(57)【要約】【課題】サイクロイド減速機における動力の伝達を確実に行う。【解決手段】電動アクチュエータ１は、駆動回転体２と、従動回転体３と、電動モータ４と、差動装置５とを備える。従動回転体３は、本体３１と、本体３１に連結されるシャフト３２と、本体３１とシャフト３２との周方向における相対的な位置ずれを防止する位置ずれ防止部３４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転体と、前記駆動回転体により駆動される従動回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に配されるサイクロイド減速機を有する差動装置と、前記差動装置を駆動する電動モータと、を備える電動アクチュエータにおいて、
前記従動回転体は、本体と、前記本体に連結されるシャフトと、前記本体と前記シャフトとの周方向における相対的な位置ずれを防止する位置ずれ防止部と、を備えることを特徴とする電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記位置ずれ防止部は、前記本体に形成される第一穴部と、前記シャフトの端面に形成される第二穴部と、前記第一穴部と前記第二穴部とに挿入される連結ピンと、を備える請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記位置ずれ防止部は、前記本体および前記シャフトの一方に形成されるキー溝と、他方に形成されるキーと、を備える請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記本体は、前記シャフトを内部に挿入可能な筒状に構成されており、
前記位置ずれ防止部は、前記本体の内周面に形成される第一平面と、前記シャフトの外周面に形成されるとともに前記第一平面に接触する第二平面と、を備える請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記電動モータは、環状のロータを備え、
前記位置ずれ防止部は、前記ロータの内側に配置される請求項１から４のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記駆動回転体に設けられるスプロケットと、前記シャフトに設けられるカムとを備え、前記スプロケットに対する前記シャフトの回転位相差を変更してバルブの開閉タイミングを変更する可変バルブタイミング装置に適用した請求項１から５のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部から駆動力が入力される入力側と、入力された駆動力を出力する出力側とで、回転位相差を変化させることが可能な電動アクチュエータとして、例えば、自動車のエンジンの吸気バルブと排気バルブの一方または両方のバルブの開閉タイミングを変更する可変バルブタイミング装置に用いられるものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、サイクロイド減速機からなる差動装置を備える電動アクチュエータが開示されている。この電動アクチュエータは、エンジンによって駆動されるスプロケットを有する駆動回転体（入力回転体）と、駆動回転体によって駆動される従動回転体（出力回転体）と、駆動回転体と従動回転体との間に設けられる遊星回転体（内歯車）と、遊星回転体を駆動するロータを有する電動モータと、を備える。サイクロイド減速機は、駆動回転体に形成される第一外歯部と、遊星回転体の内周面に形成される第一内歯部及び第二内歯部と、従動回転体に形成される第二外歯部とにより構成される。
【０００４】
従動回転体は、第二外歯部を有する本体と、本体に連結されるカムシャフトと、本体とカムシャフトとを連結するセンタボルトとを備える。センタボルトは、本体とカムシャフトとが同軸上で回転するように、両者を連結している。
【０００５】
上記構成の電動アクチュエータでは、エンジンからの駆動力が駆動回転体のスプロケットに伝達された場合に、従動回転体のカムシャフトがスプロケットと同期して回転する。この場合において、各減速機は電動モータによって駆動されず、駆動回転体と遊星回転体、遊星回転体と従動回転体とが、互いの係合を維持しながら回転する。
【０００６】
