(57)【要約】【課題】アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能な外用ジェル剤を提供する。【解決手段】水、水酸化物および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤。該外用ジェル剤のジェル化後に常温（２５℃）密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、水酸化物、および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤であって；且つ、該外用ジェル剤のジェル化後に常温（２５℃）、密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能であり；サリチル酸またはサリチル酸塩；次亜塩素酸ナトリウム；およびアルコールのいずれをも含まず、
前記増粘剤が、非イオン系水溶性セルロ−スエ−テル系の増粘剤であり、
前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれ；且つ
アニオン性界面活性剤を含まないことを特徴とする外用ジェル剤。
（ただし、「水、水酸化物、および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤であって；該外用ジェル剤のジェル化後に常温（２５℃）、密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能であり；前記増粘剤が、３，５００〜１８，０００ｍＰａ・ｓの粘度規格値を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースであり；前記水酸化物が、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）であり、且つ、アニオン性界面活性剤を含まない外用ジェル剤」を除く）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能な外用ジェル剤に関する。
【０００２】
本発明において、「外用」とは、「内服および注射」以外の手段で、本発明のジェル剤を適用することを言う（廣川  薬科学大辞典、第５版、第２６８頁、平成２５年、廣川書店を参照）。「内服および注射」以外の手段で適用する限り、本発明のジェル剤を適用する対象、方法および手段は、特に制限されない。本発明のジェル剤は、例えば、消毒、洗浄等の目的で、塗布、含嗽（うがい）、散布、噴霧等の手段により、皮膚の表面や粘膜等に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００３】
近年の消費者動向（清潔指向）に伴って、手指、腕、脚を始めとする全身の皮膚外用面に対する、皮膚外用の除菌・抗菌剤へのニーズは高まる一方である。特に、病原性大腸菌（腸管出血性大腸菌）Ｏ−１５７が猛威をふるった１９９６年夏から、除菌商品の種類も数も増加している。
【０００４】
民間調査会社のデータではあるが、消臭・脱臭・除菌市場の規模は、２００５年度に１，０００億円（売上金額ベース）を突破し、その後２００８年度は１，１３９億円と景気悪化の影響を受け伸び率が鈍化したものの堅調で推移し、新型インフルエンザ騒動のあった２００９年に数字を伸ばし、その後のマーケットも上向きに推移している。更に、特許庁の調査によれば、「無機系抗菌剤と天然有機系抗菌剤の伸びが期待され、無機系抗菌剤を応用した抗菌製品になると、約８，０００億円市場の膨大なマーケットである」とのことである。
【０００５】
上記に加えて、最近は、Ｏ−１５７、鳥インフルエンザといった新しい感染症のニュースも多く、原因となる細菌やウイルスは「眼に見えない」ことから、消費者は過度の不安を抱いていると考えられ、このため「除菌」や「抗菌」商品のニーズがより一層高くなっている傾向にある。
【０００６】
更に、近年の天然系思考などの後押しにより、抗菌・防カビ剤は、合成有機抗菌・防カビ剤よりは、安全性が高く、低毒性で、抗菌成分を徐々に放出し抗菌性を長期に維持する耐久性を持たせた無機系抗菌・防カビ剤、および安全性の高い天然系の除菌、抗菌剤のニーズが高まっている。
【０００７】
現在市場に流通している除菌商品は、当然ながら、非常に数多い。例えば、特許文献１（特開平１１−３０２１４６号公報）には、アルコール成分を含有する外用ジェル剤が記載されている。また、特許文献２（特開２０１４−１１４２９１号公報）には、次亜塩素酸系の成分を含有する外用ジェル剤が記載されている。このように、一部には「非アルコール性」の商品も存在はしているが、「アルコール」または「次亜塩素酸ナトリウム」を主な成分とする外用ジェル剤が大半である。「アルコール」または「次亜塩素酸ナトリウム」のいずれも、優れた消毒効果を有しているが、それぞれに「使用上注意」すべき点が存在する。
【０００８】
（アルコールについて）
従来より、「アルコール」としては、エタノール（エチルアルコール）、メタノール（メチルアルコール）、イソパノール（イソプロピルアルコール）等の総称である。従来、消毒用に使われるアルコールは、ヒトへの毒性が相対的に低いとされる、エタノールとイソプロパノールであった。従来の外用ジェル剤の中には、純粋なエタノールは、酒税法による課税でコストが上がってしまうため、税金軽減目的でエタノールに第二級アルコールの一種である２−プロパノールを添加したものや、２−プロパノールやベンザルコニウム塩化物等との合剤にした製品もあった。
【０００９】
ここに、アルコールの使用は、以下のメリットおよびデメリットを有する。メリットとしては、速乾性と速効性に優れ、安全性が高い上、様々な菌（芽胞を除く）に対する抗菌効果を有することである。他方、デメリットとしては、以下が挙げられる。
・芽胞を形成する細菌やノロウイルスに効果がない。
・皮膚、皮や人工皮革への刺激が強く、手荒れや皮革表面の劣化を引き起こす原因となる。
・すぐに蒸発してしまうため、持続的な殺菌効果がない。
・濡れている状態（すなわち、アルコール濃度が低下した状態）で使用すると、効果が薄れる。
・揮発性が高い（気化しやすい）ため引火しやすい。
・アルコール臭の強い臭いがある。
【００１０】
（次亜塩素酸ナトリウム）
次亜塩素酸ナトリウムは、の使用は、以下のメリットおよびデメリットを有する。メリットとしては、速効性に優れ、様々な菌に対する抗菌効果がある（芽胞やノロウイルスにも効果が期待できる）ことである。他方、デメリットとしては、以下が挙げられる。
・対象物による希釈濃度等、取扱いの専門性要素が高い。
皮膚、皮や人工皮革への刺激が強く、手荒れや皮革表面の劣化を引き起こす原因となる。
・プラスチックやゴム製品の劣化と金属の腐食、漂白作用（色・柄物のリネン類へ使用注意）等、使用の対象に制限がある。
・塩素臭があり、酸性の物質が混入すると塩素ガスが発生する。
（非アルコール系除菌剤）
非アルコール系除菌剤（例えば、除菌ジェル）のニーズに関しては、以下の可能性がある。
（１）「アルコール」アレルギーについて
日本人の約半数の４４％はＡＬＤＨ２（アルデヒド脱水酵素）を持っていないか、その働きが弱く、アルコールアレルギーになる可能性があるといわれている。アルコールが体内に吸収される方法は、飲酒に限らない。例えば、アルコールで拭いた物や、混入された物（除菌シート、ウェットティッシュ、消毒液、洗剤、化粧等）に気が付かず触れてしまう事で、肌から摂取してしまう場合がある。
【００１１】
（２）拡大するハラルマーケット（ハラルとムスリムの規律）について
イスラム教の規範「イスラム法」では、アルコールは精神を乱すとされ、口にすることが禁止され、お酒を使う料理、アルコール成分が含まれる調味料等も避けなければならない。ハラルの厳格なルールは食品だけでなく、肌に触れる化粧品や医薬品の製造工程についても定められている。
【００１２】
「ハラル」マーケットに関しては、以下のことが挙げられる。
・アセアン諸国の人口は６億人であり、そのうち４０％がイスラム教徒（ムスリム）である。
・人口と経済が急成長しているアセアンの人口のうち４割がムスリムであり、その大半はインドネシア（人口２億５０００万人のうち８８％、マレーシア２８００万人はイスラム教が国教）に集中している。
・南アジアには５億人のムスリムがおり、インドには１．８億人、パキスタンには１．７億人、バングラディッシュには１．４億人と、合計５億人のムスリムが居住している。中東等の西アジアには３億人が居る。アジア全体では１０億人以上がムスリムで、これはアジア人口の４割にあたる。
【００１３】
