(57)【要約】【課題】信頼性のさらなる向上を図ることができる建物健全性検証システム、建物健全性検証方法、および建物健全性検証システムの製造方法を提供する。【解決手段】建物健全性検証システムは、第１検証部と、第２検証部とを備える。前記第１検証部は、建物の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する。前記第２検証部は、前記第１系統の振動検出センサと同じまたは少なくとも一部が異なる前記建物の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する第１検証部と、
前記第１系統の振動検出センサと同じまたは少なくとも一部が異なる前記建物の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する第２検証部と、
を備える建物健全性検証システム。
【請求項２】
前記建物は、第１層と、前記第１層に隣り合う第２層とを含み、
前記第１系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第２層を挟むように配置された第１振動検出センサと第２振動検出センサとを含み、
前記第２系統の振動検出センサは、少なくとも前記第１層を挟むように配置された第３振動検出センサと第４振動検出センサとを含む、
請求項１に記載の建物健全性検証システム。
【請求項３】
前記第１検証部は、前記第１層および前記第２層の損傷を纏めて検証し、
前記第２検証部は、少なくとも前記第１層の損傷を検証する、
請求項２に記載の建物健全性検証システム。
【請求項４】
前記建物は、第１層と、前記第１層に隣り合う第２層と、前記第１層に対して前記第２層とは反対側から隣り合う第３層とを含み、
前記第１系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第２層を挟むように配置された第１振動検出センサと第２振動検出センサとを含み、
前記第２系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第３層を挟むように配置された第３振動検出センサと第４振動検出センサとを含む、
請求項１に記載の建物健全性検証システム。
【請求項５】
前記第１検証部は、前記第１層および前記第２層の損傷を纏めて検証し、
前記第２検証部は、前記第１層および前記第３層の損傷を纏めて検証する、
請求項４に記載の建物健全性検証システム。
【請求項６】
前記第１系統の振動検出センサと前記第２系統の振動検出センサとは、
前記建物の高さ方向に交互に設けられている、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項７】
前記第１検証部は、前記第１系統の振動検出センサが設置された前記建物の複数の階を示す情報を第１記憶部に書き込むための第１入力部を有し、
前記第２検証部は、前記第２系統の振動検出センサが設置された前記建物の複数の階を示す情報を第２記憶部に書き込むための第２入力部を有した、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項８】
前記第１検証部は、前記第１系統の振動検出センサに基づいた第１検証結果を出力する第１出力部を有し、
前記第２検証部は、前記第２系統の振動検出センサに基づいた第２検証結果を出力する第２出力部を有した、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項９】
前記第１検証部による前記第１系統の振動検出センサの計測データを用いた検証結果と、前記第２検証部による前記第２系統の振動検出センサの計測データを用いた検証結果とに基づいた前記建物の健全性検証結果を出力する検証結果出力部を備える、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項１０】
前記第１検証部および前記第２検証部は、
前記第１検証部の検証結果と、前記第２検証部の検証結果とに基づいて前記第１検証部と前記第２検証部の各検証部の良否を診断するための診断基準が予め定められている、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項１１】
前記建物には、前記第１系統の振動検出センサと前記第２系統の振動検出センサとのうちいずれか一方のみが配置された階が複数存在する、
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の建物健全性検証システム。
【請求項１２】
建物の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を評価し、
前記第１系統の振動検出センサと同じまたは少なくとも一部が異なる前記建物の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する、
建物健全性検証方法。
【請求項１３】
建物の健全性を検証する第１検証部を含む建物健全性検証システムに、前記建物の健全性を検証する第２検証部を追加する過程と、
前記建物に設けられた複数のセンサを、第１群の層に係る前記第１検証部と第２群の層に係る前記第２検証部の何れかに振り分ける過程と、
を含む建物健全性検証システムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物健全性検証システム、建物健全性検証方法、および建物健全性検証システムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震発生後の建物の健全性を検証する方法について関心が高まっている。例えば、建物の各階に設けられたセンサの検出結果に基づき、建物の健全度を評価する建物安全性検証システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の健全性を検証するシステムが単系統のシステムであると、センサの故障などシステムの一部に不具合が生じていたときと偶然重なって地震が発生した場合に、建物の検証が困難になる場合があり得る。このため、建物健全性検証システムは、信頼性のさらなる向上という観点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、信頼性のさらなる向上を図ることができる建物健全性検証システム、建物健全性検証方法、および建物健全性検証システムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、建物の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する第１検証部と、前記第１系統の振動検出センサと同じまたは少なくとも一部が異なる前記建物の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する第２検証部と、を備える建物健全性検証システムである。
【０００７】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記建物は、第１層と、前記第１層に隣り合う第２層とを含み、前記第１系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第２層を挟むように配置された第１振動検出センサと第２振動検出センサとを含み、前記第２系統の振動検出センサは、少なくとも前記第１層を挟むように配置された第３振動検出センサと第４振動検出センサとを含む。
【０００８】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部は、前記第１層および前記第２層の損傷を纏めて検証し、前記第２検証部は、少なくとも前記第１層の損傷を検証する。
【０００９】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記建物は、第１層と、前記第１層に隣り合う第２層と、前記第１層に対して前記第２層とは反対側から隣り合う第３層とを含み、前記第１系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第２層を挟むように配置された第１振動検出センサと第２振動検出センサとを含み、前記第２系統の振動検出センサは、前記第１層および前記第３層を挟むように配置された第３振動検出センサと第４振動検出センサとを含む。
