(57)【要約】【課題】複数の種類が混在する植物プランクトン群のうち特定種の植物プランクトンの存在量を簡便に算出する。【解決手段】基準試料において測定又は算出された基準試料強度比ｒ０と、略全波長帯域における強度である基準試料全体蛍光強度Ｉ０と、基準試料に含まれ得る特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋ０とに基づいて他種プランクトン強度比ｒｄを算出し、植物プランクトン群の組成に関して基準試料との類似性が見込まれる分析試料に励起光を照射し、波長帯域Ａ，Ｂそれぞれにおいて、分析試料から生じる蛍光の強度を測定すると共に、これら２つの強度の比である強度比ｒを算出し、分析試料から生じる蛍光の、略全波長帯域における強度である全体蛍光強度Ｉを測定し、他種プランクトン強度比ｒｄと、強度比ｒと、全体蛍光強度Ｉに基づいて、分析試料に含まれ得る特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物プランクトン群を含む基準試料に励起光を照射し、ここで、前記植物プランクトン群には複数種類の植物プランクトンが含まれており、前記複数種類の植物プランクトンには特定種の植物プランクトンが含まれている可能性があり、前記特定種の植物プランクトンは前記励起光を吸収して蛍光を生じ、
２つの波長帯域それぞれにおいて、前記基準試料から生じる前記蛍光の強度を測定すると共に、これら２つの強度の比である基準試料強度比を算出し、
前記基準試料から生じる前記蛍光の、略全波長帯域における強度である基準試料全体蛍光強度を測定し、
前記基準試料に含まれる前記特定種の植物プランクトンの基準存在量を計数し、
前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準存在量とに基づいて、前記植物プランクトン群のうち前記特定種の植物プランクトン以外の他の種の植物プランクトンから生じる前記蛍光の前記２つの波長帯域それぞれにおける強度の比である他種プランクトン強度比を算出し、
前記植物プランクトン群の組成に関して前記基準試料との類似性が見込まれる分析試料に励起光を照射し、
前記２つの波長帯域それぞれにおいて、前記分析試料から生じる前記蛍光の強度を測定すると共に、これら２つの強度の比である強度比を算出し、
前記分析試料から生じる前記蛍光の、略全波長帯域における強度である全体蛍光強度を測定し、
前記他種プランクトン強度比と、前記強度比と、前記全体蛍光強度とに基づいて、前記分析試料に含まれ得る前記特定種の植物プランクトンの存在量を算出する、特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項２】
前記存在量は、前記特定種の植物プランクトンの存在数量である、
請求項１に記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項３】
前記存在量は、前記特定種の植物プランクトンの存在数量に基づく指標として表される、
請求項１に記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項４】
前記指標は、前記存在数量の程度を示す表現で表される、
請求項３に記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項５】
前記他種プランクトン強度比を、複数の前記基準試料それぞれについて測定又は算出された、複数組の、前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準存在量とに基づいて算出する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項６】
前記他種プランクトン強度比を、経時的に更新する、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法。
【請求項７】
前記特定種の植物プランクトンは、赤潮発生の原因になり得るものであって、
上記請求項１〜６のいずれか１つに記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法により算出された前記存在量に基づいて、前記赤潮発生の予兆を検知する、特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知方法。
【請求項８】
植物プランクトン群を含む基準試料に励起光を照射する励起光発生部と、ここで、前記植物プランクトン群には複数種類の植物プランクトンが含まれており、前記複数種類の植物プランクトンには特定種の植物プランクトンが含まれている可能性があり、前記特定種の植物プランクトンは前記励起光を吸収して蛍光を生じ、  ２つの波長帯域それぞれにおける強度である基準試料波長帯域蛍光強度と、略全波長帯域における強度である基準試料全体蛍光強度とを測定する、蛍光強度測定部と、
２つの前記基準試料波長帯域蛍光強度の比である基準試料強度比を算出して、前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準試料に含まれる前記特定種の植物プランクトンについて予め計数された基準存在量とに基づいて、前記植物プランクトン群のうち前記特定種の植物プランクトン以外の他の種の植物プランクトンから生じる前記蛍光の前記２つの波長帯域それぞれにおける強度の比である他種プランクトン強度比を算出する、演算部と、を有し、
前記励起光発生部は、前記植物プランクトン群の組成に関して前記基準試料との類似性が見込まれる分析試料に励起光を照射し、
前記蛍光強度測定部は、前記分析試料から生じる前記蛍光の、前記２つの波長帯域それぞれにおける強度である波長帯域蛍光強度と、略全波長帯域における強度である全体蛍光強度とを測定し、
前記演算部は、２つの前記波長帯域蛍光強度の比である強度比を算出し、前記他種プランクトン強度比と、前記強度比と、前記全体蛍光強度とに基づいて、前記分析試料に含まれ得る前記特定種の植物プランクトンの存在量を算出する、特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置。
【請求項９】
上記請求項８に記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置により算出された前記特定種の植物プランクトンの前記存在量に基づいて、前記特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆を検知する予兆検知部を備えている、特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法及び算出装置、及び特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知方法及び予兆検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カレニア  ミキモトイ（Karenia mikimotoi）及び／又はシャットネラ  アンティーカ（Chattonella antiqua）等の特定種の植物プランクトンが増殖することにより所謂赤潮が発生し、養殖場において、生け簀中に混入する場合がある。この種の植物プランクトンが増殖すると、養殖魚類を大量斃死させるなどの漁業産業に大きなダメージを与えることがある。このため、従来、赤潮発生の予兆を検知する様々な取り組みがなされている。
【０００３】
例えば、現場にて採水された試料を顕微鏡で観察することにより、試料に含まれる植物プランクトンの種類を同定しつつ数を数え存在量を測定することが知られている。
【０００４】
また別の方法として、光学式クロロフィル計（例えばＪＦＥアドバンテック株式会社の製品Infinity-CLW）を用いて、励起光を照射した際に、植物プランクトンが有する蛍光色素（例えばクロロフィル）から生じる蛍光の強度を測定することにより植物プランクトンの存在量を簡易的に測定することが知られている。
【０００５】
また別の方法として、多波長励起蛍光光度計（例えばＪＥＦアドバンテック株式会社の製品Multi-Exciter）を用いて、複数の励起波長で励起光を照射した際に、植物プランクトンの蛍光色素から生じる蛍光の強度パターン（励起スペクトル）を測定することにより植物プランクトンの種類を「鋼」レベルで粗く分別することが知られている。
【０００６】
また別の方法として、特定種の植物プランクトンとしてカレニア  ミキモトイを遺伝子分析により検出することが知られている。例えば、株式会社ニッポンジーンが販売する「赤潮原因プランクトン検出キット１−カレニア  ミキモトイ」を用いて、現場にて採取された試料中にカレニア  ミキモトイが存在するか否か、ＬＡＭＰ法により遺伝子の違いを調べて「種」レベルで分析することが知られている。
【０００７】
また別の方法として、非特許文献１〜３には、４３５ｎｍ付近の励起光を照射した際の植物プランクトンの蛍光スペクトルに関して、特定種の植物プランクトン（例えばカレニア  ミキモトイ、シャットネラ  アンティーカ）の蛍光スペクトルのピークの波長が、他の藻類に比して長波長側に位置していることが開示されている。さらに、上記特定種の植物プランクトンの蛍光スペクトルの波長６７０ｎｍにおける蛍光強度に対する波長６８５ｎｍにおける蛍光強度の比（ｆ６８５／６７０）が、他の藻類に比して高く、該蛍光強度の比（ｆ６８５／６７０）に基づいて特定種の植物プランクトンの存在量のモニタリングの可能性が示唆されている。
【０００８】
