(57)【要約】【課題】コイル導線の通電加熱を行う前にコイル導線同士の間の通電状態を検査する場合に、ステータの製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのを防止することが可能なステータの製造方法を提供する。【解決手段】このステータ１００の製造方法は、セグメント導体４０（コイル導線）に加熱用電流を流して、セグメント導体４０同士の間の銀ナノペースト９１（接合材）を加熱し、セグメント導体４０同士を接合する工程を備える。上記接合工程は、加熱用電流を流す前に行われ、銀ナノペースト９１を間に挟んで配置されるセグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程を含む。上記検査工程は、加熱用電流を流すための装置２００によりセグメント導体４０に加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を流してセグメント導体４０同士の間の通電状態を検査するように構成されている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環形状を有するステータコアにおいて周状に複数設けられているスロットに複数のコイル導線を収容する工程と、
前記複数のコイル導線を収容する工程の後、加熱用電流を流して前記コイル導線を加熱することによって、前記コイル導線同士の間に設けられた接合材を加熱し、前記コイル導線同士を接合する工程と、を備え、
前記コイル導線同士を接合する工程は、前記加熱用電流を流す前に行われ、前記接合材を間に挟んで配置される前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程を含み、
前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、前記加熱用電流を流すための装置により前記コイル導線同士の間に前記加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を流すことによって前記コイル導線同士の間の通電状態を検査するように構成されている、ステータの製造方法。
【請求項２】
前記コイル導線同士を接合する工程は、前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程において前記コイル導線同士の間の通電状態に異常が検出されない場合に、前記コイル導線に前記加熱用電流を流す工程である、請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、前記検査用電流を、前記加熱用電流を流す時間よりも短い時間流す工程である、請求項１または２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、前記加熱用電流を流すための前記装置に備えられる、前記加熱用電流を流すために用いられる電源を用いて前記コイル導線に前記検査用電流を流す工程である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項５】
前記コイル導線を加熱する工程は、前記検査用電流によって前記コイル導線同士の間の通電状態を検査しながら、前記検査用電流を流し終えた後に、連続的に前記加熱用電流を前記コイル導線に流す工程である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、前記コイル導線に前記検査用電流を流すことによって前記コイル導線同士間の抵抗値を直接的または間接的に検査することによって、前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項７】
前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、前記加熱用電流を流すための前記装置に備えられる、過電圧保護回路が設けられる定電流電源を用いて前記コイル導線に前記検査用電流を流すとともに、前記コイル導線同士間の電位差が所定の閾値以上である場合に前記過電圧保護回路が動作することに基づいて、前記コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータコアのスロットに収容される複数のコイル導線を備えるステータの製造方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、固定子鉄心（ステータコア）の複数のスロットの各々にスロットコイルが挿入された固定子が開示されている。複数のスロットコイルの各々の軸方向の両端の接合部には銀ナノペーストが塗布されている。そして、互いに異なるスロットに挿入されているスロットコイル同士が、コイルピースにより接合されている。コイルピースは、互いに異なるスロットコイルの各々の接合部同士に接合されることにより、接合部同士を接続するように構成されている。これにより、すべてのスロットコイルが、コイルピースを介して接続される。
【０００４】
なお、コイルピースおよびスロットコイルには、コイルピースがスロットコイルの接合部（銀ナノペースト）に接触した状態で電流が流される。これにより、銀ナノペーストが溶融されることにより、コイルピースとスロットコイルとは接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１５３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記特許文献１には明記されていないが、通電加熱により接合材（銀ナノペースト）を溶融することによってコイル同士の接合を行う場合に、接合部の接合状態の不良により接合部における抵抗値が過度に大きくなることに起因して、接合部に過度に大きい電圧が印加される場合がある。これを防止するために、通電加熱を行う前にコイル同士間（接合される部分）の抵抗値をテスター等を用いて計測する工程が必要である。したがって、特許文献１に記載されているような従来のステータの製造方法では、通電加熱を行う前に、通電加熱に用いる装置とは異なる検査装置（テスター等を含む装置）によりコイル同士の通電状態を検査する必要があるという不都合がある。