(57)【要約】      （修正有）【課題】扱胴のみのメンテナンスを行う場合であっても、扱胴と共に排藁搬送装置が上昇して、排藁搬送装置の周囲が開放されるのに起因して、排藁の除去等の作業が発生しない構成を提案する。【解決手段】扱胴１１を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレーム４４と、排藁搬送装置１２を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な排藁フレーム５５とを備え、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、扱胴フレーム４４を上昇させる。【選択図】図１９
2020156509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインであって、
上下動可能な扱胴カバーと、
前記排藁搬送装置を支持する上下動可能な排藁フレームと、が備えられ、
前記排藁フレームが下降位置に位置する状態で、前記扱胴カバーを上昇可能なコンバイン。
【請求項２】
前記下降位置は、前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行う位置である請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記扱胴カバーが上昇した状態で、前記排藁フレームを上昇可能な請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記排藁フレームの上昇は、前記扱胴カバーの上昇よりも小さい請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記扱胴カバー及び前記排藁フレームが上昇した状態で、前記排藁フレームを前記扱胴カバーと一体的に下降させるか、前記排藁フレームを前記扱胴カバーとは別に単独で下降させるかを選択可能な請求項３又は４に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、脱穀装置の後側に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコンバインとして、例えば、特許文献１に記載のコンバインが既に知られている。特許文献１に記載のコンバインには、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（文献では「フィードチェーン〔９〕」）と、フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴（文献では「扱胴〔１３〕」）によって脱穀処理する脱穀装置（文献では「脱穀部〔７〕」）と、脱穀装置の後側に連設されると共にフィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置（文献では「排藁搬送装置〔１１〕」）と、が備えられている。また、特許文献１に記載のコンバインには、扱胴を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心（文献では「支持軸〔２４〕」）周りで上下揺動可能な扱胴フレーム（文献では「カバー体〔２３〕」）と、排藁搬送装置を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心（文献では「支持軸〔２４〕」）周りで上下揺動可能な排藁フレーム（文献では「カバー体〔２３〕」）と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンバインでは、扱胴フレームを上昇させると、排藁フレームも上昇することになる。そうすると、扱胴のみのメンテナンスを行う場合であっても、扱胴と共に排藁搬送装置が上昇することになるため、排藁搬送装置の周囲が開放されるのに起因して、余計な作業（例えば、排藁搬送装置からの排藁の除去等）が発生し易い。
【０００５】
上記状況に鑑み、扱胴のメンテナンスを行うのに好都合なコンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
前記フィードチェーンによって搬送される刈取穀稈を扱胴によって脱穀処理する脱穀装置と、
前記脱穀装置の後側に連設されると共に前記フィードチェーンから脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する排藁搬送装置と、が備えられたコンバインであって、
前記扱胴を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な扱胴フレームと、
前記排藁搬送装置を支持すると共に機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能な排藁フレームと、が備えられ、
前記排藁フレームが下降位置に位置する状態で、前記扱胴フレームを上昇可能なことにある。
【０００７】
本特徴構成によれば、扱胴フレームを上昇させても、排藁フレームが下降位置から上昇することがない。これにより、扱胴のみのメンテナンスを行う場合に、扱胴と共に排藁搬送装置が上昇することがないため、排藁搬送装置の周囲が開放されるのに伴う不都合を回避することができる。すなわち、本特徴構成によれば、扱胴のメンテナンスを行うのに好都合なコンバインを実現することができる。
【０００８】
さらに、本発明において、
前記下降位置は、前記排藁搬送装置が排藁の搬送を行う位置であると好適である。
【０００９】
本特徴構成によれば、扱胴フレームを上昇させても、排藁フレームが排藁搬送装置が排藁の搬送を行う位置から上昇することがない。これにより、排藁搬送装置が穀稈を挟持する状態を維持して、排藁がこぼれ落ちないようにすることができる。
【００１０】
さらに、本発明において、
前記扱胴フレームが上昇した状態で、前記排藁フレームを上昇可能であると好適である。
【００１１】
本特徴構成によれば、排藁フレームを上昇させて、排藁搬送装置のメンテナンスを行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明において、
前記排藁フレームの上昇角度は、前記扱胴フレームの上昇角度よりも小さいと好適である。
【００１３】
通常、扱胴に詰まった穀稈を除去する場合は、扱胴をある程度高い位置まで上昇させる必要がある一方、排藁搬送装置に詰まった排藁を除去する場合は、扱胴ほど高い位置まで上昇させる必要性は低い。本特徴構成によれば、排藁フレームの上昇角度を排藁搬送装置の特性を踏まえて適切に設定することができる。
【００１４】
さらに、本発明において、
前記扱胴フレーム及び前記排藁フレームが上昇した状態で、前記排藁フレームを前記扱胴フレームと一体的に下降させるか、前記排藁フレームを前記扱胴フレームとは別に単独で下降させるかを選択可能であると好適である。
