力手段、としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エリア毎の事情を考慮しつつもサービスマンを一元的に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】人材育成支援システムの構成例を示す図である。
【図２】データベース（ＤＢ）の例を示す図である。
【図３】エリア情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図４】エリア別代理店情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図５】代理店別サービスマン情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図６】教材情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図７】チャプター教材情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図８】研修情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図９】グレード別カリキュラム情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１０】サービスマン別研修受講情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１１】サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１２】サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢの例を示す図である。
【図１３】トレーナー情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図１４】研修リスト画面の表示例を示す図である。
【図１５】研修画面の表示例を示す図である。
【図１６】チャプター画面の表示例を示す図である。
【図１７】グレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。
【図１８】図１７に続くフロー図である。
【図１９】グレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。
【図２０】補正係数（経済成長度）テーブルの例を示す図である。
【図２１】補正係数（市場参入度）テーブルの例を示す図である。
【図２２】サービスマン人数比率パターンの例を示す図である。
【図２３】サービスマン人数比率算出処理の手順例を示すフロー図である。
【図２４】図２３に続くフロー図である。
【図２５】補正係数（教育水準係数）テーブルの例を示す図である。
【図２６】補正係数（チャプター教材総数係数）テーブルの例を示す図である。
【図２７】補正係数（社会インフラ整備係数）テーブルの例を示す図である。
【図２８】昇級スピード算出処理の手順例を示すフロー図である。
【図２９】図２８に続くフロー図である。
【図３０】可視化画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１４】
［システム概要］
図１は、実施形態に係る人材育成支援システム１の構成例を示す図である。人材育成支援システム１は、管理サーバ１０と端末３，４とを備えている。管理サーバ１０と端末３，４とは、インターネット（ワイドエリアネットワーク）に接続されており、相互に通信が可能である。端末３は、グローバル研修本部に配置された端末であり、端末４は、各エリアの代理店や教育センター等に配置された端末である。端末３，４は、例えばラップトップ型コンピュータ又はデスクトップ型コンピュータ等のパーソナルコンピュータである。
【００１５】
管理サーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ及び入出力インターフェース等を含むサーバコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は不揮発性メモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って情報処理を実行する。プログラムは、例えば光ディスク又はメモリカード等の情報記憶媒体を介して供給されてもよいし、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して供給されてもよい。
【００１６】
管理サーバ１０は、データベース２にアクセス可能である。データベース２は、管理サーバ１０の内部に設けられてもよいし、管理サーバ１０の外部に設けられてもよい。
【００１７】
管理サーバ１０は、例えばＨＴＴＰデーモンを起動しており、端末３，４からブラウザを介して送信された処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）を受け付けると、処理要求に応じた処理結果（ＨＴＴＰレスポンス）を端末３，４に返答する。例えば、管理サーバ１０は、ウェブページ記述言語で記述されたページデータを処理結果として端末３，４に送信し、端末３，４は、管理サーバ１０から受信したページデータを表すページ画像を自機の表示部に出力する。
【００１８】
人材育成支援システム１は、産業用機械の保守サービスに携わるサービスマンを育成するためのオンライン研修（所謂、ｅラーニング）を提供するシステムである。ここで、産業用機械としては、各種の建設機械、並びに、レシプロ圧縮機、スクリュー圧縮機、ターボ圧縮機、真空成膜装置、タイヤ試験機、連続混練機、及びゴム混練機等のように工場等の生産施設に設置されるもの等、様々なものが想定される。産業用機械は、長期間に亘って使用されるため、修理、点検、部品の交換、技術指導等の保守サービスが必須である。かかる保守サービスは、産業用機械の製造メーカーが提携する各エリアの代理店によって提供される。各エリアの代理店に所属するサービスマンは、顧客に対して営業活動を行い、顧客が保守サービスを適切に受けるように促す役割を有している。
【００１９】
人材育成支援システム１では、自社の産業用機械の整備技術等に関する研修の教材を各国の言語で作成した上で、全世界規模で教育展開する。併せて、サービスマン１人１人の過去の学習記録（履修した教育内容・受講研修やその時のテスト結果等）から、個々人の履修進捗状況や習熟度合に応じた個別の教育展開も可能である。
【００２０】
人材育成支援システム１による研修は、オンライン研修だけでなく、各エリアのトレーニング施設での実機を用いた集合形式の対面研修（Face-to-Face研修）と組み合わせながら実施される。全世界共通の教育内容やカリキュラムを開発・供給するグローバル研修本部と、その教育内容を使って各エリアのサービスマンに対して実際に教育を行うエリア別教育センターとが設けられ、エリア別教育センターのトレーナーは、オンライン研修と対面研修とを組み合わせて、サービスマン１人１人が研修内容を理解し、実務にて実行できるようになるための指導を行う。
