(57)【要約】【課題】ブロックを小型化できる電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱１は、キャビティ４０を有するブロック１０と、キャビティ４０内に収容されて係止されている被収容部分２２ａ、およびキャビティ４０から突出している突出部分２２ｂを有する導電性金具２０と、突出部分２２ｂを覆う絶縁シート３０と、を含む。電気接続箱１は、突出部分２２ｂをキャビティ４０に収容することなく絶縁シート３０で覆うことにより、ブロック１０を小型化できる。【選択図】図５
2020089155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有するブロックと、
前記キャビティ内に収容されて係止されている被収容部分と、前記キャビティから突出している突出部分とを有する導電性金具と、
前記突出部分を覆う絶縁シートと、
を備えることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記絶縁シートは、絶縁紙である
請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記絶縁シートは、前記突出部分に対して貼り付けられている
請求項１または２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記導電性金具は、被覆電線の先端部分に取り付けられた端子金具であり、
前記被覆電線は、前記突出部分における前記被収容部分側の端とは反対側の端から延出している
請求項１から３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記被収容部分は、前記被覆電線の先端部分において電線被覆から突出した芯線に対して電気的に接続された導体接続部を含み、
前記絶縁シートで覆われた前記突出部分は、前記電線被覆に対して接続された被覆接続部を含み、前記絶縁シートによって周囲の配索材から隔てられている
請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
更に、前記ブロックを収容する筐体を備え、
前記筐体は、前記ブロックの高さ方向における両端に二つの開口を有する筒状のボディと、前記ボディの一方の前記開口を塞ぐロアカバーと、前記ボディの他方の前記開口を塞ぐアッパカバーと、を含み、
前記ブロックは、前記ボディの内側に組み付けられており、
前記突出部分は、前記ブロックに対して前記ロアカバー側に配置されている
請求項１から５の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載され、ヒューズやリレー等の電子部品を集約して収容する電気接続箱が知られている。電気接続箱において、電子部品は、例えば、ブロックに保持された導電性金具と電気的に接続される。特許文献１には、複数の端子と、端子のそれぞれの間に絶縁距離を長くするための隔壁を有し端子圧着端子により電線と端子とを結線できる圧着端子締め付け構造をもつ多極一体型の組端子台において、隣り合う端子との絶縁距離を隔壁の絶縁距離より更に長くする為の補助隔壁を備え、補助隔壁は端子台の各端子に対応する導電体と導電体に隣接する隔壁の間の隙間に挟んで少なくとも一部が多極一体型の組端子台のより側方に飛び出して取付けられている端子台、に関する技術が開示されている。特許文献１の端子台によれば、多極一体型の組端子台を用いた場合であっても、補助隔壁の取付けを行なえ、その管理工数等経済的に効果がある、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０１７４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、ブロックを小型化できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、ブロックを小型化できる電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気接続箱は、キャビティを有するブロックと、前記キャビティ内に収容されて係止されている被収容部分、および前記キャビティから突出している突出部分を有する導電性金具と、前記突出部分を覆う絶縁シートと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電気接続箱は、突出部分を覆う絶縁シートを含む。本発明に係る電気接続箱によれば、突出部分をキャビティに収容することなく絶縁シートで覆うことにより、ブロックを小型化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す断面図である。
