(57)【要約】【課題】フレキシブル基板に対する接着性、透湿防止性、及び、低液晶汚染性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供する。また、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供する。【解決手段】硬化性樹脂と熱可塑性樹脂と重合開始剤とを含有し、前記硬化性樹脂は、５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物と、多官能（メタ）アクリル化合物とを含み、前記５員環以上の環状エーテル骨格は、テトラヒドロフラン骨格、１，３−ジオキサン骨格、１，４−ジオキサン骨格、１，２−オキサチオラン骨格、及び、モルホリン骨格からなる群より選択される少なくとも１種である液晶表示素子用シール剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂と熱可塑性樹脂と重合開始剤とを含有し、
前記硬化性樹脂は、５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物と、多官能（メタ）アクリル化合物とを含み、
前記５員環以上の環状エーテル骨格は、テトラヒドロフラン骨格、１，３−ジオキサン骨格、１，４−ジオキサン骨格、１，２−オキサチオラン骨格、及び、モルホリン骨格からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
前記５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物と前記多官能（メタ）アクリル化合物との合計１００重量部中における前記５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物の含有量が３重量部以上９５重量部以下である請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
前記多官能（メタ）アクリル化合物は、ラクトンの開環構造を有する請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
前記硬化性樹脂と前記熱可塑性樹脂との合計１００重量部中における前記熱可塑性樹脂の含有量が１０重量部以上７０重量部以下である請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料。
【請求項６】
請求項１、２、３若しくは４記載の液晶表示素子用シール剤又は請求項５記載の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板に対する接着性、透湿防止性、及び、低液晶汚染性に優れる液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示素子の製造方法としては、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、特許文献１、特許文献２に開示されているような光熱併用硬化型のシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式が用いられている。
滴下工法では、まず、２枚の電極付き透明基板の一方に、ディスペンスにより枠状のシールパターンを形成する。次いで、シール剤が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下し、すぐに他方の透明基板を貼り合わせ、シール部に紫外線等の光を照射して仮硬化を行う。その後、液晶アニール時に加熱して本硬化を行い、液晶表示素子を作製する。基板の貼り合わせを減圧下で行うようにすれば、極めて高い効率で液晶表示素子を製造することができ、現在この滴下工法が液晶表示素子の製造方法の主流となっている。
【０００３】
従来、液晶表示素子の基板としては、主にガラス基板が用いられていたが、近年、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等を用いたフレキシブル基板が注目されている。しかしながら、従来のシール剤では、このようなフレキシブル基板を用いた場合に充分に接着させることができないという問題があった。また、近年、パネルを曲げてなる曲面ディスプレイが注目されているが、従来のシール剤では、基板を曲げた際にシール剤が追従できずに表示不良が生じやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【特許文献２】特開平５−２９５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、フレキシブル基板に対する接着性、透湿防止性、及び、低液晶汚染性に優れる液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、硬化性樹脂と熱可塑性樹脂と重合開始剤とを含有し、前記硬化性樹脂は、５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物と、多官能（メタ）アクリル化合物とを含み、上記５員環以上の環状エーテル骨格は、テトラヒドロフラン骨格、１，３−ジオキサン骨格、１，４−ジオキサン骨格、１，２−オキサチオラン骨格、及び、モルホリン骨格からなる群より選択される少なくとも１種である液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者は、液晶表示素子用シール剤をフレキシブル基板に対応させるため、シール剤に熱可塑性樹脂を配合することを検討した。しかしながら、得られたシール剤は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等で構成される基板に対してはある程度の接着性の向上の効果は見られたものの、特にポリイミド（ＰＩ）やトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で構成される基板に対しては接着性が充分ではなかった。そこで本発明者は、更に、硬化性樹脂として特定の構造を有する単官能（メタ）アクリル化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを組み合わせて用いることを検討した。その結果、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤を得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、透湿防止性及び低液晶汚染性にも優れるものとすることができる。
【０００８】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化性樹脂を含有する。
上記硬化性樹脂は、５員環以上の環状エーテル骨格を有する単官能（メタ）アクリル化合物（以下、「本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物」ともいう）を含む。上記硬化性樹脂として本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物を含み、かつ、後述する熱可塑性樹脂を含有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、フレキシブル基板に対する接着性に優れ、基板を曲げた際でも充分な接着力を保持できるものとなる。
