(57)【要約】【課題】難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる樹脂シートを提供する。【解決手段】本発明に係る樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含み、厚み方向の一方側に第１の表面を有し、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により前記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、前記領域分割面積の標準偏差の、前記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含み、
厚み方向の一方側に第１の表面を有し、
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により前記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、前記領域分割面積の標準偏差の、前記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下である、樹脂シート。
【請求項２】
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの配向角をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの配向角の平均値が２８度以下である、請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ１とし、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ２としたときに、前記Ｓ１の前記Ｓ２に対する比が２．０以上である、請求項１又は２に記載の樹脂シート。
【請求項４】
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの粒子径をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均粒子径が１．５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項５】
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーのアスペクト比をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均アスペクト比が２．２以上５以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項６】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１４０ｋＷ／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項７】
前記無機フィラーがタルクである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項８】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項９】
前記リン含有化合物が、リン酸エステルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１０】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記リン含有化合物の含有量が５重量部以上２５重量部以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１１】
前記ケイ素含有化合物が、コアと、前記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子である、請求項１〜１０のいずれかの１項に記載の樹脂シート。
【請求項１２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記ケイ素含有化合物の含有量が２重量部以上２０重量部以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１３】
フッ素系樹脂を含み、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記フッ素系樹脂の含有量が０．５重量部以上２重量部以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１４】
押出シート成形品である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１５】
輸送機の内装材である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１６】
鉄道車両の内装材である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野、及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の具体的な用途として、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材が挙げられる。
【０００４】
上記の用途においては、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性及び耐衝撃性に優れることが求められる。しかしながら、熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすく、また、衝撃に弱いため、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性及び耐衝撃性を良好にするための検討が広く行われている。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネートと、Ｂ）特定のシリコーン／アクリレートコンポジットゴムと、Ｃ）特定のタルクと、Ｄ）特定の防炎加工剤とを含有する組成物が開示されている。上記組成物において、上記Ａ）〜Ｄ）の各成分はそれぞれ特定の含有量で含まれる。また、特許文献１には、上記組成物を射出成形、ブロー成形、及び予め形成したシートやフィルムから熱成形することにより成形体を製造することができることが記載されている。
【０００６】
下記の特許文献２には、Ａ）芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートと、Ｂ）強化剤と、Ｃ）熱可塑性ホモポリマーおよび／またはコポリマーと、Ｄ）特定のリン化合物とを含有する組成物が開示されている。また、特許文献２には、上記組成物を射出成形することにより成形体を製造することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２４０４９２号公報
【特許文献２】特表２００４−５１７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
樹脂を含む従来の成形体では、該成形体の難燃性を高めようとすると耐衝撃性が低下することがある。また、樹脂を含む従来の成形体では、該成形体の耐衝撃性を高めようとすると難燃性が低下することがある。
【０００９】
特許文献１に記載の組成物により得られる成形体では、難燃性及び耐衝撃性をある程度高めることができるものの十分ではなく、難燃性及び耐衝撃性の更なる向上が求められている。特に、特許文献１に記載の組成物を、射出成形、ブロー成形、及び予め形成したシートやフィルムから熱成形により成形した成形体では、成形体中のタルク（無機フィラー）の分布に偏りが生じやすく、その結果、難燃性及び耐衝撃性が低下しやすい。
【００１０】
また、特許文献２に記載の組成物により得られる成形体では、無機フィラーが配合されていないため、難燃性と耐衝撃性との双方を十分に高めることは困難である。なお、特許文献２に記載の組成物に無機フィラーを配合した場合であっても、該組成物を射出成形等により成形した成形体では、成形体中の無機フィラーの分布に偏りが生じやすく、その結果、難燃性及び耐衝撃性が低下しやすい。
【００１１】
本発明の目的は、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる樹脂シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含み、厚み方向の一方側に第１の表面を有し、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により前記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、前記領域分割面積の標準偏差の、前記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下である、樹脂シートが提供される。
【００１３】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの配向角をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの配向角の平均値が２８度以下である。
【００１４】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ１とし、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ２としたときに、前記Ｓ１の前記Ｓ２に対する比が２．０以上である。
【００１５】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの粒子径をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均粒子径が１．５μｍ以下である。
【００１６】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーのアスペクト比をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均アスペクト比が２．２以上５以下である。
【００１７】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１４０ｋＷ／ｍ２以下である。
【００１８】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記無機フィラーがタルクである。
【００１９】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である。
【００２０】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記リン含有化合物が、リン酸エステルである。
【００２１】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記リン含有化合物の含有量が５重量部以上２５重量部以下である。
【００２２】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記ケイ素含有化合物が、コアと、前記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子である。
【００２３】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記ケイ素含有化合物の含有量が２重量部以上２０重量部以下である。
