(57)【要約】【課題】自動ドアを有する食品機械において、動作中のドアへの接触や、処理槽内への人の閉じ込めなどを防止して、安全性を確保する。【解決手段】ドア４で開閉可能とされると共に食品が収容される処理槽２を有する装置本体６と、ドア４の可動範囲を含む規制領域Ｘへの立入りを規制する安全柵７と、規制領域Ｘに出入りするための出入扉８と、この出入扉８の開閉状態を検知する開閉検知器９と、規制領域Ｘの外側に設けられた操作盤１０と、この操作盤１０による設定内容に基づき装置本体６を制御する制御手段とを備える。制御手段は、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、ドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とする。たとえば、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、ドア４の開放は許容するが、ドア４の閉鎖は不能とする。【選択図】図２
2020153482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアで開閉可能とされると共に食品が収容される処理槽を有する装置本体と、
前記ドアの可動範囲を含む規制領域への立入りを規制する安全柵と、
前記規制領域に出入りするための出入扉と、
この出入扉の開閉状態を検知する開閉検知器と、
前記規制領域の外側に設けられた操作盤と、
この操作盤による設定内容に基づき前記装置本体を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とする
ことを特徴とする食品機械。
【請求項２】
前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放および閉鎖を不能として、前記ドアの位置を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の食品機械。
【請求項３】
前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放は許容するが、前記ドアの閉鎖は不能とする
ことを特徴とする請求項１に記載の食品機械。
【請求項４】
前記装置本体を運転中、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記運転は継続するが、前記出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記運転終了後にも前記ドアを開放しない
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品機械。
【請求項５】
前記装置本体の運転開始前、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記ドアを開放および／または閉鎖しない
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品機械。
【請求項６】
前記処理槽の前後に、前記ドアが設けられ、
前記処理槽の前後を連通して、前記規制領域が設定されており、
前記出入扉を複数備え、各出入扉について前記開閉検知器が設けられ、
少なくとも一つの前記出入扉の開放を検知すると、全ての出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記ドアを開放および／または閉鎖しない
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品機械。
【請求項７】
前記安全柵は、前記規制領域の外側から内側を視認可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の食品機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動ドアを有する食品機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば真空冷却装置のような食品機械において、処理槽のドアを自動で開閉する場合、動作中のドアに人が接触しないように、安全性の確保が必要となる。また、ドアの閉鎖時には、処理槽内に人が閉じ込められたり、ドアに人が挟まれたりしないように、安全対策が必要となる。
【０００３】
産業用ロボットの場合、ロボットの可動範囲に人が接近するのを防止するために、ロボットの周囲に安全柵を設けることが行われる。但し、たとえばメンテナンスの際には柵内に立ち入る必要があるため、安全柵には開放部が設けられている。そして、下記特許文献１に開示されるように、安全柵の開放部にセーフティライトカーテンを取り付けて、柵内への侵入を検知すると、ロボットの運転を停止させることが提案されている。しかしながら、セーフティライトカーテンでは誤動作が多く、改善の余地がある。また、食品機械に適用した場合、途中で運転を停止させると、所期の品質の食品を得られず、食品の廃棄が必要となるおそれもある。
【０００４】