・ハラル市場は６０兆円。そのうちアジアは３５兆円である。
・世界中のムスリムの食市場（ハラル市場）は５８００億ドル（６０兆円）。アジアの合計では３４５０億ドル（３５兆円）で、全世界の６割にあたる。
・在日ムスリムは１０万人、在日ハラル市場は５４０億円である。
・在日ムスリムは約１０万人。そのうち最多はインドネシアで約２万人である。
・日本人のムスリムは約５万人。計１５万人が居住している（ハラル市場は約５４０億円）。
【００１４】
・訪日ムスリムは３５万人。訪日ハラル食市場は約２５億円、宿泊・土産は１００億円（合わせて、１２５億円）である。
・オリンピックや国際会議の増加で、訪日ムスリムは１，２年で倍増が期待される。
（出典：ブランド総合研究所資料より）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−３０２１４６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解消し、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能な外用ジェル剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は鋭意研究の結果、従来技術におけるようにアルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を使用としない場合であっても、水、水酸化物および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤であって；且つ、該外用ジェル剤のジェル状態が一定時間持続する（具体的には、該外用ジェル剤をジェル状態とした後に、密閉容器内に２５℃で静置した際に、２４時間以上ジェル状を保持可能である）ようにすることが、上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。
【００１８】
本発明の外用ジェル剤は上記知見に基づくものであり、より詳しくは、水、水酸化物および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤であって；且つ、該外用ジェル剤のジェル化後に常温（２５℃）密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能であることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明は、例えば、以下の態様を含むことができる。
【００２０】
［１］  水、水酸化物および増粘剤を少なくとも含む外用ジェル剤であって；且つ、該外用ジェル剤のジェル化後に常温（２５℃）、密閉容器内で静置した際に、２４時間以上ジェル状態を保持可能であり、
前記水酸化物が、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれることを特徴とする外用ジェル剤。
【００２１】
［２］  前記水酸化物が、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ルビジウム（ＲｂＯＨ）、および水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）から選ばれる［１］に記載の外用ジェル剤。
【００２２】
［３］  前記アルカリ土類金属の水酸化物が、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）、水酸化ユウロピウム（ＩＩ）（Ｅｕ（ＯＨ）２）、および水酸化タリウム（Ｉ）（ＴｌＯＨ）から選ばれる［１］に記載の外用ジェル剤。
【００２３】
［４］  前記テトラアルキルアンモニウムの水酸化物が、水酸化テトラメチルアンモニウム（Ｎ（ＣＨ３）４ＯＨ）、および水酸化テトラエチルアンモニウム（Ｎ（Ｃ２Ｈ５）４ＯＨ）から選ばれる［１］に記載の外用ジェル剤。
【００２４】
［５］  前記水酸化カルシウムが、貝殻やサンゴ、卵の殻、石灰岩（例えば、大理石、鍾乳石、チョーク）などから生成された水酸化カルシウムである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の外用ジェル剤。
【発明の効果】
【００２５】
上述したように本発明によれば、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能な外用ジェル剤を得ることができる。
【００２６】
本発明によれば、更に、適度な粘性を有し、皮膚上に均一に塗布でき、かつ乾燥時のべたつきが実質的にない外用ジェル剤を得ることができる。
【００２７】
本発明によれば、更に、ジェル塗布後の「洗流し」動作を必須としないタイプの外用ジェル剤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の外用ジェル剤の粘弾性測定結果の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
【００３０】
（外用ジェル剤）
本発明の外用ジェル剤は、アルコール系成分および／又は次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能なものである。ここに、本発明において「アルコール系成分を必須とすることなく」とは、該「アルコール系成分」を必須とすることなく（すなわち、アルコール系成分を含有しない態様においても）、本発明の外用ジェル剤本来の効果（すなわち、適度な抗菌性を有し、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能であること）を発揮可能であることを言う。
【００３１】
（アルコール系成分）
本発明において、「アルコール成分」とは、炭素数が１〜１０個で、且つ「ＯＨ基」の数が１〜４のアルコール化合物を言う。このようなアルコール成分の含有量は、例えば、ガスクロマトグラフ質量分析法、ＧＣ／ＭＳ（ＳＩＭ）法の分析法によって測定することができる。該アルコール成分分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬを参照することができる。
http://www.ube-ind.co.jp/usal/documents/f074_142.htm
http://www.an.shimadzu.co.jp/gcms/support/faq/fundamentals/index.htm
該アルコール分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬにおける「トリメチルシリル化→ＧＣ−ＭＳ分析の方法」を好適に使用することができる。
http://www.jsac.or.jp/bunseki/pdf/bunseki2008/200807nyumon.pdf（ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳのための誘導体化）
【００３２】
（次亜塩素酸系成分）
本発明の外用ジェル剤は、次亜塩素酸系成分を必須とすることなく、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能なものである。ここに、本発明において「次亜塩素酸系成分を必須とすることなく」とは、該「次亜塩素酸」を必須とすることなく（すなわち、次亜塩素酸系成分を含有しない態様においても）、本発明の外用ジェル剤本来の効果（すなわち、適度な抗菌性を有し、且つジェル状態形成後に一定時間にわたって該ジェル状態を保持することが可能であること）を発揮可能であることを言う。
【００３３】
本発明において、「次亜塩素酸系成分」とは、水酸化ナトリウムの水溶液に塩素を通じて得られる次亜塩素酸ナトリウム（化学式は ＮａＣｌＯ）または、塩化ナトリウム水溶液もしくは塩酸を電解して得られる水溶液である次亜塩素酸水を言う。このような次亜塩素酸系成分の含有量は、例えば、微量の場合は、ガスクロマトグラフ質量分析法、多い場合は、シリンガルダジン法などによって測定することができる。また他には、イオンクロマトグラフィ−、「次亜塩素酸ナトリウム試液，アンモニウム試験用」の定量法の分析法によって測定することができる。該次亜塩素酸系分析の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、下記ＵＲＬを参照することができる。
http://www.an.shimadzu.co.jp/hplc/ic/ic.htm
