(57)【要約】【課題】バルーンを折り畳んだ際にバルーンの外形形状が大きくなるのを防止でき、かつ、バルーンが外管シャフトから脱落するのを防止できるバルーンカテーテルを提供する。【解決手段】バルーンカテーテル１０のバルーン１５０は、バルーンが収縮し、バルーンの拡張部１５３が内管シャフト１１０の周方向に巻き付けられた状態で、バルーンの基端側遷移部１５４が内管シャフトに巻き付けられておらず、外管シャフト１２０は、バルーンの基端側固定部１５２よりも先端側に延在しており、かつ、内管シャフトの基端側遷移部に対応する位置で内管シャフトに固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管シャフトと、
前記内管シャフトの一部を覆う外管シャフトと、
前記内管シャフトと前記外管シャフトに固定されたバルーンと、を備え、
前記バルーンは、前記内管シャフトに固定された先端側固定部と、前記外管シャフトに固定された基端側固定部と、前記先端側固定部と前記基端側固定部との間に位置する拡張部と、前記基端側固定部と前記拡張部との間に位置する基端側遷移部と、を備え、
前記基端側遷移部は、前記バルーンが収縮し、前記拡張部が前記内管シャフトの周方向に巻き付けられた状態で、前記内管シャフトに巻き付けられておらず、
前記外管シャフトは、前記基端側固定部よりも先端側に延在しており、かつ、前記内管シャフトの前記基端側遷移部に対応する位置で前記内管シャフトに固定される、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記外管シャフトは、前記外管シャフトの先端側に位置し、前記外管シャフトの軸心と斜めに交差する傾斜面を有する傾斜部と、前記外管シャフトの先端に位置し、前記傾斜面で開口する先端開口部と、を備え、
前記外管シャフトは、前記傾斜部の先端側で前記内管シャフトに固定された第１固定部を備える、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記外管シャフトは、前記外管シャフトの軸心を通る断面において、前記基端側固定部から前記第１固定部に向かって傾斜する傾斜領域を備える、請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記傾斜領域は、前記外管シャフトの基端側から先端側に向かって肉厚が減少する、請求項３に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記外管シャフトは、前記基端側固定部よりも基端側において、前記内管シャフトに固定される第２固定部を備え、前記第１固定部は、前記外管シャフトの軸方向および周方向において前記第２固定部と異なる位置に形成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔に形成された狭窄部等の病変部を拡張する医療装置としてバルーンカテーテルが存在する。
【０００３】
バルーンカテーテルは、ガイドワイヤルーメンを形成する内腔を備える内管シャフトと、加圧媒体を流通させる内腔を備える外管シャフトと、内管シャフトおよび外管シャフトに固定されたバルーンと、を備える。このようなバルーンカテーテルにおいて、外管シャフトは、内管シャフトの一部を覆った状態で内管シャフトと同軸性を保つように配置される。また、バルーンは、各シャフトから脱落等することのないように、先端部が内管シャフトに固定され、基端部が外管シャフトに固定される。
【０００４】
例えば、バルーンカテーテルを使用した手技において、バルーンカテーテルは、バルーンが狭窄部等にスタックされたり、ガイディングカテーテル等に引っ掛かったりした状態で軸方向への移動（前進や後退）等の操作がなされると、バルーンと外管シャフトとの固定が解除される可能性がある。また、バルーンカテーテルは、バルーンと外管シャフトとの固定が解除されると、バルーンが外管シャフトから脱落してしまう虞がある。
【０００５】
例えば、下記特許文献１では、内管シャフトと外管シャフトの相対的な位置ずれを防止することを目的として、バルーンの拡張部に対応する位置（周方向に重なる位置）で、内管シャフトと外管シャフトとを固定したバルーンカテーテルを提案している。
【０００６】