【００１０】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部は、前記第１層および前記第２層の損傷を纏めて検証し、前記第２検証部は、前記第１層および前記第３層の損傷を纏めて検証する。
【００１１】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１系統の振動検出センサと前記第２系統の振動検出センサとは、前記建物の高さ方向に交互に設けられている。
【００１２】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部は、前記第１系統の振動検出センサが設置された前記建物の複数の階を示す情報を第１記憶部に書き込むための第１入力部を有し、前記第２検証部は、前記第２系統の振動検出センサが設置された前記建物の複数の階を示す情報を第２記憶部に書き込むための第２入力部を有する。
【００１３】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部は、前記第１系統の振動検出センサに基づいた第１検証結果を出力する第１出力部を有し、前記第２検証部は、前記第２系統の振動検出センサに基づいた第２検証結果を出力する第２出力部を有する。
【００１４】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部による前記第１系統の振動検出センサの計測データを用いた検証結果と、前記第２検証部による前記第２系統の振動検出センサの計測データを用いた検証結果とに基づいた前記建物の健全性検証結果を出力する検証結果出力部を備える。
【００１５】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記第１検証部および前記第２検証部は、前記第１検証部の検証結果と、前記第２検証部の検証結果とに基づいて前記第１検証部と前記第２検証部の各検証部の良否を診断するための診断基準が予め定められている。
【００１６】
また、上記の建物健全性検証システムにおいて、前記建物には、前記第１系統の振動検出センサと前記第２系統の振動検出センサとのうちいずれか一方のみが配置された層が複数存在する。
【００１７】
上述した課題を解決するための本発明の他の一態様は、建物の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を評価し、前記第１系統の振動検出センサと同じまたは少なくとも一部が異なる前記建物の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統の振動検出センサの計測データに基づいて前記建物の健全性を検証する、建物健全性検証方法である。
【００１８】
上述した課題を解決するための本発明の他の一態様は、建物の健全性を検証する第１検証部を含む建物健全性検証システムに、前記建物の健全性を検証する第２検証部を追加する過程と、前記建物に設けられた複数のセンサを、第１群の層に係る前記第１検証部と第２群の層に係る前記第２検証部の何れかに振り分ける過程と、を含む建物健全性検証システムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、信頼性の向上を図ることができる建物健全性検証システム、建物健全性検証方法、および建物健全性検証システムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の建物健全性検証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の表示装置に表示される検証結果の内容の一例を示す図である。
【図４】改修前の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図５】改修前の建物健全性検証システムを、第１実施形態の建物健全性検証システムに改修する過程の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図７】第２実施形態の建物健全性検証システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の総合検証部の検証内容の一例を説明するための図である。
【図９】第２実施形態の故障診断部の故障診断内容の一例を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図１１】第１変形例の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図１２】第２変形例の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図１３】第３変形例の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【図１４】第４変形例の建物健全性検証システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態の建物健全性検証システム、建物健全性検証方法、および建物健全性検証システムの製造方法を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態の建物健全性検証システム１は、例えば、地震発生後に建物の健全性を検証するシステムである。なお本願で言う「建物」とは、ビルや家屋に限らず、橋梁やその他の構造物でもよい。また本願で言う「建物の層」とは、建物の変形性状を考える上で一体として取り扱うことができる建物の一部分を意味する。「建物の層」は、例えば、建物の各階（各階の床、梁、柱、および壁などで構成される部分）を意味する。
【００２３】
＜１．全体構成＞
図１は、本実施形態の建物健全性検証システム１の構成例を示す図である。建物健全性検証システム１は、例えば、第１センサ群１０Ａと、第２センサ群１０Ｂと、第１検証部３００Ａを含む第１情報処理装置２０Ａと、第２検証部３００Ｂを含む第２情報処理装置２０Ｂとを備えている。本実施形態では、第１センサ群１０Ａと第１検証部３００Ａとにより、第１系統の建物健全性検証サブシステム１ａが構成されている。また、第２センサ群１０Ｂと第２検証部３００Ｂとにより、第２系統の建物健全性検証サブシステム１ｂが構成されている。第１系統の建物健全性検証サブシステム１ａと、第２系統の建物健全性検証サブシステム１ｂとは互いに独立して運用可能である。以下、これら構成について説明する。
【００２４】
＜２．建物＞
図１に示す例では、建物１０００は、例えば１３階建てのビルであり、１階（１Ｆ）１０１、２階（２Ｆ）１０２、３階（３Ｆ）１０３、…、および屋上１００Ｒを有する。ただし、建物１０００は、１２階建て以下のビルでもよく、１４階建て以上のビルでもよい。１階１０１は、建物１０００の「基準層（例えば地上部分における最下層）」の一例である。基準層は、建物１０００に地震動が入力される場合に、地面と同じ揺れ（同じ震度）が生じる層である。基準層は、例えば建物１０００の１階１０１であるが、建物１０００の地下階や、建物１０００の基礎部分でもよい。このため建物１０００の変形例では、符号１０２の層が１階（１Ｆ）であり、符号１０１の層が地下階（または基礎部分）でもよい。
【００２５】
＜３．第１センサ群および第２センサ群＞
＜３．１  第１センサ群および第２センサ群の配置＞
次に、第１センサ群１０Ａおよび第２センサ群１０Ｂについて説明する。第１センサ群１０Ａおよび第２センサ群１０Ｂは、健全性の検証対象となる建物１０００に設けられる。
【００２６】
第１センサ群１０Ａは、例えば、第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７を含む。第１センサＳＡ１は、例えば１階１０１の床部に設置されている。第２から第７センサＳＡ２〜ＳＡ７は、例えば建物１０００の奇数階の床部に設置されている。すなわち、第２センサＳＡ２は、例えば３階１０３の床部に設置されている。第３センサＳＡ３は、例えば５階１０５の床部に設置されている。同様に、第４から第７センサＳＡ４〜ＳＡ７は、例えば、７階１０７，９階１０９，…，１３階１１３の床部に設置されている。なお、第１センサ群１０Ａは、屋上１００Ｒに設置される第８センサＳＡ８を有してもよい。これは後述する全ての実施形態および変形例でも同様である。以下では、第１センサ群１０Ａに含まれるセンサＳＡ１〜ＳＡ７を互いに区別しない場合は、単に「センサＳＡ」と称する。センサＳＡは、建物１０００の各層に生じる振動を検出可能なセンサであり、例えば加速度センサである。センサＳＡは、「第１系統の振動検出センサ」の一例である。