また、下記特許文献２に開示されるように、ロボットの周囲に安全柵を設けると共に、その安全柵に出入扉を設けて、その出入扉が開けられると、ロボットの運転を停止することも提案されている。しかしながら、柵内に人が侵入後、出入扉が閉じられると、柵内に人がいるにも関わらず、ロボットの運転が再開されるおそれがある。また、食品機械に適用した場合、途中で運転を停止させると、所期の品質の食品を得られず、食品の廃棄が必要となるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３３５０３号公報（段落０００２−０００３）
【特許文献２】特開平３−１３６７９０号公報（第２頁左上欄第５行−右上欄第１３行、第４図−第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、自動ドアを有する食品機械において、動作中のドアへの接触や、処理槽内への人の閉じ込めなどを防止して、安全性を確保することにある。また、処理槽内での食品処理への影響を防止しつつ、動作中のドアへの接触などを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ドアで開閉可能とされると共に食品が収容される処理槽を有する装置本体と、前記ドアの可動範囲を含む規制領域への立入りを規制する安全柵と、前記規制領域に出入りするための出入扉と、この出入扉の開閉状態を検知する開閉検知器と、前記規制領域の外側に設けられた操作盤と、この操作盤による設定内容に基づき前記装置本体を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とすることを特徴とする食品機械である。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ドアの可動範囲を含む規制領域への立入りが、安全柵によって規制される。また、規制領域の外側に設けられた操作盤により、規制領域内に立ち入ることなく、装置本体を制御することができる。一方で、処理槽に対する食品の搬入出を人力で行う場合や、装置のメンテナンスなどの所望時には、出入扉を開けて規制領域内に立ち入ることができる。その際、開閉検知器により出入扉の開放が検知されると、ドアの開放と閉鎖の内、一方または双方を不能として、安全性を確保することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放および閉鎖を不能として、前記ドアの位置を保持することを特徴とする請求項１に記載の食品機械である。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、開閉検知器により出入扉の開放を検知すると、ドアの開放および閉鎖を不能として、ドアの位置を保持する。そのため、規制領域内に人が入っても、ドアが動作することはなく、安全性を確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記ドアの開放は許容するが、前記ドアの閉鎖は不能とすることを特徴とする請求項１に記載の食品機械である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、開閉検知器により出入扉の開放を検知すると、ドアの開放は許容するが、ドアの閉鎖は不能とする。ドアの閉鎖を不能とすることで、処理槽内への人の閉じ込めや、ドアによる人の挟み込みを防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記装置本体を運転中、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記運転は継続するが、前記出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記運転終了後にも前記ドアを開放しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品機械である。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、装置本体を運転中、開閉検知器により出入扉の開放を検知しても、運転を継続することで、処理槽内での食品処理への影響を防止して、所期の品質の食品を得ることができる。また、一旦出入扉が開放された後は、出入扉が閉じられ且つ操作盤による解除設定がなされるまで、運転終了後にもドアを開放しない。操作盤は、規制領域の外側に設けられているので、規制領域外にいることを確認してから、ドアを動かすことで、安全性を確保することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記装置本体の運転開始前、前記制御手段は、前記開閉検知器により前記出入扉の開放を検知すると、前記出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記ドアを開放および／または閉鎖しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、装置本体の運転開始前、開閉検知器により出入扉の開放を検知すると、出入扉が閉じられ且つ操作盤による解除設定がなされるまで、ドアを開放および／または閉鎖しない。操作盤は、規制領域の外側に設けられているので、規制領域外にいることを確認してから、ドアを動かすことで、安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記処理槽の前後に、前記ドアが設けられ、前記処理槽の前後を連通して、前記規制領域が設定されており、前記出入扉を複数備え、各出入扉について前記開閉検知器が設けられ、少なくとも一つの前記出入扉の開放を検知すると、全ての出入扉が閉じられ且つ前記操作盤による解除設定がなされるまで、前記ドアを開放および／または閉鎖しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、処理槽の前後にドアを有していても、処理槽の前後を連通して規制領域が設定されているので、メンテナンスなどが容易である。また、規制領域に対し複数の出入扉が設けられていても、少なくとも一つの出入扉の開放を検知すると、全ての出入扉が閉じられ且つ操作盤による解除設定がなされるまで、ドアを開放および／または閉鎖しない。操作盤は、規制領域の外側に設けられているので、規制領域外にいることを確認してから、ドアを動かすことで、安全性を確保することができる。
