(57)【要約】【課題】会計札などの会計識別体の精算装置への置き忘れを防止でき、これによってスムーズな精算処理の運用を図ることができる精算装置及び精算システム及び精算方法を提供すること。【解決手段】顧客が会計札などを使って自ら精算を行う精算装置４０である。精算装置４０は、会計札などから精算に関する情報（例えばテーブル番号）を取得する取得手段（ステップＳＴ１−２など）と、当該取得された精算に関する情報（例えばテーブル番号）を用いて精算を行う精算手段（ステップＳＴ１−３，ＳＴ１−５、ＳＴ１−７など）と、前記取得手段が前記会計札などから精算に関する情報を取得した後に、当該会計札などを前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知手段（ステップＳＴ１−６の「Ｎ」，ＳＴ１−８など）と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置であって、
前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得手段と、
当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算手段と、
前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体を前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項２】
前記精算手段は、前記報知手段による報知が解除されるまで残りの精算操作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置であって、
前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得手段と、
当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算手段と、
前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体をこの精算装置に取り込んで回収する回収手段と、
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項４】
顧客が購入した商品を登録する携帯端末と、
前記携帯端末によって登録された商品情報を用いて精算を行う請求項１乃至３の内の何れかに記載の精算装置と、
を具備することを特徴とする精算システム。
【請求項５】
顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置における精算方法であって、
前記精算装置に設置した取得手段によって前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得ステップと、
当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算ステップと、
前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体を前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知ステップと、
を備えることを特徴とする精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店などにおいて、顧客が精算を行う精算装置及び精算システム及び精算方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店などにおいては、飲食後、顧客自らが精算装置を操作して精算（セルフ精算）を行うシステム（精算システム）が利用されている。このような精算システムによれば、店員の負担が軽減できるばかりか、顧客にとってもその会計待ちなどを軽減できるというメリットがある。
【０００３】
例えばこのシステムを回転寿司店に用いた場合は、以下のように運用される。
即ち、回転寿司店においては、所定のテーブルで顧客が飲食した後、飲食したお皿の枚数をお皿の種類毎にカウントする。このカウントは、店員が行ったり、場合によっては店員によらず皿計数装置によって自動的に行ったりする。お皿のカウントが終了したとき、前記お皿の種類と枚数に関する情報は、例えば管理装置（ストアコントローラ）に送信される。
【０００４】
前記カウントが完了した後、顧客は、着席していたテーブルの会計札（会計識別体）を持って、または前記店員の携帯端末などからプリントアウトされた会計伝票（会計識別体）を持って、精算装置に移動する。そして顧客は、会計札または会計伝票（以下「会計札など」という）に付されている精算に関する情報（例えばテーブル番号など）を精算装置に読み取らせる。精算装置は、読み取った精算に関する情報を用いて、管理装置から、当該精算に関する情報に紐付けられている精算情報を受信し、顧客との間で精算処理作業を行う。精算が完了すると、その情報を管理装置に送信し、前記紐付けは解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１０５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上述のように、顧客が精算装置によって精算を行う際は、会計札などを精算装置の会計札挿入部に挿入してその精算に関する情報を取得する必要がある。
【０００７】
しかし、会計札などから精算に関する情報を取得して精算が完了した後に、当該会計札などを顧客が取り忘れ、そのまま精算装置の会計札挿入部に差し込んで放置してしまう場合があった。このような場合、次にこの精算装置を利用しようとする顧客が困惑したり、また店員が呼び出されたりし、スムーズな精算処理の運用が妨げられる虞があった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、会計札などの会計識別体の精算装置への置き忘れを防止でき、これによってスムーズな精算処理の運用を図ることができる精算装置及び精算システム及び精算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置であって、前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得手段と、当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算手段と、前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体を前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴としている。
本発明は、回転寿司店などの飲食店などにおいて、顧客が自ら精算を行う精算システムに用いて好適である。
ここで会計識別体とは、例えば顧客が着席していたテーブルのテーブル番号を記録した会計札や、顧客が飲食などした商品（メニュー商品や、メニュー商品を載置したお皿の種別と枚数など）を携帯端末などを用いて登録した際にプリントアウトする会計伝票などをいう。また、会計識別体から取得する精算に関する情報とは、例えば顧客が利用したテーブルのテーブル番号などである。また報知手段による報知のタイミングは、取得手段が会計識別体から精算に関する情報を取得した直後のタイミングであってもよいし、前記精算に関する情報を取得し、その後、所定の段階まで精算操作を進めた後のタイミングであっても良い。
本発明によれば、会計札などの会計識別体の精算装置への置き忘れを、報知することによって防止することができる。これによって、次にその精算装置を使用しようとする顧客が戸惑ったり、誤った操作を行ったりすることを無くすことができ、スムーズな精算処理の運用を図ることができる。
【００１０】
また本発明は、上記特徴に加え、前記精算手段は、前記報知手段による報知が解除されるまで残りの精算操作を禁止することを特徴としている。
これによって、会計札などの会計識別体を精算装置から取り除かない限り、精算操作が完了しないので、その置き忘れを確実に防止することができる。
【００１１】
また本発明は、顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置であって、前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得手段と、当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算手段と、前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体をこの精算装置に取り込んで回収する回収手段と、を備えることを特徴としている。
回収手段による回収のタイミングは、取得手段が会計識別体から精算に関する情報を取得した直後のタイミングであってもよいし、前記精算に関する情報を取得し、その後、所定の段階まで精算操作を進めた後のタイミングであっても良い。
本発明によれば、会計札などの会計識別体を回収手段が自動的に回収するので、会計識別体の精算装置への置き忘れを防止することができる。これによって、次にその精算装置を使用しようとする顧客が戸惑ったり、誤った操作を行ったりすることを無くすことができ、スムーズな精算処理の運用を図ることができる。
【００１２】
また本発明は、顧客が購入した商品を登録する携帯端末と、前記携帯端末によって登録された商品情報を用いて精算を行う前記精算装置と、を具備する精算システムにある。
【００１３】
また本発明は、顧客が会計識別体を使って自ら精算を行う精算装置における精算方法であって、前記精算装置に設置した取得手段によって前記会計識別体から精算に関する情報を取得する取得ステップと、当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算ステップと、前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体を前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知ステップと、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、会計札などの会計識別体の精算装置への置き忘れを防止でき、これによってスムーズな精算処理の運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】精算システム１−１の概略構成図である。
【図２】メニューファイル１５０の一例を示す図である。
【図３】管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】セルフ精算装置４０の外観構成を示す斜視図である。
【図６】セルフ精算装置４０の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図７】注文端末１１０（１４０）の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】セルフ精算装置４０の動作処理の一例を示す動作フロー図である。
【図９】スタート画面（操作指示画面）Ｇ１を示す図である。
【図１０】会計札読込指示画面（操作指示画面）Ｇ２を示す図である。
【図１１】２枚目読込指示画面（操作指示画面）Ｇ３を示す図である。
【図１２】読込終了指示画面（操作指示画面）Ｇ４を示す図である。
【図１３】支払種別選択画面（操作指示画面）Ｇ５を示す図である。
【図１４】精算終了指示画面（操作指示画面）Ｇ６を示す図である。
【図１５】会計札除去指示画面（操作指示画面）Ｇ７を示す図である。
【図１６】精算終了画面Ｇ８を示す図である。
【図１７】ポップアップ画面Ｇ９を示す図である。
【図１８】支払種別選択画面（操作指示画面）Ｇ５´を示す図である。
【図１９】会計札回収機構３００の要部概略図である。
【図２０】セルフ精算装置４０の動作処理の他の一例を示す動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる精算システム１−１の概略構成図である。この精算システム１−１は、例えば回転寿司店に設置される精算システムであり、店舗における商品管理システムでもある。同図に示すように、精算システム１−１は、管理装置（ストアコントローラ）１０と、ＰＯＳ装置２０と、精算装置（以下「セルフ精算装置」という）４０と、厨房装置（キッチンモニタなど）６０と、アクセスポイント８０とをＬＡＮ１００によって接続し、またアクセスポイント８０を介して、注文端末１１０，１４０をＬＡＮ１００に接続して構成されている。ＬＡＮ１００は有線、無線の何れであっても良い。
【００１７】
管理装置１０は、精算システム１−１全体を制御するコンピュータであって、メニューマスタファイルなどの種々の情報を管理する。メニューマスタファイルは、適宜更新される。管理装置１０は、適宜、最新のメニューマスタファイルをメニューファイルとしてＰＯＳ装置２０やセルフ精算装置３０や注文端末１１０，１４０などに送信する。図２はメニューファイル１５０の一例を示す図である。同図に示すようにメニューファイル１５０には、各メニュー商品のメニューコード、名称、価格などのメニュー商品情報が記憶されている。