【００１５】
本特徴構成によれば、例えば、扱胴及び排藁搬送装置のメンテナンスが終了した場合は、排藁フレームを扱胴フレームと一体的に下降させることにより、これらを別々に下降させる手間がかからない。また、排藁搬送装置のみのメンテナンスが終了した場合は、排藁フレームを扱胴フレームとは別に単独で下降させることにより、扱胴のメンテナンスを引き続き行うべく、扱胴フレームを上昇した状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】自脱型コンバインを示す左側面図である。
【図２】自脱型コンバインを示す平面図である。
【図３】脱穀装置を示す左側面図である。
【図４】扱胴フレームを下降させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図５】扱胴フレームを上昇させた状態の脱穀装置を示す背面図である。
【図６】脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す平面図である。
【図７】扱胴フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図８】扱胴フレーム及び排藁フレームを下降させた状態における脱穀装置を示す背面図である。
【図９】排藁フレームが下降位置に位置する状態で、扱胴フレームを上昇させた状態における脱穀装置を示す背面図である。
【図１０】排藁フレームが下降位置に位置する状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１１】排藁フレームを上昇させた状態の排藁搬送装置を示す背面図である。
【図１２】排藁フレームの基端側の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】排藁フレームの基端側の構造を示す左側面図である。
【図１４】扱胴フレーム、排藁フレーム及び後部フレームを示す分解斜視図である。
【図１５】係合状態における第一外側ロック機構及び第二外側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１６】係合解除状態における第一外側ロック機構及び第二外側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１７】係合解除状態の第三外側ロック機構を示す背面断面図である。
【図１８】係合解除状態の第三外側ロック機構を示す右側面図である。
【図１９】排藁フレームが下降位置に位置する状態で、扱胴フレームを上昇させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図２０】扱胴フレームを上昇させた状態で、排藁フレームを上昇させた状態における脱穀装置の後部及び排藁搬送装置を示す左側面図である。
【図２１】切り替え板を示す斜視図である。
【図２２】蓋部材を示す断面図である。
【図２３】別実施形態において、排藁フレームを上下揺動可能に支持する構造を示す背面図である。
【図２４】別実施形態に係る切り替え板を示す斜視図である。
【図２５】別実施形態に係る蓋部材を示す平面図である。
【図２６】別実施形態に係る蓋部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔コンバインの全体構成〕
図１及び図２には、自脱型コンバインを示している。本コンバインは、機体フレーム１と、機体フレーム１を支持する走行装置２と、を備えている。機体の前部における右側には、運転キャビン３が設けられている。運転キャビン３は、運転者が搭乗する運転部４と、運転部４を覆うキャビン５と、を備えている。運転部４の下方には、エンジン（図示省略）が設けられている。
【００１８】
運転キャビン３の前方には、圃場の作物を収穫する収穫部６が設けられている。運転キャビン３の後方には、穀粒を貯留する穀粒貯留タンク７が設けられている。穀粒貯留タンク７内の穀粒を排出する穀粒排出装置８が設けられている。機体の左側部には、刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン９が設けられている。穀粒貯留タンク７の左隣には、脱穀装置１０が設けられている。脱穀装置１０は、フィードチェーン９によって搬送される刈取穀稈を扱胴１１によって脱穀処理する。脱穀装置１０の後側には、排藁搬送装置１２が連設されている。排藁搬送装置１２は、フィードチェーン９から脱穀処理後の排藁を受け取って後方へ挟持搬送する。
【００１９】
〔収穫部〕
収穫部６は、複数刈り仕様（例えば、六条刈り仕様）に構成されている。収穫部６は、複数（例えば、七個）の分草具１３と、複数（例えば、六個）の引起装置１４と、切断装置１５と、搬送装置１６と、を備えている。分草具１３は、圃場の作物を分草する。引起装置１４は、分草された作物を引き起こす。切断装置１５は、引き起こされた作物を切断する。搬送装置１６は、刈り取られた作物を脱穀装置１０に向けて後方へ搬送する。
【００２０】
〔脱穀装置等〕
図３に示すように、脱穀装置１０の上部には、扱室１７が形成されている。扱室１７には、扱胴１１が設けられている。扱胴１１は、機体前後方向に延びる回転軸心Ｙ１周りで回転可能である。扱胴１１の下方には、受網１８が設けられている。扱室１７の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１９が設けられている。
【００２１】
脱穀装置１０の下部には、選別対象物を機体後方に移送しながら篩い選別する揺動選別装置２０、揺動選別装置２０に選別風を送風する唐箕２１、一番物の穀粒（単粒化穀粒等）を回収する一番回収部２２、二番物の穀粒（枝梗付き穀粒等）を回収する二番回収部２３等が設けられている。
【００２２】
一番回収部２２には、一番物の穀粒を右方へ搬送する一番スクリュ２４が設けられている。一番スクリュ２４の右端部には、一番物の穀粒を穀粒貯留タンク７に揚穀搬送する揚穀装置２５が連動連結されている。
【００２３】
二番回収部２３には、二番物の穀粒を右方へ搬送する二番スクリュ２６が設けられている。二番スクリュ２６の右端部には、二番物の穀粒を揺動選別装置２０に還元する二番還元装置２７が連動連結されている。
【００２４】
