(57)【要約】      （修正有）【課題】設定情報が漏洩されていることを精度良く判定可能な遊技用装置を提供する。【解決手段】遊技設定値として、第１遊技設定値（高設定値）を設定された場合の方が、第２遊技設定値（低設定値）を設定された場合よりも、遊技が有利に進行する確率が高い遊技機を複数設置可能な遊技場において、遊技機の遊技情報を収集可能な遊技用装置（ホールコンピュータ）において、遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機（キープ台）であるか否かを判定可能な第１判定手段と、遊技場に設置されている遊技機に設定されている遊技設定値を判定可能な第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果と前記第２判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報（設定漏洩の可能性に関する報知情報）を出力可能な出力手段と、を備える構成としてある。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技設定値として、第１遊技設定値を設定された場合の方が、第２遊技設定値を設定された場合よりも、遊技が有利に進行する確率が高い遊技機を複数設置可能な遊技場において、遊技機の遊技情報を収集可能な遊技用装置において、
前記遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機であるか否かを判定可能な第１判定手段と、
前記遊技場に設置されている遊技機に設定されている遊技設定値を判定可能な第２判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報を出力可能な出力手段と、
を備えたことを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
前記遊技場において、遊技者により遊技が行われている遊技機であるか否かを判定可能な第３判定手段を備え、
前記出力手段は、
前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段による判定結果と、前記第３判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報を出力可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技用装置。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段により前記第１遊技設定値が設定されていると判定された遊技機に対する前記第１判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報を出力可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技用装置。
【請求項４】
前記第１判定手段は、
特定の時間帯において、前記遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項５】
前記遊技場において、遊技者により遊技が行われている遊技機であるか否かを判定可能な第３判定手段を備え、
前記第３判定手段は、
特定の時間帯において、前記遊技場において、遊技者により遊技が行われている遊技機であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の遊技用装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記遊技設定値の漏洩に関する情報である
ことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の遊技用装置。
【請求項７】
遊技設定値として、第１遊技設定値を設定された場合の方が、第２遊技設定値を設定された場合よりも、遊技が有利に進行する確率が高い遊技機を複数設置可能な遊技場において、遊技機の遊技情報を収集可能な遊技用装置のコンピュータを、
前記遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機があるか否かを判定可能な第１判定手段、
前記遊技場に設置されている遊技機に設定されている遊技設定値を判定可能な第２判定手段、及び
前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報を出力可能な出力手段、として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技情報を分析可能な遊技用装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スロットマシンなどの遊技機は、ビックボーナスやレギュラーボーナスなどの当選確率に対応した１〜６の設定値（遊技設定値）を設定することができる。
例えば、４〜６の設定値が設定された遊技機（高設定台）は、１〜２の設定値が設定された遊技機（低設定台）に比べ当選確率が高いなどから出玉も多い。
このような設定値の設定は、遊技店の店長などの責任者の業務として行われる場合が多い。
ところが、例えば、店長がその業務で知った高設定台の設定情報（台番号等）を、共謀する遊技者（共犯者）に漏洩し、その高設定台での遊技で得た利益を不正に獲得する行為が行われる場合があり、このような不正行為が問題となっている。
このような問題に対し、特許文献１には、営業開始から所定時間（例えば５分）以内の特定時間帯に、アウト（メダル投入を示す信号）の発生した遊技機が、全遊技機の所定値（例えば５０％）未満であるにも関わらず、高設定台からアウトが発生した場合に、設定漏洩に可能性があると判定する遊技用装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７９１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技用装置には、改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技用装置は、遊技設定値として、第１遊技設定値を設定された場合の方が、第２遊技設定値を設定された場合よりも、遊技が有利に進行する確率が高い遊技機を複数設置可能な遊技場において、遊技機の遊技情報を収集可能な遊技用装置において、前記遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機であるか否かを判定可能な第１判定手段と、前記遊技場に設置されている遊技機に設定されている遊技設定値を判定可能な第２判定手段と、前記第１判定手段による判定結果と、前記第２判定手段による判定結果とに基づいて、所定の情報を出力可能な出力手段とを備える構成としてある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】遊技用システムの全体構成図である。
【図２】遊技用システムにおける情報の流れを示す系統図である。
【図３】各台計数機能付きサンドにおける取引情報の説明図である。
【図４】ホールコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図５】取引情報の取引履歴を示すデータテーブルである。
【図６】遊技者ごとの遊技期間の判定条件を示す図表である。
【図７】設定漏洩の判定条件を示す図表である。
【図８】当り遊技者の投資額の分布を示すグラフである。
【図９】（ａ）は１２月１日における各当り遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１０】（ａ）は１２月２日における各当り遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１１】非当り遊技者の投資額の分布を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は１２月３日における各非当り遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１３】（ａ）は１２月４日における各非当り遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１４】（ａ）は１２月における異常の総件数等を示す警告帳票であり、（ｂ）は２０１７年における各月の異常件数等を示す警告帳票である。
【図１５】警告情報の一例を示す図である。
【図１６】（ａ）は１２月５日における各初当り後の投資玉数、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１７】（ａ）は１２月６日における各高設定遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図１８】（ａ）は１月〜６月における「高設定台での遊技者数」、「基準内遊技者数」、「基準超過遊技者数」、「基準超過割合」、「高設定台数」、「高設定台１台あたりの遊技者数」を示すデータテーブルであり、（ｂ）は１月〜６月における「高設定台での遊技者数」、「投資１万円未満遊技者数」、「投資１万円以上遊技者数」、「投資１万円以上割合」、「高設定台数」、「高設定台１台あたりの遊技者数」を示すデータテーブルである。
【図１９】（ａ）は１２月７日における遊技開始時間の上位１０人のランキング情報であり、（ｂ）は１２月８日における遊技開始時間の上位１０人のランキング情報である。
【図２０】１２月９日における各高設定遊技者の最大差数マイナス、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図２１】１２月１０日における各高設定遊技者の最大差数マイナス、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図２２】（ａ）は１２月１日における低設定台遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図２３】（ａ）は１２月１日における高設定台遊技者の投資額、その平均、異常値等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は（ａ）のグラフである。
【図２４】（ａ）は１２月における低設定台の異常の総件数等を示す警告帳票であり、（ｂ）は同月における高設定台の異常の総件数等を示す警告帳票である。
【図２５】全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合に基づく設定漏洩可能性判定における基準値を示す図表である。
【図２６】（ａ）は設定漏洩可能性「低」を示す報知画面であり、（ｂ）は設定漏洩可能性「中」を示す報知画面であり、（ｃ）は設定漏洩可能性「高」を示す報知画面であり、（ｄ）は設定漏洩可能性「超高」を示す報知画面である。
【図２７】全稼働台数に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合に基づく設定漏洩可能性判定における基準値を示す図表である。
【図２８】全キープ台数に占める高設定キープ台の割合に基づく設定漏洩可能性判定における基準値を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る遊技用装置の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
以下、遊技用装置として、ホールコンピュータ５０を適用した例について説明する。
ただし、ホールコンピュータ５０に代え、各台計数機能付きサンド２０、景品交換装置６０、計数機、持玉サーバー７０、精算機８０、会員情報を管理する管理サーバー、店員の呼び出しや遊技データを表示可能な呼出ランプ、遊技情報表示装置など、他の遊技用装置を適用することもできる。
ホールコンピュータ５０は、複数の遊技機１０が設置される遊技場に関する種々の情報を収集可能な遊技用装置であり、図１に示すように、遊技機１０、各台計数機能付きサンド２０、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０、遊技球又はメダルなどの遊技媒体（以下、遊技媒体を「玉」と表現することがある）と景品との交換処理を行う景品交換機６０、遊技者の持玉を管理する持玉サーバー７０、精算機８０などとともに遊技システムを構成している。
【０００８】
遊技機１０には、パチンコ機１０ａ、スロットマシン１０ｂなどがあり、本実施形態では主にスロットマシン１０ｂを適用した例について説明する。ただし、後記出玉調整機能（設定によって出玉率を調整可能な機能）を有するパチンコ機１０ａを適用することもできる。
スロットマシン１０ｂは、遊技者がメダルなどの遊技媒体を投入してスタートレバーを押下することにより、所定の図柄を表示した複数のリールが回転を開始し、各リールに対応した複数のストップボタンを任意のタイミングで押下げることで回転するリールが停止し、停止したリールの図柄の配列に応じて所定数の遊技媒体が払い出される、といった遊技を提供する。
なお、遊技機１０の前扉には、払い出された遊技媒体を受ける受け皿が設けられている（図示省略）。
【０００９】
スロットマシン１０ｂの遊技状態としては、遊技媒体を所定の割合で費やす通常遊技状態と、通常遊技状態より遊技媒体の増加が期待でき遊技者にとって有利な遊技状態である特別遊技状態などがある。
特別遊技状態には、ビックボーナス（ＢＢ）、レギュラーボーナス（ＲＢ）など（以下、当りともいう）があり、これらに内部当選した後、入賞すると、例えば、百枚以上の大量の遊技媒体が払い出される。
パチンコ機１０ａにおける特別遊技状態には、確率変動（いわゆる確変）がある。
【００１０】
このようなスロットマシン１０ｂは、当選確率の異なる通常１〜６の６段階の設定値（遊技設定値）を設定できるようになっている。
設定値は、値が大きい方が当選しやすく、値が小さい方が当選しにくいことなどから、設定値の大小によって出玉率を調整できるようになっている（出玉調整機能）。
すなわち、設定値として、高設定値（第１遊技設定値）を設定された場合の方が、低設定値（第２遊技設定値）を設定された場合よりも、遊技が有利に進行する確率が高いようになっている。
そして、このような設定値は、通常、店長などの責任者によって営業開始時間の前に設定され、これにより、その日の出玉率が遊技機ごとに決定されるようになっている。
