(57)【要約】【課題】投入口の下方に設置される円形媒体処理装置の設置方向を投入口に制約を受けることがないようにする。【解決手段】円形媒体２が立てた落下姿勢で落下して入る受入口１１と、落下姿勢にある円形媒体２の径方向とは交差する方向に延びる落下口１２とを備える。受入口１１に入った円形媒体２が立った状態で落下口１２に向かうように円形媒体２の姿勢を変える方向転換部６を備える。方向転換部６は、上方から見て落下口１２の両側に円形媒体２の落下を規制する一対の突起３４，３５（突出部）を有する。突起３４，３５の突出方向は、上方から見て円形媒体２の径方向とは交差する方向であり、一方の第１の突起３４は、他方の第２の突起３５とは反対方向に突出している。【選択図】  図４
2020004320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形媒体がその円形の表面と裏面とを立てた落下姿勢で落下して入る受入口と、
前記受入口の下方に形成され、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向とは交差する方向に延びて円形媒体が通過可能に形成された落下口と、
前記受入口に入った円形媒体が立った状態で前記落下口に向けて回るように円形媒体の姿勢を変える方向転換部とを備え、
前記方向転換部は、上方から見て前記落下口の両側に前記受入口の側部から突出して円形媒体の落下を規制する一対の突出部を有し、
前記突出部の突出方向は、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向とは交差する方向であり、
前記一対の突出部のうち一方の突出部は、他方の突出部とは反対方向に突出していることを特徴とする円形媒体の落下方向転換ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、
前記受入口は、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向の中央から前記径方向の一方側と他方側とに拡がるように形成された二つの扇状の開口部を有し、
前記突出部は、個々の前記開口部の一方の側部から前記開口部内に向けて突出していることを特徴とする円形媒体の落下方向転換ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、
前記突出部における前記円形媒体と接触する接触部は、前記突出部の先端側が基端側より低くなるように傾斜し、
前記一対の突出部のうち一方の突出部の前記接触部と、他方の突出部の前記接触部とは、これらの突出部が並ぶ方向から見て互いに反対方向に傾斜していることを特徴とする円形媒体の落下方向転換ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の落下方向転換ユニットにおいて、
前記一対の突出部のうち一方の突出部と他方の突出部は、上方から見て先端が前記落下口に近接する方向に傾斜していることを特徴とする円形媒体の落下方向転換ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか一つに記載の円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、
前記突出部は丸棒によって形成されていることを特徴とする円形媒体の落下方向転換ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆電話機に投入された硬貨や、遊技機に投入されたメダルなどの円形媒体の落下方向を変える落下方向転換ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆電話機に硬貨を投入する投入口や、スロット装置を含む遊技機にメダルを投入する投入口は、特許文献１や特許文献２に記載されているように、硬貨やメダルをその表面と裏面とが立てられた姿勢として投入する構造が採られている。公衆電話機や遊技機において投入口に投入された硬貨やメダルなどの円形媒体は、媒体通路内で落下したり転がったりして課金処理用の硬貨処理装置やメダル処理装置に送られる。
【０００３】
媒体通路は、投入口と硬貨処理装置やメダル処理装置とを直結するように形成されている。すなわち、円形媒体の表面と裏面とが指向する方向を変えることなく円形媒体が送られる。
