(57)【要約】      （修正有）【課題】収納位置にカートを確実に収納することを簡単にできるカート収納システムおよび給電システムを提供する。【解決手段】カート収納システムとしての給電システム１は、ゲート２Ｌ、２Ｒとストッパ４Ｌ，４Ｒとを有する。ゲートは、カートの収納位置に沿って左右に設置する。ストッパは、左右のゲートにそれぞれ設けられ、収納位置に最初に収納するカートを所定の停止位置に固定させるためにカートが具備するフレームの一部を固定する。【選択図】図１
2020156283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートの収納位置に沿って設置するゲートと、
前記ゲートに設けられ、前記収納位置に最初に収納するカートを所定の停止位置に固定させるために前記カートが具備するフレームの一部を固定するストッパと、
を有するカート収納システム。
【請求項２】
前記ゲートは、前記収納位置に収納するカートの左右に配置され、
前記ストッパは、左に配置されるゲートと右に配置されるゲートとのそれぞれに設ける、
請求項１に記載のカート収納システム。
【請求項３】
前記ストッパは、フレーム保持部を形成する保持部材を有し、前記フレーム保持部に挿入されたカートの支柱を保持し、前記フレーム保持部から引き出されるカートの支柱を解放する、
請求項２に記載のカート収納システム。
【請求項４】
カートの収納位置に沿って設置するゲートと、
前記ゲートに設けられ、前記収納位置に最初に収納するカートを所定の停止位置に固定させるために前記カートが具備するフレームの一部を固定するストッパと、
前記所定の停止位置に停止するカートに設けられる受電コイルに対向する位置に配置する給電コイルと、
を有する給電システム。
【請求項５】
前記給電コイルは、前記カートが走行する床面に対して給電面が垂直方向になるように配置する、
請求項４に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、カート収納システムおよび給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの電子機器で非接触充電が使われている。非接触充電では、給電装置に設けられた給電コイルと電子機器に設けられた受電コイルとの電磁結合によって電力が伝送される。電子機器は、受電コイルで受電する電力によってバッテリを充電する。このような非接触充電では、給電コイルと受電コイルとが正対した状態でコイル間の結合係数を高くすることで、回路効率の高い充電ができる。このため、効率の高い充電を行うためには、給電コイルと受電コイルとの位置を揃えることが重要である。
【０００３】
従来、床面の給電部から給電し、買物カート等の車両に取付けた情報出力端末を駆動するための二次電池を充電する技術がある。この従来技術は、位置決めのためカートの受電部(受電コイル)近傍にローラを設け、カート置場に設置する給電装置の給電部(給電コイル)近傍にローラを移動させるガイド溝を設けている。使用者は、カートのローラをガイド溝に嵌めた状態でカートを前進させ、カート置場の先端に設けられた停止位置（収納位置）までカートを移動させる。停止位置において、給電器の給電コイルとカートの受電コイルとが正対するようになっている。しかしながら、カートの操作位置(カートのハンドル)から遠方にあるガイド溝にローラが嵌まるのを使用者が確認しつつ、カートを収納するという作業は困難を伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、収納位置にカートを確実に収納することができるカート収納システムおよび給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、カート収納システムは、ゲートとストッパとを有する。ゲートは、カートの収納位置に沿って設置する。ストッパは、ゲートに設けられ、収納位置に最初に収納するカートを所定の停止位置に固定させるためにカートが具備するフレームの一部を固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るカート収納システムの全体構成を示す。
