(57)【要約】【課題】大きな地震や車両衝突等の水平力が発生した場合に、金属管支柱の根元部はもとより開口部からの倒壊を未然に防止できる金属管支柱を提供する。【解決手段】内部に電気機器を収容し側壁部に作業用の開口部１が形成された支柱本体９と、開口部１を取り囲むように前記支柱本体９に突設された枠体２と、枠体２に外嵌めして前記開口部１を塞ぐ蓋体３とからなる金属管支柱１０であり、地震や車両衝突等の水平力により座屈変形した枠体２と接触して前記枠体２の更なる変形を抑制する変形抑制部材４が、前記枠体２の内方へ一定のクリアランスＣ１を確保して設けられて、前記開口部１が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材４が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部１が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が外方へ座屈変形したときは前記蓋体３の外嵌部１３が接触して更なる変形を抑制する構造とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気機器を収容し側壁部に作業用の開口部が形成された支柱本体と、前記開口部を取り囲むように前記支柱本体に突設された枠体と、前記枠体に外嵌めして前記開口部を塞ぐ蓋体とからなる金属管支柱であって、
地震や車両衝突等の水平力により座屈変形した枠体と接触して前記枠体の更なる変形を抑制する変形抑制部材が、前記枠体の内方へ一定のクリアランスを確保して設けられることにより、前記開口部が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体が外方へ座屈変形したときは前記蓋体の外嵌部が接触して更なる変形を抑制する構造としたことを特徴とする、金属管支柱。
【請求項２】
前記変形抑制部材は、平板状又は断面略Ｌ字状のプレート材であり、前記蓋体の内側面の全長方向に沿って左右に突設されていることを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項３】
前記変形抑制部材は、断面略コ字状の金属製部材であり、前記コ字状の左右の側面部が前記蓋体の外嵌部と略平行になる配置で前記蓋体の内側面の中央部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項４】
前記変形抑制部材は、断面略コ字状の金属製部材であり、前記コ字状の左右の側面部が対応する前記枠体の左右の側面部にそれぞれピン連結されることで、前記コ字状の左右の側面部が前記枠体の左右の側面部に対して相対移動可能な構成としたことを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項５】
前記水平力が地震動レベル２を目安とする構造設計としたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した金属管支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路、街路、公園、又はパーキング等に設置され、照明用ポール（照明柱）、電光式標識用ポール（電光式標識柱）、交通信号用ポールなどに用いられる金属管支柱の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属管支柱（例えば、照明用ポール）の多くは、その下部の側壁部に、ジョイントボックス（接続箱、又は接続ユニットとも云う。）、電源ユニット、インジケータ等の電気機器を設置、点検等するための作業用の開口部が形成されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
前記作業用の開口部は、前記種々の電気機器を作業員が設置、点検等する必要があるため、一般的に、柱径（１００〜３００ｍｍ程度）に対して比較的大きな幅（８０〜１３０ｍｍ程度）で、縦長（４００〜６００ｍｍ程度）に形成されている。
そのため、金属管支柱に大きな地震や車両衝突等の水平力（例えば、地震動レベル２程度）が作用した場合、前記開口部が座屈変形して破壊するケースがあった。前記開口部が座屈変形すると支柱本体も開口部から座屈して塑性変形が生じる。開口部が座屈破壊しているので耐力的に粘り（靱性）がなく前記塑性変形が進んでしまう結果、例えば支柱本体（金属管支柱）が開口部を起点として倒壊し、最悪の場合は交通障害を引き起こしたり、隣接構造物へ二次的な被害を引き起こしたりする問題があった。
【０００４】
ところで、特許文献４には、図２、図３に示したように、電気設備を内蔵するポールとして用いられる鋼管の側壁に形成された開口部の、対をなす対角位置に筋交い部材を取り付け、開口部の変形を防止したことを特徴とする鋼管開口部の補強構造が開示されている（請求項１、２参照）。また、図４〜図７に示したように、前記開口部全体を覆うリブ付きの補強板を取り付け、この補強板の周囲を鋼管自体（図６、図７）あるいは鋼管から突設された枠体（図４、図５）に、ボルトにより固定したことを特徴とする鋼管開口部の補強構造が開示されている（請求項３、４参照）。
