(57)【要約】【課題】かご下測定方式において、乗りかごに積載されている積載物の重量を精度よく測定可能なエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１０は、乗りかご３０底面との間に防振ゴムＧ１，Ｇ２が挟み込まれた状態で乗りかごを支持するとともに移動ケーブル３２が吊り下げられたクレイドルビーム２９ａと、同ビーム２９ａと乗りかご３０の間の距離を測定する測定ユニット４４と、測定ユニット４４が出力する測定値に基づいて乗りかご３０に積載された積載物の重量を算出する制御部６０を備え、制御部６０は最下階および最上階の乗場に乗りかご３０が無負荷状態で着床したときに測定ユニット４４が出力する測定値の差分を相殺するように最上階乗場における乗りかごの積載重量の算出基準を最下階乗場における乗りかごの積載重量の算出基準から変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ用乗りかごの底面との間に弾性体を挟み込んだ状態で前記乗りかごを支持するとともにケーブルが吊り下げられた支持梁と、前記支持梁と前記乗りかごとの間の距離を測定する測定ユニットと、前記測定ユニットが出力する測定値に基づいて前記乗りかごに積載された積載物の重量を算出する制御部とを備えたエレベータであって、
前記制御部は、第１乗場および前記第１乗場よりも上方の第２乗場に前記乗りかごを所定の同じ積載状態で各々着床させたときに前記測定ユニットが出力する各測定値の差分を相殺するように前記第２乗場における前記積載物の重量の算出基準を前記第１乗場における前記積載物の重量の算出基準から変更する、
エレベータ。
【請求項２】
前記積載状態には、前記積載物が前記乗りかごに積載されていない無負荷状態および前記乗りかごに積載可能な最大重量の積載物が積載された最大負荷状態の少なくとも一方が含まれる、
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記各測定値を用いた近似計算により算出される推定値に基づいて前記第１乗場および前記第２乗場を除く他の乗場における前記積載物の重量の算出基準を設定する、
請求項１または２に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、乗りかごに積載される積載物の重量の測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクション式エレベータでは、乗りかご内における積載物の重量に基づいて主ロープを介して乗りかごを昇降させる巻上機のトルク制御や、積載物の重量が所定の閾値を超えている場合に途中階の乗場に停止させずに目的階まで乗りかごを昇降させる満員通過制御が行われる。
【０００３】
また、乗りかご内の乗車状況を各乗場に設置された乗車状況インジケータに表示することにより、乗りかごの到着を待つ乗客に乗りかご内の混み具合を表示する機能を有するエレベータもある。このようなエレベータでは、乗りかご内の積載物の重量に基づいて乗車状況インジケータの表示制御が行われる。
【０００４】
特許文献１には、主ロープの乗りかご側または昇降路頂部側の接続部（ヒッチ）に取り付けられたロードセルなどの測定ユニットから出力される出力信号を用いて乗りかご内の積載物の重量を測定するヒッチ測定方式のエレベータが開示されている。ここで、乗りかごは、同かごを主ロープに吊り下げるための支持体であるかご枠に固定設置された支持梁上に取り付けられており、この支持梁にはトラベリングケーブルの一端が吊り下げられている。トラベリングケーブルの吊り下げ重量は乗りかごの昇降位置に応じて増減し、この増減に伴って主ロープに作用する荷重も変化する。このため、ヒッチ測定方式では、乗りかごの昇降位置の変化に伴う吊り下げ重量の増減による荷重変化の影響を補正した上で乗りかご内の積載物の重量を算出する必要がある。
【０００５】
また、乗りかごは、上述した支持梁の上に防振ゴムを間に挟み込んだ状態で設置されており、この支持梁と乗りかご底面との間の距離の変化を支持梁に設置された測定ユニットを用いて測定することで積載物の重量を測定するかご下測定方式のエレベータもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したかご下測定方式のエレベータにおいても、支持梁に吊り下げられているトラベリングケーブルの吊り下げ重量の増減に伴って同支持梁と乗りかご底面との間の距離が変化してしまうと乗りかご内の積載物の重量を正確に測定できないという問題がある。
