(57)【要約】【課題】樹脂フイルムや樹脂含浸紙等の被記録媒体に対し、少ないインク量でインク滴ドットゲインを確保し、隣接インク液滴の合一・混色を抑制するとともに、堅牢性の高い印刷物を出力できる液体吐出装置を提供する。【解決手段】被記録媒体１９上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する手段１０と、色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる複数の第二の液体をインクジェット法により付与する手段１６と、前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する手段１８とを備え、前記複数の第二の液体はそれぞれ異なる色材を含み、前記第一の液体を付与する手段１０、前記第二の液体を付与する手段１６および前記照射する手段１８を制御し、前記第一の液体上に画像データに応じて前記第二の液体によって平面パターン群を形成させる制御部を有する液体吐出装置。【選択図】図１
2020089873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する手段と、
色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる複数の第二の液体をインクジェット法により付与する手段と、
前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する手段とを備え、
前記複数の第二の液体はそれぞれ異なる色材を含み、
前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段および前記照射する手段を制御し、前記第一の液体上に画像データに応じて前記第二の液体によって平面パターン群を形成させる制御部を有する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり、
前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された２×２ドットのパターンからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり、
前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×４ドットのパターンからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり、
前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×４ドットのパターンからなるとともに、
前記パターンは、前記第二の液体を付与する手段の移動方向に対して４５°傾いている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記平面パターン群は、六角形のドットの集合体であり、
前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された２×２ドットのパターンからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記平面パターン群は、三角形のドットの集合体であり、
前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×３ドットのパターンからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記活性エネルギー線を照射する手段によって活性エネルギー線が照射されるタイミングを調整する活性エネルギー線照射タイミング調整手段を備えてなる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
色材を含まない活性エネルギー線硬化性液体からなる第三の液体を付与する手段をさらに備え、
前記制御部は、前記第三の液体を付与する手段に、前記第一の液体上に画像データに応じて前記第三の液体を付与させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第一の液体および／または第二の液体を加熱するための加熱手段をさらに備えてなる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記第一の液体が、多官能アクリレート、多官能メタクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーから選択された少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第一の液体が、白色顔料、金属粉顔料、真珠光沢顔料および蛍光顔料から選択された少なくとも１種を含有する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第一の液体により形成された膜の膜厚よりも、前記第二の液体により形成された膜の膜厚のほうが薄くなるように前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段および前記活性エネルギー線を照射する手段から選ばれる一つ以上を制御する膜厚調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜７、９〜１１のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第一の液体により形成された膜の膜厚と、前記第二の液体により形成された膜の膜厚との和が、３０μｍ以上となるように前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段および前記活性エネルギー線を照射する手段から選ばれる一つ以上を制御する膜厚調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜７、９〜１２のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第一の液体により形成された膜の膜厚よりも、前記第二の液体および前記第三の液体により形成された膜の膜厚のほうが薄くなるように前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段、前記第三の液体を付与する手段および前記活性エネルギー線を照射する手段から選ばれる一つ以上を制御する膜厚調整手段を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第一の液体により形成された膜の膜厚と、前記第二の液体および前記第三の液体により形成された膜の膜厚との和が、３０μｍ以上となるように前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段、前記第三の液体を付与する手段および前記活性エネルギー線を照射する手段から選ばれる一つ以上を制御する膜厚調整手段を備える
ことを特徴とする請求項８または１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
被記録媒体上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する工程と、
前記第一の液体上に画像データに応じて色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる第二の液体をインクジェット法により付与する工程と、
前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する工程とを備え、
前記第二の液体はそれぞれ異なる色材を含む複数の液体からなり、前記第二の液体によって前記被記録媒体上に平面パターン群を形成する
ことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式によるデジタル印刷は、近年、紙以外の被記録媒体、例えば樹脂、金属、ガラス、木材、及びそれらの複合材料に対して行われるようになってきた。特に、被記録媒体が床材、壁材、包装材等である場合、被記録媒体の材質としては樹脂フイルムや樹脂含浸紙等が挙げられる。それらの印刷にはソルベントインクのほか、ＶＯＣの観点から水性ラテックスインクやＵＶインクが用いられており、更には乾燥エネルギーが少なく光重合開始剤のようなインク添加剤が不要なＥＢインク（電子線硬化性インク）が品質や安全性の観点でより好ましいとされている。
しかし、今までの樹脂フイルムや樹脂含浸紙用のインクジェット印刷装置においては、被記録媒体上でのインク滴ドットゲイン確保と、隣接インク液滴の合一・混色抑制とが、両立ができていなかった。そのため、十分な画像品質が得られていなかった。
また、樹脂フイルムと画像（インク）との密着性が弱く、擦りや引っ掻きによって画像が剥離してしまうなど堅牢性にも問題があった。
なお、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体上に、色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる第二の液体をインクジェット法で付与するウェットオンウェット作像は、例えば特許文献１および２に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、樹脂フイルムや樹脂含浸紙等の被記録媒体に対し、少ないインク量でインク滴ドットゲインを確保し、隣接インク液滴の合一・混色を抑制するとともに、堅牢性の高い印刷物を出力できる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、下記構成１）により解決される。
１）被記録媒体上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する手段と、色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる複数の第二の液体をインクジェット法により付与する手段と、前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する手段とを備え、前記複数の第二の液体はそれぞれ異なる色材を含み、前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段および前記照射する手段を制御し、前記第一の液体上に画像データに応じて前記第二の液体によって平面パターン群を形成させる制御部を有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、樹脂フイルムや樹脂含浸紙等の被記録媒体に対し、少ないインク量でインク滴ドットゲインを確保し、隣接インク液滴の合一・混色を抑制するとともに、堅牢性の高い印刷物を出力できる液体吐出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の液体吐出装置の一例を説明するための概略図である。
【図２】本発明の液体吐出装置の一例のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】駆動波形生成回路の構成を説明する図である。
【図４】記録ヘッドドライバの構成例を示すブロック図である。
【図５】実施例１の平面パターン群を説明するための図である。
【図６】実施例２の平面パターン群を説明するための図である。
【図７】実施例３の平面パターン群を説明するための図である。
【図８】実施例４の平面パターン群を説明するための図である。
【図９】実施例５の平面パターン群を説明するための図である。
【図１０】実施例６の平面パターン群を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態についてさらに説明する。
本発明の液体吐出装置は、被記録媒体上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する手段と、色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる複数の第二の液体をインクジェット法により付与する手段と、前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する手段とを備え、前記複数の第二の液体はそれぞれ異なる色材を含み、前記第一の液体を付与する手段、前記第二の液体を付与する手段および前記照射する手段を制御し、前記第一の液体上に画像データに応じて前記第二の液体によって平面パターン群を形成させる制御部を有することを特徴とし、さらに必要に応じてその他の手段を有する。
また本発明の液体吐出方法は、被記録媒体上に、活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体を付与する工程と、前記第一の液体上に画像データに応じて色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる第二の液体をインクジェット法により付与する工程と、前記第一の液体および第二の液体に活性エネルギー線を照射する工程とを備え、前記第二の液体はそれぞれ異なる色材を含む複数の液体からなり、前記第二の液体によって前記被記録媒体上に平面パターン群を形成することを特徴とし、さらに必要に応じてその他の工程を有する。
前記のように本発明の装置および方法は、インクジェット方式のウェットオンウェット作像により生じる現象に基づく。
前記第二の液体は前記第一の液体に一部埋没しており、濡れ拡がりによる第二の液体（ドット）同士の合一が起きにくい状態となっている。合一を避けながら濡れ拡がりが起きるので、隣接ドットの配置によってドット形状は変わる。これらの現象は、固体面でのインク着弾挙動とは大きく異なっている。
【０００８】
＜活性エネルギー線硬化性液体からなる第一の液体の付与＞
前記第一の液体は被記録媒体上に直接塗布することができる。
前記被記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂フイルム、樹脂含浸紙、合成繊維からなる合成紙、天然紙、不織布等のシート、布、木材、金属シートなどが挙げられる。
前記樹脂フイルムとしては、例えば、ポリエステルフイルム；ポリプロピレンフイルム；ポリエチレンフイルム；ナイロン、ビニロン、アクリル等のプラスチックフイルム、又は前記フイルムの貼り合わせたものなどが挙げられる。前記樹脂フイルムとしては、目的に応じて適宜選択することができるが、強度の点から、一軸若しくは二軸延伸されていることが好ましい。
前記不織布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン繊維をシート状に散布し、熱圧着させてシート状に形成したものなどが挙げられる。
【０００９】
前記被記録媒体上に、前記第一の液体を塗布する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ナイフコート法、ノズルコート法、ダイコート法、リップコート法、コンマコート法、グラビアコート法、ロータリースクリーンコート法、リバースロールコート法、ロールコート法、スピンコート法、ニーダーコート法、バーコート法、ブレードコート法、キャスト法、ディップ法、カーテンコート法等の塗工方法、インクジェット方式などが挙げられる。
【００１０】
前記第一の液体の塗膜平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜５０μｍが好ましい。
【００１１】
＜第一の液体＞
第一の液体は、活性エネルギー線硬化性液体からなる。活性エネルギー線硬化性液体としては、ビニル基、アクリロイル基、またはメタクリロイル基といった官能基を分子構造中に含むモノマー、オリゴマーであって、官能基を一つ有する単官能モノマー、一つ以上有する多官能モノマー、多官能オリゴマー、分子構造の種類によるウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー等を含む液体が挙げられる。