【００１８】
図３は管理装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、管理装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、表示部１４と、ハードディスク１５と、操作部１６と、通信部１７とを有しており、これら各構成要素を互いにバス１８を介して接続して構成されている。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムを実行することにより、管理装置１０の動作を制御する。ＲＯＭ１２は、前記制御プログラムなどの各種情報を記憶する。ＲＡＭ１３は、種々の情報を一時記憶する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイであり、管理装置１０を操作する店員に対して情報を表示する。ハードディスク１５は、前記メニューファイル１５０や下記する各種精算用情報などを記憶する記憶手段である。操作部１６は、管理装置１０を操作する店員から種々の指示を受けるための各種キーなどを有している。通信部１７は、ＬＡＮ１００を介して各種機器と通信するための通信インターフェースである。
【００１９】
図４はＰＯＳ装置２０の機能ブロック図の一例を示す図である。このＰＯＳ装置２０は、飲食を行った客が、例えば下記するセルフ精算装置３０を使用しないで、店員に精算を求めたような場合に使用する。同図に示すように、ＰＯＳ装置２０は、このＰＯＳ装置２０の動作を制御するＣＰＵ２１と、顧客の買上情報などを記憶するハードディスク２２と、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを記憶するＲＯＭ２３と、種々の情報（例えば管理装置１０より取得したメニューファイル１５０など）を一時記憶するＲＡＭ２４と、商品や会計札などに付されているバーコードなどを光学的に読み取るスキャナ部２５と、メニュー商品の名称や価格などを表示する店員用表示部２６と、客用表示部２７と、レシート印字部２８と、現金や金券などを保管するドロワ部２９と、ＬＡＮ１００を経由して管理装置１０などの外部機器と通信する通信部３０と、ＰＯＳ装置２０を動作させる各種の操作ボタンなどからなる操作部３１とを備えている。各構成要素は互いにバス３２を介して接続されている。
【００２０】
図５は本発明の１実施形態に係るセルフ精算装置４０の外観構成を示す斜視図、図６はセルフ精算装置４０の構成を示すブロック図である。このセルフ精算装置４０は、寿司などを飲食した顧客が、下記する会計札を用いて、自ら精算を行う際に使用する精算装置である。図５に示すように、セルフ精算装置４０は、基台４１の上部にタッチパネル４３を設置し、また、タッチパネル４３の下部に発行口４５を設置し、また、タッチパネル４３の側部にクレジットカードやプリペイドカードを挿入してその情報を入出力する磁気カード読取部４７及びＩＣカード読取部４９を設置し、また、ＩＣカード読取部４９の下部に下記する会計札を挿入する会計札挿入部５１を設置し、また、基台４１の正面側で会計札挿入部５１の下部に紙幣投入口５３を設置し、また、紙幣投入口５３の斜め下側に硬貨投入口５５を設置し、また紙幣投入口５３の下方にお釣り排出口５７を設置し、さらに基台４１の側壁に会計札回収箱５９を設置して構成されている。
【００２１】
また図６に示すように、セルフ精算装置４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０３と、ＲＡＭ４０５と、スキャナ部４０７と、タッチパネル４３と、印刷部４０９と、通信部４１１と、スピーカ４１３と、入出金部４１５とを備え、これらをバス４１７によって相互に接続して構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、セルフ精算装置４０の動作を制御する。ＲＯＭ４０３は、プログラム（下記する図８の処理をＣＰＵ４０１で実行させるプログラムを含む）などを記憶する。ＲＡＭ４０５は、種々の情報、例えば上記図２に示すメニューファイル１５０の内容や、履歴情報など、を記憶する。
【００２３】
スキャナ部４０７は、前記会計札挿入部５１に挿入された下記する会計札に記録されているバーコードなどの情報（テーブル識別情報など）を光学的に取得（入力）する取得手段（入力手段）である。スキャナ部４０７は、会計札挿入部５１の内部の所定位置に設置される。タッチパネル４３は、顧客に対して種々の情報を表示する表示部４３１と、画面にタッチすることで各種命令を入力する入力部４３３の機能を有している。入力部４３３も入力手段である。印刷部４０９は、この例ではレシートに印字を行って、前記発行口４５から印刷済みのレシートを発行するものである。通信部４１１は、前記ＬＡＮ１００を介して、他の装置と通信する。スピーカ４１３は、顧客に各種操作情報などを音声で報知などする。
【００２４】
入出金部４１５は、釣銭釣札機や前記磁気カード読取部４７やＩＣカード読取部４９などと、それらの制御部とを備えて構成されていて、入出金部４１５を用いて、現金、クレジットカードなどにより決済処理が行われる。入出金部４１５は、釣銭釣札機によって現金により決済を実行した場合は、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バス４１７を介してＣＰＵ４０１に出力する。釣銭釣札機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口５３、硬貨を投入する硬貨投入口５５、釣銭を排出するお釣り排出口５７を備えている。また入出金部４１５は、磁気カード読取部４７やＩＣカード読取部４９を用いてクレジットカードなどにより決済を実行した場合は、決済を実行した結果を、ＣＰＵ４０１に出力する。
【００２５】
厨房装置６０は、この例では、注文された料理の調理指示データを画面に表示するキッチンモニタであり、一般に厨房（調理場）近傍に設置される。厨房で調理する店員は、厨房端末６０で表示される調理指示内容に従って調理を行う。厨房装置６０は、注文端末１１０，１４０などから料理の注文を受けた際に送信される調理指示命令を受け取り、調理指示内容を表示する。厨房装置６０は、キッチンモニタの代わりに、調理指示内容をシートにプリントアウトするキッチンプリンタであっても良いし、両者を設置しても良い。
【００２６】
