(57)【要約】【課題】地震発生時に人を避難させやすくすること。【解決手段】感震システム１００は、地震検出部１０１と、処理部１０２と、を備える。地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する。処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、分電盤１に設けられたブレーカを制御してブレーカに対応する電路を遮断する。処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、電路を遮断する前に、分電盤１の外にある機器の制御に用いられる制御情報を、機器へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生の有無を検出する地震検出部と、
前記地震検出部にて前記地震の発生が検出されると、分電盤に設けられたブレーカを制御して前記ブレーカに対応する電路を遮断する処理部と、を備え、
前記処理部は、前記地震検出部にて前記地震の発生が検出されると、前記電路を遮断する前に、前記分電盤の外にある機器の制御に用いられる制御情報を、前記機器へ送信する、
感震システム。
【請求項２】
前記制御情報は、前記機器を駆動させるための情報である、
請求項１記載の感震システム。
【請求項３】
前記機器は、照明装置である、
請求項１又は２に記載の感震システム。
【請求項４】
前記地震検出部は、前記分電盤に設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記分電盤に設けられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記分電盤から前記機器までの電力供給路上にある配線器具に対して、前記制御情報を送信する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項７】
前記配線器具は、前記地震の発生時に制御される旨を表示する表示部を備える、
請求項６記載の感震システム。
【請求項８】
前記配線器具は、前記制御情報を他の配線器具へ送信する機能を有する、
請求項６又は７に記載の感震システム。
【請求項９】
前記配線器具は、前記制御情報を、前記他の配線器具で用いられるプロトコルに変換し、変換した前記制御情報を前記他の配線器具へ送信する、
請求項８記載の感震システム。
【請求項１０】
前記地震検出部にて前記地震の発生を検出した場合に、前記処理部が前記機器を制御するか否かを設定可能な設定部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感震システムと、
前記ブレーカと、
前記ブレーカを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【請求項１２】
地震の発生の有無を検出する地震検出処理と、
前記地震の発生が検出されると、分電盤に設けられたブレーカを制御して前記ブレーカに対応する電路を遮断する遮断処理と、
前記地震の発生が検出されると、前記電路を遮断する前に、前記分電盤の外にある機器の制御に用いられる制御情報を、前記機器へ送信する送信処理と、を有する、
方法。
【請求項１３】
１以上のプロセッサに、
請求項１２記載の方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に感震システム、分電盤、方法、及びプログラムに関し、より詳細には、地震の発生に伴う制御を実行する感震システム、それを備える分電盤、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備えた感震システム（感震遮断システム）が記載されている。この感震システムでは、所定の震度以上の地震が発生すると、感震リレーがその一定時間後に、分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させる。
【０００３】
これにより、地震発生を受けて主幹ブレーカは遅延遮断動作をするため、照明等は即時に消えないよう制御でき、人が避難する時間を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の感震システムでは、地震発生時に、例えば照明装置などの人の避難行動を補助し得る機器が駆動していない場合、人の避難行動に影響を及ぼし、人が避難しにくくなる可能性がある、という問題があった。
【０００６】
本開示は、地震発生時に人が避難しやすくなる感震システム、分電盤、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る感震システムは、地震検出部と、処理部と、を備える。前記地震検出部は、地震の発生の有無を検出する。前記処理部は、前記地震検出部にて前記地震の発生が検出されると、分電盤に設けられたブレーカを制御して前記ブレーカに対応する電路を遮断する。前記処理部は、前記地震検出部にて前記地震の発生が検出されると、前記電路を遮断する前に、前記分電盤の外にある機器の制御に用いられる制御情報を、前記機器へ送信する。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤は、上記の感震システムと、前記ブレーカと、前記ブレーカを収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る方法は、地震検出処理と、遮断処理と、送信処理と、を有する。前記地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。前記遮断処理は、前記地震の発生が検出されると、分電盤に設けられたブレーカを制御して前記ブレーカに対応する電路を遮断する処理である。前記送信処理は、前記地震の発生が検出されると、前記電路を遮断する前に、前記分電盤の外にある機器の制御に用いられる制御情報を、前記機器へ送信する処理である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る感震システム及びそれを備える分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の感震システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。
【図４】図４は、同上の感震システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例に係る感震システム及びそれを備える分電盤の概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態の感震システム１００は、図１及び図２に示すように、例えば地震発生時に機器６を制御するために用いられる。また、本実施形態の分電盤１は、図１〜図３に示すように、感震システム１００と、ブレーカ２０と、ブレーカ２０を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。