【００２７】
なお本願において「床部に設置」とは、床面上に設置される場合に限定されず、床部の内部（ある階の床面と１つ下の階の天井面との間）に設置される場合も含む。また、各センサＳＡは、各階の床部に限定されず、各階の天井部や梁、壁などに設けられてもよい。これは第２センサ群１０Ｂについても同様である。
【００２８】
第１センサ群１０Ａに含まれる第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７は、ケーブルＣＡによってカスケード接続されている。すなわち、第７センサＳＡ７は、ケーブルＣＡによって、第６センサＳＡ６に接続されている。第６センサＳＡ６は、ケーブルＣＡによって、第５センサＳＡ５に接続されている。同様に、第５から第３センサＳＡ５〜ＳＡ３は、ケーブルＣＡによって、１つ下の奇数階のセンサＳＡに接続されている。第２センサＳＡ２は、ケーブルＣＡによって第１センサＳＡ１に接続されている。第１センサＳＡ１は、ケーブルＣＡによって、第１情報処理装置２０Ａに接続されている。言い換えると、第２から第７センサＳＡ２〜ＳＡ７は、第１情報処理装置２０Ａに直接に接続されていない。例えば、第７センサＳＡ７の検出結果（計測データ）は、第６センサＳＡ６、第５センサＳＡ５、第４センサＳＡ４、第３センサＳＡ３、第２センサＳＡ２、および第１センサＳＡ１を順に経由して、第１情報処理装置２０Ａに出力される。第７センサＳＡ７の検出結果は、第７センサＳＡ７の検出結果であることを示す識別情報（第７センサＳＡ７のＩＤなど）と紐付けられて、第７センサＳＡ７から第１情報処理装置２０Ａに送信される。これらは、他のセンサＳＡについても同様である。
【００２９】
第２センサ群１０Ｂは、例えば、第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８を含む。第１センサＳＢ１は、第１センサ群１０Ａの第１センサＳＡ１と同様に、例えば１階１０１の床部に設置されている。一方で、第２から第７センサＳＢ２〜ＳＢ７は、例えば建物１０００の偶数階の床部に設置されている。すなわち、第２センサＳＢ２は、例えば２階１０２の床部に設置されている。第３センサＳＢ３は、例えば４階１０４の床部に設置されている。同様に、第４から第７センサＳＢ４〜ＳＢ７は、例えば、６階１０６，８階１０８，…，１２階１１２の床部に設置されている。第８センサＳＢ８は、屋上１００Ｒに設置されている。以下では、第２センサ群１０Ｂに含まれるセンサＳＢ１〜ＳＢ８を互いに区別しない場合は、単に「センサＳＢ」と称する。センサＳＢは、建物の各層に生じる振動を検出可能なセンサであり、例えば加速度センサである。センサＳＢは、「第２系統の振動検出センサ」の一例である。本実施形態では、センサＳＢは、センサＳＡとは少なくとも一部が異なる建物１０００の複数の階に設けられている。
【００３０】
第２センサ群１０Ｂに含まれる第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８は、ケーブルＣＢによってカスケード接続されている。すなわち、第８センサＳＢ８は、ケーブルＣＢによって、第７センサＳＢ７に接続されている。第７センサＳＢ７は、ケーブルＣＢによって、第６センサＳＢ６に接続されている。同様に、第６から第３センサＳＢ６〜ＳＢ３は、ケーブルＣＢによって、１つ下の偶数階のセンサＳＢに接続されている。第２センサＳＢ２は、ケーブルＣＢによって第１センサＳＢ１に接続されている。第１センサＳＢ１は、ケーブルＣＢによって、第２情報処理装置２０Ｂに接続されている。言い換えると、第２から第８センサＳＢ２〜ＳＢ８は、第２情報処理装置２０Ｂに直接に接続されていない。例えば、第８センサＳＢ８の検出結果（計測データ）は、第７センサＳＢ７、第６センサＳＢ６、第５センサＳＢ５、第４センサＳＢ４、第３センサＳＢ３、第２センサＳＢ２、および第１センサＳＢ１を順に経由して、第２情報処理装置２０Ｂに出力される。第８センサＳＢ８の検出結果は、第８センサＳＢ８の検出結果であることを示す識別情報（第８センサＳＡのＩＤなど）と紐付けられて、第８センサＳＢ８から第２情報処理装置２０Ｂに送信される。これらは他のセンサＳＢについても同様である。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、センサＳＡとセンサＳＢとは、建物１０００の高さ方向に交互に設けられている。建物１０００には、第１系統のセンサＳＡと第２系統のセンサＳＢとのうちいずれか一方のみが配置された層が複数存在する。
【００３２】
センサＳＡおよびセンサＳＢは、各階において略同じ場所に設置されている。例えば、センサＳＡが各階の床部に設置される場合、センサＳＢも各階の床部に設置される。センサＳＡが各階の天井部に設置される場合、センサＳＢも各階の天井部に設置される。また、各階の平面方向においても、センサＳＡおよびセンサＳＢは、略同じ場所に設置されると好ましい。例えば、上方から見た場合、１つ以上のセンサＳＡと１つ以上のセンサＳＢは、互いに重なる位置に配置されている。
【００３３】
＜３．２  ある観点によるセンサＳＡ，ＳＢの配置例＞
ここで、ある観点によるセンサＳＡ，ＳＢの配置例について説明する。建物１０００は、第１層（例えば３階１０３）と、第１層に隣り合う第２層（例えば４階１０４）とを含む。第１系統のセンサＳＡは、第１層および第２層を挟むように配置された第１振動検出センサ（例えば第２センサＳＡ２）と第２振動検出センサ（例えば第３センサＳＡ３）とを含む。第２系統のセンサＳＢは、少なくとも第１層を挟むように配置された第３振動検出センサ（例えば第２センサＳＢ２）と第４振動検出センサ（例えば第３センサＳＢ３）とを含む。この観点では、第２センサＳＢ２は、第２階１０２の床部に設けられる場合に限定されず、第３階１０３の床部に設けられてもよい。
【００３４】
ここで、本願において「層を挟むように」とは、「層の少なくとも一部を挟むように」の意味で用いている。すなわち、例えば、３階１０３の床部に設けられた第２センサＳＡ２と、５階１０５の床部に設けられた第３センサＳＡ３との間には、３階１０３は挟まれるものとする。
【００３５】
＜３．３  別の観点によるセンサＳＡ，ＳＢの配置例＞
別の観点によるセンサＳＡ，ＳＢの配置例について説明する。建物１０００は、第１層（例えば３階１０３）と、第１層に隣り合う第２層（例えば４階１０４）と、第１層に対して第２層とは反対側から隣り合う第３層（２階１０２）とを含む。第１系統のセンサＳＡは、第１層および第２層を挟むように配置された第１振動検出センサ（例えば第２センサＳＡ２）と第２振動検出センサ（例えば第３センサＳＡ３）とを含む。第２系統のセンサＳＢは、第１層および第３層を挟むように配置された第３振動検出センサ（例えば第２センサＳＢ２）と第４振動検出センサ（例えば第３センサＳＢ３）とを含む。
【００３６】
＜４．第１情報処理装置および第２情報処理装置＞
次に、第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂについて説明する。第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂの各々は、例えば、パーソナルコンピュータのような情報処理装置である。第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂの各々は、操作部１００（図２参照）と、表示装置２００（図２参照）とを備えている。操作部１００は、例えば、キーボードやマウスなどでもよく、表示装置２００と一体に設けられたタッチ入力式（タッチパネル式）の入力装置でもよい。表示装置２００は、液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどであり、画像や映像が表示される表示画面を有する。第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂは、センサＳＡ１およびセンサＳＢ１と同様に、例えば建物１０００の１階１０１に設置される。なお、第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂは、建物１０００の外部（例えば建物１０００とは別に存在するデータ監視室）などに設けられてもよい。