【０００５】
この特許文献４に係る発明によれば、電気設備を内蔵するポールに必ず設けられる開口部を、筋交い部材や補強板を利用して補強し、この部分のねじり剛性や曲げ剛性を高めることができる。このため鋼管にねじり荷重や曲げ荷重が作用した場合にも開口部が変形することがなく、開口部を破壊起点とする鋼管の破損事故を防止することができる、旨の記載が認められる（段落［００１７］（発明の効果）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−９２２５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７０８号公報
【特許文献３】特開２００８−４１３６０号公報
【特許文献４】特開２００２−２７５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献４に開示したような、前記開口部に筋交い部材や補強板を取り付けて剛性、強度、及び耐力を高めて補強する技術は、一見すると前記問題を解決できるように思われるが、その実体は、さらなる深刻な問題を誘発する可能性があった。
すなわち、前記金属管支柱の支柱本体よりも開口部の剛性等を高めると、構造設計上、金属管支柱は前記開口部よりも下方の最下部から折れ曲がり破壊する虞があり、残留変形の影響範囲が大きくなる傾向にあると同時に、基礎を固定するためのアンカーボルトの強度を上回ると脆く、金属管支柱が、開口部よりも下方の根元部から転倒する危険性があり、前記した交通障害や二次的な被害を引き起こす問題がさらに悪化する虞があった。よって、開口部の剛性等を高めるにも限界があった。
その他、開口部の外側に補強用の枠体を設けて耐力を高める手法も通常行われているところであるが、開口部が座屈すると枠体も追従して座屈するので、開口部を破壊起点とする金属管支柱の倒壊防止の観点からは特に効果はないことが既に分かっている。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、大きな地震や車両衝突等の水平力が発生した場合に、前記開口部の座屈変形はあえて許容するものの、前記開口部を起点とする倒壊現象を生じるほどの塑性変形は防止する変形抑制部材（及び外嵌部）を備えることで、金属管支柱の根元部はもとより開口部からの倒壊を未然に防止できる、金属管支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る金属管支柱は、  内部に電気機器を収容し側壁部に作業用の開口部が形成された支柱本体と、前記開口部を取り囲むように前記支柱本体に突設された枠体と、前記枠体に外嵌めして前記開口部を塞ぐ蓋体とからなる金属管支柱であって、
地震や車両衝突等の水平力により座屈変形した枠体と接触して前記枠体の更なる変形を抑制する変形抑制部材が、前記枠体の内方へ一定のクリアランスを確保して設けられることにより、前記開口部が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体が外方へ座屈変形したときは前記蓋体の外嵌部が接触して更なる変形を抑制する構造としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した金属管支柱において、前記変形抑制部材は、平板状又は断面略Ｌ字状のプレート材であり、前記蓋体の内側面の全長方向に沿って左右に突設されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した金属管支柱において、前記変形抑制部材は、断面略コ字状の金属製部材であり、前記コ字状の左右の側面部が前記蓋体の外嵌部と略平行になる配置で前記蓋体の内側面の中央部に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した金属管支柱において、前記変形抑制部材は、断面略コ字状の金属製部材であり、前記コ字状の左右の側面部が対応する前記枠体の左右の側面部にそれぞれピン連結されることで、前記コ字状の左右の側面部が前記枠体の左右の側面部に対して相対移動可能な構成としたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した金属管支柱において、前記水平力が地震動レベル２を目安とする構造設計としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる金属管支柱によれば、大きな地震（例えば、地震動レベル２）や車両衝突等の水平力が発生した場合に、前記金属管支柱の開口部が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体が外方へ座屈変形したときは前記蓋体の外嵌部が接触して更なる変形を抑制する構造を実現できるので、前記開口部が座屈破壊した後の粘り（靱性）に優れる等、見かけの座屈耐力を増大させた金属管支柱を実現することができる。