また別の方法として、非特許文献４には、試料中の植物プランクトン１つずつに、励起光を照射した際の、波長６５５ｎｍ及び波長６８５ｎｍそれぞれにおける蛍光強度を測定し、波長６５５ｎｍにおける蛍光強度が大きい場合は藍藻、波長６８５ｎｍにおける蛍光強度が大きい場合には他の植物プランクトンというように植物プランクトンを「門」レベルで極粗く分別することが示唆されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】島崎洋平著（他７名）、「数種植物プランクトン培養株における励起蛍光スペクトルの比較解析」、平成２６年度公益社団法人日本水産学会春季大会講演要旨集、平成２６年度公益社団法人日本水産学会春季大会、平成２６年３月２７日発行、ｐ．１４３
【非特許文献２】島崎洋平著（他６名）、「励起蛍光スペクトルを利用した渦鞭毛藻Karenia mikimotoi赤潮動態モニタリング法の検討」、平成２８年度公益社団法人日本水産学会春季大会講演要旨集、平成２８年度公益社団法人日本水産学会春季大会、平成２８年３月２６日発行、ｐ．８６
【非特許文献３】島崎洋平著（他７名）、「水中観測型蛍光分光器を用いた有害渦鞭毛藻Karenia mikimotoiの現場モニタリングの検討」、平成２９年度公益社団法人日本水産学会春季大会講演要旨集、平成２９年度公益社団法人日本水産学会春季大会、平成２９年３月２６日発行、ｐ．８１
【非特許文献４】斎藤俊幸著（他２名）、「２波長の蛍光成分同時検出による藍藻のin situ粒径解析計測法の開発」、レーザー研究  第２４巻  第４号、一般社団法人レーザー学会、平成８年４月発行、ｐ．４９９−５０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
顕微鏡による観察の場合、採水、種の同定及び個数を数えるのに非常に手間を要するので、測定頻度、場所が限られてしまう。
【００１１】
光学式クロロフィル計によれば、植物プランクトンの総量的な情報しか得られないので、特定種の植物プランクトンの存在量を知ることができない。
【００１２】
多波長励起蛍光光度計及び非特許文献４の方法によれば、植物プランクトンの粗いレベルでの分別にとどまり、赤潮発生の要因になり得る特定種の植物プランクトン（例えばカレニア  ミキモトイ、シャットネラ  アンティーカ）を弁別するのに必要な「種」レベルでの分別ができない。
【００１３】
遺伝子分析によれば、「種」レベルでの植物プランクトンの分別はでき、特定種の植物プランクトンが存在するかどうかはわかるものの、遺伝子数がコントロールされずに高倍率で増幅されるため存在量を知ることはできない。また、シリンジ、加熱保湿器具などを用意し、注意深く使用する必要がある点、試薬を低温で温度管理する必要があり、扱いに手間を要する点、人が作業、判定に関与する必要があるため自動的に測定し判定できない点があり、実用上の制約もある。
【００１４】
非特許文献１〜３によれば、特定種の植物プランクトンの蛍光スペクトルのピークがシフトする現象（以下、本現象をスペクトルシフトと称する場合がある）のメカニズムが提示されておらず、どのような条件で測定し、どのようなパラメータを用いてどのような演算をすれば有用な情報が得られるのかわかっていなかった。
【００１５】
すなわち、従来の方法では、複数の種類が混在する植物プランクトン群のうち特定種の植物プランクトンの存在量を簡便に得ることができない。このことはいつ、どの場所で発生するかわからない赤潮の予兆を検知するためには、大きな制約となる。
【００１６】
本発明は、複数の種類が混在する植物プランクトン群のうち特定種の植物プランクトンの存在量を簡便に算出することができる、特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法及び算出装置、及び特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知方法及び予兆検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明者は、特定種の植物プランクトンの蛍光スペクトルに見られる上記ピークシフトの現象のメカニズムについて以下の知見を得た。すなわち、植物プランクトンに含まれる蛍光色素は励起光を吸収して蛍光を発生する。この蛍光の一部が蛍光色素に再吸収されると共に蛍光を再発生する。
【００１８】
この再吸収は、吸収が大きな波長の蛍光では起こりやすく、吸収が小さな波長の蛍光では起こり難い。例えば、吸収スペクトルの長波長側限界（吸収端と呼ぶ）の近傍（波長が長くなるにつれて吸収が減少する波長領域）では、その範囲内で波長が短くなると吸収が起こりやすく、その分だけ植物プランクトン個体内に吸収されずに透過して検出される蛍光は弱くなる。一方、波長が長くなり吸収端に近づくにつれて吸収され難く、植物プランクトン個体外部で検出される蛍光は弱くなり難い。蛍光スペクトルのピーク近傍に関して考えると、蛍光の吸収され易さは長波長になるほど低下するため、波長の短い方は長い方に比して、蛍光は再吸収により弱められ、そのため蛍光スペクトルのピークが長波長側にシフトする。
【００１９】
再吸収の起こりやすさは、最初に蛍光が生じた蛍光色素の周りに近接してどれだけ多くの蛍光色素があるかに依存する。特定種の植物プランクトンとして、カレニア  ミキモトイ及びシャットネラ  アンティーカは、顕微鏡で確認すると、蛍光色素（葉緑体）が互いに近接して体積的に密集しており、このため他の植物プランクトンに比して再吸収が起こりやすい。本発明は、上記知見に基づく。
【００２０】
本発明の一側面は、
植物プランクトン群を含む基準試料に励起光を照射し、ここで、前記植物プランクトン群には複数種類の植物プランクトンが含まれており、前記複数種類の植物プランクトンには特定種の植物プランクトンが含まれている可能性があり、前記特定種の植物プランクトンは前記励起光を吸収して蛍光を生じ、
２つの波長帯域それぞれにおいて、前記基準試料から生じる前記蛍光の強度を測定すると共に、これら２つの強度の比である基準試料強度比を算出し、
前記基準試料から生じる前記蛍光の、略全波長帯域における強度である基準試料全体蛍光強度を測定し、
前記基準試料に含まれる前記特定種の植物プランクトンの基準存在量を計数し、
前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準存在量とに基づいて、前記植物プランクトン群のうち前記特定種の植物プランクトン以外の他の種の植物プランクトンから生じる前記蛍光の前記２つの波長帯域それぞれにおける強度の比である他種プランクトン強度比を算出し、
前記植物プランクトン群の組成に関して前記基準試料との類似性が見込まれる分析試料に励起光を照射し、
前記２つの波長帯域それぞれにおいて、前記分析試料から生じる前記蛍光の強度を測定すると共に、これら２つの強度の比である強度比を算出し、
前記分析試料から生じる前記蛍光の、略全波長帯域における強度である全体蛍光強度を測定し、
前記他種プランクトン強度比と、前記強度比と、前記全体蛍光強度とに基づいて、前記分析試料に含まれ得る前記特定種の植物プランクトンの存在量を算出する、特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法を提供する。
【００２１】
ここで、本明細書において、存在量とは、定量的な存在数量の他、定性的な指標や表現をも含むものとする。
【００２２】
また、略全波長帯域とは、波長域全体を測定しなくても、波長帯域全体における蛍光強度を推定するのに十分な、広い範囲での測定ができる波長範囲を意味するものとする。
【００２３】
また、基準試料との類似性が見込まれる分析試料とは、分析試料の場所、または場所と時期が、基準試料と同じか又は十分に近い場合のみならず、基準試料の場所、または場所と時期が遠く離れているとしても植物プランクトン群の組成が十分に近いことが見込まれる場合も含まれるものとする。換言すれば、基準試料と分析試料とは、場所または場所と時期が一般に近いほど植物プランクトン群の組成の類似性が見込まれるが、物理的、時間的に遠く離れていても、植物プランクトン群の組成の類似性が見込まれる場合もあり、この場合も分析試料に含まれることを意味している。
【００２４】
本発明によれば、例えば再吸収の生じやすさが異なる複数の波長帯域において測定された蛍光の強度に基づいて、再吸収が相対的に大きな特定種の植物プランクトンの存在量を算出（推定）することができる。しかも、蛍光の強度を測定波長に関しピンポイントではなく、広がりのある波長帯域において測定することにより、測定バラツキ及び測定ノイズが低減するので、ロバスト性の高い測定結果が容易に得られる。
【００２５】
上記２つの波長帯域において測定された蛍光の強度に基づいて特定種の植物プランクトンの存在量を算出するには、以下の方法が考えられる。まず、分析試料に存在し得る特定種及びこの他の種の植物プランクトンそれぞれについて、２つの波長帯域それぞれにおいて生じる単位存在量あたりから生じる蛍光の強度を予め測定しておく。次いで、分析対象の試料から生じる蛍光の強度を、２つの波長帯域それぞれにおいて測定する。
【００２６】
そして、２つの波長帯域それぞれにおいて、測定された蛍光の強度を、特定種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度と他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度との和として表す、２つの方程式をたてる。ここで、特定種及び他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度は、それぞれの存在量に、それぞれの単位存在量あたりから生じる蛍光の強度を乗じて表される。最後に、これらの２つの方程式を解くことにより、特定種の植物プランクトンの存在量が算出される。
【００２７】
上記方法は、分析試料にどの種の植物プランクトンが含まれているのかが明らかであることを前提とするものであり、分析試料に含まれるそれぞれの植物プランクトンについて、単位存在量あたりの蛍光の強度を予め測定することを要する。
【００２８】