【００１９】
さらに、請求項７に記載の発明は、前記安全柵は、前記規制領域の外側から内側を視認可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、安全柵は、規制領域の外側から内側を視認可能に構成されているので、規制領域内の人の有無を容易に確認しつつ、食品機械を使用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、自動ドアを有する食品機械において、動作中のドアへの接触や、処理槽内への人の閉じ込めなどを防止して、安全性を確保することができる。また、処理槽内での食品処理への影響を防止しつつ、動作中のドアへの接触などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例の食品機械の概略正面図である。
【図２】図１の食品機械の概略平面図である。
【図３】図２中、第二出入扉の設置箇所の概略横断面図である。
【図４】図１の食品機械の搬入側操作盤の概略図である。
【図５】図１の食品機械の搬出側操作盤の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１および図２は、本発明の一実施例の食品機械１の概略図であり、図１は正面図、図２は平面図である。ここでは、説明の便宜上、図２における横方向を食品機械１の左右方向とし、図２における縦方向を食品機械１の前後方向とし、図２における紙面と直交方向を食品機械１の上下方向として説明する。
【００２５】
本実施例の食品機械１は、処理槽２の前後にドア４を有する両ドア式の真空冷却装置である。図２において、食品は、前方から処理槽２内に搬入され、処理槽２内で真空冷却を図られた後、後方から処理槽２外へ搬出される。処理槽２に対する食品の搬入および搬出は、搬送装置５（搬入装置５Ａ、搬出装置５Ｂ）により自動で行うことができる。
【００２６】
食品機械１は、処理槽２内に食品を収容して処理（本実施例では真空冷却）する装置本体６と、処理槽２のドア４の可動範囲を含む規制領域Ｘへの立入りを規制する安全柵７と、規制領域Ｘに出入りするための出入扉８と、出入扉８の開閉状態を検知する開閉検知器９と、規制領域Ｘの外側に設けられた操作盤１０と、操作盤１０による設定内容や開閉検知器９の検知信号に基づき装置本体６を制御する制御手段（図示省略）とを備える。
【００２７】
装置本体６は、処理槽２内に食品を収容して処理（真空冷却）する。食品機械１が真空冷却装置の場合、装置本体６は、食品が収容される処理槽２と、処理槽２内の気体を外部へ吸引排出して処理槽２内を減圧する減圧手段（図示省略）と、減圧された処理槽２内に外気を導入して処理槽２内を復圧する復圧手段（図示省略）と、これら各手段などを制御する制御手段（図示省略）とを備える。
【００２８】
処理槽２は、前後に開口部３ａを有する処理槽本体３と、この処理槽本体３の前後の開口部３ａを開閉するドア４（搬入側ドア４Ａ、搬出側ドア４Ｂ）とを備える。各ドア４は、左右にスライドして、処理槽本体３の開口部３ａを開閉する。図１において、各ドア４は、それぞれ処理槽本体３に対し右側へスライドして開けられる。
【００２９】
処理槽本体３は、略矩形の中空ボックス状に形成され、前後各面に開口部３ａを有する。処理槽本体３の前後各面には、開口部３ａを取り囲むように、パッキン（図示省略）が設けられている。処理槽本体３の前後には、同様の構成（前後対称）で、ドア４が開閉可能に設けられる。
【００３０】
各ドア４は、略矩形の板状に形成され、処理槽本体３の上部に、左右にスライド可能に吊り下げられる。具体的には、処理槽本体３の前後各上部には、左右方向へ沿うと共に処理槽本体３から右側へ延出して吊レール１１が設けられており、この吊レール１１にランナー１２が左右にスライド可能に保持され、そのランナー１２にドア４が吊り下げられる。その際、ドア４は、鉛直に保たれたまま若干前後へ移動可能に吊り下げられる。
【００３１】
各吊レール１１の下部には、ドア４を開閉するための空気圧シリンダ１３が設けられる。本実施例では、ロッドレス形の空気圧シリンダ１３が用いられる。図示しないが、空気圧シリンダ１３は、シリンダチューブにピストンが進退可能にはめ込まれて構成され、ピストンを挟んだ左右の領域に対する給排気により、ピストンを左右にスライドさせることができる。そして、ピストンの動きは、ランナー１２に伝達され、ドア４を左右にスライドさせることができる。空気圧シリンダ１３の前記各領域への圧縮空気の給排気をエア制御弁（図示省略）で制御することで、ピストンひいてはドア４をスライドさせることができる。
【００３２】