http://www.jaima.or.jp/jp/basic/chromatograph/ion-chromatography.html
文献「第十一改正  日本薬局方解説書」（廣川書店，１９８６）の「次亜塩素酸」の項目
【００３４】
ＧＣ−ＭＳ法を用いる次亜塩素酸系成分の微量分析に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（ＧＣ−ＭＳによる食品中の次亜塩素酸の定量）の方法を好適に使用することができる。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/syoho/documents/s34_12gc-ms.pｄｆ
【００３５】
（ジェル状態の変化）
本発明の外用ジェル剤においては、（所定濃度の水酸化カルシウム水溶液＋増粘剤）により該ジェル化状態を形成した後に、密閉容器内で放置した場合に、長時間ジェル化状態を保持することができる（具体的な条件は、後述する実施例４を参照することができる）。
【００３６】
本発明の外用ジェル剤は、上記のように密閉容器内で放置した場合に、該ジェル状態を２４時間以上保持可能であることが好ましい。この「ジェル状態」保持時間は、更には３０時間以上が好ましく、更には４８時間以上が好ましく、更には７２時間以上が好ましく、更には９６時間以上が好ましく、更には１２０時間以上が好ましく、特に１４４時間分以上であることが好ましい。
【００３７】
（ジェル状態の変化）
本発明の外用ジェル剤においては、上記のジェル化状態の変化は、より具体的には、粘弾性測定によって確認することができる（粘弾性測定に関しては、後述する実施例２を参照することができる）。ジェル化の初期（例えば、ジェル化から２４時間経過時）の粘弾性をＶ１（ｍＰａ・Ｓ）とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後の粘弾性をＶ２（ｍＰａ・Ｓ）とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、その粘弾性の減少率Ｒｖ＝１００×（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ１（％）が、５０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には４５％以下であることが好ましく、更には４０％以下であることが好ましく、更には３５％以下であることが好ましく、更には２５％以下であることが好ましく、更には２０％以下であることが好ましく、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、特に１０％以下であることが好ましい。なお、Ｖ２≧Ｖ１（すなわち、ジェル化後に粘度が増大した場合）の場合には、これらの数値は、（Ｒｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｒｖの条件を満たすものとする。
【００３８】
（ｐＨの変化）
本発明の外用ジェル剤においては、ジェル化直後のｐＨをＰ１とし、ジェル化からｔ時間（ｈｒ）経過後のｐＨをＰ２とした場合に、ｔ＝４８時間の際に、そのｐＨの減少率Ｐｖ＝１００×（Ｐ１−Ｐ２）／Ｐ１（％）が、２０％以下であることが好ましい。このＲｖの値は、更には１８％以下であることが好ましく、更には１６％以下であることが好ましく、更には１４％以下であることが好ましく、更には１２％以下であることが好ましく、更には１０％以下であることが好ましく、更には８％以下であることが好ましく、更には７％以下であることが好ましく、更には６％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましい。なお、Ｐ２≧Ｐ１の場合には、これらの数値は、（Ｐｖ＝ゼロと見なして）上記の減少率Ｐｖの条件を満たすものとする。
【００３９】
（増粘剤）
本発明において、増粘剤は特に制限されない。すなわち、本発明の外用ジェル剤の必須成分たる（水＋水酸化物）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与える限り、本発明において使用可能な増粘剤は特に制限されない。また、本発明においては、必要に応じて、２種以上の増粘剤を、混合等により組み合わせて使用することも可能である。このように、「（水＋水酸化物）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与えるか否か」は、後述する実施例４のスクリーニングによって、簡便に確認することができる。
【００４０】
（好ましい増粘剤）
（水溶性セルロース系の増粘剤）
本発明においては、（水＋水酸化物）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能である。このような水溶性セルロース系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー
【００４１】
本発明においては、更には、非イオン系の水溶性セルロースエーテル系の増粘剤が好適に使用可能である。このような非イオン系水溶性セルロースエーテル系の増粘剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）
【００４２】
本発明においては、上記のように（水＋水酸化物）との組合せにおける適合性の点からは、水溶性セルロース系の増粘剤が好適に使用可能であるが、このような水溶性セルロース系の増粘剤（例えば、水溶性セルロースエーテル系の増粘剤）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー／カルボマー）、デシルテトラデセス−２０／ＨＤＩコポリマー、ＨＥＭＣ（ヒドロキシエチルメチルセルロース）、重複ＨＰＭＣ（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）重複ＨＰＭＣ(ヒドロキシプロピルメチルセルロース)。
【００４３】
（特に好ましい増粘剤）
本発明においては、上記「非イオン性水溶性セルロースエーテル系の増粘剤」として、特に、天然または合成のセルロースをアルカリ（例えば、水酸化ナトリウム）で処理した後に、各種のエーテル化剤（例えば、塩化メチル、酸化エチレン、酸化プロピレン等）と反応させることにより得られる「メチルセルロース系」（ＭＣＥタイプ）および「ヒドロキシプロピルメチルセルロース系」（ＨＰＭＣタイプ）の増粘剤が好適に使用可能である。
【００４４】
ＭＣＥタイプとしては、例えば、メトキシ（−ＯＣＨ３）基＝２５〜３３％程度のもの（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６７−５の化合物）、等が好適に使用可能である。他方、ＨＰＭＣタイプとしては、例えば、下記のものが好適に使用可能である。
＜メトキシ基＞          ＜ヒドロキシプロポキシ基＞
（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）
２７〜３０％                    ４〜７．５％
（例えば、ＣＡＳ  Ｎｏ．＝９００４−６５−３の化合物）
２７〜３０％                    ７〜１２％
１９〜２４％                    ４〜１２％
【００４５】
本発明においては、以下の条件の１個以上を満たす増粘剤を用いることが好ましい。該増粘剤は、更には以下の条件の２個以上を満たすことが好ましく、更には以下の条件の３個を満たすことが好ましい。
（ａ）セルロースの水酸基を水素結合の低下を促す疎水性を与えるメチル基（−ＣＨ３）やメトキシ基（−ＯＣＨ３）、および／又はヒドロキシプロポキシ基に置き換えた基を有すること。
（ｂ）塩や金属イオンの影響を受けにくいノニオン性であること。
（ｃ）粘度規格値（例えば、該製品の「カタログ」に記載の粘度規格値）が３，５００〜１５，０００ｍＰａ・ｓであること。
上記の条件を満たす増粘剤としては、例えば、信越化学社製、ＳＨ６５−４０００、ＳＨ６５−１５０００，ＳＨ９０−１５０００が挙げられる。
【００４６】
（好ましい増粘剤）
