(57)【要約】【課題】優れた断熱性能を有する蓋付き断熱カバーを提供する。【解決手段】バッテリーＢ等の断熱対象物を収容可能な箱状部１２と、箱状部１２に設けられてバッテリーＢの上部を覆うように開閉可能な蓋部３０とを備える。箱状部の断熱壁部１４には、断熱性を有する肉厚壁部１６と、肉厚壁部１４より厚みの薄い肉薄壁部１８と、肉薄壁部の内側空間１２ａ側に位置するよう設けられた凹状部２０と、凹状部２０の上部側に設けられて内側空間１２ａ側に突出する抜け止め部２２とを備えるようにすると共に、蓋部３０には、厚み方向に弾性変形可能な断熱性を有する凸状部４０を備えおり、蓋部３０を閉じた状態で、凸状部４０が凹状部２０に嵌まり込んで凸状部４０が抜け止め部２２で抜け止めされるようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁部で囲まれた内側空間に断熱対象物を収容可能な箱状部と、前記箱状部に設けられて前記内側空間の上部を覆うように開閉可能な蓋部とを備えた蓋付き断熱カバーであって、
前記箱状部の断熱壁部は、
断熱性を有する肉厚壁部と、
前記肉厚壁部より厚みの薄い肉薄壁部と、
前記肉薄壁部の前記内側空間側に位置するよう設けられた凹状部と、
前記凹状部の上部側に設けられて前記内側空間側に突出する抜け止め部とを備え、
前記蓋部は、
前記箱状部の内側空間に挿入可能な延出部と、
前記延出部に設けられて当該延出部を前記内側空間に挿入した状態で前記断熱壁部と対向する面側に位置し、厚み方向に弾性変形可能な断熱性を有する凸状部とを備え、
前記延出部を前記内側空間に挿入するよう前記蓋部を閉じた状態で、前記凸状部が前記凹状部に嵌まり込むと共に、当該凸状部が前記抜け止め部により抜け止めされるよう構成されている
ことを特徴とする蓋付き断熱カバー。
【請求項２】
前記延出部は、前記蓋部における開閉の基端となる縁部と反対側に位置する開閉の先端側の縁部に設けられ、
前記蓋部を閉じた状態で前記蓋部の先端側の縁部が近接する断熱壁部に前記凹状部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の蓋付き断熱カバー。
【請求項３】
前記延出部は、前記蓋部における開閉の基端となる縁部に連なる両側縁部から延出するよう設けられ、
前記蓋部を閉じた状態で前記蓋部の両側縁部が近接する断熱壁部に前記凹状部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の蓋付き断熱カバー。
【請求項４】
前記蓋部は、前記延出部が連なる位置よりも先端側に、当該蓋部の折り曲げ変位を許容する折曲部許容部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の蓋付き断熱カバー。
【請求項５】
前記箱状部の断熱壁部には、前記蓋部を前記内側空間と反対側に折り返した際に前記凸状部と対応する位置に、当該凸状部を収容可能な退避部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の蓋付き断熱カバー。
【請求項６】
前記凹状部に嵌まり込んだ前記凸状部の突出端が、前記肉薄壁部の壁面に接するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の蓋付き断熱カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バッテリーなどの断熱対象物の側面全周と上面とを覆うように装着可能な蓋付き断熱カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、エンジンの始動やランプ類等の各種電装品への電力供給のためにバッテリーがエンジンルーム等の所定場所に設置されている。このエンジンルームは、エンジンの運転による温度上昇や外気温の影響を受けて温度変化し易く、高温環境での過放電や低温環境での起電力の低下といったバッテリーの性能の低下を招くことが知られている。そこで、バッテリーを断熱カバーで覆って、バッテリーに熱的環境が与える影響を抑制することが行われている。このような断熱カバーとしては、例えば、特許文献１のように、バッテリー等の断熱対象物の外側面全周を断熱性の壁で覆うようにしたものや、特許文献２,３のように断熱対象物の外側面全周を覆うと共に上面を蓋で覆うようにしたものがある。断熱対象物の上面を蓋で覆うタイプの断熱カバーは、断熱対象物の温度変化を効果的に抑制することができる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０６３８１９号公報