【図２】図２は、実施形態に係るカートの構成例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係るカート収納システムに複数のカートを収納した状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るカート収納システムに設けるストッパの第１の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るカート収納システムに設けるストッパの第２の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るカート収納システムに設けるストッパの第３の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るカート収納システムに設けるストッパの第４の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、実施形態に係るカート収納システム（カート置き場）としての給電システム１の構成例を示す図である。  
給電システム１は、ショッピングカートなどのカート１０を収納するカート置き場として機能する。給電システム１は、カート１０（図２参照）の収納位置に沿って左右に配置するゲート２（２Ｌ、２Ｒ）とを有する。左右のゲート２Ｌ、２Ｒは、複数の固定具３によって床面に固定される。
【０００９】
給電システム１は、左右のゲート２Ｌ、２Ｒの間にカートの進入方向ａから進入するカート１０を収納位置に収納する。給電システム１は、先頭のカート１０を所定の停止位置に固定するストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）を有する。ストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）は、左右のゲート２Ｌ、２Ｒにそれぞれ配置する。ストッパ４Ｌ、４Ｒは、カート１０のフレームの一部を所定の位置で固定するようにそれぞれゲート２Ｌ、２Ｒに設置される。給電システム１は、ストッパ４により所定の停止位置に固定したカート１０に続けて後続のカート１０が入れ子状に連ねて収納される。これにより、給電システム１は、複数のカート１０を収納位置に並べて収納する。
【００１０】
給電システム１は、収納位置に収納される複数のカート１０に設けられる受電装置に対して電力を供給する複数の給電器が設けられる。複数の給電器は、それぞれ給電コイル５と給電制御ユニット６とにより構成する。図１に示す構成例では、各給電コイル５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ）は、左のゲート２Ｌの側面に設けられる。給電制御ユニット６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ）は、各給電コイル５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ）に対応してゲート２Ｌに設けられる。
【００１１】
給電コイル５は、収納位置に収納するカート１０に設置された受電装置の受電コイルの位置に応じた位置に配置される。図１に示す構成例では、後述する図２に示すように進入方向に対してカート１０の左側の側面に受電コイル１５が配置されるものを想定している。このため、図１に示す構成例では、各給電コイル５は、左のゲート２Ｌの側面に設けられる。
【００１２】
ただし、給電コイル５の設置位置は、カート１０に設置する受電コイルの位置に応じて設定すれば良い。例えば、カート１０の右側の側面に受電コイルが設けられる場合、給電コイル５は、右のゲート２Ｒに配置すれば良い。
【００１３】
図１に示す構成例では、左側のゲート２Ｌの側面に等間隔で５個の偏平な給電コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅが取り付けられる。各給電コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅの間隔は、収納位置に連ねて収納されるカート１０の前後間隔に基づいて設定される。これらの給電コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、カート１０に受電コイルが設置される高さＨに対応して、床面からの高さＨの位置に床面に対して垂直に設けられる。例えば、各給電コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、ゲート２Ｌの取り付け面よりも突き出た直方体形状の固定部材を兼ねる給電制御ユニット６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅに高さＨで床面に対して垂直に設置される。
【００１４】