このため、硬貨処理装置やメダル処理装置など円形媒体処理装置は、投入口の長手方向（円形媒体の径方向）と平行に円形媒体を送ることが多くなるために、この方向と上下方向とに相対的に長く形成され、円形媒体の厚み方向には相対的に薄く形成される傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３１２２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
課金用の硬貨処理装置やメダル処理装置などの円形媒体処理装置を公衆電話機内や遊技機内に設置するにあたっては、投入口に投入される円形媒体の姿勢に依存するために、設置する位置の自由度が低いという問題があった。例えば、円形媒体の表面と裏面とが左右方向を指向する状態で円形媒体が投入口に投入される場合は、円形媒体処理装置を前後方向に延びるように設置しなければならず、左右方向に延びるように設置することは難しい。
【０００６】
本発明の目的は、投入口の下方に設置される円形媒体処理装置の設置方向を投入口に制約を受けることがないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニットは、円形媒体がその円形の表面と裏面とを立てた落下姿勢で落下して入る受入口と、前記受入口の下方に形成され、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向とは交差する方向に延びて円形媒体が通過可能に形成された落下口と、前記受入口に入った円形媒体が立った状態で前記落下口に向けて回るように円形媒体の姿勢を変える方向転換部とを備え、前記方向転換部は、上方から見て前記落下口の両側に前記受入口の側部から突出して円形媒体の落下を規制する一対の突出部を有し、前記突出部の突出方向は、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向とは交差する方向であり、前記一対の突出部のうち一方の突出部は、他方の突出部とは反対方向に突出しているものである。
【０００８】
本発明は、前記円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、前記受入口は、上方から見て前記落下姿勢にある円形媒体の径方向の中央から前記径方向の一方側と他方側とに拡がるように形成された二つの扇状の開口部を有し、前記突出部は、個々の前記開口部の一方の側部から前記開口部内に向けて突出していてもよい。
【０００９】
本発明は、前記円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、前記突出部における前記円形媒体と接触する接触部は、前記突出部の先端側が基端側より低くなるように傾斜し、前記一対の突出部のうち一方の突出部の前記接触部と、他方の突出部の前記接触部とは、これらの突出部が並ぶ方向から見て互いに反対方向に傾斜していてもよい。
【００１０】
本発明は、前記落下方向転換ユニットにおいて、前記一対の突出部のうち一方の突出部と他方の突出部は、上方から見て先端が前記落下口に近接する方向に傾斜していてもよい。
【００１１】
本発明は、前記円形媒体の落下方向転換ユニットにおいて、前記突出部は丸棒によって形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、受入口に入って落下した円形媒体は、一対の突出部に当たり、これらの突出部によってそれ以上の落下が規制されて姿勢を変える。このように円形媒体が姿勢を変えるときの動作には、上下方向に延びる仮想の軸線を中心にして回る動作も含まれる。円形媒体は、この回転動作により落下口に向けて回ることによって、突出部から外れて落下口に入り、落下口を通って下方に落ちる。
このため、円形媒体は、受入口に入ったときの落下姿勢から上下方向の中心線回りに所定の角度だけ回って落下口から落ちる。
したがって、本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニットを投入口と下方の円形媒体処理装置との間に設けることにより、投入口の長手方向の制約を受けることなく円形媒体処理装置を設置できるから、円形媒体処理装置の設置方向の自由度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニットと投入口および円形媒体処理装置の斜視図である。
【図２】落下方向転換ユニットと円形媒体処理装置の一部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態による落下方向転換ユニットの構成を簡略化して示す斜視図である。
【図４】落下方向転換ユニットの平面図である。
【図５】図４におけるV−V線断面図である。
【図６】落下方向転換ユニットの一部を破断して示す簡略化した斜視図である。