なお、本明細書において上記「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味し、上記「（メタ）アクリル化合物」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味し、上記「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。また、上記「単官能（メタ）アクリル化合物」は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味し、上記「多官能（メタ）アクリル化合物」は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。
【０００９】
本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物は、５員環以上の環状エーテル骨格（以下、単に「環状エーテル骨格」ともいう）を有する。上記環状エーテル骨格は、炭素数４以上の環状エーテル骨格であることが好ましい。上記環状エーテル骨格の炭素数の上限は特にないが、実質的な上限は６である。
【００１０】
上記環状エーテル骨格は、テトラヒドロフラン骨格、１，３−ジオキサン骨格、１，４−ジオキサン骨格、１，２−オキサチオラン骨格、及び、モルホリン骨格からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物は、上記環状エーテル骨格を１分子中に１個有するものであってもよいし、２個以上有するものであってもよいが、上記環状エーテル骨格を１分子中に１個有するものであることが好ましい。
また、本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物は、上記環状エーテル骨格を分子鎖の末端に有することが好ましい。
【００１２】
本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物としては、具体的には例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、下記式（１）で表される化合物、５−エチル−５−（（メタ）アクリロイルオキシメチル）−１，３−ジオキサン等が挙げられる。
【００１３】
【化１】
2020013165.tif 000002
【００１４】
式（１）中、ｎは、１以上６以下の整数である。
【００１５】
本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物と後述する多官能（メタ）アクリル化合物との合計１００重量部中における本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物の含有量の好ましい下限は３重量部、好ましい上限は９５重量部である。本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物の含有量が３重量部以上であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなる。本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物の含有量が９５重量部以下であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が透湿防止性及び低液晶汚染性により優れるものとなる。本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物の含有量のより好ましい下限は８重量部、より好ましい上限は８０重量部、更に好ましい下限は２０重量部、更に好ましい上限は６５重量部、特に好ましい上限は６０重量部である。
【００１６】
上記硬化性樹脂は、多官能（メタ）アクリル化合物を含む。上記多官能（メタ）アクリル化合物を含有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、透湿防止性及び低液晶汚染性に優れるものとなる。
【００１７】
上記多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、多官能エポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
なお、本明細書において、上記「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味し、上記「エポキシ（メタ）アクリレート」は、エポキシ化合物中の少なくとも１つのエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させた化合物のことを意味する。
【００１８】
上記多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち２官能のものとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジオールジ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
また、上記多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物のうち３官能以上のものとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
上記多官能エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、多官能エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られるもの等が挙げられる。
【００２１】
上記多官能エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノール型エポキシ化合物、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、レゾルシノール型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、スルフィド型エポキシ化合物、ジフェニルエーテル型エポキシ化合物、ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ナフタレン型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、オルトクレゾールノボラック型エポキシ化合物、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ化合物、ビフェニルノボラック型エポキシ化合物、ナフタレンフェノールノボラック型エポキシ化合物、グリシジルアミン型エポキシ化合物、アルキルポリオール型エポキシ化合物、ゴム変性型エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物等が挙げられる。
【００２２】
上記多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多官能イソシアネート化合物に対して水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を、触媒量のスズ系化合物存在下で反応させることによって得ることができる。