【特許文献２】実開昭５８−１８８９８４号公報
【特許文献３】特表２０１７−５２７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２や特許文献３のような蓋付きの断熱カバーは、蓋を閉じた状態で止めるために面ファスナーやクリップ状の留め具を別途設ける必要があり、断熱カバーの製造工数が嵩む欠点がある。特に特許文献３のようにクリップ状の留め具を設ける場合には、留め具を差し込むための開口を断熱カバーに設ける必要があり、断熱カバーの断熱性能が低下する難点がある。
【０００５】
すなわち本発明は、優れた断熱性能を有する蓋付き断熱カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、
断熱壁部で囲まれた内側空間に断熱対象物を収容可能な箱状部と、前記箱状部に設けられて前記内側空間の上部を覆うように開閉可能な蓋部とを備えた蓋付き断熱カバーであって、
前記箱状部の断熱壁部は、
断熱性を有する肉厚壁部と、
前記肉厚壁部より厚みの薄い肉薄壁部と、
前記肉薄壁部の前記内側空間側に位置するよう設けられた凹状部と、
前記凹状部の上部側に設けられて前記内側空間側に突出する抜け止め部とを備え、
前記蓋部は、
前記箱状部の内側空間に挿入可能な延出部と、
前記延出部に設けられて当該延出部を前記内側空間に挿入した状態で前記断熱壁部と対向する面側に位置し、厚み方向に弾性変形可能な断熱性を有する凸状部とを備え、
前記延出部を前記内側空間に挿入するよう前記蓋部を閉じた状態で、前記凸状部が前記凹状部に嵌まり込むと共に、当該凸状部が前記抜け止め部により抜け止めされるよう構成されていることを要旨とする。
このように、蓋部の延出部を箱状部の内側空間に挿入するよう閉じた状態で、蓋部の凸状部が箱状部の凹状部に嵌まり込んで抜け止め部により抜け止めされるから、蓋部を閉じた状態で保持するための部材を別途設ける必要がなく、蓋付きの断熱カバーの製造工数を簡略化することができる。また、箱状部の断熱壁部に開口を形成することなく蓋部を閉じた状態に保持できるから、優れた断熱性能を実現できる。更に、断熱性を有する凸状部が箱状部の凹状部に嵌まり込むことで、凹状部の形成により箱状部側の断熱性能が低下した場合でも断熱カバー全体としての断熱性能を損なうのを防止できる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記延出部は、前記蓋部における開閉の基端となる縁部と反対側に位置する開閉の先端側の縁部に設けられ、
前記蓋部を閉じた状態で前記蓋部の先端側の縁部が近接する断熱壁部に前記凹状部が形成されていることを要旨とする。
このように、蓋部における開閉の基端となる縁部と反対側に位置する開閉の先端側の縁部に凸状部を形成した延出部を設けるようにすることで、蓋部を閉じた状態に安定して保持することができると共に、内側空間内への凸状部の挿脱作業性を高めて、蓋部の開閉を容易に行うことができる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記延出部は、前記蓋部における開閉の基端となる縁部に連なる両側縁部から延出するよう設けられ、
前記蓋部を閉じた状態で前記蓋部の両側縁部が近接する断熱壁部に前記凹状部が形成されていることを要旨とする。
このように、蓋部における開閉の基端となる縁部に連なる両側縁部に凸状部を形成した延出部を設けるようにすることで、蓋部の両側部に位置する凸状部が箱状部の凹状部に係合して蓋部を閉じた状態に安定して保持することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記蓋部は、前記延出部が連なる位置よりも先端側に、当該蓋部の折り曲げ変位を許容する折曲部許容部が形成されていることを要旨とする。