【００３７】
＜５．建物健全性検証システムの機能構成＞
図２は、建物健全性検証システム１の機能構成を示すブロック図である。本実施形態では、第１情報処理装置２０Ａと第２情報処理装置２０Ｂとは、互いに接続されておらず、完全に独立している。また、第１情報処理装置２０Ａと第２情報処理装置２０Ｂとでは、ソフトウェアの再起動やソフトウェアの更新のタイミングが互いにずれた時刻に設定されている。第１情報処理装置２０Ａは、第１検証部３００Ａを含む。一方で、第２情報処理装置２０Ｂは、第２検証部３００Ｂを含む。
【００３８】
＜５．１  第１検証部＞
まず第１検証部３００Ａについて説明する。第１検証部３００Ａは、例えば、第１情報処理部３０２Ａと、第１入力部３０４Ａと、第１出力部３０６Ａと、第１記憶部３０８Ａとを有する。第１検証部３００Ａの各機能部（例えば、第１情報処理部３０２Ａ、第１入力部３０４Ａ、および第１出力部３０６Ａ）の一部または全部は、例えば、第１情報処理装置２０Ａに搭載されたＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが第１記憶部３０８Ａに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。なおこれらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。第１記憶部３０８Ａは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはフラッシュメモリのような半導体記憶装置により実現される。
【００３９】
ここで先に、第１入力部３０４Ａと、第１記憶部３０８Ａについて説明する。第１入力部３０４Ａは、第１情報処理装置２０Ａの操作部１００に対する管理者（ユーザ）の操作に基づき、第１系統のセンサＳＡの設置階情報３０８Ａａを第１記憶部３０８Ａに書き込む。第１系統のセンサＳＡの設置階情報３０８Ａａとは、第１系統のセンサＳＡ（第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７）が設置された建物１０００の複数の階を示す情報（すなわち、建物１０００のなかでセンサＳＡがどの階に設置されているかを示す情報）である。
【００４０】
次に、第１情報処理部３０２Ａについて説明する。第１情報処理部３０２Ａは、建物１０００に地震動が入力された場合、第１系統の第１センサＳＡ１の計測データに基づいて、建物１０００が位置する地点での地震の震度を算出する。地震の震度の算出方法は、例えば気象庁が震度を算出する手法と同様の手法である。第１情報処理部３０２Ａにより算出された震度を示す情報は、第１出力部３０６Ａに送られる。
【００４１】
また、第１情報処理部３０２Ａは、建物１０００に地震動が入力された場合、第１系統のセンサＳＡ（第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７）の計測データに基づき、建物１０００の各階の健全性を検証する。本実施形態では、第１情報処理部３０２Ａは、第１系統のセンサＳＡ（第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７）の計測データと、第１記憶部３０８Ａに記憶された第１系統のセンサＳＡの設置階情報３０８Ａａとに基づき、建物１０００の各階の健全性を検証する。なお本願において「各階の健全性を検証する」とは、第１系統と第２系統とのうち同じ系統に含まれる隣り合う２つのセンサに挟まれる複数の層（例えば３Ｆ１０３と４Ｆ１０４）の健全性を纏めて検証する場合も含む。
【００４２】
本実施形態では、第１情報処理部３０２Ａは、第１センサＳＡ１および第２センサＳＡ２の計測データと、第１センサＳＡ１および第２センサＳＡ２の設置階を示す設置階情報３０８Ａａとに基づき、１階１０１および２階１０２の健全性（例えば損傷の有無や程度）を纏めて検証する。同様に、第１情報処理部３０２Ａは、第２センサＳＡ２および第３センサＳＡ３の計測データと、第２センサＳＡ２および第３センサＳＡ３の設置階を示す設置階情報３０８Ａａとに基づき、３階１０３および４階１０４の健全性（例えば損傷の有無や程度）を纏めて検証する。また、第１情報処理部３０２Ａは、第３センサＳＡ３および第４センサＳＡ４の計測データと、第３センサＳＡ３および第４センサＳＡ４の設置階を示す設置階情報３０８Ａａとに基づき、５階１０５および６階１０６の健全性（例えば損傷の有無や程度）を纏めて検証する。他の階についても同様である。第１情報処理部３０２Ａにより検証された各階の健全性を示す情報は、第１出力部３０６Ａに送られる。
【００４３】
ここで、ある階（例えば３階１０３）の健全性の検証方法の一例は、次のとおりである。例えば、検証対象の階（３階１０３）を挟むように配置された２つのセンサＳＡ２，ＳＡ３の計測データに含まれる加速度が２回積分されることで、各センサＳＡ２，ＳＡ３の設置個所の加速度方向の変位が算出される。また、設置階情報３０８Ａａに基づき、２つのセンサＳＡ２，ＳＡ３の間の高さ方向の距離が算出される。そして、２つのセンサＳＡ２，ＳＡ３の設置個所の加速度方向の変位の差分を、２つのセンサＳＡ２，ＳＡ３の間の高さ方向の距離で除算することで、３階１０３および４階１０４を１つの層とした場合の層間変形角Δ（ラジアン）が算出される。第１情報処理部は、算出された層間変形角Δ（ラジアン）を第１記憶部３０８Ａに記憶された所定の閾値と比較することで、３階１０３および４階１０４の健全性（例えば損傷の有無や程度）を判定する。
【００４４】
なお、各階の健全性の検証方法の詳細および変形例は、本出願人により先に提案されている「建物安全性検証システム及び建物安全検証方法（特開２０１４−１３４４３６号公報）」、「建物健全度評価システムおよび建物健全度評価方法（特開２０１７−２２７５０７号公報）、および「建物耐震性評価システム及び建物耐震性評価方法（特開２０１４−１６２４９号公報）のうち１つ以上に開示された方法を用いることができる。あるいは、各階の健全性は、建物１０００の質点系モデルを用いてシミュレーション解析を行うことで検証されてもよい。
【００４５】
なお、上述した文献に開示された方法が適用される場合、第１系統のセンサ群１０Ａおよび第２系統のセンサ群１０Ｂのそれぞれは、屋上１００Ｒに設けられた微振動センサや傾斜センサを有してもよい。この場合、第１系統のセンサ群１０Ａに含まれる微振動センサおよび傾斜センサは、例えば第１系統のセンサＳＡにカスケード接続される。また、第２系統のセンサ群１０Ｂに含まれる微振動センサおよび傾斜センサは、例えば第２系統のセンサＳＢにカスケード接続される。
【００４６】
第１出力部３０６Ａは、第１情報処理部３０２Ａにより算出された地震の震度、および第１情報処理部３０２Ａにより検証（判定）された各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を、第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示させる。第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示される情報は、第１系統のセンサＳＡに基づく第１検証結果の一例である。
【００４７】
図３は、表示装置２００に表示される検証結果の内容の一例を示す図である。本実施形態では、第１情報処理部３０２Ａにより纏めて検証された複数の階（複数の層）の健全性は、互いに同じ内容が表示される。例えば、第２センサＳＡ２および第３センサＳＡ３の計測データに基づき３階１０３および４階１０４の損傷の程度が大きいと判定された場合は、表示装置２００には３階１０３および４階１０４の損傷の程度が大きいことを示す情報ＩＭ１が表示される。なお、表示装置２００に表示される内容の詳細および変形例は、例えば、上記３つの文献（特開２０１４−１３４４３６号公報、特開２０１７−２２７５０７号公報、特開２０１４−１６２４９号公報のうち１つ以上に開示された内容を用いることができる。