また、給電制御ユニット（給電制御器）６は、各給電コイル５に対応して設けられる。給電制御ユニット６は、給電回路および制御回路などを含む。給電制御ユニット６は、ゲート２Ｌの取り付け面に設置する給電コイル５に接続する。また、給電制御ユニット６には、給電回路および制御回路に電力を供給するため、ＡＣ商用電源などの電力源が接続される。給電コイル５は、給電制御ユニット６の給電回路から与えられる交流電力によって発生する磁束φによって、後述するカート１０の受電コイル１５（図２参照）に対して電力を送電できる。
【００１５】
なお、各給電器の給電制御ユニット６は、それぞれが独立して制御できる。従って、各給電コイル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、独立して高周波の交流電力を供給することができる。例えば、給電システム１としては、ゲート２Ｌに設けた複数の給電コイル５のうち給電コイル５ａから交流電力を供給し、他の給電コイル５ｂ〜５ｅからの電力供給をオフすることができる。また、給電コイル５ａ、５ｂから交流電力を供給し、他の給電コイル５ｃ〜５ｅからの電力供給をオフすることもできる。
【００１６】
また、図１に示す構成例において、左側のゲート２Ｌの側面における進入方向ａに対して先頭となる給電コイル５aの上方にストッパ４Ｌが設けられる。左側のゲート２Ｌに対向する右側のゲート２Ｒにおいて、ストッパ４Ｌに対向する位置にストッパ４Ｒが設けられる。ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、例えば、ゲート２Ｌおよび２Ｒの取り付け面から突き出た固定部材に固定される。これらストッパ４Ｌおよび４Ｒは、進入方向ａから進入するカート１０におけるフレームの位置を固定する。ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、ゲート間の収納位置において先頭のカート１０を所定の停止位置で停止させるように、それぞれ各ゲート２Ｌおよび２Ｒに固定される。ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、進入方向ａから進入するカート１０を形成するフレームの一部を保持（固定）させるものであれば良い。ストッパ４Ｌおよび４Ｒの形状については、後で詳細に説明する。
【００１７】
また、図１に示す構成例では、左側のゲート２Ｌと右側のゲート２Ｒとを別体として構成したが、一体的な構造物で構成しても良い。例えば、カート１０が通行できる幅を隔てて一体化された１つのゲート１０をカート置場（カートの収納位置）として構成しても良い。また、ストッパ４Ｌおよび４Ｒを固定する固定部材を金属フレームで構成してゲート２Ｌおよびゲート２Ｒとして構成しても良い。また、ゲート２Ｌおよび２Ｒは、床面に固定せず、給電コイルとストッパとの位置関係を変えずに移動できるように一体的に形成したカート置場として実現しても良い。すなわち、ゲート２Ｌおよび２Ｒは、給電コイル５の設置位置に対してカート１０を固定できるようにストッパを保持できるものであれば良い。
【００１８】
次に、給電システム１に収納するカート１０について説明する。  
図２は、実施形態に係る給電システム１の収納位置に収納するカート１０の構成例を示す図である。  
図２に示すカート１０は、例えば、ショッピングカートである。カート１０は、利用者の操作によって商品などの物品を載せて移動する移動体である。図２に示す構成例において、カート１０は、車輪１１（１１Ｆｒ、１１Ｆｌ、１２Ｒｒ、１２Ｒｌ）、バスケット１２、かご載せ部１３およびフレーム１４などによりカート本体を形成する。
【００１９】
また、カート１０は、受電コイル１５、受電制御ユニット（受電回路）１６、二次電池１７および電子機器１８をカート本体に搭載する。電子機器１８は、利用者に対して情報を提供したり、サービスを提供したりするための機器である。二次電池１７は、電子機器１８を動作させるための電源装置である。受電コイル１５および受電制御ユニット１６は、受電器１９を構成する。二次電池１７は、受電器１９が受電する電力によって充電される。
【００２０】
車輪１１は、右の前輪１１Ｆｒ、左の前輪１１Ｆｌ、右の後輪１１Ｒｒおよび左の後輪１１Ｒｌの４つの車輪で構成する。フレーム１４は、車輪１１、バスケット１２およびカゴ載せ部１３を後輪１１Ｒｒおよび１１Ｒｌ側で一体的に固定する。フレーム１４は、右の支柱１４ｒ、左の支柱１４ｌ、およびハンドル１４ｈを含む。右の支柱１４ｒは、右の後輪１１Ｒｒ付近から上方に延びるフレーム１４の一部分である。左の支柱１４ｌは、左の後輪１１Ｒｌ付近から上方に延びるフレーム１４の一部分である。ハンドル１４ｈは、カート本体を移動させる操作者が握るフレーム１４の一部分である。図２に示す構成例では、ハンドル１４ｈは、床面と平行に設けられる。