よって、前記開口部の座屈変形はあえて許容するものの、前記開口部を起点とする倒壊現象を生じるほどの塑性変形は防止できるので、根元部はもとより開口部からの倒壊を未然に防止できる金属管支柱を実現できる。
したがって、交通障害を引き起こしたり、隣接構造物へ二次的な被害を引き起こしたりすることのない照明用ポール、電光式標識用ポール、又は交通信号用ポール等の金属管支柱を実現できるので、例えば震災後の復旧工事の邪魔にならず、迅速な復旧工事に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる金属管支柱の全体構成を示した立面図である。
【図２】Ａは、実施例１にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、Ａの側面図であり、Ｃは、Ａの平面図である。
【図３】Ａは、図２に用いる蓋材を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。パッキン部材（２３）は図示の便宜上省略した。
【図４】図２Ｃの拡大図である。
【図５】Ａは、実施例２に係る金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図６】Ａは、実施例３に係る金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、同平面図である。
【図７】Ａは、実施例４にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図８】Ａは、実施例５にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図９】Ａは、実施例６にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図１０】Ａは、実施例７にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図１１】Ａは、実施例８にかかる金属管支柱の要部を示した正面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、図１に例示した金属管支柱１０において、その下部の側壁部に１箇所設けた開口部１及びその周辺部（枠体２、蓋体３）の構造に工夫を施した発明である。
【００１７】
本発明に係る金属管支柱１０を説明するにあたり、先ず、金属管支柱１０の全体構成について説明すると、図１に例示する金属管支柱１０は、ベースプレート１８式（根入れ式も可）で、地上高さは１０ｍ程度の照明用ポールとして実施されている。下端部の径（地際径）は１９０ｍｍ程度、上端部の径（先端径）は７０ｍｍ程度で実施され、軸方向へ適宜テーパーが形成されている。ただし、開口部１を形成する部分は、開口部１、枠体２、及び蓋体３の加工容易性を考慮して直管とされている。
前記金属管支柱１０の実施形態はもちろんこれに限定されず、照明灯は２灯式（図１の点線も参照）でも実施できるし、上端部を略水平に湾曲させて実施することもできる。前記照明用ポールのほか、電光式標識用ポールや交通信号用ポール等として実施することもできる。地上高さは６〜１２ｍ程度、地際径は１２０〜２１０ｍｍ程度、先端径は６０〜９０ｍｍ程度が標準仕様とされている場合が多い。
前記開口部１（及び枠体２、蓋体３）は、金属管支柱１０の下方の側壁部に１箇所設けられ、更に云えば、走行方向（歩行方向）に対し直角方向に設けられている場合が多い。
前記開口部１の形状は、正面方向から見て、図２Ａ等に示したように、鉛直方向に長い長円形で実施する場合もあるし、図示は省略するが、コーナー部が面取りされた略矩形状で実施する場合もある。要するに、開口部１は応力集中が生じにくい構造設計で実施される。
なお、開口部１（及び枠体２、蓋体３）の設置位置は標準仕様にならい、その中心点（長軸と短軸との交点）を地上高さ７５０ｍｍに設定しているが、これに限定されるものではない。
【００１８】
次に、本発明に係る金属管支柱の実施例を、開口部１及びその周辺部（枠体２、蓋体３）を中心に図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
実施例１に係る金属管支柱１０は、図２〜図４に示したように、内部に電気機器（図示略）を収容し側壁部に作業用の開口部１が形成された支柱本体９と、前記開口部１を取り囲むように前記支柱本体９に突設された枠体２と、前記枠体２に外嵌めして前記開口部１を塞ぐ蓋体３とからなる。