【０００８】
本発明では、かご下測定方式において、乗りかごに積載されている積載物の重量を精度よく測定可能なエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータは、エレベータ用乗りかごの底面との間に弾性体を挟み込んだ状態で乗りかごを支持するとともにケーブルが吊り下げられた支持梁と、支持梁と乗りかごとの間の距離を測定する測定ユニットと、測定ユニットが出力する測定値に基づいて乗りかごに積載された積載物の重量を算出する制御部とを備えたエレベータであって、制御部は、第１乗場および第１乗場よりも上方の第２乗場に乗りかごを所定の同じ積載状態で各々着床させたときに測定ユニットが出力する各測定値の差分を相殺するように第２乗場における積載物の重量の算出基準を第１乗場における積載物の算出基準から変更するものである。
【００１０】
本発明のエレベータにおいて、積載状態には、積載物が乗りかごに積載されていない無負荷状態および乗りかごに積載可能な最大重量の積載物が積載された最大負荷状態の少なくとも一方が含まれてもよい。
【００１１】
本発明のエレベータにおいて、制御部は、各測定値を用いた近似計算により算出される推定値に基づいて第１乗場および第２乗場を除く他の乗場における積載物の重量の算出基準を設定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータによれば、制御部は、第１乗場および第１乗場よりも上方の第２乗場に同じ積載状態で乗りかごを各々着床させたときに出力される各測定値の差分を相殺するように第２乗場における積載物の重量の算出基準を第１乗場における積載物の重量の算出基準から変更する。これにより、ケーブルの吊り下げ重量の増加に起因する測定値のずれを相殺するように積載物の重量の算出基準を変更できる。この結果、乗りかご内の積載物の重量を精度よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すＡ方向から見たときの乗りかごの構成と、同かごを支持する支持梁周辺の構成を拡大して示す拡大図を一部に含む図である。
【図３】図３（ａ）は図２に含まれるクレイドルビームが傾いた状態を破線で示す図である。図３（ｂ）は図２に含まれるクレイドルビームが撓んだ状態を示す図である。
【図４】主制御部におけるかご内重量算出基準設定運転の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は記憶部に記録されている最上下階基準測定値テーブルを示す図である。図５（ｂ）は記憶部に記録されている中間階基準測定値テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態であるエレベータ１０について、図面を参照しながら説明する。図１は、エレベータ１０の全体構成を示す図である。図２は、図１に示すＡ方向から見た乗りかごの側面構成と、立枠を一部省略して示した部分拡大図とを示す図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、エレベータ１０は、昇降路１２の直上方の機械室１４に設置された巻上機１６と、この巻上機１６の駆動シーブ１６ａおよびそらせ車１６ｂに架け渡された主ロープ１８と、巻上機１６の駆動を制御する主制御部６０を備える。主ロープ１８の両端には各々釣合重り２２とかご枠２４が接続されている。かご枠２４は、乗りかご３０を主ロープ１８に吊り下げるための支持体であり、上梁２５、下梁２６、および両梁２５，２６を連結する２つの立枠２７，２８から構成され、かご扉３３側から見て上下方向に長い略長方形状の外形を有する。
【００１６】