【００２１】
なお、フレーム１４の形状は、図２に示す形状に限定されるものではない。フレームは、カート１０を入れ子状に連ねて収納することができ、受電コイル１５、受電制御ユニット１６、二次電池１７および電子機器１８などを固定できる形状であれば良い。例えば、ハンドル１４ｈは、フレーム１４側からカートの操作者側に突き出た形状であっても良い。
【００２２】
バスケット１２は、商品などの物品を収納する。実施形態においては、図２に示すように、バスケット１２に対してハンドル１４ｈ側を手前側とし、その反対側を先端側と称するものとする。バスケット１２は、手前側の面が下端を自由端として開閉可能な開閉面１２ａを有する。また、バスケット１２は、開閉面１２ａを含む手前側の面（後側の面）よりも先端側の面（前側の面）が小さく形成される。これにより、前のカートに後ろのカートを押し込むと、後ろのカートの先端側の面が、前のカートの開閉面１２ａを押し上げて前後のカートのバスケット１２が重なるように収納される。これにより、複数のカートは、入れ子状に連ねて収納される。また、各カートの形状は、製造上の誤差を除けば、同一の形状を有する。このため、入れ子状に連ねて収納される複数のカート１０は、ほぼ等間隔に並べられるものとなる。
【００２３】
また、４つの車輪１１は、それぞれキャスタを介してフレーム１４に取り付ける。車輪１１を取り付けた４つのキャスタは、フレーム１４の下部の四隅に設ける。各車輪１１は、各キャスタによって回転方向が自在に回動する。これにより、カート本体は、移動方向を自在に変えることができる。カート１０は、各キャスタに取り付けた車輪１１が床面上で回転することにより移動する。
【００２４】
また、４つの車輪１１が四隅に設けられるフレーム１４の下部は、カゴ載せ部１３を形成する。カゴ載せ部１３として機能するフレーム１４の下部は、前進方向において前側が狭く、後方が広く形成される。このため、右の前輪１１Ｆｒと左の前輪Ｆｌとの間隔は、右の後輪１２Ｒｒと左の後輪Ｒｌとの間隔よりも狭くなる。これにより、複数のカートを前後に連ねて収納する場合、後ろのカートのフレームは、前のカートのフレームに沿って重なるように収納される。
【００２５】
左の支柱１４ｌには、バスケット１２とカゴ載せ部１３との間に受電コイル１５、受電制御ユニット１６および二次電池１７を設ける。  
受電コイル１５と受電制御ユニット（受電回路、受電制御回路）１６とは、給電器からの電力を受電する受電器１９を構成する。受電コイル１５は、給電コイル５に電流が流れたときに発生する磁束φから交流電力を発生する。受電コイル１５は、給電コイル５に対向するように、支柱１４ｌの下部側面に、受電面を床面に対してほぼ垂直に高さＨで配置する。受電コイルの受電面および給電コイルの給電面とを垂直に立てた構成とすることにより、受電面と給電面との間に金属などの異物が配置されることを防止できる。この結果として、受電面と給電面との間にある金属などの異物による発熱等の不具合の発生を防止できる。
【００２６】
受電制御ユニット１６は、受電回路および受電制御回路などを含む。受電制御ユニット１６は、受電コイル１５に接続される。受電制御ユニット１６は、たとえば、受電コイル１５の近傍に設ける。受電制御ユニット１６は、受電コイル１５で受電した交流電力を整流し、平滑して直流を生成する回路を有する。また、受電制御ユニット１６は、受電した電力から生成した直流電力を二次電池１７を充電するのに適正な電力に変換して二次電池１７へ供給する充電回路を有する。さらに、受電制御ユニット１６は、非接触給電のオンオフを制御する回路を有する。また、受電制御ユニット１６は、給電器側（対応する給電制御ユニット）との通信により給電する電力を制御する回路などの制御回路を具備するようにしても良い。受電制御ユニット１６は、例えば、上述した各種の回路を回路ボックスに収納して構成する。図２に示す構成例では、受電制御ユニット１６は、支柱１４ｌを挟んで受電コイル１５を配置する側と反対側に設ける。
【００２７】
左の支柱１４ｌにおいて、受電コイル１５および受電制御ユニット１６の更に上方には、二次電池１７が固定される。二次電池１７は、受電制御ユニット１６の充電回路で生成された電力で充電される。二次電池１７は、負荷である電子機器１８に接続される。二次電池１７は、電子機器１８に対して電力を供給（放電）する。なお、二次電池１７は、受電制御ユニット１６と電子機器１８とに接続した状態でカート１０に搭載されるものであれば良い。例えば、二次電池１７は、カート１０における支柱１４ｌ以外の部位に固定されても良いし、電子機器１８に搭載されたバッテリであっても良い。