【００２４】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、フッ素系樹脂を含み、前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記フッ素系樹脂の含有量が０．５重量部以上２重量部以下である。
【００２５】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記樹脂シートは、押出シート成形品である。
【００２６】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記樹脂シートは、輸送機の内装材である。
【００２７】
本発明に係る樹脂シートのある特定の局面では、前記樹脂シートは、鉄道車両の内装材である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含む。本発明に係る樹脂シートは、厚み方向の一方側に第１の表面を有する。本発明に係る樹脂シートでは、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により上記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、上記領域分割面積の標準偏差の、上記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下である。本発明に係る樹脂シートでは、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂シートを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、樹脂シートの第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面を模式的に示す断面図である。図２（ｂ）は、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、無機フィラーの配向角θを説明するための図である。
【図４】図４は、実施例で作製した樹脂シートの第１の表面と平行する方向における断面の電子顕微鏡写真である。
【図５】図５は、実施例で作製した樹脂シートの第１の表面と直交する方向における断面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３１】
本発明に係る樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含む。本発明に係る樹脂シートは、厚み方向の一方側に第１の表面を有する。本発明に係る樹脂シートでは、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により上記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、上記領域分割面積の標準偏差の、上記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下である。
【００３２】
本発明に係る樹脂シートでは、上記の構成が備えられているので、難燃性に優れ、かつ耐衝撃性に優れる。本発明に係る樹脂シートでは、難燃性と耐衝撃性との双方を高めることができる。
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂シートを模式的に示す斜視図である。図１において、無機フィラー等は図示していない。
【００３５】
図１に示す樹脂シート１は、厚み方向の一方側に第１の表面１ａを有する。上記樹脂シート１は、上記厚み方向と、上記厚み方向と直交する方向とを有する。上記厚み方向と直交する方向とは、例えば、ＭＤ方向又はＴＤ方向である。ＭＤ方向は、樹脂シートの製造時の該樹脂シートの流れ方向であり、ＴＤ方向は、樹脂シートの流れ方向と直交する方向である。樹脂シート１は、厚み方向とＭＤ方向とＴＤ方向とを有する。樹脂シート１では、左右方向がＭＤ方向である。上記厚み方向と上記ＭＤ方向と上記ＴＤ方向とはそれぞれ直交していることが好ましい。
【００３６】
上記厚み方向は、上記第１の表面と直交する方向であることが好ましい。上記厚み方向と直交する方向は、上記第１の表面と平行する方向であることが好ましい。
【００３７】
図１のＸ１−Ｘ１線に沿う断面は、樹脂シートの第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面に相当する。図１のＸ２−Ｘ２線に沿う断面は、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面に相当する。図１のＸ２−Ｘ２線に沿う断面は、ＭＤ方向に沿う断面、かつ厚み方向に沿う断面に相当する。
【００３８】
図２（ａ）は、樹脂シートの第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面を模式的に示す断面図である。図２（ｂ）は、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面を模式的に示す断面図である。
【００３９】
図２（ａ）では、樹脂シートの第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面１１Ａが示されている。断面１１Ａにおいて、無機フィラー２１Ａが観察される。
【００４０】
図２（ｂ）では、樹脂シートの第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面１１Ｂが示されている。断面１１Ｂは、樹脂シートの上記ＭＤ方向に沿う断面であり、かつ上記厚み方向に沿う断面である。断面１１Ｂにおいて、無機フィラー２１Ｂが観察される。
【００４１】
上記樹脂シートでは、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により上記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、上記領域分割面積の標準偏差の、上記領域分割面積の平均値に対する比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）が０．５３以下である。上記比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）が０．５３を超えると、樹脂シート中の無機フィラーの分布に偏りが生じやすく、その結果、難燃性及び耐衝撃性が低下することがある。
【００４２】
上記領域分割面積の標準偏差の、上記領域分割面積の平均値に対する比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）は、好ましくは０．５２以下、より好ましくは０．５１以下、更に好ましくは０．５０以下である。上記比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）が上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。上記比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）は、小さいほどよい。
【００４３】
上記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合をＳ１（％）とし、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合をＳ２（％）とする。上記Ｓ１の上記Ｓ２に対する比（Ｓ１／Ｓ２）は、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．１以上、更に好ましくは２．２以上である。上記比（Ｓ１／Ｓ２）が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。より具体的には、上記比（Ｓ１／Ｓ２）が上記下限以上であると、樹脂シート中の無機フィラーが、上記第１の表面に平行する方向に配向した状態とすることができる。そのため、樹脂シートが燃えた場合であっても、該樹脂シートが燃えた際に樹脂分解して発生する可燃ガスの放散を効果的に抑制することができ、また、樹脂シートの炭化物（チャー）が上記隙間を効果的に防ぐことができる。その結果、難燃性を高めることができる。上記比（Ｓ１／Ｓ２）は、大きいほどよい。
【００４４】
上記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面は、樹脂シートの厚み方向の中央の位置における断面であることが好ましい。上記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面は、樹脂シートの中心を通る断面であることが好ましい。
【００４５】
図３は、無機フィラーの配向角θを説明するための図である。図３には、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において観察された無機フィラー２１Ｂが示されている。無機フィラー２１Ｂは、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、一端２１Ｂａと他端２１Ｂｂとを有し、一端２１Ｂａと他端２１Ｂｂとの距離が第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面における無機フィラー２１の長径である。図３において、Ｘは、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面における樹脂シートの厚み方向と直交する方向であり、Ｙは、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面における樹脂シートの厚み方向であり、Ｌは、第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面における無機フィラーの長径方向であり、配向方向である。上記樹脂シートの厚み方向と直交する方向Ｘと、無機フィラーの配向方向Ｌとのなす角度を無機フィラー２１の配向角θとする。上記樹脂シートの厚み方向と直交する方向Ｘは、ＭＤ方向であることが好ましい。配向角θは、樹脂シートの厚み方向と直交する方向（好ましくはＭＤ方向）と、無機フィラーの配向方向とのなす角度のうち、小さい方の角度を意味する。したがって、配向角θの最大値は９０度である。
【００４６】
上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、上記無機フィラーの配向角θをそれぞれ算出したときに、上記無機フィラーの配向角θの平均値は、好ましくは１０度以上、より好ましくは１２度以上、更に好ましくは１４度以上、好ましくは２８度以下、より好ましくは２５度以下、更に好ましくは２２度以下である。上記無機フィラーの配向角θの平均値が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シートが燃えた場合であっても、燃焼ガスの発生に対してガスバリア効果が効果的に働くことによって燃焼速度を効果的に抑制することができるので、難燃性をより一層高めることができる。また、上記無機フィラーの配向角θの平均値が上記下限以上であると、樹脂シートの機械強度のばらつきを効果的に抑えることができる。
【００４７】
上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、上記無機フィラーの粒子径をそれぞれ算出したときに、上記無機フィラーの平均粒子径Ｄは、好ましくは０．６μｍ以上、より好ましくは０．７μｍ以上、好ましくは１．５μｍ以下、より好ましくは１．４μｍ以下である。上記無機フィラーの平均粒子径Ｄが上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００４８】