この場合、ステータの製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、コイル導線の通電加熱を行う前にコイル導線同士の間の通電状態を検査する場合に、ステータの製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのを防止することが可能なステータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるステータの製造方法は、円環形状を有するステータコアにおいて周状に複数設けられているスロットに複数のコイル導線を収容する工程と、複数のコイル導線を収容する工程の後、加熱用電流を流してコイル導線を加熱することによって、コイル導線同士の間に設けられた接合材を加熱し、コイル導線同士を接合する工程と、を備え、コイル導線同士を接合する工程は、加熱用電流を流す前に行われ、接合材を間に挟んで配置されるコイル導線同士の間の通電状態を検査する工程を含み、コイル導線同士の間の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流すための装置によりコイル導線同士の間に加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を流すことによってコイル導線同士の間の通電状態を検査するように構成されている。なお、コイル導線同士の接合とは、コイル導線同士を直接的に接合する場合に加えて、接続部材を介してコイル導線同士を間接的に接合する場合をも含む広い意味である。
【０００９】
この発明の一の局面におけるステータの製造方法は、上記のように、加熱用電流を用いてコイル導線同士を接合する工程は、加熱用電流を流すための装置により検査用電流を流すことによってコイル導線同士の間の通電状態を検査する工程を含む。これにより、加熱用電流を流すための装置を用いて検査用電流を流すことによって、加熱用電流を流すための装置によりコイル導線同士の間の通電状態を検査することができる。その結果、加熱用電流を流すための装置とは別個の検査装置（テスター等を含む装置）を用いてコイル導線同士の間の通電状態を検査する場合に比べて、ステータの製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのを防止することができる。
【００１０】
また、加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を用いてコイル導線同士の間の通電状態を検査することによって、コイル導線同士間にスパーク等が発生するのを防止しながら、コイル導線同士の間の通電状態を検査することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、コイル導線の通電加熱を行う前にコイル導線同士の間の通電状態を検査する場合に、ステータの製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態によるステータ（回転電機）の構成を示す平面図である。
【図２】一実施形態によるステータの構成を示す斜視図である。
【図３】一実施形態によるステータコアの構成を示す部分拡大平面図である。
【図４】一実施形態による絶縁部材の構成を示す断面図である。
【図５】一実施形態によるコイル部の結線構成を示す回路図である。
【図６】一実施形態によるセグメント導体の構成を示す横断面図である。
【図７】一実施形態による第１セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図７（Ａ）は、第１セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図７（Ｂ）は、第１セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図８】一実施形態による第２セグメント導体の構成を示す斜視図である。（図８（Ａ）は、第２セグメント導体を径方向外側から見た斜視図である。図８（Ｂ）は、第２セグメント導体を径方向内側から見た斜視図である。）
【図９】図１の１０００−１０００線に沿った断面図である。
【図１０】図９の接合部近傍の部分拡大図である。
【図１１】図１０の銀ナノペーストの近傍の部分拡大図である。
【図１２】一実施形態によるステータの製造方法を説明するためのフロー図である。
【図１３】一実施形態によるセグメント導体に流される電流を説明するための図である。
【図１４】一実施形態によるコイル部と定電流電源との接続状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［本実施形態の構成］
［ステータの構造］
図１〜図１１を参照して、本実施形態によるステータ１００の構造について説明する。
【００１５】
本願明細書では、「軸方向（中心軸線方向、軸線方向）」とは、図１に示すように、ステータ１００の中心軸線Ｃ（ロータ１０１の回転軸線）に沿った方向（Ｚ方向）を意味する。また、「周方向」とは、ステータ１００の周方向（Ａ１方向、Ａ２方向）を意味する。また、「径方向」とは、ステータ１００の半径方向（Ｒ方向）を意味する。また、「径方向内側」とは、径方向に沿ってステータ１００の中心軸線Ｃに向かう方向（Ｒ１方向）を意味する。また、「径方向外側」とは、径方向に沿ってステータ１００の外に向かう方向（Ｒ２方向）を意味する。
【００１６】
ステータ１００は、ロータ１０１と共に、回転電機１０２の一部を構成する。回転電機１０２は、たとえば、モータ、ジェネレータ、または、モータ兼ジェネレータとして構成される。ステータ１００は、図１に示すように、永久磁石（図示せず）が設けられるロータ１０１の径方向外側に配置されている。すなわち、本実施形態では、ステータ１００は、インナーロータ型の回転電機１０２の一部を構成する。
【００１７】
図２に示すように、ステータ１００は、ステータコア１０と、絶縁部材２０と、コイル部３０（図１参照）とを備える。コイル部３０は、第１コイルアッセンブリ３０ａ（反リード側コイル）と第２コイルアッセンブリ３０ｂ（リード側コイル）とを含む。また、コイル部３０は、複数のセグメント導体４０（図４参照）からなる。なお、セグメント導体４０は、特許請求の範囲の「コイル導線」の一例である。
【００１８】