本発明においては、メトキシ（−ＯＣＨ３）基と、ヒドロキシプロポキシ基（−ＯＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ３）とを有するセルロース系の増粘剤であることが好ましい。ここに、該増粘剤におけるメトキシ基の含有量は、１５〜４０％であることが好ましく、更には１８〜３５％であることが好ましく、更には１９〜３３％であることが好ましく、特に１９〜３１％であることが好ましい（このようなメトキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」（商品名）の表を参照することができる）。他方、ヒドロキシプロポキシ基の含有量は、３〜１８％であることが好ましく、更には３．５〜１６％であることが好ましく、更には４〜１５％であることが好ましく、特に４〜１３％であることが好ましい（このようなヒドロキシプロポキシ基の含有量の詳細に関しては、例えば、後述する「メトローズ」の表を参照することができる）。
【００４７】
（水酸化物）
本発明において使用可能な水酸化物は、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれるものである限り、特に制限されない。すなわち、本発明の外用ジェル剤の必須成分たる（水＋増粘剤）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与える限り、本発明において使用可能な「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる水酸化物」は特に制限されない。なお、水中で強アルカリ性を呈するグアニジンは、分子性のものとしてプロトン化された陽イオンが共鳴安定化されるため、上記した「アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物」と同様に、本発明において使用可能である。
【００４８】
本発明において、上記水酸化物としては、必要に応じて２種以上の水酸化物を、混合等により組み合わせて使用することも可能である。
【００４９】
上記のように、「（水＋増粘剤）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与える水酸化物であるか否か」は、後述する実施例４のスクリーニングと同様の方法によって、簡便に確認することができる。すなわち、「実施例４のスクリーニング」において、増粘剤を「実施例１」で用いた「具体的な増粘剤」に固定し、「水酸化物」を可変としたスクリーニングを行えば良い。
【００５０】
前記アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ルビジウム（ＲｂＯＨ）、および水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。また、前記アルカリ土類金属の水酸化物としては、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）、水酸化バリウム（Ｂａ（ＯＨ）２）、水酸化ユウロピウム（ＩＩ）（Ｅｕ（ＯＨ）２）、および水酸化タリウム（Ｉ）（ＴｌＯＨ）から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。更に、アルカリ金属の水酸化物としては、アルカリ金属土類金属の水酸化物、およびテトラアルキルアンモニウムの水酸化物から選ばれる１種以上が好適に使用可能である。
【００５１】
（水酸化カルシウム）
前記水酸化カルシウムは、酸化カルシウム（ＣａＯ）の形（例えば、焼成カルシウムの形）で、本発明のジェル剤に加えても良い。この酸化カルシウムは、粉体では中性で、水酸基を帯び、水酸化カルシウムとなり強いアルカリ性を示すからである。天然由来系の焼成カルシウムは、貝殻焼成カルシウム、サンゴ、または鶏卵から精製した酸化カルシウム、ライムと呼ばれる石灰石から生成する酸化カルシウム等をも使用することができる。
【００５２】
（水酸化カルシウムの含有量）
本発明においては、「ＣａＯ」（酸化カルシウム；分子量＝５６）を外用ジェル剤に加える場合であっても、その含有量は「Ｃａ（ＯＨ）２」（水酸化カルシウム；分子量＝７４）として計算するものとする。これは、本発明の外用ジェル剤におけるような水を含有する系においては、ＣａＯは、通常はＣａ（ＯＨ）２の状態で存在するからである。「ＣａＯ」の１モルは、「Ｃａ（ＯＨ）２」の１モルに対応する。よって、例えば、本発明の外用ジェル剤に「ＣａＯ」の１モル（５６ｇ）を加えた場合においては、その含有量は「Ｃａ（ＯＨ）２」の１モル（７４ｇ）を加えたものとして計算する。
【００５３】
（任意成分）
本発明の外用ジェル剤は上述した水、水酸化物および増粘剤を必須成分とするが、必要に応じて、その他の任意成分をも含有して良い。このような「任意成分」としては、以下のものを挙げることができる。
・甘味料（例えば、グリセリン）、ヒアルロン酸、キトサン、香料抽出物などの食品添加物
このような「食品添加物」の詳細に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（厚生労働省ホームページ）で確認できる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/
・カミツレエキスなどの医薬部外品添加物
このような「医薬部外品添加物」の詳細に関しては、例えば、以下のＵＲＬ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）で確認できる。
http://www.pmda.go.jp/index.html
【００５４】
ただし、本発明の外用ジェル剤の効果を好適に発揮させる点からは、上記必須成分（すなわち、水＋水酸化カルシウム＋増粘剤）の合計を１００質量部とした場合に、上記「任意成分」（ただし、下記の「抗菌剤」、および上述した「アルコール系成分」および「次亜塩素酸系成分」を除く）の合計は、１００質量部以下であることが好ましい。この「任意成分」の合計は、必須成分の合計１００質量部に対して、更には８０質量部以下であることが好ましく、更には６０質量部以下であることが好ましく、更には４０質量部以下であることが好ましく、更には３０質量部以下であることが好ましく、更には２０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましい。
【００５５】
（抗菌剤）
本発明の外用ジェル剤は、抗菌剤を必須としない。すなわち、本発明においては、抗菌剤を必ずしも必要としない。しかしながら、必要に応じて、抗菌剤を配合しても良い。このような「抗菌剤」としては、以下のものを挙げることができる。
【００５６】
１．低水準消毒薬
１）第四級アンモニウム塩
（１）ベンザルコニウム塩化物（２）ベンゼトニウム塩化物
２）クロルヘキシジン
（１）クロルヘキシジングルコン酸塩
３）両性界面活性剤
（１）アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩
２．中水準消毒薬
１）アルコール系
（１）エタノール（２）イソプロパノール（３）イソプロパノール添加エタノール液
（４）アルコールを基剤とする消毒薬
２）ヨードホール・ヨード系
（１）ポビドンヨード（２）ヨードチンキ
３）次亜塩素酸系
（１）次亜塩素酸ナトリウム（２）その他の次亜塩素酸系消毒薬
４）フェノール系
（１）クレゾール（２）フェノール
３．高水準消毒薬
１）アルデヒド系
（１）グルタラール（２）フタラール
２）その他の高水準消毒薬
（１）過酢酸（２）過酸化水素（３）二酸化塩素
４．その他の消毒薬
１）アクリノール水和物
２）オキシドール
３）トリクロサン
４）ホルマリン
など
【００５７】
上記「抗菌剤」の詳細に関しては、例えば以下のＵＲＬ（吉田製薬ホームページ；消毒薬テキスト第４版「エビデンスに基づいた感染対策の立場から」）で確認できる。
http://www.yoshida-pharm.com/category/countermeasure/texts/
【００５８】
ただし、本発明の外用ジェル剤の効果を好適に発揮させる点からは、上記必須成分（すなわち、水＋水酸化カルシウム＋増粘剤）の合計を１００質量部とした場合に、上記「抗菌剤」の量は、８２質量部以下であることが好ましい。この「抗菌剤」の量は、更には７０質量部以下であることが好ましく、更には６０質量部以下であることが好ましく、更には５０質量部以下であることが好ましく、更には４０質量部以下であることが好ましく、更には３０質量部以下であることが好ましく、更には２０質量部以下であることが好ましく、更には１５質量部以下であることが好ましく、更には１０質量部以下であることが好ましく、更には８質量部以下であることが好ましく、更には６質量部以下であることが好ましく、特に５質量部以下であることが好ましい。
【００５９】
（セルロースナノファイバー）