【図６】図６は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。
【図７】図７は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。
【図９】図９は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第一実施形態］
図１から図５を参照して、第一実施形態について説明する。本実施形態は、電気接続箱に関する。図１は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図２は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。図３は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。図４は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。図５は、第一実施形態に係る電気接続箱を示す断面図である。なお、図４は、第一実施形態のブロックを下側から見た平面図であり、図５は、図４に示すＶ−Ｖ断面である。また、図２から図５においては、筐体の図示を省略している。
【００１１】
本実施形態に係る電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスに組み込まれ、電線等の接続処理用部品を構成するコネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電子部品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルーム、車体の下方部分、車室内等に設置され、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１はジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックス等とも呼ばれる場合があるが、実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１２】
以下の説明では、互いに交差する第一方向、第二方向、及び、第三方向のうち、第一方向を「第一幅方向Ｘ」といい、第二方向を「第二幅方向Ｙ」といい、第三方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、第一幅方向Ｘと第二幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交する。以下の説明では、高さ方向Ｚにおいて、後述のアッパカバーが設けられる側を上側、後述のロアカバーが設けられる側を下側という場合がある。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱１が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る電気接続箱１は、筐体１００、ブロック１０、導電性金具２０、および絶縁シート３０を含んで構成されている。図１に示すように、筐体１００は、ボディ１０１、ロアカバー１０２、およびアッパカバー１０３、を有する。ボディ１０１は、高さ方向Ｚにおける両端に二つの開口（下側開口１０１ａおよび上側開口１０１ｂ）を有する筒状の部材である。ロアカバー１０２は、ボディ１０１の下側開口１０１ａを塞ぐ、蓋状の部材である。また、アッパカバー１０３は、ボディ１０１の上側開口１０１ｂを塞ぐ、蓋状の部材である。筐体１００は、ボディ１０１に対して、ロアカバー１０２およびアッパカバー１０３が取り付けられることで、略直方体箱状に組み立てられる。筐体１００は、合成樹脂等の絶縁性材料で形成される。
【００１４】
ブロック１０は、筐体１００内に配置されている。ブロック１０は、ボディ１０１の内側に、ボディ１０１に対して着脱可能に組み付けられる部材である。図２に示すように、ブロック１０は、第一幅方向Ｘに沿った方向が短辺、第二幅方向Ｙに沿った方向が長辺の略直方体形状を有している。ブロック１０には、複数のキャビティ４０が形成されている。キャビティ４０は、ブロック１０を高さ方向Ｚに貫通している（図５参照）。ブロック１０を下側から見たとき、キャビティ４０の形状は、矩形状である。本実施形態のキャビティ４０は、高さ方向Ｚに延在している。ブロック１０は、例えば、樹脂材料を用いて、成形機によって成形される。