（ステータコアの構造）
ステータコア１０は、中心軸線Ｃ（図１参照）を中心軸とした円環形状を有する。また、ステータコア１０は、たとえば、複数枚の電磁鋼板（たとえば、珪素鋼板）が軸方向に積層されることにより、形成されている。図３に示すように、ステータコア１０は、軸方向に見て円環状を有するバックヨーク１１と、バックヨーク１１の径方向内側に設けられ、中心軸線方向に延びる複数のスロット１２とが設けられている。スロット１２は、ステータコア１０において周状に複数設けられている。そして、ステータコア１０には、スロット１２の周方向両側に複数のティース１３が設けられている。
【００１９】
スロット１２には、径方向内側に開口する開口部１２ａが設けられている。また、スロット１２は、軸方向両側のそれぞれに開口している。
【００２０】
（コイル部の構造）
コイル部３０（セグメント導体４０）は、図４に示すように、平角導線により構成されている。たとえば、コイル部３０は、銅またはアルミニウムにより構成されている。
【００２１】
また、コイル部３０は、図２に示すように、軸方向一方側（Ｚ２方向側）に設けられた第１コイルアッセンブリ３０ａと、軸方向他方側（Ｚ１方向側）に設けられた第２コイルアッセンブリ３０ｂとが、軸方向に組み合わされるとともに、接合されて形成されている。第１コイルアッセンブリ３０ａおよび第２コイルアッセンブリ３０ｂは、それぞれ、ステータコア１０と同一の中心軸線Ｃ（図１参照）を中心とした円環状に形成されている。また、本実施形態では、コイル部３０は、複数のセグメント導体４０の後述する第１脚部７１（第１接合部７１ａ）（図１０参照）と第２脚部８１（第２接合部８１ａ）（図１０参照）とが、接合部９０（図１０参照）において接合されて形成されている。
【００２２】
コイル部３０は、たとえば、波巻きコイルとして構成されている。また、コイル部３０は、８ターンのコイルとして構成されている。すなわち、コイル部３０は、スロット１２内に、径方向に８個のセグメント導体４０が並列して配置されて構成されている。
【００２３】
〈コイル部の結線の構成〉
図５に示すように、コイル部３０では、電源部（図示せず）から３相交流の電力が供給されることにより、磁束を発生させるように構成されている。具体的には、コイル部３０は、３相のＹ結線により接続（結線）されている。すなわち、コイル部３０は、Ｕ相コイル部３０Ｕと、Ｖ相コイル部３０Ｖと、Ｗ相コイル部３０Ｗとを含む。そして、コイル部３０には、複数（たとえば、２つ）の中性点Ｎが設けられている。詳細には、コイル部３０は、４並列結線（スター結線）されている。すなわち、Ｕ相コイル部３０Ｕには、４つの中性点接続端部ＮｔＵと、４つの動力線接続端部ＰｔＵとが設けられている。Ｖ相コイル部３０Ｖには、４つの中性点接続端部ＮｔＶと、４つの動力線接続端部ＰｔＶとが設けられている。Ｗ相コイル部３０Ｗには、４つの中性点接続端部ＮｔＷと、４つの動力線接続端部ＰｔＷとが設けられている。
【００２４】
〈コイルアッセンブリの構造〉
図２に示すように、第１コイルアッセンブリ３０ａは、セグメント導体４０としての複数の第１セグメント導体７０（以下、「第１導体７０」とする）から構成されている。好ましくは、第１コイルアッセンブリ３０ａは、複数の第１導体７０のみが組み合わされて構成されている。
【００２５】
また、第２コイルアッセンブリ３０ｂは、セグメント導体４０としての複数（たとえば、３つ）の動力セグメント導体５０（以下、「動力導体５０」とする）と、セグメント導体４０としての複数（たとえば、２つ）の中性点セグメント導体６０（以下、「中性点導体６０」とする）と、複数のセグメント導体４０のうちの動力導体５０および中性点導体６０とは異なる導体（一般のセグメント導体４０）であり、コイル部３０を構成する第２セグメント導体８０（以下、「第２導体８０」とする）とを含む。すなわち、ステータ１００に設けられる動力導体５０および中性点導体６０の全ては、第２コイルアッセンブリ３０ｂに設けられている。
【００２６】
（セグメント導体の構造）
セグメント導体４０は、図６に示すように、横断面が略矩形形状を有する平角導線として構成されている。そして、セグメント導体４０の導体表面４０ｂには、厚みｔを有する絶縁被膜４０ａが設けられている。絶縁被膜４０ａの厚みｔは、たとえば、相間絶縁性能（第１コイルエンド部７２同士の絶縁、第２コイルエンド部８２同士の絶縁、図２参照）を確保することが可能な程度に設定されている。なお、図６では、説明のために、厚み等の大小関係を強調して図示しているが、この図示の例に限られない。
【００２７】
〈第１導体および第２導体の構造〉
図７および図８に示すように、複数のセグメント導体４０は、ステータコア１０の軸方向の一方側（Ｚ２方向側）に配置される複数の第１導体７０と、ステータコア１０の軸方向の他方側（Ｚ１方向側）で、且つ、第１導体７０に対して中心軸線方向に対向して配置される複数の第２導体８０とを含む。すなわち、コイル部３０は、軸方向に２分割された第１導体７０と第２導体８０とが接合されて形成されている。ここで、第２導体８０とは、第２コイルアッセンブリ３０ｂを構成するセグメント導体４０のうちの動力導体５０および中性点導体６０以外のセグメント導体４０である。そして、本実施形態では、第１導体７０は、軸方向の長さＬ１を有する中心軸線方向に延びる第１脚部７１を含む。第１脚部７１は、中心軸線方向の他方側（Ｚ１方向側）に延びている。また、第２導体８０は、第１脚部７１のＺ１方向側に配置され、軸方向に長さＬ１よりも大きい長さＬ２を有する中心軸線方向に延びる第２脚部８１を含む。第２脚部８１は、中心軸線方向の一方側（Ｚ２方向側）に延びている。
【００２８】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、複数の第１導体７０は、それぞれ、互いに異なるスロット１２に配置される一対の第１脚部７１が互いに接続されることにより、径方向に見てＵ字状（略Ｕ字状）を有するように形成されている。
【００２９】