注文端末１１０，１４０は、同様の構成を有している。注文端末１１０は、図１に示すように、その表面にタッチパネル１１７と、操作ボタン部１２１とを有している。また注文端末１４０も、その表面にタッチパネル１４７と、操作ボタン部１５１とを有している。両者の機能ブロック構成はほぼ同一なので、以下、まとめて説明する。図７は注文端末１１０（１４０）の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように注文端末１１０（１４０）は、ＣＰＵ１１１（１４１）と、ＲＯＭ１１３（１４３）と、ＲＡＭ１１５（１４５）と、タッチパネル（表示部兼操作部）１１７（１４７）と、通信部１１９（１４９）と、操作ボタン部１２１（１５１）と、データ読取部１２３と、印字部１２７とを、バス１２５（１５５）によって相互に接続して構成されている。なお、データ読取部１２３と印字部１２７は、注文端末１４０には設置していない。ＣＰＵ１１１（１４１）は各種プログラムを実行する。ＲＯＭ１１３（１４３）は、例えば、ＣＰＵ１１１（１４１）において実行される各種プログラムや、タッチパネル１１７（１４７）において表示される画像データなどを記憶する。ＲＡＭ１１５（１４５）は、例えば管理装置１０から受信した各種ファイル（例えばメニューファイル１５０）や、ＣＰＵ１１１（１４１）が生成したデータを一時記憶する。タッチパネル１１７（１４７）は、液晶パネルのような種々の画像を表示する表示装置と、タッチパッドのような位置入力装置とを組み合わせた装置であり、画面上の表示を押下（タッチ）することで予め設定された複数のメニュー商品の中から注文を受けたメニュー商品を選択する選択手段（入力装置）となっている。通信部１１９（１４９）はアクセスポイント８０を経由して他の装置と送受信を行う送受信手段である。操作ボタン部１２１（１５１）は、例えば電源スイッチボタンや操作ボタンなどから構成され、操作者である店員や顧客からの入力操作を受け付ける。データ読取部１２３は、寿司などを載置する皿に埋め込まれた例えばRFID（Radio Frequency Identifier）タグのデータを読み取る読取手段であり、顧客が飲食したメニュー商品の皿の種別と枚数とをカウントするのに用いる。注文端末１１０と注文端末１４０の異なる点は、注文端末１１０は主として店員が操作する携帯端末であるのに対して、注文端末１４０は主として顧客自らが操作する携帯端末である点であり、また注文端末１４０には一般にデータ読取部１２３と印字部１２７が設置されていない点である。
【００２７】
次にこの精算システム１−１の動作例を説明する。
例えば、顧客は、レーン上を移動している皿を、着席しているテーブルに取り出し、皿に載置されている寿司などのメニュー商品を飲食する。一方、店員に直接注文することで注文端末１１０から厨房にメニュー商品の調理を依頼したり、顧客自ら注文端末１４０を操作することによって厨房にメニュー商品の調理を依頼したりする。次に、顧客の飲食が終了した際、店員によって、飲食した皿の種別と枚数が確認（カウント）され、その精算用情報（精算するのに必要な各種情報）が注文端末１１０から管理装置１０に送信される。または、飲食した皿の種別と枚数を自動的に確認（カウント）して自動的にその精算用情報を管理装置１０に送信する装置などを設置していたような場合などは、顧客の飲食が終了した際、顧客自らが注文端末１４０などを用いて、飲食が完了したことを管理装置１０に送信する。なおこの精算用情報は、当該精算を行う顧客のテーブル識別情報（例えばテーブル番号）と紐付けて管理装置１０に記憶しておく。
【００２８】
次に、顧客は、顧客が着席していたテーブルに備え付けられている会計札（テーブル札）を持って、セルフ精算装置４０に移動する。持っている会計札は、この例では２枚とする。図８は、セルフ精算装置４０の動作処理の一例を示す動作フロー図である。顧客がセルフ精算装置４０に対面すると、図示しない対面検知センサが作動して、人が対面したことを検知する。なお、前記対面検知センサは無くても良く、例えばタッチパネル４３をタッチしたり、会計札を会計札挿入部５１に挿入したりしたタイミングで会計処理を開始するように構成しても良い。これによって、セルフ精算装置４０のタッチパネル４３には、例えば図９に示すようなスタート画面（操作指示画面）Ｇ１を表示する（ステップＳＴ１−１）。なお、スタート画面Ｇ１を表示するまでは広告表示をしていて、対面検知センサが作動するなどで会計処理を開始するとスタート画面Ｇ１に切り替えるように構成しても良い。スタート画面Ｇ１で表示するのは、「複数枚のお会計札をまとめてお支払しますか？」の記載Ｇ１１と、「はい」ボタンＧ１２と、「いいえ」ボタンＧ１３である。この例では、会計札を２枚持っているので、「はい」ボタンＧ１２がタッチ（押下）される。これによって、図１０に示すように、「お会計札を読ませてください」の記載Ｇ２１などを有する会計札読込指示画面（操作指示画面）Ｇ２が表示される。
【００２９】
顧客は、上記記載Ｇ２１などに従って、自身が保持する一方の会計札を、図５に示す会計札挿入部５１に挿入する。これによって会計札は、その先端側の部分が会計札挿入部５１内に挿入された状態となる。そして、セルフ精算装置４０は、会計札挿入部５１内に設置したスキャナ部４０７によって、その会計札に記録されているテーブル識別情報（即ちテーブル番号などの精算に関する情報）を読み込む（ステップＳＴ１−２）。次にセルフ精算装置４０は、読み込んだテーブル識別情報に紐付けられた精算用情報を、管理装置１０から入力し、精算金額を算出し（または予め管理装置１０側で算出した精算金額などを入力し）、例えば図１１の２枚目読込指示画面（操作指示画面）Ｇ３に示すような表示を行う。即ち、２枚目読込指示画面Ｇ３では、画面を左右２つの領域に分割し、左側の領域に、読み込んで算出した会計札のテーブル番号「４２」と、精算金額「１，０００円」と、「止める」ボタンＧ３１と、「ＯＫ」ボタンＧ３３と、利用内容概略表示Ｇ３７とを表示し、右側の領域に、「２枚目を読み込んでください」の操作指示に関する記載Ｇ３５を表示する。ここで、「止める」ボタンＧ３１は、テーブル番号「４２」に関する精算を中止する際に押下するボタンであり、また「ＯＫ」ボタンＧ３３は、この段階、即ちこのテーブル番号「４２」のみでの精算を希望する場合に押下するボタンであり、また利用内容概略表示Ｇ３７は、顧客の飲食した内容の概略表示（人数と皿枚数など）である。
【００３０】