【００２１】
ところで、グローバル研修本部が作成・供給する教育内容を用いた各エリアでの教育実施の進め方／教育手法（教え方等）については、その国の経済発展レベルや風土・文化的特性、さらにはビジネス環境（例えばメーカーとアフターサービス業務を委託する代理店との力関係等）により調整する必要があり、その結果、エリア別教育センターのトレーナーの経験・力量に依存する又は制約を受けることなる。全世界共通教材とｅラーニング等のＩＴ教育ツールの導入により、サービスマン個々の技術レベルを効率的に高めることは可能となったが、全世界規模での一斉教育を実施・展開する場合、グローバル研修本部が期待する技術習得レベルや、そのレベルまで到達するのに要する時間において、エリア毎にバラツキが発生するという課題がある。
【００２２】
そこで、人材育成支援システム１では、グローバル研修本部が全世界共通教材を作成し、エリア別教育センターに供給する形でグローバルに一定教育を展開するに際し、各エリアにおいて、エリアの特性に応じた教育手法にて教育展開可能とし、それにより、サービスマンの保全技術力をグローバルに平準化可能とする。
【００２３】
ここでは、教育用の教材（テキスト及び習熟度評価テスト）は、グローバル研修本部にて作成し供給するものとする。また、教育対象のサービスマンを、業務経験年数や業務遂行能力レベルにより複数のグレードに分けた上で、グレード別に教育内容・カリキュラムが準備され、教育が行われるものとする。また、エリア別教育センターでは、トレーナーの裁量により、グローバル研修本部から供給された教材を使っての教育が企画・実施されるものとする。例えば、上位グレードについては、全世界教育のグレード昇級条件・基準を設け、それ以外のグレード（下位グレード）については、サービスマンのグレード昇級条件や判断基準は各エリアで設定可能とする。
【００２４】
具体的には、人材育成支援システム１では、各エリアでグローバル研修本部から供給された教材を使って、各エリアの実態に応じたオンライン研修及び対面研修を企画し、教育展開することを可能としている。また、グレード毎に１つ以上の対面研修（実技訓練設備等を備えた研修センター施設にて行われる、トレーナーによる対面形式研修）又はオンライン研修（ｅラーニング形式研修で、トレーナーによる対面形式研修がない研修）を、当該グレードのサービスマンが学ぶべき教育内容として定義し、それをグレード別教育カリキュラムとしてデータ管理することを可能としている。
【００２５】
また、オンライン研修で習熟度確認テストを課した場合のテスト結果や、対面研修でのトレーナーによる受講者１人１人に対する評価結果を、研修受講結果としてデータ管理でき、かつそのデータにより各研修の受講修了有無を判断可能としている。また、グレード別教育カリキュラムに沿って、サービスマンに対してグレード別の教育を実行でき、かつグレード別教育カリキュラムで定義された全研修を受講修了した場合に、自動または手動にてサービスマンのグレード昇級を管理可能としている。なお、上位グレードの教育実施の場合には、全世界共通の実技及びペーパー試験を課して評価し、その評価結果から自動または手動にてサービスマンのグレード昇級を管理可能としている。
【００２６】
このような人材育成支援システム１を利用することにより、エリア別教育センターのトレーナーの指導経験や力量の差により発生する、エリア間での、世界共通教育内容に関する技術習得レベルや、そのレベルに到達するのに要する時間のバラツキを補正しながら、全世界のサービスマンの力量底上げと平準化を実現する。
【００２７】
［データベース］
図２は、データベース２の例を示す図である。データベース２は、エリア情報管理ＤＢ２１、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３、教材情報管理ＤＢ２４、チャプター教材情報管理ＤＢ２５、研修情報管理ＤＢ２６、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０、及びトレーナー情報管理ＤＢ３１を含んでいる。
【００２８】
図３に示すように、エリア情報管理ＤＢ２１は、エリアに関する情報を管理するためのデータベースであり、エリアを特定するための「エリアＩＤ」、エリアの名称を表す「エリア名称」、及びエリアの特性に応じたタイプを表す「エリア特性タイプ」等を含んでいる。
【００２９】
図４に示すように、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２は、代理店に関する情報をエリア別に管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、代理店を特定するための「代理店ＩＤ」、及び代理店の名称を表す「代理店名称」等を含んでいる。
【００３０】
図５に示すように、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３は、代理店別にサービスマンに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「代理店ＩＤ」、サービスマンを特定するための「サービスマンＩＤ」、サービスマンがシステムにログインするためのパスワード情報を表す「ログインパスワード」、サービスマンの氏名等の個人情報を表す「サービスマン個人情報」、サービスマンの業務経験年数や業務遂行能力レベルに応じたランク（グレード）を表す「現在サービスマンランク」等を含んでいる。
【００３１】
図６に示すように、教材情報管理ＤＢ２４は、研修に用いられる教材に関する情報を管理するためのデータベースであり、テキスト教材であるかテスト教材であるかを表す「教材タイプ」、「エリアＩＤ」、教材を特定するための「教材ＩＤ」、教材のタイトルを表す「教材タイトル」、教材内容の概要を表す「教材概要情報」、教材データの格納先をＵＲＬ等で表す「教材データ格納先情報」、テキスト教材の総ページ数を表す「テキスト教材・総ページ数」、「テキスト教材学習修了条件」、「テキスト教材学習修了条件・詳細条件」、及び「テスト教材学習修了条件」等を含んでいる。
【００３２】
「テキスト教材学習修了条件」は、「教材タイプ」が「テキスト教材」である場合に、学習修了条件を「最低閲覧時間」とするか「全ページ閲覧」とするかを表す。「テキスト教材学習修了条件・詳細条件」は、「テキスト教材学習修了条件」が「最低閲覧時間」である場合に、テキスト教材の最低閲覧時間（例えば分）が正数値で指定される。「テスト教材学習修了条件」は、「教材タイプ」が「テスト教材」である場合に、学習修了条件として合格最低点が百分率換算正答率（０〜１００％）の正数値で指定される。
【００３３】