【００１２】
単官能モノマーとしては、例えば、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ホルマール化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、（メタ）アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチルオキセタンメチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、エトキシ（４）ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００１３】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート〔ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ≒９）、同（ｎ≒１４）、同（ｎ≒２３）〕、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクレート〔ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（ｎ≒７）〕、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルペンタ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンペンタ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、エトキシ化（４）ビスフェノールジ（メタ）アクリレート等のような多官能アクリレート、多官能メタクリレート等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
中でも、堅牢性の高い印刷物を得ることができる、という観点から、前記第一の液体が、多官能アクリレート、多官能メタクリレート、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーから選択された少なくとも１種を含有することが好ましい。
また、単官能モノマーと多官能モノマー、単官能モノマーと多官能オリゴマーのそれぞれの組み合わせの混合組成物であってもよいが、堅牢性の観点から、多官能モノマーおよび／または多官能オリゴマーの配合量は、第一の液体の全量に対して、５０質量％以上が好ましい。
【００１４】
第一の液体は、重合開始剤を添加しても構わない。
重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、前記第一の液体の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、一種単独もしくは二種以上を組み合わせて用いることができ、これらの中でも、ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、第一の液体の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００１５】
また、前記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。
重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等アミン化合物などが挙げられる。重合促進剤の含有量は、特に制限はなく、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００１６】
また、表面張力を下げて第二の液体（インク）の濡れ拡がりを調整するための界面活性剤を添加しても構わない。
例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、モノステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノイソステアリン酸ジグリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル、モノステアリン酸プロピレングリコールなどのグリコール脂肪酸エステル、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタンなどのソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ＰＯＥ（４．２）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油、ＰＯＥ（１０）セチルエーテル、ＰＯＥ（９）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１０）オレイルエーテル、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、モノラウリン酸ＰＯＥ（６）ソルビット、ＰＯＥ（１５）セチルエーテル、モノパルミチン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、ＰＯＥ（１５）オレイルエーテル、ＰＯＥ（１００）硬化ヒマシ油、ＰＯＥ（２０）ＰＯＰ（４）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）オレイルエーテル、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（５０）オレイルエーテル、ＰＯＥ（２５）セチルエーテル、ＰＯＥ（２５）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（３０）セチルエーテル、ＰＯＥ（４０）セチルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、二種類以上を混合して用いても良い。界面活性剤は、第一の活性エネルギー線硬化性液体の全量に対して、０．１質量％以上２質量％以下含まれることが好ましい。
【００１７】
また、第一の液体は、高い隠蔽性や金属光沢のある印刷物を得ることができるという観点から、更に白色顔料、金属粉顔料、真珠光沢顔料および蛍光顔料から選択された少なくとも１種を含有することもできる。例えば白色顔料としては、二酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪砂、クレー、タルク、シリカ類などが挙げられる。
【００１８】
また、第一の液体は、その他の成分を含有することもできる。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機溶剤、増粘剤、分散剤、脱臭剤、紫外線遮断剤、抗菌剤、防錆剤などが挙げられる。
【００１９】
＜第一の液体の調製＞
本発明に用いられる第一の液体は、上述した各種成分を用いて調製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、前記各材料をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機を用いて混合する等の方法が挙げられる。
本発明に用いられる第一の液体の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよいが、第一の液体の液面近傍に第二の液体（インク）を付与するには粘度は大きいほどがよい。一方、被記録媒体に均一に塗布するためには低いほうがよく、２０℃から６５℃の範囲における粘度が３,０００ｍＰａ・ｓ以上５０,０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。なお、上記粘度は、例えばアントンパール製レオメーターＭＣＲ３０１により、コーンプレートＣＰ２５−１を使用して、シアレート１０／ｓ、２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。