次に、前記記載Ｇ３５の指示に従って、前記会計札挿入部５１に挿入した会計札を引き抜き、会計札回収箱５９に投入し、次にもう１枚の会計札を会計札挿入部５１に挿入する（ステップＳＴ１−４の「Ｙ」→ステップＳＴ１−２）。そして上記と同様に、会計札挿入部５１内に設置したスキャナ部４０７によって、その会計札に記録されているテーブル識別情報を読み込み（ステップＳＴ１−２）、次に読み込んだテーブル識別情報に紐付けられた精算用情報を、管理装置１０から入力し、精算金額を算出し（または予め管理装置１０側で算出した精算金額などを入力し）、例えば図１２の読込終了指示画面（操作指示画面）Ｇ４に示すような表示を行う（ステップＳＴ１−３）。即ち、読込終了指示画面Ｇ４では、左右２つに分割した右側の領域に、読み込んで算出した会計札のテーブル番号「４１」と、精算金額「１０，０００円」と、「止める」ボタンＧ４１と、「ＯＫ」ボタンＧ４３と、「追加」ボタンＧ４４と、利用内容概略表示Ｇ４５とを表示し、また左側の領域に表示していた「ＯＫ」ボタンＧ３３を消去する。ここで、「止める」ボタンＧ４１は、テーブル番号「４１」に関する精算を中止する際に押下するボタンであり、また「ＯＫ」ボタンＧ４３は、この段階、即ちテーブル番号「４２」，「４１」の２枚全ての精算を希望する場合に押下するボタンであり、また「追加」ボタンＧ４４は、さらに追加する会計札がある場合にこれを押下するものである。なおこの例では会計札を２枚としたが、もし追加の会計札がある場合に「追加」ボタンＧ４４を押下すると、画面が３分割され、例えばもっとも右側の分割画面に前記と同様に、「３枚目を読み込んでください」の操作指示に関する記載を表示する。またもし、１枚目の会計札を読み込んだ後に、誤って同じ会計札を会計札挿入部５１に挿入した場合は、その読込処理を行わず、２枚目の会計札の挿入を待つ（または１枚目の会計札のみの精算処理を以下続行するように構成してもよい）。
【００３１】
この例では、会計札は２枚なので、「ＯＫ」ボタンＧ４３を押下することで、ステップＳＴ１−５に移行し、所定の段階まで精算処理を行う。ここでいう所定の段階とは、精算処理が完了するよりも前の所望の段階をいい、この例では、次に説明する図１３，図１４の画面Ｇ５，Ｇ６に示す処理までをいう。即ち、前記読込終了指示画面Ｇ４において、「ＯＫ」ボタンＧ４３を押下すると、図１３に示す支払種別選択画面（操作指示画面）Ｇ５が表示される。支払種別選択画面Ｇ５の左側部分が、支払種別を選択する画面となっていて、「現金」ボタンＧ５１と、「クレジット」ボタンＧ５３とが表示され、いずれか一方を押下することで、支払種別を選択して精算処理を進めることができる。また支払種別選択画面Ｇ５の右側部分は、支払金額表示画面となっていて、会計札「４２」と「４１」の合算金額と合算した利用内容概略表示Ｇ５５が表示される。そして、「現金」ボタンＧ５１が押下された場合は、前記セルフ精算装置４０の紙幣投入口５３や硬貨投入口５５などを用いて、図示しない現金精算操作用の画面に表示される操作手順に従って精算処理を行う。一方、「クレジット」ボタンＧ５３が押下された場合は、前記セルフ精算装置４０の磁気カード読取部４７やＩＣカード読取部４９などを用いて、図示しないクレジット精算操作用の画面に表示される操作手順に従って精算処理を行う。なお、支払種別選択画面Ｇ５の左側部分の下部にも記載されているように、この支払種別選択画面Ｇ５の状態においても、別の会計札を前記会計札挿入部５１に挿入することで、更なる合算を行うことができる（このときもステップＳＴ１−２に移行する）。なお、この支払種別選択画面Ｇ５を表示している際に、「現金」ボタンＧ５１や「クレジット」ボタンＧ５３が押下されることなく、直接現金を投入したり、クレジットカードを読ませた場合には、これらボタンＧ５１，Ｇ５３による選択を行うことなく、その支払方法が決定するように構成しても良い。
【００３２】
前記現金での精算またはクレジットカードでの精算操作が終わると、図１４に示す精算終了指示画面（操作指示画面）Ｇ６が表示される。この精算終了指示画面Ｇ６には、その左側部分に、「「おわり」をタッチしてください」の操作指示の記載Ｇ６１が表示され、その右側の部分に、会計番号や支払金額、預かり金額、おつりなどの会計内容が表示され、さらにその右側下部に、「おわり」ボタンＧ６３が表示されている。なお右側の会計内容は、現金精算用の会計内容であり、クレジット精算の場合は異なる表示となることは言うまでもない。ここまでの精算処理が、上記所定の段階までの精算処理となる。
【００３３】
そして、精算終了指示画面Ｇ６において、「おわり」ボタンＧ６３を押下した際に、まだ会計札が会計札挿入部５１に挿入されていたとすると（ステップＳＴ１−６の「Ｎ」）、図１５に示す会計札除去指示画面（操作指示画面）Ｇ７を表示する。会計札除去指示画面Ｇ７には、会計札を会計札挿入部５１から取り除いて、会計札回収箱５９に投入することをイラストによって表示している。即ちこの会計札除去指示画面Ｇ７は、会計札を会計札挿入部５１から取り除く旨の報知を行う報知手段であり、ステップＳＴ１−８の動作である。さらにステップＳＴ１−６とステップＳＴ１−８は、前記報知手段による報知が解除されるまで所定の会計操作（下記する図１６，図１７などの精算操作、即ちレシートの発行とお釣りの排出という残りの精算操作）を禁止する禁止手段でもある。なおもちろん、ステップＳＴ１−６に移行する前に、既に会計札を会計札挿入部５１から取り外していた場合は、会計札除去指示画面Ｇ７は表示しない。さらに言えば、会計札を会計札挿入部５１から取り除かない限り、現金精算の場合はレシートとお釣りが出ない構成となっており、クレジット精算の場合はレシートが出ない構成となっているが、さらにクレジット精算の場合には、前記ＩＣカード読取部４９などに挿入したクレジットカードが機械的に取り出せない構造としても良い。
【００３４】
そして、会計札除去指示画面Ｇ７の指示によって会計札を会計札挿入部５１から取り外した場合（またはそれよりも早い段階で会計札を会計札挿入部５１から取り外していた場合）は、精算処理を最後まで続行する（ステップＳＴ１−７）。即ち、レシートを発行すると同時に、図１６に示す精算終了画面Ｇ８を表示する。精算終了画面Ｇ８には、レシートを受け取るように指示する表示と、精算終了指示画面Ｇ６と同様の会計内容が表示されている。クレジット精算の場合は、精算終了画面Ｇ８と同等の画面でその処理は終了であり、一方、現金精算の場合は、さらにお釣りをお釣り排出口５７から排出し、同時にお釣りをお釣り排出口５７から取り出すように促す図１７に示すポップアップ画面Ｇ９を精算終了画面Ｇ８上に表示する。管理装置１０は、この精算完了時に、前記精算用情報と顧客のテーブル識別情報との紐付けを解除する。これによって一連の精算動作は終了する。
【００３５】