以下、設定値１〜２を低設定値、設定値４〜６を高設定値とし、低設定値が設定された遊技機１０を低設定台、高設定値が設定された遊技機１０を高設定台として説明する。
ただし、例えば、設定値１〜３を低設定値、設定値５〜６を高設定値とするなど、低設定・高設定の値を任意に定めることができる。
なお、パチンコ機１０ａにも同様の設定値を設定可能なものがあり、これを本発明の遊技機として適用することができる。
【００１１】
各台計数機能付きサンド２０（２０ａは遊技球用、２０ｂはメダル用）は、対応して設けられる遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し（払い出し）、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体の数や投入金額の残高を特定（記憶）可能な記憶媒体（例えばＩＣカード）の発行（返却又は排出ともいう）など、現金や遊技媒体などの価値媒体の取引に係る種々の動作を実行可能に構成されている。
例えば、獲得された遊技媒体の計数は、各台計数機能付きサンド２０の下部に設けられた投入口から遊技媒体を投入することで計数が行われ、計数された遊技媒体の払い戻しは、遊技者による払戻操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。また、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出しは、遊技者による貸出操作に基づいて所定の払出口から遊技媒体を払い出すことにより行われる。
そして、これらの装置は、それぞれ通信手段を備え、所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介してデータ通信可能に接続されている。
【００１２】
このような遊技システムを備える遊技場では、遊技者は、以下のような遊技の流れに沿って遊技を行う。
まず、遊技者は、遊技の開始に当たり、各台計数機能付きサンド２０に現金を投入するとともに、所定の貸出操作を行うことにより、遊技媒体の貸し出しを行う。貸し出された遊技媒体は遊技機１０に投入され遊技が開始される。遊技の結果、獲得された遊技媒体は、各台計数機能付きサンド２０に投入されるとともに、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の計数操作を行うことにより計数される。計数された遊技媒体を再び遊技に用いるときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の払戻操作を行うことにより払い戻すことができる。遊技を終了するときには、各台計数機能付きサンド２０に対して所定の返却操作を行うことにより計数された遊技媒体の残数、投入された現金の残高の記録されたカードが返却される。
返却されたカードを店員に渡すと、店員等の操作に基づいて景品交換機６０が景品交換処理を行う。この景品交換処理では、カードから景品交換機６０に備えるカードリーダ６０ａを介して遊技媒体の残数を読み込むとともに、この残数に対応する景品との決済処理を実行する。
【００１３】
以上のような遊技の流れにおいて、ホールコンピュータ５０は、図２に示すように、遊技機１０から各遊技情報を受信し、各台計数機能付きサンド２０から取引情報を受信する。
【００１４】
遊技機１０から受信する遊技情報には、遊技媒体の投入数（アウト数）を算出可能なアウト信号からなる「アウト情報」、遊技媒体の払出数（セーフ数）を算出可能なセーフ信号からなる「セーフ情報」、遊技機１０で発生する遊技状態であって遊技者に有利な遊技（例えば、大当りやボーナス（ＡＴ、ＡＲＴなどを含む）などの当りの発生を示す「状態情報」、１ゲームの実行を示す「スタート情報」などがある。
このような遊技情報は、個々の遊技機１０や機種を特定可能な情報（台番号など）とともに、ネットワークを介して台コンピュータ３０、島コンピュータ４０を中継してホールコンピュータ５０に送信され、ホールコンピュータ５０において、遊技機１０ごとの遊技情報として順次蓄積される。
【００１５】
各台計数機能付きサンド２０は、対応して設けられた遊技機１０において獲得された遊技媒体の計数、計数された遊技媒体の払い戻し、投入金額に応じた遊技媒体の貸し出し、及び計数された遊技媒体（以下、持ち遊技媒体、持ち玉又は持玉という）の数や投入金額の残高を特定可能な記憶媒体（以下、カードという）の発行などを実行可能に構成されていることから、このようなそれぞれの動作に対応する取引情報を記憶する。
取引情報には、図３に示すように、例えば、「紙幣投入」、「カード挿入」、「カード返却」、「貸出」、「計数」、「払戻」、「カードスタック」、「カードセット」などがある。
【００１６】
（Ａ）「紙幣投入」は、遊技者による紙幣の投入を示す情報であり、この情報から、紙幣の投入、金種などが特定される。
（Ｂ）「カード挿入」は、遊技者によるカードの挿入を示す情報であり、この情報から、カードの挿入、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び挿入されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｃ）「カード返却」は、遊技者によるカードの返却操作を示す情報であり、この情報から、カードの返却、投入金額の残高、持ち玉の残数、及び返却されたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｄ）「貸出」は、遊技者による貸出操作を示す情報であり、この情報から、貸出額（貸出玉数）、残高などが特定される。
（Ｅ）「計数」は、遊技者による計数操作を示す情報であり、この情報から、計数された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｆ）「払戻」は、遊技者による払戻操作を示す情報であり、この情報から、持ち玉から払い戻された玉数、持ち玉の残数などが特定される。
（Ｇ）「カードスタック」は、各台計数機能付きサンド２０に備えるカードリーダ／ライタからカード収納部へのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのスタック、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びスタックされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
（Ｈ）「カードセット」は、カード収納部からカードリーダ／ライタへのカードの搬送を示す情報であり、この情報から、カードのセット、投入金額の残高、持ち玉の残数、及びセットされたカードを識別可能なカードＩＤなどが特定される。
なお、本実施形態では、各台計数機能付きサンド２０にカードライタを備える構成とし、投入金額の残高、持ち玉の残数、カードＩＤなどの情報をカードに直接書き込み可能としたが、これに加え、又はこれに代えて、投入金額の残高、持ち玉の残数などの情報をカードＩＤと関連付けて各台計数機能付きサンド２０や他の遊技用装置（例えばホールコンピュータ５０や持玉サーバー７０）が記憶、管理してもよい。
また、「カード挿入」と「カードセット」を分けて記載したが、「カード挿入」に「カードセット」を含むこともできる。
なお、獲得された遊技媒体の計数を島端等に設置された計数機で計数する場合には、各台計数機能が付いていないサンドを用いてもよい。この場合には、計数機において、計数する遊技媒体がいずれの遊技機で獲得されたものかを示す情報を登録するようにする。
【００１７】
このような取引情報の取引履歴（単に取引情報又は取引履歴ということもある。以下同様）は、各台計数機付きサンド２０に備えるメモリなどの記憶手段に取引の発生した時刻（時間）に対応付けて順次記憶されるとともに、所定営業日（例えば、１営業日）ごとなどの所定期間に区分されて記憶される。
記憶された取引情報の取引履歴は、取引の発生ごとや区分された期間ごとに、遊技者の持玉を管理する持玉サーバー７０又はホールコンピュータ５０からの要求に応じて、当該各台計数機付きサンド２０を特定可能な情報とともに持玉サーバー７０に送信され、持玉サーバー７０に備えるメモリなどの記憶手段に記憶される。さらに、ホールコンピュータ５０からの要求に応じて、持玉サーバー７０からホールコンピュータ５０に一括送信され、遊技情報とともに、遊技機１０ごとの情報として蓄積される（図２参照）。なお、送信のタイミングは一括でなくてもよく任意なタイミングに設定できる。
なお、各台計数機能付きサンド２０には、対応する遊技機１０の周辺（例えば、受け皿など）を撮像可能なカメラ（図示省略）を備えるものがあるが、この場合、カメラの撮像データ（画像データ）を所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介して、ホールコンピュータ５０に送信することができる。
【００１８】
ホールコンピュータ５０は、本発明の遊技用装置の一例であり、例えば、図４に示すように、キーボード、マウスなどの入力手段からなる入力部５１、台コンピュータ３０、島コンピュータ４０などとデータ通信を行う通信部５２、ハードディスクなどの記憶手段からなる記憶部５３、液晶表示装置などの表示手段を有する表示部５４、上記各部を制御する制御部５５（コンピュータ）等を備え、遊技場の店員等により操作される情報処理装置として構成されている。
このようなホールコンピュータ５０では、記憶部５３に記憶されたプログラムに基づいて各種動作を行う。
例えば、ホールコンピュータ５０では、店員が入力部５１を操作することで、各遊技機１０に設定した設定値を入力することができ、これにより、入力された設定値が、その遊技機１０の台番号に対応付けて記憶部５３に記憶されるようになっている。
なお、遊技機１０とホールコンピュータ５０との間で設定値の情報を送受信可能な場合は、ホールコンピュータ５０が、遊技機１０から受信した設定値を台番号に自動的に対応付けて記憶することもできる。
また、ホールコンピュータ５０は、通信部５２を介して入力される遊技情報や取引情報に基づき、以下のような遊技データの集計や算出を行うことができる。
【００１９】
例えば、「アウト情報」からアウト数（本発明の使用遊技媒体数）、「セーフ情報」からセーフ数を集計する。また、アウト数とセーフ数の差分を示す差数（差枚数ともいう）を算出する。また、後記するように、取引情報に含まれる「貸出」の履歴から投資金額を算出することができる。
ホールコンピュータ５０は、このように集計及び算出した遊技データを、遊技機１０ごと及び営業日（例えば１日単位）ごとに記憶部５３に記憶する。
なお、このような遊技データは、遊技機１０ごとのみならず、機類ごと、機種ごと、貸出レートごと、及び遊技場（店舗）ごとなどの種々のグループごとに集計及び算出され、それぞれのグループごとに記憶することができる。
また、遊技データは、営業日ごとのみならず、複数営業日（例えば、１週間、１カ月）などの営業期間のそれぞれ異なる単位ごとに記憶される。
【００２０】
さらに、ホールコンピュータ５０は、制御部５５が遊技期間特定手段として機能することで、遊技機１０における一遊技期間を特定する。
具体的には、各台計数機能付きサンド２０から受信した取引情報に基づいて、遊技者の入れ替わりを判定することにより、一遊技者の遊技開始から遊技終了に至る期間である遊技期間を遊技者毎に特定する。
このような遊技期間を特定する動作について、図５に示す取引情報の取引履歴を参照しながら説明する。
【００２１】
図５に示す取引情報の取引履歴は、一の各台計数機能付きサンド２０における取引履歴（「１５：１９」〜「１６：１９」の時間帯）を示している。なお、図５に示す取引情報の取引履歴の表示順序は、上から下に向かって早い取引時間から遅い取引時間になるよう表示している。
また、カードには、その種類として、会員登録された遊技者に対して予め遊技場から貸与又は譲渡される会員カードと、会員登録のない一般遊技者が使用可能な一般カード（いわゆるビジターカード）があり、この取引履歴では一般カードを用いた取引履歴を示している。また、特に図示しないが、この取引情報において、取引に用いたカードの種類を特定可能なカード区分を設けることもできる。
このような取引履歴から、制御部５５は遊技者ごとの遊技期間を特定する。
遊技期間の特定は、図６（ａ）、（ｂ）に示す判定条件に基づいて行われる。
図６（ａ）は、遊技者の入れ替わりを判定するときの判定条件であり、図６（ｂ）は、遊技者の継続遊技を判定するときの判定条件である。
【００２２】
具体的には、条件ａは、残高なし及び持玉残数なしを示す「カード挿入」を遊技者の入れ替わり条件とするものであり、このような「カード挿入」から店員によるカードの補充が想定されることから、このような条件の成立により、「カード挿入」の前後で遊技者が入れ替わったものと判定する。
例えば、図５に示す例では、取引番号４（時間「１５：２５」）において、残高なし（￥０）及び持玉残数なし（０玉）を示す「カード挿入」とあることから、この後で遊技者が入れ替わったと判定する。
【００２３】
また、条件ｂは、返却されたカードと異なるＩＤのカードが挿入されることを遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カード返却」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード返却」と「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが異なるときに条件成立と判定する。また、「カード挿入」において、これより特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すことが条件成立となる。
このような取引情報の組合せにより、各取引が行われた間に、遊技者が入れ替わったものとみなす。この場合、例えば、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２４】