ここで、分析対象とする特定種の植物プランクトンについては、当該特定種の植物プランクトン単一種からなる試料を準備して、単位存在量あたりにおいて生じる蛍光の強度を予め測定することができる。
【００２９】
しかしながら、分析試料に含まれる植物プランクトンは、分析される場所によって異なり得る。このため、分析試料に如何なる種の植物プランクトンが含まれているのか事前に判らないので、他種の植物プランクトンのみからなる試料を事前に準備することができず、単位存在量あたりの他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度を予め測定することはできない。まして、他種の植物プランクトンが複数種類、存在する場合もあり、それぞれについて単位存在量あたりにおいて生じる蛍光の強度を測定することは容易ではない。
【００３０】
この点について、本発明では、他種プランクトン強度比を、基準試料に基づいて予め算出しておくものであり、単位存在量あたりの他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度を予め測定することを要しない。また、他種プランクトン強度比は、他種の植物プランクトンが１種であるか複数種であるかによらず、植物プランクトン群のうち特定種の植物プランクトンを除いた他種の植物プランクトン全体として算出される。さらに、分析試料は植物プランクトン群の組成に関して基準試料との類似性が見込まれるものであるので、基準試料に基づく他種プランクトン強度比を流用して、分析試料における特定種の植物プランクトンの存在量を算出できる。
【００３１】
したがって、分析試料に含まれる他種の植物プランクトンを事前に把握することを要せずに、特定種の植物プランクトンの存在量を算出できる。
【００３２】
好ましくは、前記存在量は、前記特定種の植物プランクトンの存在数量である。
【００３３】
ここで、本明細書において、存在数量とは、セル数及び比率を含む包括的な意味を有している。例えば、特定種の植物プランクトンの存在量とは、特定種の植物プランクトンの、セル数、密度（セル数／ｍｌ）、他の植物プランクトンに対する存在比、及び植物プランクトン群全体のセル数に対する特定種の植物プランクトンのセル数のいずれかを意味するものとする。
【００３４】
本構成によれば、特定種の植物プランクトンの存在量を絶対値により把握できる。
【００３５】
好ましくは、前記存在量は、前記特定種の植物プランクトンの存在数量に基づく指標として表される。
【００３６】
本構成によれば、特定種の植物プランクトンの存在量を把握しやすい。
【００３７】
好ましくは、前記指標は、前記存在数量の程度を示す表現で表される。
【００３８】
本構成によれば、程度を示す表現で表された指標により、特定種の植物プランクトンの存在数量の程度を把握しやすい。
【００３９】
好ましくは、前記他種プランクトン強度比を、複数の前記基準試料それぞれについて測定又は算出された、複数組の、前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準存在量とに基づいて算出する。
【００４０】
本構成によれば、複数組の基準試料強度比、基準試料全体蛍光強度、及び基準存在量に基づいて、基準試料のバラツキを減じて、他種プランクトン強度比の信頼性が向上する。
【００４１】
好ましくは、前記他種プランクトン強度比を、経時的に更新する。
【００４２】
本構成によれば、サンプリング対象の場所に存在し得る植物プランクトン群の経時的な変化に対応して、他種プランクトン強度比が、適宜、更新されるので、特定種の植物プランクトンの存在量の信頼性が向上する。
【００４３】
また、本発明の他の側面は、
前記特定種の植物プランクトンは、赤潮発生の原因になり得るものであって、
上記いずれか１つに記載の特定種の植物プランクトンの存在量の算出方法により算出された前記存在量に基づいて、前記赤潮発生の予兆を検知する、特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知方法を提供する。
【００４４】
本発明によれば、特定種の植物プランクトンの推定存在量に基づいて、赤潮発生の予兆を検知できる。
【００４５】
また、本発明の更なる他の側面は、
植物プランクトン群を含む基準試料に励起光を照射する励起光発生部と、ここで、前記植物プランクトン群には複数種類の植物プランクトンが含まれており、前記複数種類の植物プランクトンには特定種の植物プランクトンが含まれている可能性があり、前記特定種の植物プランクトンは前記励起光を吸収して蛍光を生じ、
２つの波長帯域それぞれにおける強度である基準試料波長帯域蛍光強度と、略全波長帯域における強度である基準試料全体蛍光強度とを測定する、蛍光強度測定部と、
２つの前記基準試料波長帯域蛍光強度の比である基準試料強度比を算出して、前記基準試料強度比と、前記基準試料全体蛍光強度と、前記基準試料に含まれる前記特定種の植物プランクトンについて予め計数された基準存在量とに基づいて、前記植物プランクトン群のうち前記特定種の植物プランクトン以外の他の種の植物プランクトンから生じる前記蛍光の前記２つの波長帯域それぞれにおける強度の比である他種プランクトン強度比を算出する、演算部と、を有し、
前記励起光発生部は、前記植物プランクトン群の組成に関して前記基準試料との類似性が見込まれる分析試料に励起光を照射し、
前記蛍光強度測定部は、前記分析試料から生じる前記蛍光の、前記２つの波長帯域それぞれにおける強度である波長帯域蛍光強度と、略全波長帯域における強度である全体蛍光強度とを測定し、
前記演算部は、２つの前記波長帯域蛍光強度の比である強度比を算出し、前記他種プランクトン強度比と、前記強度比と、前記全体蛍光強度とに基づいて、前記分析試料に含まれ得る前記特定種の植物プランクトンの存在量を算出する、特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置を提供する。
【００４６】
また、本発明の更なる他の側面は、
上記特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置により算出された前記特定種の植物プランクトンの前記存在量に基づいて、前記特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆を検知する予兆検知部を備えている、特定種の植物プランクトンによる赤潮発生の予兆検知装置を提供する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、複数の種類が混在する植物プランクトン群においても、特定種の植物プランクトンの存在量を簡便に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置の概略構成を示す図。
【図２】クロロフィルａ及びクロロフィルｂの吸収スペクトルを示すグラフ。
【図３】植物プランクトンの蛍光スペクトルを示すグラフ。
【図４】特定種の植物プランクトンにおいて蛍光スペクトルのピークシフトが起こるメカニズムを説明する図。
【図５】波長帯域の中心波長及び幅の決め方を説明するグラフ。
【図６】変形例に係る、波長帯域の中心波長及び幅の決め方を説明するグラフ。
【図７】特定種の植物プランクトンの密度と蛍光強度との関係を示すグラフ。
【図８】他の植物プランクトンの密度と蛍光強度との関係を示すグラフ。
【図９】植物プランクトンの密度と蛍光比との関係を示すグラフ。
【図１０】特定種の植物プランクトンの存在量の算出結果と顕微鏡で観察した同存在量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。
【００５０】
図１は本発明の一実施形態に係る特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置１の概略構成を示している。図１に示されるように、算出装置１は、植物プランクトンを含む測定対象の試料に励起光を照射する励起光発生部１０と、励起光により試料から生じた蛍光を測定する蛍光強度測定部２０と、これらの駆動を制御すると共に測定結果を解析する制御装置３０とを備えている。
【００５１】
励起光発生部１０は、発光素子１１と送光用光学フィルタユニット１２とを有している。発光素子１１は、試料に向かう送光軸を有し試料に向かって所定強度の励起光を照射するように構成されている。本実施形態では、発光素子１１としてＬＥＤ（発光ダイオード）が採用されている。
【００５２】
送光用光学フィルタユニット１２は、発光素子１１の送光軸に対向するように発光素子１１と測定対象の試料との間に配設されており、発光素子１１により照射された励起光のうち特定の波長帯域の励起光を通過させ、他の波長の励起光をカットするように構成されている。本実施形態では、送光用光学フィルタユニット１２は、例えば薄膜フィルタ又はガラスフィルタにより構成されている。
【００５３】
なお、本実施形態では、植物プランクトンに含まれる蛍光色素の１つであるクロロフィルａを効率的に励起できるように、送光用光学フィルタユニット１２による波長帯域が設定されている。具体的には、クロロフィルａ及びクロロフィルｂの吸収スペクトルを示す図２（Sven Beer、Mats Bjork（「o」はウムラウト記号付き）、及びJohn Beardall著による”Photosynthesis in the Marine Environment, First Edition”に開示された図４．２）を参照して、クロロフィルａは、波長が約４２０ｎｍ〜約４５０ｎｍの波長帯域において吸収が大きくなっている。本実施形態では、クロロフィルａが効率よく励起されるように、励起光としてクロロフィルａへの吸収が大きい中心波長が４３５ｎｍ、半価幅が約１２０ｎｍである波長帯域の励起光が用いられている。
【００５４】