その後、エンジンがアイドル運転などの低回転域に移行し、カムシャフトがエンジンのバルブを駆動させる場合、電子制御などによって、電動モータのロータを、スプロケットの回転速度よりも相対的に遅く又は速く回転させる。この場合において、電動アクチュエータは、ロータを介してサイクロイド減速機の遊星回転体に回転運動及び偏心運動をさせることで、駆動回転体に対する従動回転体の回転位相差を変更し、バルブの開閉タイミングを調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１９４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来の電動アクチュエータでは、電動モータのロータが回転し、駆動回転体に対する従動回転体の回転位相差を変更する場合に、従動回転体における本体とカムシャフトを連結するセンタボルトに、当該センタボルトを緩める力が作用し得る。センタボルトが緩んでしまうと、電動モータから与えられる動力がカムシャフトに対して正確に伝達されなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたものであり、サイクロイド減速機における動力の伝達を確実に行うことを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、駆動回転体と、前記駆動回転体により駆動される従動回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に配されるサイクロイド減速機を有する差動装置と、前記差動装置を駆動する電動モータと、を備える電動アクチュエータにおいて、前記従動回転体は、本体と、前記本体に連結されるシャフトと、前記本体と前記シャフトとの周方向における相対的な位置ずれを防止する位置ずれ防止部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、電動モータによって差動装置が駆動された場合において、位置ずれ防止部によって本体とシャフトとの周方向における相対的な位置ずれを防止することで、差動機構のサイクロイド減速機からの動力を従動回転体に対して確実に伝達できる。
【００１２】
前記位置ずれ防止部は、前記本体に形成される第一穴部と、前記シャフトの端面に形成される第二穴部と、前記第一穴部と前記第二穴部とに挿入される連結ピンと、を備えてもよい。
【００１３】
前記位置ずれ防止部は、前記本体および前記シャフトの一方に形成されるキー溝と、他方に形成されるキーと、を備えてもよい。
【００１４】
前記本体は、前記シャフトを内部に挿入可能な筒状に構成されており、前記位置ずれ防止部は、前記本体の内周面に形成される第一平面と、前記シャフトの外周面に形成されるとともに前記第一平面に接触する第二平面と、を備えてもよい。
【００１５】
上記に電動アクチュエータにおいて、前記電動モータは、環状のロータを備え、前記位置ずれ防止部は、前記ロータの内側に配置され得る。かかる構成によれば、位置ずれ防止部は、軸方向においてロータに重なるように配置されるため、電動アクチュエータの軸方向寸法の増大を防止できる。
【００１６】
本発明に係る電動アクチュエータは、前記駆動回転体に設けられるスプロケットと、前記シャフトに設けられるカムとを備え、前記スプロケットに対する前記シャフトの回転位相差を変更してバルブの開閉タイミングを変更する可変バルブタイミング装置に適用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サイクロイド減速機の動力伝達を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る電動アクチュエータの断面図である。
【図２】電動アクチュエータの分解斜視図である。
【図３】電動アクチュエータの斜視図である。
【図４】カムシャフトの斜視図である。
【図５】図１のＡ―Ａ矢視線断面図である。
【図６】図１のＢ―Ｂ矢視線断面図である。
【図７】第二実施形態に係る電動アクチュエータの断面図である。
【図８】電動アクチュエータの斜視図である。
【図９】カムシャフトの斜視図である。
【図１０】第三実施形態に係る電動アクチュエータの断面図である。
【図１１】電動アクチュエータの斜視図である。
【図１２】カムシャフトの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面に基づいて、本発明を実施するための形態について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２０】