ところで、報知手段による報知を行うタイミングは、上述のように、図１４の精算終了指示画面Ｇ６において、「おわり」ボタンＧ６３が押下されたタイミング（即ち会計終了を指示したタイミング、または精算終了画面Ｇ８を表示する前のタイミング）でも良いし、他の各種タイミングでも良い。例えば、上記図１２の読込終了指示画面Ｇ４において、「ＯＫ」ボタンＧ４３が押下されたタイミング（即ち読込終了を指示したタイミング、または支払種別選択画面Ｇ５を表示する前のタイミング）でも良いし、上記図１３の支払種別選択画面Ｇ５において、「現金」ボタンＧ５１または「クレジット」ボタンＧ５３が押下されたタイミング（即ち決済種別を選択したタイミング、または精算終了指示画面Ｇ６を表示する前のタイミング）でも良いし、お釣りを排出するタイミングでも良いし、レシートを発行する前のタイミングでも良いし、クレジットカードを排出するタイミングでも良いし、さらにその他の各種タイミングでも良い。さらに、報知手段による報知の後であっても、所定時間会計札が取り除かれていない場合には、店員が持っている携帯端末（注文端末１１０を含む）に報知されるようにしても良いし、表示部４３の反対側に店員用の表示部を備えている精算装置の場合には、店員用の表示部に報知するようにしても良い。
【００３６】
また例えば、図１２において、「ＯＫ」ボタンＧ４３が押下されて、図１３に示す支払種別選択画面Ｇ５が表示された際に、会計札が会計札挿入部５１から取り外されていなかった場合に、支払種別選択画面Ｇ５中の「現金」ボタンＧ５１と「クレジット」ボタンＧ５３を表示しないで、その代わりに会計札を取り外す旨の表示を行うなど、次の操作を行うためのボタンを表示しないように構成し、この構成を会計札を取り除く旨の報知を行う報知手段としても良い。
【００３７】
一方、例えば、顧客が精算しようとする会計札が１枚の場合は、図９に示すスタート画面Ｇ１において、「いいえ」ボタンＧ１３が押下される。これによって、図１０に示すように、「お会計札を読ませてください」の記載Ｇ２１などを有する会計札読込指示画面（操作指示画面）Ｇ２が表示される。顧客が上記記載Ｇ２１などに従って、自身が保持する会計札を、図５に示す会計札挿入部５１に挿入し、その会計札に記録されているテーブル識別情報（例えばテーブル番号）を読み込むと、図１８に示す支払種別選択画面（操作指示画面）Ｇ５´が表示される。この支払種別選択画面Ｇ５´は、前記図１３に示す支払種別選択画面Ｇ５と同等の画面である。その後の処理は、前記と同様の処理が行われるので、その説明は省略する。
【００３８】
また例えば、図９に示すスタート画面Ｇ１において、「いいえ」ボタンＧ１３を表示せず、会計札が１枚の場合は、会計札を会計札挿入部５１に挿入してそのまま読み込ませる構成としても良い。また図９に示すスタート画面Ｇ１の表示を省略し、図１０に示す会計札読込指示画面Ｇ２を最初から表示するように構成しても良い。
【００３９】
また例えば、最初に何枚の会計札をまとめるかを指定し、その指定した枚数に応じて図１２に示す読込終了指示画面Ｇ４のように、画面を複数の領域に分割して表示しても良い。この場合、例えば読み込みを求める会計札に対応する領域部分の色彩などの表示態様を他の領域の表示態様と異ならせて表示し、何れの会計札を読み込ませるかの操作をスムーズに行わせるように構成しても良い。この場合の報知は、指定した枚数を全て読み込んだ後に報知するように構成しても良い（例えば３枚であれば、１，２枚目を読み込ませた後には報知せず、３枚目を読み込ませると報知する。つまり３枚目を読み込ませるまで報知しない。）。
【００４０】
図２０は、本発明の他の実施形態に係るセルフ精算装置４０の動作処理の一例を示す動作フロー図である。この動作フロー図において、上記図８に示す動作フロー図と相違する点は、会計札の読み込みを行った（ステップＳＴ２−１）後に、会計札をセルフ精算装置４０自らがこれを自動回収する構成とした点と、会計札の自動回収に伴って、上記図８に示す実施形態のように、会計札が取り除かれているか否かに応じてその処理を変更する処理手順がなくなった点とである。またこのセルフ精算装置４０には、会計札挿入部５１に挿入した会計札を、その読み取り後に装置内部に飲み込んで、装置内部に回収する下記する会計札回収機構３００を設置している。このため、このセルフ精算装置４０においては、前記会計札回収箱５９は不要となる。
【００４１】
図１９は、上記会計札回収機構３００の要部概略図である。同図に示す会計札回収機構３００は、前記会計札挿入部５１の内部に設置されており、会計札挿入部５１から挿入された会計札３１１を、載置して搬送する搬送部３０１と、搬送部３０１の先端部近傍に設置され前記挿入された会計札３１１の先端を係止させるストッパー３０３と、飲み込んだ会計札３１１を収納する収納部３０５とを有して構成されている。搬送部３０１は、奥（紙面右側）に向かって下方に傾斜する傾斜面を有しており、この傾斜面によって挿入された会計札３１１を載置しながら自重によって奥方向に滑らせていく構成となっている。ストッパー３０３は、搬送部３０１の先端よりも少し前方に設置され、前記搬送部３０１を滑り落ちてくる会計札３１１の先端を係止してその移動を阻止する係止片３０３ａと、係止片３０３ａを約９０°回動自在に駆動する回転駆動軸３０３ｂとを具備している。搬送部３０１の上部には、会計札に記録されているテーブル識別情報（例えばテーブル番号）を読み込む前記スキャナ部４０７が設置されている。そして回転駆動軸３０３ｂを回転駆動することで、係止片３０３ａは、会計札３１１を係止する位置と、係止しない位置に移動できる構成となっている。収納部３０５は上部が開放された箱状に形成され、複数枚の会計札３１１を重ねて収納できる形状寸法に形成されている。以下、この会計札回収機構３００を有するセルフ精算装置４０の動作を説明する。なお、動作中の画面は、上述した各種画面と同様なので、以下の説明ではこれらの画面を用いる。
【００４２】
この例の場合も、顧客が持っている会計札は２枚であったとする。そして顧客がセルフ精算装置４０に対面すると、図示しない対面検知センサが作動して、人が対面したことを検知する。これによって、セルフ精算装置４０のタッチパネル４３には、例えば図９に示すようなスタート画面Ｇ１を表示する（ステップＳＴ２−１）。この例では、会計札を２枚持っているので、「はい」ボタンＧ１２がタッチ（押下）される。これによって、図１０に示すような、「お会計札を読ませてください」の記載Ｇ２１などを有する会計札読込指示画面Ｇ２が表示される。顧客は、上記記載Ｇ２１などに従って、自身が保持する一方の会計札の先端側を、図５に示す会計札挿入部５１に挿入する。このとき、会計札の先端は、会計札回収機構３００の係止片３０３ａに当接し、また、会計札の後端側は会計札挿入部５１の外部に突出している。これによって、セルフ精算装置４０は、会計札挿入部５１内に設置したスキャナ部４０７によって、その会計札に記録されているテーブル識別情報を読み込む（ステップＳＴ２−２）。上記読み込みが完了すると、前記会計札回収機構３００の係止片３０３ａを駆動して、会計札３１１を係止しない位置（図１９の点線位置）まで移動し、これによって会計札３１１を図１９に示す矢印Ａの方向に滑り落とし、収納部３０５に収納する（ステップＳＴ２−３）。次にセルフ精算装置４０は、読み込んだテーブル識別情報に紐付けられた精算用情報を、管理装置１０から入力し、精算金額を算出し（または予め管理装置１０側で算出した精算金額などを入力し）、例えば図１１の２枚目読込指示画面（操作指示画面）Ｇ３に示すような表示を行う（ステップＳＴ２−４）。なお、前記ステップＳＴ２−３の会計札の自動回収は、このステップＳＴ２−４の後に行っても良い。
