(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物同士の連結時の作業性を向上させるとともに、連結された対象物同士を安定的に固定する。【解決手段】連結具１であって、柱状の本体１０と、前記本体１０の、該本体の軸を中心とする外周面に、離間して形成される複数の突起２１を有する係止部２０とから構成される。前記突起２１は、前記外周面の周方向に沿って離間して形成されている。前記突起２１は、前記外周面の周方向に沿って等間隔に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の本体と、
前記本体の、該本体の軸を中心とする外周面に、離間して形成される複数の突起を有する係止部と、
を備える連結具。
【請求項２】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って離間して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って等間隔に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って隣接する突起同士が前記本体の軸に沿ってオフセットして配置されるように、形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の連結具。
【請求項５】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って隣接する突起同士が前記本体の軸に沿って互い違いにオフセットして配置されるように、形成されていることを特徴とする請求項４に記載の連結具。
【請求項６】
前記突起は、前記本体の軸を中心として対向する突起同士が前記外周面の周方向において同位置に配置されるように、形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項７】
前記突起は、前記外周面に、前記本体の軸方向に沿って離間して形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項８】
前記突起は、平板形状を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項９】
前記本体の、該本体の軸方向の一端部に接続され、前記本体の外周面よりも該本体の軸を中心とした径方向の外側に張り出す張出部を有するフランジを更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１０】
前記突起は、該突起の先端が前記本体の軸方向に対して一方の端部の側に傾斜するように、形成されることを特徴とする請求項１から９までのいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の連結具を用いて連結させた連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対象物を連結させる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の板材を自在に組み合わせて連結し、様々な形態に組み立てる組立式の家具が知られている。例えば、組立式の家具として棚を組み立てる場合、天板及び底板、左右の側板により枠体を構成し、この枠体に背板を取り付け、さらに枠体の内側に複数の棚板を取り付ける。このような複数の部材同士を連結させる手段として雄ねじと雌ねじとからなる連結具が一般に知られている。このような連結具は、連結した部材同士を安定的に固定することができるが、工具を使ってねじ締めする手間を必要とする。
【０００３】
上記のような手間を省くため、例えば、挿通ピンの胴部に、周方向の環状突起を軸方向に対して所定間隔で形成させた連結具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この連結具によれば、対象部材に設けられる挿通孔に挿通させることにより、環状突起と挿通孔の内面が押圧状態で接触するので、別途の部材を必要とせずに部材同士を連結することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記連結具を使用する場合、環状突起が周方向の全周にわたり形成されているので、挿通ピンを対象部材の挿通孔に挿通させる時の挿通抵抗が比較的大きい。このため、対象部材の材質によっては、挿通作業に大きな負荷が掛かるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の対象物を連結する際の作業性を向上させるとともに、対象物同士を安定的な連結状態で固定することができる連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る一態様は、連結具であって、筒状の本体と、前記本体の、該本体の軸を中心とする外周面に、離間して形成される複数の突起を有する係止部とを備える。
【０００８】