【００４８】
＜５．２  第２検証部＞
次に、第２検証部３００Ｂについて説明する。第２検証部３００Ｂは、例えば、第２情報処理部３０２Ｂと、第２入力部３０４Ｂと、第２出力部３０６Ｂと、第２記憶部３０８Ｂとを有する。第２検証部３００Ｂの各機能部（例えば、第２情報処理部３０２Ｂ、第２入力部３０４Ｂ、および第２出力部３０６Ｂ）の一部または全部は、第２情報処理装置２０Ｂに搭載されたＣＰＵなどのプロセッサが第２記憶部３０８Ｂに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。なおこれらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。第２記憶部３０８Ｂは、例えば、ＨＤＤまたはフラッシュメモリのような半導体記憶装置により実現される。
【００４９】
ここで先に、第２入力部３０４Ｂと、第２記憶部３０８Ｂについて説明する。第２入力部３０４Ｂは、第２情報処理装置２０Ｂの操作部１００に対する管理者の操作に基づき、第２系統のセンサＳＢの設置階情報３０８Ｂａを第２記憶部３０８Ｂに書き込む。第２系統のセンサＳＢの設置階情報３０８Ｂａとは、第２系統のセンサＳＢ（第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８）が設置された建物１０００の複数の階を示す情報（すなわち、建物１０００のなかでセンサＳＢがどの階に設置されているかを示す情報）である。
【００５０】
次に、第２情報処理部３０２Ｂについて説明する。第２情報処理部３０２Ｂは、建物１０００に地震動が入力された場合、第２系統の第１センサＳＢ１の計測データに基づいて、建物１０００が位置する地点での地震の震度を算出する。地震の震度の算出方法は、例えば気象庁が震度を算出する手法と同様の手法である。第２情報処理部３０２Ｂにより算出された震度を示す情報は、第２出力部３０６Ｂに送られる。
【００５１】
また、第２情報処理部３０２Ｂは、建物１０００に地震動が入力された場合、第２系統のセンサＳＢ（第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８）の計測データに基づき、建物１０００の各階の健全性を検証する。本実施形態では、第２情報処理部３０２Ｂは、第２系統のセンサＳＢ（第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８）の計測データと、第２記憶部３０８Ｂに記憶された第２系統のセンサＳＢの設置階情報３０８Ｂａとに基づき、建物１０００の各階の健全性を検証する。
【００５２】
本実施形態では、第２情報処理部３０２Ｂは、第１センサＳＢ１および第２センサＳＢ２の計測データと、第１センサＳＢ１および第２センサＳＢ２の設置階を示す設置階情報３０８Ｂａとに基づき、１階１０１の健全性（例えば損傷の有無や程度）を検証する。また、第２情報処理部３０２Ｂは、第２センサＳＢ２および第３センサＳＢ３の計測データと、第２センサＳＢ２および第３センサＳＢ３の設置階を示す設置階情報３０８Ｂａとに基づき、２階１０２および３階１０３の健全性（例えば損傷の有無や程度）を纏めて検証する。同様に、第２情報処理部３０２Ｂは、第３センサＳＢ３および第４センサＳＢ４の計測データと、第３センサＳＢ３および第４センサＳＢ４の設置階を示す設置階情報３０８Ｂａとに基づき、４階１０４および５階１０５の健全性（例えば損傷の有無や程度）を検証する。他の階についても同様である。第２情報処理部３０２Ｂにより検証された各階の健全性を示す情報は、第２出力部３０６Ｂに送られる。なお、第２情報処理部３０２Ｂによる健全性の検証方法は、第１情報処理部３０２Ａによる健全性の検出方法と同様である。
【００５３】
第２出力部３０６Ｂは、第２情報処理部３０２Ｂにより算出された地震の震度、および第２情報処理部３０２Ｂにより検証（判定）された各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を、第２情報処理装置２０Ｂの表示装置２００に表示させる。なお、第２出力部３０６Ｂにより第２情報処理装置２０Ｂの表示装置２００に表示される内容は、第１出力部３０６Ａにより第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示される内容と同様である。第２情報処理装置２０Ｂの表示装置２００に表示される情報は、第２系統のセンサＳＢに基づく第２検証結果の一例である。
【００５４】
以上説明した第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂによる処理は、建物１０００に地震動が入力された場合、互いに独立して（例えば互いに並行して）実施される。そして、第１情報処理装置２０Ａによる検証結果（第１系統による検証結果）は、第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示される。第２情報処理装置２０Ｂによる検証結果（第２系統による検証結果）は、第２情報処理装置２０Ｂの表示画面に表示される。管理者は、第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示される内容と、第２情報処理装置２０Ｂの表示装置２００に表示される内容とのうちいずれか一方、または両方を確認し、建物１０００の健全性（例えば損傷の有無や程度）を把握することができる。
【００５５】
＜６．建物健全性検証システムの製造方法＞
次に、建物健全性検証システム１の製造方法について説明する。ここでは、複数のセンサＳ（センサＳ１〜Ｓ１４）が建物１０００に既設されている状態から、建物健全性検証システム１が設けられた状態に改修する方法について説明する。
【００５６】
図４は、改修前の健全性検証システムＺの構成例を示す図である。改修前の建物健全性検証システムＺは、例えば、例えば、センサ群１０と、検証部３００を含む情報処理装置２０とを備えている。センサ群１０は、例えば、センサＳ１〜Ｓ１４を含む。センサＳ１〜Ｓ１４は、建物１０００の各階（例えば全ての階）に１つずつ配置されている。以下では、センサＳ１〜Ｓ１４を互いに区別しない場合は、単に「センサＳ」と称する。センサＳは、建物１０００の各層に生じる振動を検出可能なセンサであり、例えば加速度センサである。センサＳは、「振動検出センサ」の一例である。センサＳ１〜Ｓ１４は、ケーブルＣによってカスケード接続されている。
【００５７】
情報処理装置２０は、操作部１００と、表示装置２００と、検証部３００とを備えている。検証部３００は、センサＳ１〜Ｓ１４の計測データに基づいて建物１０００の各階の健全性を検証する。検証部３００は、１つの観点における「第１検証部」の一例である。
【００５８】
図５は、改修前の建物健全性検証システムＺを建物健全性検証システム１に改修する過程の一例を示す図である。図５に示すように、本改修では、建物１０００の１Ｆ１０１に、第２系統用の１つのセンサＳＢ１が新しく設置される。また、建物１０００の１Ｆ１０１には、第２情報処理装置２０Ｂが設置される。そして、情報処理装置２０（第１情報処理投資２０Ａ）に、第１検証部３００Ａを実現するために必要なソフトウェア（プログラム）をインストールする。同様に、第２情報処理装置２０Ｂに、第２検証部３００Ｂを実現するために必要なソフトウェア（プログラム）をインストールする。なお、検証部３００を実現するために情報処理装置２０にすでにインストールされているソフトウェアにより第１検証部３００Ａが実現可能である場合は、上記インストールは不要である。
【００５９】