【００１５】
キャビティ４０は、高さ方向Ｚにおける両端に二つの挿入口（第一挿入口４０ａおよび第二挿入口４０ｂ）を有する。第一挿入口４０ａは、キャビティ４０における下側の端部に形成された開口である。第二挿入口４０ｂは、第一挿入口４０ａ側とは反対側の開口であり、キャビティ４０における上側の端部に形成されている。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態の導電性金具２０は、端子金具２１である。端子金具２１は、被覆電線２３の先端部分２３ａに取り付けられている。端子金具２１は、金属等の導電性を有する材料によって形成されている。端子金具２１は、被覆接続部２１ａ、導体接続部２１ｂ、および端子接続部２１ｃを有する。被覆接続部２１ａは、先端部分２３ａにおいて電線被覆に対して接続されている部分である。被覆接続部２１ａは、電線被覆に対して圧着されている。導体接続部２１ｂは、先端部分２３ａにおいて電線被覆から露出した芯線に対して接続されている部分である。導体接続部２１ｂは、芯線に対して圧着されている。端子接続部２１ｃは、導体接続部２１ｂから被覆接続部２１ａ側とは反対側に向かって延出している部分である。本実施形態において、端子接続部２１ｃは、高さ方向Ｚおよび第二幅方向Ｙに実質的に平行な矩形板状に形成されている。
【００１７】
図２および図３に示すように、端子金具２１のうち、導体接続部２１ｂおよび端子接続部２１ｃは、ブロック１０の下側から第一挿入口４０ａに挿入されてキャビティ４０内に収容される。キャビティ４０は、第二幅方向Ｙに沿って並んでおり、端子金具２１は、各キャビティ４０に挿入される。図４に示すように、本実施形態においては、第二幅方向Ｙに沿って並ぶ３つのキャビティ４０のうち、隣接する２つのキャビティ４０のそれぞれに端子金具２１が挿入されている。
【００１８】
図５に示すように、キャビティ４０には、係止部４１が設けられている。また、端子接続部２１ｃには、係止部４１と係合する被係止部２１ｄが形成されている。係止部４１と被係止部２１ｄとが係合することによって、端子金具２１は、ブロック１０に係止される。本実施形態において、係止部４１は、ブロック１０におけるキャビティ４０を囲む内壁面に形成されている。
【００１９】
係止部４１は、可撓部４１ａおよび突起部４１ｂを有する。ブロック１０において、可撓部４１ａは、第一挿入口４０ａ付近の内壁面から上側に向けて延出している。可撓部４１ａは、ブロック１０におけるキャビティ４０を囲む内壁面に対して、延出方向と直交する方向において離間している。突起部４１ｂは、可撓部４１ａにおける上側の端部に形成されている。突起部４１ｂは、キャビティ４０の内側に向けて突出している。突起部４１ｂは、上側の端面を係止面４１ｃとする爪状に形成されている。被係止部２１ｄは、端子接続部２１ｃの中心付近に貫通孔として形成されている。端子金具２１は、突起部４１ｂと被係止部２１ｄとが係合する位置である係合完了位置までキャビティ４０に挿入されることで、ブロック１０に取り付けられる。このとき、突起部４１ｂは、端子接続部２１ｃにおける被係止部２１ｄよりも上側の部分を乗り越え、被係止部２１ｄに入り込む。この結果、係止部４１と被係止部２１ｄとが係合する。
【００２０】
係止部４１と被係止部２１ｄとが係合した状態において、端子金具２１がブロック１０に対して下側に相対移動しようとするとき、係止面４１ｃが端子接続部２１ｃに当接することで、端子金具２１の下側への相対移動を規制する。また、キャビティ４０内には、仕切り部４１ｄが設けられている。
【００２１】
仕切り部４１ｄは、高さ方向Ｚにおいて、キャビティ４０を金具収容空間ＳＰａと電子部品収容空間ＳＰｂとに区画している。金具収容空間ＳＰａは、端子金具２１が収容される空間であり、電子部品収容空間ＳＰｂは、後述する電子部品ＥＰが収容される空間である。仕切り部４１ｄには、金具収容空間ＳＰａと電子部品収容空間ＳＰｂとを連通する貫通孔ＨＬが設けられている。
【００２２】
