(57)【要約】【課題】本発明は、防振装置を構成する防振ゴム部材に内蔵される圧電センサーの断線を防止すると同時に装置自体の耐久性を向上させる。【解決手段】本発明に係る振動検出可能な防振装置２は、鉄道車両の走行振動を吸収する防振用ゴム部材５を備える。防振装置２は、圧電センサー３と防振用ゴム部材５とを有する。圧電センサー３は、圧電素子と、電極の一部に形成された接続部と、接続部に接続する引出し線３２と、圧電素子及び引出し線３２の少なくとも一部を被覆する被覆層４と、を有する。被覆層４は、熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形した層であり、かつ防振用ゴム部材５に埋設された埋設部４１と、防振用ゴム部材５から突出する突出部４０と、からなる。防振用ゴム部材５は、被覆層４で覆われた圧電素子及び引出し線３２の少なくとも一部を内部に埋設するとともに、被覆層４と同一種類の熱硬化性エラストマー組成物を埋設部４１と一体に加硫成形した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の走行振動を吸収する防振用ゴム部材を備える防振装置であって、
前記防振装置は、圧電センサーと防振用ゴム部材とを有し、
前記圧電センサーは、
圧電体及び電極を有する圧電素子と、
前記電極の一部に形成された接続部と、
前記接続部に接続された引出し線と、
前記圧電素子及び前記引出し線の少なくとも一部を被覆する被覆層と、を有し、
前記被覆層は、熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形した層であり、かつ、前記防振用ゴム部材に埋設された埋設部と、前記防振用ゴム部材から突出する突出部とからなり、
前記防振用ゴム部材は、前記被覆層に被覆された前記圧電素子及び前記引出し線の少なくとも一部を内部に埋設するとともに、前記被覆層と同一種類の熱硬化性エラストマー組成物を用いて前記埋設部と一体に加硫成形したことを特徴とする、振動検出可能な防振装置。
【請求項２】
前記圧電素子及び前記接続部は、アルミニウム部材と、当該アルミニウム部材の少なくとも一方の面を被覆するフッ素樹脂被覆と、から成る保護層で被覆され、
前記被覆層は、前記保護層を被覆することを特徴とする、請求項１に記載の振動検出可能な防振装置。
【請求項３】
前記圧電体と前記電極との間に導電性ゴムを配置することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の振動検出可能な防振装置。
【請求項４】
金属製の接着用プレートをさらに有し、
前記防振用ゴム部材は、前記接着用プレートの表面に接着され、
前記圧電センサーは、前記接着用プレートの表面近傍に配置されることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の振動検出可能な防振装置。
【請求項５】
前記被覆層は、前記突出部に凸部を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の振動検出可能な防振装置。
【請求項６】
前記防振装置は、前記鉄道車両用の歯車箱の吊り装置に搭載されることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の振動検出可能な防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の走行振動を吸収する防振用ゴム部材を備える、振動検出可能な防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両の状態を判定する車両状態判定装置として、鉄道車両の軸箱の振動を抑える防振ゴムに内蔵された圧電ゴム部が防振ゴムに作用する荷重に応じて出力する電気信号に基づいて、鉄道車両の状態を判定する装置が知られている（特許文献１）。この車両状態判定装置では、振動を圧電効果によって電気信号に変換する圧電ゴム部が防振ゴムに内蔵される。
【０００３】
このような車両状態判定装置にあっては、圧電ゴム部をゴム材料中に配置した状態で防振ゴムを加硫成形するため、加硫成形時のゴムの流動によって、圧電ゴム部と引き出し線との接続部が断線したり、防振ゴム内における圧電ゴム部の位置がずれたりすることで、検出荷重の信頼性を低下させることがあった。