蛍光強度測定部２０は、受光素子２１と受光用光学フィルタユニット２２とを有している。受光素子２１は、試料に対向するように配設され、励起光により試料から生じた蛍光を測定するように構成されている。本実施形態では、受光素子２１としてフォトダイオードＰＤが採用されている。
【００５５】
受光用光学フィルタユニット２２は、受光素子２１の受光軸に対向するように受光素子２１と測定対象の試料との間に配設されており、試料から生じた蛍光のうち特定の波長帯域の蛍光を通過させ、他をカットするように構成されている。本実施形態では、互いに異なる波長帯域Ａ，Ｂそれぞれに対応した２種類の受光用光学フィルタユニット２２Ａ及び２２Ｂが設けられている。
【００５６】
波長帯域Ａは、中心波長が６７０ｎｍ、半価幅が１２ｎｍである。波長帯域Ｂは、中心波長が６９０ｎｍ、半価幅が１２ｎｍである。すなわち、受光用光学フィルタユニット２２Ａは、波長がおおよそ６６４ｎｍ以上６７６ｎｍ以下である蛍光を通過させ、その他の波長成分をカットする。受光用光学フィルタユニット２２Ｂは、波長がおおよそ６８４ｎｍ以上６９６ｎｍ以下である蛍光を通過させ、その他の波長成分をカットする。なお、図示は省略するが、算出装置１では、受光素子２１は、受光用光学フィルタユニット２２を介さずに、全波長帯域における、試料から生じる蛍光の強度を計測することもできる。
【００５７】
制御装置３０は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、および入出力装置を備えた周知のコンピュータと、コンピュータに実装されたソフトウエアとにより構成されている。制御装置３０は、駆動部３１と、演算部３２と、予兆検知部３３とを有している。
【００５８】
駆動部３１は、励起光発生部１０の発光素子１１に電力を供給することにより発光素子１１からの励起光の照射を制御する。演算部３２は、蛍光強度測定部２０の受光素子２１により測定された蛍光の強度を数学的に解析して、試料に含まれる特定種の植物プランクトンの存在量を算出して推定する。予兆検知部３３は、演算部３２により算出された特定種の植物プランクトンの存在量に基づいて、赤潮発生の予兆を検知する。
【００５９】
以下、演算部３２における特定種の植物プランクトンの存在量の算出アルゴリズムと、予兆検知部３３による赤潮発生の予兆検知について説明する。
【００６０】
本願発明者は、特定種の植物プランクトンとして、赤潮発生の原因となり得る有害種の植物プランクトン、より具体的にはカレニア  ミキモトイ及びシャットネラ  アンティーカ等の特定の有害種の植物プランクトン（以下、特定種の植物プランクトンと称する）に注目し、これらの蛍光スペクトルのピークが、他の種の植物プランクトン（主に赤潮の原因になり難い無害種の植物プランクトンであるが、カレニア  ミキモトイ及びシャットネラ  アンティーカ以外の有害種の植物プランクトンも含まれる。以下説明を簡単にするため、まとめて無害種の植物プランクトン又は他種の植物プランクトンと称する）の蛍光スペクトルに比して長波長側にシフト（以下、ピークシフトと称する）する現象を発見した。本願発明者は、この現象のメカニズムを明らかにすることにより、この現象を利用して特定種の植物プランクトンの存在量を算出する方法を見出した。
【００６１】
図３には、２種類の植物プランクトンに励起光を照射した際の蛍光スペクトルが示されている。ここで、本実施形態における蛍光スペクトルは、測定された波長帯域における強度最大値で他のすべての強度値を割って正規化した正規化スペクトルを意味している。
【００６２】
図３には、特定種の植物プランクトンの一例としてカレニア  ミキモトイの蛍光スペクトルが太線により示されており、他種の植物プランクトンの一例として珪藻の蛍光スペクトルが細線により示されている。また、それぞれの蛍光スペクトルは、単一種の植物プランクトンが含まれる試料に対して励起光を照射した際に得られる蛍光の強度を、分解能の高い検出器（例えば分光器）により測定することにより得られる。
【００６３】
図３に示されるように、珪藻の蛍光スペクトルはピークが約６８１ｎｍに位置しているのに対して、カレニア  ミキモトイの蛍光スペクトルはピークが約６８３ｎｍに位置している。すなわち、カレニア  ミキモトイは、蛍光スペクトルのピークが珪藻に比して約２ｎｍ長波長側に位置している。本願発明者は鋭意検討の結果、このシフトピークが、植物プランクトンが有する蛍光色素（クロロフィルａ）による蛍光の再吸収により生じていることを突き止めた。
【００６４】
図２を併せて参照して、クロロフィルａは、６７０ｎｍ周辺にも吸収スペクトルのピークが存在している。このピークの長波長側限界（吸収端と呼ぶ）の近傍（波長が長くなるにつれて吸収が減少する波長領域）では、波長が短くなるにつれて吸収が起こりやすくなるのに対して、波長が長くなり吸収端に近づくにつれて吸収され難くなる。すなわち、ピークが位置する約６７０ｎｍ周辺の波長帯域においては、クロロフィルａによる吸収が起こり易いのに対して、約６９０ｎｍ周辺の吸収端においてはクロロフィルａによる吸収が起こり難い。
【００６５】
すなわち、励起光により生じた蛍光のうち、約６７０ｎｍ周辺の波長帯域の蛍光は、同一個体内の他のクロロフィルａにより再吸収されやすい一方で、約６９０ｎｍ周辺の波長帯域の蛍光は他のクロロフィルａにより再吸収され難く外部へ放射される。この再吸収の起こりやすさは、最初に蛍光が生じたクロロフィルａの周りに近接してどれだけ多くのクロロフィルａがあるかに依存している。カレニア  ミキモトイ、シャットネラ  アンティーカ等の特定種の植物プランクトンは、互いに近接したクロロフィルａを体積的に多く含んでいるので、これにより他種の植物プランクトンに比して再吸収が起こりやすいと考えられる。
【００６６】
図４には、励起光による生じる蛍光が概念的に示されており、図４（ａ）に特定種の植物プランクトンの場合が示されており、図４（ｂ）に他種の植物プランクトンの場合が示されている。図４（ａ）を参照して、特定種の植物プランクトンに含まれる蛍光色素としてのクロロフィルａは、中心波長が４３５ｎｍである短波長の励起光Ｘを吸収して、励起光Ｘよりも波長が長い蛍光Ｚを生じる。この蛍光Ｚには、波長が約６７０ｎｍであり相対的に波長が短い蛍光Ｚ１と、波長が約６９０ｎｍであり相対的に波長が長い蛍光Ｚ２とが含まれている。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、蛍光Ｚ２は同一個体内のクロロフィルａに再吸収され難いのに対し、蛍光Ｚ１は同一個体内のクロロフィルａに再吸収されて、Ｚ１の強度はその分小さくなる。なお再吸収された結果、そのエネルギの一部により更に蛍光Ｚ３を生じる。上述したように、特定種の植物プランクトン、すなわちカレニア  ミキモトイ、シャットネラ  アンティーカ等は、同一個体内においてクロロフィルａが体積的に多く含まれているので、励起光が一つのクロロフィルａに吸収されて、ここから生じた蛍光が同一個体内のクロロフィルａに再吸収されやすいためと考えられる。
【００６８】
これに対して、図４（ｂ）に示すように、他種の植物プランクトンでは、特定種の植物プランクトンのようにクロロフィルａを体積的に多く含んでおらず、一つのクロロフィルから生じた蛍光が、同一個体内のクロロフィルａを通過しにくいため、再吸収され難いと考えられる。
【００６９】
すなわち、特定種の植物プランクトンは、６７０ｎｍ付近において再吸収により蛍光の強度が弱められるため、外部の検出器で測定した蛍光スペクトルのピークが長波長側へシフトするように見えるピークシフトが生じると考えられる。
【００７０】
この現象を利用して、本願の発明者は、特定種の植物プランクトンの存在量を算出するに際して、以下の知見を得た。
【００７１】
第１に、着目する蛍光色素としては、再吸収が起こり得るものである必要がある。励起光により蛍光を発生する蛍光色素と、再吸収する蛍光色素とが同じ種類である必要はないが、一般的に量の多い、再吸収が十分に起こり得るものとして、例えばクロロフィルａが適当である。
【００７２】
第２に、励起光としては、再吸収がおこり得る蛍光を発生させることができるエネルギを持つものを含むことが必要である。吸収スペクトルの波長上限を超えるような蛍光しか生じないような低いエネルギの励起光では不適当である。
【００７３】
第３に、区別したい植物プランクトンの種類間で、再吸収の程度が異なる必要がある。例として上述したように、カレニア  ミキモトイ、シャットネラ  アンティーカは、他種と比べ、蛍光色素が蛍光を再吸収しやすい空間分布になっている。
【００７４】
第４に、再吸収の程度が異なる複数の波長帯域における蛍光の強度を用いることにより、再吸収が相対的に大きなプランクトン種類の存在量と、再吸収が相対的に小さなプランクトン種類の存在量という２つの未知量をこのメカニズムに基づいて算出できる。
【００７５】
すなわち、本実施形態では、励起光発生部１０が、サンプリング対象の場所における試料に所定強度の励起光を照射する。なお、サンプリング対象の場所における試料とは、サンプリング対象の場所において励起光を照射する場合と、当該場所から採取された試料に対して、例えば当該場所とは異なる場所において、励起光を照射する場合の両方が含まれる。試料には、複数種類の植物プランクトンが存在し得る植物プランクトン群が含まれている。複数種類の植物プランクトンには、特定種の植物プランクトン（特定種の植物プランクトンと称する）と、他種の植物プランクトンが含まれている可能性がある。
【００７６】
次いで、蛍光強度測定部２０が、励起光により試料から生じた蛍光について、受光用光学フィルタユニット２２Ａ，２２Ｂを介して受光素子２１により波長帯域Ａ，Ｂそれぞれにおける強度である波長帯域Ａ蛍光強度Ｉ６７０及び波長帯域Ｂ蛍光強度Ｉ６９０を測定すると共に、受光用光学フィルタユニット２２を介さずに受光素子２１により全波長帯域における強度である全体蛍光強度Ｉを測定する。
【００７７】