本発明においては、本発明の趣旨に反しない範囲で、セルロースナノファイバーを、上記した「増粘剤」として、必要に応じて使用することができる。このセルロースは、上述した「増粘剤」の全部として使用することができ、または「増粘剤」の一部として（すなわち、セルロースナノファイバーと、前述した他の「ナノファイバーでない」増粘剤とを組み合わせて）使用することができる。また、必要に応じて、２種以上のセルロースナノファイバーを、混合等により組み合わせて、増粘剤として使用することも可能である。このセルロースナノファイバーに関しては、必要に応じて、例えば、近藤哲男著「ナノファイバーが拓く新しい世界」、化学、２０１６年２月号、第３３〜３８頁、（化学同人）を参照することができる。ここに、「本発明の趣旨に反しない範囲」とは、本発明の外用ジェル剤の必須成分たる（水＋水酸化物）との組合せにおいて好適なジェル化状態を与える限り、必要に応じて使用することができる、という意味である。
【００６０】
（好適な製造方法）
本発明の外用ジェル剤の製造方法は特に制限されない。＊＊簡便性および効率性＊＊の点からは、例えば、以下の「製造方法Ａ」および／又は「製造方法Ｂ」が好適に使用可能である。なお、カルボキシ基を含む増粘剤を使用した場合、該増粘剤の溶液に塩類（水酸化物）を加えた場合（製造方法Ａ）と、該塩類の溶液に増粘剤を加えた場合（製造方法Ｂ）とでは、それらの増粘効果に差が出る傾向がある。通常は、前者（製造方法Ａ）の方法が、より粘度が高いジェル剤を与える傾向がある。
【００６１】
（製造方法Ａ；塩類溶液に増粘剤を配合）
（１）精製水を用いて、０．１％の水酸化物（例えば、シェリール＝貝殻焼成カルシウム）パウダーの溶液を調製する。
（２）上記で得られた０．１％の水酸化物溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化物ジェルを作製する。すなわち、０．１％水酸化物水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、ブレンダー機で１分程度撹絆する。この際に「泡立ち」が観察されるが、生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器に入れる。この際（密閉容器に入れる直前）に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認する。
【００６２】
（製造方法Ｂ；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
（１）精製水に増粘剤を配合することにより、１％増粘剤水溶液を調製する。
（２）上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに０．１％水酸化カルシム含有ジェルを調製する。すなわち、１％増粘剤水溶液中に、水酸化カルシム（例えば、シェリール＝貝殻焼成カルシウム）パウダーを少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、ブレンダー機で１分程度撹絆する。この際に「泡立ち」が観察されるが、生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器に入れる。この際（密閉容器に入れる直前）に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認する。
【００６３】
（抗菌性の測定）
本発明の外用ジェル剤は、適度な抗菌効果を示すことができる。より具体的には、後述する「実施例５」の条件（すなわち、生菌数１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した生菌液を使用）で測定した場合に、その混釈平板培養後の状態において、本発明の外用ジェル剤を試料として使用した場合における、測定開始後１５分後の生菌数（Ｎ１５）」の好ましい範囲は、以下のように定義することができる。
【００６４】
（測定開始後１５分後の生菌数）
すなわち、Ｎ０＝当初の生菌数、Ｎ１５＝１５分後の生菌数としたとき、本発明においては、比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ１５＝１００以上（すなわち、１×１０ｅｘｐ（２）以上）であることが好ましい。この比Ｎｎは、更には３×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、特に１×１０ｅｘｐ（６）以上であることが好ましい。
【００６５】
（測定開始後３０分後の生菌数）
すなわち、Ｎ０＝当初の生菌数、Ｎ１５＝３０分後の生菌数としたとき、本発明においては、比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ３０＝１００以上（すなわち、１×１０ｅｘｐ（２）以上）であることが好ましい。この比Ｎｎは、更には３×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（２）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（３）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（４）以上であることが好ましく、更には１×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には３×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には６×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、更には８×１０ｅｘｐ（５）以上であることが好ましく、特に１×１０ｅｘｐ（６）以上であることが好ましい。
【００６６】
（測定開始後１５分後の抗菌性）
上記の抗菌効果に関して、後述する「実施例５」の条件（すなわち、生菌数１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した生菌液を使用）において、本発明における「シェリール水溶液」試料として使用した場合における、測定開始後１５分後の「生菌数」＝Ｎａｑと、本発明の外用ジェル剤を試料として使用した場合における「生菌数」＝Ｎｇとの比Ｎｒ（Ｎｒ１５＝Ｎａｑ／Ｎｇ）は、測定開始後１５分後に１．５以上であることが好ましい。このＮｒ１５は、更には１．６以上であることが好ましく、更には１．７以上であることが好ましく、更には１．８以上であることが好ましく、更には１．９以上であることが好ましく、更には２以上であることが好ましく、更には２．１以上であることが好ましく、更には２．２以上であることが好ましく、更には２．３以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．５以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．７以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には２．９以上であることが好ましく、更には３以上であることが好ましく、更には３．１以上であることが好ましく、更には３．２上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、特に３．５以上であることが好ましい。この比Ｎｒが大きくなる程、本発明において「ジェル化」した抗菌効果が大きいということとなる。
【００６７】
（測定開始後３０分後の抗菌性）
測定開始後３０分後の抗菌性について、上記の比Ｎｒ１５と同様に定義された「比Ｎｒ３０」は、測定開始後３０分後に１．５以上であることが好ましい。このＮｒは、このＮｒは、更には１．６以上であることが好ましく、更には１．７以上であることが好ましく、更には１．８以上であることが好ましく、更には１．９以上であることが好ましく、更には２以上であることが好ましく、更には２．１以上であることが好ましく、更には２．２以上であることが好ましく、更には２．３以上であることが好ましく、更には２．４以上であることが好ましく、更には２．５以上であることが好ましく、更には２．６以上であることが好ましく、更には２．７以上であることが好ましく、更には２．８以上であることが好ましく、更には２．９以上であることが好ましく、更には３以上であることが好ましく、更には３．１以上であることが好ましく、更には３．２上であることが好ましく、更には３．３以上であることが好ましく、更には３．４以上であることが好ましく、特に３．５以上であることが好ましい。