【００１４】
感震システム１００は、地震検出部１０１と、処理部１０２と、を備えている。地震検出部１０１は、地震の発生を検出する。処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、分電盤１に設けられたブレーカ２０を制御してブレーカ２０に対応する電路Ｌ１を遮断する。本実施形態では、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、ブレーカ２０として主幹ブレーカ３を制御することで、主幹ブレーカ３に接続される電路Ｌ１を遮断する。
【００１５】
そして、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、電路Ｌ１を遮断する前に、分電盤１の外にある機器６の制御に用いられる制御情報を、機器６へ送信する。つまり、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、まず、制御情報を機器６へ送信する処理を実行する。その後、処理部１０２は、ブレーカ２０（主幹ブレーカ３）を制御して電路Ｌ１を遮断する処理を実行する。
【００１６】
上述のように、本実施形態では、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、ブレーカ２０を制御して電路Ｌ１を遮断する処理を実行するだけでなく、機器６に制御情報を送信して機器６を制御させる処理を実行する。このため、本実施形態では、地震が発生して人が避難行動をとる際に、電路Ｌ１が遮断されるまでの間、機器６が制御されることで人の避難行動が補助され得る。つまり、本実施形態では、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態の感震システム１００及び分電盤１の詳細について図１〜図３を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）全体構成
まずは、本実施形態の分電盤１の全体構成について説明する。本実施形態では、上述した通り、分電盤１は、感震システム１００と、ブレーカ２０と、分電盤用キャビネット１０と、を備えている。本実施形態では、ブレーカ２０は、主幹ブレーカ３である。また、分電盤１は、感震システム１００、分電盤用キャビネット１０及びブレーカ２０（主幹ブレーカ３）に加えて、複数の分岐ブレーカ２、計測ユニット４、電流計測装置５、及び感震ユニット９を更に備えている。本実施形態では、感震システム１００の構成要素（地震検出部１０１及び処理部１０２等）は、一例として、計測ユニット４及び感震ユニット９に分散して設けられている。分岐ブレーカ２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９は、分電盤１の構成要素の一部であって、分電盤１の内器として分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１９】
分電盤用キャビネット１０は、本体１１を含んでいる。本体１１は、分岐ブレーカ２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９等を収容する。本体１１は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸又はテナントビル等）内の部屋の壁に限らず、例えば、建物内の部屋の天井又は床であってもよい。
【００２０】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の前面を覆うカバーと、を備えている。カバーは、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でボディ１２に取り付けられる。閉位置はボディ１２の前面を覆う位置であり、開位置はボディ１２の前面の少なくとも一部を覆わない位置である。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば建物の壁に取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２１】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、複数の分岐ブレーカ２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９が収容されている。本実施形態では、分岐ブレーカ２の１つに代えて感震ユニット９が設けられている。そのため、感震ユニット９は、分電盤用キャビネット１０において、分岐ブレーカ２が収まるべきところに収容される。複数の分岐ブレーカ２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９は、ボディ１２に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図３の例では、本体１１の内部において、計測ユニット４、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ２は、左右方向において左からこの順に配置されている。さらに、図３の例では、本体１１の内部において、複数の分岐ブレーカ２の右下方に感震ユニット９が配置されている。
【００２２】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ３は、接点をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００２３】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている。分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００２４】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００２５】
複数の分岐ブレーカ２は、中性極（Ｎ相）の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ２が左右方向に並ぶように配置されている。また、導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ２が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２６】
分岐ブレーカ２には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ２が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ２が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ２の二次側端子には、対応する回路８が電気的に接続される。
【００２７】