【００２８】
電子機器１８は、カート１０に取り付けられる。図２に示す構成例では、電子機器１８は、ハンドル１４ｈに取り付けられている。電子機器１８は、二次電池１７からの電力によって駆動する。例えば、電子機器１８は、利用者に情報を提供するためのタブレット端末などの情報端末、あるいは、利用者が選択した商品の情報を取得する商品リーダである。また、電子機器１８は、二次電池１７からの電力によって利用者が所持する携帯端末（例えば、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラなど）の電子機器を充電するための充電装置などであっても良い。
【００２９】
例えば、電子機器１８が商品リーダを具備するタブレット端末である場合、タブレット端末は、ハンドル１４ｈを把持する利用者に表示部を向けて設置される。電子機器１８としてのタブレット端末は、タッチパネルを設けた表示部を有するコンピュータである。また、電子機器１８としての商品リーダは、商品の情報を読取る装置である。例えば、商品リーダは、バスケット１２に出し入れする商品に添付されたＲＦＩＤタグなどを読み取るＲＦＩＤタグリーダである。また、商品リーダは、商品に添付されたバーコードなどの商品識別情報を読み取るスキャナであっても良い。タブレット端末は、商品リーダによって読み取った商品の情報を表示する。また、タブレット端末は、商品リーダにより読取った商品に対する精算処理を行うものであっても良い。なお、電子機器１８としては、上述したタブレット端末に代えて利用者が所持する携帯端末（例えば、スマートフォンなど）を接続するためのインターフェース機器を設けた機器であっても良い。
【００３０】
上述したように、図２に示す構成例では、バスケット１２とカゴ載せ部１３との間の左側の支柱１４ｌの周辺に受電制御ユニット１６および二次電池１７を配置している。これにより、カートの操作者は、電子機器１８から得られる商品情報や店舗情報を確認しながら、把持するハンドル１４でカート１０の移動を操作できる。
【００３１】
次に、実施形態に係る給電システム１の収納位置におけるカートの収納状態について説明する。  
図３は、図１に示す給電システム１の収納位置に図２に示すカート１０を複数台収納した例を示す図である。  
図３は、図２に示すような受電コイル１５を設けた５台のカート１０を入れ子状に連ねて収納位置に収納した状態を示す。なお、図３では、収納位置に収納された複数のカート１０の状態を図示するため、左側のゲート２Ｌの図示を省略してある。  
図３に示すように、各カート１０は、入れ子状に連ねて収納した状態で、前のカート１０の受電コイル１５と後ろのカート１０の受電コイル１５とが重ならない構成を有する。また、各カート１０は、各カート１０の受電制御ユニット１６および二次電池１７も入れ子状に連ねて並べた状態において重なることがないように構成する。
【００３２】
各カート１０は、図２に示すように、受電コイル１５が床面からの高さが所定の高さＨとなるように構成する。従って、複数のカート１０が入れ子状に並んだ場合、各カート１０の受電コイル１５は、床面からの高さが所定の高さＨでほぼ直線で等間隔に並ぶ。収納位置において、５台のカート１０の受電コイル１５は、それぞれゲート２Ｌに設けた給電コイル５ａ〜５ｅに対向する位置となる。ここで、カート１０の移動誤差（収納位置における収納位置の誤差）に対応するため、給電コイル５のサイズは、受電コイル１５のサイズよりも大きくするものとする。
【００３３】
ここで、入れ子状に連ねて並べる複数のカートは、同一の設計によって形成されるものであり、形状およびサイズが同一のものであるとする。入れ子状に連ねて並べたカートは、カートの形状によって前後の間隔が決まる。従って、複数のカートが規定の形状であれば、入れ子状に連ねて並べたカートの前後の間隔は、規定の間隔となる。このため、収納位置において、入れ子状に連ねて収納される複数のカートの受電コイルは、規定の間隔で配置されるものとなる。
【００３４】
従って、収納位置に収納した複数（全て）のカートの受電コイル１５を給電コイル５に正確に対向させるには、先頭のカート１０を所定の停止位置に確実に固定する必要がある。収納位置に先頭で収納するカートを所定の停止位置に固定するため、ゲート２Ｌおよび２Ｒには、それぞれストッパ４Ｌおよび４Ｒが設置される。ただし、図３では、ゲート２Ｌの図示を省略してある。