また、上述した下梁２６には、一対のクレイドルビーム（支持梁）２９ａ，２９ｂが上面視において直交するように設置されている。ここで、クレイドルビーム２９ａ，２９ｂは、ほぼ同一の構成を備えるため、以下の説明ではクレイドルビーム２９ａについてのみ説明を行う。このクレイドルビーム２９ａは、防振ゴムＧ１，Ｇ２（図２参照）を間に挟んだ状態で乗りかご３０の底面を支持する支持梁としての役割を有している。また、クレイドルビーム２９ａの下面にはアーム２９ａ−１の一端が接続されている。このアーム２９ａ−１は、略Ｌ字状の鋼材で構成され、他端側が下梁２６に接続されている。アーム２９ａ−１は、移動ケーブル３２の一端を吊り下げる機能を有している。さらに、クレイドルビーム２９ａの下面には、乗りかご３０の昇降位置によって吊り下げ重量が変動する主ロープ１８や移動ケーブル３２の重量のアンバランスを補償する役割を備えた補償ロープ３５の一端が接続されている。この補償ロープ３５は、昇降路１２の底部であるピット１２Ｐに設置された張車３６に架け渡されており、他端側が釣合重り２２の下面に接続されている。
【００１７】
本実施形態のエレベータ１０では、図２に示すように、測定ユニット４４がクレイドルビーム２９ａの上面に取り付けられている。この測定ユニット４４は、測定ユニット４４と対向するように乗りかご３０の底部に配置された反射プレート４２に向かって照射光を照射し、その反射光が測定ユニット４４の受光素子上に結像する位置の変化、すなわち、距離の変化に基づいて測定値を出力する機能を有する。この測定値は、測定ユニット４４と反射プレート４２の間の距離に比例して大きくなる電圧値である。また、測定値は、乗りかご３０の天井に設置された副制御部５０を介して主制御部６０に伝送される。なお、測定ユニット４４は、測定ユニット４４が反射光を受光するまでに要する時間に応じて測定値を出力するものでもよいし、他の測定方式、例えば、超音波などを利用して距離を測定するものでもよい。
【００１８】
そして、主制御部６０は、測定ユニット４４の出力する測定値に基づいて乗りかご３０内の積載物の重量を算出し巻上機１６が駆動シーブ１６ａに作用させるトルクを制御する。これにより、駆動シーブ１６ａに作用させるトルクが不足することにより乗りかご３０が着床位置から降下する吊り落としや、反対にトルク過多により乗りかご３０が上昇する跳ね上がりの発生を防止している。
【００１９】
また、主制御部６０は、図１に示すように、乗りかご３０の運転を統括的に制御するために必要な各種の制御プログラムや、最上下階基準測定値テーブル６２（図５（ａ）参照）および中間階基準測定値テーブル６４（図５（ｂ）参照）などが記録された記憶部６６を有する。最上下階基準測定値テーブル６２および中間階基準測定値テーブル６４は、測定ユニット４４の測定値に基づいて主制御部６０が乗りかご３０の積載物の重量を算出するために比較・参照する基準測定値が各階乗場ごとに記録されたテーブルである。
【００２０】
図５（ａ）に示すように、最上下階基準測定値テーブル６２には、積載物の無い無負荷状態（すなわち、積載重量が０ｋｇ）で乗りかご３０を、最下階乗場（第１乗場）および最上階乗場（第２乗場）に着床させたときに測定ユニット４４の出力するノーロード基準測定値Ｖ0min，Ｖnminが記録されている。ここで、ノーロード基準測定値Ｖ0minに含まれる添え字「０ｍｉｎ」のうち最初の添え字「０」は最下階乗場を示し、ノーロード基準測定値Ｖnminに含まれる添え字「ｎｍｉｎ」のうち最初の添え字「ｎ」は最上階乗場を示すものとする。本実施形態では、第１乗場が最下階乗場であり、第２乗場が最上階乗場である場合を例に挙げているが、第１乗場は最下階乗場以外の乗場であってもよいし、第２乗場も最上階乗場以外の乗場であってもよい。
【００２１】
また、図５（ａ）に示すように、最上下階基準測定値テーブル６２には、積載可能な最大積載重量Ｍmaxの積載物を乗りかご３０に積み込んだ状態で最下階乗場および最上階乗場に乗りかご３０を各々着床させたときに測定ユニット４４の出力するフルロード基準測定値Ｖ0max，Ｖnmaxも記録されている。フルロード基準測定値Ｖ0max，Ｖnmaxに各々含まれる４文字の添え字のうち最初の添え字「０」，「ｎ」は、ノーロード基準測定値Ｖ0min，Ｖnminの場合と同様に各々最下階乗場と最上階乗場とを示す。
【００２２】
図５（ｂ）に示すように、中間階基準測定値テーブル６４には、最下階および最上階を除く他の階、すなわち、中間階の乗場ｍに無負荷状態の乗りかご３０を着床させたときに測定ユニット４４から出力されるノーロード基準測定値Ｖmminが記録されている。また、中間階基準測定値テーブル６４には、積載可能な最大積載重量Ｍmaxの積載物を積み込んだ最大負荷状態の乗りかご３０を着床させたときに測定ユニット４４から出力されるフルロード基準測定値Ｖmmaxも記録されている。ここで、各基準測定値Ｖmmin，Ｖmmaxに各々含まれる４文字の添え字のうち最初の添え字「ｍ」は、最下階乗場から順に各乗場を０，１，２，３，…，ｍ，…，ｎ−１，ｎ（「ｎ」は最上階乗場を示す）と正の整数で表現したときに１≦ｍ≦ｎ−１の関係を満たす値である。