具体的には、第１導体７０は、互いに異なるスロット１２に配置され、それぞれ軸方向に沿って直線状に形成されている一対の第１脚部７１と、一対の第１脚部７１を接続する第１コイルエンド部７２とを含む。第１脚部７１とは、ステータコア１０の中心軸線方向における端面１０ａ（図２参照）の軸方向位置からスロット１２の内に配置されている部分を意味し、第１コイルエンド部７２は、第１脚部７１に連続して形成され、ステータコア１０の端面１０ａよりも軸方向外側に配置されている部分を意味するものとする。また、第１コイルエンド部７２は、軸方向に折れ曲がる屈曲形状を有する。また、第１コイルエンド部７２は、軸方向から見て、径方向に１本のセグメント導体４０の幅分、階段状に屈曲するクランク状に形成された第１クランク部分７３を有する。つまり、第１クランク部分７３の径方向の幅は、１本のセグメント導体４０の幅の２倍である。
【００３０】
また、一対の第１脚部７１の軸方向長さＬ１は互いに略等しい。なお、軸方向長さＬ１とは、第１導体７０のうちスロット１２内において中心軸線方向に直線状に延びている部分の長さを意味する。また、軸方向長さＬ１は、ステータコア１０の軸方向長さＬ３（図２参照）よりも小さい。なお、ステータコア１０の軸方向長さＬ３とは、中心軸線方向における端面１０ａおよび端面１０ｂの間の、中心軸線方向の距離（間隔）を意味する。
【００３１】
同様に、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、第２導体８０は、スロット１２に配置される一対の第２脚部８１と、一対の第２脚部８１を接続する第２コイルエンド部８２とを含む。また、第２コイルエンド部８２は、第２クランク部分８３を有する。第２導体８０は、互いに異なるスロット１２に配置される一対の第２脚部８１が第２コイルエンド部８２により接続されることにより、Ｕ字状を有するように形成されている。また、第２導体８０の一対の第２脚部８１の軸方向長さＬ２は互いに略等しい。また、第２導体８０の一対の第２脚部８１の軸方向長さＬ２は、第１導体７０の一対の第１脚部７１の軸方向長さＬ１よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ１）。なお、軸方向長さＬ２とは、第２導体８０のうちスロット１２内において中心軸線方向に直線状に延びている部分の長さを意味する。
【００３２】
（接合部の構成）
図９および図１０に示すように、第１脚部７１は、１つのスロット１２内において、ステータコア１０の径方向に隣り合って複数設けられている。また、第２脚部８１は、１つのスロット１２内において、ステータコア１０の径方向に隣り合って複数設けられている。具体的には、１つのスロット１２内において、第１脚部７１の第１接合部７１ａ、および、第２脚部８１の第２接合部８１ａは、径方向に沿って交互に複数配列されている。
【００３３】
また、コイル部３０（図２参照）は、第１接合部７１ａと第２接合部８１ａとが１つのスロット１２内において接合されている接合部９０を含む。すなわち、接合部９０は、中心軸線方向において、ステータコア１０の端面１０ａ（図２参照）と端面１０ｂ（図２参照）との間に位置している。なお、第１接合部７１ａおよび第２接合部８１ａは、第１接合部７１ａと第２接合部８１ａとの間に設けられる銀ナノペースト９１（図１１参照）により接合されている。なお、銀ナノペースト９１は、特許請求の範囲の「接合材」の一例である。
【００３４】
また、銀ナノペースト９１には、加熱された際に揮発する部材（樹脂部材）が含有されており、揮発する部材が加熱されることにより、銀ナノペースト９１の体積が減少して、第１接合部７１ａと第２接合部８１ａとを近接させる機能を有する。また、第１接合部７１ａと第２接合部８１ａとを接合するために、第１接合部７１ａおよび第２接合部８１ａのうちの少なくとも一方に、予め銀ナノペースト９１が塗布された状態で、第１導体７０と第２導体８０との組み付けが行われる。なお、図１１では、説明のために銀ナノペースト９１の厚みを強調して図示しているが、この図示の例に限られない。また、図１１では、説明に不要な部分は、簡略化のため図示を省略している。
【００３５】
（ステータの製造方法）
図１２〜図１４を参照して、本実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。
【００３６】
（セグメント導体を準備する工程）
まず、図１２に示すように、ステップＳ１において、複数のセグメント導体４０が準備される。具体的には、Ｙ結線されたコイル部３０の各相の動力線接続端部Ｐｔを構成する動力導体５０と、コイル部３０の各相の中性点接続端部Ｎｔを構成する中性点導体６０と、コイル部３０のその他の部分を構成する第１導体７０および第２導体８０とが準備される。
【００３７】
（第１コイルアッセンブリおよび第２コイルアッセンブリの形成）
次に、ステップＳ２において、複数のセグメント導体４０からなる円環状の第１コイルアッセンブリ３０ａ（図２参照）および第２コイルアッセンブリ３０ｂ（図２参照）が形成される。第１コイルアッセンブリ３０ａおよび第２コイルアッセンブリ３０ｂは、セグメント導体４０が径方向に複数（たとえば、８個）並列した状態で、かつ、周方向にスロット１２の数分並列した状態に、形成される。第２コイルアッセンブリ３０ｂには、動力導体５０および中性点導体６０が配置されている。
【００３８】
（絶縁部材をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ３において、スロット１２とコイル部３０とを絶縁するための絶縁部材２０がスロット１２に挿入される。
【００３９】
次に、ステップＳ４およびステップＳ５より、ステータコア１０のスロット１２に複数のセグメント導体４０を収容する工程が行われる。
【００４０】
（第２導体をスロットに配置する工程）
具体的には、ステップＳ４において、複数のセグメント導体４０のうちの第２導体８０の第２脚部８１が、ステータコア１０の中心軸線方向の一方側（Ｚ１方向側）からステータコア１０のスロット１２に挿入される。これにより、第２導体８０がスロット１２に配置される。
【００４１】
（第１導体をスロットに配置する工程）
次に、ステップＳ５において、複数のセグメント導体４０のうちの第１導体７０の第１脚部７１が、ステータコア１０の中心軸線方向の他方側（Ｚ２方向側）からステータコア１０のスロット１２に挿入される。これにより、第１導体７０がスロット１２に配置される。
【００４２】
（セグメント導体同士の接合を行う工程）