排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方には、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁を切断処理する排藁切断装置２８が設けられている。排藁切断装置２８は、右端部側で上下方向に延びる揺動軸心Ｚ１周りにおいて、排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方に位置する作業位置と、排藁搬送装置１２の搬送終端側部位の下方から離れて位置する非作業位置とに亘って揺動可能である（図２参照）。排藁切断装置２８は、排藁を切断するカッタ２９と、カッタ２９を覆うカバー３０と、切り替え板３１と、を備えている。カバー３０のうちカッタ２９の上方に位置する部分には、排藁が投入される投入口３０ａが形成されている。カバー３０における左側壁と右側壁とに亘って、機体左右方向に延びる横フレーム３２が設けられている。
【００２５】
切り替え板３１は、投入口３０ａを開く切断位置と投入口３０ａを閉じる非切断位置とに切り替え可能である。切り替え板３１は、機体左右方向に延びる揺動軸心周りで上昇側の切断位置と下降側の非切断位置とに亘って揺動開閉可能である。切り替え板３１は、支軸３３を介してカバー３０に揺動可能に支持されている。切り替え板３１が開いた状態（切断位置の状態）で、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が、投入口３０ａに投入されて、カッタ２９によって切断される。切り替え板３１が閉じた状態（非切断位置の状態）で、排藁搬送装置１２によって搬送された排藁が、切り替え板３１の上面を滑って地面に落下する。
【００２６】
図３から図７に示すように、扱室１７における前端部及び後端部には、夫々、壁部３４が設けられている。前側の壁部３４は、扱室１７の前壁部を構成している。後側の壁部３４は、扱室１７の後壁部を構成している。壁部３４は、可動壁３５と、固定壁３６と、を備えている。可動壁３５には、扱胴１１が扱胴軸１１ａを介して回転可能に支持されている。可動壁３５と固定壁３６とに亘って、これらを連結する連結アーム３７が設けられている。可動壁３５は、連結アーム３７を介して機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に固定壁３６に支持されている。前側の固定壁３６と後側の固定壁３６とに亘って、前記エンジンの動力が伝達される伝動軸３８が設けられている。
【００２７】
脱穀装置１０に右側部は、右側壁３９によって構成されている。右側壁３９は、機体後端まで延びている。右側壁３９は、傾斜部３９ａを備えている。傾斜部３９ａは、後側の壁部３４よりも後側において、後側ほど右側に位置するように傾斜している。
【００２８】
脱穀装置１０の左右両側部には、夫々、機体前後方向に延びる前後向きフレーム４０Ｌ・４０Ｒが設けられている。左側の前後向きフレーム４０Ｌは、扱胴１１の後端よりも後側まで延びている。左側の前後向きフレーム４０Ｌは、断面形状が略正方形状の角パイプによって構成されている。右側の前後向きフレーム４０Ｒは、扱胴１１の後端よりも後側まで延びている。右側の前後向きフレーム４０Ｒは、前側の固定壁３６、後側の固定壁３６及び右側壁３９を支持している。右側の前後向きフレーム４０Ｒは、断面形状が略長方形状（横長の略長方形状）の角パイプによって構成されている。
【００２９】
〔後部フレーム〕
脱穀装置１０のうち機体左右方向における機体外側の側部（左側部）における機体後上部には、後部フレーム４１が設けられている。後部フレーム４１は、側面視において、脱穀装置１０の後部から後方に突出する略Ｕ字形状に形成されている。後部フレーム４１は、丸パイプによって構成されている。
【００３０】
〔扱胴カバー〕
扱胴１１を上方から覆う扱胴カバー４２が設けられている。扱胴カバー４２は、扱胴１１の後端よりも後側において、排藁搬送装置１２の後部の上方まで延びている。扱胴カバー４２の右隣には、右上部カバー４３が設けられている。右上部カバー４３は、扱胴１１の後端よりも後側において、排藁搬送装置１２の後部の上方まで延びている。右上部カバー４３は、機体前後方向に延びる揺動軸心周りで上下揺動可能に右側の前後向きフレーム４０Ｒに支持されている。
【００３１】
〔扱胴フレーム〕
扱胴カバー４２は、扱胴フレーム４４に支持されている。扱胴フレーム４４は、機体前後方向に延びる伝動軸３８を中心として上下揺動可能である。扱胴フレーム４４は、伝動軸３８を介して揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能に前側の壁部３４及び後側の壁部３４に支持されている。扱胴フレーム４４は、前後一対の可動壁３５と、左側の前後向きフレーム４０Ｌと、を備えている。左側の前後向きフレーム４０Ｌは、扱胴フレーム４４のうち機体左右方向で機体外側に位置している。
【００３２】
扱胴フレーム４４を上方に揺動させる油圧シリンダ４５が設けられている。油圧シリンダ４５は、後側の可動壁３５と後側の固定壁３６とに亘って設けられている。油圧シリンダ４５は、例えば、複動式の油圧シリンダによって構成されている。ただし、油圧シリンダ４５が単動式の油圧シリンダによって構成されていてもよい。
【００３３】
〔扱胴ロック機構〕
扱胴フレーム４４と共に扱胴１１が油圧シリンダ４５によって上方に揺動可能である。扱胴１１を、脱穀処理を行う脱穀処理位置に位置保持する扱胴ロック機構４６が設けられている。扱胴ロック機構４６は、前後一対のフックプレート４７と、前後一対の扱胴フックピン４８と、を備えている。前側の壁部３４及び後側の壁部３４の夫々に、フックプレート４７が機体前後方向に延びる揺動軸心Ｙ３周りで揺動可能に支持されている。フックプレート４７の先端部には、扱胴フックピン４８に係合可能なフック部４７ａが設けられている。フック部４７ａが扱胴フックピン４８に係合することにより、扱胴１１が脱穀処理位置に位置保持される。扱胴フックピン４８に対するフック部４７ａの係合が解除されることにより、扱胴フレーム４４と共に扱胴１１が油圧シリンダ４５によって上方に揺動する。前後一対のフックプレート４７を揺動駆動するモータＭが、後側の壁部３４の後面に支持されている。モータＭによって、前後一対のフックプレート４７が係合側及び係合解除側に揺動される。
【００３４】
〔排藁搬送装置〕
図６及び図７に示すように、排藁搬送装置１２は、平面視で排藁搬送装置１２の搬送終端側ほど機体左右方向の一方側（右側）に位置するように傾斜する状態で設けられている。排藁搬送装置１２は、排藁の株元側を挟持搬送する株元搬送装置４９と、排藁の穂先側を係止搬送する穂先搬送装置５０と、を備えている。株元搬送装置４９は、突起５１ａ付きの排藁チェーン５１と、排藁レール５２と、を備えている。排藁レール５２は、排藁チェーン５１の下方において、排藁チェーン５１の下側経路に対向する状態で配置されている。株元搬送装置４９の搬送終端部には、排藁チェーン５１を案内する一対のガイド板５３が設けられている。穂先搬送装置５０は、タイン５４ａ付きの排藁穂先チェーン５４を備えている。
【００３５】
排藁搬送装置１２は、排藁フレーム５５に支持されている。排藁搬送装置１２は、排藁フレーム５５から取り外し可能である。排藁搬送装置１２は、前ステー５６及び後ステー５７を介して排藁フレーム５５に吊り下げ支持されている。排藁搬送装置１２は、前ステー５６に取り外し可能にボルト固定されている。排藁搬送装置１２は、後ステー５７に取り外し可能にボルト固定されている。
【００３６】
排藁搬送装置１２の排藁搬送空間Ｓが、後側の壁部３４の後方に形成されている。排藁搬送空間Ｓは、機体前後方向において、排藁フレーム５５を跨ぐように形成されている。排藁搬送空間Ｓは、平面視において、排藁搬送空間Ｓの前後中途部（傾斜部３９ａの前端に対応する箇所）で搬送方向下流側ほど右側に位置するように広がっている。
【００３７】
〔ベルト伝動機構〕
図６、図８及び図９に示すように、伝動軸３８と排藁搬送装置１２の入力軸（図示省略）とに亘って、伝動軸３８の動力を排藁搬送装置１２の前記入力軸に伝達するベルト伝動機構５８が設けられている。ベルト伝動機構５８は、駆動プーリ５９と、従動プーリ６０と、伝動ベルト６１と、テンションアーム６２と、揺動側テンションプーリ６３と、固定側テンションプーリ６４と、を備えている。駆動プーリ５９は、伝動軸３８のうち後側の固定壁３６から後方に突出する部分に設けられている。従動プーリ６０は、排藁搬送装置１２の前記入力軸に設けられている。伝動ベルト６１は、駆動プーリ５９及び従動プーリ６０に巻き付けられている。
【００３８】
テンションアーム６２は、伝動軸３８に揺動可能に支持されている。テンションアーム６２の先端部には、揺動側テンションプーリ６３が回転可能に支持されている。揺動側テンションプーリ６３は、伝動ベルト６１に張力を付与するべく、伝動ベルト６１のうち上側経路部分に対して上方から接触している。揺動側テンションプーリ６３は、伝動ベルト６１のうち固定側テンションプーリ６４と駆動プーリ５９とに亘る部分に作用している。テンションアーム６２には、テンションスプリング６５が取り付けられる取り付け部６６が設けられている。
【００３９】
固定側テンションプーリ６４は、伝動ベルト６１に張力を付与するべく、伝動ベルト６１のうち上側経路部分に対して下方から接触している。固定側テンションプーリ６４は、伝動ベルト６１のうち駆動プーリ５９と従動プーリ６０との間における駆動プーリ５９側寄りの部分に作用している。固定側テンションプーリ６４は、支持板６７を介して排藁フレーム５５に支持されている。支持板６７は、排藁フレーム５５の前縁部（前フレーム７２）から垂れ下がる状態で設けられている。固定側テンションプーリ６４を支持する支軸６８が支持板６７から前方に突出している。
【００４０】
テンションスプリング６５は、テンションアーム６２を揺動軸心Ｙ２周りでテンション付与方向に揺動するように付勢している。テンションスプリング６５のうち取り付け部６６とは反対側の端部は、ロッド６９に取り付けられている。ロッド６９は、ステー７０に位置調整可能に支持されている。ステー７０は、支持板６７に固定されている。ステー７０に対するロッド６９の位置調整することにより、テンションスプリング６５の付勢力が変化する。
【００４１】
〔排藁フレーム〕
図６から図１１に示すように、排藁フレーム５５は、前ステー５６及び後ステー５７を介して、排藁搬送装置１２における前部及び後部を支持している。排藁フレーム５５は、枠状に形成されている。排藁フレーム５５は、基端フレーム７１と、前フレーム７２と、後フレーム７３と、遊端フレーム７４と、を備えている。一本の丸パイプが折り曲げられて、前フレーム７２、後フレーム７３及び遊端フレーム７４が形成されている。排藁搬送装置１２の前部が、前ステー５６を介して遊端フレーム７４に支持されている。排藁搬送装置１２の後部が、後ステー５７を介して後フレーム７３のうち基端側の部分に支持されている。前フレーム７２の長手方向略中央部と後フレーム７３の長手方向略中央部とに亘って、これらを連結する連結フレーム７５が設けられている。連結フレーム７５は、断面形状が略Ｌ字形状の部材によって構成されている。
【００４２】
排藁フレーム５５は、排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う下降位置と排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行わない上昇位置とに亘って、揺動軸心Ｙ２周りで上下揺動可能である。排藁フレーム５５は、機体前後方向に延びる支軸７６を中心として上下揺動可能である。排藁フレーム５５を上方に揺動させるガスダンパ７７が設けられている。ガスダンパ７７は、排藁フレーム５５（前フレーム７２）と下ステー７８とに亘って設けられている。前フレーム７２には、ガスダンパ７７が連結される上ステー７９が固定されている。
【００４３】
図１２から図１４に示すように、基端フレーム７１は、排藁フレーム５５の基端側に設けられていると共に機体前後方向に延びている。基端フレーム７１は、前部側を構成する前部側フレーム部８０と、後部側を構成する後部側フレーム部８１と、前部側フレーム部８０と後部側フレーム部８１とに亘る連結フレーム部８２と、を備えている。基端フレーム７１における前部側の部分（前部側フレーム部８０）が、ステー８３を介して支軸７６に支持されている。
【００４４】
基端フレーム７１のうち連結フレーム部８２に対応する箇所には、下方に落ち込む段差部７１ａが形成されている。連結フレーム部８２は、下方に開口する溝形板８４と、連結板８５と、を備えている。溝形板８４は、前部側フレーム部８０の下面と後部側フレーム部８１の下面とに亘って設けられている。溝形板８４の内部には、溝形板８４における左側壁と右側壁とに亘って、これらを連結する連結板８５が設けられている。
【００４５】
前フレーム７２は、基端フレーム７１の前端部に連結されていると共に機体左右方向で支軸７６側から機体外側に向けて延びている。後フレーム７３は、基端フレーム７１の後端部に連結されていると共に機体左右方向で支軸７６側から機体外側に向けて延びている。
【００４６】
遊端フレーム７４は、排藁フレーム５５の遊端側に設けられていると共に機体前後方向に延びている。遊端フレーム７４は、前フレーム７２のうち機体左右方向における機体外側の端部及び後フレーム７３のうち機体左右方向における機体外側の端部に連結されている。遊端フレーム７４は、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、左側の前後向きフレーム４０Ｌの右隣に位置し、かつ、左側の前後向きフレーム４０Ｌに沿って延びている。
【００４７】
