(57)【要約】【課題】天然炭と同等以上の焼成を実現するとともに、焼成後、焼成中または焼成前の食材の取扱いなど利便性に優れた調理器を提供する。【解決手段】調理器本体（４）と、燃焼熱または電熱により輻射熱を生じる熱源部（６）と、前記熱源部からの主として輻射熱により食材を焼成する焼成エリア（８）と、前記調理器本体に前記焼成エリアに併設されて前記熱源部から遮断され、焼成前、焼成中または焼成後の食材（１６）を退避させる退避エリア（１０）とを備える。【選択図】図１
2020028412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
燃焼熱または電熱により輻射熱を生じる熱源部と、
前記熱源部からの主として輻射熱により食材を焼成する焼成エリアと、
前記調理器本体に前記焼成エリアに併設されて前記熱源部から遮断され、焼成前、焼成中または焼成後の食材を退避させる退避エリアと、
を備えることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記調理器本体は、前記焼成エリアと前記退避エリアとを仕切る遮断部材を備え、前記退避エリアを非加熱状態に維持することを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記熱源部は、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、または該放熱部材を含む放熱ユニットを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器。
【請求項４】
前記熱源部は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる加熱源として前記放熱部材を加熱することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の調理器。
【請求項５】
燃焼熱源から生じる燃焼排気を前記放熱部材により加熱中の食材と分離して排気する排気部を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直火焼成による焼物など、食材の焼成調理に用いられる調理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店などにおいて、直火焼成によるたとえば、焼鳥、焼肉など、食材の加熱調理には炭火、燃料の燃焼熱または電熱を利用した調理器が用いられている。
この加熱調理器に関し、発熱体にカーボンランプヒーターの遠赤外線放射を受けて発熱するセラミック炭を使用し、この発熱体と反射部材でカーボンランプヒーターを囲い込む構造が知られている（たとえば、特許文献１）。
調理器の熱変換装置として、セラミック板を被着した加熱板と超耐熱鋼板を対向させて燃焼室を形成し、この燃焼室の下方に配置した加熱源で加熱板を熱し、この加熱板からの遠赤外線放射熱および輻射熱で処理面を加熱することが知られている（たとえば、特許文献２）。
調理器に関し、バーナーを覆うカバー、このカバー内に配置された焼き網、カバーの上側に配置されて遠赤外線放射層を備えた焼き板、焼き網側に生じる煙を排出する煙突が備えられ、焼き網側でのバーナーによる直火焼成、焼き板側での間接焼成を行うことが知られている（たとえば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６５３２６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、焼物などの調理には天然炭を用いる熱源と、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源に大別できる。天然炭は言うまでもなく、焼物などの調理に適している。しかしながら、天然炭では、調達から後処理まで取扱いに手数を要する。仕入れ、保管、調理中の監視、換気、灰の始末、煤汚れの他、広範囲に渡る均一な加熱が難しく焼きむら回避など、手間がかかるし、焼物の焼き具合を左右する火力調節にも手間取るといった課題がある。
これに対し、天然炭以外の燃料ガスや電熱などの熱源では天然炭のような面倒さはなく、比較的均一な加熱面が得られ、取扱いが容易であるものの、天然炭以外の熱源では天然炭を超えることができないとの認識や天然炭による調理の愛好家などの存在から、天然炭が熱源に用いられている現実がある。
【０００５】
この天然炭を用いた熱源に対し、従来、カーボンランプヒーターを熱源とし、セラミック炭を発熱体に用いるもの（特許文献１）、燃焼熱を熱源とし、セラミックを被着した耐熱鋼板を用いるもの（特許文献２）、燃焼熱を熱源とし遠赤外線放射層を備えた焼き板を備えるもの（特許文献３）などが提案されているが、何れのものも、焼き上がりを含む調理機能、調理人の負担、環境負荷など、調理性や利便性の側面からすれば改良の余地がある。