【００２３】
上記多官能イソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。
【００２４】
また、上記多官能イソシアネート化合物としては、ポリオールと過剰の多官能イソシアネート化合物との反応により得られる鎖延長された多官能イソシアネート化合物も使用することができる。
上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等が挙げられる。
【００２５】
上記水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、ヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレート、二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート、三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記ヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記二価のアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
上記三価のアルコールとしては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。
上記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート等が挙げられる。
【００２６】
また、上記多官能（メタ）アクリル化合物は、ラクトンの開環構造を有することが好ましい。上記多官能（メタ）アクリル化合物がラクトンの開環構造を有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなる。
【００２７】
上記多官能（メタ）アクリル化合物がラクトンの開環構造を有する場合、該ラクトンとしては、例えば、γ−ウンデカラクトン、ε−カプロラクトン、γ−デカラクトン、σ−ドデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ノナノラクトン、γ−バレロラクトン、σ−バレロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、σ−ヘキサノラクトン、７−ブチル−２−オキセパノン等が挙げられる。なかでも、開環したときに主骨格の直鎖部分の炭素数が５〜７となるものが好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。上記多官能（メタ）アクリル化合物は、これらのうち、１種のラクトンの開環構造を有していてもよいし、２種以上のラクトンの開環構造を有していてもよい。
【００２８】
また、上記多官能（メタ）アクリル化合物がラクトンの開環構造を有する場合、該ラクトンの開環構造は、１分子中に１つのみであってもよいし、繰り返し構造となっていてもよい。上記ラクトンの開環構造が繰り返し構造となっている場合、繰り返し数の好ましい上限は５である。
【００２９】
上記多官能（メタ）アクリル化合物のうち、ラクトンの開環構造を有するものとしては、上記多官能エポキシ（メタ）アクリレートの骨格中にラクトンの開環構造を導入したものが好ましく、カプロラクトン変性エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、カプロラクトン変性ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００３０】
上記多官能（メタ）アクリル化合物は、単独で用いてられもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００３１】
上記多官能（メタ）アクリル化合物の重量平均分子量の好ましい下限は８００、好ましい上限は２０００である。上記多官能（メタ）アクリル化合物の重量平均分子量がこの範囲にあることにより、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性、塗布性、及び、透湿防止性により優れるものとなる。
なお、本明細書において、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００３２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、本発明の目的を阻害しない範囲において、本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物及び上記多官能（メタ）アクリル化合物に加えて、他の硬化性樹脂を含有してもよい。
上記他の硬化性樹脂としては、例えば、本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物以外の他の単官能（メタ）アクリル化合物や、エポキシ化合物等が挙げられる。
【００３３】
上記他の単官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、単官能（メタ）アクリル酸エステル化合物、単官能（メタ）アクリルアミド化合物等が挙げられる。
【００３４】
上記単官能（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
上記単官能（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３６】
上記他の硬化性樹脂であるエポキシ化合物としては、上記多官能エポキシ（メタ）アクリレートを合成するための原料となるエポキシ化合物と同様のものが挙げられる。
【００３７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱可塑性樹脂を含有する。
上記硬化性樹脂として本発明にかかる単官能（メタ）アクリル化合物を含み、かつ、上記熱可塑性樹脂を用いることにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、フレキシブル基板に対する接着性に優れ、基板を曲げた際でも充分な接着力を保持できるものとなる。
【００３８】
上記熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が３０℃以下であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂のＴｇが３０℃以下であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなる。上記熱可塑性樹脂のＴｇのより好ましい上限は、２５℃、更に好ましい上限は２１℃、更により好ましい上限は１０℃、特に好ましい上限は７℃、最も好ましい上限は４℃である。
また、上記熱可塑性樹脂のＴｇの好ましい下限は−３０℃である。