図１乃至図６は、本発明に係る電動アクチュエータの第一実施形態を示す。図１は、電動アクチュエータの縦断面図、図２は、当該電動アクチュエータの分解斜視図である。図３は、従動回転体の本体を取り除いた状態における電動アクチュエータの斜視図、図４は従動回転体におけるカムシャフトの斜視図である。本実施形態に係る電動アクチュエータは、例えばエンジン（駆動源）の可変バルブタイミング装置として用いられるが、この用途に限定されるものではない。
【００２１】
図１及び図２に示すように、電動アクチュエータ１は、駆動回転体２と、従動回転体３と、電動モータ４と、差動装置５と、これらを収容するケーシング６とを主要な構成要素として備える。
【００２２】
駆動回転体２は、全体として軸方向両端が開口した円筒状に構成されており、本体２１と、エンジンからの駆動力の入力部となるスプロケット２２とを有する。本体２１及びスプロケット２２は、何れも回転軸Ｏを中心として同軸上に配置される。従って、本体２１及びスプロケット２２は、エンジンからの駆動力により、回転軸Ｏを中心として一体に回転する。
【００２３】
本体２１は、スプロケット２２が設けられる第一筒部２１ａと、ケーシング６に支持される第二筒部２１ｂと、差動装置５の一部として機能する第三筒部２１ｃと、を備える。スプロケット２２は、本体２１の第一筒部２１ａにトルク伝達可能に設けられ、エンジンからチェーンを介して伝達された駆動力により回転駆動される。
【００２４】
従動回転体３は、駆動回転体２から伝達された駆動力を出力する部材であり、本体３１と、カムシャフト３２と、センタボルト３３と、位置ずれ防止部３４とを備える。
【００２５】
本体３１は、軸方向両端が開口した円筒状に構成されており、その一端部にカムシャフト３２を収容するシャフト収容部３５を有する。シャフト収容部３５は筒状に構成されており、軸方向においてカムシャフト３２と接触可能な接触面３６を有する。
【００２６】
カムシャフト３２は、一つあるいは複数のカム（図示省略）を備え、エンジンの吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方を駆動するように構成される。図１、図３及び図４に示すように、カムシャフト３２は、本体３１のシャフト収容部３５の接触面３６に接触する端面３７と、この端面３７に形成されるねじ穴３８とを有する。
【００２７】
本体３１およびカムシャフト３２は、カムシャフト３２の端部を本体３１のシャフト収容部３５に挿入し、本体３１に挿入したセンタボルト３３の軸部をねじ穴３８に螺合することによって互いに結合されている。この結合により、本体３１及びカムシャフト３２は、回転軸Ｏ上で同軸に配置され、当該回転軸Ｏを中心として一体に回転する。
【００２８】
位置ずれ防止部３４は、本体３１とカムシャフト３２との間であって、ロータ４２（ロータコア４２ａ）の内側に配置されている。位置ずれ防止部３４は、連結ピン３９と、本体３１に形成される第一穴部３１ａと、カムシャフト３２に形成される第二穴部３２ａとにより構成される。
【００２９】
連結ピン３９は、丸棒状に構成されており、一端部が第一穴部３１ａに挿入され、他端部が第二穴部３２ａに挿入されている。第一穴部３１ａは、本体３１のシャフト収容部３５における接触面３６に形成されている。第一穴部３１ａは、本体３１の軸心（回転軸Ｏ）と平行に形成されるとともに円筒状の内周面を有する穴である。第二穴部３２ａは、カムシャフト３２の端面３７に形成されている。第二穴部３２ａは、カムシャフト３２の軸心（回転軸Ｏ）に平行に形成されるとともに円筒状の内周面を有する穴である。
【００３０】
第一穴部３１ａの深さ寸法と第二穴部３２ａの深さ寸法の和は、連結ピン３９の長さ寸法よりも大きく設定される。この構成により、第一穴部３１ａと第二穴部３２ａとに連結ピン３９が挿入され、センタボルト３３によって本体３１とカムシャフト３２が連結された状態において、シャフト収容部３５の接触面３６とカムシャフト３２の端面とが接触する。
【００３１】
位置ずれ防止部３４は、第一穴部３１ａと第二穴部３２ａとに連結ピン３９を挿入することにより、周方向（回転方向）における本体３１とカムシャフト３２との相対的な位置ずれを阻止できる。これにより、センタボルト３３の緩みを防止するとともに、トルク伝達ロスを確実に防止できる。したがって、電動アクチュエータ１の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