【０００４】
そこで、防振ゴムの加硫成形時の断線や位置ずれを防止するため、２つのゴム部材の一方のゴム部材に形成した収容部に圧電センサーを収納した後、２つのゴム部材を嵌め合わせて防振装置を形成する装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７８９９１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７２４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の装置は、２つのゴム部材の一方のゴム部材に形成した凹部に圧電センサーを配置しているため、圧電センサーを完全に固定することが難しい。そのため、振動の成分を圧電センサーで正確に検出できないことがあり、また、圧電センサーの電極と引出し線の接続部に、圧電センサーの横移動による応力が加わることで断線が発生する可能性があるため、装置の信頼性を低下させるおそれがある。さらに、２つのゴム部材を嵌め合わせていることに起因して、圧縮時にゴム部材の横方向への変形が大きくなる傾向があり、装置の信頼性の向上と合わせて、装置自体の耐久性についてもさらなる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［１］本発明に係る振動検出可能な防振装置の一態様は、
鉄道車両の走行振動を吸収する防振用ゴム部材を備える防振装置であって、
前記防振装置は、圧電センサーと防振用ゴム部材とを有し、
前記圧電センサーは、
圧電体及び電極を有する圧電素子と、
前記電極の一部に形成された接続部と、
前記接続部に接続された引出し線と、
前記圧電素子及び前記引出し線の少なくとも一部を被覆する被覆層と、を有し、
前記被覆層は、熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形した層であり、かつ、前記防振用ゴム部材に埋設された埋設部と、前記防振用ゴム部材から突出する突出部とからなり、
前記防振用ゴム部材は、前記被覆層に被覆された前記圧電素子及び前記引出し線の少なくとも一部を内部に埋設するとともに、前記被覆層と同一種類の熱硬化性エラストマー組成物を用いて前記埋設部と一体に加硫成形したことを特徴とする。
【０００９】
［２］上記防振装置の一態様において、
前記圧電素子及び前記接続部は、アルミニウム部材と、当該アルミニウム部材の少なくとも一方の面を被覆するフッ素樹脂被覆と、から成る保護層で被覆され、
前記被覆層は、前記保護層を被覆してもよい。
【００１０】
［３］上記防振装置の一態様において、
前記圧電体と前記電極との間に導電性ゴムを配置してもよい。
【００１１】
［４］上記防振装置の一態様において、
金属製の接着用プレートをさらに有し、
前記防振用ゴム部材は、前記接着用プレートの表面に接着され、
前記圧電センサーは、前記接着用プレートの表面近傍に配置してもよい。
【００１２】
［５］上記防振装置の一態様において、
前記被覆層は、前記突出部に凸部を有してもよい。
【００１３】
［６］上記防振装置の一態様において、
前記防振装置は、前記鉄道車両用の歯車箱の吊り装置に搭載されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る振動検出可能な防振装置によれば、圧電センサーの電極に形成された接続部を被覆層により被覆することで、防振用ゴム部材の加硫成形時に引出し線の断線を防止することで、防振装置自体の信頼性を向上することができる。さらに、同一種類の熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形して、被覆層に覆われた圧電センサーと防振用ゴム部材とを同一種類の熱硬化性エラストマー組成物で一体に加硫成形することにより、防振装置の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】防振装置を備える鉄道車両を模式的に示す側面図である。
【図２】防振装置を備える鉄道車両を模式的に示す平面図である。
【図３】歯車箱を支持する吊り装置を模式的に示す拡大側面図である。
【図４】防振装置の断面図である。
【図５】圧電センサーの一実施例の側面図である。
【図６】圧電センサーの他の実施例の側面図である。