ここで、各分岐ブレーカ２は、図２に示すように、複数の回路８のうちの１つの回路８における幹線との接続端に挿入される。言い換えれば、回路８は、分岐ブレーカ２を含んでおり、分岐ブレーカ２にて幹線に電気的に接続されている。本実施形態では、分電盤１は、複数の回路８と同数（ここでは２３個）の分岐ブレーカ２を備えるので、複数の回路８はいずれも分岐ブレーカ２を含んでいる。
【００２８】
本開示でいう「回路８」は、幹線と電気的に接続され、分電盤１にて幹線から複数に分岐された分岐回路の各々である。本実施形態では、回路８は、分岐ブレーカ２に加えて、配線８１及び負荷８２を含んでいる。配線８１は、分岐ブレーカ２の二次側端子に電気的に接続される。負荷８２は、例えば、照明装置、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器６、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具７を含む。負荷８２は、配線８１を介して分岐ブレーカ２に電気的に接続される。
【００２９】
機器６は、分電盤１の外に設けられている。本実施形態では、後述するように、機器６はＨＥＭＳ対応機器である。また、機器６は、配線器具７を介して複数ある分岐ブレーカ２のうちの１つの二次側端子に電気的に接続されている。また、本実施形態では、機器６は、一例として照明装置である。機器６は、図２に示すように、通信部６１と、制御部６２と、を有している。
【００３０】
通信部６１は、分電盤１（計測ユニット４）及び機器６に接続されている配線器具７とそれぞれ通信可能に構成されている。通信部６１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間、及び配線器具７との間で信号を授受する。通信部６１と計測ユニット４との間の通信方式は、一例として、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部６１と配線器具７との間の通信方式も同様である。
【００３１】
制御部６２は、一例として、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、制御部６２の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００３２】
制御部６２は、機器６の有する固有の機能を発揮するために、機器６を制御する。本実施形態では、上述したように、機器６は照明装置である。したがって、機器６の有する固有の機能は、例えば光源の点灯若しくは消灯、又は光源の調光など、一般の照明装置に備わる機能である。
【００３３】
制御部６２は、通常、つまり地震が発生するまでの間は、ユーザによる操作入力に応じて光源を制御する。ユーザによる操作入力は、例えば壁スイッチ等の配線器具７での操作入力、又はリモートコントローラでの操作入力などを含み得る。そして、制御部６２は、地震が発生し、感震システム１００（処理部１０２）から送信される制御情報を受信すると、受信した制御情報に基づく制御を実行する。ここで、「制御情報」は、機器６の制御に用いられる情報である。本実施形態では、制御情報は、機器６としての照明装置の制御に用いられ、より詳細には、光源の点灯若しくは消灯、又は光源の調光などの照明装置の固有の機能を発揮させるために用いられる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、制御情報は、機器６を駆動させるための情報である。したがって、制御部６２は、感震システム１００から送信される制御情報を受信すると、光源を点灯させる制御を実行する。なお、制御情報を受信した時点で光源が既に点灯している場合、光源の点灯状態が継続することになる。
【００３５】
配線器具７は、複数ある分岐ブレーカ２のうちの１つの分岐ブレーカ２と、機器６との間に電気的に接続されている。言い換えれば、配線器具７は、分電盤１から機器６までの電力供給路上にある。また、本実施形態では、配線器具７は、一例として壁スイッチである。配線器具７は、図２に示すように、通信部７１と、制御部７２と、表示部７３と、を有している。
【００３６】
通信部７１は、分電盤１（計測ユニット４）及び機器６とそれぞれ通信可能に構成されている。通信部７１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間、及び機器６との間で信号を授受する。通信部７１と計測ユニット４との間の通信方式は、一例として、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７１と機器６との間の通信方式も同様である。
【００３７】
制御部７２は、一例として、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、制御部７２の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００３８】
制御部７２は、配線器具７の有する固有の機能を発揮するために、配線器具７を制御する。本実施形態では、上述したように、配線器具７は壁スイッチである。したがって、配線器具７の有する固有の機能は、例えば分電盤１から機器６までの電力供給路の導通又は遮断など、一般の壁スイッチに備わる機能である。
【００３９】
制御部７２は、通常、つまり地震が発生するまでの間は、ユーザによる操作入力に応じて配線器具７を制御する。ユーザによる操作入力は、例えば配線器具７でのスイッチの押操作などの操作入力を含み得る。そして、制御部７２は、地震が発生し、感震システム１００（処理部１０２）から送信される制御情報を受信すると、受信した制御情報に基づく制御を実行する。
【００４０】
上述したように、本実施形態では、制御情報は機器６を駆動させるための情報である。したがって、制御部７２は、感震システム１００から送信される制御情報を受信すると、分電盤１から機器６までの電力供給路を導通させる制御を実行する。なお、制御情報を受信した時点で電力供給路が既に導通している場合、電力供給路の導通状態が継続することになる。
【００４１】
表示部７３は、例えば配線器具７の筐体に設けられて、地震の発生時に制御される旨を表示する。本実施形態では、上述したように、配線器具７は壁スイッチである。したがって、表示部７３は、壁スイッチの筐体のうち壁から露出している部位（例えば、化粧プレート）に設けられる。一例として、表示部７３は、「地震発生時に数分間、動作します」等のメッセージが記載されたラベルである。また、一例として、表示部７３は、特定の色（例えば、緑色）で発光する発光素子（例えば、発光ダイオード等）であってもよい。つまり、表示部７３は、ユーザが配線器具７の外観を見ることにより、配線器具７が地震の発生時に制御されることが把握できる態様であればよい。
【００４２】
計測ユニット４は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測ユニット４は、複数の回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器６と通信する通信機能を有している。