本発明の発明者らは焼物などの調理に用いる熱源に、天然炭以外の熱源を用いても天然炭による熱源と同等以上の焼き上がりを含む調理性や利便性に優れる調理器を実現できるとの知見を得た。
また、飲食店などにおける食材の処理は繁忙状態に応じて顕著に変化し、顧客の求めに応じた処理が求められる。焼鳥などでは串刺しなどの前処理は当然のこととし、食材の取扱いに迅速化が必要である。
そこで、本発明の目的は天然炭の上記課題に鑑みかつ上記知見に基づき、天然炭と同等以上の焼成を実現するとともに、焼成後、焼成中または焼成前の食材の取扱いなど利便性に優れた調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の調理器の一側面によれば、調理器本体と、燃焼熱または電熱により輻射熱を生じる熱源部と、前記熱源部からの主として輻射熱により食材を焼成する焼成エリアと、前記調理器本体に前記焼成エリアに併設されて前記熱源部から遮断され、焼成前、焼成中または焼成後の食材を退避させる退避エリアとを備える。
この調理器において、前記調理器本体は、前記焼成エリアと前記退避エリアとを仕切る遮断部材を備え、前記退避エリアを非加熱状態に維持してよい。
この調理器において、前記熱源部は、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、または該放熱部材を含む放熱ユニットを備えてよい。
この調理器において、前記熱源部は表面燃焼バーナーを備え、該表面燃焼バーナーの輻射熱を主たる加熱源として前記放熱部材を加熱してよい。
この調理器において、燃焼熱源から生じる燃焼排気を前記放熱部材により加熱中の食材と分離して排気する排気部を備えてよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の調理器によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 食材の焼成エリアに退避エリアを併設したので、焼成後、焼成中または焼成前の食材を焼成エリアから退避エリアに退避させることができ、退避エリアは熱源部から遮断されているので、焼成前の食材の劣化を防止でき、焼成後または焼成中の食材の退避にあっても予測しない加熱から食材を防護できる。
(2) 調理業務の繁忙状態に限らず、焼成エリアと退避エリアを併用し、退避状態にある食材を焼成エリアに迅速に移送し、迅速な焼成だけでなく、焼成エリアと退避エリアの交互利用による加熱調節を含む焼成など、焼成調理の自由度を拡大できる。
(3) 天然炭と同等以上の所謂直火で食材を加熱し、焼成することができる。
(4) 放熱部材の放熱面の全面から均一かつ安定した輻射熱を食材に放射でき、均一加熱が行える。
【０００８】
(5) 放熱部材からの遠赤外線を含む輻射熱で食材表面の水分を飛ばして食材の旨味成分を内部に閉じ込め、内部が旨味成分でソフトにかつ表面に張りのある焼き上がりに仕上げることができるなど、天然炭と同等以上の調理品質の高い焼成効果が得られる。
(6) 熱源側の燃焼排気の影響を受けることなく加熱中の食材を焼成でき、放熱部材の放熱面から食材ドリップによる燻煙を生じさせて食材を燻蒸でき、燃焼排気の影響のない薫り付けを行うことができる。
(7) 天然炭のような後処理の手間がなく、容易に放熱部材を清浄化でき、交換も容易である。
(8) 放熱部材の輻射熱は熱源の温度で容易に加減、調節することができ、食材調理の自由度が高められる。
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ａは第１の実施の形態に係る調理器を示す図、Ｂは食材の退避エリアへの退避状態を示す図である。
【図２】調理器の処理エリアの区分を示す図である。
【図３】Ａは第２の実施の形態に係る放熱ユニットを示す図、Ｂは放熱部材を示す図である。
【図４】Ａは放熱部材による食材の焼成を示す図、Ｂは放熱部材の傾斜による食材の焼成を示す図である。
【図５】実施例１に係る調理器を示す斜視図である。
【図６】調理器を示す平面図である。
【図７】調理器を示す右側面図である。
【図８】焼き網および退避網を外した調理器を示す斜視図である。
【図９】切欠いた放熱ユニット部分を示す斜視図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線断面を示す断面図である。
【図１１】図７のＸＩ−ＸＩ線で切断して調理器内部を示す斜視図である。
【図１２】調理器における焼成エリアおよび退避エリアの編成を示す図である。
【図１３】調理器の制御機構を示す図である。
【図１４】調理器の火力調節パターンの一例を示す図である。
【図１５】実施例２に係る調理器を示す斜視図である。
【図１６】実施例３に係る調理器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
＜調理器２＞