このように、延出部が連なる位置よりも先端側に蓋部の折り曲げ変位を許容する折り曲げ部を設けることで、蓋部を閉じた状態で部分的に開閉することができる。これにより、断熱対象物の上面側を断熱した状態のまま断熱対象物に対する作業が可能になる。すなわち断熱対象物がバッテリーのような構成物である場合には、その配線接続作業やバッテリー液の補充作業等を、バッテリーの上面を断熱したまま行うことができる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記箱状部の断熱壁部には、前記蓋部を前記内側空間と反対側に折り返した際に前記凸状部と対応する位置に、当該凸状部を収容可能な退避部が形成されていることを要旨とする。
このように、蓋部を内側空間と反対側に折り返した際に、当該蓋部の凸状部を箱状部の断熱壁部に形成した収容凹部に収容されるようにすることで、凸状部により蓋部の全体的な厚みが嵩高くなった状態でも、断熱カバーをコンパクトに折り畳むことができる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記凹状部に嵌まり込んだ前記凸状部の突出端が、前記肉薄壁部の壁面に接するよう構成されていることを要旨とする。
このように、凸状部の突出端を肉薄壁部の壁面に接するようすることで、箱状部の断熱性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋付き断熱カバーの断熱性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係る断熱カバーをバッテリーに装着する状態を示す概略斜視図である。
【図２】断熱カバーを展開した展開パネル体の内面側を示す説明図である。
【図３】(a)は図２のＡ−Ａ線断面図であり、(b)は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】(a)は蓋体を開放した状態での断熱カバーの断面図であり、(b)は蓋体を閉じた状態での断熱カバーの断面図である。
【図５】図４の要部拡大図であって、断熱カバーの内側空間にバッテリーを収容した状態を示す。
【図６】断熱カバーの製造工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る蓋付き断熱カバーにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、断熱対象物として、自動車等の車両のエンジンルームなどに設置されるバッテリーを挙げて説明する。
【００１５】
図１に示すように、実施例に係る断熱カバー１０は、バッテリーＢを収容可能な内側空間１２ａを形成した箱状部１２と、当該内側空間１２ａの上部を覆うように箱状部１２に設けられた蓋部３０とを備えている。この箱状部１２は、バッテリーＢの四方の側面に対応する４面の断熱壁部１４により上下に開口する角筒状に形成されている。また蓋部３０は、箱状部１２の１つの面を形成する断熱壁部１４の上端部に、当該断熱壁部１４に対して屈曲可能に連設されており、当該断熱壁部１４との連設縁部を中心として内側空間１２ａを開閉し得るように構成されている(図４参照)。このように、この断熱カバー１０は底のない箱状に形成されて、内側空間１２ａに収容したバッテリーＢの外周面を断熱壁部１４で囲むように覆うと共にバッテリーＢの上面を蓋部３０で覆ったバッテリーＢを、エンジンルーム等に設置した架台に設置し得るようになっている。これにより、断熱カバー１０とバッテリーＢとの間の隙間に入り込んだ異物や漏洩した充填液が断熱カバー１０内に滞留し難くしてある。
【００１６】
ここで、この実施形態では、矩形状をなすバッテリーＢの四方の側面の内で、幅広になっている側面(長手面)の一方を覆う断熱壁部１４の上端部に蓋部３０が連なるよう設けられている。なお、以下の説明において、蓋部３０が連設されている断熱壁部を第１の長手壁部１４Ａとし、第１の長手壁部１４Ａと対向位置する断熱壁部を第２の長手壁部１４Ｂとし、当該第１の長手壁部１４Ａおよび第２の長手壁部１０Ｂに連設されている一対の断熱壁部を短手壁部１４Ｃとして区別する場合がある。このような断熱カバー１０は、個別に形成した箱状部１２の各断熱壁部１４や蓋部３０の対応する縁部を夫々接合するようにして形成しても良く、また図２に示すように、箱状部１２の４つ角の内の１つの角で断熱壁部１４を分離した状態で展開した展開パネル体Ｐの状態で成形した後に、分離している断熱壁部１４の縁部同士を接合して環状にするように形成してもよい。なお、断熱カバー１０の製造方法に関しては後述する。この図２の例では、第１の長手壁部１４Ａの両側縁部に短手壁部１４Ｃが連設すると共に、一方の短手壁部１４Ｃ(図２では左側)の側縁部に第２の長手壁部１４Ｂが連設するように展開した状態の展開パネル体Ｐを示している。