例えば、図５に示す例では、取引番号１７（時間「１５：４８」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１８（時間「１５：５０」）における残高あり（￥５００）を示す「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００４）とがそれぞれ異なることから、「カード返却」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カード返却」とこれに続く残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から特定されるそれぞれのカードＩＤが同じとき、例えば、図５に示す例では、取引番号１４（時間「１５：４５」）における「カード返却」から特定されるカードＩＤ（００３）と、これに続く取引番号１５（時間「１５：４６」）における「カード挿入」から特定されるカードＩＤ（００３）とがそれぞれ同じときには、図６（ｂ）に示す条件ｆの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技と判定することができる。
【００２５】
条件ｃは、カードスタック後のカード挿入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「カード挿入」から成否が判定される。特に、「カード挿入」から特定される残高、持玉残数のうち少なくとも一方が「あり」を示すときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるとともに、残高あり又は持玉残数ありを示す「カード挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったものと判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２６】
例えば、図５に示す例では、取引番号２４（時間「１５：５４」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２５（時間「１６：００」）における残高あり（￥２０００）及び持玉残数あり（１２５玉）を示す「カード挿入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「カード挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
【００２７】
条件ｄは、カードスタック後、所定時間（例えば５分）経過以降の紙幣投入を遊技者の入れ替わり条件とするものである。この条件は、取引情報において、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」から成否が判定される。特に、「カードスタック」から「紙幣投入」までの時間が所定時間を超えるときに条件成立と判定する。
このような取引情報の組合せにより、「カードスタック」から遊技の終了が特定されるととともに、これに続く所定時間経過後の「紙幣挿入」から新たな遊技の開始が特定されることから、遊技者が入れ替わったもの判定することができる。この場合、例えば、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣挿入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。また、所定時間は、例えば「５分」など、遊技場の管理者等が適宜設定可能な時間とすることができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３１（時間「１６：０６」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から７分経過後の取引番号３２（時間「１６：１３」）における「紙幣投入」とから、「カードスタック」までが前の遊技者の遊技期間、「紙幣投入」からが後の遊技者の遊技期間とみなすことができる。
なお、「カードスタック」とこれに続く「紙幣投入」が所定時間（例えば５分）以内に記憶されたときには、図６（ｂ）に示す条件ｇの成立と判定し、同一の遊技者による継続遊技とみなすことができる。
例えば、図５に示す例では、取引番号３６（時間「１６：１７」）における「カードスタック」と、この「カードスタック」から２分経過後（所定時間以内）の取引番号３７（時間「１６：１９」）における「紙幣投入」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００２８】
また、条件ｅは、カード返却又はカードスタック後における計数操作を同一の遊技者による継続遊技の条件とするものである。この条件は、残高ありを示す「カード返却」又は「カードスタック」と、これに続く「計数」から成否が判定される。
このような取引情報の組合せにより、例えば、残高ありを示す「カード返却」からは、当りの発生により貸し出しの必要性がなくなったとの遊技者の判断に基づく返却操作が想定され、また、「カードスタック」からは、遊技終了間際の当りの発生が想定される。そして、「計数」からは、当りの発生に基づく獲得遊技媒体の計数操作が想定される。
このような一連の取引情報の組合せにより、同一の遊技者による継続遊技と判定できる。
なお、この場合、「カード返却」又は「カードスタック」から「計数」までの間に、「紙幣投入」又は残高あり等を示す「カード挿入」がないことが条件となる。
【００２９】
例えば、図５に示す例では、取引番号９（時間「１５：３５」）における残高あり（￥５００）を示す「カード返却」と、これに続く取引番号１０（時間「１５：３６」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
また、取引番号２０（時間「１５：５１」）における「カードスタック」と、これに続く取引番号２１（時間「１５：５３」）における「計数」とから、同一の遊技者による継続遊技が判定される。
【００３０】
以上のような図６（ａ）、（ｂ）に示す条件に基づいて行われる遊技期間の特定により、図５に示す例では、太線により囲まれた少なくとも６つの遊技期間が特定されることになる（取引番号１〜５、６〜１７、１８〜２４、２５〜２８、２９〜３１、３２〜３８）。
このような遊技期間の特定により、各台計数機能付きサンド２０に併設された遊技機１０において遊技を行った遊技者の人数を推定することができ、この場合、「１５：１９」〜「１６：１９」の時間帯において、６人の遊技者が遊技を行ったものと推定できる。
【００３１】
このように、ホールコンピュータ５０は、取引情報に基づいて各遊技者における一遊技期間を特定することができる。
ホールコンピュータ５０は、このように遊技者ごとに遊技期間を特定することができるため、例えば、遊技期間における取引情報（貸出数）に基づいて当該遊技期間における投資金額を集計したり、遊技期間における遊技情報（アウト数）に基づいて当該遊技期間における使用遊技媒体数を集計したり、遊技期間におけるアウト数とセーフ数に基づいて当該遊技期間における差数を算出することができる。
また、遊技期間内に当りが発生したか否かを判定することによって、対応する各遊技者を、当り体験をした遊技者（以下、当り遊技者という）と、当り体験をしていない遊技者（以下、非当り遊技者という）とに区分け（分類）することができる。
具体的には、遊技期間内に当りを示す状態情報を１回でも受信している場合は、その遊技期間における遊技者は当り遊技者であり、遊技期間内に当りを示す状態情報を一回も受信していない場合は、その遊技期間における遊技者は非当り遊技者と判断することができる。
【００３２】
そして、本実施形態のホールコンピュータ５０は、所定のプログラム（判定プログラムという）に基づき、遊技機１０に設定した設定値に関する情報（例えば、高設定台の台番号や機種名など。以下、設定情報ともいう）の漏洩（設定漏洩）の介在により不正に高設定台で遊技（以下、不正遊技ともいう。）が行われた可能性があることの判定（設定漏洩判定もしくは設定漏洩可能性判定ともいう。）や判定結果に基づく報知を行うことができる。
以下、図７に示す各条件に基づいて行われる判定について、それぞれ説明する。
【００３３】
［１．当り体験別の投資平均額に基づく判定］
当り体験別の投資平均額に基づく判定について説明する。
この判定は、遊技者を当り遊技者と非当り遊技者とに区分けし、それぞれについて投資額の平均との差異に基づいて設定漏洩判定等を行うものであり（図７の１参照）、制御部５５が算出手段、更新手段、及び出力手段等として動作することで実施される。
算出手段は、特定手段によって特定される遊技者毎の投資金額に対応する投資金額情報のうち、特定グループに分類される遊技者の投資金額情報の平均値を算出する。
上記「特定手段」は、遊技者毎の投資金額を特定する手段であり、具体的には、各台計数機付きサンド２０から受信する取引情報に基づいて遊技者毎の投資金額を特定する。
「投資金額」は、遊技期間の開始から終了までに費やした投資金額であり、例えば、「貸出」の履歴数により特定することができる。具体的には、一回の「貸出」により貸出単価（例えば、５００円）分の遊技媒体が貸し出される場合には、貸出単価に遊技期間の開始から終了までの「貸出」の履歴数を乗じることによって投資金額を特定することができる。
「遊技者毎の投資金額に対応する投資金額情報」は、遊技者毎の投資額に対応する種々の情報であり、本判定では、遊技者の投資額の平均値（平均投資額）をいう。
「特定グループ」は、特定手段によって特定される遊技者の遊技期間において当り体験が存在する遊技者が分類されるグループ（当り遊技者のグループ）や当り体験が存在しない遊技者が分類されるグループ（非当り遊技者のグループ）である。
この「特定手段」は、遊技者の遊技期間を特定する手段であり、具体的には、各台計数機付きサンド２０から受信する取引情報に基づいて各遊技者の遊技期間を特定する。
以上のことから、算出手段は、当り遊技者グループと非当り遊技者グループのそれぞれにおける平均投資額を算出する。
【００３４】
更新手段は、各遊技者の投資金額情報について、平均投資額と比較したときに所定基準を超過する投資金額情報が存在する場合に基準超過数情報を更新する。
「所定基準」は、平均投資額との対比に基づく相対的な基準であり、各遊技者の投資額が正常か異常かを判別するための基準値（以下、異常値という）である。
異常値は、各グループとも平均投資額の２．５倍の値に設定している。ただし、この倍率・数値に限らず、任意の倍率・数値に設定することができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
このため、各グループにおいて、遊技者の投資金額が、そのグループにおける異常値を超過する場合は、その遊技者が設定漏洩に基づく不正遊技を行った一定の可能性があるとして「異常あり」と判定し、そのグループにおける異常値を超過しない場合は、設定漏洩に基づく不正遊技が行われた可能性はないとして「異常なし」と判定する。
【００３５】
このような異常判定は、各グループとも同様の方法で行うところ、当りグループと非当り遊技者グループとに分けて行うのは、当り遊技者と非当り遊技者とでは、遊技の展開によって投資額や使用する遊技媒体が異なることがあるからである。
以下、当り遊技者と非当り遊技者の特有の行動に言及しつつ、それぞれの異常判定等について説明する。
【００３６】
まず、当り遊技者について説明する。
高設定台の情報を知っている遊技者は、遊技期間内において高設定であることを確信してその高設定台で遊技を行うところ、このような遊技者は、１回の当りでは満足せず、複数回当りが発生することについて過度の期待をもって遊技を行うことが考えられる。
ただし、高設定台であっても、２回目以降の当りがなかなか発生せず、このために遊技期間が長期に及んで投資額が増大するケースがある。
例えば、相当の投資額を費やして初当りが発生した後、２回目の当りを期待して、初当りで獲得した遊技媒体を費やすだけでは済まず、さらに相当の金額を追加投資した後に遊技を終える場合や、相当の金額を投資することで２回目の当りが発生したものの、３回目以降の当りを期待して同様に相当の金額を追加投資した後に遊技を終える場合がある。
これに対し、通常の遊技者は、遊技機１０が高設定台か低設定台かを知らずに遊技を行うことから、初当りに満足してすぐに遊技を終えたり、１回の当りは体験しても２回目以降の当りは過度に期待せずに遊技を行うなど、比較的短い遊技期間で遊技を終えるため、その投資額は相対的に低く一定の範囲内に収まることが予想される。
すなわち、以上のようなケースでは、当り遊技者のうち、設定漏洩に基づき不正遊技を行う遊技者の投資額は、通常の遊技者の投資額に比べ明らかに大きくなると予想される。
【００３７】
図８は、当り遊技者の投資額の分布を示すグラフである。
図８に示すように、当り遊技者の投資額は、その平均値を中心としたヒストグラムで表すことができる。
すなわち、図８に示すように、通常の遊技者の投資額は、平均（投資額平均）を基準とした一定の範囲（正常の範囲）内に収まるところ、漏洩により高設定台の情報を得た遊技者の投資額は、平均から大きく離れた値（異常値）を超える範囲（異常の範囲）に含まれることになる。
したがって、ある当り遊技者の投資額が異常値を超過する場合は、その遊技者は不正遊技を行ったことについて一定の可能性がある（異常）と判定することができる。
なお、図８は、平均を中心に左右対称の分布（正規分布等）を図示しているが、このような分布態様に限るものではなく、左右が非対称の分布態様になる場合も本発明を適用することができる。
【００３８】
具体例について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９（ａ）は、１２月１日における各当り遊技者の投資額、その平均（平均投資額）及び異常値等からなるデータテーブルであり、図９（ｂ）は（ａ）のグラフである。
図１０（ａ）は、１２月２日における各当り遊技者の投資額、その平均（平均投資額）及び異常値等からなるデータテーブルであり、図１０（ｂ）は（ａ）のグラフである。
異常値は、正常／異常の判別を行うための基準値（本発明の所定基準）であり、当り遊技者の平均投資額の２．５倍の数値に設定している。ただし、この倍率・数値に限らず、任意の倍率・数値に設定することができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
図９（ａ），（ｂ）に示すように、１２月１日における各当り遊技者の投資額の平均は￥１２，１６７であり、各当り遊技者の投資額はいずれも異常値（￥３０，４１７）を下回っているため、「異常なし」と判定することができる。
これにより、１２月１日は、設定漏洩に基づく不正遊技の可能性はないと判定することができる。