また、表面張力は、例えば協和界面科学製自動表面張力計ＤＹ−３００により、プレート法やリング法で測定することができる。第一の液体の表面張力が高いほど、第二の液体は濡れ拡がりやすい。また下記で説明する平面パターン群を形成するには、第一の液体の表面張力＞第二の液体の表面張力となるのが好ましい。具体的には、２５℃における静的表面張力の差が０ｍＮ／ｍを超え２０ｍＮ／ｍ以下であるのが好ましく、２ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下であるのがさらに好ましい。また、第一の液体の２５℃における静的表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下であるのが好ましい。
【００２０】
＜色材を含む活性エネルギー線硬化性液体からなる第二の液体の付与＞
第二の液体は、画像データに応じて前記第一の液体上にインクジェット法により付与される。
インクジェット法は公知の方法を採用することができる。例えば、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンデマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドなどを用いることもできる。
第二の液体は、それぞれ異なる色材を含む複数の液体からなり、色材（顔料）によって３種類、４種類、あるいはそれ以上の液体から構成され、それぞれを個別の吐出ヘッドから吐出し、第一の液体上に付与される。平面パターン群によって、各色で必要なヘッドノズル密度は変わり、例えば３００ｎｐｉ（ｎｏｚｚｌｅ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、６００ｎｐｉ、１,２００ｎｐｉなどが挙げられる。
第二の液体の塗膜平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２０μｍが好ましい。
【００２１】
＜第二の液体＞
第二の液体は、前記第一の液体と類似の組成とすることができる。すなわち、前記＜第一の液体＞の項で説明したモノマー類、オリゴマー類、重合開始剤、重合促進剤等から構成され得るが、第二の液体は、色材、例えば顔料を含むものである。なお、第二の液体の粘度は、第一の液体と大きく異なる。具体的には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは４０℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上１２ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
また第二の液体の２５℃における静的表面張力は、インクジェットヘッドのノズルから吐出させるのに適した表面張力で適宜決定すればよく、１５〜４５ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３５ｍＮ／ｍが特に好ましい。
【００２２】
色材としては、目的や要求特性に応じて、ブラック、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、パープル、ホワイト、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料を用いることができる。
色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、第二の液体の全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
色材としては、無機顔料や有機顔料を使用することができ、一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２３】
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。
【００２４】
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤を更に含んでもよい。
分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機溶媒、界面活性剤、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記有機溶媒は可能であれば含まないほうが好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００２５】
＜第二の液体の調製＞
本発明に用いられる第二の液体は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に更に重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００２６】
＜第三の液体＞
また本発明では、色材を含まない活性エネルギー線硬化性液体からなる第三の液体を、前記第二の液体が付与されていない前記第一の液体の上に付与することもできる。
このような第三の液体を非画像部（第二の液体のインクからなる画像部以外の領域）に付与することにより、画像部／非画像部でのインク滲みがない高い画像品質の印刷物を得ることができる。
【００２７】
第三の液体は、前記第二の液体と同様に、インクジェット法により、第一の液体上に塗布することができる。
第三の液体は、色材を含有していないことを除き、第二の液体と同様の組成および液体物性を有することができる。
第三の液体の塗膜平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、第二の液体と同様に、１〜２０μｍが好ましい。
【００２８】
＜第一の液体、第二の液体および第三の液体の硬化＞
これら液体の硬化は、活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化手段により実施される。硬化手段によって第一の液体、第二の液体および第三の液体は同時に硬化し、一体化した硬化物が得られる。
活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、液体中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
硬化条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紫外線の場合には、照射距離２ｍｍにおいて６Ｗ／ｃｍ以上の強度で照射できる照射装置を用いることが好ましい。電子線の場合には、塗膜全体が硬化できるように１５ｋＧｙ以上の線量となる加速電圧であることが好ましい。
【００２９】
＜その他の工程、その他の手段＞
また本発明の液体吐出装置は、前記活性エネルギー線を照射する手段によって活性エネルギー線が照射されるタイミングを調整する活性エネルギー線照射タイミング調整手段をさらに備えることができる。この活性エネルギー線照射タイミング調整手段は、例えば前記第一の液体上での前記第二の液体によるパターン形成速度をあらかじめ調べておき、第一の液体上に第二の液体をインクジェット法により付与した時点から、活性エネルギー線を照射して前記第一の液体および第二の液体（場合により第三の液体も含む）を硬化させる時点までの時間を調整することにより、第一の液体上で第二の液体（場合により第三の液体も含む）の濡れ拡がり方が変わり、例えばパターン間で色材が存在していない領域を可変的に形成することが可能となる。
【００３０】
また本発明の液体吐出装置は、前記第一の液体および／または第二の液体を加熱するための加熱手段をさらに備えることができる。この加熱により、前記第一の液体および／または第二の液体が平滑になり、グロス感のある印刷物を得ることができる。また該加熱は、前記第一の液体および第二の液体（場合により第三の液体も含む）に活性エネルギー線を照射する前に行われる。加熱手段としては、赤外線ヒーター、温風ヒーターなどが挙げられ、前記平滑化を達成するには、４０℃以上１００℃以下の加熱温度が好ましい。
【００３１】