【００１７】
また、箱状部１２の断熱壁部１４同士が連設する連設縁部や、断熱壁部１４と蓋部３０との連設縁部には、折曲許容部Ｌが形成されており、当該折曲許容部Ｌにおいて屈曲させるようにして断熱カバー１０を変形させ得るようになっている。この折曲許容部Ｌは、断熱壁部１４や蓋部の外面と内面の夫々に、熱圧縮成形により各連設縁部の全長に亘って筋状の溝を形成することにより構成されている(図２、図３参照)。なお、折曲許容部Ｌを形成する溝は、外面および内面の両面に形成する構成に限らず、一方の面にのみ形成するようにしてもよく、また、連続する線状に溝を形成した構成に限らず、断続的に溝を形成したものであってもよい。
【００１８】
ここで、断熱カバー１０の箱状部１２(断熱壁部１４)および蓋部３０は、基本構成を共通にする複層構造体であって、弾力性を有する発泡体５０と、この発泡体５０の両面を覆うように設けられて発泡体５０を保護する表皮材５２とを備え、厚み方向に弾性変形可能に構成されている。すなわち、箱状部１２(断熱壁部１４)および蓋部３０の夫々は、バッテリーＢ側に対向する内面と、バッテリーＢと反対側を向く外面の夫々に表皮材５２を有している。また、断熱カバー１０は、通気性が低く形成される。なお、エンジンルームに配設される断熱カバー１０は、難燃性を有していることが望ましい。
【００１９】
この断熱層は、軟質ポリウレタンフォームや、ポリエチレンフォーム、ＥＶＡフォーム等の従来公知の各種発泡体５０を用いることができる。また、発泡体５０は、１種類の発泡体５０から構成してもよく、複数の発泡体５０を積層して構成するようにしてもよい。また、発泡体５０としては、そのクッション性や耐久性に優れ、また熱圧縮成形することができる軟質ポリウレタンフォームを用いることが好適である。このような軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール、発泡剤、触媒、整泡剤、ポリイソシアネート、適宜の添加剤(難燃剤、エステル系添加剤等)を含むポリウレタン原料を、攪拌機で混合して反応させて発泡させる公知の方法によって形成される。また、発泡体５０は、通気性が低い独立気泡構造のものが好ましく、非圧縮状態において、その通気性(ＪＩＳ Ｋ ６４００−７)が、１．０ｍｌ／ｃｍ２・ｓ〜８０ｍｌ／ｃｍ２・ｓの範囲であるものが好適である。このような通気性の発泡体５０により断熱層を構成することで、断熱カバー１０の内外の空気移動による熱移動を抑えることができ、断熱性を高めるのに寄与する。また、発泡体５０は、非圧縮状態において、その密度が１１ｋｇ／ｍ３〜３０ｋｇ／ｍ３の範囲にあるものが好ましく、このような密度範囲の発泡体５０から断熱層を構成することで、断熱カバー１０の軽量化を図り得る。
【００２０】
また、発泡体５０の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３０ｍｍ程度の厚みに形成することが好適である。特には、発泡体５０を１０ｍｍ以上の厚みとすることで、熱圧縮成形した際に優れた断熱性を実現できる。例えばこのような発泡体５０としての軟質ポリウレタンフォームは、ポリウレタン原料の発泡を常温、大気圧下で行うことで得られる軟質スラブ発泡体５０を所定厚みに裁断して形成することができる。このような軟質スラブ発泡体５０を所定厚みに裁断することで、効率良く発泡体５０が得られる。
【００２１】
表皮材５２は、断熱層の弾性変形に追従して変形する柔軟性、撥水性および耐磨耗性を有している。表皮材５２は、不織布や織物などの布、または合成樹脂のフィルム材等から構成され、この中でも不織布が好適である。不織布としては、ニードルパンチ法、スパンボンド法およびサーマルボンド法などの何れの方法から得られるものであってもよい。
【００２２】
箱状部１２の各断熱壁部１４および蓋部３０は、バッテリーＢに対して弾力的に当接可能な肉厚壁部１６と、当該肉厚壁部１６より厚みが薄く形成されてバッテリーＢに対して離間するように位置する肉薄壁部１８とを備えている。この肉薄壁部１８は、各断熱壁部１４や蓋部３０の外周部に位置するよう形成され、当該肉薄壁部１８で囲まれた内側の大部分が肉厚壁部１６をなすよう形成されている。すなわち、肉厚壁部１６により箱状部１２や蓋部３０の基本的な断熱性を確保すると共に、肉薄壁部１８により剛性を高めて箱状部１２や蓋部３０の形状安定性を確保するようにしてある。