【００４３】
より詳しくは、計測ユニット４は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流センサ３２（図２参照）、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ３２は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、計測ユニット４は、電流計測装置５及び主幹電流センサ３２が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。詳しくは後述するが、電流計測装置５は、複数の回路８の各々に流れる電流を計測するので、計測ユニット４では、電流計測装置５が計測した電流値に基づいて、各回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００４４】
また、計測ユニット４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、「ＨＥＭＳ対応機器」ともいう）６の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された装置である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明装置、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００４５】
計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測ユニット４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００４６】
本実施形態の分電盤１では、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測ユニット４は、主幹電流センサ３２が計測した電流値を主幹電流センサ３２から受け取る。計測ユニット４は、電流計測装置５、及び主幹電流センサ３２が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測ユニット４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測ユニット４と通信するコントローラは、複数の回路８の各々での瞬時電力や電力量に基づいて機器（ＨＥＭＳ対応機器）６を制御又は監視することができる。
【００４７】
また、計測ユニット４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００４８】
また、計測ユニット４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測ユニット４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測ユニット４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。計測ユニット４は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００４９】
本実施形態では、上述したように感震システム１００の一部の構成要素（処理部１０２等）は、計測ユニット４に設けられている。感震システム１００に関する計測ユニット４の構成について詳しくは、「（２．２）感震システムの構成」の欄で説明する。
【００５０】
電流計測装置５は、複数の回路８に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、図１に示すように、基板５０と、複数の電流センサ５１と、を有している。また、本実施形態では、電流計測装置５は、図１に示すように、処理部５２、コネクタ５３及び基板側通信部５４を更に有している。
【００５１】
基板５０は、左右方向に長い板状である。基板５０は、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。厳密には、基板５０は、例えば、電気絶縁性を有する樹脂製基板の表面（又は内層）に導電層が形成されたプリント配線板であって、導電層の部分が、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の一部に用いられる。この導電層には、コネクタ５３が電気的に接続されている。
【００５２】
電流センサ５１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ５１は、基板５０の孔の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサ５１は、複数の回路８の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置５は、複数の回路８の各々に流れる電流を計測する。
【００５３】
処理部５２は、複数の電流センサ５１の出力に関して信号処理を実行する。さらに、処理部５２は、コネクタ５３を介して計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取ることが可能になる。
【００５４】
基板側通信部５４は、基板５０に実装されており、後述する感震ユニット９の通信部９１と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、電流計測装置５（基板側通信部５４）と感震ユニット９（通信部９１）とは、互いに信号を授受することができる。
【００５５】
感震ユニット９は、分電盤用キャビネット１０において、分岐ブレーカ２が収まるべきところに収容される。本実施形態では、上述したように感震システム１００の一部の構成要素（地震検出部１０１）は、感震ユニット９に設けられている。感震システム１００に関する感震ユニット９の構成について詳しくは、「（２．２）感震システムの構成」の欄で説明する。
【００５６】
ところで、図３に示すように、ボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線が分岐ブレーカ２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、分岐ブレーカ２に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口（貫通孔１２３）を有している。電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が略一定の板状に形成されている。接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、主幹ブレーカ３に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。
【００５８】