次に、ステップＳ６において、複数のセグメント導体４０（第１接合部７１ａおよび第２接合部８１ａ）が径方向に押圧されながら加熱されることによりセグメント導体４０同士（第１導体７０および第２導体８０）が接合される。
【００４３】
具体的には、ステップＳ６では、複数のスロット１２に収容されたセグメント導体４０に加熱用電流が流されるとともにセグメント導体４０が加熱される。すなわち、電流による発熱を用いてセグメント導体４０の加熱が行われる。これにより、互いに接合されるセグメント導体４０同士の間に設けられた銀ナノペースト９１が加熱されることにより、セグメント導体４０同士が接合される。また、この際、絶縁部材２０に含まれる図示しない発泡剤が熱により発泡（膨張）することにより、セグメント導体４０とスロット１２との間が絶縁部材２０により満たされる。
【００４４】
ここで、本実施形態では、セグメント導体４０同士を接合する工程は、加熱用電流を流す前に行われ、銀ナノペースト９１を間に挟んで配置されるセグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程を含む。セグメント導体４０同士の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流すための装置２００によりセグメント導体４０（セグメント導体４０同士の間）に検査用電流を流すことによって互いに接合されるセグメント導体４０同士の間の通電状態を検査するように構成されている。なお、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流す前に行われる。
【００４５】
セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程とは、言い換えれば、銀ナノペースト９１を介したセグメント導体４０同士の接合状態を検査する工程である。すなわち、銀ナノペースト９１を介したセグメント導体４０同士の接触不良の有無が検査されている。なお、接触不良とは、断線を含む広い意味である。
【００４６】
図１３に示すように、検査用電流は、加熱用電流よりも電流値が小さい。具体的には、加熱用電流が電流値Ａ１であるのに対し、検査用電流は電流値Ａ１よりも小さい電流値Ａ２である。電流値Ａ１は、たとえば２００Ａ程度であるのに対し、検査用電流はたとえば０．１Ａ程度である。なお、図１３は概略図であり、検査用電流の電流値Ａ２と加熱用電流の電流値Ａ１との比率は正確には図示していない。
【００４７】
また、本実施形態では、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程は、装置２００に備えられる、加熱用電流を流すために用いられる定電流電源１０３を用いてセグメント導体４０に検査用電流を流す工程である。すなわち、共通（単一）の定電流電源１０３（図１４参照）において電流値が調整されることによって、セグメント導体４０に流される電流が、検査用電流（電流値Ａ２）から加熱用電流（電流値Ａ１）に切り替えられている。この際、定電流電源１０３の電流値の設定を調整するだけで検査用電流から加熱用電流に切り替えられるので、加熱用電流を流すために定電流電源１０３とセグメント導体４０との配線および端子等による接続状態を切り替える必要はない。
【００４８】
なお、検査用電流は、セグメント導体４０に流されている間、常に一定値（電流値Ａ２、図１３参照）に保たれている。また、加熱用電流は、セグメント導体４０に流されている間、常に一定値（電流値Ａ１、図１３参照）に保たれている。
【００４９】
また、本実施形態では、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程は、セグメント導体４０に検査用電流を流すことによって互いに接合されるセグメント導体４０同士間の抵抗値を間接的に検査することによって、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程である。すなわち、セグメント導体４０同士間の抵抗値を直接的には計測せずに、セグメント導体４０同士の間の通電状態が検査される。
【００５０】
具体的には、定電流電源１０３に設けられる過電圧保護回路１０３ａによって、検査用電流の電流値Ａ２とセグメント導体４０同士間の抵抗値との積で表されるセグメント導体４０同士間の電位差を監視することにより、セグメント導体４０同士間の抵抗値が間接的に検査されている。この場合、電流値Ａ２は一定であるので、セグメント導体４０同士間の電位差が過度に大きいことが検出された場合に、セグメント導体４０同士間の抵抗値が過度に大きいこと（すなわちセグメント導体４０同士の接合に不良が生じていること）を検出することが可能である。
【００５１】
詳細には、本実施形態では、互いに接合されるセグメント導体４０同士間の電位差が所定の閾値（たとえば３Ｖ）以上である場合に過電圧保護回路１０３ａが動作することに基づいて、互いに接合されるセグメント導体４０同士の間の通電状態が検査される。すなわち、過電圧保護回路１０３ａによりセグメント導体４０同士間の電位差が所定の閾値以上であることが検知された場合に、過電圧保護回路１０３ａが動作することに基づいて、定電流電源１０３が停止される制御が行われる。また、この場合、過電圧保護回路１０３ａの動作に基づいて定電流電源１０３が停止される制御が行われる際に、ユーザに警告を報知する制御が行われてもよい。なお、セグメント導体４０同士間の電位差が所定の閾値以上であるか否かを過電圧保護回路１０３ａにより監視する制御は、加熱用電流が流されている間も行われている。加熱用電流が流される際に用いられる電圧の閾値は、検査用電流が流される際に用いられる電圧の閾値と等しい大きさである。
【００５２】
また、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程は、検査用電流を、加熱用電流を流す時間Ｔ１よりも短い時間Ｔ２流す工程である。具体的には、加熱用電流が流される時間Ｔ１は、たとえば数分間である。これに対し、検査用電流が流される時間は、たとえば数秒間である。
【００５３】
また、セグメント導体４０を加熱する工程は、検査用電流によってセグメント導体４０同士の間の通電状態を検査しながら、検査用電流を流し終えた後に、連続的に加熱用電流をセグメント導体４０に流す工程である。具体的には、検査用電流を流し終えた後、定電流電源１０３が停止されることなく、定電流電源１０３の電流が検査用電流から加熱用電流に切り替えられる。なお、電流値Ａ２（検査用電流）から電流値Ａ１（加熱用電流）への電流値の上昇は、数ｍｓｅｃで完了する。