他方、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、１２月２日における各当り遊技者の投資額の平均は￥１９，５００であるところ、Ｎｏ．５の投資額（￥５０，０００）が異常値（￥４８，７５０）を上回っているため、Ｎｏ．５について「異常あり」と判定することができる。
これにより、１２月２日は、設定値６が設定された台番号１１の遊技機１０において、設定漏洩に基づく不正遊技が行われた一定の可能性があると判定することができる（図１０（ａ）参照）。
【００３９】
次に、非当り遊技者について説明する。
高設定台は当りが発生する確率が高い遊技機１０であることから、漏洩により高設定台の情報を得た遊技者は、当りが発生することを確信してその高設定台で遊技を行うことが考えられる。
ただし、高設定台であっても当りがなかなか発生しない場合もあり、このような場合であっても、遊技者は高設定であることを確信しているだけに、遊技期間が長期に及ぶことが予想される。
これに対し、通常の遊技者は、遊技機１０が低設定台か高設定台かを知らずに遊技を行うことから、上記遊技者が抱くような高設定であることの確信はないため、当りがなかなか発生しない場合には遊技を終えてしまうことで、投資額は相対的に低く抑えられる。
すなわち、以上のようなケースでは、非当り遊技者のうち、設定漏洩に基づき不正遊技を行う遊技者の投資額は、通常の遊技者の投資額に比べ明らかに大きくなることが予想される。
【００４０】
図１１は、非当り遊技者の投資額の分布を示すグラフである。
図１１に示すように、非当り遊技者の投資額は、その平均値を中心としたヒストグラムで表すことができる。
すなわち、図１１に示すように、通常の遊技者の投資額は、平均（投資額平均）を基準とした一定の範囲（正常の範囲）内に収まるところ、漏洩により高設定台の情報を得た遊技者の投資額は、平均から大きく離れた値（異常値）を超える範囲（異常の範囲）に含まれることになる。
したがって、ある非当り遊技者の投資額が異常値を超過する場合は、その遊技者は不正遊技を行ったことについて一定の可能性がある（異常）と判定することができる。
なお、図１１は、平均を中心に左右対称の分布（正規分布等）を図示しているが、このような分布態様に限るものではなく、左右が非対称の分布になる場合も本発明を適用することができる。
【００４１】
具体例について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
図１２（ａ）は、１２月３日における各非当り遊技者の投資額、その平均（平均投資額）及び異常値等からなるデータテーブルであり、図１２（ｂ）は（ａ）のグラフである。
図１３（ａ）は、１２月４日における各非当り遊技者の投資額、その平均（平均投資額）及び異常値等からなるデータテーブルであり、図１３（ｂ）は（ａ）のグラフである。
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、１２月３日における各非当り遊技者の投資額の平均は￥７，２５０であり、各非当り遊技者の投資額はいずれも異常値（￥１８，１２５）を下回っているため、「異常なし」と判定することができる。
これにより、１２月３日は、設定漏洩に基づく不正遊技の可能性はないと判定することができる。
他方、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、１２月４日における各非当り遊技者の投資額の平均は￥１０，３３３であるところ、Ｎｏ．２の投資額（￥３０，０００）が異常値（￥２５，８３３）を上回っているため、Ｎｏ．２について「異常あり」と判定することができる。
これにより、１２月４日は、設定値６が設定された台番号１７の遊技機１０において、設定漏洩に基づく不正遊技が行われた一定の可能性があると判定することができる（図１３（ａ）参照）。
【００４２】
ところで、前述のとおり、当り遊技者と非当り遊技者とは、その行動が異なることから、その投資額も自ずと異なる。
すなわち、当り遊技者の異常判定は、複数回の当りに亘る比較的長期間における投資額が対象となるのに対し、非当り遊技者の異常判定は、初当りまでに至らない比較的短期間における投資額が対象となることから、当り遊技者の投資額の方が非当り遊技者の投資額に比べ大きい。
そうすると、当り遊技者の平均投資額と非当り遊技者の平均投資額も異なるため、それぞれの異常判定における基準値（異常値）も異なる値にすべきである。
このような観点に鑑み、本判定は、当り遊技者と非当り遊技者とを区分けしてそれぞれの投資額の平均を求め、当該平均に基づいて異常判定を行うようにしている。
これにより、当り遊技者と非当り遊技者を区別しない場合に比べ判定精度を高めることができる。
【００４３】
以上のように、更新手段は、遊技者の投資額が異常値を超過する場合に基準超過数情報を更新する。そして、本実施形態において「基準超過数情報」は、「異常あり」と判定された回数である。
すなわち、更新手段は、遊技者の投資額が異常と判定された回数（異常件数）を計数するものであり、異常判定のたびに異常件数を「１」加算して更新する。異常件数の更新結果（総件数）は、記憶部５３に記憶される。
例えば、上記１２月１日〜４日の例においては、１２月１日は異常が判定されず、１２月２日は異常が１件（Ｎｏ．２）判定されるので、総件数は「０」から「１」に更新され、１２月３日は異常が判定されず、１２月４日に１件（Ｎｏ．５）判定されるので、総件数は「１」から「２」に更新される。
【００４４】
出力手段は、基準超過数情報に基づいて所定情報を出力する。
「所定情報」は、基準超過数情報に関する種々の情報であり、例えば、遊技者の投資額が異常値を超過した異常の件数（異常件数）、その推移を特定可能な情報、異常の件数、割合、推移が所定条件を満たす場合に出力する警告情報などを例示することができる。
具体的には、制御部５５は、集計手段として基準超過数情報を所定期間毎に集計することができるので、この所定期間毎に集計された基準超過数情報に基づいて、不正遊技が行われた可能性を示す情報を出力することができる。
「不正遊技が行われた可能性を示す情報」は、例えば、図１４に示す警告帳票を例示することができる。
警告帳票は、異常件数を、日毎、月毎、年毎に集計した情報であり、これを表示部５４に表示したり、通信部５２を介して外部（管理者の端末等）に出力することができる。
これにより、管理者は、遊技場にいるときのみならず、遊技場外から警告帳票を確認することができる。
【００４５】
例えば、図１４（ａ）は、２０１７年の１２月における異常発生日、異常台の台番号、機種、設定値、異常件数（総発生件数）、及び異常台の設定値の平均（設定平均）からなる警告帳票であり、図１４（ｂ）は、２０１７年における月毎の異常件数及び異常台の設定値の平均（設定平均）、並びに、２０１７年における異常件数（総件数）及び設定値の平均（設定平均）からなる警告帳票である。
図１４（ｂ）の警告帳票を見ると、１月から４月までは３０件程度であった異常件数が、５月になると６０に急増し、当月以降は６０以上を維持している。
このような異常件数の推移に基づけば、不正遊技が５月に開始され、５月以降も続けて不正遊技が行われている可能性があると判定することができる。
また、図１４（ｂ）の警告帳票を見ると、前述した５月以降の異常件数の増加推移に沿うように異常台設定平均も高い値で推移していることから、５月以降に不正遊技が行われている可能性が高いと判定することができる。
さらに、図１４（ａ）の警告帳票に基づけば、不正遊技が行われた可能性のある遊技機１０（異常台）の台番号、機種、設定値を特定することができる。
これにより、例えば、管理者は、その後の不正遊技を防ぐための措置（例えば、特定した遊技機１０の監視映像に基づく不正遊技者の特定等）をとることができる。
【００４６】
また、設定漏洩判定や当該判定に基づく警告情報（報知情報）の出力を自動的に行うことができる。
具体的には、制御部５５は、前月の異常件数に対する当月の異常件数の割合を監視し、当該割合が所定の基準割合を超過する場合、当月に不正遊技が行われた可能性があるとして警告情報を出力することができる。
例えば、図１４（ｂ）の例において、基準割合を１．５とすると、４月から５月の増加割合（２．１＝６０÷２９）は基準割合を超過しているため、５月に不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
この場合、例えば、図１５に示すように、不正遊技が行われた可能性があることや、時期、異常台の内訳（台番号、設定値、投資額等）がわかる警告情報を出力することができる。
このような警告情報によっても、不正遊技が行われたことや、その内訳（異常発生日、異常台の台番号、設定値など）を把握することができる。
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、当り体験別の投資平均額に基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
【００４７】
なお、本判定では、日毎、月毎、年毎に区切って投資額や平均投資額の算出、異常判定等の処理を行ったが、これに限らず、例えば、台毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など他の観点に基づき区切り、区切られたグループにおいて上記処理を行うこともできる。
また、当り／非当りで区分けするのではなく、勝ち／負けで区分けすることもできる。
また、投資額が異常と判定された場合であっても、異常と判定された遊技機１０が低設定台の場合は設定値が漏洩したとは考えにくいため、異常と判定しないようにすることもできる。
また、警告帳票などの出力情報は、台毎、島毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など、所望する指標でソートして集計・出力させることができる。
また、図９、１０、１２、１３に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
【００４８】
［２．当り後の基準使用玉数に基づく判定］
次に、当りが発生した後（当り後）の使用玉数を基準とした判定について説明する。
ここでは、初めて当りが発生した後（初当り後）に使用した玉数に基づく判定について説明する。ただし、初当り後の使用玉数に限らず、例えば、遊技期間の最後の当り後の使用玉数に基づいて判定を行うこともできる。
すなわち、この判定は、初当り後、遊技終了までに費やした玉数の平均との差異に基づいて設定漏洩判定を行うものであり（図７の２参照）、制御部５５が、算出手段、更新手段、及び出力手段等として動作することにより実施される。
【００４９】
まず、算出手段は、特定手段によって特定される遊技者毎の使用遊技媒体数に対応する使用遊技媒体数情報のうち、特定グループに分類される遊技者の使用遊技媒体数情報の平均値を算出する。
「特定手段」は、遊技者毎の使用遊技媒体数（使用玉数）を特定する手段であり、具体的には、遊技機１０から受信するアウト情報に基づいて遊技者ごとの使用玉数を特定する。
「遊技者毎の使用遊技媒体数に対応する使用遊技媒体数情報」は、遊技者毎の使用玉数に対応する種々の情報であり、本判定では、初当り後の使用玉数の平均（平均使用玉数）をいう。
「特定グループ」は、ここでは、全遊技者のグループをいう。なお、当り遊技者のグループでもよい。
以上により、算出手段は、全遊技者における初当り後の平均使用玉数を算出する。
【００５０】
初当り後の使用玉数に着目した理由は、漏洩により設定情報を知った遊技者は、初当り後の行動に特徴があり、これに伴い、初当り後の使用玉数が特徴的な推移を示すからである。
例えば、設定漏洩により高設定台の情報を得た遊技者は、高設定であることを確信してその高設定台で遊技を行うところ、遊技者は、１回の当り（初当り）では満足せず、複数回当りが発生することについて過度の期待をもって遊技を行うことが考えられる。
ただし、高設定台であっても複数回の当り（例えば２回目の当り）がなかなか発生しない場合があり、この場合、遊技者は複数回の当りが発生することについて過度の期待をもっているだけに、初当り後の遊技期間が長期になり多くの玉数を費やす場合がある。
これに対し、通常の遊技者は、遊技機１０が高設定台か低設定台かを知らず、複数回の当りにはあまり期待をせずに遊技を行うため、仮に当りが１回発生した場合でも、これに満足してすぐに遊技を終えるなど、比較的短い遊技期間で相対的に少ない玉数を使用して遊技を終える。
このため、通常、初当り後の遊技者の使用玉数は、その平均（初当り後の平均使用玉数）を中心とした一定の範囲（正常の範囲）内に収まるところ、漏洩により高設定台を知っている遊技者の使用玉数は、平均から大きく離れた値（異常値）を超える範囲（異常の範囲）に含まれることになる。なお、異常値は、初当り後の平均使用玉数の２．５倍の数値としているが、この倍率・数値に限らず、実施態様に応じて任意の倍率・数値にすることができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
したがって、ある遊技者の初当り後の使用玉数が、異常値を超過する場合、その遊技者は不正遊技を行ったことについて一定の可能性がある（異常）と判定することができる。
【００５１】
具体例について図１６を参照しながら説明する。
図１６（ａ）は、２０１７年１２月５日における各当り遊技者の初当り後の使用玉数、その平均及び異常値等からなるデータテーブルであり、図１６（ｂ）は（ａ）のグラフである。
図１６（ａ）に示すように、１２月５日における当り遊技者のうち、初当り後の平均使用玉数は３，０８３であり、図１６（ｂ）に示すように、Ｎｏ．５の初当り後の使用玉数が異常値（７，７０８）を超過しているため、「異常あり」と判定することができる。
これにより、１２月５日は、設定漏洩に基づく不正遊技の可能性があると判定することができる。
【００５２】
更新手段は、各遊技者の使用遊技媒体数情報について、前記平均値（初当り後の平均使用玉数）と比較したときに所定基準を超過する使用遊技媒体数情報が存在する場合に基準超過数情報を更新する。
「所定基準」は、初当り後の使用玉数の平均との比較対象になる前記「異常値」である。
すなわち、遊技者のそれぞれについて、初当り後の使用玉数が、異常値を超過するか否かを判別することによって、超過する場合を「異常あり」と判定し、超過しない場合を「異常なし」と判定する。