図７に示すように、チャプター教材情報管理ＤＢ２５は、チャプター教材に関する情報を管理するためのデータベースである。チャプター教材は教材（テキスト教材又はテスト教材）の上位に相当し、１又は複数の教材で構成される。チャプター教材情報管理ＤＢ２５は、「エリアＩＤ」、チャプター教材を特定するための「チャプター教材ＩＤ」、チャプター教材のタイトルを表す「チャプター教材タイトル」、チャプター教材内容の概要を表す「チャプター教材概要情報」、チャプター教材を構成する学習項目（教材）の総数を表す「学習項目数（Ｎ）」、各学習項目の名称等を表す「学習項目ｎの基本情報」、各学習項目に対応する教材の教材ＩＤを表す「学習項目ｎの学習教材ＩＤ」等を含んでいる。
【００３４】
図８に示すように、研修情報管理ＤＢ２６は、研修に関する情報を管理するためのデータベースである。研修はチャプター教材の上位に相当し、１又は複数のチャプター教材で構成される。研修情報管理ＤＢ２６は、「エリアＩＤ」、研修を特定するための「研修ＩＤ」、研修の名称を表す「研修名称」、研修のタイプ（オンライン研修又は対面研修）を表す「研修タイプ」、研修内容の概要を表す「研修概要情報」、「研修修了条件」、研修を構成するチャプター教材の総数を表す「チャプター数（Ｎ）」、チャプターｎとして設定されたチャプター教材のＩＤを表す「チャプターｎのチャプター教材ＩＤ」等を含んでいる。なお、「エリアＩＤ」が０の場合は、全世界共通の研修であることを表す。
【００３５】
「研修修了条件」は、「研修タイプ」が「オンライン研修」である場合には、当該研修のチャプター教材を全て学習したら修了するものとし、「研修タイプ」が「オンライン研修」である場合、かつ当該研修のチャプター教材にテスト教材が含まれる場合には、全テスト教材の学習結果がテスト教材履修修了条件を満たしたら修了するものとし、「研修タイプ」が「対面研修」である場合には、トレーナーによる評価結果が合格判定であったら修了するものとする。
【００３６】
図９に示すように、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７は、グレード別にカリキュラムに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、グレードを特定するための「グレードＩＤ」、グレードの名称等の基本情報を表す「グレード基本情報」、グレードに対応するサービスマンランクを表す「サービスマングレード」、「グレード昇級モード」、「グレード更新有無」、「グレード昇級条件」、「グレード更新間隔」、「グレード更新回数」、当該グレードのサービスマンが履修すべき研修の総数を表す「研修数（Ｎ）」、及び研修ｎとして設定された研修のＩＤを表す「研修ｎのＩＤ」等を含んでいる。
【００３７】
「グレード昇級モード」には、「自動」、「手動」及び「昇級条件有」の何れかが指定される。「自動」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了した場合に自動的にグレードアップするモードである。「手動」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了し、かつトレーナーが昇級判定を行った場合にグレードアップするモードである。「昇級条件有」は、当該グレードで履修すべき研修群を全て修了した後、所定のグレード別昇級条件を満たした場合にグレードアップするモードである。
【００３８】
「グレード更新有無」には、「グレード更新なし」又は「グレード更新あり」が指定される。
【００３９】
「グレード昇級条件」には、例えばグレード最低滞留期間が例えば年数で指定される。すなわち、業務経験を積ませる等の観点から、当該グレードにて一定期間業務遂行させるために、当該グレードに昇級した後の最低滞留年数が指定される。なお、「グレード昇級条件」が０の場合は、指定なしとなる。
【００４０】
「グレード更新間隔」には、「グレード更新有無」が「グレード更新あり」である場合において、次回のグレード更新までの期間が例えば年数で指定される。「グレード更新回数」は、「グレード更新有無」が「グレード更新あり」である場合において、グレード昇級条件としての最低グレード更新回数が指定される。
【００４１】
図１０に示すように、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８は、サービスマンの研修受講に関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「サービスマンＩＤ」、サービスマンが受講申込した研修を特定するための「研修ＩＤ」、研修受講開始した年月日を表す「研修受講開始年月日」、研修受講終了した年月日を表す「研修受講終了年月日」、及び「研修修了判定」等を含んでいる。「研修修了判定」は、サービスマンが受講申込した研修の修了判定を表し、「受講中」、「修了」、「未修了」及び「再受講中」の何れかが指定される。
【００４２】
図１１に示すように、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９は、サービスマンの教材学習履歴に関する情報を管理するためのデータベースであり、「サービスマンＩＤ」、サービスマンが受講申込した教材を特定するための「教材ＩＤ」、教材学習を開始した年月日を表す「教材学習開始年月日」、教材学習を終了した年月日を表す「教材学習修了年月日」、テスト教材学習が修了であるか未修了であるかを表す「テスト教材学習修了判定」、テスト教材のテスト結果を百分率換算正答率で表す「テスト教材得点」、テキスト教材学習の学習中であるか修了済であるかを表す「テキスト教材学習修了判定」、テキスト教材の閲覧時間積算値（例えば分）を表す「テキスト教材閲覧時間」、テキスト教材の総ページ数を表す「テキスト教材の総ページ数」、テキスト教材の頁ｎが閲覧済であるか未閲覧であるかを表す「テキスト教材・頁ｎ閲覧有無」等を含んでいる。
【００４３】
サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８及びサービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９に格納された情報は、研修受講履歴情報の一例である。
【００４４】
図１２に示すように、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０は、サービスマン別にグレード滞留期間に関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、「代理店ＩＤ」、「サービスマンＩＤ」、「グレードＩＤ」、グレードＩＤのグレードに昇級した年月日を表す「グレード昇級年月日」、及びグレードＩＤのグレードを更新した回数を表す「グレード更新回数」等を含んでいる。「グレード昇級年月日」はグレード滞在期間情報の一例であり、「グレード更新回数」はグレード更新回数情報の一例である。