その他の工程、その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エンボス加工工程または手段、曲げ加工工程または手段などがある。
前記エンボス加工工程または手段は、凹凸模様を形成する工程または手段であり、公知のエンボス加工手段により実施される。前記エンボス加工手段としては、通常、壁紙、化粧材等に凹凸を付与する目的で使用されるエンボス版を用いたエンボス加工、ケミカルエンボス加工、ロータリースクリーン加工、又は盛り上げ印刷等が挙げられる。
【００３２】
また本発明では、前記第一の液体により形成された膜の膜厚よりも、前記第二の液体により形成された膜の膜厚（場合により前記第三の液体により形成された膜の膜厚も含む）のほうが薄くなるようにするのが好ましい。この形態によれば、第一の液体に第二の液体または第三の液体を埋め込むことができ、結果として堅牢性の高い印刷物を得ることができる。前記第一の液体により形成された膜の膜厚と、前記第二の液体により形成された膜の膜厚との差は、２０〜１００μｍであるのが好適である。
さらに本発明では、前記第一の液体により形成された膜の膜厚と、前記第二の液体により形成された膜の膜厚（場合により前記第三の液体により形成された膜の膜厚も含む）との和が、３０μｍ以上であることが好ましい。この形態によれば、高い画像品質と堅牢性のある印刷物を得ることができる。
前記のような膜厚構成は、前記各手段（例えば第一の液体を付与する手段、第二の液体を付与する手段、第三の液体を付与する手段、活性エネルギー線を照射する手段等）の使用条件を種々調整することにより得ることができる。またここで言う膜厚とは、硬化後の膜厚である。
【００３３】
ここで、本発明の液体吐出装置について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の液体吐出装置の一例を説明するための概略図である。この図１の液体吐出装置１は、基材（被記録媒体）１９上に第一の液体を塗布する塗布ローラー１０と、その下流に色材を含まない第三の液体（クリアインク）をインクジェット法で塗布するためのヘッド１１、更に下流に複数の第二の液体をインクジェット法で塗布するためのヘッドとして、ブラック用ヘッド１２、マゼンタ用ヘッド１３、シアン用ヘッド１４、及びイエロー用ヘッド１５からなる吐出ヘッドユニット１６、加熱装置１７、活性エネルギー線照射装置１８を有している。なお、図１中、２０は搬送ベルト、２１は塗布ローラー１０と対向する送り出しローラーであり、２２は巻取りローラーである。基材１９は巻取りローラー２２で搬送ベルト２０が巻き取られることにより、図１中矢印方向に搬送される。
【００３４】
まず、基材１９表面に、第一の液体を塗布ローラー１０により塗布する。
次に、第一の液体の塗膜が形成された基材１９を所定の速度で搬送させ、クリアインク用のヘッド１１から、第一の液体塗膜上の非画像部領域にクリアインクを反転画像パターンに従って吐出する。次いで、第二の液体用の複数のヘッド（ブラック用ヘッド１２、マゼンタ用ヘッド１３、シアン用ヘッド１４、及びイエロー用ヘッド１５）から、第一の液体塗膜上の画像部領域にブラック用、マゼンタ用、シアン用、及びイエロー用の第二の液体を画像パターンに従って吐出する。
次に、加熱装置１７で加熱してそれぞれの液体をレベリングした後、第一の液体、第二の液体および第三の液体に対して活性エネルギー線照射装置１８を用い、所定の照射条件で活性エネルギー線を照射し、硬化する。
【００３５】
図２は、本実施形態の液体吐出装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。液体吐出装置１は、メイン制御基板１００と、画像処理基板３００とを備える。なお、以下、上記ヘッドを「記録ヘッド」と称して説明する箇所があるが、特に断りのない限り、両者は同じ意味である。
【００３６】
メイン制御基板１００には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  Random  Access  Memory）１０５、モータドライバ１０６、駆動波形生成回路１０７などが実装されている。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、液体吐出装置１の全体の制御を司る。例えば、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３を作業領域として利用して、ＲＯＭ１０４に格納された各種の制御プログラムを実行し、液体吐出装置１における各種動作を制御するための制御指令を出力する。この際ＣＰＵ１０１は、ＦＰＧＡ１０２と通信しながら、ＦＰＧＡ１０２と協働して液体吐出装置１における各種の動作制御を行う。
【００３８】
ＦＰＧＡ１０２には、ＣＰＵ制御部１１１、メモリ制御部１１２、Ｉ２Ｃ制御部１１３、センサ処理部１１４、モータ制御部１１５、記録ヘッド制御部１１６、照射タイミング制御部１１７、膜厚制御部１１８が設けられている。
【００３９】
ＣＰＵ制御部１１１は、ＣＰＵ１０１と通信を行う機能を持つ。メモリ制御部１１２は、ＲＡＭ１０３やＲＯＭ１０４にアクセスする機能を持つ。Ｉ２Ｃ制御部１１３は、ＮＶＲＡＭ１０５と通信を行う機能を持つ。
【００４０】
センサ処理部１１４は、各種センサ１３０のセンサ信号の処理を行う。各種センサ１３０は、液体吐出装置１における各種の状態を検知するセンサの総称である。各種センサ１３０には、エンコーダセンサのほか、基材１９の通過を検知する用紙センサ、カバー部材２ａの開放を検知するカバーセンサ、環境温度や湿度を検知する温湿度センサ、基材１９を固定するレバーの動作状態を検知する用紙固定レバー用センサ、カートリッジ７のインク残量を検知する残量検知センサなどが含まれる。なお、温湿度センサなどから出力されるアナログのセンサ信号は、例えばメイン制御基板１００などに実装されるＡＤコンバータによりデジタル信号に変換されてＦＰＧＡ１０２に入力される。
【００４１】
吐出ヘッドユニット１６は走査されてもよく、この場合、吐出ヘッドユニット１６を走査させるために用いられるモータを主走査モータなどと称する。このとき、吐出ヘッドユニット１６が走査される方向を主走査方向と称し、主走査方向と直交する方向を副走査方向などとも称する。
【００４２】
モータ制御部１１５は、各種モータ１４０の制御を行う。各種モータ１４０は、液体吐出装置１が備えるモータの総称である。各種モータ１４０には、上述した主走査モータのほか、基材１９を副走査方向に搬送するための副走査モータ、基材１９を給紙するための給紙モータ、維持機構を動作させるための維持モータなどが含まれる。なお、液体吐出装置１は、ヘッドの信頼性を維持するための維持機構を備えていてもよく、維持機構は、例えばヘッドの吐出面の清掃やキャッピング、ヘッドからの不要なインクの排出などを行う。
【００４３】
ここで、主走査モータの動作制御を例に挙げて、ＣＰＵ１０１とＦＰＧＡ１０２のモータ制御部１１５との連携による制御の具体例を説明する。まず、ＣＰＵ１０１がモータ制御部１１５に対して、主走査モータの動作開始指示とともに、吐出ヘッドユニット１６の移動速度および移動距離を通知する。この指示を受けたモータ制御部１１５は、ＣＰＵ１０１から通知された移動速度および移動指示の情報をもとに駆動プロファイルを生成し、センサ処理部１１４から供給されるエンコーダ値（エンコーダセンサのセンサ信号を処理して得られた値）との比較を行いながら、ＰＷＭ指令値を算出してモータドライバ１０６に出力する。モータ制御部１１５は、所定の動作を終了するとＣＰＵ１０１に対して動作終了を通知する。なお、ここではモータ制御部１１５が駆動プロファイルを生成する例を説明したが、ＣＰＵ１０１が駆動プロファイルを生成してモータ制御部１１５に指示する構成であってもよい。ＣＰＵ１０１は、印字枚数のカウントや主走査モータのスキャン数のカウントなども行っている。
【００４４】
記録ヘッド制御部１１６は、ＲＯＭ１０４に格納されたヘッド駆動データを駆動波形生成回路１０７に渡して、駆動波形生成回路１０７に共通駆動波形信号Ｖｃｏｍを生成させる。駆動波形生成回路１０７が生成した共通駆動波形信号Ｖｃｏｍは、後述の記録ヘッドドライバ２１０に入力される。