「基準超過数情報」は、「異常あり」と判定された件数（異常件数）である。
すなわち、更新手段は、初当り後の使用玉数が、異常値を超過することで異常ありと判定された件数を計数するものであり、異常判定のつど「１」を加算して、その更新結果を記憶部５３に記憶する。
例えば、図１６に示す１２月５日の例では、Ｎｏ．５が「異常あり」と判定されるので、１２月の異常件数として「１」が加算されて更新される。
【００５３】
出力手段は、基準超過数情報に基づいて所定情報を出力する。
例えば、異常件数やその推移を特定可能な情報（図１４参照）や、不正遊技が行われた可能性がある旨、その時期、内訳を特定可能な情報（図１５参照）を、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することができる。
また、図１６に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、当り後の基準使用玉数に基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
【００５４】
なお、本判定では、日毎、月毎、年毎に区切って初当り後の使用玉数や平均使用玉数の算出、異常判定等の処理を行ったが、これに限らず、例えば、台毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など他の観点に基づき区切り、区切られたグループにおいて上記処理を行うこともできる。
また、初当り後の使用玉数が異常と判定された場合であっても、異常と判定された遊技機１０が低設定台の場合は設定値が漏洩したとは考えにくいため、異常と判定しないようにすることもできる。
また、当り後の使用玉数ではなく、当り後の投資額に基づいて異常判定や不正遊技の判定を行うこともできる。
また、警告帳票などの出力情報は、台毎、島毎、機種毎、設定値毎、時間帯毎など、所望する指標でソートして集計・出力させることができる。
【００５５】
［３．高設定台での平均投資額に基づく判定］
次に、高設定台における平均投資額に基づいて行う判定について説明する。
この判定は、高設定台における投資額との差異に基づいて行う設定漏洩判定であり（図７の３参照）、制御部５５が、後記算出手段、更新手段、出力手段等として動作することにより実施される。
算出手段は、高設定台を選択した遊技者（高設定台遊技者）の投資額の平均値を算出する。
【００５６】
更新手段は、高設定台遊技者について、基準超過数情報（異常件数）を更新する。
すなわち、更新手段は、各高設定台遊技者の投資額について、算出手段が算出した高設定台遊技者の平均投資額と比較したときに所定基準（異常値）を超過する投資額が存在する場合に「異常あり」と判定して異常件数を更新する。
例えば、図１７に示す１２月６日の例では、Ｎｏ．５が「異常あり」と判定されるので、１２月の異常件数として「１」が加算されて更新される。
なお、異常値は、高設定台遊技者の平均投資額（￥２７，６６７）の２倍の値（￥５３，３３３）に設定しているが、この倍率・数値に限らず、任意の倍率・数値に設定することができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
出力手段は、基準超過数情報に基づいて所定情報を出力する。
例えば、異常件数やその推移を特定可能な情報（図１４参照）や、不正遊技が行われた可能性がある旨、その時期、内訳を特定可能な情報（図１５参照）を、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することができる。
また、図１７に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
【００５７】
また、高設定台の総遊技者数に占める異常遊技者数の割合に基づいて、不正遊技が行われた可能性があることを自動的に判定することができる。
図１８（ａ）は、１月〜６月の各月の「高設定台での遊技者数」、「基準内遊技者数」、「基準超過遊技者数」、「基準超過割合」、「高設定台数」及び「高設定台１台あたりの遊技者数」を対応付けたデータテーブルである。
「高設定台での遊技者数」は、高設定台で遊技を行った遊技者の総数である。
「基準内遊技者数」は、投資額が異常値（基準）を超過しなかった遊技者の数である。
「基準超過遊技者数」は、投資額や使用玉数が異常値（基準）を超過した遊技者の数である。
「基準超過割合」は、「高設定台での遊技者数」に占める「基準超過遊技者数」の割合である。
図１８（ａ）において、例えば、不正遊技の判定条件を「基準超過割合：１５％超過」とすると、３月（３６％）、４月（３８％）及び５月（２０％）はこの判定条件を満たしているため、３月〜５月は不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
【００５８】
また、高設定台の１台あたりの遊技者数を加味して、不正遊技が行われた可能性を判定することもできる。
これは、仮に、高設定台の情報が漏洩した場合は、少人数（例えば１人）の遊技者が長時間に亘ってその高設定台を占有して不正遊技を行うため、高設定台１台あたりの遊技者数は少なくなると考えられるところ、反対に、高設定台１台当りの遊技者が多い場合は、相当数の遊技者が入れ替わって遊技を行っていることから、そのような漏洩が介在することは考えにくいからである。
例えば、図１８（ａ）において、３月の高設定台１台あたりの遊技者数は３．７であり、４月の高設定台１台あたりの遊技者数は４．０であり、５月の高設定台１台あたりの遊技者数は１０．０である。
このため、設定台１台当りの遊技者数の多寡を判定するための基準値を例えば「５」とすると、５月は、高設定台１台当りの遊技者数が多いため、５月において不正遊技の可能性はないと判定することができる。
【００５９】
上記例では、異常判定の基準である異常値を、高設定台遊技者の平均投資額の２倍の値（相対値）に設定した場合について説明したが（図１８（ａ）等参照）、異常値を、所定額（絶対値）に設定することもできる。図７の１〜６の各判定についても同様である。
例えば、異常値を１万円とした場合、高設定台遊技者のうち、投資額が１万円以上の場合に「異常あり」と判定し、その異常件数を月毎に計数する。
図１８（ｂ）は、１月〜６月の各月の「高設定台での遊技者数」、「投資１万円未満遊技者数」、「投資１万円以上遊技者数」、「投資１万円以上割合」、「高設定台数」及び「高設定台１台あたりの遊技者数」を対応付けたデータテーブルである。
図１８（ｂ）において、例えば、不正遊技の判定条件を「投資１万円以上割合：１５％超過」とすると、３月（３６％）、４月（３８％）及び５月（２０％）はこの判定条件を満たしているため、３月〜５月は不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
ただし、高設定台の１台あたりの遊技者数を加味すると、５月は、高設定台１台当りの遊技者数が多いため、５月において不正遊技の可能性はないと判定される。
【００６０】
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、高設定台での平均投資額に基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
【００６１】
なお、本判定では、日毎、月毎、年毎に区切って高設定台遊技者の投資額や平均投資額の算出、異常判定等の処理を行ったが、これに限らず、例えば、台毎（台番号毎）、機種毎、時間帯毎、設定値毎など他の観点に基づき区切り、区切られたグループにおいて上記処理を行うこともできる。
また、警告帳票などの出力情報は、台毎、島毎、機種毎、設定値毎、時間帯毎など、所望する指標でソートして集計・出力させることができる。
また、図１８に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
【００６２】
［４．遊技開始時間に基づく判定］
次に、遊技開始時間に基づく判定について説明する。
この判定は、遊技開始時間の早い順に遊技者を並べた場合に、上位に高設定台遊技者が占める割合に基づいて行う設定漏洩判定であり（図７の４参照）、制御部５５が、後記出力手段等として動作することにより実施される。
出力手段は、特定手段によって特定される遊技者毎の遊技開始時間が早い順に遊技者を並べた遊技開始時間情報を出力するところ、当該遊技開始時間情報を出力する場合には、設定値に関する情報も同時に出力する。
「特定手段」は、遊技者毎の遊技開始時間を特定する手段であり、具体的には、遊技機１０から受信する遊技情報や各台計数機付きサンド２０から受信する取引情報に基づいて各遊技者の遊技開始時間（稼働開始時刻）を特定する。
「遊技開始時間が早い順に遊技者を並べた遊技開始時間情報」は、例えば、その日の遊技者の中から、開店時間（例えば１０時）から所定時間（例えば３０分）以内に遊技開始となった遊技者や遊技機１０に関する情報や、開店時間から遊技開始の早い上位所定数の遊技者や遊技機１０に関する情報を挙げることができる。
遊技開始時間情報と同時に出力する「設定値に関する情報」は、遊技機１０に設定した設定値や当該設置値を設定した遊技機１０を特定可能な情報（台番号）等である。
【００６３】
出力手段は、図１９に示すように、遊技者を遊技開始時間の早い順に並べたデータとともに、各遊技者が遊技した遊技機１０の台番号や設定値の情報を出力することができる。
図１９（ａ）は、１２月７日において、開店時間（１０時）から所定時間（３０分）以内に稼働開始となった遊技機１０を抽出して遊技開始の早い順に並べるとともに、各遊技機１０の台番号、設定値、遊技開始時間を対応付けたデータである。
図１９（ｂ）は、１２月８日において、開店時間から遊技開始の早い上位１０位までの遊技機１０を抽出して早い順に並べるとともに、各遊技機１０の台番号、設定値、遊技開始時間を対応付けたデータである。
【００６４】
制御部５５は、このような出力情報に基づき、上位に高設定台遊技者が占める割合に基づいて設定漏洩に基づく不正遊技が行われた可能性を判定することができる。
例えば、図１９に示す各データは、遊技開始時間の早い上位１０位までの遊技機１０が抽出されているが、この抽出された遊技機１０の中に占める高設定台の割合が高い場合に不正遊技の可能性を判定することができる。
ここで、不正遊技の判定条件を「高設定台割合：３割以上」とする。
そうすると、図１９（ａ）の例では、Ｎｏ．２とＮｏ．６の２台が高設定台であり、その割合は２割（＝２／１０）である（条件を満たさない）ため、１２月７日は、不正遊技が行われた可能性はないと判定することができる。
一方、図１９（ｂ）の例では、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の４台が高設定台であり、その割合は４割（＝４／１０）である（条件を満たす）ため、１２月８日は、不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、遊技開始時間に基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
なお、高設定台と低設定台の存在比率を上記判定に加味することもできる。
例えば、高設定台と低設定台の存在比率が１：９であった場合、通常、遊技者は設定を知らずに遊技機１０を選択するため、理論上、開店後に高設定台と低設定台が埋まっていく割合も１：９となる。
この場合、埋まっていく割合が上記割合と相当程度異なる場合は設定漏洩が疑われる。
例えば、開店後に高設定台と低設定台が埋まっていく割合が、３：７などの場合には、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
【００６５】
［５．差数の最大マイナスに基づく判定］
次に、差数の最大マイナスに基づく判定について説明する。
この判定は、高設定台遊技者において、最大どの程度まで差数がマイナスとなるまで追いかけたかにより行う設定漏洩判定であり（図７の５参照）、制御部５５が、後記算出手段、更新手段、及び出力手段等として動作することにより実施される。
なお、「差数（差枚数）」とは、遊技者が遊技で獲得した遊技媒体数から遊技者が遊技に投入した遊技媒体数を引いた差分を示す値であり、遊技に投入する遊技媒体の数が遊技で獲得される遊技媒体よりも上回っている場合はマイナスとなり、遊技に投入する遊技媒体の数が遊技で獲得される遊技媒体より下回っている場合はプラスとなる。
このため、高設定台は出玉率が高いことから差数はプラスになる傾向が高いところ、高設定台でも当りがなかなか発生しない場合には、徐々にマイナスが累積されていく。
【００６６】
算出手段は、特定手段によって特定される遊技者毎の使用遊技媒体数に対応する使用遊技媒体数情報のうち、特定グループに分類される遊技者の使用遊技媒体数情報の平均値を算出する。
「特定手段」は、遊技者毎の差数を特定するための手段であり、具体的には、遊技機１０から受信するアウト情報及びセーフ情報に基づいて遊技者ごとの差数を特定する。
「遊技者毎の使用遊技媒体数に対応する使用遊技媒体数情報」は、遊技者毎の差数に対応する種々の情報であり、本判定では、各遊技における差数の最大マイナス（最大差数マイナス）を示す。
「特定グループ」は、ここでは、高設定台遊技者のグループをいう。
以上により、算出手段は、各高設定台遊技者の最大差数マイナスを算出する。
最大差数マイナスに着目した理由は、漏洩により高設定台の情報を得た遊技者は、遊技期間内において当りが発生することを確信してその高設定台で遊技を行うことが考えられる。
ところが、高設定台であってもなかなか当りが発生しない場合があり、この場合、遊技者は当りが発生することについて確信をもっているだけに、最大差数マイナスが大幅に膨らむことがあるからである。
これに対し、通常の遊技者は、遊技機１０が高設定台か低設定台かを知らずに遊技を行うため、差数がマイナスであってもそのマイナスが大幅に膨らむ前に遊技を終えることが想定される。
このため、漏洩により高設定台を知っている遊技者の最大差数マイナスは、平均から大きく離れた値（異常値）を超える範囲（異常の範囲）に含まれることになる。
したがって、ある高設定台遊技者の差数が、異常値を超過する場合、その遊技者は不正遊技を行ったことについて一定の可能性がある（異常）と判定することができる。
【００６７】
具体例について、図２０及び図２１を参照しながら説明する。
図２０（ａ）は、２０１７年１２月９日における高設定台遊技者の最大差数マイナス、その平均及び異常値等からなるデータテーブルであり、図２０（ｂ）は、（ａ）のグラフである。