【００５４】
また、セグメント導体４０同士を接合する工程は、セグメント導体４０同士の間の通電状態を検査する工程においてセグメント導体４０同士の間の通電状態に異常が検出されない場合に、セグメント導体４０に加熱用電流を流す工程である。具体的には、検査用電流が流されている間に、セグメント導体４０同士間の電位差が所定の閾値以上であることが過電圧保護回路１０３ａにより検知されなかった場合に、検査用電流から加熱用電流への切り替えが行われる。
【００５５】
ここで、図１４を参照して、検査用電流および加熱用電流を流す際の、詳細な制御について説明する。なお、図１４では、各コイル部（３０Ｕ〜３０Ｗ）により構成される回路図を簡略化して図示している。
【００５６】
図１４に示すように、定電流電源１０３とセグメント導体４０との間に設けられるスイッチ部１０４ａ〜１０４ｃが切り替えられることにより、検査用電流および加熱用電流が流れる経路が切り替えられる。スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの各々は、２つの電磁接触器により構成されている。スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの各々の２つの電磁接触器のうちの一方は定電流電源１０３の正電圧端子に接続されている。また、スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの各々の２つの電磁接触器のうちの他方は定電流電源１０３の負電圧端子に接続されている。
【００５７】
まず、スイッチ部１０４ａが開状態にされるとともに、スイッチ部１０４ｂおよび１０４ｃの各々が閉状態にされた状態で、定電流電源１０３から検査用電流が流される。この場合、検査用電流は、定電流電源１０３から、コイル部３０Ｖ、コイル部３０Ｕの順で流れる。そして、検査用電流が、コイル部３０Ｖおよびコイル部３０Ｕに流れ始めてからＴ２／３の間、セグメント導体４０同士の間の通電状態に異常が検出されなかった場合、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が自動的に切り替えられる。なお、スイッチ部１０４ａ（１０４ｂ、１０４ｃ）が開状態（閉状態）にされるとは、スイッチ部１０４ａ（１０４ｂ、１０４ｃ）の２つの電磁接触器の両方が開状態（閉状態）にされることを意味する。
【００５８】
次に、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、スイッチ部１０４ｂが開状態にされるとともに、スイッチ部１０４ａおよびスイッチ部１０４ｃが閉状態にされた状態で、定電流電源１０３から検査用電流が流される。この場合、検査用電流は、定電流電源１０３から、コイル部３０Ｗ、コイル部３０Ｖの順で流れる。そして、検査用電流が、コイル部３０Ｗおよびコイル部３０Ｖに流れ始めてからＴ２／３の間、セグメント導体４０同士の間の通電状態に異常が検出されなかった場合、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が自動的に切り替えられる。
【００５９】
次に、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、スイッチ部１０４ｃが開状態にされるとともに、スイッチ部１０４ａおよびスイッチ部１０４ｂが閉状態にされた状態で、定電流電源１０３から検査用電流が流される。この場合、検査用電流は、定電流電源１０３から、コイル部３０Ｕ、コイル部３０Ｗの順で流れる。
【００６０】
すなわち、定電流電源１０３から流される電流が検査用電流に固定された状態で、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、検査用電流が流されるセグメント導体４０（コイル部３０Ｕ〜３０Ｗ）が切り替えられる。
【００６１】
そして、検査用電流が、コイル部３０Ｕおよびコイル部３０Ｗに流れ始めてからＴ２／３の間、セグメント導体４０同士の間の通電状態に異常が検出されなかった場合、スイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が自動的に切り替えられるとともに、定電流電源１０３から流れる電流が検査用電流から加熱用電流に切り替えられる。
【００６２】
次に、スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、スイッチ部１０４ａが開状態にされるとともに、スイッチ部１０４ｂおよびスイッチ部１０４ｃが閉状態にされた状態で、定電流電源１０３から加熱用電流が流される。この場合、加熱用電流は、定電流電源１０３から、コイル部３０Ｖ、コイル部３０Ｕの順で流れる。
【００６３】
以降は、検査用電流を流す際と同じ順番で、Ｔ１／３ごとにスイッチ１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、各コイル部（３０Ｕ〜３０Ｗ）に加熱用電流が流される。すなわち、定電流電源１０３から流される電流が加熱用電流に固定された状態で、スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態が切り替えられることにより、加熱用電流が流されるセグメント導体４０（コイル部３０Ｕ〜３０Ｗ）が切り替えられる。なお、スイッチ部１０４ａ〜１０４ｃの開閉状態を切り替える順番は上記の順番に限られない。
【００６４】
また、セグメント導体４０同士を接合する工程では、加熱用電流による加熱が行われた後に、ステータコア１０を熱風路（図示せず）において所定の時間保管することによりセグメント導体４０の温度を保温する工程が行われる。
【００６５】
そして、次に、図１２に示すように、ステップＳ７において、セグメント導体４０の絶縁試験が行われる。具体的には、互いに接合されるセグメント導体４０同士間の抵抗値（線間抵抗）を測定する試験が行われる。これにより、セグメント導体４０同士が確実に接合されていることが確認される。さらに、上記絶縁試験では、セグメント導体４０の絶縁性能を試験する絶縁耐圧試験と、高電圧のパルス電圧をセグメント導体４０に加えることによりセグメント導体４０の状態を検査するインパルス試験とが行われる。