【００４５】
また、記録ヘッド制御部１１６は、画像処理基板３００に設けられた後述の画像処理部３１０から画像処理後の画像データＳＤ’を受け取り、この画像データＳＤ’をもとに、吐出ヘッドユニット１６（ここではヘッド１２〜１５）の各ノズルから吐出させるインク滴の大きさに応じて共通駆動波形信号Ｖｃｏｍの所定波形を選択するためのマスク制御信号ＭＮを生成する。そして、記録ヘッド制御部１１６は、画像データＳＤ’と、同期クロック信号ＳＣＫと、画像データのラッチを命令するラッチ信号ＬＴと、生成したマスク制御信号ＭＮとを、記録ヘッドドライバ２１０に転送する（図４参照）。
【００４６】
画像処理基板３００には、図２に示すように、画像処理部３１０が設けられている。画像処理部３１０は、入力される画像データに対して、画素値を濃度（輝度）に変換する階調処理や、階調処理後の画像データを吐出ヘッドユニット１６（ここではヘッド１２〜１５）に対応する形式に変換（データの並び替え）するレンダリング処理などを行い、記録ヘッド制御部１１６に供給する画像データＳＤ（シリアルデータ）を生成する。
【００４７】
照射タイミング制御部１１７は、活性エネルギー線照射タイミング調整手段などとも称し、活性エネルギー線が照射されるタイミングを調整する。上述したように、例えば前記第一の液体上での前記第二の液体によるパターン形成速度をあらかじめ調べておき、第一の液体上に第二の液体をインクジェット法により付与した時点から、活性エネルギー線を照射して前記第一の液体および第二の液体（場合により第三の液体も含む）を硬化させる時点までの時間を調整する等を行う。
【００４８】
膜厚制御部１１８（膜厚調整手段）は、前記第一の液体により形成される膜の膜厚、前記第二の液体により形成される膜の膜厚、場合により前記第三の液体により形成される膜の膜厚を調整する。膜厚の調整は、適宜変更が可能であり、例えば上述したように、前記各手段の使用条件を種々調整することにより行うことができる。
【００４９】
図３は、駆動波形生成回路１０７の構成を説明する図である。駆動波形生成回路１０７は、図３に示すように、ＤＡＣ１２１、電圧増幅部１２２、および電流増幅部１２３を備える。記録ヘッド制御部１１６から転送されたヘッド駆動データは、ＤＡＣ１２１によりアナログ変換され、電圧増幅部１２２により電圧増幅される。電圧増幅された駆動波形は、ＳＥＥＰ回路（ＮＰＮトランジスタおよびＰＮＰトランジスタ）などで構成される低インピーダンス回路からなる電流増幅部１２３を介して、共通駆動波形信号Ｖｃｏｍとして記録ヘッドドライバ２１０に入力される。
【００５０】
記録ヘッドドライバ２１０は、駆動波形生成回路１０７から入力される共通駆動波形信号Ｖｃｏｍと、記録ヘッド制御部１１６から転送される画像データＳＤ’などに基づいて、吐出ヘッドユニット１６（ここではヘッド１２〜１５）のノズルを駆動してインク滴を吐出させる。なお、図２では記録ヘッドドライバ２１０と吐出ヘッドユニット１６とを対応させて図示しているが、記録ヘッドドライバ２１０は、ヘッド１１〜１５ごとに有していてもよい。
【００５１】
図４は、記録ヘッドドライバ２１０の構成例を示すブロック図である。記録ヘッドドライバ２１０は、図４に示すように、シフトレジスタ２１１、ラッチ回路２１２、階調デコーダ２１３、レベルシフタ２１４、およびアナログスイッチ２１５を備える。
【００５２】
シフトレジスタ２１１は、記録ヘッド制御部１１６から転送される画像データＳＤ’および同期クロック信号ＳＣＫを入力する。ラッチ回路２１２は、シフトレジスタ２１１の各レジスト値を、記録ヘッド制御部１１６から転送されるラッチ信号ＬＴによってラッチする。
【００５３】
階調デコーダ２１３は、ラッチ回路２１２でラッチした値（画像データＳＤ’）とマスク制御信号ＭＮとをデコードして結果を出力する。レベルシフタ２１４は、階調デコーダ２１３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ２１５が動作可能なレベルへとレベル変換する。
【００５４】
アナログスイッチ２１５は、レベルシフタ２１４を介して与えられる階調デコーダ２１３の出力でオン／オフするスイッチである。このアナログスイッチ２１５は、ヘッド１１〜１５が備えるノズルごとに設けられ、各ノズルに対応する圧電素子の個別電極に接続されている。また、アナログスイッチ２１５には、駆動波形生成回路１０７からの共通駆動波形信号Ｖｃｏｍが入力されている。したがって、レベルシフタ２１４を介して与えられる階調デコーダ２１３の出力に応じてアナログスイッチ２１５のオン／オフが切り替えられることにより、共通駆動波形信号Ｖｃｏｍを構成する駆動波形の中から各ノズルに対応する圧電素子に印加される波形が選択される。その結果、ノズルから吐出されるインク滴の大きさが制御される。
【００５５】
なお、上記では圧電素子を用いたヘッドを例に挙げて説明したが、圧電素子を用いたヘッドでなくても構わない。例えば、ヒーターの加熱により液体を吐出させるサーマルインクジェットヘッドを用いてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は、下記例に制限されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
図１に示す液体吐出装置１を用いた。
吐出ヘッドユニット１６としては、株式会社リコープリンティングシステムズ製のＧＥＮ５ヘッド（ＭＨ５４２０、１５０ｎｐｉ×４列、２色対応モデル）を用い、クリアインク用ヘッド１１でＧＥＮ５ヘッド一つ（６００ｄｐｉのドット密度に対応可能）、ブラック用ヘッド１２とマゼンタ用ヘッド１３でＧＥＮ５ヘッド一つ（ブラックとマゼンタそれぞれ３００ｄｐｉのドット密度に対応可能）、シアン用ヘッド１４とイエロー用ヘッド１５でＧＥＮ５ヘッド一つ（シアンとイエローそれぞれ３００ｄｐｉのドット密度に対応可能）の合計三つを、基材搬送方向に対して順番に配置した。このとき、各ＧＥＮ５のノズル番号が基材搬送方向に対して１０μｍ以上ズレがないように、吐出ヘッドユニット１６の位置調整機構で調整を行った。また、吐出ヘッドユニット１６を４０℃に加温して、７ｐＬの液滴サイズで描画できるよう、吐出駆動波形を調整した。第二の液体であるカラーインクは基材搬送方向にそれぞれ３００ｄｐｉとなるような吐出周波数で、また、第三の液体であるクリアインクは６００ｄｐｉとなるような吐出周波数で吐出した。
【００５８】
図５は、実施例１の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり（図５の形態では正方形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された２×２ドットのパターンからなる。
【００５９】
加熱装置１７としては、日立産機システム株式会社製のルテックスブロアＧシリーズ、関西電熱株式会社製の高温熱風発生用電気式ヒーターＸＳ−２、関西電熱株式会社ハイブローノズル５０ＡＬを組み合わせて作製した加熱装置をノズル先端からの風速２ｍ／ｓｅｃとなるように調整したものを用いた。
活性エネルギー線照射装置１８としては、浜松ホトニクス製のリニア照射型ＵＶ−ＬＥＤ光源ＧＪ−７５を用い、基材に対して１０ｍｍの距離から照射した。
【００６０】
まず、基材１９として、東レ株式会社製ＰＥＴフイルム（ルミラー♯３５０、膜厚３４２μｍ）を用い、この基材表面に、下記の第一の液体Ａを塗布ローラー１０により平均厚みが２５μｍとなるように塗布した。
次に、この基材を１５ｍ／ｍｉｎの速度で走査させ、クリア用ヘッド１１から、下記の色材を含まない第三の液体（クリアインク）Ａ０を非画像部領域に７ｐＬ液滴で吐出した。第三の液体Ａ０の塗膜の厚さは８μｍであった。次いで、ブラック用ヘッド１２、マゼンタ用ヘッド１３、シアン用ヘッド１４、及びイエロー用ヘッド１５から、下記のブラック（Ｂ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、及びイエロー（Ｙ）用の第二の液体（カラーインク）Ａ１〜Ａ４をそれぞれ７ｐＬ液滴で吐出した。第二の液体の塗膜の厚さは８μｍであった。