【００３５】
ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、進入方向ａから移動してくるカート１０のフレーム１４を保持する。ストッパ４Ｌは、カート１０のフレーム１４における左の支柱１４ｌを保持する。また、ストッパ４Ｒは、カート１０のフレーム１４における右の支柱１４ｒを保持する。また、ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、進入方向ａの逆方向へ移動しようするカート１０のフレームを取り外せる。つまり、ストッパ４Ｌおよび４Ｒで固定されるカート１０は、進入方向ａと逆の方向へ力を加えると、ストッパ４Ｌおよび４Ｒから取り外されて移動可能となる。
【００３６】
ストッパ４Ｌおよび４Ｒは、進入方向ａから移動してくるカート１０を固定し、進入方向ａの逆方向へ移動しようするカート１０をリリースする機能を有するものであれば良い。本実施形態では、フレーム１４の一部である左右の支柱１４ｌおよび１４ｒを固定するストッパ４Ｌおよび４Ｒの構成例について説明する。
【００３７】
図４乃至図７は、実施形態に係る給電システム（カート収納システム）に用いられるストッパ４の構成例を示す図である。  
図４は、実施形態に係る給電システムに用いるストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）の第１の構成例としてのストッパ４Ａ（４ＬＡ、４ＲＡ）を示す図である。  
ストッパ４Ａは、カート１０の進入方向（支柱１４の挿入方向）ａから挿入される支柱１４を固定し、所定の挿入方向とは逆の方向へ移動する支柱を解放する。ストッパ４Ａは、左右のゲート２Ｌおよび２Ｒにそれぞれ設置する。左右のゲート２Ｌおよび２Ｒに設置した左右のストッパ４Ａは、カート１０の左右にあるフレーム１４の一部としての支柱１４ｌ、１４ｒを固定することで、収納位置の先頭となるカート１０を所定の停止位置に固定させる。
【００３８】
ストッパ４Ａは、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを保持する保持部材２１を有する。保持部材２１は、カート進入方向（挿入方向）ａから挿入されるカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを挟み込むように設けたフレーム保持部を形成する。ストッパ４Ａは、フレーム保持部に保持したカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを固定するための爪２２を有する。爪２２は、フレーム保持部に挿入される支柱によって押し下げられ、支柱がフレーム保持部に挿入された後に突出する。これにより、突出した爪２２がカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒをフレーム保持部に固定する。また、支柱１４ｌ、１４ｒが挿入方向ａとは逆の方向（解放方向）に移動する場合、爪２２は、支柱１４ｌ、１４ｒに押し下げられ、支柱が通過した後に突出する。
【００３９】
上記のように、第１の構成例のストッパ４Ａは、爪の出入りによってカート１０を形成するフレームの一部である支柱１４ｌ、１４ｒを固定したり、フレーム保持部から取り外したりすることができる。また、第１の構成例のストッパ４Ａによれば、爪を押し下げるのに必要な強さを調整することによって支柱１４ｌ、１４ｒの出入りのし易さを調整できる。
【００４０】
図５は、実施形態に係る給電システム１に用いるストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）の第２の構成例としてのストッパ４Ｂ（４ＬＢ、４ＲＢ）を示す図である。  
ストッパ４Ｂは、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを保持する保持部材２３を有する。保持部材２３は、カート進入方向（挿入方向）ａから挿入されるカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを挟み込むように設けたフレーム保持部を形成する。ストッパ４Ｂは、フレーム保持部を形成する保持部材２３の内側に弾性部材２４を設ける。弾性部材２４は、少なくとも挿入される支柱１４ｌ、１４ｒによって変形し、変形した状態で挿入された支柱１４ｌ、１４ｒを固定する。例えば、弾性部材２４としてのゴムは、支柱１４ｌ、１４ｒを保持可能な厚みをもって保持部材２３の内側に張り付けられる。
