(57)【要約】【課題】漏煙量を低減する。【解決手段】芯材と、前記芯材を覆う金属製の表面材と、を有する扉本体と、前記扉本体の周縁よりも内側に設けられた窓と、を備えた扉であって、前記扉の加熱時の熱伸びによる前記表面材と前記窓の窓縁の変形に伴って、前記表面材と前記窓縁との間に隙間が発生することを防止する隙間防止機構を備える。【選択図】図６
2020200737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、前記芯材の厚さ方向の両面を覆う金属製の一対の表面材と、を有する扉本体と、
前記扉本体の周縁よりも内側に設けられた窓と、
を備えた扉であって、
前記扉の加熱時の熱伸びによる前記表面材と前記窓の窓縁の変形に伴って、前記表面材と前記窓縁との間に隙間が発生することを防止する隙間防止機構を備える、
ことを特徴とする扉。
【請求項２】
請求項１に記載の扉であって、
前記隙間防止機構は、前記表面材と前記窓縁を締結する締結材を備える、
ことを特徴とする扉。
【請求項３】
請求項１に記載の扉であって、
前記窓縁は、前記厚さ方向に前記表面材と重なる重なり部を有し、
前記隙間防止機構は、前記重なり部の前記厚さ方向と直交する直交方向の長さを、前記変形に伴う前記表面材の前記直交方向への投影長さの短縮分以上とした、
ことを特徴とする扉。
【請求項４】
請求項１に記載の扉であって、
前記扉本体には、前記窓を設けるための窓開口部が前記厚さ方向に貫通して形成されており、
前記隙間防止機構は、
前記窓開口部における前記芯材の小口面を塞ぐ小口面材と、
前記窓縁に固定され、前記表面材と接触するとともに、前記小口面材に向かって延出する延出材と、
を備え、
前記延出材の前記厚さ方向と直交する直交方向の長さを、前記変形に伴う前記表面材の前記直交方向への投影長さの短縮分以上とした、
ことを特徴とする扉。
【請求項５】
請求項４に記載の扉であって、
前記延出材は、一対の前記表面材の対向する各内面にそれぞれ面接触する一対の板材である、
ことを特徴とする扉。
【請求項６】
請求項４に記載の扉であって、
前記延出材は、
一方の前記表面材の端部から前記小口面の前記厚さ方向の中心部に向かって傾斜する第１傾斜面と、
他方の前記表面材の端部から前記小口面の前記厚さ方向の中心部に向かって傾斜する第２傾斜面と、
を有することを特徴とする扉。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の扉であって、
前記表面材の厚さは０．８ｍｍ未満である、
ことを特徴とする扉。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の扉であって、
前記芯材はペーパーハニカムコアである、
ことを特徴とする扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の室間に設けられる扉として、例えば、ペーパーハニカムなどの芯材と、芯材の外周を覆うように設けられた金属製（例えば鋼製）の表面材とを備えた扉（所謂不燃扉）が知られている。また、このような扉として窓が設けられたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
不燃扉では、避難安全性の観点から火炎の噴出や漏煙量を抑制するなど、一定の防火性能を担保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４０５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災が発生すると、扉の表面材や窓の窓縁は、火災の熱によって面外方向に向かって変形する（熱伸びする）。この変形によって、表面材と窓縁との間に隙間が発生して、漏煙量が増大するおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、熱伸びによる隙間の発生を抑制し、漏煙量を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、芯材と、前記芯材の厚さ方向の両面を覆う金属製の一対の表面材と、を有する扉本体と、前記扉本体の周縁よりも内側に設けられた窓と、を備えた扉であって、前記扉の加熱時の熱伸びによる前記表面材と前記窓の窓縁の変形に伴って、前記表面材と前記窓縁との間に隙間が発生することを防止する隙間防止機構を備える、ことを特徴とする扉である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、漏煙量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】扉１０の配置例を示す図である。