なお、全体蛍光強度Ｉは、波長帯域Ａ，Ｂのように特定の波長帯域に限定しておらず、測定対象とする色素が発生する波長帯域全体の蛍光の強度を測定するものであり、厳密には、波長域全体を測定しなくても、それが推定できるだけの広い波長範囲での測定ができればよい。すなわち、実質的に全波長帯域での測定とみなすことができる略全波長帯域での測定ができればよい。
【００７８】
その後、演算部３２が、波長帯域Ａ蛍光強度Ｉ６７０に対する波長帯域Ｂ蛍光強度Ｉ６９０の比（すなわち、Ｉ６９０／Ｉ６７０）である強度比ｒを算出する。次いで、演算部３２は、強度比ｒと全体蛍光強度Ｉとを数学的に解析することにより、特定種の植物プランクトンの存在数量を算出する。なお、存在数量とは、定量的な数を意味しており、本実施形態ではセル数を意味している。セル数とは植物プランクトンの個体数、個数を意味している。
【００７９】
具体的には、試料に含まれる、特定種の植物プランクトンの存在数量をＫ、他種の植物プランクトンの存在数量をＤとして、試料から生じる蛍光の、全波長帯域における全体蛍光強度Ｉについての式（１）と、強度比ｒについての式（２）とをたて、これら２つの式からなる連立方程式を解くことにより、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋ及び他種の植物プランクトンの存在数量Ｄとが算出される。
【００８０】
【数１】
2020156429.tif 000003
Ｉｋ：特定種プランクトン単位蛍光強度
Ｉｄ：他種プランクトン単位蛍光強度
【００８１】
【数２】
2020156429.tif 000004
【００８２】
特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋは、特定種の植物プランクトンに対して励起光発生部１０から所定強度の励起光が照射されたときに、蛍光強度測定部２０によって測定される、単位数量（例えば１セル）あたりの特定種の植物プランクトンから生じる蛍光の全波長帯域における強度である。例えば、特定種の植物プランクトンの単一種からなる試料を準備して、算出装置１においてこの全体蛍光強度Ｉを計測すると共に、この試料に含まれる特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを例えば光学顕微鏡により計数し、全体蛍光強度Ｉを存在数量Ｋで除することによって、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋが算出される。
【００８３】
他種プランクトン単位蛍光強度Ｉｄは、試料に含まれる、特定種の植物プランクトンを除く他種の植物プランクトンに対して励起光発生部１０から所定強度の励起光が照射されたときに、蛍光強度測定部２０によって測定される、単位数量（例えば１セル）あたりの他種の植物プランクトンから生じる蛍光の全波長帯域における強度である。例えば、１種類又は複数種類の他種の植物プランクトンからなる試料を準備して、算出装置１においてこの全体蛍光強度Ｉを計測すると共に、この試料に含まれる他種の植物プランクトンの存在数量Ｄを例えば光学顕微鏡により計数し、全体蛍光強度Ｉを存在数量Ｄで除することによって、他種プランクトン単位蛍光強度Ｉｄが得られる。
【００８４】
式（１）において、試料には、特定種の植物プランクトン１種類と、１種類又は複数種類の他種の植物プランクトンと、のうち少なくとも一方が含まれることを前提とし、全波長帯域における全体蛍光強度Ｉは、全波長帯域における特定種の植物プランクトンから生じる蛍光強度と、他種の植物プランクトンから生じる蛍光強度とを合計することにより表されている。
【００８５】
全波長帯域における特定種の植物プランクトンから生じる蛍光強度は、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋに、その存在数量Ｋを乗じた値として表されている。同様に、全波長帯域における他種の植物プランクトンから生じる蛍光強度は、他種プランクトン単位蛍光強度Ｉｄに、その存在数量Ｄを乗じた値として表されている。
【００８６】
式（２）において、波長帯域Ａ蛍光強度Ｉ６７０は、波長帯域Ａにおける特定種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度と、波長帯域Ａにおける他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度との合計として、以下の式（３）として表される。同様に、式（２）において、波長帯域Ｂ蛍光強度Ｉ６９０は、波長帯域Ｂにおける特定種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度と、波長帯域Ｂにおける他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度との合計として、以下の式（４）に表される。
【００８７】
【数３】
2020156429.tif 000005
Ｉｋ６７０：特定種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度
Ｉｄ６７０：他種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度
【００８８】
【数４】
2020156429.tif 000006
Ｉｋ６９０：特定種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度
Ｉｄ６９０：他種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度
【００８９】
特定種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｋ６７０及び特定種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｋ６９０は、波長帯域Ａ、Ｂそれぞれにおいて、特定種の植物プランクトンの単位数量から生じる蛍光の強度である。他種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｄ６７０及び他種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｄ６９０は、波長帯域Ａ、Ｂそれぞれにおいて、他種の植物プランクトンの単位数量から生じる蛍光の強度である。Ｉｋ６７０、Ｉｋ６９０、Ｉｄ６７０、及びＩｄ６９０は、Ｉｋ及びＩｄと同様に、存在数量Ｋ，Ｄが計数される試料に基づいて算出される。
【００９０】
したがって、式（３）において、波長帯域Ａ蛍光強度Ｉ６７０は、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋに特定種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｋ６７０を乗じたものと、他種の植物プランクトンの存在数量Ｄに他種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｄ６７０を乗じたものとが合計されたものとして表されている。同様に、式（４）において、波長帯域Ｂ蛍光強度Ｉ６９０は、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋに特定種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｋ６９０を乗じたものと、他種植物プランクトンの存在数量Ｄに他種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｄ６９０を乗じたものとが合計されたものとして表されている。
【００９１】
式（１）における全体蛍光強度Ｉ、及び式（２）における強度比ｒは、試料毎に算出装置１において測定されるものである。なお、式（２）の右辺には、式（３）、（４）が代入される。
【００９２】
上記式（１）、（２）を連立方程式として数学的に解くことにより、未知数である特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋ及び他種の植物プランクトンの存在数量Ｄとがそれぞれ算出される。以下に、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋの算出式を式（５）に示し、他種の植物プランクトンの存在数量Ｄの算出式については省略する。
【００９３】
【数５】
2020156429.tif 000007
【００９４】
式（５）をさらに整理すると、式（６）が得られる。式（６）によれば、分析対象の試料を測定して得られるＩ及びｒと、特定種の植物プランクトンに関するＩｋ、Ｉｋ６７０及びＩｋ６９０と、他種の植物プランクトンに関するＩｄ、Ｉｄ６７０及びＩｄ６９０とに基づいて、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを算出することができる。
【００９５】
ここで、分析対象の試料に、どの種の植物プランクトンが含まれているか事前に判っていない。このため、分析対象の試料に含まれる、他種の植物プランクトンに係るＩｄ、Ｉｄ６７０及びＩｄ６９０を事前に用意することは容易ではない。本発明では、式（５）をさらに整理することによって、他種の植物プランクトンに係るＩｄ、Ｉｄ６７０及びＩｄ６９０を事前に用意することなく特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを算出するように、以下式（６）〜（９）に示すように工夫している。
【００９６】
【数６】
2020156429.tif 000008
【００９７】
式（６）において、Ｉｄ６９０／Ｉｄ６７０は、他種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｄ６７０に対する、他種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｄ６９０の比を示し、これを他種プランクトン強度比ｒｄとして整理すると、式（７）が得られる。