カムシャフト３２の外周面と、駆動回転体２に係る本体２１の第一筒部２１ａの内周面との間には軸受８が配置されている。駆動回転体２に係る本体２１の第二筒部２１ｂの外周面とケーシング６との間には軸受９が配置されている。これらの軸受８，９により、駆動回転体２と従動回転体３の間の相対回転が許容される。軸受８，９は、転がり軸受により構成されるが、これに限らず、滑り軸受その他の軸受で構成することができる。
【００３３】
ケーシング６は、組み立ての都合上、有底円筒状のケーシング本体６ａと、蓋部６ｂとに分割されている。ケーシング本体６ａと蓋部６ｂとは、ボルト等の締結手段を用いて一体化される。蓋部６ｂには、電動モータ４へ給電するための給電線や、電動モータ４の回転数を検知する図示しない回転数検知センサに接続される信号線を、外部に引き出すための筒状の突起６ｃ，６ｄ（図２参照）が設けられている。ケーシング６の蓋部６ｂの内周面と従動回転体３の本体３１の外周面との間には軸受１３が配置されている。
【００３４】
電動モータ４は、ケーシング本体６ａに固定されたステータ４１と、ステータ４１の半径方向内側に隙間をもって対向するように配置されたロータ４２とを有するラジアルギャップ型のモータである。ステータ４１は、軸方向に積層した複数の電磁鋼板から成るステータコア４１ａと、ステータコア４１ａに装着された絶縁材料から成るボビン４１ｂと、ボビン４１ｂに巻き回されたステータコイル４１ｃとで構成されている。ロータ４２は、環状又は筒状のロータコア（ロータインナ）４２ａと、ロータコア４２ａに取り付けられた複数のマグネット４２ｂとで構成されている。電動モータ４は、ステータ４１とロータ４２の間に作用する励磁力により、ロータ４２を、回転軸Ｏを中心として回転させる。
【００３５】
差動装置５は、駆動回転体２の本体２１と、従動回転体３の本体３１と、ロータ４２と一体に回転する偏心部材５１と、偏心部材５１の内周に配置された遊星回転体５２と、偏心部材５１と遊星回転体５２との間に配置された第一軸受５３及び第二軸受５４と、を主要な構成要素として備える。
【００３６】
偏心部材５１は、軸方向両端が開口した円筒状に構成されており、大径筒部５１ａと、大径筒部５１ａよりも小径に構成される中径筒部５１ｂと、中径筒部５１ｂより小径に形成される小径筒部５１ｃとを一体に有する。
【００３７】
大径筒部５１ａは、ロータコア４２ａと重ならないように、中径筒部５１ｂから軸方向に突出している。大径筒部５１ａは、軸受１７を介してケーシング６のケーシング本体６ａに回転自在に支持されている。中径筒部５１ｂは、軸方向においてロータコア４２ａと重なるように、当該ロータコア４２ａの内周に固定されている。小径筒部５１ｃは、ロータコア４２ａと重ならないように、中径筒部５１ｂから軸方向（大径筒部５１ａとは反対側）に突出している。小径筒部５１ｃは、軸受１８を介してケーシング６の蓋部６ｂに回転自在に支持されている。
【００３８】
大径筒部５１ａの外周面、中径筒部５１ｂの外周面及び小径筒部５１ｃの外周面は、回転軸Ｏと同軸に形成された円筒面である。偏心部材５１の大径筒部５１ａの内周面には、回転軸Ｏに対して偏心した円筒面上の偏心内周面５１ａ１が形成されている。また、偏心部材５１の中径筒部５１ｂの内周面には、回転軸Ｏに対して偏心した円筒面状の偏心内周面５１ｂ１が形成されている。偏心部材５１の大径筒部５１ａ及び中径筒部５１ｂは、その外周面と偏心内周面５１ａ１，５１ｂ１との関係から、厚肉部分と薄肉部分とを有している。
【００３９】
遊星回転体５２は、軸方向両端が開口した円筒状に構成されており、大径筒部５２ａと、小径筒部５２ｂとを備える。大径筒部５２ａの内周には第一内歯部５５が形成され、小径筒部５２ｂの内周には第二内歯部５６が形成されている。第一内歯部５５と第二内歯部５６は、何れも半径方向の断面が曲線（例えばトロコロイド系曲線）を描く複数の歯で構成されている。第一内歯部５５と第二内歯部５６は軸方向にずれた位置に形成されている。第二内歯部５６のピッチ円径は第一内歯部５５のピッチ円径よりも小さい。また、第二内歯部５６の歯数は、第一内歯部５５の歯数よりも少ない。
【００４０】
第二内歯部５６の歯幅方向における第一内歯部５５側の端部５６ａは、遊星回転体５２の大径筒部５２ａの外周面と軸方向において重なるように形成されている。換言すると、第二内歯部５６の一部（端部５６ａ）は、軸方向（歯幅方向）において第二軸受５４と重なるように形成されている。