本改修では、既設のセンサＳ１〜Ｓ１４を、第１系統のセンサＳＡと、第２系統のセンサＳＢに振り分ける処理が行われる。この振り分けは、例えば、情報処理装置２０（第１情報処理装置２０Ａ）の操作部１００を用いて入力された情報に基づき、センサＳ１〜Ｓ１４のなかで第１系統のセンサＳＡとして使用されるセンサを情報処理装置２０（第１情報処理装置２０Ａ）の第１記憶部３０８Ａに登録するとともに、第２情報処理装置２０Ｂの操作部１００を用いて入力された情報に基づき、センサＳ１〜Ｓ１４のなかで第２系統のセンサＳＢとして使用されるセンサを第２情報処理装置２０Ｂの第２記憶部３０８Ｂに登録することで行われる。本実施形態では、センサＳ１〜Ｓ１４のうち、Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３を、第１系統のセンサＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３，ＳＡ４，ＳＡ５，ＳＡ６，ＳＡ７として登録する。また、センサＳ１〜Ｓ１４のうち、Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４を、第２系統のセンサＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４，ＳＢ５，ＳＢ６，ＳＢ７，ＳＢ８として登録する。
【００６０】
また、第１系統のセンサＳＡ１〜ＳＡ７および情報処理装置２０（第１情報処理投資２０Ａ）を、図１に示すように、ケーブルＣＡによってカスケード接続する。同様に、第２系統のセンサＳＢ１〜ＳＢ８および第２情報処理投資２０Ｂを、図１に示すように、ケーブルＣＢによってカスケード接続する。これにより、建物健全性検証システムＺが建物健全性検証システム１に改修される。
【００６１】
なお、建物健全性検証システム１の製造方法は、上記例に限定されない。例えば、センサＳＡ，ＳＢ、情報処理装置２０Ａ，２０Ｂは、建物１０００に対して全て新設されてもよい。また例えば、第１系統のセンサＳＡと情報処理装置２０Ａが既設の建物健全性検証システムＺに対して、第２系統のセンサＳＢと情報処理装置２０Ｂを追加で設置することで建物健全性検証システム１が実現されてもよい。これらいくつかの製造方法は、後述する全ての実施形態および変形例についても同様に適用可能である。
【００６２】
以上説明した第１実施形態の構成によれば、建物の健全性を検証する建物健全性検証システムの信頼性のさらなる向上を図ることができる。ここで、建物健全性検証システムが１系統のシステムである場合、冗長性がなく、センサの故障などシステムに一部に不具合が発生した場合に、その建物のモニタリングを継続できなくなるおそれがある。言い換えると、センサの故障などシステムの一部に不具合が生じていたときと偶然重なって地震が発生した場合に、建物の検証が困難になる場合があり得る。また、建物健全性検証システムが１系統のシステムである場合、システムのメンテナンスに伴うソフトウェアの再起動時やソフトウェアの更新時と偶然重なって地震が発生した場合に、建物の検証が困難になる場合があり得る。
【００６３】
そこで、本実施形態では、建物健全性検証システム１は、建物１０００の複数の階にそれぞれ設けられた第１系統のセンサＳＡの計測データに基づいて建物１０００の各階の健全性を検証する第１検証部３００Ａと、第１系統のセンサＳＡと同じまたは少なくとも一部が異なる建物１０００の複数の階にそれぞれ設けられた第２系統のセンサＳＢの計測データに基づいて建物１０００の各階の健全性を検証する第２検証部３００Ｂとを備える。このような構成によれば、センサの故障などシステムに一部に不具合が発生した場合に、第１系統と第２系統とのうちいずれか一方は一時的に建物１０００のモニタリングを継続できなくなるおそれがあるが、他の一系統により建物１０００のモニタリングを継続することができる。また、第１系統の情報処理装置２０Ａと第２系統の情報処理装置２０Ｂとでソフトウェアの再起動や更新のタイミングをずらすことで、いずれか一方の系統のソフトウェアの再起動時や更新時と偶然重なって地震が発生した場合でも、他の一系統により建物１０００の健全性の検証を行うことができる。これにより、建物健全性検証システム１の信頼性のさらなる向上を図ることができる。
【００６４】
ここで、建物１０００の各階に設置されたセンサＳＡ，ＳＢの検出結果を情報処理装置２０Ａ，２０Ｂに伝えるためには、各センサＳＡ，ＳＢに接続されたケーブルをそれぞれ直接に情報処理装置２０Ａ，２０Ｂまで延ばすことも考えられる。しかしながらこの場合、下の階層になるほどケーブルの本数が増え、作業工数の増加やレイアウトの制約をもたらす場合がある。一方で、本実施形態では、上述したようなカスケード接続を用いて各階に設置されたセンサＳＡ，ＳＢと情報処理装置２０Ａ，２０Ｂとを接続している。このような構成によれば、作業工数を減少させることができるとともに、レイアウトの制約を小さくすることができる。
【００６５】
ただし、カスケード接続の場合、中継地点となるセンサＳＡ，ＳＢのうち１つに故障が発生すると、故障したセンサよりも上層階からセンサの検出結果が届かなくなる可能性がある。しかしながら本実施形態では、第１系統のセンサＳＡと、第２系統のセンサＳＢは、それぞれ独立して、第１情報処理装置２０Ａまたは第２情報処理装置２０Ｂに接続されている。このような構成によれば、一方の系統に含まれる１つのセンサが故障した場合であっても、他の系統に含まれるセンサの検出結果は正常に情報処理装置に送られる。このため、カスケード接続により作業工数の低減やレイアウトの制約の低減を図りつつ、建物健全性検証システム１の信頼性のさらなる向上を図ることができる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１情報処理装置２０Ａと第２情報処理装置２０Ｂとうち少なくとも一方に、第１情報処理部３０２Ａによる健全性の検証結果と、第２情報処理部３０２Ｂによる健全性の検証結果との比較に基づき、建物１０００の健全性のより詳細な検証を行う総合検証部３０２２が設けられた点で、第１実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６７】
図６は、第２実施形態の建物健全性検証システム１の構成例を示す図である。本実施形態では、第１情報処理装置２０Ａと第２情報処理装置２０Ｂとを電気的に接続するケーブルＣＣが設けられている。すなわち、第１情報処理装置２０Ａと第２情報処理装置２０Ｂとは、ケーブルＣＣを通じて互いに通信することができる。
【００６８】
図７は、第２実施形態の建物健全性検証システム１の機能構成を示すブロック図である。ここでは先に、第２情報処理装置２０Ｂについて説明する。本実施形態の第２情報処理装置２０Ｂの第２情報処理部３０２Ｂは、第２系統検証部３０３１を含む。第２系統検証部３０３１は、第１実施形態の第２情報処理部３０２Ｂと同じ機能を持つ。すなわち第２系統検証部３０３１は、建物１０００に地震動が入力された場合、第２系統の第１センサＳＢ１の計測データに基づいて、建物１０００が位置する地点での地震の震度を算出する。また、第２系統検証部３０３１は、建物１０００に地震動が入力された場合、第２系統のセンサＳＢ（第１から第８センサＳＢ１〜ＳＢ８）の計測データと、第２記憶部３０８Ｂに記憶された第２系統のセンサＳＢの設置階情報３０８Ｂａとに基づき、建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を検証する。第２系統検証部３０３１による算出結果および検証結果は、ケーブルＣＣを介して第１情報処理装置２０Ａの第１情報処理部３０２Ａに出力される。
【００６９】
次に、第１情報処理装置２０Ａについて説明する。本実施形態の第１情報処理装置２０Ａの第１情報処理部３０２Ａは、例えば、第１系統検証部３０２１と、総合検証部３０２２と、故障診断部３０２３とを有する。
【００７０】
第１系統検証部３０２１は、第１実施形態の第１情報処理部３０２Ａと同じ機能を持つ。すなわち第１系統検証部３０２１は、建物１０００に地震動が入力された場合、第１系統の第１センサＳＡ１の計測データに基づいて、建物１０００が位置する地点での地震の震度を算出する。また、第１情報処理部３０２Ａは、建物１０００に地震動が入力された場合、第１系統のセンサＳＡ（第１から第７センサＳＡ１〜ＳＡ７）の計測データと、第１記憶部３０８Ａに記憶された第１系統のセンサＳＡの設置階情報３０８Ａａとに基づき、建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を検証する。第１系統検証部３０２１による算出結果および検証結果は、総合検証部３０２２に出力される。
【００７１】