【００２３】
ここで、各断熱壁部１４や蓋部３０毎に全体で１つの肉厚壁部１６を設けるようにしてもよく、また、各断熱壁部１４や蓋部３０毎に肉厚壁部１６を複数設けるようにしてもよい。なお、この実施形態では、各断熱壁部１４に肉厚壁部１６を上下に並ぶよう２つ設けると共に、蓋部３０における箱状部１２との連設基端側と先端側とに並ぶよう２つ設けてある。また各断熱壁部１４および蓋部３０の肉厚壁部１６の間は、各断熱壁部１４の幅方向に延在する肉薄壁部１８により区切られている。なお、断熱壁部１４の幅方向は、断熱壁部１４毎の上端部の延在方向であり、また蓋部３０の幅方向は、断熱壁部１４との連設縁部の延在方向である。また、各断熱壁部１４および蓋部３０に設けた複数の肉厚壁部１６の厚みは、同じ厚みであっても異なる厚みであってもよく、この実施形態では各断熱壁部１４および蓋部３０毎の肉厚壁部１６の厚みにしてある。各断熱壁部１４に厚みの異なる肉厚壁部１６を複数設ける場合は、断熱壁部１４の上部側に位置する肉厚壁部１６の厚みを大きくすることで、断熱カバー１０の下方の開口からバッテリーＢを挿入して装着する際の装着性を高めることができる。なお、各断熱壁部１４の同じ高さ位置に設ける肉厚壁部１６は、同じ厚みになるよう形成することが好ましい。また、各断熱壁部１４の肉厚壁部１６の厚みと、蓋部３０の肉厚壁部１６の厚みとの関係についても同様に、同じ厚みであっても異なる厚みであってもよい。
【００２４】
また、蓋部３０の肉厚壁部１６の間の肉薄壁部１８には、蓋部３０の幅方向の全幅に亘って折曲許容部Ｌが形成されている。すなわち、蓋体は、折曲許容部Ｌにより第１の長手壁部１４Ａに連設する第１の蓋体３２と、当該第１の蓋体３２に対して折曲許容部Ｌで連設する第２の蓋体３４とに区切られており、当該折曲許容部Ｌを中心にして第１の蓋体３２に対して第２の蓋体３４を屈曲させ得るようになっている。この折曲許容部Ｌは、前述した断熱壁部１４同士の連設縁部等の折曲許容部Ｌと同様に、蓋部３０の外面と内面の夫々に、熱圧縮成形により形成した筋状の溝により構成されている(図３参照)。なお、折曲許容部Ｌの構成としては、前述と同じく蓋部３０の途中位置で折り曲げ可能な形態であれば良い。
【００２５】
また、断熱壁部１４の内面側には、図２〜図５に示すように、肉厚壁部１６の上部位置に、箱状部１２が形成する内側空間１２ａの内側および上側に向けて開口する凹状部２０が形成されている。この実施形態では、箱状部１２に対して蓋部３０を閉じた状態で、当該蓋部３０に設けた後述する凸状部４０の形成位置に対応するように、一対の短手壁部１４Ｃの夫々と第２の長手壁部１４Ｂとに凹状部２０が１箇所ずつ形成してある。なお、短手壁部１４Ｃの凹状部２０は、第１の長手壁部１４Ａ側に偏った位置に設けられると共に、第２の長手壁部１４Ｂの凹状部２０は、当該第２の長手壁部１４Ｂの幅方向の中間位置に設けるようにしてある。この凹状部２０は、肉厚壁部１６の上縁側の一部を断熱壁部１４の外周を形成する肉薄壁部１８と同様の厚みとなるよう断熱層を熱圧縮成形することで形成されており、凹状部２０の底を肉薄壁部１８が形成している。すなわち、肉薄壁部１８の内側空間１２ａ側に位置するよう凹状部２０が設けられている。
【００２６】
そして、凹状部２０を形成した断熱壁部１４には、内側空間１２ａ側に突出する抜け止め部２２が当該凹状部２０の上部側に形成されている。この抜け止め部２２は、前述した肉厚壁部１６と同様に、断熱層を熱圧縮して形成されており、厚み方向に弾力的に変形し得るようになっている。この抜け止め部２２は、少なくとも凹状部２０の上方の開口位置に合わせて形成されており、蓋部３０に設けた凸状部４０を凹状部２０に臨ませた状態で、抜け止め部２２により凸状部４０の上方への抜け止めがなされるようになっている。なお、この実施形態では、凹状部２０を形成した断熱壁部１４の幅方向の略全幅に亘って抜け止め部２２が形成されており、肉厚壁部１６と同様に抜け止め部２２が断熱機能を具有するようなっている。この抜け止め部２２の肉薄壁部１８からの突出高さは、凹状部２０に臨ませた凸状部４０の上部に引っ掛かり得る寸法であればよい。
【００２７】