前記金属管支柱１０は具体的に、地震や車両衝突等の水平力により座屈変形した枠体２と接触して前記枠体２の更なる変形を抑制する変形抑制部材４が、前記枠体２の内方へ一定のクリアランスＣ１を確保して設けられることにより、前記開口部１が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材４が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部１が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が外方へ座屈変形したときは前記蓋体３の外嵌部１３が接触して更なる変形を抑制する構造としたことを特徴とする。
ちなみに、前記電気機器（ジョイントボックス、インジケータ、安定器等）、その周辺部材（ケーブル、取付板等）は図示の便宜上省略した。
【００２０】
前記開口部１は、一例として、正面方向から見て、鉛直方向に長い長円形（長径６１５ｍｍ程度、短径１５０ｍｍ程度）で実施しているが、図示例に限定されず、局部への応力集中が生じにくい構造設計、又は金属管支柱１０の断面サイズ等に応じて適宜設計変更可能である。
【００２１】
前記枠体２は、一例として、正面方向から見て、開口部１よりも一回り大きい鉛直方向に長い長円形（長径６３５ｍｍ程度、短径１５５ｍｍ程度）で、平面方向から見て、突出寸法が６０ｍｍ程度で、接合部が支柱本体９の外周面に沿う湾曲形に形成され、前記支柱本体９の外周面に開口部１と略同心となる配置で溶接接合されている。
なお、前記枠体２の形状は、本実施例では断面が鉛直方向に長い長円形で実施しているがこれに限定されず、局部への応力集中が生じにくい構造設計、又は前記開口部１の形状等に応じて適宜設計変更可能である。前記突設寸法も６０ｍｍ程度に限定されず、適宜設計変更可能である。
また、前記枠材２は前記支柱本体９に溶接等の接合手段で一体的に設ける手段のほか、予め前記支柱本体９と一体成形する手段で実施することもできる。
【００２２】
前記蓋体３は、正面方向から見て、前記開口部１をすっぽり覆う鉛直方向に長い長円形の平鋼板（長径６５５ｍｍ程度、短径１７０ｍｍ程度）が好適に採用され、その両側縁部は背面側（開口部側）へ向けて折り曲げ加工が施され、前記枠材２の両側辺部の外側に掛け留め（外嵌め）可能な外嵌め部１３（突出寸法２５ｍｍ程度）を有する断面略コ字形で実施されている。
また、前記蓋体３は、図示例のように、その上下の中央部に設けたボルト通し孔１６と、これに対応する支柱本体９側に設けたねじ孔部材１５とを利用して、支柱本体９にボルト１７で接合することにより開口部１を塞ぐ構成で実施されているがこれに限定されない。例えば、図示例のように、前記蓋体３は、支柱本体９と着脱可能に上下２箇所でボルト止めする構造で実施する場合もあれば、図示は省略するが、開口部１下方の枠体２へ上下回動自在にヒンジ連結され上方だけボルト止めする構造で実施する場合もあるし、開口部１左方又は右方の枠体２へ水平回動自在にヒンジ連結され右方又は左方だけボルト止めする構造で実施する場合もある。
【００２３】
前記変形抑制部材４は、本実施例では、所望の強度・剛性を備えた平板状のプレート材（フラットバー）が用いられ、前記枠体２の内方へ一定のクリアランスＣ１（図４参照）を確保して設けるべく、前記蓋体３の内側面の全長方向（長手方向）に沿ってバランスよく左右に溶接（等の接合手段）により突設して実施されている。
前記変形抑制部材４は、一例として、板厚４．５ｍｍ、幅（突出寸法）２５ｍｍ、全長４７３ｍｍで実施している。前記クリアランスＣ１は、一例として、５ｍｍで実施している。
なお、前記した変形抑制部材４の寸法（強度・剛性）、および、前記クリアランスＣ１の間隔は勿論これに限定されず、大きな地震（例えば、地震動レベル２）や車両衝突等の水平力が発生した場合に、前記枠体２（開口部１）の内方への座屈変形はあえて許容するものの、前記開口部を起点とする倒壊現象を生じるほどの塑性変形は防止できる構造設計を条件として、適宜設計変更可能である。
【００２４】
一方、前記蓋体３の外嵌部１３は、一例として、板厚３．２ｍｍ、突出寸法２５ｍｍ程度で実施し、また、前記外枠２（の外側面）との距離（クリアランスＣ２）は、一例として、５ｍｍで実施している。
なお、前記した蓋体３の外嵌部１３の寸法（強度・剛性）、および、前記クリアランスＣ２の間隔も、勿論これに限定されず、大きな地震（例えば、地震動レベル２）や車両衝突等の水平力が発生した場合に、前記枠体２（開口部１）の外方への座屈変形はあえて許容するものの、前記開口部を起点とする倒壊現象を生じるほどの塑性変形は防止できる構造設計を条件として、適宜設計変更可能である。
【００２５】
かくして、前記蓋体３は、前記開口部１を塞いだ密閉状態（閉鎖状態）のとき、前記変形抑制部材４が、前記枠体２と、平面方向から見ると５ｍｍの間隔（クリアランスＣ１）を確保し、かつ側面方向から見るとラップするように設けられる。一方、前記蓋体３の外嵌部１３が、前記枠体２と、平面方向から見ると前記枠体２と５ｍｍの間隔（クリアランスＣ２）を確保し、かつ側面方向から見るとラップするように設けられる。