また、前記突起は、前記外周面の周方向に沿って離間して形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記突起は、前記外周面の周方向に沿って略等間隔に形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記突起は、前記外周面の周方向に沿って隣接する突起同士が前記本体の軸に沿ってオフセットして配置されるように、形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記突起は、前記外周面の周方向に沿って隣接する突起同士が前記本体の軸に沿って互い違いにオフセットして配置されるように、形成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記突起は、前記本体の軸を中心として対向する突起同士が前記外周面の周方向において略同位置に配置されるように、形成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記突起は、前記外周面に、前記本体の軸方向に沿って離間して形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記突起は、平板形状を有することが好ましい。
【００１５】
また、前記本体の、該本体の軸方向の一端部に接続され、前記本体の外周面よりも該本体の軸を中心とした径方向の外側に張り出す張出部を有するフランジを更に備えることが好ましい。
【００１６】
また、前記突起は、該突起の先端が前記本体の軸方向に対して一方の端部の側に傾斜するように、形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る他の態様は、上記連結具を用いて連結させた連結体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る態様によれば、対象物同士を連結させる際の作業性を向上させるとともに、対象物同士を安定的な連結状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】連結具の斜視図である。
【図２】連結具の上面図である。
【図３】連結具の正面図である。
【図４】（ａ）連結具を用いて対象物同士を連結させる状態を表す斜視図であり、（ｂ）連結具を用いて連結された対象物を表す斜視図である。
【図５】（ａ）連結具を対象物の挿通孔に挿通させる状態を表す断面図であり、（ｂ）連結具を対象物の挿通孔に挿通させた状態を表す断面図である。
【図６】（ａ）変形例に係る連結具の斜視図であり、（ｂ）変形例に係る連結具の斜視図であり、（ｃ）変形例に係る連結具の斜視図であり、（ｄ）変形例に係る連結具の斜視図であり、（ｅ）変形例に係る連結具の斜視図であり、（ｆ）変形例に係る連結具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００２１】
〔連結具の構成〕
連結具の構成について説明する。図１に示すように、連結具１は、本体１０と、係止部２０と、フランジ３０と、ガイド部４０とを有する。
連結具１は、例えば、樹脂材料で構成されている。なお連結具１としては、金属やゴムなどあらゆる材料を適用することができる。
【００２２】
＜本体＞
本体１０は、連結具１の基幹部位を構成し、後述する対象物１００，２００に形成される挿通孔１００ａ，２００ａに挿通される部分である。本体１０は、断面が直線部を有する略楕円柱状であり、円柱軸（以下「軸」という）Ｌを中心とした外径が、挿通孔の内径１００ａ，２００ａよりも小さい。
【００２３】
＜係止部＞
図１に示すように、係止部２０は、本体１０の軸方向に沿った一端側の外周面に形成されている。係止部２０は、本体１０が挿通孔１００ａ，２００ａ内に内在したときに挿通孔１００ａ，２００ａの内面と当接する。係止部２０は、この当接部に生じる接触応力によって本体１０を挿通孔１００ａ，２００ａ内に係止（固定）する役割を担う。
係止部２０は、本体１０の外周面に複数形成される突起２１を有する。
【００２４】
（突起）
図２に示すように、突起２１は、本体１０の軸Ｌを中心とする外周面の周方向に沿って離間して形成されている。具体的に、突起２１は、外周面の周方向に沿って略４等分した周方向位置に形成されている。
図３に示すように、突起２１は、略４等分した周方向位置のそれぞれにおいて、本体１０の軸Ｌに沿って略等間隔に複数形成されている。以下では、各周方向位置において軸Ｌに沿って複数形成される突起について、第１列の突起２１ａ、第２列の突起２１ｂ、第３列の突起２１ｃ及び第４列の突起２１ｄと説明することがある。
【００２５】
図３に示すように、突起２１は、平板形状に形成されている。突起２１は、一対の対向面２１ｅ，２１ｆと、側周面２１ｇと、を有する。一対の対向面２１ｅ，２１ｆは、軸Ｌが延びる側に面する互いに平行に延びる面である。対向面２１ｅは、後述するフランジ３０に面し、対向面２１ｆは、後述するガイド部４０に面する。側周面２１ｇは、一対の対向面２１ｅ，２１ｆの間を延びている。
突起２１は、外周面の周方向に沿って隣接する突起２１同士が本体１０の軸Ｌに沿ってオフセットして配置されるように、形成されている。例えば、第１列の突起２１ａに隣接する第２列の突起２１ｂは、周方向に沿って第１列の突起２１ａ間の隙間位置に配置されている。周方向に沿って隣接するその他の突起２１同士も同様の位置関係で配置されている。すなわち、突起２１は、周方向に沿って隣接する突起２１同士が本体１０の軸Ｌに沿って互い違いにオフセットして配置されるように形成されている。
【００２６】