【図２】扉１０の正面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図２のＹ−Ｙ断面図（比較例）である。
【図５】図４において、表面材２２が熱伸びした状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。
【図７】第２実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。
【図８】第３実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略である。
【図９】第４実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。
【図１０】扉１０の加熱前の高さＬと加熱による水平変位量σとの関係を示す概念図である。
【図１１】水平変位量σの算出結果を示す図である。
【図１２】扉１０が加熱によって水平方向に変形した状態を上からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
芯材と、前記芯材の厚さ方向の両面を覆う金属製の一対の表面材と、を有する扉本体と、前記扉本体の周縁よりも内側に設けられた窓と、を備えた扉であって、前記扉の加熱時の熱伸びによる前記表面材と前記窓の窓縁の変形に伴って、前記表面材と前記窓縁との間に隙間が発生することを防止する隙間防止機構を備える、ことを特徴とする扉が明らかとなる。  
このような扉によれば、漏煙量を低減することができる。
【００１１】
かかる扉であって、前記隙間防止機構は、前記表面材と前記窓縁を締結する締結材を備えていてもよい。  
このような扉によれば、表面材と窓縁との間に隙間を発生し難くできる。よって漏煙量を低減することができる。
【００１２】
かかる扉であって、前記窓縁は、前記厚さ方向に前記表面材と重なる重なり部を有し、前記隙間防止機構は、前記重なり部の前記厚さ方向と直交する直交方向の長さを、前記変形に伴う前記表面材の前記直交方向への投影長さの短縮分以上としたものでもよい。  
このような扉によれば、表面材と窓縁との間に隙間を発生し難くできる。よって漏煙量を低減することができる。
【００１３】
かかる扉であって、前記扉本体には、前記窓を設けるための窓開口部が前記厚さ方向に貫通して形成されており、前記隙間防止機構は、前記窓開口部における前記芯材の小口面を塞ぐ小口面材と、前記窓縁に固定され、前記表面材と接触するとともに、前記小口面材に向かって延出する延出材と、を備え、前記延出材の前記厚さ方向と直交する直交方向の長さを、前記変形に伴う前記表面材の前記直交方向への投影長さの短縮分以上としたものでもよい。  
このような扉によれば、窓縁に固定された延出材と表面材の間に隙間を発生し難くできる。よって漏煙量を低減することができる。
【００１４】
かかる扉であって、前記延出材は、一対の前記表面材の対向する各内面にそれぞれ面接触する一対の板材であってもよい。  
このような扉によれば、延出材と表面材の間に隙間が発生し難い。よって漏煙量を低減することができる。
【００１５】
かかる扉であって、前記延出材は、一方の前記表面材の端部から前記小口面の前記厚さ方向の中心部に向かって傾斜する第１傾斜面と、他方の前記表面材の端部から前記小口面の前記厚さ方向の中心部に向かって傾斜する第２傾斜面と、を有していてもよい。  
このような扉によれば、延出材の傾斜面（第１傾斜面、第２傾斜面）と表面材との間に隙間が発生し難い。よって漏煙量を低減することができる。
【００１６】
かかる扉であって、前記表面材の厚さは０．８ｍｍ未満であることが望ましい。  
このような扉によれば、不燃扉において、漏煙量を低減することができる。
【００１７】
かかる扉であって、前記芯材はペーパーハニカムコアであることが望ましい。  
このような扉によれば、軽量化を図るとともに強度を高めることができる。
【００１８】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜扉の構成について＞
図１は、扉１０の配置例を示す図である。また、図２は、扉１０の正面図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ断面図である。なお、図２では表面材２２の一部を切り欠いて芯材２１を示している。