【００４５】
図１３に示すように、トレーナー情報管理ＤＢ３１は、トレーナーに関する情報を管理するためのデータベースであり、「エリアＩＤ」、トレーナーを特定するための「トレーナーＩＤ」、トレーナーがシステムにログインするためのパスワード情報を表す「パスワード」、及びトレーナーの氏名等の個人情報を表す「トレーナー個人情報等」を含んでいる。
【００４６】
［画面表示例］
図１４〜図１６は、研修を受講するサービスマンが使用する端末４の表示部に表示される画面の表示例を示す図である。図１４は研修リスト画面４１の表示例を示す図であり、図１５は研修画面４３の表示例を示す図であり、図１６はチャプター画面４５の表示例を示す図である。
【００４７】
オンライン研修及び対面研修は１つ以上のチャプター教材により構成され、チャプター教材は１つ以上の学習項目により構成される。チャプター教材は研修内容の最小単位であり、各学習項目には学習用教材が１つ紐付けられる。学習教材には、テキスト教材とテスト教材の２種類のタイプが設けられ、学習教材毎に学習修了条件が設定される。研修にも、研修毎に研修修了条件が設定される。グローバル研修本部は、各エリアの現地語で翻訳したテキスト教材及びテスト教材を作成し、チャプター教材の形式で供給する。
【００４８】
図１４に示すように、研修リスト画面４１には、複数の研修項目４１２が含まれている。これらの研修項目４１２は、研修情報管理ＤＢ２６（図８参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、研修情報管理ＤＢ２６で管理される研修のうち、サービスマンが属するエリアと同じ「エリアＩＤ」を持つものが抽出され、研修項目４１２として表示される。図示の例では、全研修項目４１２がオンライン研修（ｅラーニング）である場合を示している。各研修項目４１２には受講申込ボタン４１４が設けられており、受講申込ボタン４１４が選択されると、研修リスト画面４１から図１５に示す研修画面４３に遷移する。
【００４９】
図１５に示すように、研修画面４３には、複数のチャプターアイコン４３２が含まれている。これらのチャプターアイコン４３２は、研修情報管理ＤＢ２６（図８参照）及びチャプター教材情報管理ＤＢ２５（図７参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、図１４に示す研修リスト画面４１で選択された研修項目４１２に対応する「研修ＩＤ」に属するチャプター１〜Ｎの「チャプター教材ＩＤ」を持つチャプター教材がチャプター教材情報管理ＤＢ２５から抽出され、チャプターアイコン４３２として表示される。チャプターアイコン４３２が選択されると、研修画面４３から図１６に示すチャプター画面４５に遷移する。
【００５０】
図１６に示すように、チャプター画面４５には、テキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４が含まれている。これらのテキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４は、チャプター教材情報管理ＤＢ２５（図７参照）及び教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に格納された情報に基づいて作成される。具体的には、図１５に示す研修画面４３で選択されたチャプターアイコン４３２に対応する「チャプター教材ＩＤ」を持つ教材が教材情報管理ＤＢ２４から抽出され、テキストアイコン４５２及びテストアイコン４５４として表示される。テキストアイコン４５２又はテストアイコン４５４が選択されると、それぞれに対応する教材データが読み出され、教材画面（不図示）に遷移して受講が可能となる。
【００５１】
［研修運営］
人材育成支援システム１を利用した各エリアでの研修運営は、例えば次のように行われる。
【００５２】
各エリアのトレーナーは、グローバル研修本部から供給されたチャプター教材に基づいて、自エリア用のオンライン研修及び対面研修をグレード毎に定義・作成し、それを当該グレードのサービスマンが学ぶべきグレード別教育カリキュラムとして研修単位でシステムに登録する。全エリアにおいて、サービスマンのランクは、５段階のグレードで定義されるものとする。
【００５３】
各エリアのトレーナーは、自エリアのサービスマンに関する情報を代理店別にシステムに登録する。その際、サービスマンには、現在のサービスマンランク（グレード）が設定される。そして、各エリアのトレーナーは、システムに登録したログイン情報（ＩＤ及びパスワード）をサービスマンに連絡する。
【００５４】
サービスマンは、トレーナーから連絡されたログイン情報（ＩＤ及びパスワード）を利用してシステムにログインする。サービスマンが使用する端末４には、サービスマンに設定されているサービスマンランク（グレード）に対応したグレード別カリキュラムが、受講すべき研修一覧として表示される。サービスマンは、本研修一覧にて受講したい研修の受講申込を行い、受講を開始する。
【００５５】
サービスマンが受講申込した研修がオンライン研修の場合には、受講申込後直ちに、当該研修に紐付けられているチャプター教材の閲覧・学習を可能とする。具体的には、サービスマンは、研修リスト画面４１（図１４参照）で研修の受講申込を行い、研修の受講を開始する。そして、当該研修に含まれる全チャプター教材の学習が終了すると、研修の受講が終了となる。
【００５６】
サービスマンが受講申込した研修が対面研修の場合も、受講申込後直ちに、当該研修に紐付けられているチャプター教材の閲覧・学習を可能とするとともに、サービスマンは、チャプター教材による事前学習後、実技訓練設備等を備えた研修センター施設で行われるトレーナーによる対面研修に参加する。対面研修終了後、トレーナーが受講結果をシステムに登録する。
【００５７】
具体的には、サービスマンが研修リスト画面４１（図１４参照）で対面研修の受講申込を行うと、サービスマンが属するエリアのトレーナーが対面研修の受講申込を確認し、許可可能な場合に受講申込を承認する。トレーナーが受講申込を許可した研修では、サービスマンはチャプター教材による事前学習が可能となる。サービスマンは、研修センターでの対面研修開催日となったら、研修センターに赴き、対面研修に参加する。トレーナーは、対面研修の受講申込者が研修に参加しているか否かを確認した上で、参加している場合は研修修了判定結果をシステムに登録する。
【００５８】
［グレード昇級運営処理］
以下、人材育成支援システム１を利用した、サービスマンのグレードの昇級の管理について説明する。グレードの昇級とは、各グレードで設定された研修群を全て修了した場合に、現在のグレードから上位のグレードに、サービスマンのランクをランクアップさせるか否かを判断することである。本実施形態では、そのタイミングを例えば年に１回とする。また、本実施形態では、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級モード」がエリア毎かつグレード毎に設定されるものとする。