なお、本明細書において、上記ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の「プラスチックスの転移温度測定方法」に基づいた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される値を意味する。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量の好ましい下限は５０００、好ましい上限は１０万である。上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０００以上であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が透湿防止性により優れるものとなる。上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量が１０万以下であることより、得られる液晶表示素子用シール剤が塗布性及びフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなる。上記熱可塑性樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は２万、より好ましい上限は８万である。
【００４０】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アニオン／スチレン共重合体、スチレン／メチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、フェノキシ樹脂等が挙げられる。
上記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エチル／無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂としては、なかでも、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、ポリエステルがより好ましく、共重合ポリエステルが更に好ましく、飽和ポリエステル樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂が特に好ましい。
これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が組み合わせて用られてもよい。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂は、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物が、柔軟性及び強靭性により優れるものとなるため、非結晶性樹脂であることが好ましく、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなることから、非結晶性ポリエステルであることがより好ましい。
上記非結晶性ポリエステルのうち市販されているものとしては、例えば、バイロン３００（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン５００（Ｔｇ４℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン５５０（Ｔｇ−１５℃、重量平均分子量約６００００）、バイロン５６０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約４００００）、バイロン６３０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン６５０（Ｔｇ１０℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン６７０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約８００００）（いずれも東洋紡績社製）等が挙げられる。
なお、本明細書において、上記「非結晶性」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の「プラスチックスの転移温度測定方法」に基づいた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により明確な融点ピークが認められないことを意味する。
【００４２】
上記硬化性樹脂と上記記熱可塑性樹脂との合計１００重量部中における上記熱可塑性樹脂の含有量の好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は７０重量部である。上記熱可塑性樹脂の含有量が１０重量部以上であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性により優れるものとなる。上記熱可塑性樹脂の含有量が７０重量部以下であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が塗布性及び透湿防止性により優れるものとなる。上記熱可塑性樹脂の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００４３】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、重合開始剤を含有する。
上記重合開始剤としては、例えば、光照射によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤や、加熱によりラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤等が挙げられる。
【００４４】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤としては、具体的には例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン、１，２−（ジメチルアミノ）−２−（（４−メチルフェニル）メチル）−１−（４−（４−モルホリニル）フェニル）−１−ブタノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−（４−（フェニルチオ）フェニル）−１，２−オクタンジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００４５】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物や有機過酸化物等で構成されるものが挙げられる。なかでも、液晶汚染を抑制する観点から、アゾ化合物で構成される開始剤（以下、「アゾ開始剤」ともいう）が好ましく、高分子アゾ化合物で構成される開始剤（以下、「高分子アゾ開始剤」ともいう）がより好ましい。
上記熱ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
なお、本明細書において上記「高分子アゾ化合物」とは、アゾ基を有し、熱によって（メタ）アクリロイル基を硬化させることができるラジカルを生成する、数平均分子量が３００以上の化合物を意味する。
【００４６】
上記高分子アゾ化合物の数平均分子量の好ましい下限は１０００、好ましい上限は３０万である。上記高分子アゾ化合物の数平均分子量がこの範囲であることにより、液晶への悪影響を防止しつつ、硬化性樹脂へ容易に混合することができる。上記高分子アゾ化合物の数平均分子量のより好ましい下限は５０００、より好ましい上限は１０万であり、更に好ましい下限は１万、更に好ましい上限は９万である。