【００６８】
なお、上記した「実施例５」における「抗菌効果」に関しては、測定開始後１５分後と、測定開始後３０分後との値に言及しているが、本発明の外用ジェル剤の「抗菌効果」は、測定開始後、５分以上〜１５分未満の範囲の時点であっても、該願「実施例５」における測定と同様に、測定することが可能である。換言すれば、これらの範囲の時点であっても、上記した「Ｎｎ」および「Ｎｒ」と同様の値（例えば、測定開始後５分の時点における比Ｎｎ＝Ｎ０／Ｎ５、およびＮｒ５＝Ｎａｑ／Ｎｇ）を算出することが可能であり、且つ、上記したものと同様の「好ましい範囲」の数値を与えることができる。
【００６９】
（「ハラル」対応の態様）
「ハラル」に対応にすべき態様においては、本発明の外用ジェル剤における「アルコール成分」（例えば、エタノール）の含有量を可能な限り低減することが重要である。言うまでも無く、イスラム教においては、「アルコール」の使用が厳しく制限されているから、である。
【００７０】
（使用時に調製する態様）
本発明の外用ジェル剤は、いわゆる「用時調製」の態様で用いることも可能である。医療機関、美容室、理容室等の「除菌」が重要な施設・機関において、本発明の外用ジェル剤を、その使用の直前に「その場」（in situ）で調製し、使用することが、例えば、保存方法・条件に起因する製品の劣化防止の確率を可能な限り低くする点から好ましい場合があるから、である。
【００７１】
このような本発明の外用ジェル剤「用時調製」の態様においては、５分以上「ジェル状態」を保持可能であることが好ましい。この「ジェル状態」保持時間は、更には２０分以上が好ましく、更には２５分以上が好ましく、更には３０分以上が好ましく、更には４０分以上が好ましく、更には５０分以上が好ましく、特に６０分以上であることが好ましい。
【００７２】
（口腔ケアに使用する態様）
本発明の外用ジェル剤は、「外用」（すなわち、内服および注射以外の手段で、適用可能）であるから、ヒトおよび動物（例えば、犬、猫等のペット）の口腔ケアにおいても使用することができる。このような態様においても、例えば、口腔への適用を容易とする点からは、ヒトの手指に使用する態様よりも、必要に応じて（例えば、増粘剤の種類や使用量を変化・低減させる等の手段で）粘度をやや低めにすることができる。
【００７３】
（動物に使用する態様）
本発明の外用ジェル剤は、ヒト以外の動物（例えば、犬、猫等のペット）の口腔ケア等の種々のケアにも、好適に使用することができる。
【００７４】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００７５】
実施例１
（製造方法Ａによるジェル剤の調製）
容量３０００ミリリットルのパイレックス（登録商標）製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の９９９ｇを入れた。次いで、該精製水に、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを入れ、攪拌器(ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、約１分間かけて攪拌し、その後、１２時間静置した。
【００７６】
上記静置後、沈殿部分の上澄みを採取して、本発明のジェル調製用の０．１％水酸化カルシウム水溶液を得た。
【００７７】
次いで、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム溶液をベースに、１％増粘剤配合の水酸化カルシウムジェルを作製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液（１０００ｇ）中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：THM320、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）の１０１ｇを、上記０．１％水酸化カルシウム水溶液中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度継続し、その後、２４時間静置した。
【００７８】
この際に、ジェル調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製:容量＝約１０００ｍＬ（ミリリットル）、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、得られた０．１％の水酸化カルシウム水溶液−増粘剤の混合物はジェル化し、本発明のジェル状組成物（外用ジェル剤）が得られた。
【００７９】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ 5）
【００８０】
実施例１ａ
（時間経過による粘度変化の確認）
上記実施例１で得たジェル状組成物において、その時間経過による粘度変化の有無を確認した。
＜保存条件＞
実施例１において得た密閉容器内のジェル状組成物を、２５℃、常圧の条件下で保存した。
＜粘度変化の確認方法＞
確認方法：各時間経過後のジェル状組成物の粘度を、目視の方法により確認した。
確認した経過時間：ジェル状組成物調製後、２４時間、４８時間、ないし１週間程度まで観察した。
【００８１】
＜粘度変化の確認結果＞
ジェル状組成物調製後、２４時間〜４８時間の期間で、粘度の変化は観察されなかった。なお、上記「メトローズ」以外の増粘剤を使用した場合には、粘度が上昇する現象も観察された。なお、このように粘度が上昇した場合であっても、本発明のジェル剤の使用・効果に実質的な悪影響は無かった。
【００８２】
実施例１ｂ
上記実施例１において使用した増粘剤たる「メトローズ  ６５ＳＨ−４０００」に代えて、以下の「表１」に示すジェル状組成物調製用の増粘剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、合計１１種類のジェル状組成物を得た。
【００８３】
（表１）
＜ジェル状組成物調製用の増粘剤＞
【表１】
2020172551.tif 000002
＊１：２０℃、２％水溶液，
＊２：２５℃、１％水溶液３０ｒｐｍ，
＊３：２５℃、１％水溶液６０ｒｐｍ，
＊４：乾量１％
＊５：１%未中和分散液
【００８４】
上記表１に記載した各種増粘剤の詳細な規格を、以下の表２〜表６に示す。なお、以下の表２〜表６の「結果」の項において、「確定方法」とあるのは「製造方法Ａ」の意味であり、「増粘剤分散後」とあるのは「製造方法Ｂ」の意味である。
【００８５】
＜メトローズの官能基＞
・６５ＳＨ−４０００：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．１（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：３５００〜５６００
・６５ＳＨ−１５００：メトキシ基＝２８．２（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．１４．０〜７．５
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２００〜１８００
・６５ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝２８．１（２７〜３０）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝６．０（４．０〜７．５）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２０００〜１８０００
・９０ＳＨ−１５０００：メトキシ基＝２３．０（１９〜２４）
ヒドロキシ＊プロポキシ基＊＝９．６（４．０〜１２）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１２０００〜１８０００
【００８６】
＜ＨＥＣダイセルの官能基＞
・（品名不明）：ヒドロキシエチル基=１．０〜１．３
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１００〜３００
・ＳＰ９００：ヒドロキシエチル基＝不明
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜５５００
＜ＣＭＣダイセルの官能基＞
・ＣＭＣ２２６０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：４０００〜６０００