ちなみに、前記密閉性を高めるためにパッキン材２２、２３を施す等の工夫は適宜行われるところである。このパッキン部材は、ゴムテープ等のゴム材やスポンジ材等で実施され、密閉性を高めるほか、部材保護の役割も果たす。
【００２６】
したがって、上記構成の金属管支柱１０によれば、前記クリアランスＣ１、Ｃ２を確保した構成で実施することにより、以下の効果を奏する。
すなわち、大きな地震（例えば、地震動レベル２）や車両衝突等の水平力が発生した場合に、前記金属管支柱１０の開口部１が内方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材４が接触して更なる変形を抑制し、前記開口部１が外方へ座屈変形することに伴い前記枠体２が外方へ座屈変形したときは前記蓋体３の外嵌部１３が接触して更なる変形を抑制する構造を実現できるので、前記開口部１が座屈破壊した後の粘り（靱性）に優れる等、見かけの座屈耐力を増大させた金属管支柱１０を実現することができる。
よって、前記開口部１の座屈変形はあえて許容するものの、前記開口部１を起点とする倒壊現象を生じるほどの塑性変形は防止できるので、根元部はもとより開口部１からの倒壊を未然に防止できる金属管支柱を実現できる。
したがって、交通障害を引き起こしたり、隣接構造物へ二次的な被害を引き起こしたりすることのない照明用ポール、電光式標識用ポール、又は交通信号用ポール等の金属管支柱１０を実現できるので、例えば震災後の復旧工事の邪魔にならず、迅速な復旧工事に寄与できる。
【実施例２】
【００２７】
図５は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例２に係る金属管支柱１０は、上記実施例１に係る左右に配設した前記変形抑制部材４、４の間に補強リブ５を溶接（等の接合）手段で複数段（図示例では略等間隔に３段）付設している点が相違する。
この実施例２に係る金属管支柱１０によれば、上記実施例１に係る変形抑制部材４の強度・剛性を効率よく高めることができる利点がある。
【実施例３】
【００２８】
図６は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例３に係る金属管支柱１０は、上記実施例１に係る左右に配設した前記変形抑制部材４、４の突出寸法、及び前記蓋体３の外嵌部１３の突出寸法をともに長く形成することにより、前記枠体２との前記ラップの長さをより長くした点が相違する。
この実施例３に係る金属管支柱１０によれば、前記枠体２（開口部１）が座屈した際に前記蓋体３が前記枠体２から離間する方向（図６Ｂの矢印参照）にずり動いたとしても前記ラップ状態を良好に保持することができるので、前記変形抑制部材４が前記枠体２に確実に接触して更なる変形を良好に抑制できる利点がある。
前記実施例２に係る補強リブ５による補強手段を導入すれば、なお一層効果的である。
【実施例４】
【００２９】
図７は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例４に係る金属管支柱１０は、上記実施例１に係る変形抑制部材４として用いた平板状のプレート材（フラットバー）４、４に代えて、断面略Ｌ字状のプレート材６、６を用いている点が相違する。前記断面略Ｌ字状のプレート材６、６もやはり、前記クリアランスＣ１を確保して取りつける。
この実施例４に係る金属管支柱１０によれば、前記平板状のプレート材４よりも安定性が高く、耐力性も増した変形抑制部材（断面略Ｌ字状のプレート材）６を用いるので、必然的に座屈後の枠体２の更なる変形をより効果的に抑制できる利点がある。
【実施例５】
【００３０】
図８は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例５に係る金属管支柱１０は、上記実施例１に係る変形抑制部材４として用いた平板状のプレート材（フラットバー）４、４に代えて、１つの断面略コ字状の金属製部材７を用いている点が相違する。
具体的に、前記断面略コ字状の金属製部材７は、一例として、板厚４．５ｍｍの細長い金属製プレートを、底面部７ｂとその両端から立ち上がる左右の側面部７ａ、７ａとに折り曲げ成形してなり、前記左右の側面部７ａ、７ａが前記蓋体３の外嵌部１３、１３と略平行になる配置で、前記底面部７ｂが前記蓋体３の内側面の中央部に溶接（等の接合手段）により設けて実施されている。もとより、前記断面略コ字状の金属製部材７も前記クリアランスＣ１を確保して取りつける。
なお、前記断面略コ字状の金属製部材７は、図示例では、前記蓋体３の全長方向（長手方向）に略等間隔に３段配置で実施しているがこれに限定されず、２段配置でもよいし４段以上の配置で実施してもよい。また、前記断面略コ字状の金属製部材７のサイズは勿論これに限定されず、構造設計に基づき要求される部材強度等に応じて、例えば前記底面部７ｂの高さ寸法を適宜設計変更できる。