【００４１】
駆動回転体２に係る本体２１の第三筒部２１ｃの外周面には、第一内歯部５５と噛み合う第一外歯部５７が形成されている。また、従動回転体３に係る本体３１の外周面には、第二内歯部５６と噛み合う第二外歯部５８が形成されている。第一外歯部５７および第二外歯部５８は、何れも半径方向の断面が曲線（例えばトロコイド系曲線）を描く複数の歯で形成されている。第二外歯部５８のピッチ円径は第一外歯部５７のピッチ円径よりも小さく、第二外歯部５８の歯数は、第一外歯部５７の歯数よりも少ない。
【００４２】
第二外歯部５８における歯幅方向の一端部５８ａは、遊星回転体５２の大径筒部５２ａの外周面と軸方向において重なるように配されている。換言すると、第二外歯部５８の一部（端部５８ａ）は、軸方向（歯幅方向）において第二軸受５４と重なるように形成されている。
【００４３】
第一外歯部５７の歯数は、互いに噛み合う第一内歯部５５の歯数よりも少なく、好ましくは一つ少ない。同様に、第二外歯部５８の歯数も、互いに噛み合う第二内歯部５６の歯数よりも少なく、好ましくは一つ少ない。一例として、本実施形態では、第一内歯部５５の歯数を２４個、第二内歯部５６の歯数を２０個、第一外歯部５７の歯数を２３個、第二外歯部５８の歯数を１９個としている。
【００４４】
互いに噛み合う第一内歯部５５と第一外歯部５７は第一減速機５ａを構成し、第二内歯部５６と第二外歯部５８は第二減速機５ｂを構成する。第一減速機５ａおよび第二減速機５ｂは、何れもサイクロイド減速機と呼ばれるものである。二つの減速機５ａ，５ｂの減速比は異なっており、本実施形態では第一減速機５ａの減速比を第二減速機５ｂの減速比よりも大きくしている。このように二つの減速機５ａ，５ｂの減速比を異ならせることで、カムシャフト３２の回転を、電動モータ４の作動状態に応じて変化させる（差動させる）ことが可能となる。
【００４５】
第一軸受５３は、偏心部材５１の偏心内周面５１ｂ１と、遊星回転体５２の小径筒部５２ｂの外周面との間に配置される。従って、遊星回転体５２の外周面および内周面の中心（Ｐ）は、回転軸Ｏに対して偏心した位置にある。この第一軸受５３により、遊星回転体５２は、偏心部材５１に対して相対回転可能に支持される。第一軸受５３は、例えば外輪５３ａと、転動体５３ｂ（針状ころ）とを有する針状ころ軸受で構成される。外輪５３ａは、偏心部材５１に係る中径筒部５１ｂの偏心内周面５１ｂ１に固定されている。転動体５３ｂは、遊星回転体５２の小径筒部５１ｃの外周面（転走面）に接触している。
【００４６】
第二軸受５４は、電動モータ４のロータコア４２ａの内周に重ならないように、第一軸受５３から軸方向にずれた位置に配される。具体的には、第二軸受５４は、遊星回転体５２の大径筒部５２ａと、偏心部材５１に係る大径筒部５１ａの偏心内周面５１ａ１との間に配される。
【００４７】
第二軸受５４は、外輪５４ａと、内輪５４ｂと、転動体５４ｃ（ボール）とを有する深溝玉軸受で構成される。第二軸受５４の外輪５４ａは、偏心部材５１の大径筒部５１ａの偏心内周面５１ａ１に固定（圧入）されている。第二軸受５４の内輪５４ｂは、遊星回転体５２の大径筒部５２ａの外周面に固定（圧入）されている。
【００４８】
第二軸受５４は、第一減速機５ａと第二減速機５ｂの双方を支持するように、各減速機５ａ，５ｂに跨って配置される。すなわち、第二軸受５４は、軸方向において第一減速機５ａの一部と重なるように、かつ軸方向において第二減速機５ｂの一部と重なるように偏心部材５１と遊星回転体５２との間に配される。
【００４９】
図５は、第一減速機５ａで切断した断面図（図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図）、図６は、第二減速機５ｂで切断した断面図（図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面図）である。
【００５０】
図５に示すように、第一内歯部５５の中心Ｐは、回転軸Ｏに対して径方向に距離Ｅ偏心している。従って、第一内歯部５５と第一外歯部５７は、周方向の一部の領域で互いに噛み合った状態となり、これとは径方向反対側の領域で噛み合わない状態となる。また、図６に示すように、第二内歯部５６の中心Ｐも回転軸Ｏに対して径方向に距離Ｅ偏心しているため、第二内歯部５６と第二外歯部５８とは、周方向の一部の領域で互いに噛み合った状態となり、これとは径方向反対側の領域で噛み合わない状態となる。なお、図５及び図６では、互いの矢視方向が異なっているため、第一内歯部５５と第二内歯部５６のそれぞれの偏心方向が各図において互いに左右逆方向に示されているが、第一内歯部５５及び第二内歯部５６は同じ方向に同じ距離Ｅだけ偏心している。