次に、総合検証部３０２２について説明する。総合検証部３０２２は、第１系統検証部３０２１による第１系統のセンサＳＡの計測データを用いた検証結果と、第２系統検証部３０３１による第２系統のセンサＳＢの計測データを用いた検証結果とに基づき、建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を総合的に検証する。
【００７２】
図８は、総合検証部３０２２の検証内容の一例を説明するための図である。図８中において、「第１系統による検証結果」とは、第１系統検証部３０２１による第１系統のセンサＳＡの計測データを用いた建物１０００の各階の健全性の検証結果を示す。「第２系統による検証結果」とは、第２系統検証部３０３１による第２系統のセンサＳＢの計測データを用いた建物１０００の各階の健全性の検証結果を示す。「総合検証結果」は、総合検証部３０２２による検証結果を示す。
【００７３】
総合検証部３０２２は、第１系統検証部３０２１による検証結果と、第２系統検証部３０３１による検証結果とを比較し、第１系統検証部３０２１により纏めて健全性が検証された複数の階（複数の層）と、第２系統検証部３０３１により纏めて健全性が検証された複数の階（複数の層）とのなかで、実際にどの階（どの層）に損傷が生じているかをより高い精度で検証する。例えば、総合検証部３０２２は、各階（各層）について、第１系統検証部３０２１による検証結果と、第２系統検証部３０３１による検証結果とを比較する。総合検証部３０２２は、検証対象の階（層）について、第１系統検証部３０２１による検証結果と第２系統検証部３０３１による検証結果とが異なる場合（例えば、損傷の程度が異なる場合）、例えば、第１系統検証部３０２１による検証結果と第２系統検証部３０３１による検証結果とのうち小さいほうの検証結果を、その階（その層）についての総合的な検証結果とする。一方で、検証対象の階（層）について、第１系統検証部３０２１による検証結果と第２系統検証部３０３１による検証結果とが同じ場合（例えば、損傷の程度が同じ場合）、例えば、第１系統検証部３０２１による検証結果（または第２系統検証部３０３１による検証結果）を、その階（その層）についての総合的な検証結果とする。
【００７４】
図８に示す例では、第１系統検証部３０２１による検証結果では、９階１０９と１０階１１０とが纏めて検証されて損傷の程度が「大」と判定されている。一方で、第２系統検証部３０３１による検証結果では、８階１０８と９階１０９とが纏めて検証されて損傷の程度が「大」と判定されており、１０階１１０と１１階１１１とが纏めて検証されて損傷の程度が「中」と判定されている。この場合、総合検証部３０２２は、９階１０９について、損傷の程度が「大」であり、１０階１１０については、損傷の程度が「中」であると判定する。言い換えると、例えば、９階１０９の構造部材が損傷した場合、１０階１１０に設置された第２系統のセンサＳＢ６と、１１階１１１に設置された第１系統のセンサＳＡ６との検出結果に基づき、損傷階を特定することができる。総合検証部３０２２による検証結果は、第１出力部３０６Ａに出力される。
【００７５】
ただし、総合検証部３０２２による検証方法は、上記例に限定されない。例えば、総合検証部３０２２は、検証対象の階（層）について、第１系統検証部３０２１による検証結果と第２系統検証部３０３１による検証結果とが異なる場合（例えば、損傷の程度が異なる場合）、例えば、第１系統検証部３０２１による検証結果と第２系統検証部３０３１による検証結果とのうち大きいほうの検証結果を、その階（その層）についての総合的な検証結果としてもよい。この場合、図８に示す例では、８階１０８から１０階１１０について損傷の程度が「大」と判定されてもよい。
【００７６】
次に、故障診断部３０２３について説明する。故障診断部３０２３は、第１検証部３００Ａの検証結果（第１系統検証部３０２１の検出結果）と、第２検証部３００Ｂの検証結果（第２系統検証部３０３１の検証結果）とに基づいて第１検証部３００Ａと第２検証部３００Ｂの各検証部の良否を診断する。本実施形態では、故障診断部３０２３は、第１系統検証部３０２１による検証結果と、第２系統検証部３０３１による検証結果との比較に基づき、第１系統検証部３０２１および第２系統検証部３０３１の良否を診断する。以下に説明する良否の診断は、平常時においても所定の周期で実施されてもよいし、建物１０００に地震動が入力された場合に実施されてもよい。この診断は、センサＳＡ，ＳＢには平常時でも風による建物１０００の微振動などが入力されるため、平常時においても実施可能である。
【００７７】
例えば、故障診断部３０２３は、第１系統検証部３０２１による建物１０００の各階の検証結果（例えば損傷の程度）と、第２系統検証部３０３１による建物１０００の各階の検証結果（建物の損傷の程度）とを比較する。そして、故障診断部３０２３は、これらの比較結果において、第１系統検証部３０２１による建物１０００のある階の検証結果と、第２系統検証部３０３１による建物１０００の同じ階の検証結果との差異が閾値以上である場合に、その階に対応したセンサＳＡまたはセンサＳＢに異常があると診断する。
【００７８】
図９は、故障診断部３０２３の故障診断内容の一例を説明するための図である。図９では、例えば、第１系統検証部３０２１による建物１０００の各階の検証結果（例えば損傷の程度）と、第２系統検証部３０３１による建物１０００の各階の検証結果（建物の損傷の程度）との差分値ｄがプロットされたグラフになる。図９中のラインＢＬは、差分値ｄがゼロである基準線を示す。また、ラインＢＬの両側に位置するラインｔｈ１，ｔｈ２は、センサＳＡ，ＳＢが異常であるか否かを判定するための閾値を示す。ラインｔｈ１，ｔｈ２は、「第１検証部３００Ａの検証結果と、第２検証部３００Ｂの検証結果とに基づいて第１検証部３００Ａと第２検証部３００Ｂの各検証部の良否を診断するための診断基準」の一例である。この診断基準（ラインｔｈ１，ｔｈ２の値）は、診断基準情報３０８Ａｂとして、例えば第１記憶部３０８Ａに記憶されている。
【００７９】
図９に示す例では、第１系統検証部３０２１による５階から８階１０５〜１０８の検証結果と、第２系統検証部３０３１による５階から８階１０５〜１０８の検証結果との差分値ｄａが閾値ｔｈ２を超えている。一方で、第１系統検証部３０２１による４階１０４および９階１０９の検証結果と、第２系統検証部３０３１による４階１０４および９階１０９の検証結果との差分値ｄは、閾値ｔｈ１と閾値ｔｈ２との間の範囲に収まっている。この場合、故障診断部３０２３は、６階１０６に設置されたセンサＳＢ４（４階１０４の検証結果に影響するセンサ）や、８階１０８に設置されたセンサＳＢ５（９階１０９の検証結果に影響するセンサ）には異常はなく、７階１０７に配置されたセンサＳＡ４に異常があると診断する。故障診断部３０２３による診断結果は、第１出力部３０６Ａおよび総合検証部３０２２に出力される。
【００８０】
総合検証部３０２２は、故障診断部３０２３により特定のセンサに異常があると診断された場合、第１系統検証部３０２１による検証結果および第２系統検証部３０３１による検証結果のなかで、異常があると診断されたセンサが関係する検証結果を無視し、建物１０００の各階の健全性を検証する。例えば図９に示す例（７階１０７に配置されたセンサＳＡ４に異常があると診断された例）では、総合検証部３０２２は、第１系統検証部３０２１による５階から８階１０５〜１０８の検証結果を無視し、第２系統検証部３０３１による５階から８階１０５〜１０８の検証結果を、総合検証部３０２２による建物１０００の検証結果として採用する。なお本実施形態のように各階にセンサＳＡ，ＳＢのいずれかが設けられていると１つのセンサが故障した場合に影響する範囲を小さくすることができる。
【００８１】
第１出力部３０６Ａは、総合検証部３０２２により検証された建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に出力して表示させる。すなわち、第１出力部３０６Ａは、「第１検証部３００Ａによる第１系統のセンサＳＡの計測データを用いた検証結果と、第２検証部３００Ｂによる第２系統のセンサＳＢの計測データを用いた検証結果とに基づいた建物の健全性検証結果を出力する検証結果出力部」の一例である。
【００８２】