図２１（ａ）は、２０１７年１２月１０日における高設定台遊技者の最大差数マイナス、その平均及び異常値等からなるデータテーブルであり、図２１（ｂ）は、（ａ）のグラフである。
なお、異常値は、高設定台遊技者の最大差数マイナスの平均の２倍の値に設定しているが、この倍率・数値に限らず、任意の倍率・数値に設定することができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
【００６８】
図２０（ａ）に示すように、１２月９日における高設定台遊技者の最大差数マイナスの平均は「−１，０００」であり、図２０（ｂ）に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６のいずれについても異常値（−２，０００）を超過していないため、「異常なし」と判定することができる。
これにより、１２月９日は、設定漏洩に基づく不正遊技の可能性はないと判定することができる。
図２１（ａ）に示すように、１２月１０日における高設定台遊技者の最大差数マイナスの平均は「−１，８５０」であり、図２１（ｂ）に示すように、Ｎｏ．３について異常値（−３，７００）を超過しているため、Ｎｏ．３について「異常あり」と判定することができる。
これにより、１２月１０日は、設定値５が設定された台番号１５の遊技機１０において、設定漏洩に基づく不正遊技が行われた一定の可能性があると判定することができる（図２１（ａ）参照）。
【００６９】
更新手段は、各遊技者の使用遊技媒体数情報について、高設定台遊技者の最大差数マイナスの平均と比較したときに所定基準を超過する使用遊技媒体数情報が存在する場合に基準超過数情報を更新する。
「所定基準」は、高設定台遊技者の最大マイナス差数の平均との比較対象になる前記「異常値」である。
すなわち、高設定台遊技者のそれぞれについて、最大マイナス差数が、異常値を超過するか否かを判別することによって、超過する場合を「異常あり」と判定し、超過しない場合を「異常なし」と判定する。
「基準超過数情報」は、「異常あり」と判定された件数（異常件数）である。
すなわち、更新手段は、最大マイナス差数が、異常値を超過することで異常ありと判定された件数を計数し、異常判定のつど「１」を加算して、その更新結果を記憶部５３に記憶する。
例えば、図２０〜図２１に示す１２月９日〜１２月１０日の例では、１２月１０日のＮｏ．３が「異常あり」と判定されるので、１２月の異常件数として「１」が加算されて更新される。
【００７０】
出力手段は、基準超過数情報に基づいて所定情報を出力する。
出力手段は、例えば、異常件数やその推移を特定可能な情報（図１４参照）や、不正遊技が行われた可能性がある旨、その時期、内訳を特定可能な情報（図１５参照）を、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することができる。
また、図２０や図２１に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、差数の最大マイナスに基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
【００７１】
なお、本判定では、日毎、月毎、年毎に区切って最大マイナス差数やその平均の算出、異常判定等の処理を行ったが、これに限らず、例えば、台毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など他の観点に基づき区切り、区切られたグループにおいて上記処理を行うこともできる。
また、警告帳票などの出力情報は、台毎、島毎、機種毎、設定値毎、時間帯毎など、所望する指標でソートして集計・出力させることができる。
また、最大マイナス差数ではなく、最大マイナス差数を金額に換算した値に基づいて異常判定を行うこともできる。
【００７２】
［６．低設定台での異常割合と高設定台での異常割合との比較に基づく判定］
次に、低設定台での異常割合と高設定台での異常割合との比較に基づく判定について説明する。
この判定は、低設定台での異常値発生割合と高設定台での異常値発生割合とを比較し、高設定台での異常値発生割合が高すぎる場合を設定漏洩と判定する（図７の６参照）。
低設定台を遊技する遊技者には、設定を知って遊技する遊技者はいないと考えられる。これは、低設定台の情報を漏洩して遊技をさせることが考えられないからである。
このため、低設定台で発生する異常の発生件数は、自然に発生してしまう件数（自然発生件数）であると考えることができる。
そうすると、「自然発生件数」を基準とすることで、高設定台で発生する異常値の件数が不自然な場合に設定漏洩の可能性があると判定することができる。
【００７３】
具体例について、図２２〜図２４を参照しながら説明する。
図２２（ａ）は、２０１７年１２月１日における低設定台遊技者の投資額、その平均及び異常値等からなるデータテーブルであり、図２２（ｂ）は、（ａ）のグラフである。
図２３（ａ）は、２０１７年１２月１日における高設定台遊技者の投資額、その平均及び異常値等からなるデータテーブルであり、図２３（ｂ）は、（ａ）のグラフである。
なお、図２２の異常値は、低設定台遊技者の投資額の平均の２．５倍の値に設定しており、図２３の異常値は、高設定台遊技者の投資額の平均の２倍に設定している。ただし、この倍率・数値に限らず、任意の倍率・数値に設定することができる。また、データのばらつき具合などに対応した適切な倍率・数値を自動算出して設定することもできる。
【００７４】
これらの図に示すように、本判定では、低設定台遊技者と高設定台遊技者に分けてそれぞれ異常判定を行う。なお、それぞれの判定方法は、前記［３．高設定台での平均投資額に基づく判定］における判定方法と同様であるため説明を省略する。
図２４は、（ａ）は１２月における低設定台の異常の総件数等を示すデータテーブルであり、（ｂ）は同月における高設定台の異常の総件数等を示すデータテーブルである。
図２４（ａ）の警告帳票と図２４（ｂ）の警告帳票を比較すると、低設定台の１２月の異常件数（総発生件数）が３１であるのに対し、高設定台の１２月の異常件数は７１であり、高設定台での異常値の発生割合が高いことがわかる。
つまり、高設定台の異常件数（７１件）は、「自然発生件数」（３１件）の２倍以上であり、多すぎる。
このため、１２月に不正遊技が行われている可能性があると判定することができる。
このように、図２４の警告帳票によれば、設定漏洩に基づく不正遊技が行われた可能性を把握することができる。また、この警告帳票によれば、不正遊技の可能性のある遊技機１０（異常台）の台番号、機種、設定値を特定することができる。
これにより、例えば、管理者は、その後の不正遊技を防ぐための措置（例えば、特定した遊技機１０の監視映像に基づく不正遊技者の特定等）を講ずることができる。
【００７５】
また、この場合に、警告情報の出力を自動的に行うことができる。
例えば、１２月の高設定台の異常件数が、同月の低設定台の異常件数に比べ、所定の基準値を超過する場合、当月に不正遊技が行われた可能性があるとして警告情報を出力することができる。
例えば、図２４の例において、基準値を「２」とすると、１２月の高設定台の異常件数は７１であり、基準値（６２＝３１×２）を超過しているため、１２月に不正遊技が行われた可能性があると判定することができる。
この場合、例えば、不正遊技が行われた可能性があることや、時期、異常台の内訳（台番号、設定値、投資額等）がわかる警告情報を出力することができる（図１５参照）。
このような警告情報によっても、不正遊技が行われたことや、その内訳（異常発生日、異常台の台番号、設定値など）を把握することができる。
このように、本実施形態のホールコンピュータ５０によれば、低設定台の異常割合と高設定台の異常割合との比較に基づいて、設定情報漏洩に基づく不正遊技が行われたことを精度良く判定することができる。
【００７６】
なお、本判定では、日毎、月毎、年毎に区切って投資額や平均投資額の算出、異常判定等の処理を行ったが、これに限らず、例えば、台毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など他の観点に基づき区切り、区切られたグループにおいて上記処理を行うこともできる。
また、警告帳票などの出力情報は、台毎、島毎、機種毎、時間帯毎、設定値毎など、所望する指標でソートして集計・出力させることができる。
また、図２４に示すデータを、不正遊技が行われた可能性を示す情報として出力することもできる。
【００７７】
［７．高設定稼働台の割合に基づく判定］
次に、高設定稼働台の割合に基づく設定漏洩可能性の判定について説明する。
本実施形態において、判定は、機種ごとに（例えば、機種Ａについて）行う。後記「８．」、「９．」の判定においても同様に機種ごとに判定を行う。
ただし、「機種ごと」ではなく、例えば、特定のグループ（遊技島など）や、全ての遊技機１０を対象に判定を行うこともできる。
【００７８】
判定は、具体的には、特定時間帯における、対象機種の全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合を算出し、算出した割合に基づいて設定漏洩の可能性判定を行う。
「特定時間帯」は、営業時間中の任意の時間帯を設定することができる。
「特定時間帯」は、遊技店の営業開始時から所定時間経過するまでの時間帯を設定するのが好ましい。
設定漏洩により高設定台を知った遊技者（以下、不正者ともいう）は、営業開始時（朝一番）からすぐに高設定台で遊技を行う傾向が強いからである。
この他、営業終了前の時間帯や特定日の所定時間帯を「特定時間帯」に設定することができる。
【００７９】
ホールコンピュータ５０は、遊技機１０から出力される遊技情報（アウト情報など）に基づき、各遊技機１０が稼働台であるか否かを判定することができる（本発明の第３判定手段）。
また、ホールコンピュータ５０は、遊技機１０から出力される、機種を特定可能な情報（台番号等）に基づき、機種ごとに稼働台（機種Ａの稼働台）を判定することができる。
また、ホールコンピュータ５０は、遊技機１０から出力される遊技情報を、その出力が行われた時刻とともに履歴情報として記憶部５３に記憶する。
このため、ホールコンピュータ５０は、記憶部５３に記憶されている履歴情報に基づいて、特定時間帯における機種Ａの稼働台を特定することができ、これらを集計することで、特定時間帯における機種Ａの全稼働台数を求めることができる。
【００８０】
ホールコンピュータ５０は、記憶部５３に記憶されている設定値の情報に基づいて、各遊技機１０に設定されている設定値を判定することができる（本発明の第２判定手段）。
このため、ホールコンピュータ５０は、各遊技機１０について「高設定台」か否かを判定することができ、また、「高設定台」であり、かつ「稼働台」である遊技機１０を「高設定稼働台」として判定することができる。
これにより、ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａの「高設定稼働台」を特定することができ、これらを集計することで、特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数を求めることができる。
【００８１】
ホールコンピュータ５０は、「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数」と、「特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数」とに基づき、「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合」を算出する。
具体的には、「特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数」／「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数」を算出する。
「特定時間帯における対象機種の全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合」が大きいほど対象機種について設定漏洩の可能性は高い。
このため、「特定時間帯における対象機種の全稼働台数に占める高設定台数の割合」が、所定の基準値（例えば５０％）を超過する場合に、対象機種について設定漏洩可能性は高いと判定することができる。
【００８２】
ただし、基準値は、遊技場に実際に設置されている対象機種の高設定台数の設置割合に対応した値とすることが好ましい。
設定漏洩の有無にかかわらず、高設定台の設置割合が高い場合には、高設定台で遊技される可能性が必然的に高くなるからである。
例えば、機種Ａの遊技機１０が２０台あり、そのうち、高設定台の台数が１６台、低設定台の台数が４台である場合、高設定台が選択される確率は８０％（＝１６台／２０台）であり、これよりも高設定台の設置割合が低い場合（例えば、高設定台が４台、低設定台が１６台等）に比べ高設定台が選択され易い。
このため、例えば、図２５に示すように、「機種全体に占める高設定台の割合」に所定の数値（１．５〜４．０）を乗じた値を基準値として設定することが好ましい。
また、図２５に示すように、設定漏洩可能性の高低（低、中、高、超高）に応じて複数の基準値を設けることもできる。
【００８３】
具体例として、機種Ａの遊技機１０が２０台あり、そのうち、高設定台の台数が４台、低設定台の台数が１６台である場合の判定について説明する。
この場合、機種Ａの「機種全体に占める高設定台の割合」は、２０％（＝４台／２０台）となる。
このため、「全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合」が３０％（＝２０％×１．５）未満の場合は設定漏洩可能性「低」、３０％（＝２０％×１．５）以上、かつ、５０％（＝２０％×２．５）未満の場合は設定漏洩可能性「中」、５０％（＝２０％×２．５）以上、かつ、８０％（＝２０％×４．０）未満の場合は設定漏洩可能性「高」、８０％（＝２０％×４．０）以上の場合は設定漏洩可能性「超高」と判定することができる。
例えば、特定時間帯における機種Ａの全稼働台が１６台で、このうち３台が高設定台（高設定稼働台）の場合、「全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合」は、約２３％（＝３台／１６台）となるため、機種Ａについての設定漏洩の可能性は「低」と判定される。