【図７】防振装置の図４におけるＡ−Ａ断面の模式図である。
【図８】防振装置の図７におけるＢ−Ｂ断面の模式図である。
【図９】防振装置の製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００１７】
１．鉄道車両
図１〜図３を用いて鉄道車両１について説明する。図１は防振装置２を備える鉄道車両１を模式的に示す側面図であり、図２は防振装置２を備える鉄道車両１を模式的に示す平面図であり、図３は歯車箱１８を支持する吊り装置２０を模式的に示す側面図である。なお、図２では車体１０を省略し、図３は歯車箱１８の吊り装置の拡大模式図である。
【００１８】
図１及び図２に示す鉄道車両１は、軌道に沿って走行する車両である。鉄道車両１は、車体１０と、車体１０を支持する台車枠１２と、台車枠１２に軸箱等を介して回転自在に取り付けられる車輪１６と、車輪１６を駆動する電動機１５及び歯車箱１８と、を備える。台車枠１２は、衝撃を緩和する軸ばね１４を介して車輪１６に支持される。台車枠１２に取り付けられた電動機１５の回転力は、可撓継手１７を介して歯車箱１８内の２つの歯車１９ａ、１９ｂ（図３）を経由して車輪１６へ伝達される。
【００１９】
図３に示すように、歯車箱１８は、吊り装置２０を介して台車枠１２に支持される。吊り装置２０は、振動検出可能な防振装置２を搭載する。吊り装置２０に組み付けられる防振装置２は、防振用ゴム部材５と、後述する圧電センサー３を有する。
【００２０】
そして、吊り装置２０は、上下に延びる吊りロッド２２を備え、吊りロッド２２には、４つの防振装置２が取り付けられ、その後、吊り装置２０が歯車箱１８のフランジ２６および台車枠１２のフランジ２４に組み付けられる。
【００２１】
ここで、防振装置２を構成する圧電センサー３は吊り装置２０に作用する振動を検出し、防振用ゴム部材５は、歯車箱１８の振動を抑え振動の伝達を防止するとともに、台車枠１２に発生する衝撃的な振動を緩和して騒音等の発生を防止する。なお、吊り装置２０を構成する４つの防振装置２は、台車枠１２および歯車箱１８のフランジ２４、２６に組み付けられる際に、金属板（図示せず）を介してボルトで締め付けることで予圧縮が与えられる。なお、防振装置２は、環状の板状部材である。また、防振装置２は、台車枠１２のフランジ２４のみに用いてもよい。これは、台車枠１２からの振動が歯車箱１８からの振動よりも大きいためである。
【００２２】
このように、防振装置２を歯車箱１８の吊り装置２０に組付けることにより、上述の特許文献１，２のような車輪１６と台車枠１２との間に取り付けられた圧電センサーに比べて、防振装置２内の圧電センサーに入力される最大加速度を小さくできるため、圧電センサーの断線が抑制され、防振装置２の信頼性を向上することができる。
【００２３】
２．防振装置
図４〜図８を用いて本実施形態に係る振動検出可能な防振装置２について説明する。図４は防振装置２の断面図であり、図５は圧電センサー３の一実施例の側面図であり、図６は圧電センサー３の他の実施例の側面図であり、図７は防振装置２の図４におけるＡ−Ａ断面の模式図であり、図８は防振装置２の図７におけるＢ−Ｂ断面の模式図である。
【００２４】
図４に示す防振装置２は、圧電センサー３と、圧電センサー３を埋設する防振用ゴム部材５と、接着用プレート５０と、を有する。防振装置２は、圧電センサー３を複数有してもよく、例えば、１つの環状の防振装置２内に、円周上に等間隔に配置した４個の圧電センサー３を有してもよい。また、防振装置２は、防振用ゴム部材５の下面に接着する接着用プレート５０をさらに備える。防振装置２は、中心に吊りロッド２２（図３）を挿通する貫通孔５６を有する環状部材である。防振装置２は、その側面から圧電センサー３の一部及び被覆層４の一部が突出する。
【００２５】
図５〜図８に示すように、圧電センサー３は、圧電体３００及び電極３０２を有する圧電素子３０と、電極３０２の一部に形成された接続部３４と、接続部３４に接続された引出し線３２と、圧電素子３０及び引出し線３２の少なくとも一部を被覆する被覆層４と、を有する。圧電体３００と電極３０２との間に導電性ゴム３０１を配置してもよい。圧電素子３０は、図５の下から電極３０２、導電性ゴム３０１、圧電体３００、導電性ゴム３０１、電極３０２の積層構造である。
【００２６】