図１のＡおよびＢは、第１の実施の形態に係る調理器を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この調理器２には、調理器本体４、熱源部６、焼成エリア８および退避エリア１０が備えられる。
調理器本体４には放熱部４−１、断熱部４−２および排気部４−３が備えられる。放熱部４−１には熱源部６が備えられる。この熱源部６は燃焼熱、電熱または双方により輻射熱を生じる。つまり、熱源部６は、燃焼熱を生じる燃焼熱源、電気を熱に変換する電熱源のいずれか一方または双方を備えてよい。
【００１１】
放熱部４−１の前部には断熱部４−２が備えられ、放熱部４−１と断熱部４−２の間は遮断部材１２によって仕切られ、断熱部４−２が非加熱状態に維持される。この断熱部４−２には熱源部６の制御部の電気系統や操作部などが設置される。
放熱部４−１の後部には排気部４−３が備えられる。この排気部４−３には放熱部４−１が排気ダクト１４で連結され、熱源部６に生じた燃焼排気などを排気させる。
【００１２】
調理器本体４の天井面は焼成エリア８および退避エリア１０に区分されている。焼成エリア８は食材１６を焼成する場所であり、このエリアに放熱部４−１の放熱口部１８が形成されている。退避エリア１０は焼成エリア８に併設され、図１のＢに示すように、焼成前、焼成中または焼成後の食材１６を焼成エリア８から退避させる場所である。この退避エリア１０は放熱部４−１と断熱部４−２を仕切る遮断部材１２と、断熱部４−２の天井面を覆うテーブル部２０により熱源部６から遮断されている。
この焼成エリア８には食材１６の支持部材として焼き網２２が設置され、この焼き網２２は放熱口部１８を覆って設置されている。これに対し、退避エリア１０にはテーブル部２０に食材１６を支持する支持部材として退避網２４が設置されている。この退避網２４はテーブル部２０の上面を覆い、テーブル部２０の上面から食材１６を分離させる手段である。
【００１３】
＜焼成エリア８および退避エリア１０＞
図１のＡに示すように、焼成前、退避エリア１０に食材１６を退避させた後、焼成エリア８に移動させて焼成させることができる。
焼成中または焼成後、図１のＢに示すように、焼成エリア８から食材１６を退避エリア１０に退避させることができる。たとえば、一旦退避させた食材１６を退避エリア１０から焼成エリア８に移動させ、再焼成をすることができる。
【００１４】
図２は、調理器２上の焼成エリア８および退避エリア１０を示している。この調理器２では、調理器本体４の上面側に長方形状の放熱口部１８が形成され、この放熱口部１８の手前側にテーブル部２０が形成されている。
この調理器２では第１および第２の熱源部６−１、６−２が備えられ、長方形状の放熱口部１８の全域を二区分とし、熱源部６−１、６−２で個別に加熱する構成としている。この場合、調理器本体４には焼成エリア８−１、８−２が設定され、これらに併設して退避エリア１０−１、１０−２が設定されている。
各焼成エリア８−１、８−２には焼き網２２が設置され、各退避エリア１０−１、１０−２には退避網２４が設置されている。
なお、この調理器２において、熱源部６、６−１、６−２には放熱ユニット２６（図３）を用いればよい。
【００１５】
＜第１の実施の形態の効果＞
この第１の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) 食材１６の焼成エリア８に退避エリア１０を併設したので、焼成後、焼成中または焼成前の食材１６を焼成エリア８から退避エリア１０に退避させることができる。
(2) 退避エリア１０は遮断部材１２およびテーブル部２０で熱源部６から遮断されているので、退避エリア１０に退避させた焼成前の食材１６の劣化を防止でき、焼成後または焼成中の食材の退避にあっても予測しない加熱から食材１６を防護することができる。
(3) 調理業務の繁忙状態に限らず、焼成エリア８と退避エリア１０を併用し、退避状態にある食材１６を焼成エリア８に迅速に移動し、迅速なる焼成だけでなく、焼成エリア８と退避エリア１０の交互利用による加熱調節を含む焼成など焼成調理の自由度を拡大できる。
【００１６】
〔第２の実施の形態〕
＜放熱ユニット２６＞
図３のＡは、第２の実施の形態に係る放熱ユニットを示している。図３のＡに示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この放熱ユニット２６には放熱部材２８、燃焼熱源３０および燃焼室３２が備えられる。放熱部材２８は、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材の一例であり、炭素としてたとえば、カーボン粒子で構成されたプレート部材、またはカーボン粒子を含むプレート部材であり、燃焼熱源３０から少なくとも輻射熱を受ける受熱面３４を備え、この受熱面３４からの受熱により放熱面３６を含む表面から輻射熱を生じる。
燃焼熱源３０はたとえば、表面燃焼バーナーで構成し、燃料としてたとえば、燃料ガスＧを燃焼させ、この燃焼熱を生成する。燃料ガスＧには都市ガス、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスなどが用いられる。燃料として燃料ガスＧ以外の燃料を用いてもよい。
燃焼室３２は放熱部材２８の受熱面３４側に設置され、燃焼熱源３０を燃焼させ、この燃焼で生じる燃焼熱を放熱部材２８の受熱面３４に供給する。
【００１７】
この放熱ユニット２６には筐体３８が備えられる。この筐体３８は放熱ユニット２６を支持させる支持部材、燃焼室３２の形成部材であるとともに、燃焼熱源３０と受熱面３４の間に燃焼空間の形成部材などを構成する。この筐体３８にはステンレスなどの耐熱性材料で形成すればよい。
この筐体３８には燃焼熱源３０から生じる燃焼排気ＥＧを放熱部材２８の放熱面３６と分離して排気するための排気部４−３が形成されている。この排気部４−３には燃焼室３２の側面に形成された排気口４２、この排気口４２に連結する排気ダクト１４が備えられる。
【００１８】
＜放熱部材４の組成および放熱＞
図３のＢは放熱部材２８を示している。この放熱部材２８はたとえば、幅Ｗおよび長さＬの長方形状または正方形であり、一様な厚さＤを備えた多孔質プレートである。この多孔質プレートはたとえば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の粒子径を持つカーボン粒子を含む素材を高温、高圧加工により焼成して形成され、内部には独立した無数の微細孔４４が分布し、受熱面３４および放熱面３６に無数の孔部４６が形成されている。図中、説明を容易にするため、微細孔４４を模式的に形成しているが、このような形態に本発明が限定されるものではない。斯かる放熱部材２８によれば、放熱ユニット２６からの輻射熱による加熱でたとえば、放熱面３６を含む表面から遠赤外線の放射が得られる。
そして、放熱部材２８が燃焼熱源３０からの輻射熱を受けて一様に加熱され、放熱面３６からの均一な輻射熱を得ることができる。取り分け、放熱部材２８がカーボンからなり、またはカーボン粒子を含むので、天然炭と同等ないし同等以上の遠赤外線効果が期待できる。
【００１９】
＜食材１６の焼成＞
図４のＡは、調理器２による食材１６の焼成を示している。この調理器２によれば、食材１６は放熱部材２８から均一な輻射熱を受け、均一に焼成される。食材１６は遠赤外線効果で、天然炭と同等以上の焼成効果が得られる。つまり、放熱部材２８からの遠赤外線は波長が長いので、食材１６の表面で熱を生じさせ、これにより、食材１６の表面水分が飛び、内部に旨味成分を閉じ込め、焼成された食材１６は、内部に旨味成分を蓄えてしっとりでかつソフトでありながら、表面が張りのある焼き上がりに仕上げることができる。
【００２０】
＜燃焼排気ＥＧの分離焼成＞
燃焼室３２側で生じた燃焼排気ＥＧは焼成エリア８から分離して形成された排気部４−３から排気される。燃焼排気ＥＧは放熱部材２８を通過することなく、放熱部材２８の放熱面３６と分離して排気されるから、食材１６に絡むことがない。よって、食材１６は、燃焼排気ＥＧの影響を受けることなく、放熱部材２８の主として輻射熱で焼成される。つまり、焼成された食材１６の食感に燃焼排気ＥＧの影響がない。
【００２１】
＜燻煙効果＞
放熱部材２８による食材１６の焼成では図４のＡに示すように、加熱により食材１６から流出した食材ドリップ４８が放熱部材２８の放熱面３６に落下すると、放熱部材２８の熱で放熱面３６から燻煙５０を生じる。この燻煙５０は食材１６側に流れて食材１６に纏わりつき、放熱部材２８の輻射熱と相まって燻煙効果が得られる。焼成された食材１６の香ばしさが醸成される。
放熱面３６を傾斜角度θだけ傾斜させた場合には、加熱により食材１６から流出した食材ドリップ４８が放熱部材２８の放熱面３６に落下した際、放熱面３６にある複数の孔部４６に溜まり加熱され燻煙５０が生じる。この燻煙５０は孔部４６の口径に応じて変化するが、火力調節などにより優れた燻煙効果が期待できる。
【００２２】
放熱部材２８は図４のＢに示すように、放熱ユニット２６の放熱面３２を傾斜角度θだけ傾斜させてもよい。この場合、食材ドリップ４８の余剰分が放熱部材２８から放熱面３６の傾斜により、放熱部材２８外に排出させることができる。
放熱面３６の傾斜は手前から排気部４−３に向かって傾斜させた場合（図１０）、この傾斜形態は調理器２の利用形態などにより自由に変化させてよいし、その傾斜角度θもたとえば、１０〜５０°などに設定してよいし、これに限定されるものでもない。調理器２の要求サイズに応じても傾斜角度θを設定することができる。
【００２３】
＜第２の実施の形態の効果＞
この第２の実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) この放熱ユニット２６を用いれば、天然炭と同等の遠赤外線効果を得ることができる調理器を構成できる。
(2) 燃焼熱源３０からの輻射熱を受けることにより、放熱部材２８の放熱面３６から均一な輻射熱を生じさせることができきる。