特許文献１に記載のバルーンカテーテルのように、外管シャフトを内管シャフトに固定するようにすれば、バルーンに対して外力が付加された際に、バルーンと外管シャフトとの固定部に応力集中が生じるのを抑制できる。これにより、バルーンカテーテルは、バルーンと外管シャフトの固定が意図せずに解除されるのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−５１０５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のバルーンカテーテルは、内管シャフトに対する固定部を形成する外管シャフトの先端部がバルーンの拡張部に対応する位置に配置されているため、バルーンを折り畳んだ際に、バルーンの外形形状が大きくなってしまう。それにより、バルーンカテーテルは、生体管腔における送達性が低下する。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、バルーンを折り畳んだ際にバルーンの外形形状が大きくなるのを防止でき、かつ、バルーンが外管シャフトから脱落するのを防止できるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るバルーンカテーテルは、内管シャフトと、前記内管シャフトの一部を覆う外管シャフトと、前記内管シャフトと前記外管シャフトに固定されたバルーンと、を備え、前記バルーンは、前記内管シャフトに固定された先端側固定部と、前記外管シャフトに固定された基端側固定部と、前記先端側固定部と前記基端側固定部との間に位置する拡張部と、前記基端側固定部と前記拡張部との間に位置する基端側遷移部と、を備え、前記基端側遷移部は、前記バルーンが収縮し、前記拡張部が前記内管の周方向に巻き付けられた状態で、前記内管シャフトに巻き付けられておらず、前記外管シャフトは、前記基端側固定部よりも先端側に延在しており、かつ、前記内管シャフトの前記基端側遷移部に対応する位置で前記内管シャフトに固定される。
【発明の効果】
【００１１】
上記のバルーンカテーテルは、バルーンの拡張部よりも基端側に内管シャフトに巻き付けられない基端側遷移部を有し、外管シャフトは、内管シャフトの基端側遷移部に対応する位置で内管シャフトに固定される。そのため、バルーンカテーテルは、バルーンの拡張部を内管シャフトに巻き付けるように折り畳む際、外管シャフトと内管シャフトとの固定部によりバルーンの拡張部の外形形状が大きくなることを防止できる。また、バルーンカテーテルは、外管シャフトが内管シャフトの基端側遷移部に対応する位置で内管シャフトに固定されるため、バルーンに対して外力が付与された際に、バルーンの基端側固定部への応力集中を緩和することができ、バルーンの基端側固定部と外管シャフトとの固定が解除されるのを防止できる。これにより、バルーンカテーテルは、バルーンが外管シャフトから脱落するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルを示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１に示す破線部２Ａ部分の軸方向の断面を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す破線部２Ｂ部分の軸方向の断面を示す図である。
【図３】外管シャフトの先端部付近の軸方向の断面を拡大して示す図である。
【図４】外管シャフトの先端部付近の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、シャフト１００の先端側に配置されたバルーン１５０を生体管腔に形成された狭窄部等の病変部において拡張させることにより、病変部を押し広げて治療する医療装置である。
【００１５】
バルーンカテーテル１０は、例えば、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ治療用バルーンカテーテルとして構成できる。ただし、バルーンカテーテル１０は、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された狭窄部等の病変部の治療を目的としたバルーンカテーテルとして構成することもできる。
【００１６】
以下、バルーンカテーテル１０について説明する。
【００１７】
図１に示すように、バルーンカテーテル１０は、長尺状のシャフト１００と、シャフト１００の先端側に配置されたバルーン１５０と、シャフト１００の基端側に配置されたハブ１８０と、を有している。