また、第１出力部３０６Ａは、故障診断部３０２３による診断結果を示す情報を第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に表示させる。なお、第１出力部３０６Ａにより表示装置２００に表示される情報は、故障診断部３０２３により診断された各センサＳＡ，ＳＢの異常の有無を示す情報を伴ってもよいし、図９に示すようなグラフのみが表示されてもよい。グラフのみが表示される場合で、管理者はグラフを見ることで、センサＳＡ，ＳＢの異常の有無を確認することができる。また、第１出力部３０６Ａは、総合検証部３０２２により検証された建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報および故障診断部３０２３による診断結果を示す情報を表示装置２００に表示させることに代えて／加えて、それら情報を紙に印刷して出力してもよい。
【００８３】
このような構成によれば、第１実施形態と同様に、建物健全性検証システム１の信頼性をさらに向上させることができる。さらに本実施形態では、第１検証部３００Ａによる第１系統のセンサＳＡの計測データを用いた検証結果と、第２検証部３００Ｂによる第２系統のセンサＳＢの計測データを用いた検証結果とに基づいた建物１０００の健全性検証結果が出力される。このような構成によれば、第１検証部３００Ａによる第１系統のセンサＳＡの計測データを用いた検証結果と、第２検証部３００Ｂによる第２系統のセンサＳＢの計測データを用いた検証結果とを個別にみる場合よりもより精度が高い情報（例えば分解能が高い情報）を得ることができる。
【００８４】
本実施形態では、第１検証部３００Ａおよび第２検証部３００Ｂは、第１検証部３００Ａの検証結果と、第２検証部３００Ｂの検証結果とに基づいて第１検証部３００Ａと第２検証部３００Ｂの各検証部の良否を診断するための診断基準が予め定められている。このような構成によれば、第１検証部３００Ａおよび第２検証部３００Ｂを用いて、互いの故障などを早期に発見することができる。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１情報処理装置２０Ａおよび第２情報処理装置２０Ｂに加えて、第３情報処理装置４０が設けられた点で、第２実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、第２実施形態と同様である。
【００８６】
図１０は、第３実施形態の建物健全性検証システム１の構成例を示す図である。本実施形態では、建物健全性検証システム１は、例えば、第１情報処理装置２０Ａ´と、第２情報処理装置２０Ｂ´と、第３情報処理装置４０を有する。第１情報処理装置２０Ａ´は、第１検証部３００Ａを有するが、操作部１００および表示装置２００は有さない。第１検証部３００Ａの検証結果（第１系統検証部３０２１による検証結果）は、第３情報処理装置４０に出力される。同様に、第２情報処理装置２０Ｂ´は、第２検証部３００Ｂを有するが、操作部１００および表示装置２００は有さない。第２検証部３００Ｂの検証結果（第２系統検証部３０３１による検証結果）は、第３情報処理装置４０に出力される。
【００８７】
第３情報処理装置４０は、例えば、情報処理部４０２と、入力部４０４と、出力部４０６と、記憶部４０８とを有する。第３情報処理装置４０の各機能部（例えば、情報処理部４０２、入力部４０４、および出力部４０６）の一部または全部は、第３情報処理装置４０に搭載されたＣＰＵなどのプロセッサが記憶部４０８に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。なおこれらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。第２記憶部３０８Ｂは、例えば、ＨＤＤまたはフラッシュメモリのような半導体記憶装置により実現される。
【００８８】
情報処理部４０２は、総合検証部３０２２と、故障診断部３０２３とを含む。総合検証部３０２２および故障診断部３０２３の処理の詳細は、第２実施形態と同様である。
【００８９】
入力部４０４は、操作部１００に対する管理者の操作に基づき、第１系統のセンサＳＡの設置階情報３０８Ａａを第１情報処理装置２０Ａの第１記憶部３０８Ａに書き込むとともに、第２系統のセンサＳＢの設置階情報３０８ｂａを第２情報処理装置２０Ｂの第２記憶部３０８Ｂに書き込む。
【００９０】
出力部４０６は、第１情報処理部３０２Ａにより算出された地震の震度、および第１情報処理部３０２Ａにより検証（判定）された各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を、第３情報処理装置４０の表示装置２００に表示させる。また、出力部４０６は、第２情報処理部３０２Ｂにより算出された地震の震度、および第２情報処理部３０２Ｂにより検証（判定）された各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を、第３情報処理装置４０の表示装置２００に表示させる。
【００９１】
また、出力部４０６は、上記内容に代えて／加えて、第２実施形態の第１出力部３０６Ａと同様に、総合検証部３０２２により検証さえた建物１０００の各階の健全性（例えば損傷の有無や程度）を示す情報を第３情報処理装置４０の表示装置２００に表示させる。また、第１出力部３０６Ａは、第２実施形態の第１出力部３０６Ａと同様に、故障診断部３０２３による診断結果を示す情報を第１情報処理装置２０Ａの表示装置２００に出力して表示させる。
【００９２】
このような構成によれば、第２実施形態と同様に、建物健全性検証システム１の信頼性をさらに向上させることができる。
【００９３】
（変形例）
次に、図１１から図１４を参照し、第１から第３実施形態の変形例について説明する。
【００９４】
（第１変形例）
図１１に示すように、センサＳＡ（またはセンサＳＢ）は、建物１０００に対して１階おきに設けられる必要はなく、２階おき、３階おき、またはそれ以上の間隔で配置されてもよい。図１１に示す例では、センサＳＡが設けられていない階（層）には、センサＳＢが設けられている。ただし、建物１０００は、センサＳＡ，ＳＢの両方を有しない階（層）が存在してもよい。
【００９５】
（第２変形例）
図１２に示すように、センサＳＡ（またはセンサＳＢ）は、複数の階（層）に対して不等間隔で設けられてもよい。例えば、センサＳＡ（またはセンサＳＢ）は、一部の階（層）に対して１階おきまたは２階おきに設けられ、別の階（層）に対して３階おきまたはそれ以上の間隔で配置されてもよい。
【００９６】
（第３変形例）
図１３に示すように、センサＳＢ（またはセンサＳＡ）は、建物１０００の全高に亘って設けられる必要はなく、建物１０００のなかで損傷が生じやすそうな部分に集中的に設けられてもよい。例えば、図１３に示す例では、第１系統のセンサＳＡによって、建物１０００の全体に対する大まかな検証を行うことができる。一方で、第２系統のセンサＳＢによって、建物１０００の損傷が生じやすそうな部分について集中的に検証を行うことができる。
【００９７】
（第４変形例）
図１４に示すように、センサＳＡおよびセンサＳＢは、建物１０００の全ての階（全ての層）にそれぞれ設けられてもよい。
【００９８】
以上、実施形態および変形例に係る建物健全性検証システム１、建物健全性評価方法、および建物健全性検証システム１の製造方法について説明したが、実施形態は上記例に限定されない。また本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【符号の説明】
【００９９】
１…建物健全性検証システム、２０Ａ…第１情報処理装置、２０Ｂ…第２情報処理装置、４０…第３情報処理装置、３００Ａ…第１検証部、３０２Ａ…第１情報処理部、３０４Ａ…第１入力部、３０６Ａ…第１出力部、３０８Ａ…第１記憶部、３００Ｂ…第２検証部、３０２Ｂ…第２情報処理部、３０４Ｂ…第２入力部、３０６Ｂ…第２出力部、３０８Ｂ…第２記憶部、１０００…建物、３０２１…第１系統検証部、３０２２…総合検証部、３０２３…故障診断部、３０３１…第２系統検証部、ＳＡ（ＳＡ１〜ＳＡ７）…第１系統のセンサ、ＳＢ（ＳＢ１〜ＳＢ８）…第２系統のセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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