【図７】第２の実施の形態による落下方向転換ユニットの一部を破断して示す簡略化した斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による落下方向転換ユニットの平面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面図である。
【図１０】第２の実施の形態による突出部の斜視図である。
【図１１】円形媒体が受入口に入った状態の落下方向転換ユニットを示す図で、図１１（Ａ）は平面図、図１１（Ｂ）は断面図である。
【図１２】円形媒体が回転している状態の落下方向転換ユニットを示す図で、図１２（Ａ）は平面図、図１２（Ｂ）は断面図である。
【図１３】円形媒体が落下口に入った状態の落下方向転換ユニットを示す図で、図１３（Ａ）は平面図、図１３（Ｂ）は断面図である。
【図１４】第３の実施の形態による落下方向転換ユニットの平面図である。
【図１５】図１４におけるXV−XV線断面図である。
【図１６】第４の実施の形態による落下方向転換ユニットの平面図である。
【図１７】図１６におけるXVII−XVII線断面図である。
【図１８】第５の実施の形態による落下方向転換ユニットの一部を破断して示す簡略化した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニットの一実施の形態を図１〜図６を参照して詳細に説明する。
図１に示す投入口１は、公衆電話機（図示せず）や遊技機（図示せず）の筐体に取付けられるものである。この投入口１には、硬貨やメダルなどからなる円形媒体２を投入するための穴３が形成されている。円形媒体２は、円板状に形成されている。穴３は、上方に向けて開口している。以下において、方向を説明するにあたっては、便宜上、図１において左下側の端部を前端部とし、この前端部と向き合うように見たときの方向を用いて行う。この実施の形態による投入口１の穴３は、左右方向に長く延びるように形成されている。このため、投入口１に投入された円形媒体２は、その円形の表面２ａと裏面２ｂとが前後方向から見えるように立てた落下姿勢で下方に落下する。
【００１５】
投入口１の下方には、円形媒体処理装置４が配置されている。この円形媒体処理装置４は、例えば硬貨選別装置や、課金処理を行う硬貨処理装置、メダル選別装置などの円形媒体２を処理する装置である。この円形媒体処理装置４は、上述した投入口１の下方の部位に本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニット５を備えている。落下方向転換ユニット５は、詳細は後述するが、投入口１から落下した円形媒体２を立った状態でその表面２ａおよび裏面２ｂが左右方向を指向するように回す方向転換部６を有している。図１においては、円形媒体２が落下しながら回るときの軌跡を二点鎖線で示す。なお、この軌跡は、円形媒体２が回ることを理解し易いように、円形媒体２が回転している区間を上下方向に延ばして描いてある。
【００１６】
円形媒体処理装置４は、落下方向転換ユニット５で方向転換された円形媒体２が通る媒体通路７を備えている。媒体通路７は円形媒体処理装置４の前端部から後端部まで前後方向に延びている。円形媒体２は、落下方向転換ユニット５からこの媒体通路７に落下し、この媒体通路７内で転がって移動する。
落下方向転換ユニット５は、図２および図３に示すように、上方に向けて開口する受入口１１と、この受入口１１の下方に形成された落下口１２とを有している。図３は、落下方向転換ユニット５の構成を理解し易いように、模式的に描いてある。この受入口１１に円形媒体２がその表面２ａと裏面２ｂとを立てた落下姿勢で落下して入る。落下口１２は、図４に示すように、上方から見て落下姿勢にある円形媒体２の径方向（図４においては上下方向）とは交差する方向に延びて円形媒体２が通過可能に形成されている。
【００１７】
受入口１１は、図４に示すように、互いに対向する二つの周壁と、互いに対向する二つの突壁との間に形成されている。二つの周壁は、落下方向転換ユニット５の左側後部を構成する左側周壁１３と、落下方向転換ユニット５の右側前部を構成する右側周壁１４である。二つの突壁は、落下方向転換ユニット５の左側前部を構成する左側突壁１５と、落下方向転換ユニット５の右側後部を構成する右側突壁１６である。これらの周壁１３，１４と突壁１５，１６とのうち、左側周壁１３および左側突壁１５は、円形媒体処理装置４の筐体１７（図１参照）に一体成型によって一体に形成されている。このため、左側周壁１３と左側突壁１５とは、一体に形成されて落下方向転換ユニット５の左側半部１８を構成している。
【００１８】