【００９８】
【数７】
2020156429.tif 000009
【００９９】
式（７）において、Ｉｋ６９０／Ｉｋ６７０は、特定種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度Ｉｋ６７０に対する、特定種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度Ｉｋ６９０の比を示し、これを特定種プランクトン強度比ｒｋとして整理すると共に、さらに、以下の式（８）で表されるαにより整理すると、式（９）が得られる。
【０１００】
【数８】
2020156429.tif 000010
【０１０１】
【数９】
2020156429.tif 000011
【０１０２】
式（９）において、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋ及び特定種プランクトン強度比ｒｋは、測定対象とする特定種の植物プランクトンに基づいて予め決まる値である。全体蛍光強度Ｉは、測定対象の試料を算出装置１において測定して得られる。
【０１０３】
式（８）で表されるαは、分析対象とする特定種の植物プランクトン毎に予め設定される定数である。αの設定方法について説明する。分析対象であって存在数量Ｋ及び特定種プランクトン強度比ｒｋが既知である特定種の植物プランクトン１種と、分析対象の試料に当該特定種の植物プランクトンを除いて大量に存在しており存在数量Ｄ及び他種プランクトン強度比ｒｄが既知である他種の植物プランクトン１種とが混合された試料を準備する。
【０１０４】
特定種プランクトン強度比ｒｋは、当該特定種の植物プランクトンの単一種のみが培養された試料を準備し、これを算出装置１において測定することによって算出される。同様に、他種プランクトン強度比ｒｄは、当該他種の植物プランクトンの単一種のみが培養された試料を準備し、これを算出装置１において測定することによって算出される。また、上述したように、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋも予め算出しておく。
【０１０５】
式（９）に、上記既知の存在数量Ｋ、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋ、強度比ｒ、特定種プランクトン強度比ｒｋ、他種プランクトン強度比ｒｄを代入することによって、式（９）を満たす定数αが求められる。なお、同一試料に起因した複数のサンプルから得られる複数組のＫ，Ｉｋ，ｒ、ｒｋ、ｒｄを用いて、式（９）を満たす定数αを最小二乗法（例えば、非線形最小二乗法）にて算出してもよい。
【０１０６】
次に、他種プランクトン強度比ｒｄについて説明する。実際の試料においては、特定種の植物プランクトンを除いて、１つ又は複数種の他種の植物プランクトンが存在し得る。この場合に、試料に含まれる１つ又は複数の他種の植物プランクトンそれぞれについて、他種プランクトン強度比ｒｄを準備することは容易ではない。このため、本実施形態では、他種プランクトン強度比ｒｄを、上記定数αを用いて式（９）に基づいて算出するようにしている。
【０１０７】
具体的には、分析対象の場所における基準試料について、ここに含まれており分析対象とする特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋ０（基準存在量）を例えば光学顕微鏡により計数すると共に、当該試料について、算出装置１を用いて、全体蛍光強度Ｉ０（基準試料全体蛍光強度）及び強度比ｒ０（基準試料強度比）を算出し、式（９）に、存在数量Ｋ０、全体蛍光強度Ｉ０、強度比ｒ０、上記算出した定数α、特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋ、及び特定種プランクトン強度比ｒｋを代入することによって、式（９）を満たす他種プランクトン強度比ｒｄが算出される。
【０１０８】
したがって、分析対象の場所において基準試料とは別に分析される分析試料について、基準試料に基づいて算出された他種プランクトン強度比ｒｄを、分析試料に含まれる他種プランクトン強度比ｒｄであると推定する。ここで、分析試料は、存在する場所、または場所と時期が基準試料と同じであるため、植物プランクトン群の組成に関して基準試料との類似性が見込まれる。また、分析試料と基準試料とが、場所、または場所と時期とにおいて、同じか又は十分に近い場合のみならず、基準試料から遠く離れているとしても植物プランクトン群の組成が十分に近いことが見込まれる場合も分析試料としてもよい。換言すれば、基準試料の場所及び時期と分析試料の場所及び時期とは、一般に近いほど植物プランクトン群の組成の類似性が見込まれるが、物理的、時間的に遠く離れていても、植物プランクトン群の組成の類似性が見込まれる場合もあり、この場合も分析試料に含まれることを意味している。なお、本明細書において、分析試料の場所が基準試料の場所と十分に近いとは、分析試料が、基準試料が現場水域で分析された場所又は現場水域から採取された場所を基準として、半径約１ｋｍの範囲に存在することを意味している。また、分析試料の時期が基準試料の時期と十分に近いとは、基準試料が現場水域において分析された時期又は現場水域から採取された時期を基準として、約１週間以内に、分析試料が、現場水域で分析され又は現場水域から採取されることを意味している。
【０１０９】
次いで、算出装置１において、測定された全体蛍光強度Ｉ及び強度比ｒと、分析対象とする特定種の植物プランクトンの既知の特定種プランクトン単位蛍光強度Ｉｋ及び特定種プランクトン強度比ｒｋと、上記定数α及び他種プランクトン強度比ｒｄとに基づいて、式（９）から特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋが推定値として算出される。すなわち、演算部３２によって、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋが推定される。
【０１１０】
すなわち、再吸収の生じやすさが異なる２つの波長帯域Ａ，Ｂにおいて測定された蛍光強度に基づいて、再吸収が相対的に大きな特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋと、再吸収が相対的に小さなその他の植物プランクトンの存在数量Ｄとをそれぞれ算出することができる。ここで、蛍光の強度を波長帯域に関しピンポイントではなく広がりのある波長帯域Ａ，Ｂにおいて測定することにより、測定バラツキ及び測定ノイズが低減するので、ロバスト性の高い測定結果が容易に得られる。
【０１１１】
なお、２つの波長帯域の選定は、植物プランクトンの種類による再吸収の生じやすさの違いに基づくだけでなく、特定種の植物プランクトンと他種の植物プランクトンの蛍光スペクトルの差分の大きさに基づいて決定してもよい。
【０１１２】
また、２つの波長帯域Ａ，Ｂにおいて測定された蛍光の強度に基づいて特定種の植物プランクトンの存在量を算出する他の方法として、以下の方法が考えられる。まず、分析対象の試料に存在し得る特定種の植物プランクトン及び他種の植物プランクトンそれぞれについて、２つの波長帯域Ａ，Ｂそれぞれにおいて単位数量あたりから生じる蛍光の強度を予め測定しておく。次いで、分析対象の試料から生じる蛍光の強度を、２つの波長帯域Ａ，Ｂそれぞれにおいて測定する。
【０１１３】
そして、２つの波長帯域それぞれにおいて、測定された蛍光の強度を、特定種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度と他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度との和として表す、２つの方程式をたてる。ここで、特定種及び他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度は、それぞれの存在数量に、それぞれの単位数量あたりから生じる蛍光の強度を乗じて表される。最後に、これらの２つの方程式を解くことにより、特定種の植物プランクトンの存在数量が算出される。
【０１１４】
しかしながら、上記方法では、分析試料にどの種の植物プランクトンが含まれているのかが明らかであることを前提とするものであり、分析対象の試料に含まれるそれぞれの植物プランクトンについて、単位数量あたりの蛍光の強度を予め測定することを要する。
【０１１５】
ここで、分析対象とする特定種の植物プランクトンについては、当該特定種の植物プランクトン単一種からなる試料を準備して、単位数量あたりから生じる蛍光の強度を予め測定することができる
【０１１６】
一方、分析試料に含まれる他種の植物プランクトンは、分析される場所によって異なり得る。このため、分析試料に如何なる種の植物プランクトンが含まれているのか事前に判らないので、他種の植物プランクトンのみからなる試料を事前に準備することができず、単位数量あたりの他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度を予め測定することはできない。まして、他種の植物プランクトンが複数種類、存在する場合もあり、それぞれについて単位数量あたりにおいて生じる蛍光の強度を測定することは容易ではない。
【０１１７】
この点について、本発明では、他種プランクトン強度比ｒｄを、基準試料に基づいて予め算出しておくものであり、単位数量あたりの他種の植物プランクトンから生じる蛍光の強度を予め測定することを要しない。また、他種プランクトン強度比ｒｄは、他種の植物プランクトンが１種であるか複数種であるかによらず、植物プランクトン群のうち特定種の植物プランクトンを除いた他種の植物プランクトン全体として算出される。さらに、分析試料は、植物プランクトン群の組成に関して基準試料との類似性が見込まれるので、基準試料に基づく他種プランクトン強度比ｒｄを分析試料の他種プランクトン強度比ｒｄに概ね等しいと推定して、分析試料における特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを算出（推定）できる。