樹脂シートがＭＤ方向とＴＤ方向とを有する場合には、上記第１の表面と平行する方向におけるＭＤ方向に沿う断面とＴＤ方向に沿う断面とのうち、ＭＤ方向に沿う断面において、上記無機フィラーの平均粒子径Ｄが上記下限を満足することが好ましく、上記無機フィラーの平均粒子径Ｄが上記上限を満足することが好ましい。
【００４９】
上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、上記無機フィラーのアスペクト比をそれぞれ算出したときに、上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａは、好ましくは２以上、より好ましくは２．２以上、更に好ましくは２．４以上、好ましくは５以下、より好ましくは４．５以下である。上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａが上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００５０】
樹脂シートがＭＤ方向とＴＤ方向とを有する場合には、上記第１の表面と平行する方向におけるＭＤ方向に沿う断面とＴＤ方向に沿う断面とのうち、ＭＤ方向に沿う断面において、上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａが上記下限を満足することが好ましく、上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａが上記上限を満足することが好ましい。
【００５１】
上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面は、樹脂シートの中心を通る断面であることが好ましい。
【００５２】
上記比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）、上記Ｓ１、上記Ｓ２、上記比（Ｓ１／Ｓ２）、上記無機フィラーの配向角θの平均値、上記無機フィラーの平均粒子径Ｄ、上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａは、具体的には、以下のようにして測定される。
【００５３】
（１）電子顕微鏡による撮影：
樹脂シートを切削し、上記第１の表面と平行する方向における上記樹脂シートの断面Ａを露出させた測定用サンプルＡを作製する。また、樹脂シートを切削し、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面Ｂを露出させた測定用サンプルＢを作製する。樹脂シートを切削せずに、断面が露出するように、樹脂シートを切断してもよい。なお、測定用サンプルＡ，Ｂにおいて、露出させた断面Ａ，Ｂは、表面研磨されていてもよい。また、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの上記断面Ｂは、上記ＭＤ方向に沿う断面であってもよく、上記ＴＤ方向に沿う断面であってもよい。上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの上記断面Ｂは、上記ＭＤ方向に沿う断面であることが好ましい。
【００５４】
電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）を用いて、上記断面Ａ及び上記断面Ｂを撮影する。なお、電子顕微鏡での撮影において、観察された無機フィラーの断面積（投影面積）が０．１μｍ２を超える無機フィラーにおいて、下記の（２）〜（６）の算出を行うものとする。
【００５５】
（２）比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）の算出：
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて領域分割法により上記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出する。得られた領域分割面積の標準偏差の、領域分割面積の平均値に対する比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）を算出する。なお、任意に選択した１００個以上の無機フィラーに対して、上記領域分割面積をそれぞれ求める。
【００５６】
より具体的には、上記無機フィラーの各重心点を各母点としてボロノイ分割を行い、上記無機フィラーのボロノイ領域の面積をそれぞれ算出する。得られたボロノイ領域の面積の標準偏差の、ボロノイ領域の面積の平均値に対する比（ボロノイ領域の面積の標準偏差／ボロノイ領域の面積の平均値）を算出する。なお、任意に選択した１００個以上の無機フィラーに対して、上記ボロノイ領域の面積をそれぞれ求める。
【００５７】
なお、得られた電子顕微鏡写真に１００個以上の無機フィラーが存在しない場合には、無機フィラーの数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。
【００５８】
（３）Ｓ１、Ｓ２、及び比（Ｓ１／Ｓ２）の算出：
上記断面Ａの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて、断面Ａの単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合（％）を算出し、該占有面積割合をＳ１（％）とする。上記Ｓ１は、断面Ａにおける面積（断面積）１００％中の上記無機フィラーが存在する領域の面積割合である。なお、上記Ｓ１は、１００個以上の無機フィラーから算出される。上記Ｓ１は、例えば下記式により算出することができる。
【００５９】
Ｓ１（％）＝無機フィラーの投影面積の合計／上記断面Ａの観察視野の面積×１００
【００６０】
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて、断面Ｂの単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合（％）を算出し、該占有面積割合をＳ２（％）とする。上記Ｓ２は、断面Ｂにおける面積（断面積）１００％中の上記無機フィラーが存在する領域の面積割合である。なお、上記Ｓ２は、１００個以上の無機フィラーから算出される。上記Ｓ２は、例えば下記式により算出することができる。
【００６１】
Ｓ２（％）＝無機フィラーの投影面積の合計／上記断面Ｂの観察視野の面積×１００
【００６２】
なお、上記Ｓ１、上記Ｓ２の算出において、得られた電子顕微鏡写真に１００個以上の無機フィラーが存在しない場合には、無機フィラーの数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。
【００６３】
得られたＳ１とＳ２とから、Ｓ１のＳ２に対する比（Ｓ１／Ｓ２）を算出する。
【００６４】
（４）無機フィラーの配向角θの平均値の算出：
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて、各無機フィラーについて、配向角θをそれぞれ算出する。任意に選択した１００個以上の無機フィラーの配向角θの平均値を求める。上記無機フィラーの配向角θは、樹脂シートの厚み方向の中央の位置を含む断面Ｂにて測定されることが好ましい。
【００６５】
なお、無機フィラーの配向角θの平均値の算出において、得られた電子顕微鏡写真に１００個以上の無機フィラーが存在しない場合には、無機フィラーの数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。
【００６６】
（５）無機フィラーの平均粒子径Ｄの算出：
上記無機フィラーの平均粒子径Ｄは、平均円相当径を意味する。円相当径は、無機フィラーの投影面積と、同じ面積をもつ円の直径を意味する。
【００６７】
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて、無機フィラーの粒子径（円相当径）をそれぞれ算出する。任意に選択した１００個以上の無機フィラーの円相当径の平均値を求め、平均粒子径Ｄとする。
【００６８】
なお、平均粒子径Ｄの算出において、得られた電子顕微鏡写真に１００個以上の無機フィラーが存在しない場合には、無機フィラーの数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。
【００６９】
（６）無機フィラーの平均アスペクト比Ａの算出：
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、市販の画像解析ソフトを用いて、無機フィラーのアスペクト比（長径／短径）を算出する。任意に選択した１００個以上の無機フィラーのアスペクト比の平均値を求め、平均アスペクト比Ａとする。
【００７０】
なお、平均アスペクト比Ａの算出において、得られた電子顕微鏡写真に１００個以上の無機フィラーが存在しない場合には、無機フィラーの数が１００個以上となるまで、新たな領域を電子顕微鏡で撮影する。
【００７１】
上記樹脂シートでは、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１４０ｋＷ／ｍ２以下であることが好ましく、１３５ｋＷ／ｍ２以下であることがより好ましく、１３０ｋＷ／ｍ２以下であることが更に好ましい。上記平均最大発熱速度が上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。難燃性をより一層高めるために、上記平均最大発熱速度は低いほどよい。
【００７２】
上記平均最大発熱速度は、具体的には、以下のように測定される。
【００７３】
上記樹脂シートを切削等し、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍの発熱速度測定用サンプルを得る。得られた発熱速度測定用サンプルについて、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、コーンカロリーメータ試験装置を用いて、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定を行い、発熱速度を測定する。なお、樹脂シートの厚みが３ｍｍ未満である場合には、上記樹脂シートの材料を用いて、厚み３ｍｍの発熱測定用サンプルを作製してもよい。
【００７４】
上記平均最大発熱速度は、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度を用いて、ＥＮ４５５４５−２に準拠して算出される値である。
【００７５】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して測定される発熱速度（ｑ）と、発熱速度を測定する際の測定時間（Ｔ）とから、下記式により平均発熱速度を求める。
【００７６】
【数１】
2020079381.tif 000003
【００７７】
ｎは、２秒毎の測定プロット数を意味する。ｎは、３以上の整数であることが好ましい。
【００７８】
複数の発熱速度測定用サンプルについて、上記平均発熱速度をそれぞれ算出し、得られた平均発熱速度の最大値を、平均最大発熱速度とする。なお、平均最大発熱速度は、３個以上の発熱速度測定用サンプルを用いて算出された値であることが好ましい。
【００７９】