図３に示すように、突起２１は、本体１０の軸Ｌを中心として対向する突起２１同士が外周面の周方向において略同位置に配置されるように、形成されている。例えば、第１列の突起２１ａとこれに対向する第３列の突起２１ｃとは、外周面の周方向において略同位置に配置されている。なおこの構成を実現するためには、突起２１（突起の列２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）が、外周面の周方向において偶数個形成されていることが好ましい。
【００２７】
図３に示すように、突起２１は、本体１０の軸方向に沿って基端から先端に向かうにつれて、後述するフランジ３０の側に傾斜するように、形成されている。言い換えると、突起２１は、本体１０の外周面から外側に向かって先端（後述するガイド部４０の側）から離れる方向に延びている。突起２１の傾斜角度は、各列の突起２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄともに略同等に設定されている。
【００２８】
＜フランジ＞
図１及び３に示すように、フランジ３０は、本体１０の軸方向の一端部に接続されている。フランジ３０は、本体１０が挿通孔１００ａ，２００ａ内に過度に挿通されることを防止するストッパとしての役割を担う。
フランジ３０は、略円板形状を有する。フランジ３０は、本体１０の外周よりも、軸Ｌを中心とした径方向の外側に張り出す張出部３０ａを有する。張出部３０ａは、その外径が挿通孔１００ａ，２００ａの内径よりも大きい。フランジ３０の外側面（本体１０との接続側とは反対の面）は、外側に凸状となる曲面を有している。
【００２９】
＜ガイド部＞
図１及び３に示すように、ガイド部４０は、本体１０の他端（本体１０の軸に沿ってフランジ３０とは反対側の端部）に接続されている。ガイド部４０は、本体１０の挿通孔１００ａ，２００ａへの挿通を円滑にするためのガイド機能としての役割を担う。
ガイド部４０は、軸Ｌに沿った断面において、基端（本体１０と接続する端部）から先端に向けて先細りの略台形形状を有する。ガイド部４０は、基端から、連結具１を軸Ｌに沿った方向に見て、本体１０の軸Ｌを中心として対向する突起２１ａ，２１ｃと同じ方向に延びており、つまり、本体１０の軸Ｌを中心として対向する突起２１ｂ，２１ｄの延びに対して交差している。ガイド部４０は、基端面４１と、一対の主面４２と、一対の側面４３とを有する。基端面４１は、本体１０と接続する基端における面であり、フランジ３０に面する面である。基端面４１は、両端において本体１０を超えて延びている。一対の主面４２は、所定の間隔をあけて互いに平行に設けられている。各主面４２は、基端面４１に対して垂直をなす面であり、突起２１ｂ，２１ｄがそれぞれ延びる方向を向く面である。主面４２は、略台形形状を有する。側面４３は、一対の主面４２に対して垂直をなす面である。一対の側面４３は、基端面４１から先端に向かって互いに接近するように延びており、ガイド部４０の先端部において交差している。ガイド部４０の先端部は、丸味を帯びて形成されている。
ガイド部４０は、基端の幅が本体１０の外径よりも大きく、且つ挿通孔１００ａ，２００ａの内径と同じ、略同じ又は少し大きくなっている。また、ガイド部４０の基端の幅は、本体１０の軸Ｌを中心として対向する突起２１ａ，２１ｃ同士の幅よりも小さい。
【００３０】
〔連結具による対象物間の連結〕
図４及び５において、２つの対象物が連結具１を介して連結される例について説明する。以下では、板状に形成された第１対象物１００と第２対象物２００とを連結することによりＬ字状の連結体が組み立てられる例について説明する。第１対象物１００と第２対象物２００は、例えば、木材質で構成されている。対象物１００，２００は、木材質に限らずあらゆる材質のものを適用される。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、第１対象物１００と第２対象物のそれぞれには、連結具１を挿通させるための挿通孔１００ａ，２００ａが形成されている。第１対象物１００は、その厚み方向に対して略垂直の方向に延伸する２つの挿通孔１００ａを有する。第２対象物２００は、その厚み方向に対して略平行の方向に延伸する２つの挿通孔２００ａを有する。
図４（ａ）に示すように、第１対象物１００及び第２対象物２００の挿通孔１００ａ，２００ａは、両対象物１００，２００がＬ字状に並んだ状態において同軸上に配置されるように形成されている。
【００３２】
図４（ａ）及び４（ｂ）に示すように、連結具１は、第１対象物１００と第２対象物２００とがＬ字状に並び且つ挿通孔１００ａ，２００ａが同軸上に配置された状態において、挿通孔１００ａ，２００ａ内に取り付けられている。具体的には、連結具１の本体１０が挿通孔１００ａ，２００ａ内に挿通され、フランジ３０の張出部３０ａが第２対象物２００の外面に当接した状態で、連結具１が挿通孔１００ａ，２００ａ内に取り付けられる。
【００３３】
連結具１は、ガイド部４０を先端として、本体１０を挿通孔１００ａ，２００ａの軸と略平行に配置した状態においてフランジ３０を押圧することにより取り付けられる。フランジ３０を押圧する方法は、作業者の手でフランジ３０を押圧する方法であってもよく、フランジ３０をハンマー等の工具で打ち付ける方法であってもよい。本体１０が挿通孔１００ａ，２００ａ内に挿通されるときに突起２１と挿通孔１００ａ，２００ａの内面との間に生じる挿通抵抗の大きさに応じて、あらゆる押圧方法を適用することができる。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、連結具１をガイド部４０が設けられた先端側から第１対象物１００及び第２対象物２００に接近させる。本実施の形態に係る連結具１を使用する場合、挿通孔１００ａ，２００ａの径は、少なくとも突起２１ａ〜２１ｄを互い結んで形成される略円形状の仮想円の径よりも小さいことが好ましい。