【００６６】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、ステータ（１００）の製造方法は、ステータコア（１０）のスロット（１２）に複数のコイル導線（４０）を収容する工程を備える。また、ステータ（１００）の製造方法は、複数のコイル導線（４０）を収容する工程の後、加熱用電流を流してコイル導線（４０）を加熱することによって、コイル導線（４０）同士の間に設けられた接合材（９１）を加熱し、コイル導線（４０）同士を接合する工程を備える。また、コイル導線（４０）同士を接合する工程は、加熱用電流を流す前に行われ、接合材（９１）を間に挟んで配置されるコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程を含む。そして、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流すための装置（２００）によりコイル導線（４０）同士の間に加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を流すことによってコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査するように構成されている。これにより、加熱用電流を流すための装置（２００）を用いて検査用電流を流すことによって、加熱用電流を流すための装置（２００）によりコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査することができる。その結果、加熱用電流を流すための装置（２００）とは別個の装置（テスター等が用いられる装置）を用いてコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する場合に比べて、ステータ（１００）の製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのを防止することができる。
【００６８】
また、加熱用電流よりも電流値が小さい検査用電流を用いてコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査することによって、コイル導線（４０）同士間にスパーク等が発生するのを防止しながら、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）同士を接合する工程は、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程においてコイル導線（４０）同士の間の通電状態に異常が検出されない場合に、コイル導線（４０）に加熱用電流を流す工程である。このように構成すれば、コイル導線（４０）同士の間の通電状態に異常がある状態でコイル導線（４０）に比較的電流値の大きい加熱用電流が流されるのを防止することができる。これにより、加熱用電流に起因してコイル導線（４０）同士の間にスパーク等が発生するのを防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程は、検査用電流を、加熱用電流を流す時間よりも短い時間流す工程である。このように構成すれば、検査用電流を流す時間を比較的短くすることができるので、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査するのに要する時間を短くすることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流すための装置２００に備えられる、加熱用電流を流すために用いられる電源（１０３）を用いてコイル導線（４０）に検査用電流を流す工程である。このように構成すれば、加熱用電流および検査用電流を別個の電源を用いて発生させる場合に比べて、ステータ（１００）の製造において用いられる装置の数および装置の設置スペースが増大するのをより効果的に防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）を加熱する工程は、検査用電流によってコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査しながら、検査用電流を流し終えた後に、連続的に加熱用電流をコイル導線（４０）に流す工程である。このように構成すれば、検査用電流を流し終えてから加熱用電流を流し始めるまでに所定の時間が設けられている場合に比べて、ステータ（１００）の製造に要する作業時間を短くすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程は、コイル導線（４０）に検査用電流を流すことによってコイル導線（４０）同士間の抵抗値を直接的または間接的に検査することによって、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程である。このように構成すれば、抵抗値に基づいてコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査することによって、接合材（９１）によるコイル導線（４０）同士の接合状態を視認することによりコイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する場合等に比べて、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する作業を容易化することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、上記のように、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程は、加熱用電流を流すための装置２００に備えられる、過電圧保護回路（１０３ａ）が設けられる定電流電源（１０３）を用いて複数のコイル導線（４０）に検査用電流を流すとともに、コイル導線（４０）同士間の電位差が所定の閾値以上である場合に過電圧保護回路（１０３ａ）が動作することに基づいて、コイル導線（４０）同士の間の通電状態を検査する工程である。ここで、コイル導線（４０）同士間の電位差は、コイル導線（４０）同士間に流れる電流値とコイル導線（４０）同士間の抵抗値との積である。したがって、定電流電源（１０３）からの定電流を用いてコイル導線（４０）同士間の電位差を検査する場合、電流値は一定であるので、コイル導線（４０）同士間の抵抗値を直接的に算出しなくても、上記電位差に基づいてコイル導線（４０）同士間の抵抗値が過度に大きくなることを間接的に検出することができる。その結果、コイル導線（４０）同士間の抵抗値を直接的に算出しなくても、上記電位差に基づいてコイル導線（４０）同士の間の通電状態を容易に検査することができる。