上記樹脂シートでは、ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠して測定されるアイゾット衝撃強さが、２０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、２２ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、２４ｋＪ／ｍ２以上であることが更に好ましい。上記アイゾット衝撃強さが上記下限以上であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。耐衝撃性をより一層高めるために、アイゾット衝撃強さは大きいほどよい。
【００８０】
上記樹脂シートの厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、好ましくは７ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。上記樹脂シートの厚みが上記下限以上であると、難燃性をより一層良好にすることができる。上記樹脂シートの厚みが上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層良好にすることができる。
【００８１】
本発明に係る樹脂シートでは、上記第１の表面上、又は該第１の表面とは反対の第２の表面上に、熱可塑性樹脂層、繊維強化樹脂層、ガスバリア層、金属層、及び接着剤層等の他の層が積層されていてもよい。
【００８２】
本発明に係る樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含む樹脂組成物をシート状に成形することにより得ることができる。
【００８３】
以下、本発明に係る樹脂シートに含まれる成分、上記樹脂組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００８４】
［芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明に係る樹脂シートは、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。上記樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含む。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００８５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００８６】
【化１】
2020079381.tif 000004
【００８７】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルキル基に置換基が結合した基、又はアリール基を表す。上記式（１）中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、又はアルキル基を表す。
【００８８】
上記式（１）中のＲ３又はＲ４がアルキル基である場合に、該アルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下である。好ましいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、及びヘプチル基等が挙げられる。
【００８９】
芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００９０】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記芳香族ポリカーボネート樹脂を得る際に、上記式（１）で表される構造単位を導入するための化合物は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、又は１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）であることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）であることがより好ましい。上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、このような好ましい化合物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００９１】
ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」等が挙げられる。
【００９２】
ビスフェノールＺ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製「パンライトシリーズ」、及び三菱ガス化学社製「ユーピロンＺシリーズ」等が挙げられる。
【００９３】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下である。上記粘度平均分子量が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００９４】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐構造を有していなくてもよい。
【００９５】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の作製方法としては、溶融重合法、及び相界面法等が挙げられる。
【００９６】
上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、溶融状態下でエステル交換反応を利用して反応させる方法が挙げられる。この方法では、例えば、ジフェノール化合物とジフェニルカーボネート化合物とを、撹拌機及び留出濃縮装置付きの反応器に入れ、該反応器を窒素ガス雰囲気下で所定の温度まで昇温することで、溶融状態とすることができる。なお、上記溶融重合法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法において、分岐剤、及び連鎖停止剤等を用いてもよい。
【００９７】
上記相界面法により、芳香族ポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、必要に応じて分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００９８】
上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【００９９】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１００】
上記炭酸ハロゲン化物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化物として、従来公知の炭酸ハロゲン化物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０１】
上記炭酸ハロゲン化物は、ホスゲンであることが好ましい。
【０１０２】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０３】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物であることが好ましい。
【０１０４】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０５】
上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましく、トリフェノール、テトラフェノール、又は反応性が小さい少なくとも３個の官能基を有するフェノール化合物であることがより好ましく、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンであることが更に好ましい。これらの好ましい分岐剤を用いることにより、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得ることができる。
【０１０６】
上記分岐剤は、アミン官能基を有するフェノール化合物であってもよい。上記分岐剤がアミン官能基を有するフェノール化合物である場合、該アミン官能基が活性官能基として作用し、アミド結合を通じて、芳香族ポリカーボネート樹脂の分岐が生じる。
【０１０７】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１０８】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；ＤＥ−Ａ  ２  ８４２  ００５に記載の４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール、及びアルキル置換基中に８以上２０以下の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；又は３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、及び４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のアルキルフェノール等であることが好ましい。
【０１０９】
芳香族ポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物１００ｍｏｌに対して、上記連鎖停止剤の含有量は、好ましくは０．５ｍｏｌ以上、好ましくは１０ｍｏｌ以下である。
【０１１０】
上記樹脂シート１００重量％中、上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは５５重量％以上、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。上記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１１１】
［無機フィラー］
本発明に係る樹脂シートは、無機フィラーを含む。上記樹脂組成物は、無機フィラーを含む。上記樹脂シートが上記無機フィラーを含むことにより、難燃性及び耐衝撃性を高めることができる。上記樹脂シートが上記無機フィラーを含まない場合、難燃性と耐衝撃性との双方を高めることは困難である。上記無機フィラーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１１２】
上記無機フィラーとしては、タルク、マイカ、モンモリロナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、粘度鉱物、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１１３】
難燃性及び耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記無機フィラーは、タルク、マイカ、又はモンモリロナイトであることが好ましく、タルクであることがより好ましい。
【０１１４】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、樹脂組成物の加工が容易である。
【０１１５】
上記無機フィラーは、シラン化処理、プラズマ処理、アッシング処理等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化処理等の表面処理された無機フィラーである場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。
【０１１６】
上記無機フィラーの粒子径及び形状は、上述したように、樹脂シートの特定の断面を観察した際に算出される上記平均粒子径Ｄ及び上記平均アスペクト比Ａを、それぞれ上記の好ましい範囲にすることができる粒子径及び形状であることが好ましい。
【０１１７】