本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子１２４と分岐ブレーカ２との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線が主幹ブレーカ３又は分岐ブレーカ２に直接的に接続されてもよい。
【００５９】
（２．２）感震システムの構成
次に、本実施形態の感震システム１００のより詳細な構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００６０】
本実施形態では、上述したように、感震システム１００の構成要素（地震検出部１０１及び処理部１０２等）は、計測ユニット４及び感震ユニット９に分散して設けられている。つまり、本実施形態では、地震検出部１０１は、分電盤１に設けられている。また、本実施形態では、処理部１０２は、分電盤１に設けられている。そこで、以下では、計測ユニット４及び感震ユニット９の構成について説明する。
【００６１】
感震ユニット９は、図１に示すように、通信部９１と、地震検出部１０１と、を有している。
【００６２】
通信部９１は、計測ユニット４と通信可能に構成されている。通信部９１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間で信号を授受する。
【００６３】
本実施形態では、通信部９１と計測ユニット４とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部９１から計測ユニット４への信号の送信、及び計測ユニット４から通信部９１への信号の送信の両方が可能である。
【００６４】
本実施形態では、通信部９１は、電流計測装置５（基板側通信部５４）と通信可能に構成されている。さらに、電流計測装置５は計測ユニット４とは、互いに通信可能に構成されている。そこで、通信部９１は、電流計測装置５の基板５０を、計測ユニット４との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。つまり、通信部９１が電流計測装置５の基板側通信部５４と通信し、電流計測装置５が計測ユニット４と通信することで、通信部９１は、電流計測装置５の基板５０を経由して、計測ユニット４と通信する。言い換えれば、基板５０の導電層が、通信部９１と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成する。
【００６５】
通信部９１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、有線通信である。つまり、感震ユニット９が本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４と感震ユニット９の通信部９１とは、電気的に接続される。通信部９１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００６６】
地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する。地震検出部１０１は、例えば、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含み、地震等により、分電盤１が設置されている建物に生じた揺れ（振動）を検知する。つまり、地震検出部１０１は、振動に応じた電気信号を出力するセンサを有し、センサの出力する電気信号から、センサ（地震検出部１０１）に作用する揺れ（振動）の大きさ（大きさ）を検出する。そして、地震検出部１０１で、ある閾値以上の震度の揺れを検知した場合には、感震ユニット９は、地震の発生を表す地震発生信号を計測ユニット４に送信する。つまり、感震ユニット９は、感震ブレーカとしての機能を有している。
【００６７】
計測ユニット４は、ユニット側通信部４１と、処理部１０２と、設定部１０３と、入力部４２と、を有する。
【００６８】
本実施形態では一例として、計測ユニット４は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、処理部１０２及び設定部１０３等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、計測ユニット４として機能させるためのプログラムである。
【００６９】
ユニット側通信部４１は、上述したように、感震ユニット９（通信部９１）と通信可能に構成されている。ユニット側通信部４１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、感震ユニット９（通信部９１）との間で信号を授受する。
【００７０】
入力部４２は、ユーザの操作を受け付ける。入力部４２は、一例として、押釦スイッチ又はスライドスイッチ等で実現される。入力部４２は、ユーザの操作に応じた電気信号を入力信号として出力する。
【００７１】
処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、送信処理と、遮断処理と、を順に実行する。本実施形態では、処理部１０２は、例えば内蔵のタイマにより、地震検出部１０１にて地震の発生が検出された時点から待機時間（例えば、数分間）のカウントを開始する。そして、処理部１０２は、待機時間が経過する前に送信処理を実行し、待機時間が経過すると、遮断処理を実行する。
【００７２】
遮断処理は、ブレーカ２０（主幹ブレーカ３）を制御することでブレーカ２０に対応する電路Ｌ１を遮断する処理である。本実施形態では、処理部１０２は、ブレーカ２０に擬似信号を出力することにより、ブレーカ２０（主幹ブレーカ３）に遮断動作を行わせる状態を擬似的に発生させる。これにより、ブレーカ２０は、例えば漏電などの遮断動作を行うべき状況ではないにも関わらず、遮断動作を実行して電路Ｌ１を遮断することになる。
【００７３】
送信処理は、電路Ｌ１を遮断する前に（つまり、遮断処理を実行する前に）、制御情報を機器６へ送信する処理である。処理部１０２は、ユニット側通信部４１と機器６の通信部６１との通信により、制御情報を機器６へ送信する。また、本実施形態では、送信処理は、電路Ｌ１を遮断する前に、制御情報を配線器具７へ送信する処理を含む。つまり、本実施形態では、処理部１０２は、配線器具７に対して、制御情報を送信する。処理部１０２は、ユニット側通信部４１と配線器具７の通信部７１との通信により、制御情報を配線器具７へ送信する。
【００７４】
設定部１０３は、地震検出部１０１にて地震の発生を検出した場合に、処理部１０２が機器６を制御するか否かを設定可能である。本実施形態では、設定部１０３は、入力部４２に対する入力に応じて、処理部１０２が機器６を制御するか否かを設定する。設定部１０３にて機器６を制御するように設定された場合、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、遮断処理を実行する前に送信処理を実行する。一方、設定部１０３にて機器６を制御しないように設定された場合、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されても、送信処理を実行せずに遮断処理を実行する。ユーザは、例えば分電盤１まで赴いて、計測ユニット４の入力部４２を手動で操作することにより、処理部１０２の動作を設定することが可能である。