右側周壁１４と右側突壁１６とは、一体成型によって一体に形成されて落下方向転換ユニット５の右側半部１９を構成している。この右側半部１９は、前端部においてヒンジ機構２１を介して左側突壁１５に左右方向へ揺動可能に接続されている。ヒンジ機構２１は、図５に示すように、左側突壁１５の軸受部２２に支持されて上下方向に延びる軸２３を有している。この軸２３は、右側周壁１４の柱状部２４（図１参照）を上下方向に貫通し、柱状部２４を回動自在に支持している。右側半部１９の後端部は、図４に示すように、係止機構２６を介して左側周壁１３に着脱可能に取付けられている。係止機構２６は、詳細には図示してはいないが、右側突壁１６から左側に突出した枠状の突片２７の中に、左側周壁１３の係止爪２８（図５参照）が係止される構成が採られている。
【００１９】
上述した二つの周壁１３，１４と二つの突壁１５，１６とによって囲まれて形成された受入口１１は、図４に示すように、二つの扇状の開口部３１，３２を有している。この実施の形態による受入口１１の上縁部には、面取りが施されて傾斜面３３が形成されている。
二つの開口部３１，３２は、上方から見て落下姿勢にある円形媒体２の径方向（図４においては上下方向）の中央から径方向および厚み方向の一方側と他方側とに拡がるように形成されている。開口部３１，３２の開口形状である扇形の中心角は、この実施の形態においては９０°である。
【００２０】
二つの開口部３１，３２は、上述した落下姿勢で投入口１から落下した円形媒体２が入る入口部１１ａによって互いに接続されている。入口部１１ａの前後方向の開口幅Ｗ１は、円形媒体２の厚みより広い。入口部１１ａの左右方向の開口幅Ｗ２は、円形媒体２の外径より広い。
二つの開口部３１，３２のうち、図４において上側に位置する左側開口部３１は、落下方向転換ユニット５の左側突壁１５の後側部１５ａと、左側周壁１３と、右側突壁１６の左側部１６ａとによって形成されている。図４において下側に位置する右側開口部３２は、右側突壁１６の前側部１６ｂと、右側周壁１４と、左側突壁１５の右側部１５ｂとによって形成されている。
【００２１】
この実施の形態による落下方向転換ユニット５の方向転換部６は、上述した二つの突壁１５，１６と、これらの突壁１５，１６の下端部に突設された左右一対の板状の突起３４，３５（図３〜図６参照）とによって構成されている。この方向転換部６は、受入口１１に入った円形媒体２が突壁１５，１６と一対の突起３４，３５とに接触することにより、立った状態で落下口１２に向けて回るように円形媒体２の姿勢を変える。この実施の形態においては、突起３４，３５が本発明でいう「突出部」に相当する。
突壁１５，１６の側面（左側突壁１５の後側部１５ａおよび右側部１５ｂと、右側突壁１６の左側部１６ａおよび前側部１６ｂ）は、上下方向に延びている。
【００２２】
左右一対の突起３４，３５のうち、左側に位置する第１の突起３４は、左側突壁１５の後側部１５ａであって受入口１１の中央側の端部に後方へ向けて（左側開口部３１内に向けて）突設されている。右側に位置する第２の突起３５は、右側突壁１６の前側部１６ｂであって受入口１１の中央側の端部に前方へ向けて（右側開口部３２内に向けて）突設されている。これらの突起３４，３５は、図５に示すように、受入口１１の下部であって、互いに同じ高さとなる位置に配置されている。
第１の突起３４が左側突壁１５から突出する方向と、第２の突起３５が右側突壁１６から突出する方向は、上方から見て落下姿勢にある円形媒体２の径方向とは交差する方向（図４においては前後方向）である。また、第１の突起３４は、第２の突起３５とは反対方向に突出している。これらの第１および第２の突起３４，３５の上縁は、水平に形成されている。
【００２３】
この実施の形態による落下方向転換ユニット５の落下口１２は、上方から見て第１の突起３４と第２の突起３５との間に形成されている。
このように第１および第２の突起３４，３５が設けられていることにより、第１および第２の突起３４，３５が上方から見て落下口１２の両側に受入口１１の側部から突出し、円形媒体２の落下を規制する。
【００２４】
このように構成された円形媒体の落下方向転換ユニット５においては、円形媒体２がその表面２ａと裏面２ｂとを立てた落下姿勢で投入口１から落下して受入口１１に入る。受入口１１に入って落下した円形媒体２は、図６において二点鎖線Ａで示すように、第１および第２の突起３４，３５に当たり、これらの突起３４，３５によってそれ以上の落下が規制されて姿勢を変える。このとき、円形媒体２は、左側突壁１５または右側突壁１６に寄りかかるようにして倒れる。このように円形媒体２が姿勢を変えるときの動作には、円形媒体２が右側開口部３２内あるいは左側開口部３１内に倒れ込む動作と、上下方向に延びる仮想の軸線を中心にして回る動作とが含まれる。円形媒体２は、図６中に二点鎖線Ｂで示すように、この回転動作により落下口１２に向けて回ることによって、突起３４，３５から外れて落下口１２内に入り、落下口１２を通って下方に落ちる。