貫通孔ＨＬは、端子接続部２１ｃの通過を許容し、導体接続部２１ｂの通過を規制する形状および大きさで形成されている。本実施形態の貫通孔ＨＬは、第二幅方向Ｙに沿って延在するスリット状に形成されている。端子接続部２１ｃにおける被係止部２１ｄよりも上側の部分は、貫通孔ＨＬを介して、電子部品収容空間ＳＰｂに到達する。ここで、仕切り部４１ｄは、金具収容空間ＳＰａが下側から上側にかけて次第に狭くなるように傾斜しており、端子接続部２１ｃを貫通孔ＨＬに導くガイド部としても機能する。
【００２３】
端子金具２１が係合完了位置まで挿入されて、導体接続部２１ｂおよび端子接続部２１ｃのキャビティ４０内への収容が完了したとき、被覆接続部２１ａは、第一挿入口４０ａから突出した状態となる。つまり、端子金具２１のうち、導体接続部２１ｂおよび端子接続部２１ｃは、キャビティ４０内に収容される被収容部分２２ａとなり、被覆接続部２１ａは、キャビティ４０から突出している突出部分２２ｂとなる。ブロック１０が筐体１００内に収容された状態において、突出部分２２ｂは、ブロック１０に対してロアカバー１０２側に配置される（図１および図３参照）。
【００２４】
キャビティ４０は、高さ方向Ｚの下側において端子金具２１を囲む部分がなるべく少なくなるように形成される。例えば、高さ方向Ｚにおいて、キャビティ４０における端子金具２１を収容する部分の長さは、少なくとも端子金具２１をキャビティ４０に係止させて保持できる長さに設定される。
【００２５】
絶縁シート３０は、電気絶縁性を有するシート状の部材である。絶縁シート３０は、突出部分２２ｂを覆う。本実施形態の絶縁シート３０は、絶縁紙である。絶縁シート３０は、被収容部分２２ａがキャビティ４０に収容された状態で、突出部分２２ｂに貼り付けられる。図４に示すように、絶縁シート３０は、突出部分２２ｂを筒状に覆っている。ここで、絶縁シート３０は、高さ方向Ｚに対して直交する方向において突出部分２２ｂを囲むように覆っており、高さ方向Ｚにおいては、突出部分２２ｂを覆っていない。
【００２６】
図３に示すように、絶縁シート３０は、２枚のシート状の絶縁部材（第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２）から構成されている。第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２は、第一幅方向Ｘにおいて、突出部分２２ｂを挟み込むように貼り付けられる。また、第二絶縁シート３２は、第二幅方向Ｙにおいて突出部分２２ｂを挟み込むように貼り付けられる。また、本実施形態において、第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２は、互いに貼り合わせられた貼合せ部分３１ａ，３２ａを有している。貼合せ部分３１ａ，３２ａは、第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２が突出部分２２ｂに貼り付けられた箇所を第二幅方向Ｙにおいて挟むように設けられている（図４参照）。
【００２７】
絶縁シート３０は、例えば、接着剤等を用いて突出部分２２ｂに貼り付けられる。絶縁シート３０は、突出部分２２ｂとの間に隙間ができないように突出部分２２ｂに対して密着させて貼り付けられる。突出部分２２ｂは、絶縁シート３０によって、周囲の配索材等から隔てられる。実施形態において、絶縁シート３０は、被覆電線２３の先端部分２３ａにおける電線被覆も覆うように貼り付けられている。高さ方向Ｚにおける絶縁シート３０の長さは、突出部分２２ｂに対する周囲の配索材の接触を遮ることができる程度の長さに設定される。例えば、高さ方向Ｚにおける絶縁シート３０は、第一幅方向Ｘおよび第二幅方向Ｙから見て、突出部分２２ｂの上側の端部から突出部分２２ｂの下側の端部までを覆うように突出部分２２ｂに貼り付けられる。また、突出部分２２ｂに対して筒状に貼り付けられた絶縁シート３０における開口３０ａの大きさは、周囲の配索材が開口３０ａを介して突出部分２２ｂに接触しない程度の大きさに設定される。
【００２８】
絶縁シート３０は、先端部分２３ａが屈曲したときに、先端部分２３ａの屈曲に伴って容易に変形できる程度の可撓性を有している。本実施形態においては、一組の絶縁シート３０（第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２）は、キャビティ４０に挿入され第二幅方向Ｙに沿って並ぶ各端子金具２１を覆っている。
【００２９】