支軸７６は、伝動軸３８とは別の軸であり、かつ、伝動軸３８を支持する右側の前後向きフレーム４０Ｒに支持されている。伝動軸３８と支軸７６とは、同一の軸心（揺動軸心Ｙ２）上に配置されている。すなわち、排藁フレーム５５の揺動軸心Ｙ２と扱胴フレーム４４の揺動軸心Ｙ２とは、同一の揺動軸心である。支軸７６は、排藁搬送空間Ｓの前後中途部（傾斜部３９ａの前端に対応する箇所）よりも前側に配置されている。右側の前後向きフレーム４０Ｒは、支軸７６よりも後側まで延びている。支軸７６は、下ステー７８及びステー８６を介してブラケット８７に支持されている。ブラケット８７は、右側の前後向きフレーム４０Ｒの下面に垂設されている。下ステー７８は、ブラケット８７にボルト固定されている。ステー８６は、ブラケット８７にボルト固定されている。
【００４８】
排藁フレーム５５の後部には、排藁フレーム５５を昇降操作するハンドル８８が設けられている。ハンドル８８は、排藁フレーム５５の基端側から機体左右方向で機体外側に向けて延びている。
【００４９】
〔ストッパ〕
排藁フレーム５５を上昇した状態で位置保持するストッパ８９が設けられている。ストッパ８９は、ステー９０に揺動可能かつスライド可能に支持されている。ストッパ８９の基端部には、ストッパ８９がステー９０から抜け落ちないように、抜け止め具９１が設けられている。ステー９０は、遊端フレーム７４の後部に固定されている。遊端フレーム７４の前部には、ストッパ８９を収納位置に保持する保持部９２が設けられている。後部フレーム４１には、ストッパ８９の先端部が差し込まれる孔４１ａが形成されている。
【００５０】
〔内側ロック機構〕
図１０から図１４に示すように、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の基端側部位（基端フレーム７１）を、右側の前後向きフレーム４０Ｒに位置保持する内側ロック機構９３が設けられている。内側ロック機構９３は、内側フック９４と、内側フックピン９５と、を備えている。
【００５１】
排藁フレーム５５が下降位置側に揺動するのに追従して、内側フック９４が内側フックピン９５に係合する（図１０参照）。そして、排藁フレーム５５が上昇位置側に揺動するのに追従して、内側フックピン９５に対する内側フック９４の係合が解除される（図１１参照）。
【００５２】
〔第一外側ロック機構〕
図１４から図１６に示すように、扱胴フレーム４４が下降位置に位置する状態で、左側の前後向きフレーム４０Ｌを後部フレーム４１に位置保持する第一外側ロック機構９６が設けられている。第一外側ロック機構９６は、第一外側フック９７と、第一外側フックピン９８と、を備えている。第一外側フック９７は、基部９７ａと、フック部９７ｂと、を備えている。フック部９７ｂは、基部９７ａにボルト９９によって取り外し可能に固定されている。
【００５３】
第一外側フックピン９８は、後部フレーム４１の左隣において、後部フレーム４１から若干離れた位置に配置されている。第一外側フックピン９８は、第一ステー１００及び第二ステー１０１を介して、後部フレーム４１に支持されている。
【００５４】
〔第二外側ロック機構〕
排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の遊端側部位を左側の前後向きフレーム４０Ｌに位置保持する第二外側ロック機構１０２が設けられている。言い換えると、第二外側ロック機構１０２は、扱胴フレーム４４が下降位置に位置する状態で、左側の前後向きフレーム４０Ｌを排藁フレーム５５の遊端側部位に位置保持する。第二外側ロック機構１０２は、排藁フレーム５５の遊端側部位のうち前部に設けられている。第二外側ロック機構１０２は、第二外側フック１０３と、第二外側フックピン１０４と、を備えている。第二外側フック１０３は、基部１０３ａと、フック部１０３ｂと、を備えている。フック部１０３ｂは、基部１０３ａにボルト１０５によって取り外し可能に固定されている。
【００５５】
排藁フレーム５５のうち遊端フレーム７４と前フレーム７２との角部における下面には、平板状の取り付け部１０６が設けられている。取り付け部１０６には、ステー１０７がボルト固定されている。第二外側フックピン１０４は、遊端フレーム７４の左下方に位置する状態でステー１０７に支持されている。
【００５６】
左側の前後向きフレーム４０Ｌの下面には、第二外側フックピン１０４を受ける前後一対の受け部材１０８が設けられている。第二外側フックピン１０４の前端部が前側の受け部材１０８に受けられ、かつ、第二外側フックピン１０４の後端部が後側の受け部材１０８に受けられた状態で、第二外側フック１０３が第二外側フックピン１０４の前後中央部に係合する。
【００５７】
〔リンク機構〕
図６から図９に示すように、扱胴ロック機構４６（後側のフックプレート４７）と、第一外側ロック機構９６（第一外側フック９７）及び第二外側ロック機構１０２（第二外側フック１０３）とを連動連結するリンク機構１０９が設けられている。リンク機構１０９は、第一リンクアーム１１０と、第二リンクアーム１１１と、リンクロッド１１２と、を備えている。第一リンクアーム１１０は、後側のフックプレート４７の基端部に相対揺動可能に連結されている。第一リンクアーム１１０と第二リンクアーム１１１とは、相対揺動可能に連結されている。
【００５８】
リンクロッド１１２は、前ステー１１３及び後ステー１１４を介して、左側の前後向きフレーム４０Ｌに支持されている。リンクロッド１１２は、前ステー１１３及び後ステー１１４に回動可能に支持されている。リンクロッド１１２の前端部には、第二リンクアーム１１１が相対揺動不能に連結されている。リンクロッド１１２の前部には、第二外側フック１０３が相対揺動不能に連結されている。リンクロッド１１２の後端部には、第一外側フック９７が相対揺動不能に連結されている。
【００５９】
〔第三外側ロック機構〕
図１４、図１７及び図１８に示すように、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の遊端側部位を後部フレーム４１に位置保持する第三外側ロック機構１１５が設けられている。第三外側ロック機構１１５は、排藁フレーム５５の遊端側部位のうち後部に設けられている。第三外側ロック機構１１５は、第三外側フック１１６と、第三外側フックピン１１７と、ステー１１８と、レバー１１９と、スプリング１２０と、を備えている。
【００６０】
第三外側フック１１６は、第三外側フックピン１１７がステー１１８のうち受け部１１８ａに受けられた状態で第三外側フックピン１１７に係合する。第三外側フック１１６は、後部フレーム４１に対して右側に位置する状態で、ステー１１８を介して後部フレーム４１に支持されている。第三外側フック１１６は、支軸１２１を介してステー１１８に揺動可能に支持されている。第三外側フック１１６には、レバー１１９が連結されている。レバー１１９は、人為操作によって第三外側フック１１６を第三外側フックピン１１７に係合する係合位置と第三外側フックピン１１７に係合しない非係合位置とに切り替える。
【００６１】