【００２５】
このため、円形媒体２は、受入口１１に入ったときの落下姿勢から上下方向の中心線回りに９０°回って落下口１２から落ちる。このように落下方向転換ユニット５から落下した円形媒体２は、円形媒体処理装置４の媒体通路７に入る。
したがって、この実施の形態による円形媒体の落下方向転換ユニット５を投入口１と下方の円形媒体処理装置４との間に設けることにより、投入口１に投入された円形媒体２を表面２ａと裏面２ｂとが指向する方向を変えた状態で円形媒体処理装置４に送ることができる。この結果、投入口１の長手方向の制約を受けることなく円形媒体処理装置４を設置できるから、円形媒体処理装置４の設置方向の自由度が高くなる。
【００２６】
この実施の形態による受入口１１は、上方から見て落下姿勢にある円形媒体２の径方向の中央から径方向の一方側と他方側とに拡がるように形成された二つの扇状の開口部３１，３２を有している。突起３４，３５は、個々の開口部３１，３２の一方の側部（左側突壁１５の後側部１５ａと右側突壁１６の前側部１６ｂ）から開口部３１，３２内に向けて突出している。
このため、突起３４，３５によって落下が規制された円形媒体２が開口部３１，３２内に倒れ込むようにして回り、落下口１２に入る。したがって、円形媒体２が受入口１１内で回り易いから、速く落下口１２に入るようになり、円形媒体２の方向転換に要する時間を短縮することができる。
【００２７】
特に、この実施の形態においては、第１の突起３４の右端の角部と、第２の突起３５の左端の角部とが円形媒体２に接触するから、第１および第２の突起３４，３５と円形媒体２とが点接触の状態になり易い。このため、線接触の状態や面接触の状態になる場合と較べて円形媒体２の姿勢変化が円滑に行われるから、姿勢変化が速いばかりでなく、姿勢変化の信頼性が高い。したがって、円形媒体２が必ず落下口１２から排出される円形媒体の落下方向転換ユニットが実現される。
【００２８】
（第２の実施の形態）
突出部は、図７〜図１３に示すように構成することができる。これらの図において、図１〜図６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。図７は、突出部の構成を理解し易いように模式的に描いてある。
【００２９】
図７に示す円形媒体の落下方向転換ユニット４１は、一対の板部材４２，４３を備えている。この実施の形態においては、これらの一対の板部材４２，４３が本発明でいう「突出部」に相当する。
この実施の形態による左側突壁１５と右側突壁１６には、前後方向と上下方向とに延びる取付座４４が設けられている。
一対の板部材４２，４３の一端部は、図８に示すように、上述した取付座４４に重ねられ、個々の板部材４２，４３を貫通する固定用ねじ４５によって左側突壁１５と右側突壁１６とにそれぞれ固定されている。
【００３０】
これらの板部材４２，４３は、図９に示すように、受入口１１の下部であって、互いに同じ高さとなる位置に配置されている。これらの板部材４２，４３のうち、左側突壁１５に取付けられた第１の板部材４２は、左側突壁１５の後端部に形成されている板状部分１５ｃを貫通し、左側開口部３１内に突出している。すなわち、第１の板部材４２は、左側突壁１５に固定された一端部を基端４２ａとして左側突壁１５に突設されている。この第１の板部材４２の先端４２ｂは、左側周壁１３の中に挿入されている。このため、第１の板部材４２は、左側開口部３１内を前後方向に横切るように左側突壁１５と左側周壁１３とに架け渡されている。
【００３１】
一対の板部材４２，４３のうち、右側突壁１６に取付けられた第２の板部材４３は、右側突壁１６の前端部に形成されている板状部分１６ｃを貫通し、右側開口部３２内に突出している。すなわち、第２の板部材４３は、右側突壁１６に固定された一端部を基端４３ａとして右側突壁１６に突設されている。この第２の板部材４３の先端４３ｂは、右側周壁１４の中に挿入されている。このため、第２の板部材４３は、右側開口部３２内を前後方向に横切るように右側突壁１６と右側周壁１４とに架け渡されている。
【００３２】
第１および第２の板部材４２，４３における、左側開口部３１内あるいは右側開口部３２内に露出した部分の上縁部、すなわち円形媒体２と接触する接触部４６，４７は、図９に示すように、第１および第２の板部材４２，４３の先端４２ｂ，４３ｂ側が基端４２ａ，４３ａ側より低くなるように傾斜している。このため、第１の板部材４２の接触部４６と、第２の板部材４３の接触部４７とは、これら第１および第２の板状部４２，４３が並ぶ方向（左右方向）から見て互いに反対方向に傾斜している。