(3) 放熱部材２８の表面積に比例して放熱面３６を設定できるので、食材１６の処理量に応じて効率的な焼成ができる。
(4) 燃焼熱源３０から生じた燃焼排気ＥＧと食材１６を分離しているので、食材１６への燃焼排気ＥＧの影響を回避できる。
(5) 天然炭を燃焼熱源３０に用いた場合には仕入れ、保管、火加減、後処理などの手間が必要となるが、これらの手間を解消でき、天然炭と同等の遠赤外線効果による焼成が可能であり、天然炭と同等以上の調理機能と利便性に優れた調理器２を実現できる。
(6) 加熱によって食材１６から流出する食材ドリップ４８を放熱部材２８で受けて燻煙５０を生じさせることができ、燃焼排気ＥＧの影響を受けない燻煙効果を実現できる。
(7) 放熱部材２８の放熱面３６の傾斜角度θに応じて放熱面３６から食材ドリップ４８の余剰分の除去を行うことにより、燻煙効果を得ることができる。
なお、傾斜角度θは、放熱ユニット２の全体の傾斜ではなく、放熱部材２８の厚みを変えることによっても傾斜角度θを設定することができる。
【実施例１】
【００２４】
＜調理器２＞
図５は、実施例１に係る調理器の外観形態を示している。図６は、調理器２の平面を示している。図７は、調理器２の右側面を示している。図５ないし図７に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図５ないし図７において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
この調理器２の調理器本体４には、基台部４−１１、上フレーム部４−１２、前フレーム部４−１３、排気部４−３が備えられる。この調理器本体４の下側にはチリ受け部１０２が備えられる。基台部４−１１は下面側に複数の脚部１０４を備えて厨房などに固定される。
上フレーム部４−１２には図６に示すように、横方向二連の焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２が設定されている。各焼成エリア８−１、８−２は食材１６（図１）を焼成するための領域であり、退避エリア１０−１、１０−２は焼成後または焼成中の食材１６を移動させて退避する領域である。各焼成エリア８−１、８−２には食材１６を載せる焼き網２２が配置され、各退避エリア１０−１、１０−２に個別に退避網２４が配置される。各焼き網２２および各退避網２４の上面には共通のフラット面が形成されている。焼き網２２および退避網２４は上フレーム部４−１２に食材１６を支持させる網部材の一例である。
上フレーム部４−１２にはその縁部を周回して囲壁部１１０が形成されている。この囲壁部１１０の頂部は焼き網２２および退避網２４の上面より高く設定されている。
【００２５】
前フレーム部４−１３には調理器２の機能操作部として、電源スイッチ１１２、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が備えられる。電源スイッチ１１２を投入すれば、調理器２に給電し、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１を操作すれば焼成エリア８−１側を点火し、その表示を行うことができ、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２を操作すれば焼成エリア８−２側を点火し、その表示を行うことができる。火力調節部１１６−１、１１６−２の各操作により、各焼成エリア８−１、８−２における燃焼や火力が調節される。
排気部４−３は焼成エリア８−１、８−２の上面より上方に突出し、焼成エリア８−１、８−２ごとに排気口部１１８−１、１１８−２を備えている。各排気口部１１８−１、１１８−２には外部からの異物の侵入を防止し、排気のみを通過させるための網部１２０が備えられる。
【００２６】
図８は、上フレーム部４−１２から焼き網２２および退避網２４を外した調理器２を示している。
上フレーム部４−１２の焼成エリア８−１、８−２側には共通に放熱口部１８が形成され、この放熱口部１８は仕切りバー１２４により各焼成エリア８−１、８−２に仕切られている。この放熱口部１８の周囲には焼き網２２を支持する支持段部１２６が備えられる。焼き網２２は、支持段部１２６に支持されている。テーブル部２０には退避網２４が載置される。
【００２７】
放熱口部１８には放熱ユニット２６−１、２６−２が配置され、各放熱ユニット２６−１、２６−２には炭素からなるプレートまたは炭素を含むプレートとしてたとえば、カーボンプレート１３２（図９）が備えられる。このカーボンプレート１３２は放熱部材２８（図４）の一例である。各カーボンプレート１３２は放熱面３６を放熱口部１８に向けて配置され、この実施例では放熱面３６が放熱口部１８の開口面と非平行に配置されている。つまり、手前側のテーブル部２０から放熱口部１８の奥側に向かって傾斜している。各カーボンプレート１３２の周囲には下方に傾斜する傾斜面を持つ傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０が備えられ、各カーボンプレート１３２および傾斜壁１３４、１３６、１３８、１４０の下端縁部を以て開口部１４２が形成されている。この開口部１４２には焼成エリア８−１、８−２ごとに分流板１４４が備えられる。この分流板１４４を備えたことにより、カーボンプレート１３２から落下する食材ドリップ４８が排気ダクト１４−１、１４−２に付着するのを防止でき、チリ受け部１０２側に食材ドリップ４８を速やかに落とすことができる。