【００４１】
図６は、実施形態に係る給電システム１に用いるストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）の第３の構成例としてのストッパ４Ｃ（４ＬＣ、４ＲＣ）を示す図である。  
ストッパ４Ｃは、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを保持する保持部材２５を有する。保持部材２５は、カート進入方向（挿入方向）ａから挿入されるカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを囲み込むように設けたフレーム保持部を形成する。ストッパ４Ｃは、フレーム保持部を形成する保持部材２５の内側に弾性部材２６を設ける。弾性部材２６は、フレーム保持部に挿入される支柱１４ｌ、１４ｒによって変形し、変形した状態で挿入された支柱１４ｌ、１４ｒを固定する。例えば、弾性部材２６としてのゴムは、支柱１４ｌ、１４ｒを保持可能な厚みをもって保持部材２５の内側に張り付けられる。
【００４２】
図７は、実施形態に係る給電システムに用いるストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）の第４の構成例としてのストッパ４Ｄ（４ＬＤ、４ＲＤ）を示す図である。  
ストッパ４Ｄは、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを保持する保持部材２７を有する。保持部材２７は、カート進入方向（挿入方向）ａから挿入されるカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒを挟み込んで固定する。ストッパ４Ｄは、保持部材２７の一部が挿入される支柱１４ｌ、１４ｒによって押し広げられ、支柱１４ｌ、１４ｒを挟んだ状態で固定する。また、支柱１４ｌ、１４ｒを解放する場合、保持部材２７は、支柱１４ｌ、１４ｒによって一部が押し広げられ、挿入方向ａとは逆の方向（解放方向）に移動することで支柱１４ｌ、１４ｒを解放する。
【００４３】
なお、第１の構成例としてのストッパ４Ａの保持部材２１の内側（フレーム保持部側）には、弾性部材を設けても良い。また、第４の構成例としてのストッパ４Ｄの保持部材の内側にも、弾性部材を設けても良い。保持部材に設けた弾性部材によって、ストッパ４Ａあるいはストッパ４Ｄは、挿入された支柱１４ｌ、１４ｒを確実に固定するようにできる。また、弾性部材は、支柱１４ｌ、１４ｒを挿入する場合の緩衝材としての効果も得られる。
【００４４】
次に、実施形態に係る給電システム１の収納位置に複数のカートを出し入れする場合の手順について説明する。  
まず、収納位置にカート１０が１台も無い状態で操作者がカート１０を収納する手順（先頭のカート１０を収納する手順）について説明する。  
ゲート２Ｌ、２Ｒを設けた収納位置にカート１０がない場合、操作者は、収納するカート１０の支柱１４ｌ、１４ｒをそれぞれストッパ４Ｌ、４Ｒに固定する。例えば、カートの操作者は、カート１０のハンドル１４ｈを把持し、カート１０をゲート２Ｌ、２Ｒが設置されたカートの収納位置に移動させる。操作者は、カート１０を前進させながら、支柱１４ｌをストッパ４Ｌのフレーム保持部に挿入する。例えば、ストッパ４Ｌは、挿入される支柱１４ｌによって爪２２が押し込まれる。さらに、操作者がカート１０を前進させて支柱１４ｌを押し込むことにより、支柱１４ｌが爪２２の設置部分を通過する。支柱１４ｌが爪の設置部分を通過すると、爪２２が突出することで支柱１４ｌをストッパ４Ｌのフレーム保持部に固定する。また、支柱１４ｒは、上述した支柱１４ｌと同様な構成を有するストッパ４Ｒのフレーム保持部に固定される。
【００４５】
また、収納位置からカート１０を取り出す場合、操作者は、カート１０のハンドル１４ｈを把持して手前側に引っ張る（カート進入方向ａとは逆の方向に力を加える）。手前側に引っ張られると、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒは、爪２２を押し込みながら手前側に移動する。爪２２が押し込まれることで、カート１０の支柱１４ｌ、１４ｒは、ストッパ４Ｌ、４Ｒによる保持状態が解除され、フレーム保持部から解放される。
【００４６】