各ドア４は、処理槽本体３の開口部３ａの全開位置と全閉位置との間で、スライド可能とされる。全開位置とは、図１において二点鎖線で示すように、ドア４を処理槽本体３に対し右側へスライドさせて、処理槽本体３の開口部３ａを完全に開けた状態である。全閉位置とは、図１において実線で示すように、処理槽本体３の開口部３ａと対応した位置にドア４を配置した状態である。ドア４の全開位置および全閉位置は、図示しないドア位置検知手段（たとえばリミットスイッチ）により検知可能とされる。ドア位置検知手段により、ドア４が全開位置または全閉位置であることを検知し、運転動作を次のステップに移行させることができる。
【００３３】
各ドア４について、ドア４を全閉位置までスライドさせた状態（つまり処理槽本体３の開口部３ａと対応した位置にドア４を配置した状態）で、処理槽本体３にドア４を締め付けて（言い換えれば押し付けて）、処理槽本体３の開口部３ａをドア４で気密に閉じることができる。そのために、ドア４の左右両端部には被引寄部１４が設けられる一方、処理槽本体３の左右両側壁には締付装置１５が設けられており、処理槽本体３の開口部３ａと対応した位置にドア４を配置した状態で、ドア４の被引寄部１４を締付装置１５により処理槽本体３の側へ引き寄せて、パッキン（図示省略）を介して処理槽本体３の開口部３ａをドア４で気密に閉じることができる。
【００３４】
減圧手段は、図示しないが、典型的には、処理槽２内からの排気路に、蒸気凝縮用の熱交換器と、水封式の真空ポンプとを順に備える。処理槽２内からの排気路には、熱交換器よりも上流に、さらに蒸気エゼクタを備えてもよい。図示例では、減圧手段の一部または全部は、処理槽２とは別の減圧ユニット１６に収容されている。処理槽２と減圧ユニット１６とは、上部において連通管１７で接続されており、この連通管１７は前記排気路の一部を構成する。そのため、減圧ユニット１６を用いて、連通管１７を介して処理槽２内の減圧が可能とされる。
【００３５】
復圧手段は、図示しないが、典型的には、処理槽２内への給気路に、フィルタおよび給気弁を順に備える。処理槽２内が減圧された状態で給気弁を開けると、フィルタを介した空気が処理槽２内に送られ、処理槽２内を復圧することができる。
【００３６】
安全柵７は、処理槽２のドア４の可動範囲（全開位置と全閉位置との間の移動空間）を含む規制領域Ｘへの立入りを規制する部材である。安全柵７は、規制領域Ｘに容易に人が侵入できない構成であればよく、文字通りの柵の他、フェンスや塀と呼ばれるものでもよい。安全柵７は、たとえば、支柱間に適宜の横材、板材または網材などを設けて構成される。また、安全柵７は、装置本体６（特に処理槽２）の周囲に、人が乗り越えられない高さ（たとえば２ｍの高さ）で設けられるのが好ましい。その際、安全柵７と装置本体６（処理槽２や減圧ユニット１６）との間には、人が通れる隙間（または装置本体６をメンテナンスするための空間）をあけておくのが好ましい。
【００３７】
図示例では、安全柵７として、複数枚のパーテーション材１８が連接されて用いられている。各パーテーション材１８は、略矩形状の枠体１８ａ内に板材１８ｂがはめ込まれて構成される（図１）。規制領域Ｘの外側から内側を視認可能に、板材１８ｂは、透光性を有する素材（典型的には透明板）から構成されるのが好ましい。但し、規制領域Ｘの外側から内側の様子（特に人の有無）を確認できればよいので、安全柵７を、たとえば網材や格子材などを用いて構成してもよい。
【００３８】
図２に示すように、本実施例では、出入扉８も含めて見た場合、安全柵７は、装置本体６（より具体的には処理槽２および減圧ユニット１６）を取り囲むように、平面視略矩形状に配置される。言い換えれば、装置本体６は、出入扉８付きの安全柵７で取り囲まれる。但し、本実施例では、処理槽２に対する食品の搬入出を自動で行う関係上、搬送装置５が設けられる箇所には、安全柵７は設置されない。
【００３９】
つまり、処理槽本体３の前後の開口部３ａと対応して、処理槽本体３の前方には搬送装置５（搬入装置５Ａ）が設けられる一方、処理槽本体３の後方にも搬送装置５（搬出装置５Ｂ）が設けられるが、これら搬送装置５と対応した箇所には安全柵７は設置されない。処理槽本体３の前後と対応した箇所に安全柵７が設けられなくても、搬送装置５の存在により、この箇所（安全柵７の設置が途切れた箇所）から規制領域Ｘへの出入りは困難とされる。なお、搬送装置５により、規制領域Ｘは、左側の第一規制領域Ｘ１と、右側の第二規制領域Ｘ２とに分けられる。各規制領域Ｘ１，Ｘ２は、図示例では、処理槽２の前後を連通するように設けられている。
【００４０】
前述したとおり、本実施例では、出入扉８も含めて見た場合の安全柵７は、基本的には平面視略矩形状に配置されるが、左右一方（図２において右側）の前後の角部は、パーテーション材１８が傾斜して配置されて、平面視略矩形状の角部が切除された形状とされる。この角部には、操作盤１０（搬入側操作盤１０Ａ、搬出側操作盤１０Ｂ）が設けられる。各操作盤１０は、支柱１９の上部に保持されることで、操作しやすい高さに設置される。なお、操作盤１０をパーテーション材１８に保持したり、操作盤１０を安全柵７の一部として用いたりしてもよい。
【００４１】
出入扉８は、規制領域Ｘに出入するための扉である。本実施例では、第一規制領域Ｘ１と第二規制領域Ｘ２とが左右に分かれて設けられる関係上、各規制領域Ｘ１、Ｘ２に出入りするための出入扉８Ａ，８Ｂが設けられる。具体的には、第一規制領域Ｘ１には第一出入扉８Ａから出入り可能とされ、第二規制領域Ｘ２には第二出入扉８Ｂから出入り可能とされる。図２の場合、第一出入扉８Ａは、左側の安全柵７の前後方向中途部に設けられ、第二出入扉８Ｂは、右側前方の安全柵７に設けられる。但し、各出入扉８の設置箇所は、適宜に変更可能である。