また、蓋部３０の縁部には、図１、図２に示すように、当該蓋部３０を閉じた状態で箱状部１２の内側空間１２ａに挿入可能な延出部３６,３８が形成されると共に、この延出部３６,３８には、当該延出部３６,３８を内側空間１２ａに挿入した状態で断熱壁部１４と対向する面側(外面側)に、厚み方向に弾性変形可能な断熱性を有する凸状部４０が設けられている。この蓋部３０と延出部３６,３８との境界に折曲許容部Ｌが形成されており、当該折曲許容部Ｌを中心にして蓋部３０に対して延出部３６,３８を屈曲させ得るようになっている。
【００２８】
ここで、蓋部３０には、蓋部３０の先端側の縁部に設けられた第１の延出部３６と、当該蓋部３０の両側縁部に設けられた第２の延出部３８との３つの延出部が設けられており、各延出部３６,３８に１つの凸状部４０が設けられている。すなわち、図４、図５に示すように、蓋部３０を閉じた状態で、第１の延出部３６に設けた凸状部４０が箱状部１２の第２の長手壁部１４Ｂに形成した凹状部２０に臨んで抜け止めされると共に、第２の延出部３８に設けた凸状部４０が箱状部１２の対応する短手壁部１４Ｃの凹状部２０に臨んで抜け止めされるようになっている。ここで、第２の延出部３８は、当該蓋部３０の第１の蓋体３２の両側縁部に連設する一方で、第２の蓋体３４の縁部に連設しないよう設けられている。すなわち、第１の蓋体３２を閉じた状態(第２の延出部３８に設けた凸状部４０が箱状部１２の対応する短手壁部１４Ｃの凹状部２０に臨んで抜け止めした状態)で、第２の蓋体３４だけを開閉し得るようになっている。
【００２９】
この延出部３６,３８は、前述した肉薄壁部１８と略同じ厚みとなるよう形成されている(図３、図４参照)。また、凸状部４０は、蓋部３０を閉じた状態で突出端部が凹状部２０の底(断熱壁部１４の肉薄壁部１８)に当接するよう形成するのが好ましい。そして、凸状部４０は、蓋部３０を閉じた状態で凸状部４０の外周面が凹状部２０の内周面に当接するよう形成するのが好ましい(図５参照)。このように、凸状部４０の突出端部を凹状部２０の底に当接するよう構成したり、凸状部４０の外周面が凹状部２０の内周面に当接するよう構成することで、凹状部２０を埋めるように凸状部４０が嵌まり込んで、箱状部１２の断熱性を高めることができる。
【００３０】
断熱壁部１４の外面側には、図３,図４に示すように、箱状部１２を折り畳んだ状態で蓋部３０の外面と第１の長手壁部１４Ａの外面とを重ね合わせるように蓋部３０を外側に折り曲げた際に、各凸状部４０が対応する位置に退避部２４が外側に開口するよう形成されている。この実施形態では、第１の長手壁部１４Ａの外面の下部側に第１の延出部３６の凸状部４０を収容可能な退避部２４が形成され、各短手壁部１４Ｃの外面における第１の長手壁部１４Ａとの連設縁部側に、第２の延出部３８の凸状部４０を収容可能な退避部２４が形成されている。このように、退避部２４を形成することで、外側に折り曲げた蓋部３０の各凸状部４０が断熱壁部１４の外面に干渉することなく対応の退避部２４に収容されて、断熱カバー１０を厚みの薄いコンパクトな状態に折り畳むことを可能にしており、これにより断熱カバー１０の運搬性や収納性を高めることができる。
【００３１】
次に、実施例に係る断熱カバー１０の製造方法について説明する。
【００３２】
本実施形態の断熱カバー１０の製造方法は、表皮材５２を発泡体５０に積層した積層体５５を形成する積層体形成工程と、積層体５５を熱圧縮して箱状部１２の断熱壁部１４および蓋部３０を展開した展開パネル体Ｐを成形する熱圧縮成形工程と、当該展開パネル体Ｐの断熱壁部１４の縁部同士を接合して箱状部１２を形成する接合工程とを備えている。
【００３３】
積層体形成工程では、図６に示すように、表皮材５２を発泡体５０に重ねて積層した積層体５５を形成する。この積層体５５形成工程では、フレームラミネート、接着剤を用いるラミネート等のような公知の一体化方法によって、発泡体５０の両面に表皮材５２を一体化するようにしてもよい。ここで、フレームラミネートは、発泡体５０の表面を火炎バーナーの照射等によって溶融し、該溶融面に表皮材５２を積層して溶着する方法である。火炎バーナー等の温度は６００〜１３００℃程度が一般的である。また接着剤を用いるラミネートは、発泡体５０と表皮材５２の少なくとも一方の接着面に接着剤を塗布し、接着剤塗布面を挟むようにして発泡体５０と表皮材５２を重ね、接着する方法である。接着剤としては、ホットメルト接着剤等を用いることができる。
【００３４】