第三外側ロック機構１１５は、排藁フレーム５５の遊端側部位を後部フレーム４１に位置保持した状態で、排藁フレーム５５の枠内に位置している。第三外側ロック機構１１５は、後部フレーム４１の下端よりも下側に出っ張っていない。具体的には、第三外側ロック機構１１５が排藁フレーム５５の遊端側部位を後部フレーム４１に位置保持した状態で、第三外側フック１１６及びレバー１１９が後部フレーム４１の下端よりも下側に出っ張っていない。
【００６２】
第三外側フックピン１１７は、排藁フレーム５５に設けられている。第三外側フックピン１１７は、排藁フレーム５５の枠内に位置する状態で、ステー１２２を介して遊端フレーム７４に支持されている。第三外側フックピン１１７は、ステー１２２にボルト１２３によって取り外し可能に固定されている。
【００６３】
ステー１１８は、後部フレーム４１の右隣に位置する状態で、後部フレーム４１に固定されている。ステー１１８には、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で第三外側フックピン１１７を受ける受け部１１８ａが形成されている。
【００６４】
スプリング１２０は、ステー１１８と第三外側フック１１６とに亘って設けられている。スプリング１２０は、第三外側フック１１６を係合側に揺動付勢する。
【００６５】
〔扱胴フレーム及び排藁フレームの昇降動作〕
図８及び図９に示すように、作業者が昇降操作部（図示省略）によって上昇操作を行うと、モータＭによって前後一対のフックプレート４７が係合解除側に揺動される。これにより、扱胴フックピン４８に対するフックプレート４７（フック部４７ａ）の係合が解除される。そして、後側フックプレート４７の係合解除側への揺動がリンク機構１０９を介して第一外側フック９７及び第二外側フック１０３に伝達される。これにより、後側フックプレート４７の係合解除側への揺動に連動して、第一外側フック９７及び第二外側フック１０３が係合解除側に揺動される。こうして、第一外側フック９７及び第二外側フック１０３が係合解除状態になる。
【００６６】
そして、第一外側ロック機構９６及び第二外側ロック機構１０２が係合解除状態になると、図９及び図１９に示すように、扱胴フレーム４４が油圧シリンダ４５の伸長動作によって上方に揺動される。すなわち、排藁フレーム５５が下降位置（排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う位置）に位置する状態で、扱胴フレーム４４を上昇することができる。
【００６７】
そして、扱胴フレーム４４が上昇した状態で、作業者がレバー１１９を人為操作して第三外側フック１１６を係合位置から非係合位置に切り替えると、図１１及び図２０に示すように、排藁フレーム５５がガスダンパ７７によって上方に揺動される。すなわち、扱胴フレーム４４が上昇した状態で、排藁フレーム５５を上昇することができる。
【００６８】
そして、排藁フレーム５５が上昇した状態で、ストッパ８９を保持部９２から外して下方に揺動させて、ストッパ８９の先端部を孔４１ａに差し込むと、ストッパ８９が排藁フレーム５５と後部フレーム４１との間で突っ張り棒の機能を果たすことになる。これにより、排藁フレーム５５を上昇した状態で位置保持することができる。
【００６９】
次に、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇した状態で、作業者が前記昇降操作部によって下降操作を行うと、扱胴フレーム４４が油圧シリンダ４５の縮長動作によって下方に揺動される。そして、扱胴フレーム４４が排藁フレーム５５に対して上方から接触する位置まで下降すると、扱胴フレーム４４の下降に伴って排藁フレーム５５が扱胴フレーム４４に上方から押されて、排藁フレーム５５が扱胴フレーム４４と共に下降する。これにより、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４と一体的に下降させることができる。
【００７０】
一方、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇した状態で、作業者がハンドル８８を使って排藁フレーム５５を押し下げることにより、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４とは別に単独で下降させることができる。すなわち、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇した状態で、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４と一体的に下降させるか、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４とは別に単独で下降させるかを選択可能である。
【００７１】
そして、排藁フレーム５５の下降動作に伴って、第三外側フックピン１１７が第三外側フック１１６に対して上方から第三外側フック１１６のうち傾斜部１１６ａに接触すると、第三外側フック１１６がスプリング１２０の付勢力に抗して係合解除側に揺動される。そして、第三外側フックピン１１７がステー１１８のうち受け部１１８ａに受けられた状態で、第三外側フック１１６がスプリング１２０の付勢力によって係合側に揺動されて、第三外側フックピン１１７に係合する。こうして、第三外側ロック機構１１５が係合状態になる。
【００７２】
そして、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が下降した状態で、モータＭによって前後一対のフックプレート４７が係合側に揺動される。これにより、フックプレート４７（フック部４７ａ）が扱胴フックピン４８に係合される。そして、後側フックプレート４７の係合側への揺動がリンク機構１０９を介して第一外側フック９７及び第二外側フック１０３に伝達される。これにより、後側フックプレート４７の係合側への揺動に連動して、第一外側フック９７及び第二外側フック１０３が係合側に揺動される。こうして、第一外側フック９７及び第二外側フック１０３が係合状態になる。
【００７３】
ここで、排藁フレーム５５の上昇角度β（図１１参照）は、扱胴フレーム４４の上昇角度α（図５参照）よりも小さい。具体的には、排藁フレーム５５の上昇角度βは、排藁フレーム５５が上昇した状態で、排藁切断装置２８が作業位置と非作業位置とに亘って揺動される際に、横フレーム３２が排藁搬送装置１２の搬送終端側部位（ガイド板５３）と干渉しないように設定されている。詳述すると、図２０において、排藁切断装置２８が作業位置と非作業位置とに亘って揺動される際における横フレーム３２の上端の移動軌跡をＴで示している。そして、ガイド板５３の下端５３ａが横フレーム３２の上端の移動軌跡Ｔよりも上側に位置している。これにより、排藁フレーム５５が上昇した状態で、排藁切断装置２８が作業位置と非作業位置とに亘って揺動される際に、横フレーム３２がガイド板５３と干渉して、排藁切断装置２８の揺動が阻害される事態を回避することができる。