【００１８】
実施形態の説明において、バルーン１５０を配置した側をバルーンカテーテル１０の先端側とし、ハブ１８０を配置した側をバルーンカテーテル１０の基端側とし、シャフト１００が延伸する方向を軸方向とする。また、実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１９】
図１に示すように、バルーンカテーテル１０は、シャフト１００の先端側寄りにガイドワイヤ２００が出入り可能な基端開口部（ガイドワイヤポート）１０５が形成された、いわゆるラピッドエクスチェンジ型のカテーテルとして構成している。
【００２０】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、シャフト１００は、内管シャフト１１０と、内管シャフト１１０の一部を覆う外管シャフト１２０と、を有している。
【００２１】
内管シャフト１１０は、ガイドワイヤ２００が挿通される内腔（ガイドワイヤルーメン）１１５を備えている。外管シャフト１２０は、バルーン１５０を拡張させるための加圧媒体が流通可能な内腔（拡張ルーメン）１２５を備えている。
【００２２】
図１および図２（Ｂ）に示すように、シャフト１００は、内管シャフト１１０のガイドワイヤルーメン１１５に連通する基端開口部（ガイドワイヤポートを形成する内管シャフト１１０の基端開口部）１０５を有している。基端開口部１０５は、内管シャフト１１０の基端部１１３付近に形成している。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、外管シャフト１２０は、先端側シャフト１３０と、先端側シャフト１３０の基端側に接続された基端側シャフト１４０と、を有している。
【００２４】
先端側シャフト１３０および基端側シャフト１４０は、シャフト１００の基端開口部１０５付近において内管シャフト１１０と一体的に接続（融着）している。
【００２５】
先端側シャフト１３０の内腔１３５および基端側シャフト１４０の内腔１４５は、先端側シャフト１３０と基端側シャフト１４０とが接続された状態において、バルーン１５０の拡張空間１５５と連通する内腔１２５を形成する。
【００２６】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト１１０の先端側は、外管シャフト１２０の内腔１２５に配置している。また、内管シャフト１１０の先端側の一定の範囲は、外管シャフト１２０の先端側へ突出するように配置している。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト１１０は、先端側に配置された先端部材１６０を有している。先端部材１６０は、ガイドワイヤ２００を挿通可能な内腔１６１を有している。
【００２８】
内管シャフト１１０は、先端側に先端部材１６０を備えることにより、バルーンカテーテル１０の先端が生体管腔（血管の内壁等）に接触した際に、生体器官に損傷が生じるのを防止できる。先端部材１６０は、例えば、柔軟な樹脂材料で形成できる。ただし、先端部材１６０の材質は、内管シャフト１１０に対して固定が可能なものであれば特に限定されない。
【００２９】
図２（Ａ）に示すように、バルーン１５０は、内管シャフト１１０に固定された先端側固定部１５１と、外管シャフト１２０に固定された基端側固定部１５２と、先端側固定部１５１と基端側固定部１５２との間に位置する拡張部１５３と、基端側固定部１５２と拡張部１５３との間に位置する基端側遷移部１５４と、を有している。また、バルーン１５０は、先端側固定部１５１と拡張部１５３との間に形成された先端側テーパー部１５６と、基端側遷移部１５４と拡張部１５３との間に形成された基端側テーパー部１５７と、を有している。
【００３０】
バルーン１５０は、シャフト１００の外周面との間に、外管シャフト１２０の内腔１２５と連通する拡張空間１５５を形成している。バルーン１５０の拡張部１５３は、拡張空間１５５に流体が流入すると、軸方向と交差する放射方向へ拡張して、狭窄部等の病変部に対して拡張力を作用させる。
【００３１】