上記平均粒子径Ｄを上記の好ましい範囲にする観点、難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、好ましくは６μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【０１１８】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１１９】
上記平均アスペクト比Ａを上記の好ましい範囲にする観点、難燃性及び耐衝撃性をより一層良好にする観点からは、上記無機フィラーの平均アスペクト比は、好ましくは２．２以上、より好ましくは２．４以上、好ましくは５以下、より好ましくは４．５以下である。
【０１２０】
上記アスペクト比は、無機フィラーの体積平均粒子径の無機フィラーの平均厚みに対する比（無機フィラーの体積平均粒子径／無機フィラーの厚み）である。上記アスペクト比は、水面粒子膜法等により測定可能である。上記平均アスペクト比は、複数の無機フィラーのアスペクト比の平均である。
【０１２１】
上記樹脂シート１００重量％中、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは８重量％以上、より好ましくは１２重量％以上、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１２２】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１２３】
［リン含有化合物］
本発明に係る樹脂シートは、リン含有化合物を含む。上記樹脂組成物は、リン含有化合物を含む。上記リン含有化合物は、リン系難燃剤であることが好ましい。上記樹脂シートが上記リン含有化合物を含むことにより、難燃性を高めることができる。上記樹脂シートが上記リン含有化合物を含まない場合、難燃性が劣ることがある。上記リン含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１２４】
上記リン含有化合物は、ハロゲン原子を有するリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物であってもよく、ハロゲン原子を有さないリン含有化合物とハロゲン原子を有するリン含有化合物との混合物であってもよい。
【０１２５】
上記リン含有化合物は、リン原子を含む化合物であればよく、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、及びジフェニルフェノール等から誘導される化合物であってもよい。
【０１２６】
上記リン含有化合物としては、リン酸モノマー、リン酸オリゴマー、ホスホン酸エステル、オルガノホスファイト、ホスホネート、ホスホネートアミン、ホスフェート、ホスファゼン、及びリン酸エステル等が挙げられる。
【０１２７】
難燃性をより一層高める観点からは、上記リン含有化合物は、リン酸エステルであることが好ましい。上記リン酸エステルは、リン酸エステル構造を有する化合物である。
【０１２８】
上記リン酸エステルは、リン酸モノエステルであってもよく、リン酸ジエステルであってもよく、リン酸トリエステルであってもよい。
【０１２９】
上記リン酸エステルとしては、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、ジフェニルクレシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリ−（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レソルシノール架橋ジホスフェート、及びビスフェノールＡ架橋ジホスフェート等が挙げられる。上記リン酸エステルは、ビスフェノールＡから誘導されるオリゴマーリン酸エステルであることが好ましい。
【０１３０】
上記樹脂シート１００重量％中、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは４重量％以上、好ましくは１８重量％以下、より好ましくは１５重量％以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記リン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１３１】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記リン含有化合物の含有量は、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、更に好ましくは７重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記リン含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記リン含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１３２】
［ケイ素含有化合物］
本発明に係る樹脂シートは、ケイ素含有化合物を含む。上記ケイ素含有化合物は、シリコーン系難燃剤であることが好ましい。上記樹脂シートが上記ケイ素含有化合物を含むことにより、難燃性を高めることができる。上記樹脂シートが上記ケイ素含有化合物を含まない場合、難燃性が劣ることがある。上記ケイ素含有化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１３３】
上記ケイ素含有化合物は、ケイ素原子を含む化合物であればよい。
【０１３４】
難燃性をより一層高める観点からは、上記ケイ素含有化合物は、ポリオルガノシロキサンであることが好ましい。
【０１３５】
難燃性を更により一層高める観点からは、上記ポリオルガノシロキサンは、芳香族骨格を有することが好ましい。上記芳香族骨格を有するポリオルガノシロキサンとしては、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基を有する環状シロキサン等が挙げられる。
【０１３６】
上記ポリオルガノシロキサンは、シラノール基、エポキシ基、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル基、及びビニル基等の官能基を有していてもよい。上記ポリオルガノシロキサンがこれらの官能基を有する場合には、該ポリオルガノシロキサンと芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性を向上させたり、燃焼時の反応性を向上させたりでき、その結果、難燃性を高めることができる。
【０１３７】
上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、更に好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。上記ポリオルガノシロキサンが上記シラノール基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記シラノール基の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは９重量％以下、更に好ましくは８重量％以下、特に好ましくは７．５重量％以下である。上記シラノール基の含有率が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記シラノール基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物の熱安定性及び湿熱安定性が低下することがある。
【０１３８】
上記ポリオルガノシロキサンが上記アルコキシ基を有する場合に、上記ポリオルガノシロキサン１００重量％中、上記アルコキシ基の含有率は、好ましくは１０重量％以下である。上記アルコキシ基の含有率が上記上限以下であると、難燃性をより一層高めることができる。なお、上記アルコキシ基の含有率が１０重量％を超えると、１０重量％以下である場合と比べて、樹脂組成物がゲル化しやすくなることがある。
【０１３９】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、好ましくは４５０以上、より好ましくは１０００以上、更に好ましくは１５００以上、特に好ましくは１７００以上であり、好ましくは３０００００以下、より好ましくは１０００００以下、更に好ましくは２００００以下、特に好ましくは１５０００以下である。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記下限以上であると、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの耐熱性を高めることができる。上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量が上記上限以下であると、樹脂組成物の安定性を高めることができ、また、樹脂シート中における上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分散性を高めることができ、難燃性を高めることができる。
【０１４０】
上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体ではない場合、及び上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの構造式が特定できる場合は、当該構造式から算出できる分子量を意味する。また、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンの分子量は、上記ケイ素含有化合物、及び上記ポリオルガノシロキサンが重合体である場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【０１４１】
また、上記ケイ素含有化合物は、ケイ素含有粒子であってもよい。上記ケイ素含有粒子は、ケイ素を含む粒子である。
【０１４２】
上記ケイ素含有化合物は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子であることが好ましい。すなわち、上記樹脂シートは、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子を含むことが好ましい。上記樹脂シート中に、上記ケイ素含有化合物は、上記コアシェル粒子として含まれることも好ましい。上記コアシェル粒子は、上記コアにおいてケイ素原子を有していてもよく、上記シェルにおいてケイ素原子を有していてもよい。上記コアシェル粒子が上記コアにケイ素原子を有する場合、上記コアシェル粒子が上記シェルにケイ素原子を有する場合、上記コアシェル粒子が上記コアと上記シェルとにケイ素原子を有する場合のいずれにおいても、上記コアシェル粒子全体をケイ素含有化合物とみなすことができる。上記ケイ素含有化合物がコアシェル粒子である場合には、難燃性を高めることができることに加えて、耐衝撃性も高めることができる。
【０１４３】
難燃性をより一層高める観点から、上記コアシェル粒子において、上記コアを構成する有機化合物と、上記シェルを構成する有機化合物とが、化学結合していることが好ましい。上記化学結合は、グラフト結合であることが好ましい。
【０１４４】
上記コアシェル粒子としては、シリコーン−アクリレート−メチルメタクリレート共重合体、シリコーン−アクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体等のシリコーン系コアシェル型ゴム質重合体等が挙げられる。上記コアシェル粒子は、コアシェルゴム構造を有することが好ましい。
【０１４５】