【００２８】
斯かる構成によれば、カーボンプレート１３２からの主として輻射熱が放熱口部１８から焼成エリア８−１、８−２および焼き網２２に向かって放射される。
食材１６の焼成でカーボンプレート１３２および食材１６側の蒸気は焼成エリア８−１、８−２から立ち登る。これに対し、排気部４−３側の燃焼排気ＥＧは排気口部１１８−１、１１８−２に流れ、食材１６側と分離される。
【００２９】
＜放熱ユニット２６−１、２６−２＞
図９は、一部を切欠いて放熱ユニット２６−１、２６−２を示している。放熱ユニット２６−１、２６−２にはカーボンプレート１３２を支持するユニットフレーム１４６が備えられ、これにより、燃焼室３２が形成されている。この燃焼室３２の内壁には断熱部材１４８が設置されて断熱されている。
燃焼室３２の底面にはバーナー１５２が配置され、このバーナー１５２の燃焼面は、カーボンプレート１３２の受熱面３４と平行に配置されている。このバーナー１５２にはガス供給管１５０が連結され、燃料ガスＧがバーナー１５２に供給される。
この燃料ガスＧの燃焼排気ＥＧは燃焼室３２の壁面に形成された排気口４２から排気部４−３に導かれる。排気口４２は、排気部の一例である。
バーナー１５２およびガス供給管１５０は一体的に支持部材に固定されて支持されるとともに、この支持部材により基台部４−１１に強固に固定されている。
この実施例１では放熱ユニット２６−１、２６−２が第２の実施の形態に係る傾斜させた放熱部材２８（図４）と同様に、一定の傾斜角度θを備えているが、斯かる傾斜角度θは一例であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００３０】
＜調理器２の内部機構＞
図１０は、図６のＸ−Ｘ線断面を示している。基台部４−１１には放熱ユニット２６−１、２６−２が支持部材によって支持され、ガス供給管１５０を含むガス供給機構１５６が備えられる。このガス供給機構１５６を制御する制御機構１５８が前フレーム部４−１３に設置されている。
放熱ユニット２６−１、２６−２の各バーナー１５２−１、１５２−２には点火機構や火力調節機構が備えられる。
この実施例１では、第１の実施の形態に記載している遮断部材１２について、図１０に示すように、基台部４−１１側に遮断部材１２−１、上フレーム部４−１２側に遮断部材１２−２が備えられ、テーブル部２０のパネル部材と相まって焼成エリア８からの熱を遮断し、退避エリア１０側の加熱を防止している。
【００３１】
＜排気ダクト１４＞
図１１は、図７のＸＩ−ＸＩ線で切断された基台部４−１１および排気部４−３内を示している。
放熱ユニット２６−１、２６−２の各排気口４２に接続された排気ダクト１４−１、１４−２は、分流板１４４の下側から排気部４−３の内部に導かれる。
【００３２】
＜焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２＞
図１２は、調理器２における焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２の編成を示している。
焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２の長辺側の幅をＷ１、焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２の長辺側の加算幅をＷ２、退避エリア１０−１、１０−２の短辺側の幅をＷ３、焼成エリア８−１、８−２の短辺側の幅をＷ４、焼成エリア８−１、８−２および退避エリア１０−１、１０−２の短辺側の加算幅をＷ５とすれば、
Ｗ２＝Ｗ１×２                            ・・・(1) 
Ｗ５＝Ｗ３＋Ｗ４                          ・・・(2) 
である。退避エリア１０−１、１０−２の短辺側の幅Ｗ３を基準に、
Ｗ１≒３×Ｗ３＝Ｗ５                      ・・・(3) 
Ｗ２≒６×Ｗ３＝２×Ｗ５                  ・・・(4) 
Ｗ４≒２×Ｗ３                            ・・・(5) 
Ｗ５≒３×Ｗ３                            ・・・(6) 
に設定されている。
そこで、退避エリア１０−１、１０−２の面積をＳ１、焼成エリア８−１、８−２の面積をＳ２とすれば、