【００５９】
図１７〜図１９は、管理サーバ１０が実行するグレード昇級運営処理の手順例を示すフロー図である。管理サーバ１０のＣＰＵは、これらの図に示す処理を実行することにより、第１判定手段、第２判定手段、グレード管理手段、及びリセット手段として機能する。ここで、図１７は、非更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新なし」の場合）の処理を示し、図１９は、更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新あり」の場合）の処理を示している。
【００６０】
図１７に示すように、まず、ＣＰＵは、サービスマンのグレードに応じたグレード別カリキュラムに沿った研修受講のための処理を実行する（Ｓ１１）。サービスマンのグレードは、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）の「現在サービスマンランク」から取得される。受講の対象となる研修は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）においてサービスマンのグレードと同じグレードに対応付けられた研修１〜Ｎである。本処理では、例えば図１４〜図１６に示した各画面４１〜４３や、テキスト教材又はテスト教材の教材画面などの生成、及び端末４への送信などが行われる。
【００６１】
次に、ＣＰＵは、受講開始した研修について、教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に記述された修了条件に基づき、当該研修の受講終了を判断する（Ｓ１２）。具体的には、ＣＰＵは、サービスマンが研修の受講を開始すると、研修に含まれる各教材について、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）のテキスト教材の閲覧時間や閲覧頁数、テスト教材の正答率などの受講に係る情報を更新していき、これらの受講に係る情報が教材情報管理ＤＢ２４（図６参照）に記述された修了条件を満たした場合に、「修了判定」を未終了から修了に更新する。
【００６２】
次に、ＣＰＵは、当該グレードの研修群を全て受講終了したか否かを判定する（Ｓ１３、第１判定手段としての処理）。具体的には、ＣＰＵは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）においてサービスマンのグレードと同じグレードに対応付けられた全ての研修１〜Ｎの受講を完了したか否かを、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８（図１０参照）及びサービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）を参照することにより判定する。
【００６３】
当該グレードの研修群を全て受講終了した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）を参照して、当該グレードのグレード昇給モードが「自動」であるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００６４】
当該グレードのグレード昇給モードが「自動」である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。ＣＰＵは、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）の「現在サービスマンランク」を昇級後のグレードに更新する。
【００６５】
一方、当該グレードのグレード昇給モードが「自動」でない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵは、当該グレードのグレード昇給モードが「手動」であるか否かを判定する（図１８のＳ１６）。
【００６６】
当該グレードのグレード昇給モードが「手動」である場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、当該エリアのトレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させるか否かを判断した判断結果を取得する（Ｓ１７、第２判定手段としての処理の一例）。具体的には、ＣＰＵは、トレーナーが使用する端末４から、トレーナーにより入力されたサービスマンの昇格を認めるか否かを表す昇格可否情報を判断結果として取得する。ここでは、トレーナーにより昇格が認められることが、「所定の昇級条件」の一例となる。
【００６７】
トレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させると判断された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００６８】
一方、トレーナーにてサービスマンのグレードを昇級させると判断されなかった場合（Ｓ１８：ＮＯ）、ＣＰＵは、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）における、当該サービスマンの当該グレードの研修受講履歴をクリアし（Ｓ１９）、処理を終了する。これにより、サービスマンには再受講が課される。
【００６９】
上記Ｓ１６において、当該グレードのグレード昇給モードが「手動」でない場合、すなわち当該グレードのグレード昇給モードが「昇級条件有」である場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵは、グレード昇級条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２０、第２判定手段としての処理の一例）。本実施形態では、サービスマンがグレードに滞在しているグレード滞在期間が閾値を超えたか否かが、「所定の昇級条件」の一例として判定される。ここで、グレード滞在期間は、サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ２８（図１０参照）の「研修受講開始年月日」からの経過期間である。閾値は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級条件」に記憶されたグレード最低滞留期間である。
【００７０】
グレード昇級条件を満たしている場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマンのグレードを昇級させ（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００７１】