なお、圧電センサー３の寸法、材質等は、仕様により適宜に設定される。圧電センサー３は、少なくとも電極３０２、圧電素子３０及び接続部３４が防振用ゴム部材５に埋設可能な大きさである。また、圧電センサー３は、例えば略円板状である。
【００２７】
圧電体３００は、例えば円板状である。圧電体３００の材質は、圧電性を示す材質であれば限定されないが、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）及びニオブ酸カリウムナトリウム（ＫＮＮ）のようなペロブスカイト型の結晶構造を呈する酸化物が挙げられる。またこれらの化合物に他の元素がさらに添加されていてもよい。
【００２８】
電極３０２は、導電性ゴム３０１を介して圧電体３００と電気的に接続する。図７に示すように、電極３０２は、圧電体３００と同じ大きさの円板状の部分と、接続部３４が形成される略半円形に突出する部分とで構成される。電極３０２，３０２は、例えば、互いに平行になるように圧電体３００の両面に導電性ゴム３０１を挟んで積層して形成される金属板である。電極３０２は、例えば圧延鋼板である。また、例えば、電極３０２は、金属、金属酸化物又はカーボンなどの導電性材料を蒸着、シルクスクリーン印刷又はイオンスパッタリングなどの方法によって導電性ゴム３０１の表面に形成したり、導電性材料を含有する樹脂又は導電性高分子などの導電性樹脂を圧電体３００の両面に多層化して形成してもよい。導電性ゴム３０１を電極３０２と圧電体３００との間に配置することにより、導電性ゴム３０１が一種の緩衝部材として機能することで、圧電体３００に均一な力が加わるとともに、圧電体３００全面から電気信号を取り出せるため、圧電センサー３からの電気信号の出力が向上する。
【００２９】
引出し線３２は、接続部３４で電極３０２に接続する。引出し線３２は、導電材の表面を絶縁材によって被覆した導電線であって、圧電体３００から出力された電気信号（荷重検出信号）を電極３０２から取り出すための信号線である。引出し線３２は、例えばフッ素樹脂被覆線である。
【００３０】
接続部３４は、電極３０２と引出し線３２とを電気的及び機械的に接続する。また、接続部３４には、直接引出し線３２を接続してもよいし（図５）、圧着端子３５を介して、引出し線３２を電極３０２の一部に形成された接続部３４に接続してもよい（図６）。なお、圧着端子３５は任意の形状を採ることができるが、引出し線３２の断線を防止するためには、圧着端子３５は防振用ゴム部材５の内部に埋設する必要がある。
【００３１】
図７及び図８に示すように、圧電素子３０及び接続部３４は、後述するようにアルミニウム部材をフッ素系樹脂で被覆した保護層３６で被覆される。保護層３６は、接続部３４から延びる引出し線３２の少なくとも一部を被覆してあればよい。被覆層４は、保護層３６の外側をさらに被覆する。
【００３２】
保護層３６は、圧電素子３０を挟んで、その両側に、フッ素系樹脂のフッ素樹脂被覆３６０、アルミニウム部材３６２、及びフッ素樹脂被覆３６４を備える。図７に示すように、フッ素樹脂被覆３６０、アルミニウム部材３６２、及びフッ素樹脂被覆３６４は円筒状（袋状）シートであり、圧電素子３０及び電極３０２，３０２（接続部３４を含む）をすべて覆い、さらに引出し線３２の少なくとも一部を覆う。フッ素樹脂被覆３６０、アルミ
ニウム部材３６２及びフッ素樹脂被覆３６４は、積層されて互いに接着している。フッ素樹脂被覆３６０，３６４は、例えば一方の面に粘着剤を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）テープを採用できる。圧電素子３０をフッ素樹脂被覆３６０で被覆することにより、圧電素子３０の構成部品を確実に一体化できる。また、フッ素樹脂被覆３６０，３６４により、被覆層４及び防振用ゴム部材５の加硫成形時の高温からの保護、加硫成形時におけるゴムの流入に対する圧電センサー３の強度面での保護、及び圧電センサー３と外部との電気絶縁性を確保できる。アルミニウム部材３６２としては、例えばアルミニウム箔を採用でき、アルミニウム箔としては、一方の面に粘着剤を有する、例えば厚さ約０．１ｍｍのアルミニウムテープを採用できる。アルミニウム部材３６２は、外来ノイズを防止するための電磁波シールドとしての機能を有する。
【００３３】