【００７４】
〔切り替え板〕
図２０から図２２に示すように、切り替え板３１には、排藁フレーム５５が上昇した状態で切り替え板３１を切断位置と非切断位置とに切り替える際に排藁搬送装置１２の搬送終端側部位（ガイド板５３）と干渉しないように、切り欠き部３１ａが形成されている。切り欠き部３１ａは、切り替え板３１のうち右側の部分に形成されている。切り欠き部３１ａは、支軸３３とは反対側に開口している。
【００７５】
切り欠き部３１ａを覆う蓋部材１２４が設けられている。蓋部材１２４は、ガイド板５３が切り欠き部３１ａに入り込むのを許容する。蓋部材１２４の周縁部は、切り替え板３１のうち切り欠き部３１ａの周縁部にボルト１２５によって固定されている。蓋部材１２４は、弾性変形可能な部材によって構成されている。本実施形態では、蓋部材１２４は、例えば、ゴム状弾性体（ポリウレタンエラストマー）によって構成されている。蓋部材１２４には、ガイド板５３が入り込むスリット１２４ａが形成されている。スリット１２４ａは、支軸３３と直交する方向（切り替え板３１の短手方向）に延びている。蓋部材１２４のうちスリット１２４ａ側の両縁部は、スリット１２４ａ側ほど低くなるように撓んでいる。これにより、切り替え板３１が閉じた状態（非切断位置の状態）において、切り替え板３１の上面を滑る排藁がスリット１２４ａに引っ掛かり難い。
【００７６】
ここで、図２０に示すように、排藁フレーム５５が上方に揺動されるのに伴って、ガイド板５３の位置が下がってしまうことになる。本実施形態では、排藁フレーム５５が上昇した状態で、切り替え板３１が切断位置と非切断位置とに切り替えられる際、ガイド板５３がスリット１２４ａを介して切り欠き部３１ａに入り込むことになる。その際、ガイド板５３が蓋部材１２４と接触すると、蓋部材１２４が弾性変形してガイド板５３の切り欠き部３１ａへの入り込みを許容することになる。その後、ガイド板５３が蓋部材１２４から離れると、蓋部材１２４が元の形状に戻ることになる。
【００７７】
〔別実施形態〕
（１）排藁フレーム５５を上昇角度βに対応する位置よりも上昇側の位置まで上昇可能に構成してもよい。これについて、図２３を用いて説明する。
【００７８】
図２３に示すように、排藁フレーム５５と支軸７６とに亘って、アーム１２６が設けられている。アーム１２６は、支軸７６に揺動可能に支持されている。すなわち、排藁フレーム５５の揺動軸心Ｙ２とアーム１２６の揺動軸心Ｙ２と扱胴フレーム４４の揺動軸心Ｙ２とは、同一の揺動軸心である。
【００７９】
アーム１２６のうち排藁フレーム５５側の端部（先端部）には、排藁フレーム５５（前フレーム７２）がアーム１２６に対して上方に離間可能に載置されている。ガスダンパ７７のうち排藁フレーム５５側の端部（先端部）は、アーム１２６の先端部に連結されている。ガスダンパ７７及びアーム１２６は、扱胴１１のうち胴部分１１ｂの下端よりも上側（具体的には、扱胴軸１１ａよりも上側）に配置されている。
【００８０】
このような構成によれば、排藁フレーム５５が上昇角度βに対応する位置（ガスダンパ７７の最大伸長長さに対応する位置）まで上昇した状態において、作業者がハンドル８８を使って排藁フレーム５５を持ち上げると、排藁フレーム５５がアーム１２６に対して上方に離間して、排藁フレーム５５が上昇角度βに対応する位置よりも上昇側の位置まで上昇することになる。この場合、排藁フレーム５５が上昇角度βに対応する位置よりも上昇側の位置まで上昇される際の上昇角度は、扱胴フレーム４４の上昇限界角度（上昇角度α）以下（ここでは、扱胴フレーム４４の上昇限界角度（上昇角度α）と同一）に設定されている。なお、排藁フレーム５５が扱胴フレーム４４の上昇角度αを超えて上昇しようとすると、排藁フレーム５５が扱胴フレーム４４に対して下方から接触して、排藁フレーム５５の上昇が扱胴フレーム４４によって阻止されることになる。
【００８１】
また、排藁フレーム５５を上昇角度βに対応する位置よりも上昇側の位置まで上昇可能な構成において、排藁フレーム５５と扱胴フレーム４４とを連結解除可能に連結（例えば、遊端フレーム７４と左側の前後向きフレーム４０Ｌとを連結解除可能に連結）する連結機構（図示省略）が設けられていてもよい。遊端フレーム７４と左側の前後向きフレーム４０Ｌとが前記連結機構によって連結された状態で、排藁フレーム５５と扱胴フレーム４４とが油圧シリンダ４５によって一体的に上昇可能である。
【００８２】
（２）上記実施形態に係る蓋部材１２４に代えて、図２４から図２６に示す蓋部材２２４が設けられていてもよい。蓋部材２２４は、一対のヒンジ１２７を介して切り替え板３１に揺動可能に支持されている。ヒンジ１２７は、蓋部材２２４の裏面と切り替え板３１の裏面とに亘って設けられている。
【００８３】
蓋部材２２４を切り欠き部３１ａを覆う位置に位置保持する板バネ１２８が設けられている。板バネ１２８は、蓋部材２２４の裏面と切り替え板３１の裏面とに亘って設けられている。切り替え板３１の裏側には、板バネ１２８をスライド可能に支持するステー１２９が設けられている。
【００８４】
このような構成によれば、ガイド板５３が蓋部材２２４に対して裏側から接触すると、蓋部材２２４が一対のヒンジ１２７を介して揺動してガイド板５３の切り欠き部３１ａへの入り込みを許容することになる。その後、ガイド板５３が蓋部材２２４から離れると、蓋部材２２４が板バネ１２８のバネ力によって切り欠き部３１ａを覆う位置に戻されて位置保持されることになる。
【００８５】
（３）上記実施形態において、排藁フレーム５５の下降位置は、排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う位置である。しかし、排藁フレーム５５の下降位置は、排藁搬送装置１２が排藁の搬送を行う位置よりも高い位置（若干高い位置）であってもよい。
【００８６】
（４）上記実施形態では、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇した状態で、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４と一体的に下降させるか、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４とは別に単独で下降させるかを選択可能である。しかし、扱胴フレーム４４及び排藁フレーム５５が上昇した状態で、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４と一体的に下降させることしかできなくてもよいし、あるいは、排藁フレーム５５を扱胴フレーム４４とは別に単独で下降させることしかできなくてもよい。
【００８７】