また、特定時間帯における機種Ａの全稼働台が１０台で、このうち４台が高設定台（高設定稼働台）の場合、「全稼働台数に占める高設定稼働台数の割合」は、４０％（＝４台／１０台）となるため、機種Ａについての設定漏洩の可能性は「中」と判定される。
ホールコンピュータ５０は、出力手段として、このような判定結果（第１判定手段による判定結果や第２判定手段による判定結果に基づく判定結果）に基づいて、所定の報知情報を出力する（図２６参照）。
【００８４】
図２６は、機種Ａの判定結果に関する報知情報を表示部５４に表示した報知画面の一例であり、（ａ）は設定漏洩可能性「低」の場合の報知画面、（ｂ）は設定漏洩可能性「中」の場合の報知画面、（ｃ）は設定漏洩可能性「高」の場合の報知画面、（ｄ）は設定漏洩可能性「超高」の場合の報知画面を示す。
図２６（ａ）に示すように、設定漏洩の可能性「低」の場合、「低」の文字を黒文字で表示するようにしている。
図２６（ｂ）に示すように、設定漏洩の可能性「中」の場合、「中」の文字を黒文字より目立つ赤文字で表示するようにしている。
図２６（ｃ）に示すように、設定漏洩の可能性「高」の場合、「高」の文字を赤文字で表示することに加え、その周りに、さらに文字を目立たせる模様（ギザギザ模様）を表示するようにしている。
図２６（ｄ）に示すように、設定漏洩の可能性「超高」の場合、「超高」の文字を赤文字で表示し、その文字の周りに文字を目立たせる模様（ギザギザ模様等）を表示することに加え、注意を喚起する記号（アラート記号等）を表示するようにしている。
これらの図に示すように、設定漏洩の可能性が高いほど、注意をひく報知画面を表示して報知を行うことができる。
このため、遊技店の管理者等は、このような報知画面を見るだけで対象の機種について設定漏洩が行われている可能性やその程度を容易に把握することができる。
【００８５】
ところで、遊技場では、遊技者が、遊技機１０の受け皿等にタバコやライターなどの所持品を置くことによって遊技者が遊技をしていない状態で遊技機１０を確保する行為（キープ台の確保）が行われることがある。
ここで、仮に、設定漏洩に係る不正者が、上記「７．」（高設定稼働台数の割合に基づく判定）の仕様を知った場合、その不正者は、特定時間帯（営業開始後の所定時間帯）は、高設定台をキープ台として確保するだけで、特定時間帯の経過後にその高設定台で遊技を行うことが考えられる。
すなわち、上記「７．」の判定は、「特定時間帯」における「稼働台」が対象であることから、営業開始直後は、キープ台として確保するだけですぐには遊技を行わず、所定時間経過後に遊技を行うことにより、設定漏洩可能性を「低」と判定されるように立ち回ることが想定される。
そこで、このような「キープ台」を利用した不正行為に対応すべく、「キープ台」を対象に含めた以下「８．」〜「９．」の判定方法により、設定漏洩可能性の判定精度を高めるようにした。
【００８６】
［８．高設定稼働台（キープ台を含む）の割合に基づく判定］
高設定稼働台（キープ台を含む）の割合に基づく設定漏洩可能性判定について説明する。
この判定は、上記「７．」において、稼働台に「キープ台」を含めて判定を行う。
具体的には、特定時間帯における、対象機種の全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合を算出し、算出した割合に基づいて設定漏洩の可能性判定を行う。
「キープ台」を稼働台に含めたのは、上述したキープ台を利用した不正行為に対応するためである。
【００８７】
ホールコンピュータ５０は、遊技場において、遊技者により遊技が行われない状態で確保されている遊技機１０（キープ台）があるか否かの判定を行う（本発明の第１判定手段）。
キープ台があるか否かの判定は、例えば、以下の（１）〜（３）の方法により行うことができる。
（１）遊技店の店員が所持する端末やリモコンなどの機器（以下、リモコン機器という）から発信されたキープ台情報をホールコンピュータ５０で受信したか否か。
例えば、ホールコンピュータ５０は、リモコン機器から発信される赤外線信号に基づくキープ台情報を受信可能なリモコン受信部を設けており、キープ台を発見した店員がリモコン機器において所定操作を行うと、リモコン機器からホールコンピュータ５０に所定のキープ台情報が送信されるようにすることができる。
このため、ホールコンピュータ５０は、キープ台情報を受信したことに基づいてキープ台があると判定することができる。
（２）遊技場に設けられているカメラで対応する遊技機１０の周辺（受け皿等）を撮影可能とし、当該カメラから受信した画像データに遊技者の所持品が含まれているか否か。
例えば、各台計数機能付きサンド２０には、対応する遊技機１０の受け皿を撮像可能なカメラが設けられており、このカメラが、特定時間帯に受け皿部分を撮像するようにしておく。
各台計数機能付きサンド２０は、カメラが撮像した受け皿部分の撮像データを、対応する遊技機１０の台番号とともにホールコンピュータ５０に送信する。
ホールコンピュータ５０には、予め画像識別手段が備えられており、これにより、各台計数機能付きサンド２０から受信した撮像データに遊技者の所持品（タバコやライターなど）が含まれているか否かを判別することができる。
（３）各台計数機能付きサンド２０において、カードが挿入されている場合、その旨を示す情報（カード挿入中情報）を出力するようにし、当該情報をホールコンピュータ５０が受信しているか否か。
ホールコンピュータ５０は、カード挿入中情報を受信している間はキープ台があると判定することができる。
【００８８】
（１）〜（３）において、リモコン機器や各台計数機能付きサンド２０は、キープ台情報、撮像データ、カード挿入中情報とともに、キープ台の台番号と時刻（以下、キープ時刻という）を送信し、ホールコンピュータ５０は、受信したこれらの情報をキープ台の履歴情報として記憶部５３に記憶するようにしている。
このため、ホールコンピュータ５０は、記憶部５３に記憶されている履歴情報に基づき、特定時間帯において対象機種のキープ台があるか否かだけでなく、対象機種がいつキープされたかを特定することができる。
ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａのキープ台の台数を求めることができる。
ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａの全稼働台数と、特定時間帯における機種Ａのキープ台数とを合計し、この合計台数を、「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数（キープ台数を含む）」として求める。
【００８９】
ホールコンピュータ５０は、記憶部５３に記憶されている設定値の情報に基づいて、各遊技機に設定されている設定値を判定することができる（第１判定手段）。
このため、ホールコンピュータ５０は、第１判定手段による判定結果と、第２判定手段による判定結果とに基づいて、高設定台であり、かつ、キープ台でもある遊技機１０（以下、「高設定キープ台」という）を判定することができる。
具体的には、第２判定手段により高設定値が設定されていると判定された遊技機のうち、第１判定手段によりキープ台と判定された遊技機を、高設定キープ台として判定することができる。なお、第１判定手段によりキープ台と判定された遊技機のうち、第２判定手段により高設定値が設定されていると判定された遊技機を、高設定キープ台として判定することもできる。
ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台を特定することができ、これらを集計することで、特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台数を求めることができる。
ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台数と、特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数とを合計し、この合計台数を、「特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）」として求める。
そして、ホールコンピュータ５０は、「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数（キープ台数を含む）」と、「特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）」に基づき、特定時間帯における「機種Ａの全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合」を算出する。
具体的には、「特定時間帯における機種Ａの高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）」／「特定時間帯における機種Ａの全稼働台数（キープ台数を含む）」を算出する。
「特定時間帯における対象機種の全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数）の割合」が大きいほど対象機種について設定漏洩の可能性は高い。
このため、「特定時間帯における対象機種の全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定台数（高設定キープ台数を含む）の割合」が、所定の基準値（例えば５０％）を超過する場合に、対象機種について設定漏洩可能性は高いと判定することができる。
【００９０】
この場合の基準値も、図２７に示すように、機種全体に占める高設定台の割合や設定漏洩可能性の高低に応じて設定することができる。
具体例として、機種Ａの遊技機が２０台あり、そのうち、高設定台の台数が４台、低設定台の台数が１６台である場合の判定について説明する。
この場合、機種Ａの「機種全体に占める高設定台の割合」は、２０％（＝４台／２０台）となる。
このため、「全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合」が３０％未満の場合は設定漏洩可能性「低」、３０％以上、かつ、５０％未満の場合は設定漏洩可能性「中」、５０％以上、かつ、８０％未満の場合は設定漏洩可能性「高」、８０％以上の場合は設定漏洩可能性「超高」と判定される。
例えば、特定時間帯における機種Ａについて、全稼働台が１４台、キープ台が２台、高設定稼働台が２台、高設定キープ台数が１台の場合、「全稼働台（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合」は、約２３％（＝３台／１６台）ため、機種Ａの設定漏洩の可能性は「低」と判定される。
また、特定時間帯における機種Ａについて、全稼働台が８台、キープ台が２台、高設定稼働台が２台、高設定キープ台数が２台の場合、「全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数）の割合」は、４０％（＝４台／１０台）となるため、機種Ａの設定漏洩の可能性は「中」と判定される。
ホールコンピュータ５０は、上記「７．」と同様、判定結果に基づいて、所定の報知情報を出力することができる（図２６参照）。
なお、ここでは、「全稼働台数（キープ台数を含む）に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合」に基づく判定するようにしたが、全稼働台数にキープ台数を含めないこともできる。
すなわち、「全稼働台数に占める高設定稼働台数（高設定キープ台数を含む）の割合」に基づいて判定を行うこともできる。
【００９１】
［９．高設定キープ台の割合に基づく判定］
次に、高設定キープ台の割合に基づく設定漏洩可能性判定について説明する。
具体的には、特定時間帯における、対象機種の全キープ台数に占める高設定キープ台数の割合を算出し、算出した割合に基づいて設定漏洩の可能性判定を行う。
「キープ台」を対象にしたのは、上述したキープ台を利用した不正行為に対応するためである。
「特定時間帯」としたのは、上記「７．」と同様の理由からである。
【００９２】
ホールコンピュータ５０は、第１判定手段による判定結果に基づき、特定時間帯における機種Ａの全キープ台数を求めることができる。
すなわち、第１判定手段により、特定時間帯における機種Ａのキープ台を判定することができるため、判定されたこれらのキープ台を集計することにより、特定時間帯における機種Ａの全キープ台数を求めることができる。
また、ホールコンピュータ５０は、第２判定手段により高設定値（第１遊技設定値）が設定されていると判定された遊技機に対する第１判定手段による判定結果に基づいて、高設定キープ台を判定することができる。
すなわち、第２判定手段により判定された高設定台のうち、第１判定手段によりキープ台と判定された遊技機を「高設定キープ台」として判定することができる。
このため、ホールコンピュータ５０は、特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台を判定することができ、これらを集計することにより、特定時間帯における機種Ａの「高設定キープ台数」を求めることができる。
ホールコンピュータ５０は、「特定時間帯における機種Ａの全キープ台数」と、「特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台数」に基づき、「特定時間帯における機種Ａの全キープ台数に占める高設定キープ台数の割合」を算出する。
具体的には、「特定時間帯における機種Ａの高設定キープ台数」／「特定時間帯における機種Ａの全キープ台数」を算出する。
「特定時間帯における対象機種の全キープ数に占める高設定キープ台数の割合」が大きいほど対象機種について設定漏洩の可能性は高い。
このため、「特定時間帯における対象機種の全キープ台数に占める高設定キープ台数の割合」が、所定の基準値（例えば５０％）を超過する場合に、対象機種の設定漏洩可能性は高いと判定することができる。
【００９３】
この場合の基準値も、図２８に示すように、機種全体に占める高設定台の割合や設定漏洩可能性の高低に応じて設定することができる。
具体例として、機種Ａの遊技機が２０台あり、そのうち、高設定台の台数が４台、低設定台の台数が１６台である場合の判定について説明する。
この場合、機種Ａの「機種全体に占める高設定台の割合」は、２０％（＝４台／２０台）となる。