バルーン１５０は、当該バルーン１５０が収縮した状態で、拡張部１５３が内管シャフト１１０の周方向に巻き付けられる。一方で、バルーン１５０は、当該バルーン１５０が収縮した状態で、基端側遷移部１５４が内管シャフト１１０には巻き付けられない。すなわち、バルーン１５０は、バルーン１５０が収縮し、拡張部１５３が内管シャフト１１０の周方向に巻き付けられた状態で、基端側遷移部１５４が内管シャフト１１０に巻き付けられない。つまり、バルーン１５０は、未拡張の状態や、拡張した後一旦収縮した状態（リラッピングした状態）では、拡張部１５３が内管シャフト１１０に巻付けられて折り畳まれるが、基端側遷移部１５４が内管シャフト１１０に巻付けられない。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、バルーン１５０の基端側遷移部１５４は、拡張部１５３よりも肉厚が大きく形成されている。そのため、バルーン１５０が拡張および収縮する際、基端側遷移部１５４は、拡張部１５３よりも拡張および収縮し難い。また、拡張部１５３と基端側遷移部１５４との間に形成された基端側テーパー部１５７は、拡張部１５３側から基端側遷移部１５４側に向けて肉厚が徐々に増加している。
【００３３】
なお、バルーン１５０の先端側固定部１５１は、基端側遷移部１５４と同程度の肉厚で形成されている。拡張部１５３と先端側固定部１５１との間に形成された先端側テーパー部１５６は、拡張部１５３側から先端側固定部１５１側に向けて肉厚が徐々に増加している。
【００３４】
図３に示すように、バルーン１５０の基端側固定部１５２は、外管シャフト１２０のバルーン被固定部１２３に固定している。バルーン被固定部１２３は、後述する傾斜領域１２８よりも外管シャフト１２０の基端側に形成されている。
【００３５】
図２（Ａ）に示すように、内管シャフト１１０は、バルーン１５０の拡張部１５３の軸方向の略中心位置を示す造影マーカー１７０ａ、１７０ｂを有している。
【００３６】
造影マーカー１７０ａは、内管シャフト１１０において先端側テーパー部１５６と拡張部１５３との間の境界部を示す位置に配置している。造影マーカー１７０ｂは、内管シャフト１１０において基端側テーパー部１５７と拡張部１５３との間の境界部を示す位置に配置している。各造影マーカー１７０ａ、１７０ｂは、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により形成できる。
【００３７】
図１に示すように、ハブ１８０は、流体（例えば、造影剤や生理食塩水）を供給するためのインデフレーター等の供給装置（図示省略）と液密・気密に接続可能なポート１８１を有している。ハブ１８０のポート１８１は、例えば、チューブ等が接続・分離可能に構成された公知のルアーテーパー等によって構成することができる。
【００３８】
次に、外管シャフト１２０について詳述する。
【００３９】
図３および図４に示すように、外管シャフト１２０は、バルーン１５０の基端側固定部１５２よりも先端側に延在している。つまり、外管シャフト１２０の先端部１２１は、バルーン１５０の基端側固定部１５２よりも先端側に位置する。
【００４０】
外管シャフト１２０は、内管シャフト１１０の基端側遷移部１５４に対応する位置（内管シャフト１１０において基端側遷移部１５４と周方向に重なる位置）で内管シャフト１１０に固定された第１固定部１２７ａを有している。第１固定部１２７ａは、外管シャフト１２０の先端部１２１付近に形成している。
【００４１】
図４に示すように、外管シャフト１２０は、外管シャフト１２０の先端側に位置し、外管シャフト１２０の軸心と斜めに交差する傾斜面１２９ａを有する傾斜部１２９と、外管シャフト１２０の先端に位置し、傾斜面１２９ａで開口する先端開口部１２６と、を備えている。具体的には、外管シャフト１２０は、外管シャフト１２０の先端で開口する先端開口部１２６を備えている。そして、外管シャフト１２０の先端開口部１２６は、外管シャフト１２０の基端側から先端側（図３の右側から左側）に向かって傾斜する傾斜面１２９ａで開口している。つまり、先端開口部１２６は、外管シャフト１２０の軸心と平行な直線ｃ１に対して先端側から基端側に向けて傾斜した開口面を形成している。
【００４２】
外管シャフト１２０の第１固定部１２７ａは、傾斜部１２９の先端側（先端開口部１２６の先端側）で外管シャフト１２０と内管シャフト１１０を固定している。第１固定部１２７ａは、外管シャフト１２０の先端開口部１２６と内管シャフト１１０の間に加圧媒体が流通可能な流路（隙間）が形成されるように、内管シャフト１１０の外表面の周方向の一部に沿って形成している。つまり、外管シャフト１２０の先端開口部１２６は、第１固定部１２７ａにより閉塞されていない。