なお、本明細書において、上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による数平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００４７】
上記高分子アゾ化合物としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ化合物としては、ポリエチレンオキサイド構造を有するものが好ましい。
上記高分子アゾ化合物としては、具体的には例えば、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
上記高分子アゾ開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１、ＶＰＳ−０５０１、ＶＰＳ−１００１（いずれも富士フイルム和光純薬社製）等が挙げられる。
また、高分子ではないアゾ開始剤としては、例えば、Ｖ−６５、Ｖ−５０１（いずれも富士フイルム和光純薬社製）等が挙げられる。
【００４８】
上記有機過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００４９】
上記重合開始剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部である。上記重合開始剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶汚染を抑制しつつ、保存安定性や硬化性により優れるものとなる。上記重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００５０】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有してもよい。
上記熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。
上記熱硬化剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００５１】
上記有機酸ヒドラジドとしては、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられる。
上記有機酸ヒドラジドのうち市販されているものとしては、例えば、大塚化学社製の有機酸ヒドラジド、味の素ファインテクノ社製の有機酸ヒドラジド等が挙げられる。
上記大塚化学社製の有機酸ヒドラジドとしては、例えば、ＳＤＨ、ＡＤＨ等が挙げられる。
上記味の素ファインテクノ社製の有機酸ヒドラジドとしては、例えば、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＵＤＨ−Ｊ等が挙げられる。
【００５２】
上記熱硬化剤の含有量は、上記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の塗布性等を悪化させることなく、熱硬化性により優れるものとすることができる。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は３０重量部である。
【００５３】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による更なる接着性の向上、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。
【００５４】
上記充填剤としては、無機充填剤や有機充填剤を用いることができる。
上記無機充填剤としては、例えば、シリカ、タルク、ガラスビーズ、石綿、石膏、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、モンモリロナイト、セリサイト、活性白土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化珪素、硫酸バリウム、珪酸カルシウム等が挙げられる。
上記有機充填剤としては、例えば、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等が挙げられる。
上記充填剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００５５】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記充填剤の含有量の好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は７０重量部である。上記充填剤の含有量がこの範囲であることにより、塗布性等を悪化させることなく、接着性の改善等の効果により優れるものとなる。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００５６】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
【００５７】
上記シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。これらは、基板等との接着性を向上させる効果に優れ、硬化性樹脂と化学結合することにより液晶中への硬化性樹脂の流出を抑制することができる。
上記シランカップリング剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わせて用いられてもよい。
【００５８】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記シランカップリング剤の含有量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は１０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量がこの範囲であることにより、液晶汚染の発生を抑制しつつ、接着性を向上させる効果により優れるものとなる。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．３重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００５９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、遮光剤を含有してもよい。上記遮光剤を含有することにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、遮光シール剤として好適に用いることができる。
【００６０】
上記遮光剤としては、例えば、酸化鉄、チタンブラック、アニリンブラック、シアニンブラック、フラーレン、カーボンブラック、樹脂被覆型カーボンブラック等が挙げられる。なかでも、チタンブラックが好ましい。
【００６１】