【００５１】
ここで、差動装置５の減速比をｉ、モータ回転速度をｎｍ、スプロケット２２の回転速度をｎｓとすると、出力回転位相角度差は（ｎｍ−ｎｓ)／ｉとなる。
【００５２】
また、第一減速機５ａの減速比をｉ１、第二減速機５ｂの減速比をｉ２とすると、本実施形態に係る差動装置５の減速比は、下記式１によって求められる。
【００５３】
減速比＝ｉ１×ｉ２／｜ｉ１−ｉ２｜・・・式１
【００５４】
例えば、第一減速機５ａの減速比（ｉ１）が２４／２３、第二減速機５ｂの減速比（ｉ２）が２０／１９の場合、上記式１から減速比は１２０となる。このように、本実施形態に係る差動装置５では、大きな減速比によって高トルクを得ることが可能である。
【００５５】
本実施形態の電動アクチュエータ１では、遊星回転体５２の内径側に駆動回転体２および従動回転体３を配置しているため、遊星回転体５２を駆動する電動モータ４として中空モータを採用し、この中空モータを遊星回転体５２の外径側に配置するレイアウトを採用している。そのため、スペース効率が良好となり、電動アクチュエータ１のコンパクト化（特に軸方向寸法のコンパクト化）を達成できるメリットが得られる。
【００５６】
続いて、図１乃至図６を参照しつつ本実施形態に係る電動アクチュエータの動作について説明する。
【００５７】
エンジンの動作中は、スプロケット２２に伝達されたエンジンからの駆動力によって駆動回転体２が回転する。
【００５８】
電動モータ４に通電されず、電動モータ４から差動装置５への入力がない状態では、駆動回転体２の回転が遊星回転体５２を介して従動回転体３に伝達され、従動回転体３は駆動回転体２と一体に回転する。すなわち、駆動回転体２と遊星回転体５２は、第一内歯部５５と第一外歯部５７との噛み合い部でのトルク伝達により、この噛み合い状態を保持したまま一体に回転する。同様に、遊星回転体５２と従動回転体３も第二内歯部５６と第二外歯部５８の噛み合い位置を保持したまま一体に回転する。そのため、駆動回転体２と従動回転体３は同じ回転位相を保持しながら回転する。
【００５９】
その後、例えばエンジンがアイドル運転などの低回転域に移行した際には、公知の手段、例えば、電子制御などによって電動モータ４に通電し、ロータ４２をスプロケット２２の回転数よりも相対的に遅く又は速く回転させる。電動モータ４を作動させると、ロータ４２のロータコア４２ａに結合された偏心部材５１が回転軸Ｏを中心として一体に回転する。これに伴い、薄肉部分と厚肉部分とを備えた偏心部材５１の回転に伴う押圧力が第一軸受５３を介して遊星回転体５２に作用する。この押圧力により、第一内歯部５５と第一外歯部５７との噛み合い部で周方向の分力が生じるため、遊星回転体５２が駆動回転体２に対して相対的に偏心回転運動を行う。つまり、遊星回転体５２が回転軸Ｏを中心として公転しながら、第一内歯部５５および第二内歯部５６の中心Ｐを中心として自転する。この際、遊星回転体５２が１回公転するごとに、第一内歯部５５と第一外歯部５７との噛み合い位置が一歯分ずつ周方向にずれるため、遊星回転体５２は減速されつつ回転（自転）する。
【００６０】
また、遊星回転体５２が上述の偏心回転運動を行うことにより、遊星回転体５２の１回の公転ごとに、第二内歯部５６と第二外歯部５８との噛み合い箇所が一歯分ずつ周方向にずれる。これにより、従動回転体３が遊星回転体５２に対して減速されつつ回転する。このように、遊星回転体５２を電動モータ４で駆動することにより、スプロケット２２からの駆動力に電動モータ４からの駆動力が重畳され、従動回転体３の回転が、電動モータ４からの駆動力の影響を受ける差動の状態となる。そのため、駆動回転体２に対する従動回転体３の相対的な回転位相差を正逆方向に変更することが可能となり、カムシャフト３２のカムによるバルブの開閉タイミングを進角方向もしくは遅角方向に変更することができる。このようにバルブの開閉タイミングを進角方向もしくは遅角方向に変更する場合であっても、位置ずれ防止部３４によって、従動回転体３の本体３１およびカムシャフト３２の周方向における位置ずれが防止される。
【００６１】