【００４３】
次に、前記記載Ｇ３５の指示に従って、もう１枚の会計札を会計札挿入部５１に挿入する（ステップＳＴ２−５の「Ｙ」→ステップＳＴ２−２）。そして上記と同様に、会計札挿入部５１内に設置したスキャナ部４０７によって、その会計札に記録されているテーブル識別情報を読み込み（ステップＳＴ２−２）、次に読み込みが終了した会計札を自動回収し（ステップＳＴ２−３）、次に、読み込んだテーブル識別情報に紐付けられた精算用情報を、管理装置１０から入力し、精算金額を算出し（または予め管理装置１０側で算出した精算金額などを入力し）、例えば図１２の読込終了指示画面Ｇ４に示すような表示を行う（ステップＳＴ２−４）。次にこの例では、会計札は２枚なので、「ＯＫ」ボタンＧ４３を押下することで、ステップＳＴ２−６に移行し、精算処理を行う。ここでいう精算処理は、全ての段階の精算処理であり、この例では、図１３，図１４，図１６，図１７の画面Ｇ５，Ｇ６，Ｇ８，Ｇ９に示す処理全てをいう。即ち、前記読込終了指示画面Ｇ４において、「ＯＫ」ボタンＧ４３を押下すると、図１３に示す支払種別選択画面Ｇ５が表示される。次に、「現金」ボタンＧ５１と、「クレジット」ボタンＧ５３のいずれか一方を押下することで支払種別を選択し、それぞれ支払種別に応じた精算処理を進めていく。現金またはクレジットカードでの精算操作が終わると、図１４に示す精算終了指示画面Ｇ６が表示される。そして、精算終了指示画面Ｇ６において、「おわり」ボタンＧ６３を押下すると、図１６に示す精算終了画面Ｇ８が表示される。クレジット精算の場合は、精算終了画面Ｇ８と同等の画面でその処理は終了であり、一方、現金精算の場合は、さらにお釣りをお釣り排出口５７から排出し、同時にお釣りを取り出すように促す図１７に示すポップアップ画面Ｇ９を精算終了画面Ｇ８上に表示する。管理装置１０は、この精算完了時に、前記精算用情報と顧客のテーブル識別情報との紐付けを解除する。これによって一連の精算動作は終了する。
【００４４】
なおこの実施形態においては、会計札の自動回収を会計札の読み込み（ステップＳＴ２−２）の後または精算金額の算出・表示（ステップＳＴ２−４）の後に行っているが、例えば読み込む会計札が１枚のみの場合は、精算処理（ステップＳＴ２−６）の後に行っても良い。また、会計札回収機構３００の構成に種々の変更が可能であることは言うまでもなく、例えば会計札の搬送部をベルトやローラで構成しても良い。
【００４５】
ところで上記各実施形態では、会計識別体として会計札（テーブル札）を用いたが、その代わりに、注文端末１１０の印字部１２７から発行される会計伝票を用いても良い。会計伝票は、店員によって飲食した皿の種別と枚数が確認され、その精算用情報が注文端末１１０から管理装置１０に送信される際に、同時に出力される。会計伝票を用いる場合は、当該会計伝票に例えばテーブル番号などの情報を記録したバーコードなどの精算に関する情報を印刷しておき、この会計伝票のバーコードなどをセルフ精算装置４０の図示しない所定位置に設置したスキャナ部（取得手段）に読み取らせ、その後は上記会計札の場合と同様の処理を行う。また会計識別体は、会計札や会計伝票以外の各種媒体であっても良く、要は精算に関する情報を保持する会計識別体であればどのような媒体であっても良い。精算に関する情報とは、テーブル番号の他に、顧客を識別する他の番号（例えば会員番号など）でも良いし、精算に必要な全ての情報などでも良い。
【００４６】
また上記実施形態では、管理装置１０を設置したが、管理装置１０を省略し、その機能を他の装置、例えばＰＯＳ装置２０などに持たせても良い。また上記実施形態では、報知手段として、図１５に示す画面Ｇ７を表示したが、画面の代わりに、又は画面と共に、音声などの他の手段によって報知しても良い。また上記実施形態では、本発明を回転寿司店用の精算システム１−１及びセルフ精算装置４０として説明したが、本発明はこれに限られず、他の各種飲食店用、さらには飲食店以外の各種店舗用の精算システム及びセルフ精算装置として用いることができる。
【００４７】
以上説明したように、本発明に係るセルフ精算装置（方法）４０は、顧客が会計識別体（会計札または会計伝票）を使って自ら精算を行う精算装置（方法）４０であって、前記会計識別体から精算に関する情報（例えばテーブル番号）を取得する取得手段（取得ステップ）（スキャナ部４０７やステップＳＴ１−２を行うＣＰＵ４０１など）と、当該取得された精算に関する情報（例えばテーブル番号）を用いて精算を行う精算手段（精算ステップ）（入出金部４１５やステップＳＴ１−３，ＳＴ１−５、ＳＴ１−７などを行うＣＰＵ４０１など）と、前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体を前記取得手段から取り除く旨の報知を行う報知手段（報知ステップ）（ステップＳＴ１−６の「Ｎ」，ＳＴ１−８などを行うＣＰＵ４０１など）と、を備えて構成されている。そしてこの精算装置（方法）４０によれば、会計札などの会計識別体の精算装置４０への置き忘れを、報知することによって防止することができる。これによって、次にその精算装置４０を使用しようとする顧客が戸惑ったり、誤った操作を行ったりすることを無くすことができ、スムーズな精算処理の運用を図ることができる。
【００４８】
さらに前記精算手段は、前記報知手段による報知が解除されるまで残りの会計操作を禁止することとしたので、会計札などの会計識別体を精算装置４０から取り除かない限り、精算操作が完了しないので、その置き忘れを確実に防止することができる。
【００４９】