【００１９】
扉１０は、図１に示すように、建築物の室１と室２とを区画する壁３に設けられている。図１では室１で火災が発生しており、図の灰色で示す部分は煙を示している。また、室２は、例えば廊下であり、避難者が避難している。
【００２０】
図２に示すように、扉１０は、壁３に設けられた枠体３Ａと床４とによって形成される開口に開閉（回動）自在に設けられている。なお、図２において、扉１０の幅方向の左側は回動の軸となる吊元側であり、幅方向の右側は戸先側である。
【００２１】
枠体３Ａは、例えば鋼等の金属製の枠部材により形成されており、水平方向（幅方向）において互いに間隔を隔てて床４に立設された２本の縦枠材と、２本の縦枠材の上端部間に架け渡された横枠材とが接合されて形成されている。枠体３Ａと床４とによって形成される矩形状の開口は、回動可能に支持された扉１０により閉止可能である。
【００２２】
なお、扉１０は、防火区画などの開口部に設ける防火扉ではなく、不燃材（本実施形態では鋼）で形成された所謂不燃扉であり、扉の表面に設けられる鋼板（後述する表面材２２）の厚さは、０．８ｍｍ未満である（防火扉の場合は、鉄（鋼）製で厚さ０．８ｍｍ以上必要：建設省告示第1360号）。
【００２３】
このような扉１０（不燃扉）においても、避難安全性の観点から火災時に一定の防火性能を担保する必要がある。ここで、一定の防火性能とは、火炎の噴出を抑制する（例えば、図１において室１から室２側に火炎を噴出させない）、燃えない、隙間が一定値以下、などである。
【００２４】
図２及び図３に示すように、扉１０は、扉本体２０と、窓３０と、ラッチ機構部４０とを備えている。
【００２５】
扉本体２０は、扉１０の本体部分を構成する部位であり、芯材２１と一対の表面材２２と小口面材２３を備えている。
【００２６】
芯材２１は、一対の表面材２２の間に介在されて、その間隔を確保する部材であり、所定の厚さ（一対の表面材２２の面の間隔と同じ長さ）でパネル状に形成されている。芯材２１は、扉１０のうち窓３０及びラッチ機構４０を除く部分に設けられている。この例において芯材２１は、ペーパーハニカムコアで構成されている。なお、ハニカムコアとは（厚さ方向から見て）蜂の巣状の構造体（図２参照）であり、これを紙材料で作ったものをペーパーハニカムコアという。芯材２１としてパーパーハニカムコアを用いると、軽量化を図るとともに強度（厚さ方向からの耐圧や曲げ強度）を高めることができる。
【００２７】
表面材２２は、金属製の板材（例えば鋼板）であり、芯材２１の厚さ方向の両側の面（表裏面）に一対設けられている。一対の表面材２２は、互いに間隔を隔てて対面するとともに、それぞれ芯材２１と接着されており、芯材２１の厚さ方向の両面を覆っている。また、一対の表面材２２周端部には、互いに対面する側に延出された周端壁部２２ａが周方向に沿って設けられている。２つの表面材２２の周端壁部２２ａは、互いの先端同士が突き合わされている。これにより、一対の表面材２２の内部に空間が形成されており、当該空間に芯材２１が収容されている。換言すると、パネル状の芯材２１の外周が表面材２２により覆われている。また、前述したように、扉１０は不燃扉であり、表面材２２の厚さは０．８ｍｍ以下である。
【００２８】
小口面材２３は、扉本体２０の窓開口部の芯材２１の小口面を塞ぐように設けられた断面コの字状の金属である。小口面材２３を設けていることによって、窓３０（窓縁３２）が外れた場合に芯材２１（ペーパーハニカムコア）が露出することを防止できる。
【００２９】
窓３０は、上下方向（鉛直方向）に細長い窓であり、扉本体２０の周縁よりも内側に設けられている。より具体的には、扉本体２０の周縁よりも内側には、厚さ方向に貫通する窓開口部が形成されており、当該窓開口部に窓縁３２を介して板ガラス３１が設けられている。窓部３０は、扉１０の水平方向（幅方向）の中央よりも戸先側、且つ、扉１０の上下方向（鉛直方向）の中央よりも上（ここでは、ラッチ機構部４０よりも上側）の領域に設けられている。
【００３０】
板ガラス３１は、平面形状が矩形の板状のガラスである。なお、防火扉の場合には、ガラスに金網（ワイヤー）を封入した網入りガラスを用いることが必要である（建設省告示第1360号参照）が、本実施形態の扉１０は不燃扉であるため、網入りガラスでなくてもよい。
【００３１】
窓縁３２は、板ガラス３１を扉１０の扉本体２０に取り付けるための部材であり、板ガラス３１の周囲（四辺）に沿って設けられている。窓縁３２の構成については後述する。