【００４２】
図３は、第二出入扉８Ｂの設置箇所の概略横断面図である。ここでは、第二出入扉８Ｂを示しているが、第一出入扉８Ａについても同様である。
【００４３】
図１および図３に示すように、出入扉８は、扉枠８ａに開閉可能に設けられる。扉枠８ａは、略矩形状の枠体から構成され、安全柵７に連接される。出入扉８は、略矩形状の枠体８ｂ内に板材８ｃがはめ込まれて構成される。出入扉８は、安全柵７の場合と同様、規制領域Ｘの外側から内側を視認可能に、たとえば透明板などを用いて構成されるのがよい。
【００４４】
出入扉８は、一側端部が蝶番２０を介して扉枠８ａに開閉可能に保持され、開き戸とされる。本実施例では、出入扉８は、規制領域Ｘの外側へ向けて開くよう（つまり外開きに）構成される。扉枠８ａに出入扉８を収めた状態（つまり出入扉８を閉じた状態）で、出入扉８は、安全柵７と共に、規制領域Ｘに対する人の出入りを規制する。
【００４５】
出入扉８の戸先側には、たとえばラッチ錠２１が設けられて、戸先側の扉枠８ａに設けた受け具２２との間で、出入扉８を閉鎖状態で保持可能とされる。つまり、出入扉８を閉めると、扉側のラッチ２１ａが扉枠側の受け具２２に自動的に係合されて保持される。一方、この係合状態（つまり出入扉８の閉鎖状態）において、出入扉８に設けたレバー状のノブ２１ｂを操作することで、前記係合を解除して、出入扉８を開けることができる。
【００４６】
出入扉８の開閉状態は、開閉検知器９により検知される。開閉検知器９は、たとえばリミットスイッチ２３から構成される。本実施例では、戸先側（図３において左側）の扉枠８ａの上部には、リミットスイッチ２３が設けられており、そのリミットスイッチ２３のレバー２３ａは、吊元側（図３において右側）へ延出するよう配置されている。一方、出入扉８の背面側（規制領域Ｘの側）の上部には、背面側への突出部２４が設けられている。出入扉８を閉じると、突出部２４がリミットスイッチ２３のレバー２３ａを押し込むことで、出入扉８の閉鎖を検知することができる。一方、出入扉８が開けられると、前記押し込みが解除されて、リミットスイッチ２３のレバー２３ａが二点鎖線で示す位置に戻ることで、出入扉８の開放を検知することができる。
【００４７】
図４は、搬入側操作盤１０Ａの概略図である。
搬入側操作盤１０Ａには、タッチパネル２５の他、運転スイッチ２６、スタートボタン２７、ストップボタン２８、異常リセットボタン２９、搬送装置切替スイッチ３０、搬入側ドア開ボタン３１、搬入側ドア閉ボタン３２が設けられている。なお、図示例の場合、搬入側操作盤１０Ａには、さらに、セーフティスイッチ３３、洗浄スイッチ３４、非常停止ボタン３５の他、ブザー３６が設けられている。
【００４８】
タッチパネル２５には、各種表示が可能であると共に、タッチパネル２５を用いて、各種設定（たとえば冷却終了状態の設定）が可能とされる。運転スイッチ２６は、食品機械１に対する電源のオンオフを切り替えるスイッチである。スタートボタン２７は、運転開始を指示するボタンであり、ストップボタン２８は、運転停止を指示するボタンである。異常リセットボタン２９は、異常が生じた場合に、その原因を取り除いた後に押されることで、異常状態の解消を指示するボタンである。搬送装置切替スイッチ３０は、処理槽本体３に対し搬送装置５による自動の搬入出を行うか否かを切り替えるスイッチである。本実施例では、搬送装置５による搬入出を、「停止」と「自動」とで切り替える。搬入側ドア開ボタン３１は、搬入側ドア４Ａの開放を指示するボタンであり、搬入側ドア閉ボタン３２は、搬入側ドア４Ａの閉鎖を指示するボタンである。
【００４９】
図５は、搬出側操作盤１０Ｂの概略図である。搬出側操作盤１０Ｂは、搬入側操作盤１０Ａと同様の構成であってもよいが、本実施例では、搬入側操作盤１０Ａよりもスイッチやボタンの数が少ないと共に、タッチパネルの大きさも小さい。
【００５０】
具体的には、搬出側操作盤１０Ｂには、タッチパネル３７の他、異常リセットボタン３８、搬出側ドア開ボタン３９、搬出側ドア閉ボタン４０が設けられている。なお、図示例の場合、搬出側操作盤１０Ｂには、さらに、セーフティスイッチ４１、洗浄スイッチ４２、非常停止ボタン４３の他、ブザー４４が設けられている。
【００５１】
タッチパネル３７には、各種表示が可能であると共に、異常リセットが可能とされる。装置本体６に対する各種設定は、基本的には搬入側操作盤１０Ａから行われる。異常リセットボタン３８は、異常が生じた場合に、その原因を取り除いた後に押されることで、異常状態の解消を指示するボタンである。搬出側ドア開ボタン３９は、搬出側ドア４Ｂの開放を指示するボタンであり、搬出側ドア閉ボタン４０は、搬出側ドア４Ｂの閉鎖を指示するボタンである。
【００５２】
制御手段は、装置本体６などを制御する制御器（図示省略）である。具体的には、制御器は、減圧手段（図示省略）、復圧手段（図示省略）、空気圧シリンダ１３（エア制御弁）、締付装置１５、搬送装置５の他、ドア位置検知手段（リミットスイッチ（図示省略））、開閉検知器９（リミットスイッチ２３）および操作盤１０などに接続されている。そして、制御器は、処理槽２内に収容された食品を冷却する「冷却運転」を実行可能とされる。また、制御器は、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、処理槽２のドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とする「ドア規制制御」を実行可能とされる。以下、冷却運転とドア規制制御について、具体的に説明する。