このため、「全キープ台数に占める高設定キープ台数の割合」が３０％未満の場合は設定漏洩可能性「低」、３０％以上、かつ、５０％未満の場合は設定漏洩可能性「中」、５０％以上、かつ、８０％未満の場合は設定漏洩可能性「高」、８０％以上の場合は設定漏洩可能性「超高」と判定される。
【００９４】
例えば、特定時間帯における機種Ａの全キープ台が８台で、このうち４台が高設定台（高設定キープ台）の場合、「全キープ台に占める高設定キープ台数の割合」は、５０％（＝４台／８台）となるため、機種Ａの設定漏洩の可能性は「高」と判定される。
また、特定時間帯における機種Ａの全キープ台が５台で、このうち４台が高設定台（高設定稼働台）である場合、「全キープ台数に占める高設定キープ台数の割合」は、９０％（＝４台／５台）となるため、機種Ａの設定漏洩の可能性は「超高」と判定される。
ホールコンピュータ５０は、上記「７．」と同様、判定結果に基づいて、所定の報知情報を出力することができる（図２６参照）。
【００９５】
「１０．大勝ち遊技者の初期投資額に基づく判定」
大勝ち遊技者の初期投資額に基づく判定について説明する。
この判定は、具体的には、高設定台で遊技を行い、かつ、設定金額以上勝った遊技者を特定し、その初期投資額（初当りまでの投資額）が異常か否かに基づいて、設定漏洩の可能性判定を行う。
設定漏洩が介在する場合、高設定台での遊技ゆえに大勝ちする可能性が高いからである。
また、不正者は、当りを確信しているため、初当りまでの期間が長い場合でも投資し続ける結果、初期投資額が大きくなるからである。
このため、ホールコンピュータ５０は、まず、取引履歴から、高設定台で遊技が行われた遊技期間を抽出し、抽出された遊技期間の中から、遊技者が設定金額以上勝った遊技期間を抽出する。
「遊技者が設定金額以上勝った」ことは、遊技者の持玉を所定の換金率によって金額に換算し、この金額から投資金額を減算して求めた勝敗金額が設定金額（例えば５万円）以上である場合に肯定判定を行うことができる。
そして、ホールコンピュータ５０は、上記抽出された遊技期間における初期投資額（大勝ち初期投資額という）に基づいて設定漏洩の可能性判定を行う。
例えば、大勝ち初期投資額が、予め管理者等が設定した異常値以上の場合に異常「設定漏洩の可能性が高い」と判定し、その旨の報知を行うことができる。
異常値は、大勝ち初期投資額の分布に基づき算出することもできる。
例えば、過去の大勝ち初期投資額の平均値を求め、その平均値の２．５倍を異常値とすることもできる。
なお、異常値や異常値を求めるための倍率は、任意の数値や倍率とすることができる。
また、報知は、異常が判定された回数や頻度に応じて強弱を付けることもできる。
例えば、異常判定の回数が所定回数を超過した場合には、設定漏洩の可能性が高い旨の報知を行うことができる（図２６（ｃ）、（ｄ）参照）。
【００９６】
「１１．高設定台と低設定台との差に基づく判定」
次に、高設定台と低設定台との差に基づく判定について説明する。
例えば、高設定台に占めるキープ台の割合（第１割合）と低設定台に占めるキープ台の割合（第２割合）とを比較し、第１割合の方が第２割合より高い場合に、設定漏洩可能性が高い旨の判定及び報知を行うようにすることができる。
上記「８．」や「９．」では、稼働台やキープ台の全台数に占める「高設定キープ台」の割合に基づいて判定を行ったが、ここでは、低設定台との比率に基づいて判定を行う。
また、高設定台の稼働開始時刻の平均時刻と低設定台の稼働開始時刻の平均時刻との差に基づいて判定及び報知を行うこともできる。
例えば、高設定台の稼働開始時刻の平均時刻を算出するとともに、低設定台の稼働開始時刻の平均時刻を算出する。
この結果、例えば、高設定台の稼働開始時刻の平均時刻が、低設定台の稼働開始時刻の平均時刻よりも所定時間（基準値）以上早い場合に設定漏洩可能性が高い旨の判定及び報知を行うことができる。
キープ台を利用した不正行為に対応するため、高設定台や低設定台の「キープ時刻」をそれぞれ「稼働開始時刻」と見なして同様の判定を行うことも有効である。
【００９７】
「１２．カードＩＤが頻繁に変わることに基づく判定」
次に、カードＩＤが頻繁に変わることに基づく判定について説明する。
上記「１．」〜「３．」等では、一遊技者の遊技開始から遊技終了に至る期間である遊技期間を遊技者毎に特定し、当該遊技期間ごとに特定される遊技者の投資額等に基づいて設定漏洩に係る異常の有無を判定する。
このため、仮に、このような仕様を知った不正者は、本来不正者一人で遊技した一遊技期間を、あたかも複数の遊技者によって遊技が行われた複数の遊技期間と判定させる振る舞いを行うことで、異常の判定を逃れようとすることが想定される。
【００９８】
例えば、不正者が、一の各台計数機能付きサンド２０において、現金１０００円投入→カード（カードＩＤ００１）に１０００円記憶→５００円分の貸出→カード（カードＩＤ００１）の返却→現金１０００円投入→カード（カードＩＤ００２）に１０００円記憶→５００円分の貸出→カード（カードＩＤ００２）の返却→現金１０００円投入→カード（カードＩＤ００３）に１０００円記憶→・・・といったように、現金投入→少現金の貸出→カード返却を繰り返す振る舞いを行うことで、ホールコンピュータ５０では、現金投入のたびに遊技者が入れ替わったものと判断される。
そうすると、ホールコンピュータ５０では、各遊技期間における投資額が実際の投資額よりも少なく算出される結果、実際には異常な投資額であっても、異常である旨の判定が行われないことで、設定漏洩を見逃す場合が生じる。
【００９９】
そこで、このような不正者の振る舞いに対応すべく、少額で頻繁にカードＩＤが変わる場合には、設定漏洩の可能性がある旨の判定及び報知を行う。
例えば、高設定台において、所定時間（例えば３０分）以内に所定回数（例えば１０回）以上、カードＩＤが変わった場合には、異常の判定及び報知を行う。
また、この場合には要注意状態と判定するとともに、該当するカードＩＤを記憶しておき、これらの一部や多く（例えば、半数以上）が精算機８０を通して精算されたときに、異常の判定や報知を行うようにすることもできる。
また、確変中・大当り中など遊技者にとって有利な状態である場合に、異なるカードＩＤが検出されたときには、カードＩＤの変更前後の投資額等の遊技情報を１つに結合することもできる。
これにより、例えば、「１．」の判定において、当り遊技者の一遊技期間における投資額を正確に求めることができ、判定精度を高めることができる。
また、「１０．」の判定において、一遊技期間における勝敗金額（勝ち金額）を正確に求めることができ、判定精度を高めることができる。
【０１００】
「１３．高設定台ばかり台移動している遊技者の検出に基づく判定」
次に、高設定台ばかり台移動している遊技者の検出に基づく判定について説明する。
高設定台ばかり台移動している遊技者は、設定漏洩により高設定台の情報を得ている可能性が高いからである。
例えば、会員の場合、ホールコンピュータ５０では、複数営業日分の遊技履歴や取引履歴に基づき、会員の複数営業日に亘る台移動履歴を特定することが可能である。
また、非会員の場合、ホールコンピュータ５０では、一営業日における遊技履歴や取引履歴に基づき、非会員の一営業日における台移動履歴を特定することが可能である。
この結果、例えば、高設定台から高設定台への移動割合が所定数値（基準値）以上の場合など、高設定台ばかり移動していると判定される場合には設定漏洩可能性が高い旨の判定及び報知を行うことができる。
【０１０１】
「１４．常時低設定台が高設定台に変更されたことに基づく判定」
次に、常時低設定台であった遊技機１０が高設定台に変更されたことに基づく判定について説明する。
例えば、所定期間（例えば、２０営業日）以上、低設定値が設定されている低設定台を対象に設定値の監視を行い、対象の遊技機１０において高設定値が設定された場合に、注意を要する旨の判定や報知を行うことができる。
報知は、遊技機１０の台番号等を含む報知情報を表示部５４に表示させることができる。
このため、管理者等は、報知された遊技機１０が本来低設定台であるべきにもかかわらず、高設定値が設定されている場合には、設定漏洩が行われた可能性が高いと判定することができる。
報知は、ホールコンピュータ５０においてのみならず、ホールコンピュータ５０とインターネットを介して接続された管理サーバーなどの外部装置において行うこともできる。
このため、店外にいる管理者やオーナーが、外部装置を介して設定漏洩の可能性を知ることができる。
【０１０２】
「１５．遊技者別アウト数の単位時間当たりの数量に基づく判定」
次に、遊技者別アウト数の単位時間数量に基づく判定について説明する。
設定漏洩により高設定台を知った不正者は、食事などの休憩時間も惜しんで遊技を続けるはずである。
これに対し、一般の遊技者は、休憩時間を取りながら遊技を行うことが多い。
このため、不正者のアウト数の単位時間当たりの数量は、一般の遊技者のアウト数の単位時間当たりの数量に比べ多くなることが想定される。
そこで、高設定台の遊技者別アウト数の単位時間当たりの数量が、全体の遊技者別アウト数の単位時間当たりの数量より多く、かつ、そのようなケースが所定回数検出された場合に設定漏洩可能性が高い旨の判定及び報知を行う。
例えば、機種Ａの高設定台の３０分当たりのアウト数の平均値が、機種Ａの全体の３０分当たりのアウト数の平均値の所定倍数（例えば１．５倍）以上多く、かつ、そのような場合が、所定回数（例えば５回）以上検出された場合は、設定漏洩可能性が高い旨の判定及び報知を行うようにすることができる。
なお、アウト数に限らず、セーフ数など、他の遊技情報を適用することもできる。
【０１０３】
＜判定プログラムに関する他の特徴＞
判定プログラムは、ホールコンピュータ５０の記憶部５３に記憶されており、入力部５１の操作に応じてホールコンピュータ５０の制御部５５に設定漏洩可能性の判定を行わせ、その判定結果を、表示部５４を介して閲覧することができる。
このようなホールコンピュータ５０では、店員ごとにアカウントを設け、ＩＤやパスワードなどの認証を経た場合のみ（ログイン状態でのみ）、上記操作や閲覧ができるようにすることができる。
これにより、上記操作や閲覧を特定の店員のみできるように制限することができる。
また、例えば、設定漏洩判定の基準値の変更した場合など、判定プログラムの内容が変更された場合に、誰が、いつ、どのように変更したか、などの履歴情報を記憶部５３に記憶させることができる。
このため、仮に、店員が設定漏洩に加担する目的で上記基準値の変更を行った場合には、その店員を特定することができる。
また、ホールコンピュータ５０における上記操作や閲覧は、外部装置からリモート（遠隔）により操作・閲覧することができる。
具体的には、ホールコンピュータ５０のＯＳに搭載されているリモートデスクトップ機能に基づき、ホールコンピュータ５０と外部装置とをインターネットを介して接続することで、各店舗における判定プログラムの設定画面や設定履歴を、外部装置から閲覧できるようにすることができる。
また、外部装置から判定プログラムのバージョンアップを行うことも可能である。
例えば、外部装置からホールコンピュータ５０に更新プログラムをダウンロード・インストールすることによって可能である。
これにより、系列の遊技店など、バージョンアップ対象の店舗が複数ある場合でも、外部装置から一括送信するなどして、効率よくバージョンアップを行うことができる。
【０１０４】
以上説明したように、本発明の遊技用装置であるホールコンピュータ５０によれば、設定漏洩の可能性を精度良く判定することができる。
例えば、営業開始から所定時間以内の特定時間帯において稼働している高設定台だけでなく、当該特定時間帯において所持品が置かれた（キープされた）高設定台も稼働台と見なすようにしているため、このようなキープ台を利用した不正行為を効果的に防止することができる。
一方、従来の遊技用装置では、営業開始から所定時間を経過した後に高設定台の遊技を行う不正行為を防止することはできなかった。
例えば、特開２００８−２７９１２１号公報に開示されている遊技用装置は、営業開始から所定時間経過してから高設定台の遊技を行えば、設定漏洩の可能性があると判定されなくなるので、所定時間の間は所持品を高設定台に置いて遊技を行わず、当該所定期間経過後に遊技を行うことで、設定漏洩しているにも関わらず、設定漏洩の可能性があると判定しない虞があった。
本発明の遊技用装置によれば、従来の遊技用装置が改善すべきこのような課題の全部又は一部を解決することができる。
【０１０５】
以上、本発明の遊技用装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る遊技用装置は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、各台計数機能付きサンド２０における取引情報を台コンピュータ３０や島コンピュータ４０などの他の遊技用装置を経由してホールコンピュータ５０に出力する例を示したが、直接ホールコンピュータ５０に出力してもよい。
また、遊技機１０は現物の遊技球やメダルを用いずにデータ形式の遊技媒体を用いるいわゆる封入式遊技機でもよい。
【０１０６】
また、各台計数機能付きサンド２０から出力される遊技情報（取引情報）ではなく、遊技機１０から出力されるアウト情報やセーフ情報などの遊技情報に基づいて遊技期間を特定することもできる。
例えば、アウト情報が出力されている間は遊技機の稼動中であり、アウト情報が出力されていない間は遊技機の非稼働中であることから、アウト情報の出力が無→有に切り替わったタイミングを遊技の開始時点とみなし、アウト情報の出力が有→無に切り替わったタイミングを遊技の終了時点とみなして、遊技期間を特定することができる。
また、上述した「投資額」には「使用玉数」の概念を含めることもできる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  遊技機（１０ａ  パチンコ機、１０ｂ  スロットマシン）
２０  各台計数機能付きサンド
５０  ホールコンピュータ（遊技用装置）
５３  記憶部
５４  表示部
５５  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020028318.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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