被覆層４は、圧電素子３０及び引出し線３２の少なくとも一部を被覆する。被覆層４は、保護層３６の外側を被覆する。被覆層４は、熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形した層である。被覆層４は、防振用ゴム部材５の側面から突出する突出部４０と、防振用ゴム部材５に埋設された埋設部４１と、を有する。埋設部４１は、圧電素子３０、接続部３４及び接続部３４から延びる引出し線３２の一部を被覆する部分であり、突出部４０は、引出し線３２の他の一部を被覆する部分である。
【００３４】
さらに被覆層４は、突出部４０に凸部４２を有する。凸部４２は、例えば棒状の突出部４０から突出する円筒状の形状である。凸部４２は、防振用ゴム材料の加硫成形時に金型と係合して、防振用ゴム材料が引出し線３２に沿って流動することを防止するとともに、すでに加硫成形によって形成された被覆層４の突出部４０及び埋設部４１が、防振用ゴム材料の加硫成形時に軟化して、引出し線３２に沿って移動してしまうことを抑制できる形状を有する。なお、突出部４０の先端からは引出し線３２が延びる。
【００３５】
防振用ゴム部材５は、被覆層４に被覆された圧電素子３０及び接続部３４を内部に埋設する。さらに、防振用ゴム部材５は、被覆層４の埋設部４１を内部に埋設する。防振用ゴム部材５は、円環状の略板状体である。防振用ゴム部材５は、歯車箱１８（図３）に作用する鉄道車両の走行振動を吸収する機能を有する。防振用ゴム部材５は、被覆層４と同一種類の熱硬化性エラストマー組成物を加硫成形して、埋設部４１と一体に形成される。
【００３６】
防振用ゴム部材５及び被覆層４に用いられる熱硬化性エラストマーとしては、鉄道車両の台車に加わる入力加速度１Ｇ〜１０Ｇ程度の入力に対して、充分な寿命（疲労性）を有する材質であればよく、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロブチルゴム（ＣＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＦＫＭ、ＦＥＰＭなど）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エポキシ化ブタジエンゴム（ＥＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、ポリスルフィドゴム（Ｔ）などを採用できる。鉄道車両に用いることを考慮すると、防振用ゴム部材５及び被覆層４に用いられる熱硬化性エラストマーとしては、電気絶縁性及び機械的強度（引張強さ・伸び・引裂き強さ等）に優れる天然ゴム（ＮＲ）が好ましい。
【００３７】
防振装置２には、図４に示すように金属製の接着用プレート５０が組み込まれる。接着用プレート５０の表面５０１には、図９に示すように、エラストマー用加硫接着剤（例えば、ケムロック２０５（商品名））が塗布される。エラストマー用加硫接着剤は、防振用ゴム材料を加硫して防振用ゴム部材５を成形する時に、接着用プレート５０と防振用ゴム部材５との接着性を高める働きを担う。さらに、図４に示すように、表面５０１近傍には、圧電センサー３が配置される。圧電センサー３を表面５０１近傍に配置する理由を以下に記載する。まず、防振装置２の取り付け時の予圧縮や鉄道車両の走行振動により、歯車
箱１８の吊り装置２０に装着された防振装置２に加わる力は、図４における紙面上下方向の圧縮力である。この圧縮力が防振装置２を構成する防振用ゴム部材５に加わった際には、防振用ゴム部材５は横方向（図４の紙面左右方向）に変形するが、圧電センサー３下側の防振用ゴム部材５の厚さ（体積）は、接着用プレート５０の表面５０１近傍に配置されているため、圧電センサー３上側の防振用ゴム部材５の厚さ（体積）よりも小さい。そのため、圧電センサー３の横方向（紙面左右方向）の変形量が小さくなる。この結果、圧電センサー３の引出し線３２の断線や圧電センサー３自体の破損等を抑制することができる。
【００３８】
３．圧電センサーの製造方法
図５及び図８を用いて圧電センサー３の製造方法について説明する。
【００３９】
図５に示すように、電極３０２の一部に形成された接続部３４に引出し線３２を接続する。次に、電極３０２、導電性ゴム３０１、圧電体３００、導電性ゴム３０１、電極３０２をこの順に重ねて圧電センサー３を組み立てる。
【００４０】