挿通孔１００ａ，２００ａの径がガイド部４０の基端の幅よりも小さい場合、連結具１は、ガイド部４０において挿通孔１００ａ，２００ａの内面に接触しながら、挿通孔１００ａ，２００ａ内に挿通される。これにより、ガイド部４０と接触する位置において挿通孔１００ａ，２００ａの径は拡大され、後続の突起２１における挿通孔１００ａ，２００ａへの挿通が容易になる。連結具１は、突起２１において対向面２１ｆの側で挿通孔１００ａ，２００ａの内面に接触しながら、第１対象物１００及び第２対象物２００の挿通孔１００ａ，２００ａにおける材料を径方向外側に押し退けつつ、挿通孔１００ａ，２００ａに挿通される。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、連結具１が挿通孔１００ａ，２００ａ内に挿通された状態において、突起２１の先端部が第１対象物の挿通孔１００ａ内面に食い込むことにより本体１０が第１対象物に係止される。この状態において、フランジ３０の張出部３０ａが第２対象物の外面と当接する。すなわち、第１対象物１００と第２対象物２００との連結部分の一方側は本体１０と第１対象物との係止により固定され、連結部分の他方側はフランジ３０と第２対象物との当接により固定される。
このような構成によれば、第１対象物１００と第２対象物２００との連結部分の両側部分が固定されるので、第１対象物１００及び第２対象物２００は、Ｌ字状の連結体として、安定的な連結状態で固定される。
【００３６】
以上のように、上記実施の形態に係る連結具１は、別途の連結部材を用いることなく、対象物１００，２００の挿通孔１００ａ，２００ａ内に取り付けられるだけで、対象物１００，２００同士を連結することができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、突起２１が本体１０の外周面の周方向に沿って離間して形成されている。このため、突起２１と対象物１００の挿通孔１００ａ内面と接触部分において生じる単位面積当たりの接触応力は、周方向の全周にわたり突起が形成される構成と比較して大きい。これにより本体１０の対象物１００内での係止力が高まり、本体１０が対象物１００内に安定的に固定される。特に突起２１を平板形状とすることにより、より高い接触応力が生じるので、本体１０が対象物１００内により安定的に固定される。
上記実施の形態に係る連結具１は、突起２１が本体１０の外周面の周方向に沿って離間して形成されている。このため、周方向の全周にわたり突起が形成される構成と比較して、本体１０の挿通抵抗が軽減する。これにより、連結具１を対象物１００，２００に取り付ける際の作業性を向上させることができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、ガイド部３０や突起２１が挿通孔１００ａ，２００ａの径を押し広げながら挿通されるので、挿通孔１１０ａ，２００ａは、少なくとも突起２１ａ〜２１ｄを互いに結んで形成される略円形状の仮想円の径よりも小さければよい。したがって、挿通孔１１０ａ，２００ａの径について高い寸法精度が要求されず、比較的自由に径寸法を設定することができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、本体１０の外周面の周方向に沿って隣接する突起２１同士が本体１０の挿通軸Ｌに沿ってオフセットして配置されている。このため、本体１０の軸方向における係止部２０のほぼすべての領域において、各列の突起２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのいずれかが対象物１００の挿通孔１００ａの内面と接触する。すなわち、突起２１と挿通孔１００ａとの接触領域がほぼ途切れることなく軸方向において広範に形成される。これにより、例えば、隣接する突起同士がオフセットせずに配置される構成（突起同士が周方向の略同位置に配置される構成）と比較して、連結具１としてより安定的な連結状態を実現することができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、本体１０の側面の挿通軸Ｌを中心として対向する突起２１同士が周方向において略同位置に配置されている。このため、突起２１と挿通孔１００ａの内面との当接部が挿通軸Ｌを中心として対称に形成される。これにより、突起２１と挿通孔１００ａの内面との当接部に生じる接触応力が周方向において偏りがなく、連結具１としてより安定的な連結状態を実現することができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、突起２１の先端が本体１０の軸方向に対して本体１０の一方の端部であるフランジ３０側に傾斜するように形成されている。これにより、傾斜がない形態と比較して、本体１０を後述する対象物の挿通孔に挿通させる際に発生する挿通抵抗を低減することができる。また、突起２１を傾斜させることによって、突起２１と挿通孔の内面との接触部において、突起２１の先端に対して本体１０の抜け出し方向と反対方向の接触応力が発生するので、本体１０の挿通孔からの抜け出しを防止することができる。