樹脂シートの外観を良好にする観点、耐衝撃性をより一層高める観点からは、上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下である。上記下限以上及び上記上限以下の体積平均粒子径（Ｄ５０）を有するコアシェル粒子は、乳化重合法により作製することができる。
【０１４６】
上記コアシェル粒子の体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記コアシェル粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【０１４７】
上記コアシェル粒子として、市販品を用いることもできる。上記コアシェル粒子の市販品としては、メタブレンＳ−２００１、Ｓ−２００６、Ｓ−２５０１、Ｓ−２０３０、Ｓ−２１００、Ｓ−２２００、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、及びＳＸ−００６等（以上、いずれも三菱レイヨン社製）が挙げられる。
【０１４８】
上記樹脂シート１００重量％中、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１４９】
上記樹脂シート中に、上記ケイ素含有化合物が上記コアシェル粒子として含まれる場合に、上記樹脂シート１００重量％中、上記コアシェル粒子の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１２重量％以下である。上記コアシェル粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記コアシェル粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５０】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ケイ素含有化合物の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記ケイ素含有化合物の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５１】
上記樹脂シート中に、上記ケイ素含有化合物が上記コアシェル粒子として含まれる場合に、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記コアシェル粒子の含有量は、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。上記コアシェル粒子の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記コアシェル粒子の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５２】
［フッ素系樹脂］
本発明に係る樹脂シートは、フッ素系樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂組成物は、フッ素系樹脂をことが好ましい。上記樹脂シートが上記フッ素系樹脂を含むことにより、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１５３】
上記フッ素系樹脂としては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構造単位に含むコポリマー等が挙げられる。
【０１５４】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【０１５５】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【０１５６】
上記フッ素系樹脂としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【０１５７】
上記樹脂シート１００重量％中、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記フッ素系樹脂の含有量は、好ましくは０．３重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１．５重量部以下である。上記フッ素系樹脂の含有量が上記下限以上であると、難燃性をより一層高めることができる。上記フッ素系樹脂の含有量が上記上限以下であると、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１５９】
［他の成分］
上記樹脂シートは、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。上記樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。
【０１６０】
上記他の成分としては、ドリップ防止剤、抗酸化剤、熱安定化剤、光安定化剤、ＵＶ吸収剤、着色剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、及び補強剤等が挙げられる。上記他の成分はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されていてもよい。
【０１６１】
上記樹脂シートが上記他の成分を含む場合、該他の成分の含有量は特に限定されないが、例えば、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記他の成分の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、更に好ましくは０．５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１６２】
上記抗酸化剤としては、アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル化合物又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【０１６３】
上記樹脂シートが上記抗酸化剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記抗酸化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは０．１重量部以下である。
【０１６４】
上記光安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール；及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１６５】
上記樹脂シートが上記光安定化剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記光安定化剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１６６】
上記ＵＶ吸収剤としては、ヒドロキシベンゾフェノン；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；並びに酸化セリウム及び酸化亜鉛等の平均粒子径が１００ｎｍ以下の無機物質等が挙げられる。
【０１６７】
上記樹脂シートが上記ＵＶ吸収剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記ＵＶ吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１６８】
上記着色剤としては、二酸化チタン、カーボンブラック、及び有機染料等が挙げられる。
【０１６９】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【０１７０】
上記可塑剤、潤滑剤、又は離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート；トリステアリン；ポリ−アルファ−オレフィン；エポキシ化大豆油；エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、ポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等の親水性および疎水性の非イオン性界面活性剤とメチルステアレートとの混合物；メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーとの混合物；及び蜜ろう、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【０１７１】
上記樹脂シートが上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤、上記潤滑剤、及び上記離型剤の各含有量は、好ましくは０．１重量部以上、好ましくは１重量部以下である。
【０１７２】
上記補強剤としては、ガラスファイバー等の繊維状の補強剤等が挙げられる。
【０１７３】
上記樹脂シートが上記補強剤を含む場合、上記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記補強剤の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。
【０１７４】
上記他の成分における各成分の相対量は、樹脂シートの低煙濃度性、低煙毒性、及び延性等の機械的特性等に重要な影響を与える。樹脂シートのある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【０１７５】
［樹脂シートの他の詳細］
本発明に係る樹脂シートは、難燃性及び耐衝撃性に優れるので、輸送機の内装材であることが好ましい。上記輸送機としては、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等が挙げられる。本発明に係る樹脂シートは、鉄道車両の内装材であることが好ましく、航空機の内装材であることが好ましく、船舶の内装材であることが好ましく、自動車の内装材であることが好ましい。
【０１７６】
本発明に係る樹脂シートは、押出シート成形品であることがより好ましい。
【０１７７】
本発明に係る樹脂シートは、樹脂組成物をシート状に成形することにより得ることができる。上記樹脂シートの製造方法は、樹脂組成物を、押出機によりシート状に成形して、樹脂シートを得る工程を備えることが好ましい。樹脂シートを得る工程において、引取機における引取り速度のロール速度に対する比を０．９以上１．２以下にすることが好ましい。上記樹脂シートの製造方法は、以下の（ａ）〜（ｃ）の工程を備えることが好ましい。（ａ）〜（ｃ）の工程を備えることにより、上記比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）、上記比（Ｓ１／Ｓ２）、上記無機フィラーの配向角θの平均値、上記無機フィラーの平均粒子径Ｄ、上記無機フィラーの平均アスペクト比Ａが、それぞれ上述した好ましい範囲を満たす樹脂シートを良好に製造することができる。
【０１７８】
（ａ）二軸押出機を用いて、芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含む混合物を、スクリュー回転速度５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下で溶融混練して、樹脂組成物を得る工程。
【０１７９】
（ｂ）ペレタイザーを用いて、溶融混練された上記樹脂組成物をカットして、ペレット状の樹脂組成物を得る工程。
【０１８０】
（ｃ）単軸押出機を用いて、ペレット状の上記樹脂組成物を溶融した後、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を０．８以上１．２以下にして、樹脂シートを得る工程。