上記のようにバルブの開閉タイミングを変更することにより、アイドル運転時におけるエンジンの回転の安定化と燃費の向上を図ることができる。また、アイドル状態からエンジンの運転が通常運転に移行し、例えば、高速回転に移行した際には、スプロケット２２に対する電動モータ４の相対回転の速度差を大きくすることで、スプロケット２２に対するカムシャフト３２の回転位相差を高回転に適した回転位相差に変更することができ、エンジンの高出力化を図ることが可能である。
【００６２】
図７乃至図９は、本発明に係る電動アクチュエータの第二実施形態を示す。図７は、電動アクチュエータの縦断面図、図８は、当該電動アクチュエータの斜視図、図９はカムシャフトの斜視図である。
【００６３】
本実施形態に係る電動アクチュエータ１において、従動回転体３及びカムシャフト３２に設けられる位置ずれ防止部３４は、本体３１に形成されるキー３１ｂと、カムシャフト３２の外周面に形成されるキー溝３２ｂと、を備える。
【００６４】
キー３１ｂは、本体３１のシャフト収容部３５の内周面から半径方向内方に突出する突起部である。キー溝３２ｂは、カムシャフト３２の一端部（端面３７）からカムシャフト３２の外周面の中途部までの範囲に形成されている。
【００６５】
本体３１とカムシャフト３２がセンタボルト３３によって連結された状態では、位置ずれ防止部３４のキー３１ｂとキー溝３２ｂとが嵌合することにより、本体３１とカムシャフト３２との周方向における位置ずれが防止される。なお、図８では、キー３１ｂとキー溝３２ｂとの嵌合状態を示すために、本体３１の全体の表示を省略し、キー３１ｂの部分のみを示している。
【００６６】
図１０乃至図１２は、本発明に係る電動アクチュエータの第三実施形態を示す。図１０は、電動アクチュエータの縦断面図、図１１は、当該電動アクチュエータの斜視図、図１２は、カムシャフトの斜視図である。
【００６７】
本実施形態に係る電動アクチュエータ１において、位置ずれ防止部３４は、本体３１のシャフト収容部３５の内周面に形成される第一平面３１ｃと、カムシャフト３２の外周面に形成される第二平面３２ｃと、を備える。第一平面３１ｃ及び第二平面３２ｃは、いわゆるＤカット形状により構成される。
【００６８】
本体３１とカムシャフト３２がセンタボルト３３によって連結された状態では、位置ずれ防止部３４の第一平面３１ｃと第二平面３２ｃとが接触することにより、本体３１とカムシャフト３２との周方向における位置ずれが防止される。なお、図１１では、第一平面３１ｃと第二平面３２ｃとの接触状態を示すために、本体３１の全体の表示を省略し、第一平面３１ｃの部分のみを示している。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
上記の第一実施形態では、一本の連結ピン３９を有する位置ずれ防止部３４を例示したが、本発明はこの構成に限定されない。位置ずれ防止部３４は、複数本の連結ピン３９及び複数の第一穴部３１ａ及び第二穴部３２ａを備え得る。
【００７１】
上記の第二実施形態では、本体３１に形成されたキー３１ｂと、カムシャフト３２に形成されたキー溝３２ｂとにより構成された位置ずれ防止部３４を例示したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、位置ずれ防止部３４は、本体３１に形成されたキー溝と、カムシャフト３２に形成されたキーとにより構成され得る。また、キー３１ｂ及びキー溝３２ｂは、一つでなくともよく、複数であってもよい。位置ずれ防止部３４は、セレーション嵌合により構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１            電動アクチュエータ
２            駆動回転体
３            従動回転体
４            電動モータ
５            差動装置
２１            スプロケット
３１            従動回転体の本体
３１ａ          第一穴部
３１ｂ          キー
３１ｃ          第一平面
３２            カムシャフト
３２ａ          第二穴部
３２ｂ          キー溝
３２ｃ          第二平面
３４            位置ずれ防止部
４２            ロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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