【００７５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記実施形態では、軸方向の両側からスロット１２に挿入されるセグメント導体４０（コイル導線）同士が接合する例を示したが、本発明はこれに限られない。複数のコイル導線同士が接合される構成であれば、その他の構成であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、互いに異なるセグメント導体４０（コイル導線）同士を直接的に接合する例を示したが、本発明はこれに限られない。互いに異なるセグメント導体４０（コイル導線）同士を、接続部材を介して間接的に接合してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、検査用電流および加熱用電流が共通の定電流電源１０３（電源）を用いてセグメント導体４０（コイル導線）に流されている例を示したが、本発明はこれに限られない。検査用電流および加熱用電流の各々を、同じ装置２００内の異なる電源によりセグメント導体４０（コイル導線）に流してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、互いに接続されるセグメント導体４０（コイル導線）間の電位差に基づいてセグメント導体４０（コイル導線）間の抵抗値を間接的に検査している例を示したが、本発明はこれに限られない。上記電位差に基づいてセグメント導体４０（コイル導線）間の抵抗値を算出するとともに、算出された抵抗値を直接的に検査することにより、セグメント導体４０（コイル導線）同士の間の通電状態を検査してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、過電圧保護回路１０３ａが設けられた定電流電源１０３を用いてセグメント導体４０（コイル導線）同士の間の通電状態を検査する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、過電流保護回路が設けられた定電圧電源を用いてセグメント導体４０（コイル導線）同士の間の通電状態を検査してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、接合部９０がスロット１２内に設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、接合部９０の少なくとも一部がスロット１２の軸方向の外側に設けられていてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、第１導体７０（第２導体８０）が、一対の第１脚部７１（第２脚部８１）の長さＬ１（Ｌ２）が互いに等しいＵ字形状を有する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１導体７０（第２導体８０）が、一対の第１脚部７１（第２脚部８１）の長さＬ１（Ｌ２）が互いに異なるＪ字形状を有していてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、第１接合部７１ａおよび第２接合部８１ａが、互いに径方向に接合されている例を示したが、本発明はこれに限られない。第１接合部７１ａおよび第２接合部８１ａが、径方向と交差する方向（たとえば周方向）に接合されてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、第２脚部８１の長さＬ２が、第１脚部７１の長さＬ１よりも長い例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２脚部８１の長さが、第１脚部７１の長さよりも短くてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、脚部の長い第２導体８０がリード側の導体であり、脚部の短い第１導体７０が反リード側の導体である例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、脚部の長い第２導体８０が反リード側の導体であり、脚部の短い第１導体７０がリード側の導体であってもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、銀ナノペースト９１（接合材）によりセグメント導体４
０（コイル導線）同士を接合する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、導電性接着剤によりセグメント導体４０（コイル導線）同士を接合してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、コイル部３０は平角導線により構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイル部３０は丸線により構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  ステータコア
１２  スロット
４０  セグメント導体（コイル導線）
９１  銀ナノペースト（接合材）
１００  ステータ
１０３  定電流電源（電源）
１０３ａ  過電圧保護回路
２００  装置
Ｔ１  時間（加熱用電流を流す時間）
Ｔ２  時間（検査用電流を流す時間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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