上記チタンブラックは、波長３００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の光に対する平均透過率と比較して、紫外線領域付近、特に波長３７０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の光に対する透過率が高くなる物質である。即ち、上記チタンブラックは、可視光領域の波長の光を充分に遮蔽することで本発明の液晶表示素子用シール剤に遮光性を付与する一方、紫外線領域付近の波長の光は透過させる性質を有する遮光剤である。従って、上記光ラジカル重合開始剤又は上記光カチオン重合開始剤として、上記チタンブラックの透過率の高くなる波長（３７０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下）の光によって反応を開始可能なものを用いることで、本発明の液晶表示素子用シール剤の光硬化性をより増大させることができる。また一方で、本発明の液晶表示素子用シール剤に含有される遮光剤としては、絶縁性の高い物質が好ましく、絶縁性の高い遮光剤としてもチタンブラックが好適である。
上記チタンブラックは、１μｍあたりの光学濃度（ＯＤ値）が、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。上記チタンブラックの遮光性は高ければ高いほどよく、上記チタンブラックのＯＤ値に好ましい上限は特にないが、通常は５以下となる。
【００６２】
上記チタンブラックは、表面処理されていないものでも充分な効果を発揮するが、表面がカップリング剤等の有機成分で処理されているものや、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の無機成分で被覆されているもの等、表面処理されたチタンブラックを用いることもできる。なかでも、有機成分で処理されているものは、より絶縁性を向上できる点で好ましい。
また、遮光剤として上記チタンブラックを配合した本発明の液晶表示素子用シール剤を用いて製造した液晶表示素子は、充分な遮光性を有するため、光の漏れ出しがなく高いコントラストを有し、優れた画像表示品質を有する液晶表示素子を実現することができる。
【００６３】
上記チタンブラックのうち市販されているものとしては、例えば、三菱マテリアル社製のチタンブラック、赤穂化成社製のチタンブラック等が挙げられる。
上記三菱マテリアル社製のチタンブラックとしては、例えば、１２Ｓ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ、１３Ｒ−Ｎ、１４Ｍ−Ｃ等が挙げられる。
上記赤穂化成社製のチタンブラックとしては、例えば、ティラックＤ等が挙げられる。
【００６４】
上記チタンブラックの比表面積の好ましい下限は１３ｍ２／ｇ、好ましい上限は３０ｍ２／ｇであり、より好ましい下限は１５ｍ２／ｇ、より好ましい上限は２５ｍ２／ｇである。
また、上記チタンブラックの体積抵抗の好ましい下限は０．５Ω・ｃｍ、好ましい上限は３Ω・ｃｍであり、より好ましい下限は１Ω・ｃｍ、より好ましい上限は２．５Ω・ｃｍである。
【００６５】
上記遮光剤の一次粒子径は、液晶表示素子の基板間の距離以下であれば特に限定されないが、好ましい下限は１ｎｍ、好ましい上限は５０００ｎｍである。上記遮光剤の一次粒子径がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の塗布性等を悪化させることなく遮光性により優れるものとすることができる。上記遮光剤の一次粒子径のより好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は２００ｎｍ、更に好ましい下限は１０ｎｍ、更に好ましい上限は１００ｎｍである。
なお、上記遮光剤の一次粒子径は、ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ（ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ社製）を用いて、上記遮光剤を溶媒（水、有機溶媒等）に分散させて測定することができる。
【００６６】
本発明の液晶表示素子用シール剤１００重量部中における上記遮光剤の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は８０重量部である。上記遮光剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる液晶表示素子用シール剤の接着性、硬化後の強度、及び、描画性を大きく低下させることなく、より優れた遮光性を発揮することができる。上記遮光剤の含有量のより好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は７０重量部であり、更に好ましい下限は３０重量部、更に好ましい上限は６０重量部である。
【００６７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、更に、必要に応じて、応力緩和剤、反応性希釈剤、揺変剤、スペーサー、硬化促進剤、消泡剤、レベリング剤、重合禁止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６８】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法としては、例えば、混合機を用いて、硬化性樹脂と、熱可塑性樹脂と、重合開始剤と、必要に応じて用いられるシランカップリング剤等の添加剤とを混合する方法等が挙げられる。上記混合機としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等が挙げられる。
【００６９】
本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。
【００７０】
上記導電性微粒子としては、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
【００７１】
本発明の液晶表示素子用シール剤又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。
【００７２】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶滴下工法による液晶表示素子の製造に好適に用いることができる。液晶滴下工法によって本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、例えば、以下の方法等が挙げられる。
まず、基板に本発明の液晶表示素子用シール剤をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により塗布し、枠状のシールパターンを形成する工程を行う。次いで、本発明の液晶表示素子用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴をシールパターンの枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の基板を重ね合わせる工程を行う。その後、シールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を光硬化させる工程を行う方法により、液晶表示素子を得ることができる。また、シール剤を光硬化させる工程に加えてシール剤を加熱して硬化させる工程を行ってもよい。
【００７３】
上記基板としては、フレキシブル基板が好適である。
上記フレキシブル基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン等で構成される基板が挙げられる。本発明の液晶表示素子用シール剤は、特に、ポリイミド（ＰＩ）やトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で構成されるフレキシブル基板に対しても優れた接着性を有する。
