(57)【要約】【課題】回動操作された操作レバーが止め金具によって押さえられた状態において、外径が均一化されたクランプ装置を提供する。【解決手段】止め金具１６は、クランプ本体１２の幅方向に長い長手方向の板状部材であって、クランプ本体１２に固定された中央部１６ａとクランプ本体１２の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側に曲げられた一対の止め部１６ｂとを有している。止め金具１６は、操作レバー１４が回動操作された場合に操作レバー１４の先端部１４ｂがクランプ本体１２から離れないように一対の止め部１６ｂが内側に曲げられて操作レバー１４の先端部１４ｂをクランプ本体１２の幅方向の両側から押さえるものである。操作レバー１４の先端部１４ｂの板厚は、基端部１４ａの板厚よりも小さくされている。クランプ本体１２の止め金具１６が固定された固定部１２ｃは、内周側へオフセットされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の帯状板材により構成されたクランプ本体と、前記クランプ本体の周方向の一部に所定の周方向長さで固定された基端部と操作力が加えられる先端部とを有し、前記基端部まわりに回動操作される操作レバーと、前記クランプ本体に設けられ、前記操作レバーが回動操作された場合に前記操作レバーの先端部が前記クランプ本体から離れないように前記操作レバーの先端部を前記クランプ本体の幅方向の両側から止める止め金具とを備え、前記操作レバーの操作により前記クランプ本体が縮径して前記クランプ本体の内周側に位置する被締着部材を締めつけるクランプ装置であって、
前記止め金具は、前記クランプ本体の幅方向に長い長手状の板状部材であって、前記クランプ本体に固定された中央部と、前記クランプ本体の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側に曲げられた一対の止め部とを有し、前記操作レバーが回動操作された場合に前記操作レバーの先端部が前記クランプ本体から離れないように前記一対の止め部が内側に曲げられて前記操作レバーの先端部を前記クランプ本体の幅方向の両側から押さえるものであり、
前記操作レバーの先端部の板厚は、前記基端部の板厚よりも小さくされ、
前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分は、内周側へオフセットされている
ことを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置に関し、特にクランプ本体の内周側に位置する被締着部材を締めつけるクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環状の帯状板材により構成されたクランプ本体と、クランプ本体の周方向の一部に所定の周方向長さで固定された基端部と操作力が加えられる先端部とを有し、基端部まわりに回動操作される操作レバーと、クランプ本体に設けられ、操作レバーが回動操作された場合にレバーの先端部をクランプ本体の幅方向の両側から止める止め金具とを備えたクランプ装置が知られている。たとえば特許文献１に記載のクランプ装置がそれである。特許文献１に記載のクランプ装置では、操作レバーが回動操作されることによりクランプ本体が縮径されてクランプ本体の内周側に位置する被締着部材を締めつけている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のクランプ装置では、クランプ本体の内周側に位置する被締着部材を締めつけた場合すなわち回動操作された操作レバーが止め金具によって押さえられた場合に、クランプ本体と操作レバーの先端部と止め金具とが径方向に重なり合う部分において、径方向の寸法が構造上クランプ本体の外径よりも大きくなる。これにより、上記特許文献１に記載のクランプ装置では、被締着部材を締めつけた場合に、たとえばクランプ装置とクランプ装置の周辺に位置する部品との間の間隔が部分的に狭くなる。そのため、上記特許文献１に記載のクランプ装置を用いた場合には、設計の自由度が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、回動操作された操作レバーが止め金具によって押さえられた状態において、外径が均一化されたクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨とするところは、環状の帯状板材により構成されたクランプ本体と、前記クランプ本体の周方向の一部に所定の周方向長さで固定された基端部と操作力が加えられる先端部とを有し、前記基端部まわりに回動操作される操作レバーと、前記クランプ本体に設けられ、前記操作レバーが回動操作された場合に前記操作レバーの先端部が前記クランプ本体から離れないように前記操作レバーの先端部を前記クランプ本体の幅方向の両側から止める止め金具とを備え、前記操作レバーの操作により前記クランプ本体が縮径して前記クランプ本体の内周側に位置する被締着部材を締めつけるクランプ装置であって、前記止め金具は、前記クランプ本体の幅方向に長い長手状の板状部材であって、前記クランプ本体に固定された中央部と前記クランプ本体の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側に曲げられた一対の止め部とを有し、前記操作レバーが回動操作された場合に前記操作レバーの先端部が前記クランプ本体から離れないように前記一対の止め部が内側に曲げられて前記操作レバーの先端部を前記クランプ本体の幅方向の両側から押さえるものであり、前記操作レバーの先端部の板厚は、前記基端部の板厚よりも小さくされ、前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分は、内周側へオフセットされていることにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のクランプ装置によれば、前記止め金具は、前記クランプ本体の幅方向に長い長手方向の板状部材であって、前記クランプ本体に固定された中央部と前記クランプ本体の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側に曲げられた一対の止め部とを有している。前記止め金具は、前記操作レバーが回転操作された場合に前記操作レバーの先端部が前記クランプ本体から離れないように前記一対の止め部が内側に曲げられて前記操作レバーの先端部を前記クランプ本体の幅方向の両側から押さえるものである。前記操作レバーの先端部の板厚は、前記基端部の板厚よりも小さくされている。また、前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分は、内周側へオフセットされている。これにより、回動操作された前記操作レバーの先端部が前記一対の止め部に押さえられた状態において、たとえば前記先端部の板厚が前記基端部の板厚よりも小さくされず且つ前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分が内周側にオフセットされていない場合に比べて、クランプ装置の外径を均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用されたクランプ装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１のクランプ装置の要部を示す側面図である。
【図３】操作レバーの先端部が一対の止め部によって押さえられた状態におけるクランプ装置の要部を拡大して示す正面図である。
【図４】図３のクランプ装置の要部であって、一対の止め部が固定されたクランプ本体の固定部を拡大して示す側面図である。
【図５】操作レバーの先端部の板厚を基端部の板厚よりも小さくなるように形成したクランプ装置の一実施例の要部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態では、前記操作レバーの先端部の板厚は、前記止め金具の一対の止め部の板厚分だけ小さくされている。これにより、回動操作された前記操作レバーの先端部が前記一対の止め部に押さえられた状態において、たとえば前記操作レバーの先端部の板厚が前記一対の止め部の板厚よりも小さい厚さ寸法分だけ小さくされている場合あるいは前記先端部の板厚が小さくされていない場合に比べて、クランプ装置の外径を均一化することができる。
【００１０】
また、本発明の一実施形態では、前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分の幅寸法および前記操作レバーの先端部の幅寸法は、前記止め金具の一対の止め部の板厚分だけ小さくなるように形成されている。これにより、回動操作された前記操作レバーの先端部が前記一対の止め部に押さえられた状態において、たとえば前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分の幅寸法および前記操作レバーの先端部の幅寸法が前記一対の止め部の板厚よりも小さい幅寸法分だけ小さくされている場合あるいは前記クランプ本体および前記先端部の幅寸法が小さくされていない場合に比べて、クランプ装置の幅を均一化することができる。
【００１１】
また、本発明の一実施形態では、前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分は、前記操作レバーの先端部および前記止め金具の一対の止め部の板厚分だけ内周側にオフセットされている。これにより、回動操作された前記操作レバーの先端部が前記一対の止め部に押さえられた状態において、たとえば前記クランプ本体の前記止め金具が固定された部分が前記操作レバーの先端部および前記一対の止め部の板厚よりも小さい寸法分だけ内周側にオフセットされている場合に比べて、クランプ装置の外径をより均一化することができる。