【００４３】
なお、外管シャフト１２０の先端開口部１２６の傾斜角度（外管シャフト１２０の軸心と平行な直線ｃ１に対する傾斜角度）は特に限定されない。
【００４４】
上述したように、バルーンカテーテル１０は、外管シャフト１２０が第１固定部１２７ａを介して内管シャフト１１０と固定されている。そのため、例えば、バルーンカテーテル１０は、バルーン１５０に外力が付与される際、バルーン１５０の外管シャフト１２０に固定された基端側固定部１５２および外管シャフト１２０の内管シャフト１１０に固定された第１固定部１２７ａに、その外力に対する応力が分散する。それにより、バルーンカテーテル１０は、バルーン１５０の外管シャフト１２０に固定された基端側固定部１５２に応力集中が生じるのを防止でき、バルーン１５０が外管シャフト１２０から脱落するのを防止できる。さらに、バルーンカテーテル１０は、内管シャフト１１０と外管シャフト１２０が固定されることにより、プッシャビリティ（クロス性、リクロス性）が向上したものとなる。
【００４５】
外管シャフト１２０は、外管シャフト１２０の軸心を通る断面（図３に示す軸方向の断面）において、バルーン１５０の基端側固定部１５２から外管シャフト１２０の第１固定部１２７ａに向かって傾斜する傾斜領域１２８を備えている。
【００４６】
外管シャフト１２０の傾斜領域１２８は、外管シャフト１２０のバルーン被固定部１２３の先端側へ延びる第１傾斜領域１２８ａと、第１傾斜領域１２８ａの先端側へ延びる第２傾斜領域１２８ｂと、を有している。
【００４７】
傾斜領域１２８は、外管シャフト１２０の基端側から先端側に向かって肉厚が減少している。本実施形態では、傾斜領域１２８の第１傾斜領域１２８ａが基端側から先端側に向かって肉厚が減少しており、かつ、傾斜領域１２８の第２傾斜領域１２８ｂが基端側から先端側に向かって肉厚が減少している。また、第２傾斜領域１２８ｂは、第１傾斜領域１２８ａよりも肉厚が小さい。
【００４８】
外管シャフト１２０の第１固定部１２７ａは、傾斜領域１２８の最先端、つまり第２傾斜領域１２８ｂの先端に形成されている。このため、第１固定部１２７ａは、例えば、図２（Ａ）に示すように、傾斜領域１２８において肉厚が最も小さく形成されている。
【００４９】
傾斜領域１２８は、第２傾斜領域１２８ｂの先端が第１固定部１２７ａにより内管シャフト１１０に固定されており、かつ、第１傾斜領域１２８ａの基端部が外管シャフト１２０のバルーン被固定部１２３よりも先端側に配置されている。一方、傾斜領域１２８の先端部と基端部との間に延在する部分は、他の部材とは固定されていない。そのため、傾斜領域１２８の先端部と基端部との間に延在する部分は、傾斜領域１２８の先端部および基端部よりも、外管シャフト１２０の軸方向と交差する方向に湾曲し易い。より具体的には、傾斜領域１２８は、図４に示すように、外管シャフト１２０の周方向の一部（図中の上側）に形成されているため、外管シャフト１２０は、傾斜領域１２８を基点にして、傾斜領域１２８と対向する側（図中の下側）に向けて湾曲し易くなる。
【００５０】
なお、傾斜領域１２８の具体的な断面形状（図３に示す断面形状）は特に限定されない。例えば、傾斜領域１２８は、第１傾斜領域１２８ａおよび第２傾斜領域１２８ｂのような複数の部分で形成されず、先端側に伸びる一つの部分のみで形成することができる。また、例えば、傾斜領域１２８は、肉厚が基端側から先端側に向けて連続的に減少する断面形状であってもよいし、肉厚が先端側に向けて段階的に減少する断面形状であってもよい。また、傾斜領域１２８は、先端側へ向けて傾斜する傾斜角度（外管シャフト１２０の軸心と平行な直線ｃ１に対する傾斜角度）も特に限定されない。
【００５１】
図２（Ｂ）に示すように、外管シャフト１２０は、バルーン１５０の基端側固定部１５２よりも基端側において、内管シャフト１１０に固定される第２固定部１２７ｂを備えている。
【００５２】
外管シャフト１２０の先端部１２１と内管シャフト１１０とを固定する第１固定部１２７ａは、外管シャフト１２０の軸方向および周方向において、第２固定部１２７ｂと異なる位置に形成している。第１固定部１２７ａと第２固定部１２７ｂは、外管シャフト１２０の軸方向および周方向の異なる位置に配置されている限り、その位置関係は特に限定されない。ただし、外管シャフト１２０の軸心と内管シャフト１１０の軸心とが上下左右方向等に偏って配置されることのないように、例えば、第１固定部１２７ａと第２固定部１２７ｂとの間には、外管シャフト１２０の周方向に１８０°程度の位相差を設けることが好ましい。