また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、通常のガラス基板を接着する際に用いられてもよい。
上記基板には、通常、酸化インジウム等で構成される透明電極、ポリイミド等で構成される配向膜、無機質イオン遮蔽膜等が形成される。
【発明の効果】
【００７４】
本発明によれば、フレキシブル基板に対する接着性、透湿防止性、及び、低液晶汚染性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７６】
（実施例１〜１３、比較例１〜４）
表１、２に記載された配合比に従い、各材料を遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて混合した後、更に３本ロールを用いて混合することにより実施例１〜１３及び比較例１〜４の液晶表示素子用シール剤を調製した。
【００７７】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００７８】
（ＰＥＴ基板に対する接着性）
２５ｍｍ×６０ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（リンテック社製、「ＰＥＴ５０１１」）に、実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤を２５ｍｍの幅で、厚み４０μｍとなるように塗布して試験片を作製した。得られた試験片について、引張試験機（島津製作所社製、「ＥＺ  Ｇｒａｐｈ」）を用いて、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０度剥離強度を測定した。
１８０度剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であったものを「◎」、５Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ未満であったものを「○」、２Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ未満であったものを「△」、２Ｎ／ｃｍ未満であったものを「×」としてＰＥＴ基板に対する接着性を評価した。
【００７９】
（ＴＡＣ基板に対する接着性）
２５ｍｍ×６０ｍｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム社製、「ＴＤ８０ＵＬ」）に、実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤を２５ｍｍの幅で、厚み４０μｍとなるように塗布して試験片を作製した。得られた試験片について、引張試験機（島津製作所社製、「ＥＺ  Ｇｒａｐｈ」）を用いて、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０度剥離強度を測定した。
１８０度剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ以上であったものを「◎」、５Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ未満であったものを「○」、２Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ未満であったものを「△」、２Ｎ／ｃｍ未満であったものを「×」としてＴＡＣ基板に対する接着性を評価した。
【００８０】
（透湿防止性）
実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤を、平滑な離型フィルム上にコーターを用いて厚さ２００〜３００μｍとなるように塗布した。次いで、メタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射することによって透湿度測定用フィルムを得た。ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）に準じた方法で透湿度試験用カップを作製し、得られた透湿度測定用フィルムを取り付け、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿オーブンに投入して透湿度を測定した。得られた透湿度の値が、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であった場合を「○」、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満であった場合を「△」、８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であった場合を「×」として透湿防止性を評価した。
【００８１】
（低液晶汚染性）
実施例及び比較例で得られた各液晶表示素子用シール剤１００重量部にスペーサー微粒子（積水化学工業社製、「ミクロパールＳＩ−Ｈ０５０」）１重量部を分散させた。次いで、スペーサー微粒子を分散させたシール剤をディスペンス用のシリンジ（武蔵エンジニアリング社製、「ＰＳＹ−１０Ｅ」）に充填し、脱泡処理を行った。脱泡処理後のシール剤をディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、「ＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ３００」）にて、２枚のラビング済み配向膜及び透明電極付きのＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、「ＴＤ８０ＵＬ」）の一方に線幅が１ｍｍになるように塗布した。
続いて液晶（チッソ社製、「ＪＣ−５００４ＬＡ」）の微小滴をＴＡＣフィルムのシール剤の枠内全面に滴下塗布し、すぐにもう一方のＴＡＣフィルムを貼り合わせた。その後、シール剤部分にメタルハライドランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射して液晶表示素子を得た。
得られた液晶表示素子について、６０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間電圧印加状態とした後のシール剤付近の液晶配向乱れ（表示むら）を目視にて確認した。
液晶表示素子に表示むらが全く見られなかった場合を「○」、液晶表示素子のシール剤付近（周辺部）に表示むらが見えた場合を「△」、表示むらが周辺部のみではなく、中央部まで広がっていた場合を「×」として低液晶汚染性を評価した。
なお、評価が「○」の液晶表示素子は実用に全く問題のないレベルであり、「△」の液晶表示素子は表示設計によっては問題になる可能性があるレベルであり、「×」の液晶表示素子は実用に耐えないレベルである。
【００８２】
【表１】
2020013165.tif 000003
【００８３】
【表２】
2020013165.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、フレキシブル基板に対する接着性、透湿防止性、及び、低液晶汚染性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。