【００１２】
本発明は、走行用の駆動力源としてエンジンを備えるエンジン駆動車両、走行用の駆動力源としてエンジンの他に走行用回転機すなわち駆動用電動機を有するハイブリッド車両や、電気自動車等に適用される。また、本発明は、駆動力源として電動モータのみを備えている電気自動車などにも適用され得る。
【００１３】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明が適用されたクランプ装置１０の要部を示す正面図である。図２は、図１に示すクランプ装置１０の要部を示す側面図であって、図１の紙面において右方向からクランプ装置１０を視た右側面図である。クランプ装置１０は、環状のクランプ本体１２と、クランプ本体１２に基端部１４ａが固定された操作レバー１４と、クランプ本体１２に固定され、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂをクランプ本体１２に係止させる止め金具１６と、を備えている。
【００１５】
図１に示すクランプ装置１０では、操作レバー１４が回動操作させられることによりクランプ本体１２が縮径されてクランプ本体１２の内周に位置する被締着部材が締めつけられる。上記被締着部材は、たとえば車両用動力伝達軸である図示しないプロペラシャフトと上記プロペラシャフトに連結される等速自在継手である図示しないジョイントとの間の開口部分を覆う図示しないブーツの円筒状端部などである。クランプ装置１０は、弾性変形可能な被締着部材である上記ブーツを締めつけて、たとえば上記ブーツと上記プロペラシャフトとを固定し、あるいは上記ブーツと上記ジョイントとを固定する。
【００１６】
クランプ本体１２は、たとえばステンレススチール等の金属製の帯状板材が環状に湾曲させられ、図１に示すように一端部１２ａと他端部１２ｂとが重ね合わされて固定されており、全体として無端状に形成されている。クランプ本体１２は、たとえば鉄の帯状板材により構成される。
【００１７】
クランプ本体１２の一端部１２ａには、クランプ本体１２の外径外側すなわちクランプ本体１２の周方向外側に向かって突出するように折り曲げられた突出部２０が形成されている。クランプ本体１２の他端部１２ｂは、図１に示すように、一端部１２ａに形成された突出部２０の形状に沿うように延伸させられて、突出部２０の外側に重ね合わされている。クランプ本体１２は、一端部１２ａおよび他端部１２ｂ、すなわち突出部２０および他端部１２ｂが相互に重ね合わされた重ね部２２においてたとえばスポット溶接などによって相互に固定されている。
【００１８】
操作レバー１４は、クランプ本体１２の周方向の一部に所定の周方向長さで固定された基端部１４ａと、所定の荷重すなわち操作力が加えられる先端部１４ｂとを備えている。操作レバー１４は、円弧状に屈曲させられたステンレススチール等の金属製の板状部材により構成され、たとえばクランプ本体１２よりも厚手の板状部材により構成されている。クランプ本体１２と操作レバー１４の基端部１４ａとは、たとえばスポット溶接などによって固定されている。操作レバー１４の先端部１４ｂに加えられる上記操作力は、操作レバー１４を回動させてクランプ本体１２の内周側に位置する上記被締着部材を締めつけるために加えられる力であって、上記操作力が先端部１４ｂに加えられることによりクランプ本体１２が縮径させられて上記被締着部材が締めつけられる。具体的には、クランプ装置１０は、上記操作力を操作レバー１４の先端部１４ｂに加えることによって操作レバー１４を基端部１４ａまわりに図１の矢印Ａ方向に回動させてクランプ本体１２が縮径するようにクランプ本体１２を変形させている。
【００１９】
止め金具１６は、操作レバー１４の先端部１４ｂがＡ方向に回動操作させられた場合に、先端部１４ｂがクランプ本体１２から離れないように押さえるものである。止め金具１６は、クランプ本体１２の幅方向に長い長手状の板状部材であって、たとえば操作レバー１４よりも薄手の鉄の板状部材により構成されている。止め金具１６は、クランプ本体１２に固定される中央部１６ａと、クランプ本体１２および止め金具１６が固定された状態において、クランプ本体１２の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側すなわちクランプ本体１２の径方向外側に向かって曲げられた一対の止め部１６ｂとを有している。
【００２０】
止め金具１６の一対の止め部１６ｂは、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂとクランプ本体１２とが離れないように、一対の止め部１６ｂが歯幅方向の両側から内側に向かってそれぞれ曲げられて塑性変形させられる。これにより、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂは、一対の止め部１６ｂによってクランプ本体１２の幅方向の両側から押さえられて、クランプ本体１２に止められる。