次に、図８に示すように、圧電センサー３は引出し線３２の一部を除いてフッ素樹脂（ＰＴＦＥ）被覆３６０，３６０によって被覆される。さらに、この圧電センサー３を挟み込むように２枚のアルミニウム部材３６２，３６２を貼り合わせた上に、もう一度２枚のフッ素樹脂（ＰＴＦＥ）被覆３６４，３６４を貼り合わせて、保護層３６を形成する。圧電素子３０及び及び引出し線３２の一部は、保護層３６によって被覆される。
【００４１】
次に、圧電センサー３を図示しない金型内にセットし、防振用ゴム部材５と同一種類の熱硬化性エラストマーに架橋剤、老化防止剤、共架橋剤等を添加した後、加硫成形して被覆層４を形成する。被覆層４と防振用ゴム部材５とを同一材料とすることで、両ゴムの間で硬さ、伸び、引張強さ等における物性差が小さくなり、その界面における応力集中が抑えられて疲労寿命が向上することで、防振装置２の耐久性が向上する。また、圧電センサー３を被覆層４で被覆することにより、防振用ゴム部材５の加硫成形時に圧電センサー３の損傷を抑制することができる。
【００４２】
４．防振装置の製造方法
図９を用いて、防振装置の製造方法について説明する。図９は、防振装置の製造方法を説明する図である。図９は、加硫成形前の防振装置の左半分を示す。
【００４３】
まず、下金型６０に、エラストマー用加硫接着剤（例えば、ケムロック（登録商標）２０５）を塗布した接着用プレート５０を設置する。その後、約２ｍｍの厚の薄板状に予備成形した円環状の未加硫ゴム部材５２を接着用プレート５０上に載せる。ここで未加硫ゴム部材５２の予備成形は、既述の熱硬化性エラストマーの一種である天然ゴムに、共架橋剤、加硫剤、老化防止剤等の材料を配合した熱硬化性エラストマー組成物を、架橋反応を生じる温度より若干低い温度で、コンプレッション法により予め成形し、所定寸法で裁断することで行う。
【００４４】
次に、未加硫ゴム部材５２の上に、被覆層４で被覆された圧電センサー３を載せる。その際、被覆層４の凸部４２は、下金型６０に設けられたシール溝６６に嵌め込まれる。凸部４２がシール溝６６と係合することにより、下金型６０と上金型６２とで形成されるキャビティ６４の所定位置に圧電センサー３が確実にセットされる。なお、圧電センサー３を覆う被覆層４は、予め別工程（製造方法自体は防振装置製造方法と類似の製造方法である）、にて形成しておく。
【００４５】
最終的に、圧電センサー３の上に、肉厚に予備成形された円環状の未加硫ゴム部材５３
及び円筒状の未加硫ゴム部材５４を載せ、上金型６２を下降して未加硫ゴム部材５２，５３、５４を加圧すると同時に、加硫温度に加熱して加硫成形する。このとき、被覆層４の凸部４２がシール溝６６と係合することにより、被覆層４の突出部４０に沿って未加硫ゴム部材５２，５３，５４が加硫温度で軟化して、金型６０，６２の外部に流れ出ることを防ぐことができる。また、加硫成形の際、接着用プレート５０に塗布されたエラストマー用加硫接着剤によって、接着用プレート５０に未加硫ゴム部材５２が強固に固定される。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、鉄道車両用のエンジンマウント、電動機用マウント等の圧縮型防振装置に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１…鉄道車両、２…防振装置、３…圧電センサー、４…被覆層、５…防振用ゴム部材、１０…車体、１２…台車枠、１４…軸ばね、１５…電動機、１６…車輪、１７…可撓継手、１８…歯車箱、１９ａ、１９ｂ歯車、２０…吊り装置、２２…吊りロッド、２４…フランジ、２６…フランジ、３０…圧電素子、３００…圧電体、３０１…導電性ゴム、３０２…電極、３２…引出し線、３４…接続部、３５…圧着端子、３６…保護層、３６０…フッ素樹脂被覆、３６２…アルミニウム部材、３６４…フッ素樹脂被覆、４０…突出部、４１…埋設部、４２…凸部、５０…接着用プレート、５０１…接着用プレート表面、５２…未加硫ゴム部材、５３…未加硫ゴム部材、５４…未加硫ゴム部材、６０…下金型、６２…上金型、６４…キャビティ、６６…シール溝
【図１】
2020200867.tif 000003
【図２】
2020200867.tif 000004
【図３】
2020200867.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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