【００３３】
また、接触部４６，４７は、図８に示すように、上方から見て先端が落下口１２に近接する方向に傾斜している。この実施の形態においては、第１の板部材４２の接触部４６が請求項３記載の発明でいう「一方の突出部の接触部」に相当し、第２の板部材４３の接触部４７が請求項３記載の発明でいう「他方の突出部の接触部」に相当する。
接触部４６，４７の上端における落下口１２側となる一方の角部分には、図１０に示すように、丸め加工が施されて凸曲面４８が形成されている。
【００３４】
この実施の形態による円形媒体の落下方向転換ユニット４１においては、受入口１１に入って落下姿勢で落下した円形媒体２が図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように第１および第２の板部材４２，４３の接触部４６，４７に当たり、左側突壁１５と右側突壁１６とに寄りかかるように倒れながら姿勢を変える。接触部４６，４７は、先端４２ｂ，４３ｂ側が低くなるように傾斜している。第１の板部材４２の接触部４６と第２の板部材４３の接触部４７とは、互いに反対方向に傾斜している。しかも、接触部４６，４７は、先端４２ｂ，４３ｂ側が落下口１２に接近するように傾斜している。
【００３５】
このように傾斜した接触部４６，４７に当たった円形媒体２は、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、接触部４６，４７上を滑り下りながら、上下方向に延びる仮想の軸線を中心にして立ったままの状態で回る。このときの回転方向は、円形媒体２の左端が後方に向かうとともに、円形媒体２の右端が前方に向かう方向で、図１２（Ａ）においては時計方向である。
円形媒体２は、このように回りながら接触部４６，４７に沿って移動することにより、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように第１および第２の板部材４２，４３から外れて落下口１２内に入り、落下口１２を通って下方に落ちる。
【００３６】
このため、この実施の形態においても、上方から落下した円形媒体２を表面２ａと裏面２ｂとが指向する方向を変えた状態で下方に送ることができる。したがって、第１の実施の形態を採るときと同様に、投入口１の長手方向の制約を受けることなく円形媒体処理装置４を設置できるから、円形媒体処理装置４の設置方向の自由度が高くなる。
【００３７】
この実施の形態による第１および第２の板部材４２，４３の接触部４６，４７は、先端４２ｂ，４３ｂ側が基端４２ａ，４３ａ側より低くなるように傾斜している。第１の板部材４２の接触部４６と、第２の板部材４３の接触部４７とは、第１および第２の板部材４２，４３が並ぶ方向から見て互いに反対方向に傾斜している。このため、円形媒体２が接触部４６，４７上を滑り下りることによって、上下方向に延びる仮想の軸線を中心として回るようになる。したがって、円形媒体２の回転を促進することができるから、円形媒体２が落下口１２に入るまでに要する時間を短縮することができる。
また、接触部４６，４７が上下方向に傾斜していることにより、円形媒体２が第１および第２の板部材４２，４３に当たったときに滑り易いから、当接時に生じる音を小さくすることができる。
【００３８】
この実施の形態による第１の板部材４２と第２の板部材４３の接触部４６，４７は、上方から見て先端４２ｂ，４３ｂが落下口１２に近接する方向に傾斜している。このため、接触部４６，４７上を滑り下りる円形媒体２が落下口１２に導かれるようになる。したがって、円形媒体２が左側突壁１５と右側突壁１６とに当たって繰り返し跳ね返るようなことを防ぐことができ、円形媒体２が円滑に落下口１２に入る。この結果、円形媒体２がより一層速く落下口１２に入るとともに、円形媒体２が左側突壁１５や右側突壁１６に衝突して生じる騒音が小さくなる。
【００３９】
この実施の形態に示す第１および第２の板部材４２，４３の接触部４６，４７には凸曲面４８が形成されている。このため、受入口１１に入った円形媒体２は、この凸曲面４８に接触して姿勢を変える。このときには円形媒体２と凸曲面４８とが点接触の状態で接触するから、姿勢変化が起こるときの抵抗が最小になり、姿勢変化が速やかに行われる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