【００２１】
図３および図４は、操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂによって押さえられた状態におけるクランプ装置１０の要部を拡大して示す拡大図である。具体的には、図３は、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂによって押さえられている部分すなわちクランプ本体１２の止め金具１６が固定された部分であるクランプ本体１２の固定部１２ｃを拡大して示す拡大図であり、クランプ装置１０の正面図である。止め金具１６の中央部１６ａは、たとえばスポット溶接などによってクランプ本体１２の固定部１２ｃに固定されている。また、図４は、固定部１２ｃを拡大して示す拡大図であり、図３のクランプ装置１０を図３の紙面において右方向から視た右側面図である。
【００２２】
操作レバー１４の先端部１４ｂの板厚は、図１および図３に示すように、操作レバー１４の基端部１４ａよりも小さくなるように形成されている。具体的には、操作レバー１４の先端部１４ｂには、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂによって押さえられた状態における径方向外側の外周面１４ｃに第１切欠き２４が形成されている。第１切欠き２４は、少なくとも止め金具１６の一対の止め部１６ｂ分だけ長手方向に切欠くように形成されている。たとえば第１切欠き２４は、先端部１４ｂの厚さ方向において止め部１６ｂの板厚ｔ分と略同じ厚さ寸法を有し且つ先端部１４ｂの周方向において止め部１６ｂの周方向長さＬ分と略同じ長さ寸法あるいは止め部１６ｂの周方向長さＬ以上の長さ寸法を有して形成されている。したがって、先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂによって押さえられた状態において、たとえば第１切欠き２４が形成されていない場合と比べて、クランプ装置１０の外径は、一対の止め部１６ｂの板厚分だけ小さくなる。
【００２３】
先端部１４ｂの幅寸法は、図４に示すように、少なくとも止め金具１６の一対の止め部１６ｂの板厚分だけ小さくなるように形成されている。具体的には、操作レバー１４の先端部１４ｂには、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態において、先端部１４ｂの幅方向の両側の側縁から内側に向かって一対の第２切欠き２６がそれぞれ形成されている。たとえば一対の第２切欠き２６は、先端部１４ｂの幅方向において止め部１６ｂの板厚ｔ分と略同じ幅寸法を有し且つ先端部１４ｂの周方向において止め部１６ｂの周方向長さＬ分と略同じ長さ寸法あるいは止め部１６ｂの周方向長さＬ以上の長さ寸法を有して形成されている。
【００２４】
また、クランプ本体１２の固定部１２ｃの幅寸法は、図４に示すように、少なくとも止め金具１６の一対の止め部１６ｂの板厚ｔ分だけ小さくなるように形成されている。具体的には、固定部１２ｃには、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態において、固定部１２ｃの幅方向の両側側縁から内側に向かって一対の第３切欠き２８がそれぞれ形成されている。第３切欠き２８は、少なくとも止め金具１６の一対の止め部１６ｂ分だけ長手方向に切欠くように形成されている。たとえば第３切欠き２８は、固定部１２ｃの幅方向において止め部１６ｂの板厚ｔ分と略同じ幅寸法を有し且つ固定部１２ｃの周方向において止め部１６ｂの周方向長さＬ分あるいは止め部１６ｂの周方向長さＬ以上の長さ寸法を形成されている。したがって、先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態において、たとえば第２切欠き２６および第３切欠き２８が形成されていない場合に比べて、クランプ装置１０の幅寸法は、一対の止め部１６ｂの板厚ｔ分だけ小さくなっている。
【００２５】
クランプ本体１２の固定部１２ｃは、操作レバー１４の先端部１４ｂおよび一対の止め部１６ｂの板厚分だけ内周側にオフセットされて局所的に凹形状とされている。具体的には、固定部１２ｃは、図１および図３に示すように、操作レバー１４の先端部１４ｂの板厚と止め部１６ｂの板厚との合計値分だけクランプ本体１２の内周側にオフセットすなわち上記合計値分だけクランプ本体１２の内周側にずらされて形成されている。したがって、本実施例では、先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態において、たとえば固定部１２ｃが内周側にオフセットされていない場合に比べて、クランプ装置１０の外径は、先端部１４ｂの板厚および止め部１６ｂの板厚の合計値分だけ小さくなっている。
【００２６】