【００３２】
ラッチ機構部４０は、扉１０の開閉状態を制御するための金属製の部材であり、扉１０の戸先側において、扉１０の上下方向（鉛直方向）の略中央部分に設けられている。
【００３３】
本実施形態のラッチ機構部４０は、レバーハンドル４１と、軸部４２と、ケーシング４３と、ラッチボルト４４を有している。
【００３４】
レバーハンドル４１は、ラッチボルト４４の没入および突出を操作する部位であり、扉１０の厚さ方向の両側（表側及び裏側）に一対設けられている。
【００３５】
軸部４２は、一対のレバーハンドル４１の回転の軸（回転軸）となる部位であり、ケーシング４３を介して、扉１０を貫通している。
【００３６】
ケーシング４３は、軸部４２などのラッチ機構を構成する部材を収容する部位である。ケーシング４３は、芯材２１の切り欠かれた空間に配置されており、一対（２つ）の表面材２２に芯材２１とともに接着されている。
【００３７】
ラッチボルト４４は、ケーシング４３の戸先側において没入可能に突出している。そして、ラッチボルト４４は、レバーハンドル４１の操作に応じて没入する。なお、ラッチボルト４４がケーシング４３から突出して、枠体３Ａにおける戸先側の縦枠材に設けられた係止部（不図示）に係止されると、扉１０の閉止状態が維持される。そして、レバーハンドル４１の操作によってラッチボルト４４が没入されると、扉１０を開くことが可能になる。なお、本実施形態では、レバーハンドル４１の操作によってラッチボルト４４を没入させているが、これには限られず、例えば、ドアノブ等を回動させることで操作するようにしてもよい。また、ラッチ機構部４０に施錠の機構等が設けられていても良い。
【００３８】
＜比較例＞
図４は、図２のＹ−Ｙ断面図（比較例）である。また、図５は、図４において、表面材２２が熱伸びした状態を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、この比較例では、窓縁３２´が設けられている。窓縁３２´は、板ガラス３１を支持する支持部３２１と、一対の突出部３２２（重なり部に相当）を有している。
【００４０】
突出部３２２は、支持部３２１から扉本体２０の側（板ガラス２１とは反対側）に突出して設けられている。また、突出部３２２は、支持部３２１の厚さ方向の両端に一対設けられている。そして、窓縁３２の一対の突出部３２２を扉本体２０の一対の表面材２２の外側に嵌め込むことにより、窓縁３２が扉本体２０に固定されることになる。図に示すように突出部３２２は表面材２２と厚さ方向に重なっており、この例の窓縁３２´の突出部３２２の突出長さＬ１（換言すると突出部３２２と表面材２２との重なり部の長さ）は、１０〜２０ｍｍである。
【００４１】
図１に示すように、室１で火災が発生すると、扉１０が加熱される。これにより、一対の表面材２２は、面外方向（室２側）に変形する。扉１０は鉛直方向に長い矩形状であるので、扉１０の鉛直方向の中央部分で変形量（面外方向への変形量）が大きくなる（図１０参照）。この変形が大きくなると、図５に示すように、窓縁３２´の突出部３２２が扉本体２０（表面材２２）から外れて、表面材２２と窓縁３２´との間に、隙間が発生するおそれがある。特に、変形量の大きい中央部分の窓３０（窓縁３２´）と扉本体２０（表面材２２）との間で隙間が発生しやすい。このような隙間が発生すると、室１から室２への漏煙量が増大し、避難安全性が低下するおそれがある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、後述するように、扉１０の表面材２２などが熱伸びした場合においても、隙間の発生を防止する隙間防止機構を設けている。これにより、漏煙量を低減させるようにしている。
【００４３】
＜第１実施形態＞
図６は、第１実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。第１実施形態の扉１０は、窓縁３２とビス３３を備えている。
【００４４】
窓縁３２は、比較例の窓縁３２´とほぼ同一の構成である。但し、窓縁３２の突出部３２２（及び、表面材２２）には、ビス３３と螺合する孔が複数形成されている。
【００４５】
ビス３３（締結部材および隙間防止機構に相当）は、窓縁３２の突出部３２２と表面材２２を締結している。なお、図では、ビス３３は、突出部３２２と、表面材２２と、小口面材２３を締結しているが、少なくとも、突出部３２２と、表面材２２を締結していればよい。ビス３３は、一対の突出部３２２に対してそれぞれ（扉１０の厚さ方向の両側に）設けられており、また、窓縁３２の全周に亘って複数設けられている。