ここでは、図４に示す爪２２を設けたストッパ４Ａ（４ＬＡ、４ＲＡ）を例に説明したが、ストッパ４（４Ｌ、４Ｒ）は、カート１０の操作によって支柱１４ｌ、１４ｒを取り外し可能に保持できれば良い。例えば、図５または図６に示すように、保持部材２３、２５の内側をゴム等の弾性部材２４、２６で構成したものであっても上述と同様な操作が可能である。図５または図６に示すストッパ４Ｂまたは４Ｃであれば、フレームの支柱１４ｌ、１４ｒは、フレーム保持部に挿入されると、弾性部材２４、２６に挟まれてゆるく保持される。また、弾性部材２４、２６に保持されたフレームの支柱１４ｌ、１４ｒは、カート１０を進入方向ａとは逆方向に引っ張ることで弾性部材２４、２６から解放される。
【００４７】
また、図７に示すストッパ４Ｄについても、上記と同様なカート１０の操作によってカートの保持（固定）および解放が可能である。ストッパ４Ｄは、支柱１４ｌ、１４ｒがストッパ４Ｄのフレーム保持部に押し込まれると、保持部材２７の挿入口近傍が拡大することで支柱１４ｌ、１４ｒがフレーム保持部に挿入される。支柱１４ｌ、１４ｒがフレーム保持部に収まると、挿入口近傍が閉じて支柱１４ｌ、１４ｒが保持される。収納位置からカート１０を取り出す場合、カート１０が手前側に引っ張られると、挿入口近傍が拡がって支柱１４ｌ、１４ｒがフレーム保持部から解放される。
【００４８】
以上のように、カート収納システムは、操作者がカート１０を前進させることで、カート１０の左右の支柱１４ｌ、１４ｒをそれぞれストッパ４Ｌ、４Ｒに固定できる。また、給電コイル５としては、２つのストッパ４Ｌ、４Ｒに固定されるカート１０に設けられる受電コイル１５の受電面に対向するように配置する。これにより、ゲートを設けた収納位置に最初に収納するカート（収納位置の先頭のカート）は、受電コイルが給電コイルに対向する位置に確実に固定できる。
【００４９】
次に、収納位置に１台以上のカート１０が既に収納されている状態で、操作者が別のカートを収納する場合について説明する。  
操作者は、既に収納されているカート１０の後側に向かって続けて収納するカート１０のハンドル１４ｈを軽く押す操作によって、複数のカートを入れ子状に連ねて収納できる。前のカート１０に連ねて収納した各カート１０は、操作者がハンドル１４ｈを把持して手前に引っ張ることにより収納位置から自在に取り出せる。
【００５０】
つまり、ゲート２Ｌ、２Ｒに設けたストッパ４Ｌ、４Ｒに固定される先頭のカート１０を基準に複数のカート１０を入れ子状に連ねて収納することで、収納位置の各カート１０は、進入方向に対して等間隔に並ぶ。これに対して、ゲート２Ｌ、２Ｒに設けた複数の給電コイル５は、ストッパ４Ｌ、４Ｒに固定されるカート１０を基準に入れ子状に収納される各カート１０の受電コイル１５に対向する位置に配置する。これにより、収納位置に収納された各カート１０に設けた受電コイル１５は、収納位置に沿って配置した給電コイル５からの電力を受電できる。この結果として、収納位置に収納した各カート１０に設けた二次電池１７が確実に非接触で充電できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る給電システム（カート収納システム）は、最初に収納するカートを収納位置の両側に設けたゲートに取り付けたストッパで固定する。これにより、収納位置に設けた給電コイルに対して収納するカートの受電コイルを確実に充電可能な位置に合わせることができる。また、カートの操作者が操作するハンドルに近いフレーム部分としての支柱をストッパに挿入するだけで、簡単に回路効率の高い非接触充電が可能な位置合わせができる。
【００５２】
また、給電システム（カート収納システム）は、ストッパで固定したカートに対して入れ子状に連ねて収納される複数のカートの受電コイルに対向する位置に給電コイルを並べて配置する。これにより、ストッパで固定した１台目のカートを収納した状態で２台目以降のカートを入れ子状に連ねて収納することで、複数のカートを簡単に充電可能な位置に収納できる。また、２台目以降のカートは、複雑な操作が不要で軽く押す程度で所定の収納位置に収納でき、収納位置に収納する複数のカートに対する位置合わせの手間を簡易にできる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
２Ｌ，２Ｒ…ゲート、４（４Ｌ、４Ｒ）、４Ａ（４ＬＡ、４ＲＡ）、４Ｂ（４ＬＢ、４ＲＢ）、４Ｄ（４ＬＤ、４ＲＤ）…ストッパ、５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ）…給電コイル、１０…カート、１５…受電コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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