熱圧縮成形工程は、表皮材５２と発泡体５０とを積層した積層体５５を、断熱カバー１０の外面および内面の形状に合わせた凹凸形状が形成された加熱圧縮装置１００で熱圧縮する。この加熱圧縮装置１００は、図６に示すように、展開パネル体Ｐの外面形状に合わせた凹凸形状が形成された第１成形型１０１と、展開パネル体Ｐの内面形状に合わせた凹凸形状が形成された第２成形型１０２との間に、当該第１成形型１０１および第２成形型１０２に表皮材５２を向けた姿勢で積層体５５を配置する。具体的に、第１成形型１０１には、蓋部３０の凸状部４０の形成位置に合わせた凹部１０４と、断熱壁部１４の退避部２４の形成位置に合わせた凸部１０６とが形成される。そして、第２成形型１０２には、蓋部３０および断熱壁部１４の肉厚壁部１６の形成位置に合わせた凹部１０４が形成される。また、第２成形型１０２には、蓋部３０および断熱壁部１４の肉薄壁部１８の形成位置に合わせた凸部１０６が形成されている。更に、第１成形型１０１および第２成形型１０２の夫々には、蓋部３０の第１の蓋体３２と第２の蓋体３４との間の折曲許容部Ｌ、第１の蓋体３２と第２の延出部３８との間の折曲許容部Ｌ、第２の蓋体３４と第１の延出部３６との間の折曲許容部Ｌ、および各断熱壁部１４の間の折曲許容部Ｌの形成位置に合わせて突条部１０８が形成されている。
【００３５】
そして、図示しない電熱線等の加熱手段により第１成形型１０１および第２成形型１０２を加熱しながら積層体５５を挟むように熱圧縮することで、第１成形型１０１および第２成形型１０２の端面の間に挟まれた位置に肉薄壁部１８が形成され、第１成形型１０１の凹部１０４の形成位置に凸状部４０が形成され、第１成形型１０１の凸部１０６の形成位置に退避部２４が形成されると共に、第２成形型１０２の凹部１０４の形成位置に肉厚壁部１６が形成され、更に、第１成形型１０１および第２成形型１０２の突条部１０８の形成位置に折曲許容部Ｌが形成された圧縮成形体を形成する。その後、圧縮成形体の外縁の余剰部分を図示しないカッター等の切断手段により切断することで展開パネル体Ｐを形成する。第１成形型１０１および第２成形型１０２の加熱温度は、特に限定されるものではないが、１７０〜２１０℃とすることが好ましい。
【００３６】
次いで接合工程において、展開パネル体Ｐの分離した断熱壁部１４の縁部同士を接合して箱状体を形成する。この断熱壁部１４の縁部は、互いに重ね合わせた状態で超音波溶着したり、接着剤により接着固定することで接合することができる。これにより、４面の断熱壁部１４が連設した筒状の箱状部１２が形成される。
【００３７】
前述した蓋付き断熱カバー１０は、バッテリーＢに対して箱状部１２を上方から被せて、箱状部１２の断熱壁部１４でバッテリーＢの側面を覆うように装着すると共に、箱状部１２の断熱壁部１４とバッテリーＢの側面との間に差し込むように蓋部３０の延出部３６,３８を箱状部１２の内側空間１２ａに挿入することで、バッテリーＢの上面を蓋部３０で覆うことができる。このとき、延出部３６,３８の凸状部４０や、箱状部１２の抜け止め部２２は、発泡体５０を基材として厚み方向に弾性変形可能に構成されているから、延出部３６,３８を挿入する際に、凸状部４０や抜け止め部２２が弾性変形したり、同じく発泡体５０を基材とする断熱壁部１４の弾性的な変形を伴って箱状部１２の凹状部２０に凸状部４０が嵌まり込むように係合し、これにより蓋部３０が閉じた状態で保持される。また延出部３６,３８を箱状部１２の内側空間１２ａから引き上げるようにすることで、凸状部４０や抜け止め部２２の弾性変形や、断熱壁部１４の弾性的な伸び変形により凸状部４０を凹状部２０から抜き出すことができ、蓋部３０をこれにより蓋部３０を開放することができる。
【００３８】
このように、蓋部３０の延出部３６,３８を箱状部１２の内側空間１２ａに挿入するよう閉じた状態で、蓋部３０の凸状部４０が箱状部１２の凹状部２０に嵌まり込んで抜け止め部２２により抜け止めされるから、蓋部３０を閉じた状態で保持するための部材を別途設ける必要がなく、蓋付きの断熱カバー１０の製造工数を簡略化することができる。また、箱状部１２の断熱壁部１４に開口を形成することなく蓋部３０を閉じた状態に保持できるから、優れた断熱性能を実現できる。更に、発泡体５０から構成されて断熱性を有する凸状部４０が箱状部１２の凹状部２０に嵌まり込むことで、凹状部２０の形成により箱状部１２(断熱壁部１４)の断熱性能が低下したとしても場合でも、当該凹状部２０に位置する凸状部４０の断熱性により断熱カバー１０全体としての断熱性能が損なわれるのを防止できる。