【００５３】
≪冷却運転≫
処理槽２内に食品が収容され、処理槽２のドア４（搬入側ドア４Ａ、搬出側ドア４Ｂ）が気密に閉じられた状態で、冷却運転が実行される。冷却運転では、減圧手段および復圧手段を制御して、所定の終了条件を満たすまで処理槽２内を減圧して食品を冷却した後、処理槽２内を大気圧まで復圧する。その後、処理槽２のドア４（搬出側ドア４Ｂ）を開放して、処理槽２外へ食品を取り出すことができる。
【００５４】
冷却運転の開始前、搬入側ドア４Ａが開けられ、処理槽２内に食品が搬入された後、搬入側ドア４Ａが閉じられる。この間、搬出側ドア４Ｂは閉じられたままでよい。一方、冷却運転の終了後、搬出側ドア４Ｂが開けられ、処理槽２外に食品が搬出された後、搬出側ドア４Ｂが閉じられる。この間、搬入側ドア４Ａは閉じられたままでよい。但し、搬入側ドア４Ａと搬出側ドア４Ｂとを開けた状態で、冷却済の食品を処理槽２外へ搬出しつつ、新たに冷却しようとする食品を処理槽２内へ搬入してもよい。その場合、処理槽２に対し食品を搬出入した後、両方のドア４Ａ，４Ｂを閉じればよい。
【００５５】
各ドア４（４Ａ，４Ｂ）は、基本的には、全開位置または全閉位置で択一的に停止可能とされる。ドア４を開放する際、空気圧シリンダ１３のピストンを開放方向へ移動させればよい。一方、ドア４を閉鎖する際、空気圧シリンダ１３のピストンを閉鎖方向へ移動させればよい。ドア４が全開位置または全閉位置まで移動したことは、ドア位置検知手段（リミットスイッチ）により検知される。全閉位置では、締付装置１５により、処理槽本体３にドア４を締付可能とされる。
【００５６】
処理槽２に対する食品の搬入出は、搬送装置５を用いて自動で行うことができる。その場合、搬入側操作盤１０Ａの運転スイッチ２６を入れると共に、搬送装置切替スイッチ３０を「自動」としておけばよい。そして、たとえば、スタートボタン２７が押されるなど運転開始を指示されると、制御器は、搬入側ドア４Ａを開けて、搬入装置５Ａにより処理槽２内に食品を搬入した後、搬入側ドア４Ａを閉じて、冷却運転を開始する。冷却運転の終了後には、搬出側ドア４Ｂを開けて、搬出装置５Ｂにより処理槽２外に食品を搬出した後、搬出側ドア４Ｂを閉じる。
【００５７】
但し、処理槽２に対する食品の搬入出は、手動（人力）で行うこともできる。その場合、搬入側操作盤１０Ａの運転スイッチ２６を入れると共に、搬送装置切替スイッチ３０を「手動」としておけばよい。そして、まずは搬入側ドア開ボタン３１を押して、搬入側ドア４Ａを開け、手動で処理槽２内に食品を搬入した後、搬入側ドア閉ボタン３２を押して、搬入側ドア４Ａを閉じる。その状態で、スタートボタン２７が押されるなど運転開始を指示されると、制御器は冷却運転を開始する。冷却運転の終了後には、搬出側操作盤１０Ｂを操作して、処理槽２外に食品を取り出せばよい。具体的には、搬出側ドア開ボタン３９を押して、搬出側ドア４Ｂを開け、手動で処理槽２外に食品を搬出した後、搬出側ドア閉ボタン４０を押して、搬出側ドア４Ｂを閉じればよい。
【００５８】
≪ドア規制制御≫
制御器は、冷却運転の開始前、冷却運転中、および冷却運転の終了後の内、いずれか一以上の期間において、ドア規制制御を実行する。ドア規制制御では、開閉検知器９より出入扉８（第一出入扉８Ａ，第二出入扉８Ｂ）の開閉状態を監視し、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、処理槽２のドア４（搬入側ドア４Ａおよび搬出側ドア４Ｂ）の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とする。
【００５９】
たとえば、食品機械１の起動中（冷却運転中およびその前後における運転スイッチ２６のオン中）、開閉検知器９により、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、各ドア４の開放および閉鎖を不能として、各ドア４の位置を保持する。つまり、ドア４が全開位置にあれば、閉鎖を不能として全開位置のままとし、ドア４が全閉位置にあれば、開放を不能として全閉位置のままとする。また、ドア４が動作中（開放途中または閉鎖途中）の場合、出入扉８の開放が検知されると、その時点でドア４を停止させるのがよい。出入扉８の開放が検知された後は、仮に、操作盤１０からドア４の開閉指示がなされても、制御器はその指示を受け付けず、ドア４を移動させない。このような制御により、規制領域Ｘ内に人が入っても、ドア４が動作することはなく、安全性を確保することができる。
【００６０】
但し、出入扉８が開けられた場合に、必ずしもドア４の開放と閉鎖の双方を規制する必要はなく、片方を規制するようにしてもよい。すなわち、ドア４の開放時と閉鎖時の速度や推力の違い、想定されるドア４の開閉位置や作業状況、ドア４とその周辺の構造物との関係などを考慮して、ドア４の開放の閉鎖との内、片方を規制するようにしてもよい。
【００６１】