図５に示すように、電子部品ＥＰは、第二挿入口４０ｂから挿入されてキャビティ４０内（電子部品収容空間ＳＰｂ）に収容される。端子金具２１は、キャビティ４０内において電子部品ＥＰと電気的に接続される。キャビティ４０内への電子部品ＥＰの挿入が完了したとき、端子接続部２１ｃと電子部品ＥＰの端子部（図示せず）とが接触することで、端子金具２１と電子部品ＥＰとが電気的に接続される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る電気接続箱１は、キャビティ４０を有するブロック１０と、キャビティ４０内に収容されて係止されている被収容部分２２ａ、およびキャビティ４０から突出している突出部分２２ｂを有する導電性金具２０と、突出部分２２ｂを覆う絶縁シート３０と、を含む。
【００３１】
本実施形態に係る電気接続箱１は、突出部分２２ｂをキャビティ４０に収容することなく絶縁シート３０で覆うことにより、ブロック１０を小型化できるという効果を奏する。ブロック１０を小型化することで、例えば、ブロック１０を成形する際の樹脂材料の使用量を低減でき、製造コストを削減することができる。
【００３２】
絶縁シート３０が設けられていない場合、突出部分２２ｂに周囲の配索材（例えば、突出部分２２ｂ（第一突出部分２２ｂｆ）に隣接する他の突出部分２２ｂ（第二突出部分２２ｂｓ）から延出する被覆電線２３（隣接被覆電線２３ｓ）等）が接触することがある。例えば、第一突出部分２２ｂｆによって、隣接被覆電線２３ｓの電線被覆が傷つけられる虞がある。特に、被覆電線２３として、線径の太い被覆電線を用いると、隣接被覆電線２３ｓの先端部分２３ａが第一突出部分２２ｆと接触しやすくなる。ここで、第一参考例に係るブロックの構成として、ブロックにおけるキャビティを囲む壁部を下側に延長することで、キャビティによって被収容部分と共に突出部分を収容する構成を考える。この場合、ブロックにおける突出部分を囲む壁部が周囲の部分から突出した形状となる。
【００３３】
本実施形態においては、突出部分２２ｂをキャビティ４０に収容することなく、絶縁シート３０で覆う。したがって、ブロックにおける突出部分を囲む壁部が削減されることで、成形機（例えば、成形機の金型等）を小型化できる。また、本実施形態のブロック１０は、第一参考例のブロックと比較して、高さ方向Ｚにおける長さを短くできる。つまり、本実施形態に係る電気接続箱１においては、ブロックを低背化することができる。また、ブロック１０を小型化することで、成形機によるブロックの生産効率を向上させることができる。例えば、ブロック１０が小型化されることで、成形時における樹脂材料の冷却時間が短縮される。
【００３４】
本実施形態に係る電気接続箱１において、絶縁シート３０は、絶縁紙である。絶縁シート３０として絶縁紙を用いることで、例えば、上述の第一参考例と比較して突出部分を覆う絶縁部分を薄くすることができる。したがって、ブロックにおける突出部分を囲む壁部を絶縁紙に置き換えることで、上述の第一参考例の構成と比較して、ブロック１０を軽量化できる。
【００３５】
本実施形態に係る電気接続箱１において、絶縁シート３０は、突出部分２２ｂに対して貼り付けられている。
【００３６】
また、本実施形態に係る電気接続箱１において、導電性金具２０は、被覆電線２３の先端部分２３ａに取り付けられた端子金具２１であり、被覆電線２３は、突出部分２２ｂにおける被収容部分２２ａ側の端とは反対側の端から延出している。
【００３７】
上述の第一参考例の構成（突出部分をキャビティに収容する構成）の場合、被覆電線２３の先端部分２３ａを屈曲させる際に被覆電線２３がキャビティ４０に接触することがある。したがって、先端部分２３ａを屈曲させる際の自由度が損なわれる場合がある。本実施形態に係る電気接続箱１においては、突出部分２２ｂを絶縁シート３０で覆うことにより、被覆電線２３の先端部分２３ａを屈曲させる際の自由度を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る電気接続箱１において、被収容部分２２ａは、被覆電線２３の先端部分２３ａにおいて電線被覆から突出した芯線に対して電気的に接続された導体接続部２１ｂを含み、絶縁シート３０で覆われた突出部分２２ｂは、電線被覆に対して接続された被覆接続部２１ａを含み、絶縁シート３０によって周囲の配索材から隔てられている。
【００３９】