Ｓ１＝Ｗ１×Ｗ３                            ・・・(7) 
Ｓ２＝Ｗ１×Ｗ４                            ・・・(8) 
であるから、面積Ｓ１、Ｓ２は、
Ｓ２≒Ｗ１×２×Ｗ３＝２×Ｓ１                ・・・(9) 
である。
したがって、この調理器２の焼成エリア８−１、８−２に対し、退避エリア１０−１、１０−２は２分の１の奥行きを持ち、２分の１の面積に設定されている。つまり、食材１６の焼き時間、消費時間を考慮し、退避エリア１０−１、１０−２を有効に利用し、常に焼き立ての食材１６を顧客に提供できる。
【００３３】
＜制御機構１５８＞
図１３は、調理器２の制御機構１５８の一例を示している。ガス供給管１５０に図示しない元弁を介して供給される燃料ガスＧは、ガス電磁弁１６２−１を介してバーナー１５２−１、ガス電磁弁１６２−２を介してバーナー１５２−２に供給される。
ガス電磁弁１６２−１、１６２−２には制御部１６４が接続され、この制御部１６４の制御出力によってガス電磁弁１６２−１、１６２−２の開度が調節され、バーナー１５２−１、１５２−２の火力調節が可能である。
【００３４】
バーナー１５２−１には着火部１６６−１、燃焼検出部１６８−１が備えられ、バーナー１５２−２には着火部１６６−２、燃焼検出部１６８−２が備えられる。着火部１６６−１は制御部１６４により制御され、バーナー１５２−１の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−１は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。同様に、着火部１６６−２は制御部１６４により制御され、バーナー１５２−２の燃料ガスＧに着火する。燃焼検出部１６８−２は、その着火や燃焼状態を検出し、その検出出力が制御部１６４に取り込まれる。
【００３５】
制御部１６４には、電源１７０が電源スイッチ１１２を介して給電されるとともに、燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２、火力調節部１１６−１、１１６−２が接続されている。燃焼表示付点火スイッチ１１４−１、１１４−２にはそれぞれ点火スイッチ１１４および燃焼表示ランプ１１５が備えられる。
燃焼表示付点火スイッチ１１４−１の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１５２−１の燃料ガスＧに着火部１６６−１により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−１の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。同様に、燃焼表示付点火スイッチ１１４−２の点火スイッチ１１４を押下すれば、バーナー１５２−２の燃料ガスＧに着火部１６６−２により着火し、燃焼表示ランプ１１５に燃焼検出部１６８−２の検出出力に応じた燃焼表示を生じさせることができ、燃焼を確認できる。
そして、火力調節部１１６−１、１１６−２により燃焼状態にあるバーナー１５２−１、１５２−２への燃料ガスＧの供給量を加減でき、火力を調節できる。たとえば、図１４に示すように、火力調節の一例として、強火、中火、弱火のいずれかに連続的に加減、調節することができる。
【００３６】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次の効果が得られる。
(1) バーナー燃焼で生じた燃焼排気ＥＧが焼成中または焼成後の食材１６に触れるのを防止できる。
(2) 熱源部６にバーナー１５２−１、１５２−２の燃焼熱を用いてカーボンプレート１３２を加熱し、カーボンプレート１３２の放熱面３６から得られる均一で安定した面上輻射熱が得られ、この輻射熱により食材１６を加熱し、焼成することができるので、天然炭と同等以上の直火焼成を実現できる。
(3) 天然炭に比較して安定した焼成効果が得られ、炭焼き調理と同等の焼き性能（焼き上がり）を得ることができ、天然炭のような手間が不要である。
(4) 焼き網高さを変更することなく、手元の火力調節部１１６−１、１１６−２で容易に火力調節をすることができる。
(5) カーボンプレート１３２は繰り返し使用でき、使用状況に応じて交換することもできる。カーボンプレート１３２は洗浄することなく、食材のドリップやカスは刷毛などで容易に除くことができる。
(6) 天然炭のような仕入れ、保管、灰の処理などがなく、汚れによる掃除の手間も軽減できる。
(7) 食材１６側から生じる蒸気などの排気と、熱源側の燃焼排気ＥＧを分離しているので、排気部４−３の保守も容易である。
(8) カーボンプレート１３２の放熱面３６から落下するチリはチリ受け部１０２で受け止め、チリ受け部１０２を引き出して廃棄することができる。
【実施例２】
【００３７】