【００７５】
（３）動作
以下、本実施形態の感震システム１００の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。ここでは、地震の発生時において、感震システム１００の制御対象である機器６が停止している場合を例に説明する。
【００７６】
まず、感震システム１００は、地震検出部１０１にて、地震の発生の有無を検出する（Ｓ１）。地震が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、地震検出部１０１は、継続的に検出を行う。地震が発生して、地震検出部１０１が地震の発生を検出すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、感震システム１００は、処理部１０２にて、制御情報を機器（ここでは、照明装置）６及び配線器具（ここでは、壁スイッチ）７に対して送信する送信処理を実行する（Ｓ２）。制御情報を受信した機器６は、制御情報にしたがって光源を点灯させる制御を実行する。
【００７７】
ここで、制御情報の送信時において、配線器具７により分電盤１から機器６までの電力供給路が導通状態となっている場合、機器６は、制御情報にしたがって光源を点灯させることが可能である。一方、制御情報の送信時において、配線器具７により分電盤１から機器６までの電力供給路が遮断状態となっている場合があり得る。この場合、制御情報を受信した配線器具７が、制御情報にしたがって電力供給路を遮断状態から導通状態に切り替える制御を実行する。したがって、この場合も電力供給路が導通状態となるため、機器６は、制御情報にしたがって光源を点灯させることが可能である。
【００７８】
その後、感震システム１００は、地震検出部１０１が地震の発生を検出した時点から待機時間が経過したか否かを、処理部１０２にて判断する（Ｓ３）。待機時間が経過していなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、処理部１０２は、待機時間のカウントを継続する。待機時間が経過すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、感震システム１００は、処理部１０２にてブレーカ２０（ここでは、主幹ブレーカ３）を制御して電路Ｌ１を遮断させる遮断処理を実行する（Ｓ４）。これにより、複数の分岐ブレーカ２に対する電力供給が遮断され、結果として機器６及び配線器具７に対する電力供給も遮断されることで、機器６が停止する。
【００７９】
図４のフローチャートは、感震システム１００の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【００８０】
上述のように、本実施形態では、処理部１０２は、地震検出部１０１にて地震の発生が検出されると、ブレーカ２０を制御して電路Ｌ１を遮断する遮断処理を実行するだけでなく、機器６に制御情報を送信して機器６を制御させる送信処理を実行する。このため、本実施形態では、地震が発生して人が避難行動をとる際に、電路Ｌ１が遮断されるまでの間、機器６が制御されることで人の避難行動が補助され得る。
【００８１】
例えば、本実施形態であれば、地震の発生時において機器６が停止している、つまり照明装置の光源が消灯していたとしても、処理部１０２が送信処理を実行することにより、照明装置の光源を点灯させることが可能である。このため、例えば夜間に地震が発生した場合でも、人が暗闇の中、照明装置を探し出して光源を点灯させる必要はなく、迅速に避難行動を開始することが可能である。つまり、本実施形態では、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【００８２】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、感震システム１００と同様の機能は、方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００８３】
一態様に係る方法は、地震検出処理（図４の「Ｓ１」）と、遮断処理（図４の「Ｓ４」）と、送信処理（図４の「Ｓ２」）と、を有する。地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。遮断処理は、地震の発生が検出されると、分電盤１に設けられたブレーカ２０を制御してブレーカ２０に対応する電路Ｌ１を遮断する処理である。送信処理は、地震の発生が検出されると、電路Ｌ１を遮断する前に、分電盤１の外にある機器６の制御に用いられる制御情報を、機器６へ送信する処理である。
【００８４】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の方法を実行させるためのプログラムである。
【００８５】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８６】
本開示における分電盤１は、例えば、計測ユニット４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における分電盤１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８７】
また、感震システム１００の少なくとも一部の機能は、感震ユニット９及び計測ユニット４に限らず、例えば主幹ブレーカ３又は電流計測装置５等に設けられていてもよい。具体的には、例えば、地震検出部１０１及び処理部１０２等の機能が、主幹ブレーカ３又は電流計測装置５等に設けられていてもよい。さらに、感震システム１００の少なくとも一部の機能は、分電盤１内になくてもよく、例えば、地震検出部１０１の機能は、分電盤１に外付けされていてもよい。
【００８８】
また、感震システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは感震システム１００に必須の構成ではなく、感震システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、感震システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、地震検出部１０１又は処理部１０２の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８９】
反対に、複数の装置に分散されている感震システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、感震ユニット９と計測ユニット４とに分散されている、地震検出部１０１と処理部１０２とが、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００９０】