（５）上記実施形態では、排藁切断装置２８は、右端部側で上下方向に延びる揺動軸心Ｚ１周りにおいて、作業位置と非作業位置とに亘って揺動可能である。しかし、排藁切断装置２８は、左端部側で上下方向に延びる揺動軸心周りにおいて、作業位置と非作業位置とに亘って揺動可能であってもよい。
【００８８】
（６）上記実施形態では、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の遊端側部位を左側の前後向きフレーム４０Ｌに位置保持する第二外側ロック機構１０２、及び排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の遊端側部位を後部フレーム４１に位置保持する第三外側ロック機構１１５が設けられている。しかし、第二外側ロック機構１０２及び第三外側ロック機構１１５に加えて、排藁フレーム５５が下降位置に位置する状態で、排藁フレーム５５の遊端側部位を左側の前後向きフレーム４０Ｌ又は後部フレーム４１に位置保持するロック機構が一つ以上設けられていてもよい。
【００８９】
（７）上記実施形態では、第二外側ロック機構１０２が排藁フレーム５５の遊端側部位のうち前部に設けられ、かつ、第三外側ロック機構１１５が排藁フレーム５５の遊端側部位のうち後部に設けられている。しかし、第二外側ロック機構１０２及び第三外側ロック機構１１５を設ける位置は、上述した位置に限定されるものではない。例えば、第二外側ロック機構１０２又は第三外側ロック機構１１５が排藁フレーム５５の遊端側部位のうち前後中央部に設けられていてもよい。
【００９０】
（８）上記実施形態では、第三外側ロック機構１１５が係合状態で排藁フレーム５５の枠内に位置している。しかし、これに代えて或いはこれと共に、第二外側ロック機構１０２が係合状態で排藁フレーム５５の枠内に位置していてもよい。
【００９１】
（９）上記実施形態では、第三外側ロック機構１１５において、第三外側フック１１６、ステー１１８及びレバー１１９が後部フレーム４１に設けられ、かつ、第三外側フックピン１１７が排藁フレーム５５に設けられている。しかし、第三外側ロック機構１１５において、第三外側フック１１６、ステー１１８及びレバー１１９が排藁フレーム５５に設けられ、かつ、第三外側フックピン１１７が後部フレーム４１に設けられていてもよい。
【００９２】
（１０）上記実施形態では、第二外側ロック機構１０２において、第二外側フック１０３及び前後一対の受け部材１０８が左側の前後向きフレーム４０Ｌに設けられ、かつ、第二外側フックピン１０４が排藁フレーム５５に設けられている。しかし、第二外側ロック機構１０２において、第二外側フック１０３及び前後一対の受け部材１０８が排藁フレーム５５に設けられ、かつ、第二外側フックピン１０４が左側の前後向きフレーム４０Ｌに設けられていてもよい。
【００９３】
（１１）上記実施形態では、第三外側フック１１６がレバー１１９の人為操作によって係合位置と非係合位置とに切り替えられる。しかし、第三外側フック１１６がアクチュエータ（例えば、モータ）によって係合位置と非係合位置とに切り替えられてもよい。
【００９４】
（１２）上記実施形態では、第二外側フック１０３がモータＭによって係合位置と非係合位置とに切り替えられる。しかし、第二外側フック１０３がレバー（図示省略）の人為操作によって係合位置と非係合位置とに切り替えられてもよい。
【００９５】
（１３）上記実施形態では、第三外側ロック機構１１５が後部フレーム４１の下端よりも下側に出っ張っていない。しかし、これに代えて或いはこれと共に、第二外側ロック機構１０２が左側の前後向きフレーム４０Ｌの下端よりも下側に出っ張っていなくてもよい。又は、第三外側ロック機構１１５が後部フレーム４１の下端よりも下側に出っ張っていてもよい。
【００９６】
（１４）上記実施形態では、固定側テンションプーリ６４及び揺動側テンションプーリ６３が伝動ベルト６１のうち上側経路部分に対して接触している。しかし、固定側テンションプーリ６４及び揺動側テンションプーリ６３が伝動ベルト６１のうち下側経路部分に対して接触していてもよい。
【００９７】
（１５）上記実施形態では、揺動側テンションプーリ６３が伝動ベルト６１のうち固定側テンションプーリ６４と駆動プーリ５９とに亘る部分に作用している。しかし、揺動側テンションプーリ６３が伝動ベルト６１のうち固定側テンションプーリ６４と従動プーリ６０とに亘る部分に作用していてもよい。
【００９８】
（１６）上記実施形態では、固定側テンションプーリ６４は、伝動ベルト６１のうち駆動プーリ５９と従動プーリ６０との間における駆動プーリ５９側寄りの部分に作用している。しかし、固定側テンションプーリ６４は、伝動ベルト６１のうち駆動プーリ５９と従動プーリ６０との間における従動プーリ６０側寄りの部分に作用していてもよい。又は、固定側テンションプーリ６４は、伝動ベルト６１のうち駆動プーリ５９と従動プーリ６０との間における中央部分に作用していてもよい。
【００９９】
（１７）上記実施形態では、排藁フレーム５５の揺動軸心Ｙ２と扱胴フレーム４４の揺動軸心Ｙ２とが同一の揺動軸心である。しかし、排藁フレーム５５の揺動軸心と扱胴フレーム４４の揺動軸心とが異なる揺動軸心であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、コンバイン（例えば、自脱型コンバイン）に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
９  フィードチェーン
１０  脱穀装置
１１  扱胴
１２  排藁搬送装置
４４  扱胴フレーム
５５  排藁フレーム
Ｙ２  揺動軸心
α  扱胴フレームの上昇角度
β  排藁フレームの上昇角度
【図１】
2020156509.tif 000003
【図２】
2020156509.tif 000004
【図３】
2020156509.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020156509.tif 000009
【図８】
2020156509.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020156509.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020156509.tif 000015
【図１４】
2020156509.tif 000016
【図１５】
2020156509.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020156509.tif 000019
【図１８】
2020156509.tif 000020
【図１９】
2020156509.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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