【００２３】
ところで、乗りかご３０の昇降位置によって上述した移動ケーブル３２や補償ロープ３５の一端をクレイドルビーム２９ａが支える吊り下げ荷重の大きさは変化する。より具体的には、乗りかご３０が下層階に位置している場合よりも乗りかご３０が上層階に位置している場合の方がクレイドルビーム２９ａに作用する移動ケーブル３２や補償ロープ３５の吊り下げ重量は大きくなる。
【００２４】
ここで、図３（ａ）および図３（ｂ）を用いて吊り下げ重量の増加によるクレイドルビーム２９ａの変形態様について説明する。図３（ａ）は、吊り下げ重量の増加に伴ってクレイドルビーム２９ａに傾斜が生じた状態を破線で模式的に示している。図３（ａ）に示すように、クレイドルビーム２９ａの一端側に吊り下げられた移動ケーブル３２の吊り下げ重量が大きく、これに対し、同ビーム２９ａの他端側に吊り下げられた補償ロープ３５の吊り下げ重量がそれほど大きくない場合には、移動ケーブル３２の直上方に位置する防振ゴムＧ１が相対的に伸ばされるとともに反対側の防振ゴムＧ２が相対的に圧縮され、破線で示すようにクレイドルビーム２９ａが通常よりも傾斜した状態となる。
【００２５】
また、図３（ｂ）は、乗りかご３０の昇降に伴ってクレイドルビーム２９ａが撓んだ状態を示す図である。図３（ｂ）に示すように、クレイドルビーム２９ａの両端側に各々連結された移動ケーブル３２と補償ロープ３５の吊り下げ重量によって破線で示すように同ビーム２９ａが逆Ｕ字状に撓んで変形する場合もある。
【００２６】
以上、説明したように、クレイドルビーム２９ａの傾斜や撓みによって同ビーム２９ａの上面に取り付けられた測定ユニット４４と乗りかご３０の底面の反射プレート４２の間の距離が変化するため乗りかご３０の積載重量を測定ユニット４４から出力される測定値を用いて正確に測定することが難しくなる。
【００２７】
そこで、主制御部６０は、測定ユニット４４から出力される測定値に基づいて乗りかご３０の積載重量を正確に算出するため各階乗場ごとにかご内重量の算出基準を設定するかご内重量算出基準設定運転を実行する。このかご内重量算出基準設定運転は、例えば、エレベータ１０の設置時などに実行される。
【００２８】
ここで、図４は、主制御部６０におけるかご内重量算出基準設定運転の流れを示すフローチャートである。以下、図４を用いてかご内重量算出基準設定運転について説明を行う。
【００２９】
図４に示すように、かご内重量算出基準設定運転において、主制御部６０は、乗りかご３０を最下階乗場に着床させた状態で最下階基準値の設定処理を実行する（ステップＳ１〜Ｓ３）。この最下階基準値の設定処理において、主制御部６０は、最下階に着床した乗りかご３０に予め設定されている最大積載重量Ｍmaxの積載物を積み込んだ最大負荷状態で測定ユニット４４が出力する測定値をフルロード基準測定値Ｖ0maxとして最上下階基準測定値テーブル６２（図５（ａ）参照）に記録する（ステップＳ３）。同様に、主制御部６０は、最下階に着床した乗りかご３０から積載物を全て搬出した状態、すなわち、無負荷状態で測定ユニット４４が出力する測定値をノーロード基準測定値Ｖ0minとして最上下階基準測定値テーブル６２（図５（ａ）参照）に記録する（ステップＳ３）。
【００３０】
これにより、主制御部６０は、最下階に着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値がノーロード基準測定値Ｖ0minのときに積載重量が０ｋｇ、フルロード基準測定値Ｖ0maxのときに最大積載重量Ｍmaxとなるように、乗りかご３０における積載重量の算出基準を設定することができる。この結果、乗りかご３０が最下階に着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値に基づいて乗りかご３０の積載重量を精度よく算出することができる。
【００３１】
なお、ステップＳ３の処理において、主制御部６０は、測定ユニット４４の設計仕様に基づいてノーロード基準測定値Ｖ0minからフルロード基準測定値Ｖ0maxを算出してもよい。この場合には、最大積載重量Ｍmaxの積載物を乗りかご３０に積み込んで測定作業を行う手間を省くことができる。