【０１１８】
したがって、分析試料に含まれる他種の植物プランクトンを事前に把握することを要せずに、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを算出できる。
【０１１９】
また、他種プランクトン強度比ｒｄを、式（９）に基づいて、複数組の、存在数量Ｋ０、全体蛍光強度Ｉ０、強度比ｒ０を満たすように、最小二乗法（例えば、非線形最小二乗法）にて算出するようにしてもよい。これによって、他種プランクトン強度比ｒｄの信頼性が向上する。
【０１２０】
また、他種プランクトン強度比ｒｄを、経時的（例えば一週間毎等の定期的）に適宜更新するようにしてもよい。例えば定期的に、分析対象の場所における基準試料に基づいて、算出装置１を用いて、基準試料全体蛍光強度Ｉ０及び基準試料強度比ｒ０を算出すると共に、当該基準試料に含まれる特定種の植物プランクトンの基準存在量Ｋ０を計数し、これらを式（９）に代入することによって、他種プランクトン強度比ｒｄを新たに算出し、式（９）中の他種プランクトン強度比ｒｄを更新しても良い。これによって、サンプリング対象の場所に存在し得る植物プランクトン群の経時的な変化に対応して、他種プランクトン強度比（ｒｄ）が更新されるので、特定種の植物プランクトンの存在数量（Ｋ）の信頼性が向上する。
【０１２１】
また、励起光発生部１０は、発光素子１１及び送光用光学フィルタユニット１２により構成されており、蛍光強度測定部２０は、受光素子２１及び受光用光学フィルタユニット２２により構成されている。すなわち、大型且つ高額になりやすい分光器を必要としないので、算出装置１をコンパクト且つ廉価に構成しやすい。
【０１２２】
予兆検知部３３は、算出された特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋに基づいて、赤潮発生の予兆を検知する。例えば、特定種の植物プランクトンとしてカレニア  ミキモトイに注目する場合に試料１ｍｌあたりの存在数量Ｋが５０セル以上算出されたとき、今後赤潮レベルにまで発展する可能性が高いとみなし、予兆検知部３３は赤潮発生の予兆を検知する。また、特定種の植物プランクトンとしてシャットネラ  アンティーカに注目する場合に試料１ｍｌあたりの存在数量Ｋが１０セル以上であるとき、予兆検知部３３は赤潮発生の予兆を検知する。
【０１２３】
すなわち、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋに基づいて、赤潮発生の予兆を検知できる。この他、例えば、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを定期的に算出することにより、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋの変化（例えば増殖速度）を算出して、それがある閾値を超えた場合に、赤潮発生の予兆を検知するようにしてもよい。
【０１２４】
また、式（９）について、強度比ｒ、特定種プランクトン強度比ｒｋ、及び他種プランクトン強度比ｒｄの関係により、存在量（Ｋ）が負の値を取り得ることがある。これを防ぐために、式（１０）、（１１）に示されるように、他種プランクトン強度比ｒｄを、上限値をｒｋとし下限値をｒｄとする有限単調増加関数ｇ（ｒ）に、置き換えることによって、存在数量（Ｋ）が負の値を取り得ることが回避される。
【０１２５】
【数１０】
2020156429.tif 000012
【０１２６】
【数１１】
2020156429.tif 000013
【０１２７】
次に、波長帯域Ａ，Ｂの設定方法について説明する。
【０１２８】
まず、他種の植物プランクトンと区別して存在数量を算出したいスペクトルシフトを起こす種（例えば特定種の植物プランクトンの１つであるカレニア  ミキモトイ）、単一種に対して、所定の励起光を照射し、波長分解能の高い検出器で蛍光スペクトルを測定する。なお、特定種の植物プランクトンは、その蛍光スペクトルのピークが、他種の植物プランクトンの蛍光スペクトルに比して長波長側にシフトする特性を持っている。次いで、測定された蛍光スペクトルを、その蛍光スペクトルの強度最大値で、全ての強度値を割り（正規化）、正規化スペクトルを求める（スペクトルＫと称する）。スペクトルＫは、波長λの関数Ｋ（λ）として表される。
【０１２９】
同様に、他種の植物プランクトン単一種に対して、蛍光スペクトルを測定すると共に、正規化スペクトルを求める（スペクトルＤと称する）。スペクトルＤは、波長λの関数Ｄ（λ）として表される。
【０１３０】
次に、式（１２）に示すように、スペクトルＤ（λ）とスペクトルＫ（λ）との差分である差分スペクトルＦ（λ）を求める。
【０１３１】
【数１２】
2020156429.tif 000014
【０１３２】
蛍光強度測定部２０の仕様、すなわち受光用光学フィルタユニット２２の仕様に基づいて波長帯域の幅ｗを決定する。次に、式（１３）に示すように、差分スペクトルＦ（λ）を、波長帯域の幅ｗで積分してＧ（λ）を求める。
【０１３３】
【数１３】
2020156429.tif 000015
【０１３４】
図５に、特定種の植物プランクトンの一例としてカレニア  ミキモトイのスペクトルＫ（λ）と、他種の植物プランクトンの一例として珪藻のスペクトルＤ（λ）と、差分スペクトルＦ（λ）と、幅ｗを１２ｎｍとした場合のＧ（λ）とを示している。
【０１３５】
Ｇ（λ）を参照して、相互に最も大きな部分と最も小さな部分とを選択する。すなわち、Ｇ（λ）は、中心波長６７０ｎｍ周辺において最小値となり、中心波長６９０ｎｍ周辺において最大値となる。したがって、中心波長６７０ｎｍ、幅ｗが１２ｎｍの帯域を波長帯域Ａと、中心波長６９０ｎｍ、幅ｗが１２ｎｍの帯域を波長帯域Ｂとして設定する。
【０１３６】
なお、上記波長帯域の設定方法では、波長帯域の幅ｗを、蛍光強度測定部２０において採用する受光用光学フィルタユニット２２に基づいて決定しているが、上記設定方法により設定された波長帯域Ａ，Ｂの差が大きくならない場合には、幅ｗを見直してもよい。
【０１３７】
また、波長帯域Ａ，Ｂを設定する他の設定方法として、２つ選ぶ波長帯域は両者の差が大きくなるように、一方はＧが正の値を取り、もう一方のＧが負の値を取るように、且つ、上記求めたＧ（λ）の形から考えて正負の切り替わる波長からそれぞれ１０ｎｍ程度離れた位置に波長を選択してもよい。より具体的には、Ｇ（λ）の正負が切り替わる波長（λｇ）付近ではＧ（λ）の変化が急峻であり、たとえばフィルタの中心波長、半価幅の製造上のばらつきによる、測定強度値の変動が大きくなるため、その悪影響をできるだけ抑えるため、ある程度λｇから離れた波長に、各フィルタの中心波長を設定することも有効である。この場合、正負の切り替わる波長が６８２ｎｍであるので、波長帯域Ａの中心波長を６７２ｎｍに設定し、波長帯域Ｂの中心波長を６９２ｎｍに設定してもよい。大まかには、Ｆ（λ）のゼロ点である波長より一方の波長帯域の中心波長を小さくし、他方の波長帯域の中心波長を大きくしてもよい。
【０１３８】
また、波長帯域Ａ，Ｂを設定する更なる他の設定方法として、まず、式（１４）及び式（１５）に示すように、スペクトルＫ（λ）及びスペクトルＤ（λ）をそれぞれ、中心波長λにおいて波長帯域の幅ｗにより積分すると共に、例えばその１０％の値をそれぞれＫ強度（λ）、Ｄ強度（λ）とする。次いで、Ｇ（λ）の絶対値が、Ｋ強度（λ）及びＤ強度（λ）よりも大きい波長範囲に中心波長を設定すればよい。これは、測定誤差の影響を考えた場合に、測定したい差異変化分、Ｇ（λ）が、Ｋ（λ）及びＤ（λ）に対して、ある程度大きいことが望ましいという考えによる条件である。
【０１３９】
【数１４】
2020156429.tif 000016
【０１４０】
【数１５】
2020156429.tif 000017
【０１４１】
図６に、Ｋ強度（λ）とＤ強度（λ）とＧ（λ）の絶対値とが示されている。すなわち、Ｇ（λ）の絶対値が、Ｋ強度（λ）及びＤ強度（λ）よりも大きい波長帯域として、６４５ｎｍ以上６７８ｎｍ以下の波長帯域と、６８８ｎｍ以上６９５ｎｍ以下の波長帯域とを選択できる。
【０１４２】
さらに、Ｋ強度（λ）及びＤ強度（λ）が、大きい範囲に中心波長を選択するのが望ましい。例えば、Ｋ強度（λ）及びＤ強度（λ）それぞれの最大強度に対して３０％以上の波長帯域から中心波長を設定するのが望ましい。したがって、図６を参照して６６５ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域から中心波長を設定するのが望ましい。
【０１４３】
したがって、波長帯域Ａを中心波長が６６５ｎｍ以上６７８ｎｍ以下から選択し、波長帯域Ｂを中心波長が６８８ｎｍ以上６９５ｎｍ以下から選択することができる。この場合、例えば、波長帯域Ａの中心波長を６７０ｎｍに設定し、波長帯域Ｂの中心波長を６９０ｎｍに設定できる。
【０１４４】
本願の発明者は、蛍光強度は、赤潮の予兆を検知するという目的から考えた場合の実用的な個数範囲において植物プランクトンの存在数量及び密度に依存していないことを確認した。図７〜図９を参照して具体的に説明する。図７は、特定種の植物プランクトンの一例としてのカレニア  ミキモトイの密度（１ｍｌあたりのセル数）に対する６７０ｎｍ及び６９０ｎｍにおける蛍光強度を示している。同様に図８は、他種の植物プランクトンの一例としての珪藻の密度（１ｍｌあたりのセル数）に対する６７０ｎｍ及び６９０ｎｍにおける蛍光強度を示している。また、図９は、特定種の植物プランクトンとしてのカレニア  ミキモトイ及びシャットネラ  アンティーカと、他種の植物プランクトンとしての珪藻の、蛍光比（６７０ｎｍにおける蛍光強度に対する６９０ｎｍにおける蛍光強度の比）を示している。