【００４６】
このように、第１実施形態の扉１０は、隙間防止機構としてビス３３を備えており、表面材２２と、窓縁３２の突出部３２２とを、ビス３３で締結させている。これにより、窓縁３２はビス３３によって表面材２２に固定されるため、比較例の場合（図４）と比べて、表面材２２が熱伸びしても隙間が発生しにくい。よって、漏煙量を低減することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、ビス３３を用いて表面材２２と窓縁３２（突出部３２２）とを締結させているが、ビス３３には限られず、他の締結部材（例えば、リベット）を用いてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図７は、第２実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。第２実施形態の窓縁３２は、比較例の窓縁３２´と同様の構成であるが、一対の突出部３２２（重なり部に相当）の突出長さがＬ２となっており、比較例の長さＬ１よりも長い（Ｌ２＞Ｌ１）。つまり、第２実施形態では、隙間防止機構として、窓縁３２の表面材２２へのかかり代（突出部３２２と表面材２２との重なり部分の長さ）を長く設定している。
【００４９】
このように、窓縁３２の表面材２２へのかかり代を所定値（Ｌ２）以上とすることで隙間の発生を防止することができ、漏煙量を低減することができる。なお、Ｌ２の算出方法については後述する。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。第３実施形態の窓縁３２は、一対の突出部３２２と、一対の延出部３２３を備えている。また、第３実施形態では、上記の実施形態と比べて、小口面材２３が扉本体１０の窓開口部の奥側（窓３０から離間する側）に配置されている。
【００５１】
突出部３２２は、比較例（図４）と同じく突出長さがＬ１であり、表面材２２の外側に重なって配置されている（表面材２２の外面に接触している）。
【００５２】
一対の延出部３２３（延出材に相当）は、一対の突出部３２２よりも内側に設けられた板状部材である。図８に示すように、一対の延出部３２３は、窓縁３２の端面から小口面材２３に向かって突出（延出）しており、それぞれ、対応する表面材２２の内面に接触（面接触）している。延出部３２３は、窓縁３２の全周に亘って設けられており、その突出長さ（厚さ方向と直交する方向の長さ）は第２実施形態と同じＬ２である。このような構成においても、窓縁３２（延出部３２３）と扉本体２０（表面材２２）の間に隙間が発生することを防止でき、漏煙量を低減することができる。なお、Ｌ２の算出方法については後述する。
【００５３】
＜第４実施形態＞
図９Ａ及び図９Ｂは、第４実施形態の窓縁３２周辺の構成を示す概略図である。なお、図９Ａは加熱前、図９Ｂは加熱後（変形後）の状態をそれぞれ示している。
【００５４】
この第４実施形態では、図９Ａに示すように、窓縁３２は一対の突出部３２２と、延出部３２３ａ、３２３ｂを備えている。延出部３２３ａ、３２３ｂ（延出材に相当）は、窓縁３２の端面から小口面材２３に向かって突出（延出）した板状の部材である。
【００５５】
延出部３２３ａは、一対の表面材２２のうちの一方（図では上側）の端部と接触しており、当該端部から、小口面材２３の厚さ方向の中心部に向かって斜めに配置されている。すなわち、延出部３２３ａの外面（第１傾斜面に相当）は、上側の表面材２２の端部から、小口面の厚さ方向の中心部に向かって傾斜している。
【００５６】
延出部３２３ｂは、一対の表面材２２のうちの他方（図では下側）の端部と接触しており、当該端部から、小口面材２３の厚さ方向の中心部に向かって斜めに配置されている。すなわち、延出部３２３ｂの外面（第２傾斜面に相当）は、下側の表面材２２の端部から、小口面の厚さ方向の中心部に向かって傾斜している。
【００５７】
なお、延出部３２３ａ、３２３ｂの突出長さ（厚さ方向と直交する方向の長さ）は、前述の第２及び第３実施形態と同じＬ２である。
【００５８】