【００３２】
次に、主制御部６０は、最下階乗場から最上階乗場まで乗りかご３０を無負荷状態で上昇させ（ステップＳ４）、最上階基準値の設定処理を実行する（ステップＳ５）。この最上階基準値の設定処理において、主制御部６０は乗りかご３０を最上階乗場に着床させたときに測定ユニット４４の出力する測定値をノーロード基準測定値Ｖnminとして最上下階基準測定値テーブル６２に記録する（図５（ａ）参照）（ステップＳ５）。さらに、主制御部６０は、測定ユニット４４の仕様に基づいてノーロード基準測定値Ｖnminからフルロード基準測定値Ｖnmaxを算出して最上下階基準測定値テーブル６２に記録する（ステップＳ５）。
【００３３】
これにより、主制御部６０は、最上階に乗りかご３０が着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値に基づいて積載物の重量を算出する算出基準を、ノーロード基準測定値Ｖnminとノーロード基準測定値Ｖ0minの差分を相殺するように最下階に乗りかご３０が着床した状態における積載物の重量の算出基準から変更できる。この結果、主制御部６０は、最上階に乗りかご３０が着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値に基づいて算出する積載物の重量の算出基準をクレイドルビーム２９ａの変形を考慮した算出基準に変更することができる。
【００３４】
続いて、主制御部６０は、ステップＳ５で測定したノーロード基準測定値ＶnminおよびステップＳ３で測定したノーロード基準測定値Ｖ0minを用いて中間階基準値の設定処理を実行する（ステップＳ６）。この中間階基準値の設定処理では、以下の式（１），（２）に示す近似計算により算出される推定値を中間階乗場ｍにおけるノーロード基準測定値Ｖmminとして設定する。ここで、Ｈmは、図１に示すように中間階乗場ｍと最下階乗場との間の階床間距離を示すものとし、添え字「ｍ」は最上階乗場を「ｎ」としたとき１≦ｍ≦ｎ−１の関係を満たすものとする。
【００３５】
Ｖmmin＝α×Ｈm＋Ｖ0min                  （１）
上記式（１）において、定数αは、最上階の乗場と最下階の乗場との間における階床間距離をＨmaxとし、最上階におけるノーロード基準測定値Ｖnminと最下階におけるノーロード基準測定値Ｖ0minとの差分をΔＶmaxとした場合に以下に示す式（２）により算出される。
【００３６】
α＝ΔＶmax／Ｈmax                       （２）
主制御部６０は、上記式（１），（２）より算出される中間階乗場ｍのノーロード基準測定値Ｖmminを中間階基準測定値テーブル６４（図５（ｂ）参照）に各々記録する。そして、主制御部６０は、測定ユニット４４の仕様に基づいてノーロード基準測定値Ｖmminからフルロード基準測定値Ｖmmaxを算出し、中間階基準測定値テーブル６４に各々記録する。
【００３７】
これにより、中間階乗場ｍに乗りかご３０が着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値に基づいて、主制御部６０が乗りかご３０の積載物重量を算出する算出基準を上述したクレイドルビーム２９ａの変形を考慮した算出基準に変更できる。また、このように推定値を用いて中間階乗場ｍにおける算出基準を設定することにより、中間階乗場ｍに乗りかご３０を逐一着床させて測定ユニット４４の測定値を実測する手間を省くこともできる。以上の処理により、主制御部６０は、かご内重量算出基準設定運転を終了する。
【００３８】
上記実施形態では、主制御部６０は、式（１）（２）により算出される推定値をノーロード基準測定値Ｖmminとして用いているが、ステップＳ５におけるノーロード基準測定値Ｖnminの測定と同様にノーロード基準測定値Ｖmminについても無負荷状態の乗りかご３０を中間階乗場ｍに着床させて実測するようにしてもよい。
【００３９】
本実施形態では、ステップＳ５において、無負荷状態の乗りかご３０を最上階乗場に着床させて測定ユニット４４の出力するノーロード基準測定値Ｖmminを実測しているが、最大負荷状態の乗りかご３０を最上階乗場に着床させてフルロード基準測定値Ｖmmaxを実測するようにしてもよい。この場合には、測定ユニット４４の仕様に基づいて実測したフルロード基準測定値Ｖmmaxからノーロード基準測定値Ｖmminを算出すればよい。