【００５３】
バルーン１５０と外管シャフト１２０の固定方法には、例えば、融着を採用することができる。同様に、内管シャフト１１０と外管シャフト１２０の固定方法（各固定部１２７ａ、１２７ｂにおける固定方法）には、例えば、融着を採用することができる。ただし、バルーンカテーテル１０の各部における固定方法は融着に限定されることはなく、例えば、接着剤等によるものであってもよい。
【００５４】
次に、バルーンカテーテル１０の構成材料を説明する。なお、以下に説明する各材料は、一例に過ぎず、本実施形態に係るバルーンカテーテル１０の構成材料は、ここで説明するものに限定されない。
【００５５】
外管シャフト１２０（先端側シャフト１３０および基端側シャフト１４０）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチック等で形成できる。
【００５６】
内管シャフト１１０は、例えば、外管シャフト１２０の構成材料として例示した上記のものと同様のもので形成できる。
【００５７】
バルーン１５０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等で形成できる。
【００５８】
次に、本実施形態に係るバルーンカテーテル１０の作用を説明する。
【００５９】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、内管シャフト１１０と、内管シャフト１１０の一部を覆う外管シャフト１２０と、内管シャフト１１０と外管シャフト１２０に固定されたバルーン１５０と、を備えている。バルーン１５０は、内管シャフト１１０に固定された先端側固定部１５１と、外管シャフト１２０に固定された基端側固定部１５２と、先端側固定部１５１と基端側固定部１５２との間に位置する拡張部１５３と、基端側固定部１５２と拡張部１５３との間に位置する基端側遷移部１５４と、を備えている。基端側遷移部１５４は、バルーン１５０が収縮し、拡張部１５３が内管シャフト１１０の周方向に巻き付けられた状態で、内管シャフト１１０に巻き付けられておらず、外管シャフト１２０は、基端側固定部１５２よりも先端側に延在しており、かつ、内管シャフト１１０の基端側遷移部１５４に対応する位置で内管シャフト１１０に固定されている。
【００６０】
上記のバルーンカテーテル１０は、バルーン１５０の拡張部１５３よりも基端側に内管シャフト１１０に巻き付けられない基端側遷移部１５４を有し、外管シャフト１２０は、内管シャフト１１０の基端側遷移部１５４に対応する位置で内管シャフト１１０に固定される。そのため、バルーンカテーテル１０は、バルーン１５０の拡張部１５３を内管シャフト１１０に巻き付けるように折り畳む際、外管シャフト１２０と内管シャフト１１０との固定部（第１固定部）１２７ａによりバルーン１５０の拡張部１５３の外形形状が大きくなることを防止できる。また、バルーンカテーテル１０は、外管シャフト１２０が内管シャフト１１０の基端側遷移部１５４に対応する位置で内管シャフト１１０に固定されるため、バルーン１５０に対して外力が付与された際に、バルーン１５０の基端側固定部１５２への応力集中を緩和することができ、バルーンの基端側固定部１５２と外管シャフト１２０との固定が解除されるのを防止できる。そのため、バルーンカテーテル１０は、バルーン１５０が外管シャフト１２０から脱落するのを防止できる。
【００６１】
また、バルーンカテーテル１０の外管シャフト１２０は、外管シャフト１２０の先端側に位置し、外管シャフト１２０の軸心と斜めに交差する傾斜面１２９ａを有する傾斜部１２９と、外管シャフト１２０の先端に位置し、傾斜面１２９ａで開口する先端開口部１２６と、を備えている。そして、外管シャフト１２０は、傾斜部１２９の先端側で内管シャフト１１０に固定された第１固定部１２７ａを備えている。
【００６２】
バルーンカテーテル１０は、外管シャフト１２０の先端開口部１２６が傾斜面１２９ａで開口しているため、外管シャフト１２０の先端開口部１２６の開口面積を比較的大きく形成することができる。そのため、バルーンカテーテル１０は、外管シャフト１２０の先端開口部１２６を介して加圧媒体の供給および排出を速やかに行うことができる。
【００６３】