一方、グレード昇級条件を満たしていない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、サービスマンのグレードを昇級させずに、そのまま処理を終了する。
【００７２】
図１９は、更新制グレードの場合（「グレード更新有無」が「グレード更新あり」の場合）の処理を示している。図１７及び図１８と重複するステップについては、同ステップ番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００７３】
Ｓ１３において、当該グレードの研修群を全て受講終了したと判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、当該グレードの更新タイミングであるか否かを判定する（Ｓ２１）。更新タイミングであるか否かは、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード更新間隔」に基づいて判定される。すなわち、直近の昇級又は更新から「グレード更新間隔」の期間が経過したか否かが判定される。
【００７４】
当該グレードの更新タイミングである場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満か否かを判定する（Ｓ２２）。今回の更新回数は、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０（図１２参照）の「グレード更新回数」から取得される。閾値としてのグレード更新回数は、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード更新回数」から取得される。
【００７５】
今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ２９（図１１参照）における、当該サービスマンの当該グレードの研修受講履歴をクリアないしリセットし（Ｓ１９、リセット手段としての処理）、処理を終了する。これにより、サービスマンには再受講が課される。
【００７６】
一方、今回の更新が当該グレードのグレード更新回数未満でない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ＣＰＵは、上記Ｓ１４〜Ｓ２０に係るグレード昇給モードに応じた昇級可否判定に移行する。
【００７７】
以上に説明した実施形態によれば、グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ２７（図９参照）の「グレード昇級モード」、「グレード更新有無」、「グレード昇級条件」、「グレード更新間隔」及び「グレード更新回数」等を適宜設定することにより、サービスマンのグレードの昇級を調整することが可能となる。
【００７８】
特に、これらのパラメータはエリア毎に定めることができるので、エリア別教育センターのトレーナーの指導経験や力量の差により発生する、エリア間での、世界共通教育内容に関する技術習得レベルや、そのレベルに到達するのに要する時間のバラツキを補正しながら、全世界のサービスマンの力量底上げと平準化を実現することが可能となる。
【００７９】
［サービスマン管理］
以下、人材育成支援システム１を利用した、グローバル研修本部におけるサービスマンの一元的な管理について説明する。グローバル研修本部の端末３では、各エリアの、グレード別サービスマン人材・人数構成比率や、グレード別グレード昇級スピード（上位グレード昇級に要する日数）を確認でき、これらのデータを基に人材育成上のアドバイスを必要とするエリアを抽出・可視化し、エリア別トレーナーに対する研修運営支援を可能としている。
【００８０】
本実施形態では、下記２つの指標を、サービスマンの保全技術力をグローバルに平準化させていく上での共通指標として管理する。第１の指標は、グレード別のサービスマン人数比率である。第２の指標は、グレード別のグレード昇級スピード（上位グレードに昇級するまでに要した日数、すなわちグレード滞在期間）である。
【００８１】
グローバルに教育展開するに当たり、エリア毎の経済成長度による差異、自社の当該エリアへの市場参入度による差異、当該エリアの教育水準による差異、当該エリアの社会インフラの整備状況による差異等を考慮して、上記２つの指標を補正（正規化）し、エリア間比較を行う。
【００８２】
第１の指標である「グレード別のサービスマン人数比率」について説明する。第１の指標については、エリア毎の経済成長度による差異を補正するための「経済成長係数」と、自社の当該エリアへの市場参入度による差異を補正するための「市場参入係数」との２種類を補正係数とする。
【００８３】
図２０は、経済成長係数（経済成長度に係る補正係数）のテーブルを示す図である。同図に示すように、「経済成長係数」は、自社が市場参入するエリア群を、ＧＮＰ（Gross National Product）等の経済指標を参考に、低／中／高の３段階程度の経済成長度に区分けした上で、各区分においてグレード毎に設定される。
【００８４】
一般に、経済成長度が高いエリアは先進国等の国であり、顧客の満足度を高める上で通常の建設機械・点検検整備作業に加え高付加価値な価値提案・提供（例えば予防保全）が求められる場合が多く、故に、グレード別サービスマン人数構成比率は、図２２のパターンＡのようになり易い。一方、経済成長度が低いエリアは経済発展途上国等の国であり、通常の建設機械・点検検整備作業をできるだけ安価にかつ一定品質にて価値提供することが求められる場合が多く、故に、グレード別サービスマン人数構成比率は、図２２のパターンＣのようになり易い。なお、経済成長度が中間的ポジションにあるエリアでは、「低」と「高」ポジションの中間的価値提供が顧客から求められ、よってグレード別サービスマン人数構成比率は、図２２のパターンＢのようになり易い。
【００８５】
そこで、経済成長度が互いに異なるエリアであってもサービスマンの人数を比較可能とするため、「経済成長係数」は、比較的低いグレード（例えばグレード１及び２）のサービスマンの人数に対しては経済成長度が高くなるに従って大きくなり、比較的高いグレード（例えばグレード４及び５）のサービスマンの人数に対しては経済成長度が高くなるに従って小さくなるように設定される。言い換えると、「経済成長係数」は、比較的低い経済成長度（例えば低）のサービスマンの人数に対してはグレードが高くなるに従って大きくなり、比較的高い経済成長度（例えば高）のサービスマンの人数に対しては経済成長度が高くなるに従って小さくなるように設定される。
【００８６】