【０１８１】
（ａ）工程において、上記芳香族ポリカーボネート樹脂、上記無機フィラー、上記リン含有化合物及び上記ケイ素含有化合物の各含有量は、上述した好ましい範囲を満たすように適宜調整される。
【０１８２】
（ａ）工程において、二軸押出機のシリンダー温度は、好ましくは２６０℃以上、より好ましくは２７０℃以上、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下である。二軸押出機のシリンダー温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１８３】
（ａ）工程において、二軸押出機の金型温度は、好ましくは２４０℃以上、より好ましくは２５０℃以上、好ましくは２８０℃以下、より好ましくは２７０℃以下である。二軸押出機の金型温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１８４】
（ａ）工程において、二軸押出機のスクリュー回転速度は、好ましくは３００ｒｐｍ以上、より好ましくは３５０ｒｐｍ以上、好ましくは５００ｒｐｍ、より好ましくは４５０ｒｐｍ以下である。二軸押出機のスクリュー回転速度は上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１８５】
（ｂ）工程では、（ａ）工程において押出されたストランド状の樹脂組成物を、水槽冷却を行った後、該ストランド状の樹脂組成物をカットすることが好ましい。
【０１８６】
（ｂ）工程において、ペレット状の上記樹脂組成物の平均粒径は、好ましくは０．６ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは０．９ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【０１８７】
（ｃ）工程において、単軸押出機のシリンダー温度は、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上、好ましくは２９０℃以下、より好ましくは２８０℃以下である。単軸押出機のシリンダー温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１８８】
（ｃ）工程において、単軸押出機の金型温度は、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２８０℃以上、好ましくは３１０℃以下、より好ましくは３００℃以下である。単軸押出機の金型温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１８９】
（ｃ）工程において、溶融した樹脂組成物を３段ロールにて挟み込みこむことで、厚みを均一化することが好ましい。
【０１９０】
樹脂シートを得る工程及び（ｃ）工程において、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）は、好ましくは０．９以上、より好ましくは１．００以上、更に好ましくは１．０２以上、特に好ましくは１．０４以上、好ましくは１．０７以下、より好ましくは１．１０以下である。上記比（引取り速度／ロール速度）が上記下限以上及び上記上限以下であると、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態を良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性をより一層高めることができる。
【０１９１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１９２】
以下の材料を用意した。
【０１９３】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡ型化合物に由来する構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂、三菱ガス化学社製「ユーピロンＥシリーズ」、粘度平均分子量２００００）
【０１９４】
（リン含有化合物）
リン酸エステル１（ＩＣＬジャパン社製「Ｆｙｒｏｌ  Ｆｌｅｘ  Ｓｏｌ  ＤＰ」）    リン酸エステル２（大八化学工業社製「ＰＸ−２０２」）
【０１９５】
（ケイ素含有化合物）
シリコーン・アクリルコアシェルゴム（三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００５」）
【０１９６】
（無機フィラー）
タルク１（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」）
タルク２（イメリススペシャリティーズ社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ０．７ＣＡ」）
タルク３（イメリススペシャリティーズ社製「ＨＡＲ  Ｗ９２」）
【０１９７】
（フッ素系樹脂）
ポリテトラフルオロエチレン（Ｄｕｐｏｎ社製「Ｔｅｆｌｏｎ  ＣＦＰ６０００」）
【０１９８】
（実施例１）
下記の表１に示す配合成分を、下記の表１に示す配合量（重量部）で配合し、樹脂シートを得た。具体的には、以下の方法により樹脂シートを得た。
【０１９９】
（ａ）樹脂組成物を得る工程：
二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ａ」）を用いて、表１に示す配合量で配合された混合物を、シリンダー温度２８０℃、金型温度２６０℃、圧力０．７バール（真空）、スクリュー径３０ｍｍ、回転速度４００ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／時間の条件下で、溶融混練した後、溶融押出を行った。
【０２００】
（ｂ）ペレット状の樹脂組成物を得る工程：
溶融押出しによって得られた樹脂組成物を、水冷式で冷却し、ペレタイザーを用いてペレット状に切断した後、約１２０℃で約５時間乾燥して、ペレット状の樹脂組成物を得た。
【０２０１】
（ｃ）樹脂シートを得る工程：
単軸押出機（プラスチック工学研究所製「ＧＴ５０」）を用いて、ペレット状の上記樹脂組成物をシリンダー温度２７０℃、金型温度２９０℃、押出量２０ｋｇ／時間の条件下で溶融した後、シート状に成形した。次いで、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を１．０５に設定して引取り、厚み３ｍｍの樹脂シートを得た。
【０２０２】
（実施例２〜１３）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表１，２に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０３】
（実施例１４〜２６）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表３，４に示すように設定したこと、及び（ｃ）樹脂シートを得る工程において、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を１．００に設定したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０４】
（比較例１）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表５に示すように設定したこと、及び（ａ）樹脂組成物を得る工程において、シリンダー温度２４０℃、金型温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０５】
（比較例２〜１３）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表５，６に示すように設定したこと以外は、比較例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０６】
（比較例１４〜２６）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表７，８に示すように設定したこと、及び（ｃ）樹脂シートを得る工程において、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を１．００に設定したこと以外は、比較例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０７】
（比較例２７〜２９）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表９に示すように設定したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【０２０８】
（評価）
（１）電子顕微鏡による撮影
得られた樹脂シートは、厚み方向の一方側に第１の表面を有する。樹脂シートを切削し、上記第１の表面と平行する方向における上記樹脂シートの断面Ａを露出させた測定用サンプルＡ（縦５ｍｍ×横５ｍｍ×厚み３ｍｍ）を作製した。また、樹脂シートを切削し、上記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面Ｂを露出させた測定用サンプルＢ（縦５ｍｍ×横５ｍｍ×厚み３ｍｍ）を作製した。測定用サンプルＢでは、断面Ｂとして、ＭＤ方向に沿う樹脂シートの断面を露出させた。なお、断面Ａは、樹脂シートの厚み方向の中央の位置における断面である。
【０２０９】
Ｌｅｉｃａ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社製「ウルトラミクロトーム・Ｌｅｉｃａ・ＲＥＩＣＨＥＲＴ−ＮＩＳＳＥＩ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｓ」を用いて、測定用サンプルＡ，Ｂにおける露出させた断面Ａ，Ｂの表面研磨を行った。
【０２１０】
走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製「ＳＵ３５００」、測定倍率２０００倍、低真空モード条件）を用いて、得られた測定用サンプルＡにおける上記断面Ａ、及び得られた測定用サンプルＢにおける上記断面Ｂを撮影した。比較例２７で得られた樹脂シートを除き、撮影された上記断面Ａ，Ｂの電子顕微鏡写真にはそれぞれ、断面積（投影面積）が０．１μｍ２を超える無機フィラーが１００個以上存在した。
【０２１１】
図４は、実施例で作製した樹脂シートの第１の表面と平行する方向における断面の電子顕微鏡写真である。具体的には、図４は、実施例１で作製した測定用サンプルＡにおける断面Ａの電子顕微鏡写真（倍率２０００倍）である。図４の電子顕微鏡写真から求めた占有面積割合Ｓ１は、１０．６４％であった。
【０２１２】
図５は、実施例で作製した樹脂シートの第１の表面と直交する方向における断面の電子顕微鏡写真である。具体的には、図５は、実施例１で作製した測定用サンプルＢにおける断面Ｂの電子顕微鏡写真（倍率２０００倍）である。図５の電子顕微鏡写真から求めた占有面積割合Ｓ２は、４．６３％であった。得られたＳ１とＳ２とから、Ｓ１のＳ２に対する比（Ｓ１／Ｓ２）を算出すると２．３０であった。
【０２１３】
（２）比（領域分割面積の標準偏差／領域分割面積の平均値）
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて領域分割法により上記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出した。より具体的には、上記無機フィラーの各重心点を各母点としてボロノイ分割を行い、上記無機フィラーのボロノイ領域の面積をそれぞれ算出し、得られたボロノイ領域の面積の標準偏差の、ボロノイ領域の面積の平均値に対する比（ボロノイ領域の面積の標準偏差／ボロノイ領域の面積の平均値）を算出した。なお、任意に選択した１００個以上の無機フィラーに対して、上記ボロノイ領域の面積をそれぞれ求めた。