次に、加熱装置１７で加熱レベリング、活性エネルギー線照射装置１８で第一の液体、第二の液体および第三の液体を硬化させた。
以上により、実施例１の印刷物が得られた。
【００６１】
＜第一の液体Ａの調製＞
２−アクリロイルオキシプロピルフタル酸（新中村化学株式会社製）９４．９質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤としてＢＹＫ−ＵＶ−３５１０（ＢＹＫ社製）０．１質量部を撹拌することにより、第一の液体Ａを調製した。
上記第一の液体Ａの２５℃静的表面張力は２６ｍＮ／ｍ、２５℃粘度は１６,０００ｍＰａ・ｓであった。
【００６２】
＜クリアインクＡ０の調製＞
フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルフォリン（東京化成工業株式会社製）２６質量部、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製）４２質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤／分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）２質量部を撹拌することにより、クリアインクＡ０を調製した。
上記液体の２５℃静的表面張力は２４ｍＮ／ｍ、４０℃粘度は８ｍＰａ・ｓであった。
【００６３】
＜ブラックインクＡ１の調製＞
フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルフォリン（東京化成工業株式会社製）２６質量部、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製）３５質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤／分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）２質量部、色材としてのＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ３５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）７質量部を撹拌することにより、ブラックインクＡ１を調製した。
上記液体の２５℃静的表面張力は２４ｍＮ／ｍ、４０℃粘度は１０ｍＰａ・ｓであった。
【００６４】
＜マゼンタインクＡ２の調製＞
フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルフォリン（東京化成工業株式会社製）２６質量部、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製）３５質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤／分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）２質量部、色材としてのＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）７質量部を撹拌することにより、マゼンタインクＡ２を調製した。
上記液体の２５℃静的表面張力は２４ｍＮ／ｍ、４０℃粘度は１０ｍＰａ・ｓであった。
【００６５】
＜シアンインクＡ３の調製＞
フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルフォリン（東京化成工業株式会社製）２６質量部、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製）３５質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤／分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）２質量部、色材としてのＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）４０質量部を撹拌することにより、シアンインクＡ３を調製した。
上記液体の２５℃静的表面張力は２４ｍＮ／ｍ、４０℃粘度は１０ｍＰａ・ｓであった。
【００６６】
＜イエローインクＡ４の調製＞
フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業株式会社製）２５質量部、アクリロイルモルフォリン（東京化成工業株式会社製）２６質量部、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ダイセル・オルネクス株式会社製）３５質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部、界面活性剤／分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）２質量部、色材としてのＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）４０質量部を撹拌することにより、イエローインクＡ４を調製した。
上記液体の２５℃静的表面張力は２４ｍＮ／ｍ、４０℃粘度は１０ｍＰａ・ｓであった。
【００６７】
（実施例２）
吐出ヘッドユニット１６として、株式会社リコープリンティングシステムズ製のＧＥＮ４ヘッド（ＭＨ２４２０、１５０ｎｐｉ×２列）を、クリアインク用ヘッド１１、ブラック用ヘッド１２、マゼンタ用ヘッド１３、シアン用ヘッド１４、イエロー用ヘッド１５の合計五つ用いて（それぞれ３００ｄｐｉのドット密度に対応可能）、各ＧＥＮ４のノズル番号が基材搬送方向に対して１０μｍ以上ズレがないように配置した。
第二の液体であるカラーインクは基材搬送方向にそれぞれ３００ｄｐｉとなるような吐出周波数で、また、第三の液体であるクリアインクは１,２００ｄｐｉとなるような吐出周波数で吐出した。
【００６８】
図６は、実施例２の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり（図６の形態では長方形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×４ドットのパターンからなる。
【００６９】
上記以外は実施例１と同様にして、実施例２の印刷物が得られた。
【００７０】
（実施例３）
吐出ヘッドユニット１６としては、実施例１と同様であるが、ブラック＋マゼンタのＧＥＮ５ヘッドノズルとシアン＋イエローのＧＥＮ５ヘッドノズルとが千鳥配列になるように配置した。
【００７１】
図７は、実施例３の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり（図７の形態では長方形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×４ドットのパターンからなる。
【００７２】
上記以外は実施例１と同様にして、実施例３の印刷物が得られた。
【００７３】
（実施例４）
吐出ヘッドユニット１６としては、実施例３と同様であるが、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクで吐出するタイミングをそれぞれ１,２００ｄｐｉ分ずらして吐出した。
【００７４】
図８は、実施例４の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、四角形のドットの集合体であり（図８の形態では長方形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×４ドットのパターンからなるとともに、前記パターンは、インクジェットヘッドの移動方向に対して４５°傾いている。
【００７５】
上記以外は実施例１と同様にして、実施例４の印刷物が得られた。
【００７６】
（実施例５）
吐出ヘッドユニット１６としては、実施例１と同様であるが、ブラックインクに対して、マゼンタインクの吐出するタイミングを３００×２√３ｄｐｉ分ずらして吐出した。また、基材搬送方向にそれぞれ３００×√３／２ｄｐｉとなるような吐出周波数で吐出した。