エーテル化度：０．８９（０．８〜１．０）
【００８７】
＜キコレートの官能基＞
・Ｆ−１２０：カルボキシメチルキ基
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１５０〜２００
置換度：０．５６（０〜３）
【００８８】
＜ハイビスワコーの官能基＞
・ハイビスワコー１０３：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１７８００（１３０００〜２７０００）
（１％未中和４００）
・ハイビスワコー１０４：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：２５８００（２２０００〜４００００）
（１％未中和２５００）
・ハイビスワコー１０５：カルボキシ基=５９．９（５７．７〜６３．４％）
粘度（ｍＰａ・Ｓ）：１０２００（７０００〜１４０００）
（１％未中和５０００）
【００８９】
＜ＥＭＡＬＥＸの官能基＞
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０：ヒドロキシル基=４７．９７％
ＨＬＢ値：１２
【００９０】
（表２）
【表２】
2020172551.tif 000003
【００９１】
（表３）
【表３】
2020172551.tif 000004
【００９２】
（表４）
【表４】
2020172551.tif 000005
【００９３】
（表５）
【表５】
2020172551.tif 000006
【００９４】
（表６）
【表６】
2020172551.tif 000007
【００９５】
なお、上記「規格増粘値(ｍＰａ・s)」に示した値は、各メーカーのＷｅｂサイトから入手したものである。
信越化学工業(株)：http://www.metolose.jp/industrial/index.shtml  ；等
ダイセルファインケム(株)：＊＊http://www.daicelfinechem.jp/products/chemical.html  ＊＊
ニチリン化学工業(株) ：＊＊http://www.nichirin-chem.co.jp/31seihin.html  ＊＊
和光純薬工業(株)：：＊＊  http://www.wako-chem.co.jp/kaseihin/hiviswako/index.htm    ＊＊
日本エマルジョン(株)：：＊＊https://www.nihon-emulsion.co.jp/products/emalex  ＊＊
【００９６】
上記した各種の増粘剤に関しては、以下の結果が得られた。
＜メトローズ＞
・（全般）酸及び塩基の影響を比較的受けにくく、ｐＨ３．０〜１１．０の範囲では所定の粘度を発現した。なお、メトローズ使用の場合、１年以上保存した場合でも、粘度の低下は見られなかった。
・メトローズ６５ＳＨ−４０００：粘度関連データは、全般的に良好であった。
・メトローズ６５ＳＨ−１５００：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００」に近い値を示した。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、ほぼ「メトローズ６５ＳＨ−４０００」に近い値を示した。
・メトローズ６５ＳＨ−１５０００：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
・メトローズ９０ＳＨ−１５０００：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「はちみつ状⇒２４時間後良好」であった。
【００９７】
＜ＨＥＣダイセル＞
（全般）塩や金属イオンの影響を受けにくく、塩類や他の薬剤との相溶性に優れていた。
・品名不明（ヒドロキシエチル基：１．０〜１．３）：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「粘度緩め」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「粘度緩め白濁⇒４８時間後透明」であった。
・ＳＰ９００：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「粘度強め」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「粘度強め白濁」であった。
【００９８】
＜ＣＭＣダイセル＞
・ＣＭＣ２２６０：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「ゼリー状」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「ゼリー状と硬めジェル分離」であった。
【００９９】
＜キコレート＞
（全般）金属イオンや塩の混入に対して影響を受け易い傾向があった。二価塩金属類とは相性が良いものと悪いものがある。ＰＨ１０以上で粘度は低下する。
・Ｆ１２０：
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「水状」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「水状」であった。
【０１００】
＜ハイビスワコー＞
（全般）有効ｐＨ範囲（１％増粘液）：
ハイビスワコー１０３：５．５〜１０，
ハイビスワコー１０４：５〜１０．５，
ハイビスワコー１０５：４〜１１
金属イオンに対する安定性：
ハイビスワコー１０３：やや不安定
ハイビスワコー１０４：やや不安定
ハイビスワコー１０５：安定
・ハイビスワコー１０３
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０４
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
・ハイビスワコー１０５
（製造方法Ａ）粘度関連データは、「ゼリー状／ダマ有・ｐＨ低下」であった。
（製造方法Ｂ）粘度関連データは、「粘度なし／白濁ダマ分離硫黄臭有ｐＨ低下」であった。
【０１０１】
＜ＥＭＡＬＥＸ＞
（全般）イソ分岐高級アルコールに酸化エチレンを付加重合して得られるエーテル化物。アルキル基にイソ分岐を持っているので直鎖型より融点が低い。
・ＥＭＡＬＥＸ２４２０："成分：ポリオキシエチレンデシルテトラデシルエーテル
（製造方法Ａ）粘度が非常に弱い。
（製造方法Ｂ）薄白濁で粘度が非常に弱い
【０１０２】
実施例１ｃ
（製造方法Ｂによるジェル剤の調製；増粘剤分散溶液に塩類を配合）
容量３０００ミリリットルのパイレックス製ビーカーに、日本薬局方の基準に従う「精製水」（トラスコ中山株式会社社製、商品名：トラスコ精製水）の１０００ｇを入れた。次いで攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、該精製水に、増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）の１０１ｇを、上記精製水中に増粘剤を少しずつ溶解させながら、「ダマ」が出来ないように注意しつつ、約５分間かけて徐々に加えた。更に、同条件下で、上記ブレンダー機による攪拌を、３分程度続けた後、１２時間静置した。
【０１０３】
上記操作により、１％増粘剤水溶液を調製した。
【０１０４】
次いで、上記で得られた１％増粘剤水溶液をベースに、０．１％水酸化カルシム含有ジェルを調製した。すなわち、容量３０００ミリリットルのパイレックス製容器中で、上記で得られた１％増粘剤水溶液（１０００ｇ）[精製水１０００ｇに増粘剤１０１ｇで１１０１ｇ]中に、攪拌下（ポータブル式のブレンダー機:株式会社テスコム社製、型式：ＴＨＭ３２０、商品名：スティックブレンダー；回転数＝９，０００〜１５，０００ｒｐｍ）で、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）粉体たる、貝殻焼成カルシウム粉体；新機能科学株式会社製、商品名：シェリールパウダー）の１ｇを、約５分間かけて徐々に加え、次いで同条件で攪拌を約３分間継続し、その後、２４時間静置した。
【０１０５】
この水酸化カルシウム粉体を混合する際に、ジェル調製用の混合物において、「泡立ち」が観察されるが、この生成した「泡＋混合物」を、直ちに密閉容器（パイレックスガラス製；容量＝約１０００ｍＬ、日本ジェネティクス社製、商品名：広口メジュームびん）に入れた。この操作により、１％増粘剤水溶液−０．１％の水酸化カルシウムの混合物はジェル化し、本発明のジェル状組成物（外用ジェル剤）が得られた。