このような構成とすることで、加熱によって図９Ｂのように窓縁３２が扉本体２０（表面材２２）から外れても、表面材２２（端部）と延出部の外面（図では延出部３２３ｂの外面）とが接触するため隙間が発生しない。よって、漏煙量を低減することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、窓縁３２に板状の延出部３２３ａ、３２３ｂを設けていたが、これには限られず、一対の表面材２２の各端部から、それぞれ、小口面の厚さ方向の中心部に向かって傾斜する傾斜面が設けられていればよい。例えば、断面が三角形（二等辺三角形）の形状の延出部（延出材）を設けても良い。
【００６０】
＜長さＬ２の算出方法について＞
表面材２２（鋼板）の線膨張係数をε（／℃）、扉１０の高さ寸法をＬ（ｍｍ）、１０分加熱後の鋼板の表面上昇温度をΔＴ（℃）とするとき、鋼板の熱伸び量は式（１）で与えられる。  
ΔＬ＝εＬΔＴ                      ・・・・・（１）
【００６１】
次に、図１０のとおり円弧と弦弧の長さの関係から水平方向（面外方向）の変形量σを算出する。なお、図１０は、扉１０の加熱前の高さＬと加熱による水平変位量σとの関係を示す概念図である。図のように扉１０は加熱により円弧状に変形する。これにより、扉１０は水平方向にσ変位している。なお、図に示すように、扉１０の高さ方向（鉛直方向）の中央部で最も水平方向の変位が大きくなる。
【００６２】
図１１は、水平変位量σの算出結果を示す図である。図１１では、式（１）を用いて、ε=１１．７×１０−６（／℃）、Ｌ=１８００〜３０００（ｍｍ）、ΔＴ＝５００（℃）としたときの水平変位量σの算出結果をしている。図１１の横軸は扉高さＬ（ｍｍ）であり、縦軸は水平変位量σ（ｍｍ）である。図１１より、水平変位量σは式（２）で回帰できる。  
σ＝０．０４６４３Ｌ＋３．８３５２    ・・・・（２）
【００６３】
次に、水平方向にσ変形したときに隙間を発生させないための窓縁の長さＬ２について考える。
図１２は、扉１０の表面材２２が加熱によって水平方向に変形した状態を上からみた概念図である。図１２に示すように、表面材２２が加熱によって変形すると、厚さ方向と直交する方向へ扉の投影長さが、加熱前よりも短くなる。この短くなる分（短縮分）だけ補えれば、隙間が発生しないことになる。このとき、表面材２２の端部（窓３０とは反対側の端部）から窓縁３２までの長さをＢ[ｍｍ]とするとき、水平方向の熱伸びを無視すると、以下の２つの関係が成り立つ。  
σ＝Ｂｓｉｎθ            ・・・・・・（３）
Ｌ２＝Ｂ（１−ｃｏｓθ）    ・・・・・・（４）
【００６４】
なお、式（３）、式（４）では表面材２２の厚さを無視しているが、本来は表面材２２の厚さ（厚さｔとする）の影響を考慮する必要がある。そこで、以下の式（３）´、式（４）´では厚さｔの半分を組み込んでいる。  
σ＝（Ｂ＋ｔ／２）ｓｉｎθ            ・・・・・・（３）´
Ｌ２＝（Ｂ＋ｔ／２）（１−ｃｏｓθ）    ・・・・・・（４）´
この式（３）´と式（４）´を解くことによりＬ２を求めることができる。
【００６５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６６】
前述の実施形態では、表面材２２は鋼製（鋼板）であったが、これには限られない。例えば、ステンレスやアルミニウム等の不燃性の金属などで構成しても良い。
【００６７】
また、前述の実施形態では、芯材２１はペーパーハニカムコアで構成されていたが、ペーパーハニカムコアには限られない。また、ハニカムコアでなくてもよい。例えば、円柱状の筒をパネル状に並べたロールコアでもよいし、他の形状の芯材でもよい。すなわち、一対の表面材２２の間に介在されて、その間隔を確保し維持可能な部材であればよい。
【００６８】
また、前述の実施形態では、扉１０にラッチ機構部４０が設けられていたが、ラッチ機構部４０は無くても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  室、２  室、
３  壁、３Ａ  枠体、
４  床、
１０  扉、
２０  扉本体、２１  芯材、
２２  表面材、２２ａ  周端壁部、
２３  小口面材、
３０  窓、３１  窓本体、
３２  窓縁、３２´  窓縁、
４０  ラッチ機構部
４１  レバーハンドル、４２  軸部、
４３  ケーシング、４４  ラッチボルト、
３２１  支持部、３２２  突出部、
３２３  延出部、３２３ａ  延出部、３２３ｂ  延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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