【０２１４】
（３）無機フィラーの配向角θの平均値
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて、各無機フィラーについて、配向角θをそれぞれ算出し、算出された配向角θの平均値を求めた。なお、上記無機フィラーの配向角θの平均値は、１００個以上の無機フィラーから算出した。
【０２１５】
（４）比（Ｓ１／Ｓ２）
上記断面Ａの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて、断面Ａの単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合（％）を算出し、該占有面積割合をＳ１（％）とした。上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて、断面Ｂの単位面積当たりの上記無機フィラーの占有面積割合（％）を算出し、該占有面積割合をＳ２（％）とした。上記Ｓ１及び上記Ｓ１を、下記式により算出した。なお、上記Ｓ１及び上記Ｓ１は、１００個以上の上記無機フィラーから算出した。
【０２１６】
Ｓ１（％）＝無機フィラーの投影面積の合計／断面Ａの観察視野の面積×１００
Ｓ２（％）＝無機フィラーの投影面積の合計／断面Ｂの観察視野の面積×１００
【０２１７】
得られたＳ１とＳ２とから、Ｓ１のＳ２に対する比（Ｓ１／Ｓ２）を算出した。
【０２１８】
（５）無機フィラーの平均粒子径Ｄ
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて、無機フィラーの粒子径（円相当径）をそれぞれ算出し、算出された円相当径の平均値を求め、平均粒子径Ｄとした。なお、上記平均粒子径Ｄは、１００個以上の無機フィラーから算出した。
【０２１９】
（６）無機フィラーの平均アスペクト比Ａ
上記断面Ｂの電子顕微鏡写真から、画像解析ソフト（三谷商事社製「ＷｉｎＲＯＯＦ２０１５」）を用いて、無機フィラーのアスペクト比（長径／短径）をそれぞれ算出し、算出されたアスペクト比の平均値を求め、平均アスペクト比Ａとした。なお、上記平均アスペクト比Ａは、１００個以上の無機フィラーから算出した。
【０２２０】
（７）平均最大発熱速度
得られた樹脂シートを縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、発熱速度測定用サンプルを得た。得られた発熱速度測定用サンプルについて、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、コーンカロリーメータ試験装置を用いて、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２、測定時間２０分、及びイグニッション有りの条件で測定を行い、発熱速度を測定した。
【０２２１】
測定した発熱速度から、ＥＮ４５５４５−２に準拠して平均最大発熱速度を求めた。この評価では、上述した平均発熱速度の式におけるｎは、６００とした。
【０２２２】
［平均最大発熱速度の判定基準］
○：１３０ｋＷ／ｍ２以下
△：１３０ｋＷ／ｍ２を超え１４０ｋＷ／ｍ２以下
×：１４０ｋＷ／ｍ２超える
【０２２３】
（８）アイゾット衝撃強さ
得られた樹脂シートを縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み３ｍｍに切り出し、２ｍｍのＶノッチを入れた。ＪＩＳ  Ｋ７１１０：１９９９に準拠してアイゾット衝撃強さを測定した。
【０２２４】
［アイゾット衝撃強さの判定基準］
○：２２ｋJ／ｍ２以上
△：２０ｋJ／ｍ２以上２２ｋJ／ｍ２未満
×：２０ｋJ／ｍ２未満
【０２２５】
（９）総合判定
（７）平均最大発熱速度の評価結果と（８）アイゾット衝撃強さの評価結果とから、下記の基準で総合判定を評価した。
【０２２６】
［総合判定の評価基準］
○○：上記の（７），（８）の評価結果がともに○
○：上記の（７），（８）の評価結果の一方が○、他方が△
△：上記の（７），（８）の評価結果がともに△
×：上記の（７），（８）の評価結果に×がある
【０２２７】
樹脂シートの構成、並びに結果を下記の表１〜９に示す。
【０２２８】
【表１】
2020079381.tif 000005
【０２２９】
【表２】
2020079381.tif 000006
【０２３０】
【表３】
2020079381.tif 000007
【０２３１】
【表４】
2020079381.tif 000008
【０２３２】
【表５】
2020079381.tif 000009
【０２３３】
【表６】
2020079381.tif 000010
【０２３４】
【表７】
2020079381.tif 000011
【０２３５】
【表８】
2020079381.tif 000012
【０２３６】
【表９】
2020079381.tif 000013
【０２３７】
実施例１〜２６で得られた樹脂シートでは、難燃性及び耐衝撃性に優れていた。これは、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態が良好であるためであると考えられる。
【０２３８】
これに対して、比較例１〜２６で得られた樹脂シートでは、難燃性と耐衝撃性との双方を十分に高めることはできなかった。これは、樹脂シート中で無機フィラーが偏った分散状態であることに起因すると考えられる。また、比較例２７〜２９で得られた樹脂シートでは、無機フィラー、リン含有化合物又はケイ素含有化合物のいずれかが含まれていないため、難燃性と耐衝撃性との双方を十分に高めることはできなかった。
【符号の説明】
【０２３９】
１…樹脂シート
１ａ…第１の表面
１１Ａ…断面
１１Ｂ…断面
２１Ａ…無機フィラー
２１Ｂ…無機フィラー
２１Ｂａ…一端
２１Ｂｂ…他端
【図１】
2020079381.tif 000014
【図２】
2020079381.tif 000015
【図３】
2020079381.tif 000016
【図４】
2020079381.tif 000017
【図５】
2020079381.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、リン含有化合物と、ケイ素含有化合物とを含み、
厚み方向の一方側に第１の表面を有し、
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、領域分割法により前記無機フィラーの領域分割面積をそれぞれ算出したときに、前記領域分割面積の標準偏差の、前記領域分割面積の平均値に対する比が０．５３以下であり、
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの配向角をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの配向角の平均値が２８度以下である、樹脂シート。
【請求項２】
前記第１の表面と平行する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ１とし、前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、単位面積当たりの前記無機フィラーの占有面積割合をＳ２としたときに、前記Ｓ１の前記Ｓ２に対する比が２．０以上である、請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーの粒子径をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均粒子径が１．５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の樹脂シート。
【請求項４】
前記第１の表面と直交する方向における樹脂シートの断面において、前記無機フィラーのアスペクト比をそれぞれ算出したときに、前記無機フィラーの平均アスペクト比が２．２以上５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項５】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠して、ヒーター輻射熱５０ｋＷ／ｍ２及びイグニッション有りの条件で測定された平均最大発熱速度が１４０ｋＷ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項６】
前記無機フィラーがタルクである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項７】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項８】
前記リン含有化合物が、リン酸エステルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項９】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記リン含有化合物の含有量が５重量部以上２５重量部以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１０】
前記ケイ素含有化合物が、コアと、前記コアの表面に配置されたシェルとを備えるコアシェル粒子である、請求項１〜９のいずれかの１項に記載の樹脂シート。
【請求項１１】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記ケイ素含有化合物の含有量が２重量部以上２０重量部以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１２】
フッ素系樹脂を含み、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する前記フッ素系樹脂の含有量が０．５重量部以上２重量部以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１３】
押出シート成形品である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１４】
輸送機の内装材である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【請求項１５】
鉄道車両の内装材である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
（参考例１４〜２６）
樹脂組成物（及び樹脂シート）の組成を下記の表３，４に示すように設定したこと、及び（ｃ）樹脂シートを得る工程において、引取機における引取り速度のロール速度に対する比（引取り速度／ロール速度）を１．００に設定したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み３ｍｍの樹脂シートを作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
【表３】
2020079381.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
【表４】
2020079381.tif 000020
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
実施例１〜１３及び参考例１４〜２６で得られた樹脂シートでは、難燃性及び耐衝撃性に優れていた。これは、樹脂シート中の無機フィラーの分散状態が良好であるためであると考えられる。