【０１４５】
図７及び図８に示すように、植物プランクトンの蛍光強度は、密度が増大するにつれて比例して増大しており、一定値に飽和する傾向がない。また、図９に示すように、植物プランクトンの蛍光比は、密度によらず略一定である。したがって、植物プランクトンの蛍光強度は、植物プランクトンの個体数及び密度に依存しないことが確認され、上記算出アルゴリズムが成立する。
【０１４６】
図１０は、サンプリング対象の場所において水深０ｍ〜９ｍにわたって分析された分析試料について、特定種の植物プランクトンとしてカレニア  ミキモトイを分析対象として、分析試料におけるカレニア  ミキモトイの存在数量が、顕微鏡による計数により求められた実測密度と、演算部３２により算出された存在数量に基づく推定密度とによって水深毎に示されている。
【０１４７】
なお、演算部３２による特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋの算出は、他種プランクトン強度比ｒｄを、初期値で固定にした場合と、一週間毎に更新した場合の２通りの場合について実施されている。他種プランクトン強度比ｒｄを、初期値で一定とした場合を細線で示し、一週間毎に更新した場合を太線で示している。また、演算部３２は、式（９）における定数αを、上述したように特定種の植物プランクトンをカレニア  ミキモトイとして、実測値から０．６２として演算をしている。
【０１４８】
また、試料のサンプリングは１週間毎に実施され、図１０（ａ）には分析開始時（０週目）の分析結果が示されており、図１０（ｂ）には分析開始時から１週間経過後（１週目）の分析結果が示されており、図１０（ｃ）には分析開始時から２週間経過後（２週目）の分析結果が示されている。
【０１４９】
また、他種プランクトン強度比ｒｄを更新する場合は、１週目では、０週目において実測された存在数量Ｋ及び算出装置１において測定されたＩ、ｒに基づいて式（９）から求められた他種プランクトン強度比ｒｄに置き換えられている。同様に、２週目では、１週目の実測結果に基づいて式（９）から求められた他種プランクトン強度比ｒｄに置き換えられている。このため、図１０（ａ）に示す０週目では、他種プランクトン強度比ｒｄは基準試料に基づいて算出された初期値のままであり、他種プランクトン強度比ｒｄを固定する場合と更新する場合とで同じｒｄが使用されている。
【０１５０】
図１０に示すように、分析開始時から時間が経過するにつれて、他種プランクトン強度比ｒｄを固定とした場合には実測密度との差が拡大する一方で、他種プランクトン強度比ｒｄを更新した場合には実測密度との差が小さい。したがって、サンプリング対象の場所に存在する他種の植物プランクトンの組成の変化に合わせて、定期的に他種プランクトン強度比ｒｄを更新した方が、精度良く、特定種の植物プランクトンの存在量を算出することができる。
【０１５１】
なお、演算部３２による算出では、式（９）における定数αを０．６２の一定としたが、実際には、定数αは式（８）で定義され、１以下の正の値をとり得る。式（８）より、αが正になることは自明であり、また、特定種の植物プランクトンの蛍光スペクトルが長波長側にずれることから、αは１以下となる。そこで、図１０には、他種プランクトン強度比ｒｄを更新する場合における特定種の植物プランクトンの存在量の算出をベースとして、定数αを０．１及び１．０に変更したときの算出結果が破線で併せて示されている。
【０１５２】
図１０の各図から判るように、定数αが変化しても、特定種の植物プランクトンの存在数量の結果への影響度合いが小さい。特に、他種プランクトン強度比ｒｄを固定値とする場合よりも、他種プランクトン強度比ｒｄを更新したものをベースとして乗数αを変化させた場合のほうが、特定種の植物プランクトンの存在数量の算出結果への影響度合いよりも小さい。よって、定数αを一定値としてもよいことが理解される。
【０１５３】
上記実施形態では、特定種の植物プランクトンの存在量として、存在数量Ｋを算出するようにしたが、これに代えて存在数量を指標値化して存在量として表してもよい。したがって、存在量として、定量的な存在数量の他、定性的な指標や表現をも含む。例えば、特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋを、単調関数ｈ（Ｋ）を用いて、ｈの上限値と下限値に分布する指標値ｙに変換して、存在数量の相対的関係がわかるようにしてもよい。
【０１５４】
また、存在数量Ｋ又は変換した指標値ｙの値に基づき、統計的表現、又は値の範囲毎に決められた色、文字、文章、図、記号、写真などで存在数量をその存在数量の程度がわかるように表現するようにしてもよい。具体的には、存在数量Ｋを、式（１６）に示される単調増加関数を用いて、ｘに、例えば特定種の植物プランクトンの存在数量Ｋ又は推定密度を代入して、有限の指標値ｙを得ることができる。
【０１５５】
【数１６】
2020156429.tif 000018
【０１５６】
得られた指標値ｙに応じて、存在量を以下のように表現してもよい。
【０１５７】
例えば、存在量を、数字で表現してもよく、この場合例えば、ｙの値に対応した警戒度を表現した０〜１０までの連続値、または離散値で表現してもよい。
【０１５８】
また、存在量を、色で表現してもよく、この場合例えば、ｙが第１の値以上ならば「赤」、ｙが第１の値〜第２の値の範囲内ならば「黄色」、ｙが第２の値以下ならば「青色」を使用して表現してもよい。また、特定種の植物プランクトンの存在量が多いほど暖色系で表現し、少ないほど寒色系で表現してもよい。
【０１５９】
また、存在量を、言葉で表現してもよく、この場合例えば、ｙの値が第１の値以上ならば「警報」、ｙの値が第１の値〜第２の値の範囲内ならば「注意」、第２の値以下ならば「正常」といった単語を使用して表現してもよい。
【０１６０】
また、存在量を、図で表現してもよく、この場合例えば、ｙが第１の値以上ならば「イラスト１」、ｙが第１の値〜第２の値の範囲内ならば「イラスト２」、ｙが第２の値以下ならば「イラスト３」といった、図又はイラストを使用して表現してもよい。
【０１６１】
また、存在量を、音で表現してもよく、この場合例えば、ｙが第１の値以上ならば「音パターン１」、ｙが第１の値〜第２の値の範囲内ならば「音パターン２」、ｙが第２の値以下ならば「音パターン３」といった音の違いを使用して表現してもよい。
【０１６２】
なお、式（９）に基づいて、存在数量Ｋを指標値ｙに置き換えて他種プランクトン強度比ｒｄを求めてもよい。これによって求められた他種プランクトン強度比ｒｄが代入された式（９）に基づけば、分析試料において算出される全体蛍光強度Ｉ及び強度比ｒから分析試料の指標値ｙが直接的に得られる。例えば、分析試料の色を見て、当該分析試料に存在し得る特定種の植物プランクトンの存在数量を推定すると共に、該存在数量に基づいて指数値ｙを設定し、設定されたｙを存在量Ｋとして、これを満たす、他種プランクトン強度比ｒｄを算出するようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記実施形態では、算出装置１の制御装置３０に、演算部３２及び予兆検知部３３が一体化されている場合を例にとって説明したがこれに限らず、一部が別体として構成される算出システムとして構成していてもよい。例えば、駆動部３１を、発行素子１１、受光素子２１と共に、サンプリング対象の場所に配置する一方で、測定された強度を、不図示の通信手段を用いて、サンプリング対象の場所から離れた遠隔地（例えば陸部）に位置する演算部３２に送信するようにしてもよい。同様に、予兆検知部３３を、演算部３３と共に遠隔地に設けても良い。
【０１６４】
なお、本発明は、上記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１      特定種の植物プランクトンの存在量の算出装置
１０    励起光発生部
１１    発光素子
１２    送光用光学フィルタユニット
２０    蛍光強度測定部
２１    受光素子
２２    受光用光学フィルタユニット
３０    制御装置
３１    駆動部
３２    演算部
３３    予兆検知部
Ｉ      全体蛍光強度
Ｉ６７０  波長帯域Ａ蛍光強度
Ｉ６９０  波長帯域Ｂ蛍光強度
ｒ      強度比
Ｉｋ    特定種プランクトン単位蛍光強度
Ｉｋ６７０  特定種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度
Ｉｋ６９０  特定種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度
ｒｋ    特定種プランクトン強度比
Ｋ      特定種の植物プランクトンの存在数量
Ｉｄ    他種プランクトン単位蛍光強度
Ｉｄ６７０  他種プランクトン波長帯域Ａ単位蛍光強度
Ｉｄ６９０  他種プランクトン波長帯域Ｂ単位蛍光強度
ｒｄ    他種プランクトン強度比
Ｄ      他種の植物プランクトンの存在数量
α      定数
Ｉ０    基準試料全体蛍光強度
ｒ０    基準試料強度比
Ｋ０    基準存在量
【図１】
2020156429.tif 000019
【図２】
2020156429.tif 000020
【図３】
2020156429.tif 000021
【図４】
2020156429.tif 000022
【図５】
2020156429.tif 000023
【図６】
2020156429.tif 000024
【図７】
2020156429.tif 000025
【図８】
2020156429.tif 000026
【図９】
2020156429.tif 000027
【図１０】
2020156429.tif 000028