すなわち本実施例では、クランプ装置１０は、たとえば第１切欠き２４が形成されず且つ固定部１２ｃが内周側にオフセットされていない場合に比べて、周方向における形状の凹凸すなわち外径差の発生が抑制されて、外径が平滑化すなわち均一化されている。また、図４に示すように、クランプ装置１０は、先端部１４ｃに第２切欠き２６が形成され且つクランプ本体１２に第３切欠き２８が形成されていることによって、たとえば第２切欠き２６および第３切欠き２８が形成されていない場合に比べて、幅方向における形状の凹凸が抑制されて、幅が平滑化すなわち均一化されている。
【００２７】
図５は、先端部１４ｂの板厚を基端部１４ａよりも小さくなるように形成した一実施例を示す拡大図である。図５は、図３に対応する図である。先端部１４ｂの板厚を基端部１４ａの板厚よりも小さくすることによって、たとえば先端部１４ｂの板厚を基端部１４ａの板厚よりも小さくしていない場合に比べて、クランプ本体１２の固定部１２ｃを内周側にオフセットしなくてもクランプ装置１０の外径が均一化されている。
【００２８】
このように、本実施例のクランプ装置１０によれば、止め金具１６は、クランプ本体１２の幅方向に長い長手方向の板状部材であって、クランプ本体１２に固定された中央部１６ａとクランプ本体１２の側縁から幅方向に突き出し且つ外周側に曲げられた一対の止め部１６ｂとを有している。止め金具１６は、操作レバー１４が回動操作された場合に操作レバー１４の先端部１４ｂがクランプ本体１２から離れないように一対の止め部１６ｂが内側に曲げられて操作レバー１４の先端部１４ｂをクランプ本体１２の幅方向の両側から押さえるものである。操作レバー１４の先端部１４ｂの板厚は、基端部１４ａの板厚よりも小さくされている。また、クランプ本体１２の止め金具１６が固定された固定部１２ｃは、内周側へオフセットされている。これにより、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態におおいて、たとえば先端部１４ｂの板厚が基端部１４ａの板厚よりも小さくされず且つ固定部１２ｃが内周側にオフセットされていない場合に比べて、クランプ装置１０の外径を均一化することができる。そのため、たとえば車両に設けられたクランプ装置１０と車両を構成するその他部品との間隙が確保し易くなるので、設計における自由度を向上させることができる。また、クランプ装置１０の外径が均一化されることによって、クランプ装置１０の使用中において外力の起点になる周方向の凸形状の形成が抑制されるので、たとえば上記外力の負荷に伴う上記被締着部材に対する締めつけのゆるみの発生を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施例のクランプ装置１０によれば、クランプ本体１２の固定部１２ｃおよび操作レバー１４の先端部１４ｂの幅寸法は、止め金具１６の一対の止め部１６ｂの板厚分だけ小さくなるように形成されている。これにより、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられ状態において、たとえば固定部１２ｃおよび先端部１４ｂの幅寸法が一対の止め部１６ｂの板厚よりも小さい幅寸法だけ小さくされている場合あるいはクランプ本体１２および先端部１４ｂの幅寸法が小さくされていない場合に比べて、クランプ装置１０の幅を均一化することができる。そのため、たとえばクランプ装置１０と上記その他部品との間隙が確保し易くなるので、設計における自由度を向上させることができる。また、クランプ装置１０の幅が均一化されることによって、クランプ装置１０の使用中において外力の起点になる幅方向の凸形状の形成が抑制されるので、たとえば上記外力の負荷に伴う上記被締着部材に対する締めつけのゆるみの発生を抑制することができる。
【００３０】
また、本実施例のクランプ装置１０によれば、操作レバー１４の先端部１４ｂの板厚は、基端部１４ａの板厚よりも小さくされ、クランプ本体１２の固定部１２ｃは、先端部１４ｂの板厚と止め部１６ｂの板厚との合計値分だけ内周側にオフセットされている。これにより、回動操作された操作レバー１４の先端部１４ｂが一対の止め部１６ｂに押さえられた状態において、たとえば固定部１２ｃが操作レバー１４の先端部１４ｂおよび一対の止め部１６ｂの板厚よりも小さい寸法分だけ内周側にオフセットされている場合に比べて、クランプ装置１０の外径をより均一化することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：クランプ装置
１２：クランプ本体
１４：操作レバー
１４ａ：基端部
１４ｂ：先端部
１６：止め金具
１６ａ：中央部
１６ｂ：止め部
【図１】
2020153431.tif 000003
【図２】
2020153431.tif 000004
【図３】
2020153431.tif 000005
【図４】
2020153431.tif 000006
【図５】
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