絶縁シート３０によって、周囲の配索材と突出部分２２ｂとが隔てられることで、周囲の配索材が突出部分２２ｂと接触することを抑制できる。例えば、突出部分２２ｂの周囲に配索された配索材に突出部分２２ｂの角部等が接触し、配索材の被覆等を傷つけることを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る電気接続箱１は、更に、ブロック１０を収容する筐体１００を含み、筐体１００は、ブロック１０の高さ方向Ｚにおける両端に二つの開口１０１ａ，１０２ｂを有する筒状のボディ１０１と、ボディ１０１の一方の開口（下側開口１０１ａ）を塞ぐロアカバー１０２と、ボディ１０１の他方の開口（上側開口１０１ｂ）を塞ぐアッパカバー１０３と、を含み、ブロック１０は、ボディ１０１の内側に組み付けられており、突出部分２２ｂは、ブロック１０に対してロアカバー１０２側に配置されている。
【００４１】
本実施形態に係る電気接続箱１においては、突出部分２２ｂを絶縁シート３０で覆うことにより、先端部分２３ａを屈曲させる際の自由度を向上できる。例えば、先端部分２３ａをより上側で屈曲させることができるため、ロアカバー１０２のボディ１０１への取り付けが容易となる。また、筐体１００内における被覆電線２３の取り回しが容易となる。また、突出部分２２ｂを絶縁シート３０で覆うことにより、ブロック１０を小型化でき、ブロック１０が筐体１００内において占めるスペースを削減できる。また、ブロック１０を小型化することにより、筐体１００を小型化できる。
【００４２】
なお、上述の実施形態において、絶縁シート３０が絶縁紙である例を用いて説明したが、絶縁シート３０は、この例に限られない。例えば、絶縁シート３０としては、ガラスクロスやグラスファイバーが用いられてもよい、また、絶縁シート３０として、例えば、炭素繊維を熱硬化性樹脂によって被覆した所謂プリプレグが用いられてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態においては、端子接続部２１ｃに被係止部２１ｄが形成されている例を用いて説明したが、被係止部２１ｄの位置は、この例に限られない。例えば、被係止部２１ｄは、導体接続部２１ｂに形成されていてもよい。
【００４４】
なお、上述の実施形態においては、絶縁シート３０が、高さ方向Ｚに対して直交する方向においては、突出部分２２ｂを囲むように覆い、高さ方向Ｚにおいては、突出部分２２ｂを覆っていない構成を例に用いて説明した。しかし、絶縁シート３０の構成は、この構成に限られない。例えば、絶縁シート３０は、突出部分２２ｂを高さ方向Ｚにおいて覆っていてもよい。例えば、開口３０ａに挿通された先端部分２３ａを囲むように、絶縁シート３０が先端部分２３ａの電線被覆に対して貼り付けられていてもよい。また、例えば、絶縁シート３０は、少なくとも突出部分２２ｂの角部（例えば、突出部分２２ｂの下側端部の角部）を覆うように貼り付けられてもよい。絶縁シート３０によって突出部分２２ｂの角部を覆うことで、突出部分２２ｂの角部によって周囲の配索材が傷つけられることを抑制できる。
【００４５】
また、上述の実施形態においては、第一絶縁シート３１および第二絶縁シート３２によって突出部分２２ｂを覆う例について説明した。しかし、突出部分２２ｂを覆う絶縁シート３０の構成はこの例に限られない。例えば、突出部分２２ｂは、１枚の絶縁シート３０または３枚以上の絶縁シート３０によって覆われてもよい。
【００４６】
また、上述の実施形態においては、被収容部分２２ａがキャビティ４０に収容された状態で、絶縁シート３０が突出部分２２ｂに貼り付けられる例を用いて説明した。しかし、予め絶縁シート３０が突出部分２２ｂに貼り付けられた状態で、被収容部分２２ａがキャビティ４０に収容されてもよい。また、絶縁シート３０は、突出部分２２ｂに貼り付けられていなくてもよい。例えば、絶縁シート３０は、先端部分２３ａの電線被覆に対して貼り付けられ、突出部分２２ｂを囲むように設けられていてもよい。
【００４７】
［第二実施形態］
図６から図９を参照して、第二実施形態について説明する。第二実施形態については、上述の第一実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図６は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す斜視図である。図７は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す分解斜視図である。図８は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す平面図である。図９は、第二実施形態に係る電気接続箱を示す断面図である。なお、図８は、第二実施形態のブロックを上側から見た平面図であり、図９は、図８に示すIX−IX断面である。また、図７から図９においては、筐体の図示を省略している。