たとえば、開閉検知器９により、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、ドア４の開放は許容するが、ドア４の閉鎖は不能としてもよい。ドア４の閉鎖を不能とすることで、処理槽２内への人の閉じ込めや、ドア４による人の挟み込み（ドア４の戸先側端部と処理槽本体３との間での人の挟み込み）を防止することができる。
【００６２】
ところで、一旦、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、全ての出入扉８が閉じられ且つ操作盤１０による解除設定（所定操作）がなされるまで、ドア４を開放および／または閉鎖しないのが好ましい。具体的には、第一出入扉８Ａおよび／または第二出入扉８Ｂが開けられた後、両方の扉８Ａ，８Ｂが閉じられても、ドア４の開放および／または閉鎖を規制した状態を維持する。たとえば、ドア４の開放および閉鎖を不能とした場合には、その状態を維持し、ドア４の閉鎖のみを不能とした場合には、その状態を維持し、全ての出入扉８が閉じられた状態で操作盤１０による解除設定がなされると、ドア４の開閉を許容する。もちろん、実際のドア４の動作は、たとえばドア開ボタン３１，３９やドア閉ボタン３２，４０の操作などに基づくため、解除設定の実行が必ずしも直ちにドア４を移動させるものではない。
【００６３】
解除設定は、たとえば、次のようにして実行される。すなわち、搬入側操作盤１０Ａにおいて、異常リセットボタン２９を押す（あるいはタッチパネル２５に表示された所定ボタンを押す）ことで、ドア４の開放および閉鎖を可能とするのがよい。操作盤１０は、規制領域Ｘの外側に設けられているので、規制領域Ｘ外に人がいる（言い換えれば規制領域Ｘ外に人が出た）ことを確認してから、ドア４を動かすことで、安全性を確保することができる。しかも、本実施例の場合、安全柵７および出入扉８は、規制領域Ｘの外側から内側を視認可能に構成されているので、規制領域Ｘ内の人の有無を容易に確認しつつ、解除設定（ひいてはドア４の可動）を行うことができる。
【００６４】
一旦、いずれかの出入扉８が開放された後は、前後の操作盤１０にはその旨出力され、解除設定を促す画面をタッチパネル２５，３７に表示してもよい。また、一旦、いずれかの出入扉８が開放された後は、解除設定がなされるまで、ブザー３６，４４やランプなどで、規制領域Ｘ内に人がいる可能性を報知してもよい。なお、処理槽２の前後に操作盤１０を備える場合、搬入側の操作盤１０Ａからのみ解除設定可能とされるのがよいが、場合により、前後いずれかの操作盤１０で解除設定可能とされてもよい。
【００６５】
また、全ての出入扉８が閉じられた後、一定時間内に限り解除設定可能にしてもよい。出入扉８の閉鎖を確認して速やかに解除設定がなされた場合にのみ解除設定を有効にすることで、解除設定を行う者が意図しない出入扉８の閉鎖によって、誤って解除設定されることを防止することができる。
【００６６】
ところで、冷却運転の開始前は、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、全ての出入扉８が閉じられ且つ操作盤１０による解除設定がなされるまで、ドア４を開放および／または閉鎖しないのがよい。特に、ドア４の閉鎖を禁止する場合には、処理槽２内への人の閉じ込めや、ドア４による人の挟み込みを防止することができる。
【００６７】
冷却運転の実行中は、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、冷却運転は継続するが、全ての出入扉８が閉じられ且つ操作盤１０による解除設定がなされるまで、運転終了後にもドア４を開放しないのがよい。冷却運転中、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知しても、運転を継続することで、処理槽２内での食品処理への影響を防止して、所期の品質の食品を得ることができる。一方、一旦出入扉８が開放された後は、全ての出入扉８が閉じられ且つ操作盤１０による解除設定がなされるまで、運転終了後にもドア４を開放しないことで、規制領域Ｘ内において人にドア４が接触することはない。
【００６８】
次に、前記実施例の食品機械１の変形例について説明する。
【００６９】
前記実施例では、図２において、規制領域Ｘを左右二つに分けたが、規制領域Ｘの分け方は適宜に変更可能であり、たとえば、規制領域Ｘを前後二つに分けてもよいし、後述するように、単一の規制領域Ｘとしてもよい。いずれにしても、各規制領域Ｘに、少なくとも一つの出入扉８が設けられ、その出入扉８の開閉が開閉検知器９により検知可能とされる。
【００７０】
前記実施例では、処理槽２の前後にドア４を有する両ドア式の装置としたが、処理槽２の前方にのみドア４を有する片ドア式の装置にも、同様に適用可能である。その場合、処理槽本体３の後面は、閉塞されており、前面の開口部３ａから食品を出し入れすることになる。また、搬出側の操作盤１０Ｂの設置は不要である。片ドア式の装置でも、ドア規制制御として、開閉検知器９より出入扉８の開閉状況を監視し、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、処理槽２のドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とする。そして、少なくとも一つの出入扉８の開放を検知すると、全ての出入扉８が閉じられ且つ操作盤１０による解除設定がなされるまで、ドア４を開放および／または閉鎖しない（つまり前記不能状態を解除しない）のが好ましい。
【００７１】