この実施例５に係る金属管支柱１０によれば、上記実施例１に係る平板状のプレート材４と同様に、前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材（断面略コ字状の金属製部材７の左右の側面部７ａ、７ａ）が接触して更なる変形を抑制できるので、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（前記段落［００２６］参照）。
【実施例６】
【００３１】
図９は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例６に係る金属管支柱１０は、上記実施例５に用いた前記断面略コ字状の金属製部材７を、蓋体３に対して逆向きに取り付けて実施している点が相違する。その他の構成、技術的思想は上記実施例５と同様である。
よって、この実施例６に係る金属管支柱１０によれば、上記実施例１に係る平板状のプレート材４と同様に、前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材（断面略コ字状の金属製部材７の左右の側面部７ａ、７ａ）が接触して更なる変形を抑制できる構成に変わりはないので、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（前記段落［００２６］参照）。
【実施例７】
【００３２】
図１０は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例７に係る金属管支柱１０は、上記実施例５と同様に、底面部８ｂと左右の側面部８ａ、８ａとからなる断面略コ字状の金属製部材８を用いているが、この金属製部材８は、その左右の側面部８ａ、８ａの突出寸法、及び前記蓋体３の外嵌部１３の突出寸法をともに長く形成することにより、前記枠体２との前記ラップの長さをより長くした点を特徴としている。いわば上記実施例３の変形例である。
よって、この実施例８に係る金属管支柱１０によれば、上記実施例３の場合と同様に、前記枠体２（開口部１）が座屈した際に前記蓋体３が前記枠体２から離間する方向にずり動いたとしても前記ラップ状態を良好に保持することができるので、前記断面略コ字状の金属製部材（変形抑制部材）８が前記枠体２に確実に接触して更なる変形を良好に抑制することができる利点がある。
【実施例８】
【００３３】
図１１は、本発明に係る金属管支柱１０の異なる実施例を示している。
この実施例８に係る金属管支柱１０は、変形抑制部材として断面略コ字状の金属製部材１１を用いている点は、上記実施例５〜実施例７に係る変形抑制部材（断面略コ字状の金属製部材７、８）と共通し、この断面略コ字状の金属製部材１１を前記枠体２に取り付けている点が上記実施例５〜実施例７とは異なる。
すなわち、この実施例８に係る断面略コ字状の金属製部材１１は、その左右の側面部１１ａ、１１ａが、対応する前記枠体２の左右の側面部にそれぞれピン連結されることで、前記コ字状の左右の側面部１１ａ、１１ａが、前記枠体２の左右の側面部に対し、前記クリアランスＣ１を確保し、かつ、相対移動可能な構成で実施している。
ちなみに本実施例に係るピン連結構造は、一例として、前記側面部１１ａと対応する前記枠体２の側面部とに、芯が一致する貫通孔（ルーズ孔）を設け、前記芯が一致した貫通孔にボルト１９を通し、ボルト１９の先端部にナット２０を適宜ねじ込んで所望のクリアランスＣ１を確保する手段で実施している。
よって、この実施例８に係る金属管支柱１０によれば、上記実施例１に係る平板状のプレート材４と同様に、前記枠体２が内方へ座屈変形したときは前記変形抑制部材（断面略コ字状の金属製部材１１の左右の側面部１１ａ、１１ａ）が接触して更なる変形を抑制できるので、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（前記段落［００２６］参照）。
【００３４】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００３５】
１    開口部
２    枠体
３    蓋体
４    変形抑制部材（平板状のプレート材）
５    補強リブ
６    断面略Ｌ字状のプレート材
７    断面略コ字状の金属製部材
７ａ  側面部
７ｂ  底面部
８    断面略コ字状の金属製部材
８ａ  側面部
８ｂ  底面部
９    支柱本体
１０    金属管支柱
１１    断面略コ字状の金属製部材
１１ａ  側面部
１１ｂ  底面部
１３    外嵌部
１５    ねじ孔部材
１６    ボルト通し孔
１７    ボルト
１８    ベースプレート
１９    ボルト
２０    ナット
２２    パッキン部材
２３    パッキン部材
Ｃ１   クリアランス
Ｃ２   クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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