【００７７】
図９は、実施例５の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、六角形のドットの集合体であり（図９の形態では正六角形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された２×２ドットのパターンからなる。
【００７８】
上記以外は実施例１と同様にして、実施例５の印刷物が得られた。
【００７９】
（実施例６）
吐出ヘッドユニット１６としては、ＧＥＮ４ヘッドを、クリアインク用ヘッド１１三つ、マゼンタ用ヘッド１３、シアン用ヘッド１４、イエロー用ヘッド１５をそれぞれ一つの合計六つ用いて、マゼンタインク、シアンインクに対して、イエローインクの吐出するタイミングを９００×√３ｄｐｉ分ずらして吐出した。また、基材搬送方向にそれぞれ９００×√３／２ｄｐｉ（ただし、３回に１回は非吐出）となるような吐出周波数で吐出した。
【００８０】
図１０は、実施例６の平面パターン群を説明するための図である。この平面パターン群は、三角形のドットの集合体であり（図１０の形態では正三角形）、前記集合体の構成単位は、前記第二の液体によって形成された１×３ドットのパターンからなる。
【００８１】
上記以外は実施例１と同様にして、実施例６の印刷物が得られた。
【００８２】
（実施例７）
活性エネルギー線照射装置１８としては、岩崎電気株式会社製の電子線照射装置ＥＣ３００／３０／３０ｍＡを用い、不活性ガスブランケット内は、不活性ガス源として、コンプレッサー付きＮ２ガス発生装置（Ｍａｘｉ−Ｆｌｏｗ３０、Ｉｎｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ社製）を０．２ＭＰａの圧力で接続し、２Ｌ／分〜１０Ｌ／分の流量でＮ２をフローさせ、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下となるように設定した。電子線は、加速電圧３０ｋＶ、３０線量ｋＧｙの照射条件で照射し、硬化させた。
それ以外は実施例１と同様にして、実施例７の印刷物が得られた。
【００８３】
（実施例８）
実施例１において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例８の印刷物が得られた。
【００８４】
（実施例９）
実施例２において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例９の印刷物が得られた。
【００８５】
（実施例１０）
実施例３において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例１０の印刷物が得られた。
【００８６】
（実施例１１）
実施例４において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例１１の印刷物が得られた。
【００８７】
（実施例１２）
実施例５において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例１２の印刷物が得られた。
【００８８】
（実施例１３）
実施例６において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例１３の印刷物が得られた。
【００８９】
（実施例１４）
実施例７において、クリアインクＡ０を用いることなくカラーインクＡ１〜Ａ４を用いて描画を行い、実施例１４の印刷物が得られた。
【００９０】
（実施例１５）
実施例１において、第一の液体Ａを下記の第一の液体Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の印刷物を得た。
【００９１】
＜第一の液体Ｂの調製＞
２−アクリロイルオキシプロピルフタル酸（新中村化学株式会社製）９５質量部、開始剤としてＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）５質量部を撹拌することにより、第一の液体Ｂを調製した（第一の液体Ａのうち界面活性剤を除いたもの）。
上記液体の２５℃静的表面張力は３９ｍＮ／ｍ、２５℃粘度は１６,０００ｍＰａ・ｓであった。
【００９２】
（比較例１）
実施例１において、第一の液体Ａを使用せずに、基材に直接カラーインクを塗布することによって、比較例１の印刷物を得た。
【００９３】
得られた実施例１〜１５及び比較例１の各印刷物について、以下のようにして、画像品質（画質、堅牢性）を評価し、結果を表１に示した。
【００９４】
＜印刷物の画像品質の評価方法＞
四色のプロセスブラックによって１０ｍｍ角のベタ画像をつくり、実際の印刷物のベタ画像の大きさから画像部／非画像部の滲みを下記基準で判定した。
【００９５】
［判定基準−画像部／非画像部の滲み−］
〇：ベタ画像の一辺の平均長さが１０．５ｍｍ未満
△：ベタ画像の一辺の平均長さが１０．５〜１１ｍｍ
×：ベタ画像の一辺の平均長さが１１ｍｍ以上
【００９６】
また、目視によりベタ画像の発色濃度を下記基準で判定した。
［判定基準−発色濃度−］
〇：ベタ画像の発色濃度が十分であるレベル
△：ベタ画像の発色濃度がやや不十分であるレベル
×：ベタ画像の発色濃度が不十分であるレベル
【００９７】
また、目視によりベタ画像の発色濃度ムラを下記基準で判定した。
［判定基準−発色濃度ムラ−］
〇：ベタ画像の面内で、発色濃度ムラによる模様が確認できない
△：ベタ画像の面内で、発色濃度ムラによる模様が確認できるが、目立たない
×：ベタ画像の面内で、発色濃度ムラによる目立つ模様が確認できる
【００９８】
また、印刷物を不織布で１００回擦る、爪で引っ掻くことにより、ベタ画像の基材への定着性を下記基準で判定した。
［判定基準−定着性−］
〇：擦りによる印刷面への傷が確認できない、基材からの剥離も確認できない
△：擦りによる印刷面へのわずかな傷が見られる、基材からの剥離は確認できない
×：擦りによる印刷面への傷が見られる、または基材からの剥離が確認できる
【００９９】
また、印刷物に水・エタノールを吹き付けて１２時間放置することで、耐水・耐アルコール性を下記基準で判定した。
［判定基準−耐水・耐アルコール性−］
〇：接液による発色濃度の低下が見られない、基材からの剥離も確認できない
△：接液による発色濃度の低下がわずかに見られる、基材からの剥離も確認できない
×：接液による発色濃度の低下が見られる、または基材からの剥離が確認できる
【０１００】
【表１】
2020089873.tif 000003
【０１０１】
表１の結果から、実施例１〜１５の印刷物は、比較例１の印刷物に比べて、画像品質（画質・堅牢性）が良好であることが分かった。
【符号の説明】
【０１０２】
１      液体吐出装置
１０      塗布ローラー
１１      クリアインク用のヘッド
１２      ブラック用ヘッド
１３      シアン用ヘッド
１４      マゼンタ用ヘッド
１５      イエロー用ヘッド
１６      吐出ヘッドユニット
１７      加熱装置
１８      活性エネルギー線照射装置
１９      基材
２０      搬送ベルト
２１      送り出しローラー
２２      巻取りローラー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０５０１号公報
【特許文献２】特許第６１９７９２７号公報
【図１】
2020089873.tif 000004
【図２】
2020089873.tif 000005
【図３】
2020089873.tif 000006
【図４】
2020089873.tif 000007
【図５】
2020089873.tif 000008
【図６】
2020089873.tif 000009
【図７】
2020089873.tif 000010
【図８】
2020089873.tif 000011
【図９】
2020089873.tif 000012
【図１０】
2020089873.tif 000013