【００４８】
第二実施形態の導電性金具２０は、バスバー２４である。バスバー２４は、電気接続箱１において回路を形成する回路体であり、キャビティ４０内において、電子部品ＥＰと電気的に接続されるものである。バスバー２４は、金属等の導電性を有する材料によって形成されている。図６および図７に示すように、バスバー２４は、ブロック１０に取り付けられる。
【００４９】
図７に示すように、バスバー２４は、板状の連結部２４ａと、第一幅方向Ｘにおける連結部２４ａの両端から上側に向けて延出した一対の延出部（第一延出部２４ｂおよび第二延出部２４ｃ）とを有する。連結部２４ａは、第一幅方向Ｘを短辺とし、第二幅方向Ｙを長辺とする長方形状に形成されている。第一延出部２４ｂは、第一板状部２４ｂａおよび複数の第一接続部２４ｂｂを含む。第一板状部２４ｂａは、第一幅方向Ｘにおける連結部２４ａの一端から上側に向けて延出している。各第一接続部２４ｂｂは、第一板状部２４ｂａにおける上側の端部から延出しており、第二幅方向Ｙにおいて互いに離間して並んでいる。また、第二延出部２４ｃは、第二板状部２４ｃａおよび複数の第二接続部２４ｃｂを含む。第二板状部２４ｃａは、第一幅方向Ｘにおける連結部２４ａの他端から上側に向けて延出している。各第二接続部２４ｃｂは、第二板状部２４ｃａにおける上側の端部から延出しており、第二幅方向Ｙにおいて互いに離間して並んでいる。
【００５０】
キャビティ４０は、バスバー２４の一部が収容される金具収容空間ＳＰａと電子部品ＥＰが収容される電子部品収容空間ＳＰｂを含んで構成されている（図９参照）。高さ方向Ｚにおいて、金具収容空間ＳＰａは電子部品収容空間ＳＰｂの下側に位置している。
【００５１】
本実施形態の金具収容空間ＳＰａは、第一延出部２４ｂを収容する第一スリット４２ａと第二延出部２４ｃを収容する第二スリット４２ｂとから構成されている。第一スリット４２ａおよび第二スリット４２ｂは、それぞれブロック１０の下側部分に形成されたスリット状の開口として形成されている。第一スリット４２ａと第二スリット４２ｂとは、第一幅方向Ｘにおいて隣接しており、それぞれ第二幅方向Ｙに沿って延在している。図８に示すように、キャビティ４０において、電子部品収容空間ＳＰｂは、複数設けられており、それぞれがブロック１０の上側部分に形成された矩形状の開口として形成されている。電子部品収容空間ＳＰｂは、第一幅方向Ｘを「行」とし、第二幅方向Ｙを「列」とした場合、２行３列のマトリクス状に配置されている。
【００５２】
図８および図９に示すように、第二幅方向Ｙに沿って並ぶ一方の電子部品収容空間ＳＰｂは、高さ方向Ｚにおいて第一スリット４２ａと連通しており、第二幅方向Ｙに沿って並ぶ他方の電子部品収容空間ＳＰｂは、高さ方向Ｚにおいて第二スリット４２ｂと連通している。高さ方向Ｚにおいて、金具収容空間ＳＰａと各電子部品収容空間ＳＰｂとの間には、それぞれ、板状の仕切り部４１ｄが設けられている。各仕切り部４１ｄには、金具収容空間ＳＰａと各電子部品収容空間ＳＰｂとを連通する連通孔ＨＬが形成されている。
【００５３】
第一延出部２４ｂおよび第二延出部２４ｃは、キャビティ４０（スリット４２ａ，４２ｂ）の下側の開口である第一挿入口４０ａから挿入される。第一接続部２４ｂｂおよび第二接続部２４ｃｂは、それぞれ連通孔ＨＬを介して電子部品収容空間ＳＰｂに到達する。また、キャビティ４０（各電子部品収容空間ＳＰｂ）の上側の開口である第二挿入口４０ｂからは、それぞれ電子部品ＥＰが挿入される。第一接続部２４ｂｂおよび第二接続部２４ｃｂが電子部品ＥＰの端子部（図示せず）と接触することで、バスバー２４と各電子部品ＥＰとが、電気的に接続される。
【００５４】
本実施形態において、係止部４１は、ブロック１０における第一スリット４２ａを囲む内壁面に形成されている。係止部４１は、可撓部４１ａおよび突起部４１ｂを有する。可撓部４１ａは、第一スリット４２ａにおける第一挿入口４０ａ付近の内壁面から高さ方向Ｚの上側に向けて延出している。突起部４１ｂは、可撓部４１ａにおける高さ方向Ｚの上側の端部に形成されている。突起部４１ｂは、第一スリット４２ａの内側に向けて突出している。突起部４１ｂは、上側の端面を係止面４１ｃとする爪状に形成されている。被係止部２１ｄは、第一接続部２４ｂｂのうちの少なくとも一つに貫通孔として形成されている。突起部４１ｂが被係止部２１ｄに入り込むことで、係止部４１と被係止部２１ｄとが係合する。バスバー２４がブロック１０に対して高さ方向Ｚの下側に相対移動しようとするとき、被係止部２１ｄの係止面４１ｃが第一接続部２４ｂｂに当接することで、バスバー２４の下側への相対移動を規制する。この機構によって、バスバー２４はキャビティ４０に係止される。