図２１は、市場参入係数（市場参入度に係る補正係数）のテーブルを示す図である。同図に示すように「市場参入係数」は、自社が市場参入するエリア群を低／中／高の３段階程度の市場参入度に区分けした上で、各区分において設定される。一般に、当該エリアへの市場参入時期が早い場合には、当該エリアでのサービス業務を委託するパートナー獲得で競合より有利に市場参入でき、よってパートナー数／サービスマン数も多くなる。逆に、当該エリアへの市場参入時期が遅い場合には、パートナー獲得が難しくなり、よってパートナー数／サービスマン数も少なくなる。そこで、市場参入度が互いに異なるエリアであってもサービスマンの人数を比較可能とするため、「市場参入係数」は、市場参入度が高くなるに従って小さくなるように、言い換えると、市場参入度が低くなるに従って大きくなるように設定される。
【００８７】
図２３及び図２４は、管理サーバ１０が実行するサービスマン人数比率算出処理の手順例を示すフロー図である。管理サーバ１０のＣＰＵは、これらの図に示す処理を実行することにより、取得手段、補正手段及び出力手段として機能する。
【００８８】
まず、ＣＰＵは、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２（図４参照）及び代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）に基づき、エリア別かつグレード別のサービスマン人数を取得する（Ｓ３１、取得手段としての処理）。代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３では、各サービスマンのサービスマンＩＤにエリアＩＤと現在ザービスマンランク（グレード）とが対応付けられており、ＣＰＵは、これらを参照することによりエリア別かつグレード別の人数情報を生成する。
【００８９】
次に、ＣＰＵは、当該エリアのグレード別サービスマン人数を算出する（Ｓ３２、取得手段としての処理）。すなわち、ＣＰＵは、複数のエリアから選択される１のエリアに属する各グレードのサービスマン人数を取得する。
【００９０】
次に、ＣＰＵは、全エリアの全グレードのエリア間補正後サービスマン人数を算出する（Ｓ３３〜Ｓ３８、補正手段としての処理）。
【００９１】
具体的には、ＣＰＵは、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）に基づいて、当該エリアのグレードｎ（ｎ＝１→５）のサービスマン人数を算出し（Ｓ３４）、算出したサービスマン人数に当該エリア及びグレードｎに応じた経済成長係数を乗算し（Ｓ３５、図２０参照）、さらに当該エリアに応じた市場参入係数を乗算して（Ｓ３６、図２１参照）、エリア間補正後サービスマン人数を得る（Ｓ３７）。
【００９２】
ＣＰＵは、当該エリアの全５グレードのエリア間補正後サービスマン人数を算出するまで、Ｓ３４〜Ｓ３７の処理を繰り返すとともに（Ｓ３３）、さらに、全エリアのエリア間補正後サービスマン人数を算出するまで、Ｓ３２〜Ｓ３７の処理を繰り返す（図２４のＳ３８）。
【００９３】
全エリアのエリア間補正後サービスマン人数を算出すると（Ｓ３８：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、全エリアのグレード別エリア間補正後サービスマン人数に基づき、グレード別エリア間補正後サービスマン人数平均値を代表値として算出するとともに（Ｓ３９）、エリア別に「グレード別エリア間補正後サービスマン人数」と「グレード別サービスマン人数平均値」とのギャップ値を算出する（Ｓ４０）。代表値は、平均値に限らず中央値等であってもよい。
【００９４】
次に、ＣＰＵは、エリア別に「グレード別エリア間補正後サービスマン人数」と「グレード別サービスマン人数平均値」に基づき可視化グラフを作成するとともに（Ｓ４１）、前記ギャップ値が閾値以上の場合、該当グレードのサービス人材の研修内容・構成、現状受講状況を確認・検討するようガイダンスする（Ｓ４２）。可視化グラフ及びガイダンスを含む可視化画面は、グローバル研修本部の端末３に出力される（詳細は後述）。
【００９５】
第２の指標である「グレード別のグレード昇級スピード」について説明する。グレード別のグレード昇級スピードは、上位グレードに昇級するまでに要した日数、すなわちグレード滞在期間である。第２の指標については、エリア毎の教育水準による差異を補正するための「教育水準係数」と、エリア毎のチャプター教材総数による差異を補正するための「チャプター教材総数係数」と、エリア毎の社会インフラの整備状況による差異を補正するための「社会インフラ整備係数」との３種類を補正係数とする。
【００９６】
図２５は、教育水準係数（教育水準に係る補正係数）のテーブルを示す図である。同図に示すように、「教育水準係数」は、自社が市場参入するエリア群を、大学進学率等の教育指標を参考に、低／中／高の３段階程度の教育水準度に区分けした上で、各区分において設定される。一般に、教育水準が低いエリアほど、同じ教育内容を学習するのに要する時間が多く掛かる。そこで、教育水準が互いに異なるエリアであってもグレード昇級スピードを比較可能とするため、「教育水準係数」は、教育水準が低くなるに従って小さくなるように、言い換えると、教育水準が高くなるに従って大きくなるように設定される。
【００９７】
図２６は、チャプター教材総数係数（チャプター教材総数に係る補正係数）のテーブルの例を示す図である。本実施形態では、研修構成（チャプター教材の構成）を各エリアのトレーナーにて各エリアの特性・実情に合わせて設計する運用となるため、グレード毎の研修構成内容（構成チャプター教材総数）にも、バラツキが発生する。そこで、チャプター教材総数が互いに異なるエリアであってもグレード昇級スピードを比較可能とするため、エリア別・グレード別のチャプター教材総数の平均値と標準偏差（σ）とで規定される「チャプター教材総数係数」を利用する。
【００９８】
「チャプター教材総数係数」は、チャプター教材総数が高くなるに従って小さくなるように、言い換えると、チャプター教材総数が低くなるに従って大きくなるように設定される。具体的には、「チャプター教材総数係数」は、チャプター教材総数が「平均値−σ」未満の場合に「平均値−σ〜平均値＋σ」の場合よりも高く、チャプター教材総数が「平均値＋σ」超過の場合に「平均値−σ〜平均値＋σ」の場合よりも低く設定される。
【００９９】
図２７は、社会インフラ整備係数（社会インフラ整備水準に係る補正係数）のテーブルの例を示す図である。同図に示すように、「社会インフラ整備係数」は、自社が市場参入するエリア群を、通信インフラや交通インフラ等のインフラ整備状況指標等を参考に、低／中／高の３段階程度の社会インフラ整備水準に区分けした上で、各区分において設定される。一般に、社会インフラ整備水準が低いエリアほど、研修センターへの移動に要する時間等による影響や、電力・通信インフラの不安定動作に伴う影響等により、研修受講に多く時間を要する。
【０１００】
そこで、社会インフラ整備水準が互いに異なるエリアであってもグレード昇給スピードを比較可能とするため、「社会インフラ整備係数」は、社会インフラ整備水準が高くなるに従って大きくなるように、言い換えると、社会インフラ整備水準が低くなるに従って小さくなるように設定される。
【０１０１】