上記実施の形態に係る連結具１は、本体１０の一端に張出部３０ａを有するフランジ３０を有しているので、本体１０が挿通孔１００ａ，２００ａ内に過度に挿通されることを防止することができる。また、フランジ３０の張出部３０ａが第２対象物２００の外面と当接するので、本体１０と第１対象物１００との間に生じる係止構造との組み合わせによって、対象物１００，２００の連結部分を安定的に固定することができる。
【００３７】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではない。
例えば、図６（ａ）に示すように、連結具１ａは、断面略円形であり且つ長尺状の柱状の本体１０ａの外周面に突起２１が形成される構成であってもよい。
例えば、図６（ｂ）に示すように、連結具１ｂは、断面が略直線部を有する略楕円柱状であり、断面略円形の柱状の大径部１１ｂと、大径部１１ｂよりも外径が小さく且つ断面が直線部を有する略楕円柱状の小径部１２ｂとからなる本体１０ｂを有しており、突起２１が小径部１２ｂの外周面に形成される構成であってもよい。
例えば、図６（ｃ）に示すように、連結具１ｃは、フランジ３０の両側に接続される断面が直線部を有する略楕円柱状の本体１１ｃ，１２ｃの外周面に突起２１が形成される構成であってもよい。さらに一方の本体１１ｃの一端にガイド部４０が接続される構成であってもよい。
例えば、図６（ｄ）に示すように、連結具１ｄは、フランジ３０の一方側に断面が直線部を有する略楕円柱状の本体１１ｄが接続され、他方側に略円柱状の本体１２ｄが接続されており、突起２１が各本体１１ｄ，１２ｄの外周面に形成される構成であってもよい。さらに１１ｄ，１２ｄのそれぞれの一端にガイド部４０が接続される構成であってもよい。
例えば、図６（ｅ）に示すように、連結具１ｅは、フランジ３０の一方側に断面が直線部を有する略楕円柱状の本体１１ｅが接続され、他方側に断面略円形の本体１２ｅが接続されており、突起２１が一方の本体１１ｅの外周面に形成される構成であってもよい。さらに、一方の本体１１ｅの先端部の上面には、先端部の拡縮変形を自在とするための略十字状の溝Ｇが形成される構成であってもよい。
例えば、図６（ｆ）に示すように、連結具１ｆは、２つの略円柱状の本体１１ｆ，１２ｆがフランジ３０ｆを介して略直角の関係で配置されており、突起２１が各本体１１ｆ，１２ｆの外周面に形成される構成であってもよい。
【００３８】
上記実施の形態においては、突起２１（突起の列２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）が本体１０の外周面の周方向に沿って略４等分に離間して形成される構成を例示したがこれに限られない。突起２１が外周面の周方向に沿って略２等分、略３等分等、任意の状態に離間して形成される構成であってもよい。また、突起２１は外周面の周方向に沿って略等間隔に離間して形成される構成を例示したがこれに限られない。突起２１が任意の間隔で形成される構成であってもよい。
上記実施の形態においては、本体１０を１つ又はフランジ３０を介して２つ有する連結具を例示したがこれに限られない。本体１０は、連結する対象物の形状や数などに応じて様々な形態を適用することができる。
上記実施の形態においては、突起２１が平板形状を有するものを例示したがこれに限られない。針状や湾曲形状など様々な形状のものを適用することができる。
上記実施の形態においては、係止部２０を構成するものとして突起２１を説明したが、突起２１以外の構成を有していてもよい。例えば、係止部２０を構成するものとして、本体１０の側面の表面に凹凸部が形成されていてもよい。凹凸部は、側面の表面に溝（スリット）や凹みを形成したもの、表面の波状のうねりを形成したもの、表面を粗面化処理して形成したもの、などを適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  連結具
１０  本体
２０  係止部
２１  突起
２１ａ  第１列の突起
２１ｂ  第２列の突起
２１ｃ  第３列の突起
２１ｄ  第４列の突起
３０  フランジ
３０ａ  張出部
４０  ガイド部
１００  第１対象物
１００ａ  挿通孔
２００  第２対象物
２００ａ  挿通孔
Ｌ  本体軸
【図１】
2020172951.tif 000003
【図２】
2020172951.tif 000004
【図３】
2020172951.tif 000005
【図４】
2020172951.tif 000006
【図５】
2020172951.tif 000007
【図６】
2020172951.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の本体と、
前記本体の、該本体の軸を中心とする外周面に、離間して形成される複数の突起を有する係止部と、
を備える連結具。
【請求項２】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って離間して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って等間隔に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記突起は、前記外周面の周方向に沿って隣接する突起同士が前記本体の軸に沿ってオフセットして配置されるように、形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の連結具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の連結具を用いて連結させた連結体。