また、感震システム１００を用いる分電盤１において、計測ユニット４及び電流計測装置５は必須の構成ではない。つまり、分電盤１は、計測ユニット４及び電流計測装置５を備えていなくてもよい。この態様では、処理部１０２は、一例として、分電盤１に収容される内器のいずれかに設けられていればよい。
【００９１】
また、配線器具７は、制御情報を他の配線器具７へ送信する機能を有していてもよい。つまり、配線器具７は、地震発生時において、制御情報を他の配線器具７へ送信することにより、他の配線器具７と連携する機能を有していてもよい。例えば、図５に示すように、配線器具７は、複数の他の配線器具７に対して、受信した制御情報をブロードキャストしてもよい。
【００９２】
また、配線器具７は、制御情報を、他の配線器具７で用いられるプロトコルに変換し、変換した制御情報を他の配線器具７へ送信してもよい。例えば、他の配線器具７が属する照明システムが、配線器具７の属する照明システムと異なる場合、単に制御情報を他の配線器具７へ送信するだけでは、他の配線器具７が制御情報を受信できない可能性がある。そこで、配線器具７は、プロトコル変換を行うことにより、制御情報を他の配線器具７にて受信可能な制御情報に変換してから、変換した制御情報を他の配線器具７へ送信する。これにより、他の配線器具７においても、処理部１０２が送信した制御情報と同等の内容を含む制御情報を受信することが可能になる。
【００９３】
また、処理部１０２は、１つの機器６に限らず、複数の機器６に対して制御情報をブロードキャストしてもよい。同様に、処理部１０２は、１つの配線器具７に限らず、複数の配線器具７に対して制御情報をブロードキャストしてもよい。その他、処理部１０２は、複数の機器６に対して制御情報を送信する場合、機器６ごとに制御情報の内容を異ならせてもよい。同様に、処理部１０２は、複数の配線器具７に対して制御情報を送信する場合、配線器具７ごとに制御情報の内容を異ならせてもよい。
【００９４】
また、処理部１０２は、機器６が接続されている分岐ブレーカ２を流れる電流の大きさを監視することにより、機器６が動作しているか否かを判定する機能を有していてもよい。例えば、地震発生時において、機器（照明装置）６の光源がリモートコントローラにより消灯状態に切り替えられている場合、機器６は、単に制御情報を用いるだけでは、光源を点灯させることができない。そこで、処理部１０２は、制御情報を送信した後に、機器６が動作しているか否か（つまり、光源が点灯しているか否か）を判定する。そして、処理部１０２は、光源が点灯していなければ、光源を消灯させる指令を含む第１制御情報を送信し、その後、光源を点灯させる指令を含む第２制御情報を送信する。これにより、機器６は、まず、第１制御情報を用いて光源を消灯させる制御を実行することで、リモートコントローラによる制御を解除し、その後、第２制御情報を用いて光源を点灯させることが可能である。
【００９５】
また、処理部１０２は、例えばインターネット等のネットワークを介して、ユーザの所有する情報端末に向けて、送信処理を実行した旨を通知してもよい。その他、上述したように、機器６が接続されている分岐ブレーカ２を流れる電流の大きさを監視することにより、機器６が駆動しているか否かを判定できる場合、処理部１０２は、機器６が駆動している旨を併せて通知してもよい。
【００９６】
また、設定部１０３は、外部からの通信により処理部１０２の動作を設定可能に構成されていてもよい。例えば、ユーザは、情報端末（例えば、パーソナルコンピュータ、又はスマートフォン等）にインストールされた専用のアプリケーションを用いて、処理部１０２の動作を変更する操作入力を行う。すると、ユーザの操作入力に応じた設定情報を含む信号が、計測ユニット４に向けて送信される。そして、この信号を受信した計測ユニット４では、設定部１０３にて、受信した信号に含まれる設定情報に基づいて、処理部１０２の動作が設定される。
【００９７】
また、処理部１０２が配線器具７に対して制御情報を送信する構成は必須ではない。つまり、処理部１０２は、機器６に対してのみ制御情報を送信してもよい。
【００９８】
また、配線器具７は、表示部７３を備えていなくてもよい。また、感震システム１００は、設定部１０３を備えていなくてもよい。
【００９９】
また、計測ユニット４と感震ユニット９との通信、及び計測ユニット４と機器６又は配線器具７との通信は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）であってもよい。また、計測ユニット４と感震ユニット９との通信は、非接触通信であってもよい。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。例えば、計測ユニット４と感震ユニット９との通信は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、無線通信であってもよい。
【０１００】
また、機器６は、ＨＥＭＳ対応機器でなくてもよい。この場合、機器６は、ＨＥＭＳとは関係なく計測ユニット４と通信可能であって、計測ユニット４から送信される制御情報を受信する構成であればよい。
【０１０１】
また、機器６は、照明装置に限らず、テレビ受像機、ラジオ、電気錠、又は電動シャッタなどであってもよい。例えば、機器６がラジオである場合、制御情報は、緊急地震速報を放送するチャンネルでラジオを起動する指令を含むのが好ましい。また、例えば、機器６が電気錠である場合、制御情報は、電気錠を解錠させる指令を含むのが好ましい。
【０１０２】
また、制御情報は、機器６を駆動させるための情報に限らず、既に駆動中の機器６の動作モードを変更させるための情報であってもよい。例えば、処理部１０２は、地震発生時に、比較的高い調光率で光源を点灯させる指令を含む制御情報を送信してもよい。この場合、機器（照明装置）６が既に駆動中であるが、比較的低い調光率で光源を点灯させていても、地震発生時には比較的高い調光率で光源を点灯させることができるので、避難経路を明るく照らすことが可能になる。その他、制御情報は、機器６を停止させるための情報であってもよい。この場合、地震発生時に、人の避難行動の妨げとなり得る機器６を停止させることができる。
【０１０３】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る感震システム（１００）は、地震検出部（１０１）と、処理部（１０２）と、を備える。地震検出部（１０１）は、地震の発生の有無を検出する。処理部（１０２）は、地震検出部（１０１）にて地震の発生が検出されると、分電盤（１）に設けられたブレーカ（２０）を制御してブレーカ（２０）に対応する電路（Ｌ１）を遮断する。処理部（１０２）は、地震検出部（１０１）にて地震の発生が検出されると、電路（Ｌ１）を遮断する前に、分電盤（１）の外にある機器（６）の制御に用いられる制御情報を、機器（６）へ送信する。
【０１０４】
この態様によれば、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１０５】