図２８及び図２９は、管理サーバ１０が実行する昇級スピード算出処理の手順例を示すフロー図である。管理サーバ１０のＣＰＵは、これらの図に示す処理を実行することにより、取得手段、補正手段及び出力手段として機能する。
【０１０２】
まず、ＣＰＵは、エリア別代理店情報管理ＤＢ２２（図４参照）、代理店別サービスマン情報管理ＤＢ２３（図５参照）及びサービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０（図１２参照）に基づき、エリア別かつグレード別のグレード滞留日数（すなわち、グレード昇級スピード）を取得する（Ｓ５１）。
【０１０３】
次に、ＣＰＵは、当該エリアのグレード別グレード滞留日数を算出する（Ｓ５２）。すなわち、ＣＰＵは、複数のエリアから選択される１のエリアに属する各グレードのグレード滞留日数を取得する。
【０１０４】
次に、ＣＰＵは、全エリアの全グレードのエリア間補正後グレード滞留日数を算出する（Ｓ５３〜Ｓ５６、補正手段としての処理）。
【０１０５】
具体的には、ＣＰＵは、サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ３０（図１２参照）に基づいて、当該エリアの全サービスマンのグレード別のグレード滞留日数を算出する（Ｓ５４）。グレード滞留日数は、上位グレード昇級年月日と対象グレード昇級年月日との差として算出される。最上位グレードの場合、グレード滞留日数は、現在年月日と対象グレード昇級年月日との差として算出される。
【０１０６】
次に、ＣＰＵは、対象グレードの全サービスマンのグレード滞留日数の平均値を代表値として算出し（Ｓ５５）、算出したグレード滞留日数平均値に教育水準係数（図２５参照）、チャプター教材総数係数（図２６参照）及び社会インフラ整備係数（図２７参照）を乗算して、エリア間補正後グレード滞留日数とする（Ｓ５６）。代表値は、平均値に限らず中央値等であってもよい。
【０１０７】
ＣＰＵは、当該エリアの全５グレードのエリア間補正後グレード滞留日数を算出するまで、Ｓ５４〜Ｓ５６の処理を繰り返すとともに（Ｓ５３）、さらに、全エリアのエリア間補正後グレード滞留日数を算出するまで、Ｓ５２〜Ｓ５６の処理を繰り返す（図２９のＳ５７）。
【０１０８】
全エリアのエリア間補正後グレード滞留日数を算出すると（Ｓ５７：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、全エリアのグレード別エリア間補正後グレード滞留日数に基づき、グレード別エリア間補正後グレード滞留日数平均値を代表値として算出するとともに（Ｓ５８）、エリア別に「グレード別エリア間補正後グレード滞留日数」と「グレード別グレード滞留日数平均値」とのギャップ値を算出する（Ｓ５９）。
【０１０９】
次に、ＣＰＵは、エリア別に「グレード別エリア間補正後グレード滞留日数」と「グレード別グレード滞留日数平均値」に基づき可視化グラフを作成するとともに（Ｓ６０）、前記ギャップ値が閾値以上の場合、該当グレードのサービス人材の研修内容・構成、現状受講状況を確認・検討するようガイダンスする（Ｓ６１）。可視化グラフ及びガイダンスを含む可視化画面は、グローバル研修本部の端末３に出力される。
【０１１０】
図３０は、グローバル研修本部の端末３に出力される可視化画面５１の表示例を示す図である。可視化画面５１の上部には、エリアを選択するためのエリア選択ボタン５１２が設けられている。
【０１１１】
可視化画面５１の左半分は、グレード別・サービス人数構成比較のための領域であり、サービスマン人数グラフ５２１と平均値グラフ５２３とガイダンス文字列５２５とを含んでいる。サービスマン人数グラフ５２１は、選択されたエリアの「グレード別エリア間補正後サービスマン人数」を表し、平均値グラフ５２３は「グレード別サービスマン人数平均値」を表している（図２４のＳ４１を参照）。
【０１１２】
ガイダンス文字列５２５は、「グレード別エリア間補正後サービスマン人数」と「グレード別サービスマン人数平均値」とのギャップ値が閾値以上の場合に、予め用意されたメッセージの中から選択され、表示される（図２４のＳ４２を参照）。ガイダンス文字列５２５のメッセージは、対象エリアのトレーナーに送信されてもよい。
【０１１３】
可視化画面５１の右半分は、グレード別・グレード昇級スピード比較のための領域であり、グレード昇級スピードグラフ５３１と平均値グラフ５３３とガイダンス文字列５３５とを含んでいる。グレード昇級スピードグラフ５３１は、選択されたエリアの「グレード別エリア間補正後グレード滞留日数」を表し、平均値グラフ５３３は「グレード別グレード滞留日数平均値」を表している（図２９のＳ６０を参照）。
【０１１４】
ガイダンス文字列５３５は、「グレード別エリア間補正後グレード滞留日数」と「グレード別グレード滞留日数平均値」とのギャップ値が閾値以上の場合に、予め用意されたメッセージの中から選択され、表示される（図２９のＳ６１を参照）。ガイダンス文字列５２５のメッセージは、対象エリアのトレーナーに送信されてもよい。
【０１１５】
以上に説明した実施形態によれば、エリア毎の経済成長度や教育水準、自社の市場参入度などの種々の事情を考慮しつつも、サービスマンの人数構成比やグレード昇級スピードを一元的に管理することが可能となる。
【０１１６】
これにより、エリア別教育センターのトレーナーの指導経験や力量の差により発生する、エリア間での、世界共通教育内容に関する技術習得レベルや、そのレベルに到達するのに要する時間のバラツキを補正しながら、全世界のサービスマンの力量底上げと平準化を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  人材育成支援システム、２  データベース、３，４  端末、１０  管理サーバ、２１  エリア情報管理ＤＢ、２２  エリア別代理店情報管理ＤＢ、２３  代理店別サービスマン情報管理ＤＢ、２４  教材情報管理ＤＢ、２５  チャプター教材情報管理ＤＢ、２６  研修情報管理ＤＢ、２７  グレード別カリキュラム情報管理ＤＢ、２８  サービスマン別研修受講情報管理ＤＢ、２９  サービスマン別教材学習履歴情報管理ＤＢ、３０  サービスマン別グレード滞留期間情報管理ＤＢ、３１  トレーナー情報管理ＤＢ、４１  研修リスト画面、４１２  研修項目、４１４  受講申込ボタン、４３  研修画面、４３２  チャプターアイコン、４５  チャプター画面、４５２  テキストアイコン、４５４  テストアイコン、５１  可視化画面、５１２  エリア選択ボタン、５２１  サービスマン人数グラフ、５２３  平均値グラフ、５２５  ガイダンス文字列、５３１  グレード昇級スピードグラフ、５３３  平均値グラフ、５３５  ガイダンス文字列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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