突出部は図１４および図１５に示すように構成することができる。これらの図において、図１〜６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１４に示す円形媒体の落下方向転換ユニット５１は、一対の丸棒５２，５３を備えている。この実施の形態においては、これらの一対の丸棒５２，５３が本発明でいう「突出部」に相当する。
これらの丸棒５２，５３のうち、左側開口部３１内に位置する第１の丸棒５２は、前側の一端部が左側突壁１５の左端部に埋め込まれて支持されている。すなわち、第１の丸棒５２は、前端部を基端５２ａとして左側突壁１５に突設されている。第１の丸棒５２の先端５２ｂは、左側開口部３１の落下口近傍を除いて塞ぐ底壁５４の後端部であって、落下口１２と隣り合う部分に支持されている。このため、第１の丸棒５２は、先端５２ｂが基端５２ａより低くなるとともに、落下口１２に近接するように傾斜している。
【００４１】
一方、右側開口部３２内に位置する第２の丸棒５３は、後側の一端部が右側突壁１６の右端部に埋め込まれて支持されている。すなわち、第２の丸棒５３は、後端部を基端５３ａとして右側突壁１６に突設されている。第２の丸棒５３の先端５３ｂは、右側開口部３２の落下口近傍を除いて塞ぐ底壁５５の前端部であって、落下口１２と隣り合う部分に支持されている。このため、第２の丸棒５３も、先端５３ｂが基端５３ａより低くなるとともに、落下口１２に近接するように傾斜している。
この実施の形態においては、第１および第２の丸棒５３における受入口１１内に露出する部位が請求項３記載の発明でいう「接触部」に相当する。
【００４２】
この実施の形態のように本発明の突出部が第１および第２の丸棒５２，５３によって形成されている場合であっても、受入口１１に入った円形媒体２が第１および第２の丸棒５２，５３と接触して姿勢を変え、受入口１１に入ったときの落下姿勢から上下方向の中心線回りに９０°回って落下口１２から落ちる。
このため、第１および第２の実施の形態を採るときと同様に、投入口１の長手方向の制約を受けることなく円形媒体処理装置４を設置できるから、円形媒体処理装置４の設置方向の自由度が高くなる。
【００４３】
この実施の形態による第１および第２の丸棒５２，５３は、先端５２ｂ，５３ｂが基端５２ａ，５３ａより低くなるように傾斜している。このため、第２の実施の形態を採るときと同様に、円形媒体２の回転を促進することができるから、円形媒体２が落下口１２に入るまでに要する時間を短縮することができる。
また、第１および第２の丸棒５２，５３が上下方向に傾斜していることにより、円形媒体２が第１および第２の丸棒５２，５３に当たったときに生じる音を小さくすることができる。
【００４４】
第１および第２の丸棒５２，５３は、上方から見て先端５２ｂ，５３ｂが基端５２ａ，５３ａより落下口１２に近接するように傾斜している。このため、円形媒体２が落下口１２に円滑に入るようになるから、円形媒体２がより一層速く落下口１２に入るとともに、騒音が小さくなる円形媒体の落下方向転換ユニットを提供できる。
【００４５】
この実施の形態においては、本発明に係る突出部が第１および第２の丸棒５２，５３によって形成されている。これらの第１および第２の丸棒５２，５３は、第２の実施の形態で示すように突出部を板部材によって形成する場合とは異なり、外面が周面によって形成されている。このため、第１および第２の丸棒５２，５３に何ら加工を施すことなく第１および第２の丸棒５２，５３が円形媒体２と点接触の状態で接触する。したがって、この実施の形態によれば、円形媒体２の姿勢変化が速い落下方向転換ユニットを安価に提供することができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
突出部は図１６および図１７に示すように構成することができる。これらの図において、図１〜６によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１６に示す円形媒体の落下方向転換ユニット６１は、一対の丸棒６２，６３を備えている。この実施の形態においては、これらの一対の丸棒６２，６３が本発明でいう「突出部」に相当する。
【００４７】
これらの丸棒６２，６３は、上方から見て落下口１２と左右方向に隣り合う位置で落下口１２と平行に前後方向に延びている。これらの丸棒６２，６３のうち、落下口１２より左側に位置する第１の丸棒６２は、左側突壁１５の右端に取付けられ、左側開口部３１内に突出するように左側突壁１５に突設されている。左側突壁１５に第１の丸棒６２を取り付ける取付構造は、左側突壁１５の右端に形成された溝６４に第１の丸棒６２の基端６２ａが嵌合する構造である。第１の丸棒６２の先端６２ｂは、左側開口部３１の落下口近傍を除いて塞ぐ左側底壁６５の溝６６（図１７参照）に上方から挿入されている。このため、第１の丸棒６２は、先端６２ｂが基端６２ａより低くなるように傾斜している。水平に対する第１の丸棒６２の傾斜角度は、第２の実施の形態を採る場合の第１の板部材４２の接触部４６や、第３の実施の形態を採る場合の第１の丸棒５２の傾斜角度と較べると大きい。