前記実施例では、処理槽２の前後に搬送装置５を設けて、処理槽２に対し自動で食品を搬入出させたが、搬送装置５の設置を省略して、処理槽２に対し手動（人力）で食品を搬入出させてもよい。その場合、図２において、搬送装置５が存在したことで安全柵７の設置が省略された箇所にも、安全柵７を設けて装置本体６を安全柵７で取り囲めばよい。その場合、処理槽２の周囲には、単一の規制領域Ｘが形成されることになる。
【００７２】
前記実施例では、出入扉８を二つ設けたが、出入扉８の数は、適宜に変更可能である。たとえば、単一の規制領域Ｘが設定される場合には、出入扉８は一つとすることができる。その場合、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、ドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とするなど、前記実施例と同様に制御することができる。
【００７３】
本発明の食品機械１は、前記実施例（変形例を含む）の構成に限らず、適宜変更可能である。特に、（ａ）ドア４で開閉可能とされると共に食品が収容される処理槽２を有する装置本体６と、（ｂ）ドア４の可動範囲を含む規制領域Ｘへの立入りを規制する安全柵７と、（ｃ）規制領域Ｘに出入りするための出入扉８と、（ｄ）この出入扉８の開閉状態を検知する開閉検知器９と、（ｅ）規制領域Ｘの外側に設けられた操作盤１０と、（ｆ）この操作盤１０による設定内容に基づき装置本体６を制御する制御手段とを備え、（ｇ）制御手段は、開閉検知器９により出入扉８の開放を検知すると、ドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とするのであれば、その他の構成は、適宜に変更可能である。なお、ドア４の開放と閉鎖の内、一方または双方を不能とするとは、（ｘ）ドア４の開放を不能とするが閉鎖は可能である状態、（ｙ）ドア４の閉鎖を不能とするが開放は可能である状態、（ｚ）ドア４の開放および閉鎖の双方を不能とする状態のいずれかである。
【００７４】
たとえば、前記実施例では、安全柵７は、処理槽２と減圧ユニット１６の双方を取り囲むように設けられたが、少なくともドア４の可動範囲を含めばよく、減圧ユニット１６は規制領域Ｘの外側に配置されてもよい。
【００７５】
また、前記実施例では、装置本体６を取り囲むように、出入扉８付きの安全柵７を設けたが、安全柵７の一部は、建物などの壁面であってもよい。つまり、要は、処理槽２のドア４の可動範囲を含む規制領域Ｘへの立入りを規制できるのであれば、装置本体６の全体を安全柵７で取り囲まずに、その他の部材も用いて規制領域Ｘへの立入りが規制されてもよい。
【００７６】
また、前記実施例では、図１において、ドア４は、右側へスライドさせて開放する構成とされたが、場合により、左側へスライドさせて開放する構成とされてもよい。その場合、処理槽本体３の上部には、処理槽本体３から左側へ延出して吊レール１１が設けられ、その吊レール１１にドア４が吊り下げられる。
【００７７】
また、前記実施例では、空気圧シリンダ１３を用いて、ドア４を開閉させたが、ドア４の開閉装置は、空気圧シリンダ１３に限らず、たとえば油圧シリンダを用いてもよい。
【００７８】
また、前記実施例では、ドア４は、左右にスライドして処理槽本体３の開口部３ａを開閉する構成とされたが、ドア４の開閉構造は特に問わない。たとえば、開き戸形式で開閉させてもよい。
【００７９】
さらに、前記実施例では、食品機械１は真空冷却装置として説明したが、自動ドアを有するその他の食品機械にも同様に適用可能である。たとえば、真空解凍装置や飽和蒸気調理装置などにも同様に適用可能である。前記実施例における冷却運転に代えて、食品機械１の種類に応じた各種運転がなされる。
【符号の説明】
【００８０】
１  食品機械
２  処理槽
３  処理槽本体（３ａ：開口部）
４  ドア（４Ａ：搬入側ドア、４Ｂ：搬出側ドア）
５  搬送装置（５Ａ：搬入装置、５Ｂ：搬出装置）
６  装置本体
７  安全柵
８  出入扉（８Ａ：第一出入扉、８Ｂ：第二出入扉、８ａ：扉枠、８ｂ：枠体、８ｃ：板材）
９  開閉検知器
１０  操作盤（１０Ａ：搬入側操作盤、１０Ｂ：搬出側操作盤）
１１  吊レール
１２  ランナー
１３  空気圧シリンダ
１４  被引寄部
１５  締付装置
１６  減圧ユニット
１７  連通管
１８  パーテーション材（１８ａ：枠体、１８ｂ：板材）
１９  支柱
２０  蝶番
２１  ラッチ錠（２１ａ：ラッチ、２１ｂ：ノブ）
２２  受け具
２３  リミットスイッチ（２３ａ：レバー）
２４  突出部
２５  タッチパネル
２６  運転スイッチ
２７  スタートボタン
２８  ストップボタン
２９  異常リセットボタン
３０  搬送装置切替スイッチ
３１  搬入側ドア開ボタン
３２  搬入側ドア閉ボタン
３３  セーフティスイッチ
３４  洗浄スイッチ
３５  非常停止ボタン
３６  ブザー
３７  タッチパネル
３８  異常リセットボタン
３９  搬出側ドア開ボタン
４０  搬出側ドア閉ボタン
４１  セーフティスイッチ
４２  洗浄スイッチ
４３  非常停止ボタン
４４  ブザー
Ｘ  規制領域（Ｘ１：第一規制領域、Ｘ２：第二規制領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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