図１５は、実施例２に係る調理器２を示している。実施例１では焼成エリア８−１、８−２に焼き網２２を設置したが、これに限定されない。
図１５に示すように、焼成エリア８−１に焼き網２２に代え、焼き板１７２を設置してたとえば、鉄板焼きなどに供してもよい。
【００３８】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) 共通のカーボンプレート１３２からの面上輻射熱を利用して焼き網２２および焼き板１７２側の食材１６を加熱焼成することができる。
(2) ひとつの食材１６の焼成に共通の焼成エリア上で焼き網２２および焼き板１７２の双方を利用できる。
【実施例３】
【００３９】
図１６は、実施例３に係る調理器２を示している。実施例１では２連の焼成エリア８−１、８−２を備えているが、これに限定されない。
図１６に示すように、単一の焼成エリア８および退避エリア１０を備えた調理器２を構成してもよい。
【００４０】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 調理器２を連接することにより、調理器２を単位として所望の幅の焼成エリアを形成することができる。
(2) 小規模から大規模に至るそれぞれの店舗に容易に対応することができる。
(3) 厨房面積や厨房形態に応じて調理器２を配置することができる。
【００４１】
〔他の実施の形態〕
本発明には以下のバリエーションを含んでいる。
(1) 上記実施の形態や実施例１、２、３では熱源に燃焼熱源、バーナー１５２を使用しているが、電熱源を併用して放熱部材２８やカーボンプレート１３２を加熱してもよい。
(2) 焼成エリア８の上面に焼成カバーを開閉可能に備え、焼成エリア８と焼成カバーの焼成空間を形成して食材１６を蒸し焼き処理することも可能である。
(3) 上記実施の形態や実施例１、２、３では、放熱部材としてプレートやプレート部材を例示しているが、放熱部材はプレートまたはプレート部材に限定されない。
【００４２】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明の調理器によれば、炭素で構成された放熱部材または炭素を含む放熱部材を備え、燃焼熱源の燃焼排気に食材を触れさせることがなく、天然炭と同等以上の食材の焼成が可能であり、利便性の高い調理器を提供できる。
【符号の説明】
【００４４】
２  調理器
４  調理器本体
４−１  放熱部
４−２  断熱部
４−３  排気部
４−１１  基台部
４−１２  上フレーム部
４−１３  前フレーム部
６、６−１、６−２  熱源部
８、８−１、８−２  焼成エリア
１０、１０−１、１０−２  退避エリア
１２、１２−１、１２−２  遮断部材
１４、１４−１、１４−２  排気ダクト
１６  食材
１８  放熱口部
２０  テーブル部
２２  焼き網
２４  退避網
２６、２６−１、２６−２  放熱ユニット
２８  放熱部材
３０  燃焼熱源
３２  燃焼室
３４  受熱面
３６  放熱面
３８  筐体
４２  排気口
４４  微細孔
４６  孔部
４８  食材ドリップ
５０  燻煙
１０２  チリ受け部
１０４  脚部
１１０  囲壁部
１１２  電源スイッチ
１１４−１、１１４−２  燃焼表示付点火スイッチ
１１４  点火スイッチ
１１５  燃焼表示ランプ
１１６−１、１１６−２  火力調節部
１１８−１、１１８−２  排気口部
１２０  網部
１２４  仕切りバー
１２６  支持段部
１３２  カーボンプレート
１３４、１３６、１３８、１４０  傾斜壁
１４２  開口部
１４４  分流板
１４６  ユニットフレーム
１４８  断熱部材
１５０  ガス供給管
１５２、１５２−１、１５２−２  バーナー
１５６  ガス供給機構
１５８  制御機構
１６２−１、１６２−２  ガス電磁弁
１６４  制御部
１６６−１、１６６−２  着火部
１６８−１、１６８−２  燃焼検出部
１７０  電源
１７２  焼き板
【図１】
2020028412.tif 000003
【図２】
2020028412.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020028412.tif 000007
【図６】
2020028412.tif 000008
【図７】
2020028412.tif 000009
【図８】
2020028412.tif 000010
【図９】
2020028412.tif 000011
【図１０】
2020028412.tif 000012
【図１１】
2020028412.tif 000013
【図１２】
2020028412.tif 000014
【図１３】
2020028412.tif 000015
【図１４】
2020028412.tif 000016
【図１５】
2020028412.tif 000017
【図１６】
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