【００５５】
バスバー２４における延出部２４ｂ，２４ｃの一部（接続部２４ｂｂ，２４ｃｂおよび板状部２４ｂａ，２４ｃａの上側部分）は、キャビティ４０に収容された被収容部分２２ａとなる。また、バスバー２４の連結部２４ａと延出部２４ｂ，２４ｃの他部（板状部２４ｂａ，２４ｃａの下側部分）とは、キャビティ４０の第一挿入口４０ａから下側に向けて突出した突出部分２２ｂとなる。第一延出部２４ｂおよび第二延出部２４ｃは、それぞれ第一挿入口４０ａから第一板状部２４ｂａおよび第二板状部２４ｃａが仕切り部４１ｄに当接する位置まで挿入される。
【００５６】
本実施形態の絶縁シート３０は、一枚のシート状に形成されている。絶縁シート３０は、突出部分２２ｂを覆い、周囲の配索材と突出部分２２ｂとを隔てる。絶縁シート３０は、突出部分２２ｂの表面を下側から覆うように貼り付けられる。第二幅方向Ｙから見て、絶縁シート３０は、Ｕ字状に折り曲げられ、突出部分２２ｂの下面および側面に対して貼り付けられる。
【００５７】
キャビティ４０は、高さ方向Ｚの下側においてバスバー２４を収容する部分がなるべく少なくなるように形成される。例えば、高さ方向Ｚにおいて、キャビティ４０におけるバスバー２４を収容する部分の長さは、少なくともバスバー２４をキャビティ４０に係止させて保持できる長さに設定される。
【００５８】
電気自動車等の電動車両に配索されるワイヤハーネスを流れる直流電力は、バッテリの急速充電等による充電直流電力の大出力化の要求に伴い、高電圧化、大電流化する傾向にある。ワイヤハーネスに大電流を流す場合、電気接続箱に設けられたバスバーを大型化することで発熱を抑えることができる。しかしながら、大型化したバスバーが他の配索材に接触し、例えば、配索材の被覆を傷つけてしまう虞がある。ここで、第二参考例として、高さ方向Ｚにおいて、キャビティの長さを下側に延長して、バスバーの突出部分を覆う構成を考える。この場合、キャビティを突出部分まで収容するように形成すると、キャビティのうち突出部分を囲む部分がブロックにおける周囲の部分から突出した形状となる。また、このような構成の場合、バスバーの突出部分の形状を変更すると、バスバーの形状に合わせてブロックの形状を変更しなければならない。
【００５９】
本実施形態においては、キャビティ４０に突出部分２２ｂを収容することなく、絶縁シート３０で覆うため、ブロック１０を小型化できる。また、キャビティのうち突出部分を囲む部分が削減されることで、成形機（例えば、成形機の金型等）を小型化できる。また、本実施形態のブロック１０は、第二参考例のブロックと比較して、高さ方向Ｚにおける長さを短くできる。また、キャビティのうち突出部分を囲む部分を絶縁シート３０に置き換えることで、ブロック１０を軽量化できる。また、ブロック１０が小型化することで、成形機によるブロックの生産効率を向上させることができる。例えば、突出部分２２ｂの形状が変更されたとしても、ブロック１０をそのまま用いることができる。したがって、バスバーに合わせてブロックを新設するために要するコストを削減できる。例えば、ブロックに設けられる回路を変更する場合でも、ブロック１０を変更することなく、バスバー２４の設計を変更することで対応することができる。
【００６０】
上記の各実施形態に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  電気接続箱
１０  ブロック
２０  導電性金具
２１  端子金具
２１ａ  被覆接続部
２１ｂ  導体接続部
２１ｃ  端子接続部
２１ｄ  被係止部
２２ａ  被収容部分
２２ｂ  突出部分
２３  被覆電線
２３ａ  先端部分
２４  バスバー
２４ａ  連結部
２４ｂ  第一延出部
２４ｃ  第二延出部
２４ｂａ  第一板状部
２４ｂｂ  第一接続部
２４ｃａ  第二板状部
２４ｃｂ  第二接続部
３０  絶縁シート
３１  第一絶縁シート
３２  第二絶縁シート
４０  キャビティ
４０ａ  第一挿入口
４０ｂ  第二挿入口
１００  筐体
１０１  ボディ
１０２  ロアカバー
１０３  アッパカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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