第２の態様に係る感震システム（１００）では、第１の態様において、制御情報は、機器（６）を駆動させるための情報である。
【０１０６】
この態様によれば、地震発生時に駆動していない機器（６）を駆動することができるので、機器（６）により人の避難行動が補助され、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１０７】
第３の態様に係る感震システム（１００）では、第１又は第２の態様において、機器（６）は、照明装置である。
【０１０８】
この態様によれば、地震発生時に、例えば避難経路上にある機器（照明装置）（６）を駆動することができるので、避難経路が照明装置により照らされることで、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１０９】
第４の態様に係る感震システム（１００）では、第１〜第３のいずれかの態様において、地震検出部（１０１）は、分電盤（１）に設けられている。
【０１１０】
この態様によれば、地震検出部（１０１）が分電盤（１）外に設けられている場合と比較して、地震検出部（１０１）が地震に伴う外力を受けにくい、という利点がある。
【０１１１】
第５の態様に係る感震システム（１００）では、第１〜第４のいずれかの態様において、処理部（１０２）は、分電盤（１）に設けられている。
【０１１２】
この態様によれば、処理部（１０２）が分電盤（１）外に設けられている場合と比較して、処理部（１０２）が地震に伴う外力を受けにくい、という利点がある。
【０１１３】
第６の態様に係る感震システム（１００）では、第１〜第５のいずれかの態様において、処理部（１０２）は、分電盤（１）から機器（６）までの電力供給路上にある配線器具（７）に対して、制御情報を送信する。
【０１１４】
この態様によれば、地震発生時に機器（６）に対する電力供給が途絶えている場合でも、配線器具（７）を制御することで機器（６）に電力供給させることができる、という利点がある。
【０１１５】
第７の態様に係る感震システム（１００）では、第６の態様において、配線器具（７）は、地震の発生時に制御される旨を表示する表示部（７３）を備える。
【０１１６】
この態様によれば、表示部（７３）の有無を確認することにより、地震発生時に制御される配線器具（７）の設置状況を把握しやすい、という利点がある。
【０１１７】
第８の態様に係る感震システム（１００）では、第６又は第７の態様において、配線器具（７）は、制御情報を他の配線器具（７）へ送信する機能を有する。
【０１１８】
この態様によれば、処理部（１０２）から送信される制御情報の受信対象ではない他の配線器具（７）に接続される機器（６）も制御することができる、という利点がある。
【０１１９】
第９の態様に係る感震システム（１００）では、第８の態様において、配線器具（７）は、制御情報を、他の配線器具（７）で用いられるプロトコルに変換し、変換した制御情報を他の配線器具（７）へ送信する。
【０１２０】
この態様によれば、処理部（１０２）から送信される制御情報では他の配線器具（７）に接続される機器（６）を制御できない場合でも、制御情報を変換することにより、他の配線器具（７）に接続される機器（６）を制御できるようになる、という利点がある。
【０１２１】
第１０の態様に係る感震システム（１００）は、第１〜第９のいずれかの態様において、設定部（１０３）をさらに備える。設定部（１０３）は、地震検出部（１０１）にて地震の発生を検出した場合に、処理部（１０２）が機器（６）を制御するか否かを設定可能である。
【０１２２】
この態様によれば、機器（６）の設置状況に応じて、地震発生時に制御対象となる機器（６）の取捨選択を行うことができる、という利点がある。
【０１２３】
第１１の態様に係る分電盤（１）は、第１〜第１０のいずれかの態様の感震システム（１００）と、ブレーカ（２０）と、ブレーカ（２０）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。
【０１２４】
この態様によれば、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１２５】
第１２の態様に係る方法は、地震検出処理と、遮断処理と、送信処理と、を有する。地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。遮断処理は、地震の発生が検出されると、分電盤（１）に設けられたブレーカ（２０）を制御してブレーカ（２０）に対応する電路（Ｌ１）を遮断する処理である。送信処理は、地震の発生が検出されると、電路（Ｌ１）を遮断する前に、分電盤（１）の外にある機器（６）の制御に用いられる制御情報を、機器（６）へ送信する処理である。
【０１２６】
この態様によれば、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１２７】
第１３の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１２の態様に係る方法を実行させるためのプログラムである。
【０１２８】
この態様によれば、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１２９】
第２〜第１０の態様に係る構成は、感震システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１３０】
ところで、第１の態様に係る感震システム（１００）において、処理部（１０２）が分電盤（１）に設けられたブレーカ（２０）を制御する構成は必須ではない。例えば、処理部（１０２）は、いわゆる感震コンセントのように、配線器具（７）に接続された機器（６）に対応する電路を遮断する構成であってもよい。
【０１３１】
すなわち、第１４の態様に係る感震システム（１００）は、地震検出部（１０１）と、処理部（１０２）と、を備える。地震検出部（１０１）は、地震の発生の有無を検出する。処理部（１０２）は、地震検出部（１０１）にて地震の発生が検出されると、配線器具（７）に設けられた開閉器を制御して配線器具（７）に接続された機器（６）に対応する電路（Ｌ１）を遮断する。処理部（１０２）は、地震検出部（１０１）にて地震の発生が検出されると、電路（Ｌ１）を遮断する前に、機器（６）の制御に用いられる制御情報を、機器（６）へ送信する。
【０１３２】
この態様によれば、地震発生時に人が避難しやすくなる、という利点がある。
【０１３３】
また、第２，３，７〜１０の態様に係る構成については、第１４の態様に係る感震システム（１００）と組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
１００  感震システム
１０１  地震検出部
１０２  処理部
１０３  設定部
２０  ブレーカ
６  機器
７  配線器具
７３  表示部
Ｌ１  電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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