【００４８】
一方、落下口１２より右側に位置する第２の丸棒６３は、右側突壁１６の左端に形成された溝６７に嵌合し、基端６３ａより先端６３ｂが低くなる状態で右側突壁１６に取付けられている。第２の丸棒６３の先端６３ｂは、右側開口部３２の落下口近傍を除いて塞ぐ右側底壁６８の溝６９に上方から挿入されている。このため、第２の丸棒６３も先端６３ｂが基端６３ａより低くなるように傾斜している。
【００４９】
この実施の形態であっても、受入口１１に入った円形媒体２が第１および第２の丸棒６２，６３と接触して姿勢を変え、受入口１１に入ったときの落下姿勢から上下方向の中心線回りに９０°回って落下口１２から落ちる。このため、第１〜第３の実施の形態を採るときと同様に、投入口１の長手方向の制約を受けることなく円形媒体処理装置４を設置できるから、円形媒体処理装置４の設置方向の自由度が高くなる。
【００５０】
この実施の形態による第１および第２の丸棒６２，６３は、先端６２ｂ，６３ｂが基端６２ａ，６３ａより低くなるように傾斜している。このため、第２の実施の形態を採るときと同様に、円形媒体２が速やかに落下口１２に入るようになる。
この実施の形態においても第１および第２の丸棒６２，６３の外面が周面によって形成されているから、第１および第２の丸棒６２，６３に何ら加工を施すことなく第１および第２の丸棒６２，６３が円形媒体２と点接触の状態で接触する。したがって、この実施の形態においても、円形媒体２の姿勢変化が速い落下方向転換ユニットを安価に提供することができる。
【００５１】
（第５の実施の形態）
突出部は図１８に示すように構成することができる。図１８において、図１〜図１３によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１８に示す円形媒体の落下方向転換ユニット７１は、第１の実施の形態で示した第１および第２の突起３４，３５と、第２の実施の形態で示した第１および第２の板部材４２，４３とを備えている。この実施の形態においては、これらの第１および第２の突起３４，３５と第１および第２の板部材４２，４３とが本発明でいう「突出部」に相当する。
【００５２】
この実施の形態を採ることにより、受入口１１に入った円形媒体２が第１および第２の板部材４２，４３によってガイドされながら第１および第２の突起３４，３５に接触する。このため、円形媒体２が第１および第２の突起３４，３５に接触して方向転換する以前に左側突壁１５や右側突壁１６に不必要に当たって時間がかかったり音が発生することを防ぐことができる。
したがって、この実施の形態によれば、円形媒体２が方向転換する際の信頼性が高くなるとともに、短時間でしかも静かに方向転換をする円形媒体の落下方向転換ユニットを提供することができる。
【００５３】
上述した各実施の形態においては、投入口１の長手方向（左右方向）と落下口１２の長手方向（前後方向）とが上方から見て直交する例を示した。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはない。本発明に係る円形媒体の落下方向転換ユニット５，４１，５１，６１，７１においては、受入口１１に入った円形媒体２が突出部によって必ず落下口１２に導かれるから、投入口１の長手方向を落下口１２の長手方向に対して直交する角度から落下口１２の長手方向と平行になる角度の間であれば適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…投入口、２…円形媒体、２ａ…表面、２ｂ…裏面、５，４１，５１，６１，７２…落下方向転換ユニット、６…方向転換部、１１…受入口、１２…落下口、３１…左側開口部、３２…右側開口部、３４…第１の突起（突出部）、３５…第２の突起（突出部）、４２…第１の板部材（突出部）、４２ａ，４３ａ，５２ａ，５３ａ，６２ａ，６３ａ…基端、４２ｂ，４３ｂ，５２ｂ，５３ｂ，６２ｂ，６３ｂ…先端、４３…第２の板部材（突出部）、４６，４７…接触部、６２…第１の丸棒（突出部）、６３…第２の丸棒（突出部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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