【０１０６】
上記したように「泡＋混合物」を密閉容器に入れる直前に、該混合物のｐＨ＝１２以上であることを確認した。この際ｐＨ測定に使用した測定条件は、以下の通りである。
ｐＨ測定機器：ハンナ インスツルメンツ・ジャパン株式会社社製、型式：ＨＩ  ９８１２８、商品名：ｐＨｅｐ５（ペップ 5）
【０１０７】
上記の操作で使用した増粘剤たる「非イオン性水溶性セルロースエーテル」（信越化学工業（株）製、商品名：メトローズ  ６５ＳＨ−４０００）に代えて、上記表１で示した各「増粘剤」を用いた以外は、上記操作と同様にして、表１で示した各「増粘剤」を用いたジェル組成物（外用ジェル剤）を得た。
【０１０８】
上記で得られた各種ジェル剤の評価結果等を、上記の表２〜６、および以下の表７〜８に示した。
【０１０９】
（表７）
【表７】
2020172551.tif 000008
【０１１０】
（表８）
【表８】
2020172551.tif 000009
【０１１１】
実施例１ｄ
（時間経過による粘度変化の確認）
上記表２〜８に示した各種ジェル組成物（外用ジェル剤）のうち、以下の「増粘剤」を使用したものは、ジェル形成直後（例えば、ジェル形成後５分の時点）において良好なジェル状態を示し、且つ、密閉容器内における２４時間保存後においても、良好なジェル状態を示した。
＜製造方法Ａによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
６５ＳＨ−１５０００、６５ＳＨ−１５０００、９０ＳＨ−１５０００
＜製造方法Ｂによるもの＞
メトローズ:ヒドロキシプロピルメチルセルロース
６５ＳＨ−１５０００、６５ＳＨ−１５０００、９０ＳＨ−１５０００
【０１１２】
実施例２
（粘弾性測定）
実施例１により得られた「本発明に従うジェル状組成物」の８検体（製造年月日が異なる；保存は常温）について、以下の条件で粘弾性を測定した（測定日時：２０１６年１月２８日（木）１３：００〜１６：００）。
・試験場所：栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０）
・測定機メーカー：ＨＡＡＫＥ（ハーケ）［ドイツ国］；型式：レオストレスＲＳ６００
・＜測定サンプル＞
・検体１：サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
・検体２：サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）  ・
・検体３：サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）  ・
・検体４：サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）  ・
・検体５：サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）  ・
・検体６：サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
・検体７：サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
・検体８：サンプル番号ｔｅｐｉｋａ＿４Ｃ１０  市販アルコール性ジェルサンプル（健栄製薬株式会社製）
・粘弾性測定装置レオストレスＲＳ６００に下記測定条件を設定、測定器具を装着し、検体１〜８を測定した。
センサー：Ｃ３５／１°ＣＥ（サンプル量０．２００ｃｍ３；測定範囲１００〜１０６Ｐａ・Ｓ）
＊粘度目安を参考に、粘度をサラダオイル（６０〜８０）からシャンプー（２，０００〜３，０００）までの間と想定し、測定範囲内のセンサーを選定した。
測定温度：２５℃
常温保存を想定し決定した（特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした）。
せん断速度：６０秒間で、０から２００（１／Ｓ）まで連続的に増加させた後、続いて２００（１／Ｓ）から０まで連続的に減少させる。
ｄγ／ｄｔ［１／ｓ］：特開２０１１−１８５９５０号公報における「化粧品の評価方法」を参考にした。
【０１１３】
得られた結果を、表９に示す。
【０１１４】
（表９）
【表９】
2020172551.tif 000010
【０１１５】
実施例３
（ｐＨ測定）
１．  実施日時  ２０１６年１月２８日（木）１０：００〜１１：３０
２．  場所  栃木県産業技術センター（宇都宮市ゆいの杜１丁目５−２０  ）
３．  測定機  メーカー：  ＨＯＲＩＢＡ  型式：６３６６Ｃ
４．＜サンプル＞
検体１：  サンプル番号２０１５０２１８  １年経過後サンプル  （製造日：２０１５年２月１８日）
検体２：  サンプル番号２０１５０７２０  ６か月経過後サンプル（製造日：２０１５年７月２０日）
検体３：  サンプル番号２０１５１２０９  ２か月経過後サンプル（製造日：２０１５年１２月９日）
検体４：  サンプル番号２０１６０１１５  ２週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月１５日）
検体５：  サンプル番号２０１６０１２１  １週間経過後サンプル（製造日：２０１６年１月２１日）
検体６：  サンプル番号２０１６０１２６  １日経過後サンプル    （製造日：２０１６年１月２６日夕刻）
検体７：  サンプル番号２０１６０１２８  製造直後サンプル      （製造日：２０１６年１月２８日当日）
検体８：  シェリールパウダー水溶液（増粘剤配合前）
５．方法
・堀場製作所製「ｐＨ標準液  １００−９」（Ｐｈ：９）で、サンプル計測前に電極を洗浄し補正する。
・補正後、検体１〜８を測定。各検体計測前に「ｐＨ標準液  １００−９」で電極を洗浄する。
・計測時間は電極挿入後、３分間とした。
【０１１６】
得られた結果を、表１０に示す。
【０１１７】
（表１０）
【表１０】
2020172551.tif 000011
【０１１８】
実施例４
（増粘剤スクリーニング）
本発明においては、以下の方法により、本発明のジェル状組成物の調製に適した「増粘剤」を簡便にスクリーニングすることができる。以下の手順から明らかなように、相当数（例えば、異なる増粘剤の１０〜５０検体程度）は、並列的にスクリーニングすることが可能である。
【０１１９】
具体的には、以下の手順で行う。
（１）実施例１におけるものと同様に、「０．１％」濃度のＣａ（ＯＨ）２水溶液を調製する。
（２）実施例１におけるものと同様に、スクリーニング対象たる「増粘剤」を、上記Ｃａ（ＯＨ）２水溶液に添加して、得られた混合物のゲル化状態を目視でチェックする（例えば、「増粘剤」の種類によって、溶液状態となることがある）。
（３）更に、長時間（例えば、２４時間後）に、ゲル化状態の持続性を目視でチェックする。
（４）更に長時間（例えば、１週間程度）で、ゲル化状態をチェックする。
【０１２０】
実施例５
（ジェル状組成物の抗菌効果の測定）
以下の方法により、本発明のジェル状組成物の抗菌効果を測定した。
・試験場所：一般財団法人  カケンテストセンター（大阪事業所；大阪市西区）
・微生物：大腸菌 Escherichia coli  ＮＢＲＣ ３９７２
・試験方法： 生菌数１０８個／ｍＬ（すなわち、１×１０ｅｘｐ（８）個／ｍＬ）に調整した菌液０．１ｍＬを、試料溶液１０ｍＬに添加し、指定時間（すなわち、１５分間、３０分間）静置した。その後、試験液１ｍＬをＳＣＤＬＰブイヨン培地９ｍＬで不活性化させ、混釈平板培養にて生菌数を測定した。また、対象として、蒸留水で同様の処理を行った。
【０１２１】
上記で得られた結果を、表１１に示す。すなわち、蒸留水（対照）を試料として用いた場合には、初期の生菌数が８．３×１０ｅｘｐ（４）個、１５分後の生菌数が１．１×１０ｅｘｐ（５）個、３０分後の生菌数が１．０×１０ｅｘｐ（５）個であった。
【０１２２】
これに対して、シェリー(シェリー⇒シェリール)水溶液（すなわち「水＋水酸化物」の水溶液）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が６．０個、３０分後の生菌数が３．５個であった。
【０１２３】
更に、シェリージェル（すなわち、実施例１で得た「水＋水酸化物＋増粘剤」のジェル）を試料として用いた場合には、１５分後の生菌数が１．０個未満、３０分後の生菌数も１．０個未満であった。
【０１２４】
（表１１）
【表１１】
2020172551.tif 000012
【図１】
2020172551.tif 000013