【００４０】
本実施形態のエレベータ１０によれば、主制御部６０は、最下階乗場および最上階乗場に無負荷状態で乗りかご３０を各々着床させたときに出力されるノーロード基準測定値Ｖ0min，Ｖnminの差分を相殺するように最上階乗場における積載物の重量の算出基準を最下階乗場における積載物の重量の算出基準から変更することができる。これにより、移動ケーブル３２の吊り下げ重量の増加に起因する測定値のずれを相殺するように乗りかご３０に積載されている積載物の重量の算出基準を変更できる。この結果、乗りかご３０の積載物の重量を精度よく測定することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態において、乗りかご３０が中間階乗場ｍに着床した状態で測定ユニット４４から出力されるノーロード基準測定値Ｖmminについてもノーロード基準測定値Ｖ0minと同様に乗りかご３０を実際に乗場ｍに着床させて実測するようにしてもよい。これにより、乗りかご３０の積載物の重量をさらに精度よく測定することが可能となる。また、上記実施形態において、フルロード基準測定値Ｖmmax，Ｖnmaxについても最下階におけるフルロード基準測定値Ｖ0maxと同様に実測するようにしてもよい。
【００４２】
上記実施形態において、主制御部６０は、ステップＳ５において、最上階乗場に無負荷状態の乗りかご３０を着床させたときに測定される測定値をノーロード基準測定値Ｖnminとして記録し、このノーロード基準測定値Ｖnminを最上階乗場における積載物重量の算出基準として用いている。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、主制御部６０は、最上階乗場のノーロード基準測定値Ｖnminと最下階乗場のノーロード基準測定値Ｖ0minとの差分ΔＶnminを記憶部６６に記録するようにしてもよい。
【００４３】
この差分ΔＶnminは、クレイドルビーム２９ａの変形による測定値のずれ量に相当する値であるため、差分ΔＶnminを最上階乗場に乗りかご３０が着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値から差し引くことにより、クレイドルビーム２９ａの変形による測定値のずれを相殺するように補正した測定値Ｖnrを得ることができる。そして、主制御部６０は、測定値Ｖnrと最下階のノーロード基準測定値Ｖ0minとを比較することにより、乗りかご３０に積載されている積載物の重量を精度よく測定することが可能となる。
【００４４】
このように最上階乗場に着床した状態における乗りかご３０の積載物の重量の算出基準を、測定ユニット４４の出力する測定値から差分ΔＶnminを差し引くことによって変更するようにしてもよい。同様に、中間階乗場ｍにおいてノーロード基準測定値Ｖmminとノーロード基準測定値Ｖ0minとの差分を差分ΔＶmminとし、乗りかご３０が中間階乗場ｍに着床した状態で測定ユニット４４の出力する測定値から差分ΔＶmminを差し引くようにしてもよい。この場合にも、上記実施形態におけるエレベータ１０と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１０    乗りかご
１２    昇降路
１６    巻上機
１８    主ロープ
２２    釣合重り
２４    かご枠
２５    上梁
２６下梁
２６ａ    アーム
２７，２８    立枠
２９ａ，２９ｂ    クレイドルビーム（支持梁）
３０    乗りかご
３２    移動ケーブル
３３    かご扉
３５    補償ロープ
４２    反射プレート
４４    測定ユニット
５０    副制御部
６０    主制御部
６２    最上下階基準測定値テーブル
６４    中間階基準測定値テーブル
６６    記憶部
Ｇ１，Ｇ２    防振ゴム
Ｓ１〜Ｓ６    ステップ
【図１】
2020079159.tif 000003
【図２】
2020079159.tif 000004
【図３】
2020079159.tif 000005
【図４】
2020079159.tif 000006
【図５】
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