また、バルーンカテーテル１０の外管シャフト１２０は、外管シャフト１２０の軸心を通る断面において、バルーン１５０の基端側固定部１５２から第１固定部１２７ａに向かって傾斜する傾斜領域１２８を備えている。そのため、外管シャフト１２０は、傾斜領域１２８を基点にして、外管シャフト１２０の軸方向と交差する方向に湾曲し易くなる。そのため、医師等の術者が生体管腔でバルーンカテーテル１０を送達等する際、バルーンカテーテル１０の先端側が湾曲しやすくなり、生体管腔を先行するガイドワイヤへのバルーンカテーテル１０の追従性が向上する。このようにバルーンカテーテル１０は、傾斜領域１２８が形成されていることにより、ガイドワイヤへの追従性及び生体管腔での操作性が向上したものとなる。
【００６４】
また、バルーンカテーテル１０の傾斜領域１２８は、外管シャフト１２０の基端側から先端側に向かって肉厚が減少している。そのため、外管シャフト１２０の傾斜領域１２８が形成された部分は、基端側から先端側に向かって物性変化（剛性の変化）がなだらかに減少する。そのため、外管シャフト１２０は、傾斜領域１２８が柔軟になり、傾斜領域１２８を基点にして、外管シャフト１２０の軸方向と交差する方向にさらに湾曲し易くなる。そのため、医師等の術者が生体管腔でバルーンカテーテル１０を送達等する際、バルーンカテーテル１０の先端側がより湾曲しやすくなり、生体管腔を先行するガイドワイヤへのバルーンカテーテル１０の追従性がさらに向上する。このようにバルーンカテーテル１０は、傾斜領域１２８が形成されていることにより、ガイドワイヤへの追従性及び生体管腔での操作性がより向上したものとなる。
【００６５】
また、バルーンカテーテル１０の外管シャフト１２０は、バルーン１５０の基端側固定部１５２よりも基端側において、内管シャフト１１０に固定される第２固定部１２７ｂを備えている。そして、第１固定部１２７ａは、外管シャフト１２０の軸方向および周方向において第２固定部１２７ｂと異なる位置に形成されている。そのため、バルーンカテーテル１０は、内管シャフト１１０の撓みが第２固定部１２７ｂによってより確実に防止されるため、病変部等へのプッシャビリティが向上する。また、外管シャフト１２０の周方向において第１固定部１２７ａが形成された部分と外管シャフト１２０の周方向において第２固定部１２７ｂが形成された部分により、シャフト１００の柔軟性が不均一になるのを防止できる。それにより、バルーンカテーテル１０は、シャフト１００の柔軟性が維持されつつ（生体管腔での操作性が維持されつつ）、病変部等へのプッシャビリティが向上する。
【００６６】
以上、実施形態を通じて本発明に係るバルーンカテーテルを説明したが、本発明は実施形態で説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００６７】
例えば、外管シャフトと内管シャフトを固定する位置（実施形態の第１固定部を設ける位置）は、内管シャフトの基端側遷移部に対応する位置であれば特に限定されることはない。また、外管シャフトと内管シャフトを固定する固定部の数や範囲（軸方向の範囲および周方向の範囲等）は、バルーンへの加圧媒体の供給および排出が可能であれば、特に限定されない。
【００６８】
また、例えば、バルーンカテーテルは、オーバーザワイヤ型のバルーンカテーテルとして構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  バルーンカテーテル、
１００  シャフト、
１１０  内管シャフト、
１１５  内腔（ガイドワイヤルーメン）、
１２０  外管シャフト、
１２１  外管シャフトの先端部、
１２３  バルーン被固定部、
１２５  内腔（拡張ルーメン）、
１２６  先端開口部、
１２７ａ  第１固定部、
１２７ｂ  第２固定部、
１２８  傾斜領域、
１２８ａ  第１傾斜領域、
１２８ｂ  第２傾斜領域、
１２９  傾斜部、
１２９ａ  傾斜面、
１５０  バルーン、
１５１  先端側固定部、
１５２  基端側固定部、
１５３  拡張部、
１５４  基端側遷移部、
１５５  拡張空間、
１５６  先端側テーパー部、
１５７  基端側テーパー部、
１６０  先端部材、
１８０  ハブ、
１８１  ポート、
２００  ガイドワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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