【００３９】
そして、このような凸状部４０を、蓋部３０の先端側の縁部に設けた第１の延出部３６に形成することで、蓋部３０を閉じた状態に安定して保持することができるだけでなく、内側空間１２ａ内への凸状部４０の挿脱作業性を高めることができ、蓋部３０の開閉を容易に行うことができるようになる。また、この凸状部４０を蓋体の両側縁部に設けた第２の延出部３８に形成することで、第１の延出部３６に設けた凸状部４０よりも内側空間１２ａ内への挿脱作業性を低くすることができるから、蓋部３０の両側部に位置する凸状部４０が箱状部１２の凹状部２０に係合することで蓋部３０を閉じた状態に安定して保持することができる。このため、車両の走行時等の振動により蓋部３０が不用意に外れて開放するのを防止することができる。
【００４０】
更に、第２の延出部３８を蓋部３０の第１の蓋体３２に設けると共に、蓋部３０において第２の延出部３８が連なる位置よりも先端側(第１の蓋体３２と第２の蓋体３４の間)に、蓋部３０の折り曲げ変位を許容する折曲許容部Ｌを設けることで、蓋部３０を閉じた状態で第２蓋体のみを部分的に開閉することができる。これにより、バッテリーＢの上面側を第１の蓋体３２で断熱した状態のままバッテリーＢに対する作業が可能になる。すなわち、例えば所謂バッテリー上がり時におけるジャンパー線の接続等の配線接続作業や、バッテリー液の残量確認・補充作業等を、バッテリーＢの上面を断熱したまま行うことができる。
【００４１】
また、蓋部３０の外面側に凸状部４０を形成することで、このような凸状部４０を設けていない状態と比べると蓋部３０の全体的な厚みが嵩高くなることは避けられない。ここで、本実施形態の断熱カバー１０は、第１の長手壁部１４Ａの外面の下部側に退避部２４を設けると共におよび各短手壁部１４Ｃの外面における第１の長手壁部１４Ａとの連設縁部側に退避部２４を設けるようにしてある。このため、蓋部３０の外面と第１の長手壁部１４Ａの外面とを重ね合わせるように蓋部３０を外側(内側空間１２ａと反対側)に折り曲げた際に、断熱壁部１４(第１の長手壁部１４Ａや短手壁部１４Ｃ)に形成した退避部２４に凸状部４０を収容することができるから、蓋部３０の厚みが嵩高くなった状態でも、断熱カバー１０をコンパクトに折り畳むことができる。また、各短手壁部１４Ｃの外面に退避部２４を形成することで、第１の長手壁部１４Ａの何れの側縁部を折り曲げるようにして断熱カバー１０を折り畳んだ場合でも、第２の延出部３８の凸状部４０を短手壁部１４Ｃに干渉しないように収容することができる。
【００４２】
(変更例)
前述した実施例の構成に限定されず、例えば以下のように変更することができる。
(１)  実施例では、バッテリーＢの四方の側面の内で、幅広になっている側面(長手面)のを覆う断熱壁部１４(第１の長手壁部１４Ａ)の上端部に蓋部３０が連なるよう設けたが、側面の内で幅の狭い側面(短手面)を覆う断熱壁部１４(短手壁部１４Ｃ)の上端部に蓋部３０が連なるよう設けても良い。
(２)  実施例では、蓋部３０の先端側の縁部に第１の延出部３６を設けると共に、当該蓋部３０の両側縁部に第２の延出部３８を設けるようにしたが、これに限られるものではなく、第１の延出部３６および第２の延出部３８の一方のみを設けるようにしてもよい。
(３)  実施例では、蓋部３０の１つの縁部に延出部を１つ設けるようにしたが、複数の延出部を同じ縁部に設けるようにしてもよい。すなわち、断熱対象物の大きさや形状等に応じて延出部の形成数を適宜に決定することが得きる。
(４)  また１つの延出部に対する凸状部の形成数に関しても同様に、複数の凸状部を同じ延出部に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  断熱カバー，１２  箱状部，１２ａ内部空間，１４  断熱壁部，１６  肉厚壁部
１８  肉薄壁部，２０  凹状部，２２  抜け止め部，３０蓋部，
３６  第１の延出部(延出部)，３８  第２の延出部(延出部)
４０  凸状部  ，Ｌ  折曲許容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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