また、本発明に係るセルフ精算装置４０は、顧客が会計識別体（会計札または会計伝票）を使って自ら精算を行う精算装置４０であって、前記会計識別体から精算に関する情報（例えばテーブル番号）を取得する取得手段（スキャナ部４０７やステップＳＴ２−２を行うＣＰＵ４０１など）と、当該取得された精算に関する情報を用いて精算を行う精算手段（入出金部４１５やステップＳＴ２−４，ＳＴ２−６などを行うＣＰＵ４０１など）と、前記取得手段が前記会計識別体から精算に関する情報を取得した後に、当該会計識別体をこのセルフ精算装置４０に取り込んで回収する回収手段（会計札回収機構３００やステップＳＴ２−３を行うＣＰＵ４０１など）と、を備えて構成されている。このように構成しても、会計札などの会計識別体の精算装置４０への置き忘れを確実に防止することができる。これによって、次にその精算装置４０を使用しようとする顧客が戸惑ったり、誤った操作を行ったりすることを無くすことができ、スムーズな精算処理の運用を図ることができる。
【００５０】
また、上記実施形態に係るセルフ精算装置４０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ４０３等に予め組み込まれて提供されるものとしているが、これに限られず、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のセルフ精算装置４０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施形態のセルフ精算装置４０で実行されるプログラムを、ネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。
【００５１】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。また、上記記載及び各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に矛盾がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、上記記載及び各図の記載内容は、その一部であっても、それぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は上記記載及び各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１−１  精算システム                １０  管理装置（ストアコントローラ）
１１  ＣＰＵ                        １２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ                        １４  表示部
１５  ハードディスク                １６  操作部
１７  通信部                        １８  バス
２０  ＰＯＳ装置                    ２１  ＣＰＵ
２２  ハードディスク                ２３  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ                        ２５  スキャナ部
２６  店員用表示部                  ２７  客用表示部
２８  レシート印字部                ２９  ドロワ部
３１  操作部                        ３２  バス
４０  セルフ精算装置（精算装置）    ４０１  ＣＰＵ
４０３  ＲＯＭ                      ４０５  ＲＡＭ
４０７  スキャナ部（取得手段）      ４０９  印刷部
４１１  通信部                      ４１３  スピーカ
４１５  入出金部                    ４１７  バス
４１  基台                          ４３  タッチパネル
４３１  表示部                      ４３３  入力部
４５  発行口                        ４７  磁気カード読取部
４９  ＩＣカード読取部              ５１  会計札挿入部
５３  紙幣投入口                    ５５  硬貨投入口
５７  お釣り排出口                  ５９  会計札回収箱
６０  キッチンモニタ（厨房装置）    ８０  アクセスポイント
１００  ＬＡＮ                      １１０  注文端末
１１１（１４１）  ＣＰＵ            １１３（１４３）  ＲＯＭ
１１５（１４５）  ＲＡＭ
１１７（１４７）  タッチパネル（表示部兼操作部）
１１９（１４９）  通信部            １２１（１５１）  操作ボタン部
１２３  データ読取部                １２７  印字部
１２５（１５５）  バス              １２１  操作ボタン部
１４０  注文端末                    １４７  タッチパネル
１５１  操作ボタン部                １５０  メニューファイル
３００  会計札回収機構              ３１１  会計札
３０１  搬送部                      ３０３  ストッパー
３０３ａ  係止片                    ３０３ｂ  回転駆動軸
３０５  収納部
【図１】
2020004099.tif 000003
【図２】
2020004099.tif 000004
【図３】
2020004099.tif 000005
【図４】
2020004099.tif 000006
【図５】
2020004099.tif 000007
【図６】
2020004099.tif 000008
【図７】
2020004099.tif 000009
【図８】
2020004099.tif 000010
【図９】
2020004099.tif 000011
【図１０】
2020004099.tif 000012
【図１１】
2020004099.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020004099.tif 000015
【図１４】
2020004099.tif 000016
【図１５】
2020004099.tif 000017
【図１６】
2020004099.tif 000018
【図１７】
2020004099.tif 000019
【図１８】
2020004099.tif 000020
【図１９】
2020004099.tif 000021
【図２０】
2020004099.tif 000022