(57)【要約】【課題】打込み材を打撃する端部の太さにかかわらず、容易に製造可能な構成のドライバを備えた打込み工具を提供する。【解決手段】釘打ち機は、動作線Ｌに沿って直線状に前方へ移動し、釘を被加工物に打ち込むドライバ３を備える。ドライバ３は、ブレード３１、ブレード３１を支持する本体３２、ブレード３１および本体３２に係合し、本体３２に対するブレード３１の前後方向の移動を規制する圧入ピン３９を備える。本体３２は、支持面３３１、受け面３５１、２つの規制部３６を有する。支持面３３１は、ブレード３１の一部を支持する。受け面３５１は、釘の打込みによるブレード３１への反力を受ける。規制部３６は、前後方向において互いに離間して配置されるとともに、支持面３３１に交差する交差方向において、ブレード３１に対して支持面３３１とは反対側に配置され、支持面３３１から離れる方向へのブレード３１の移動を規制する。【選択図】  図４
2020089934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打込み工具であって、
前記打込み工具の前後方向を規定する動作線に沿って直線状に前方へ移動することで、前記打込み材を打撃して被加工物に打ち込むように構成されたドライバを備え、
前記ドライバは、
前記前後方向に延在する長尺部材であって、前記打込み材を打撃するように構成された前端部と、後端部とを有する打撃部材と、
前記打撃部材を支持するように構成された支持部材と、
前記打撃部材および前記支持部材に係合し、前記支持部材に対する前記打撃部材の前記前後方向の移動を規制するように構成された係合部材とを備え、
前記支持部材は、
前記打撃部材の一部を支持する支持面と、
前記打込み材の打込みによる前記打撃部材への反力を受けるように構成された少なくとも１つの受け面と、
前記前後方向において互いに離間して配置されるとともに、前記支持面に交差する交差方向において、前記打撃部材に対して前記支持面とは反対側に配置され、前記支持面から離れる方向への前記打撃部材の移動を規制するように構成された複数の規制部と、を有することを特徴とする打込み工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打込み工具であって、
前記複数の規制部の１つは、前記交差方向において、前記打撃部材の前記後端部に対向する位置に設けられていることを特徴とする打込み工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の打込み工具であって、
前記少なくとも１つの受け面は、前記打撃部材の後端面に当接するように構成されていることを特徴とする打込み工具。
【請求項４】
請求項１または２に記載の打込み工具であって、
前記打撃部材は、後方へ向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する一対の傾斜面を有し、
前記少なくとも１つの受け面は、前記一対の傾斜面に当接するように構成された一対の傾斜面を含むことを特徴とする打込み工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の打込み工具であって、
前記係合部材は、前記前後方向において、前記複数の規制部の間に配置されていることを特徴とする打込み工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の打込み工具であって、
前記打撃部材および前記支持部材のうち一方は、孔部を有し、
前記係合部材は、前記打撃部材および前記支持部材のうち他方に固定され、前記係合部材の一部が、前記前後方向にクリアランスが設けられた状態で前記孔部内に配置されていることを特徴とする打込み工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の打込み工具であって、
前記係合部材は、前記打撃部材および前記支持部材の少なくとも一方に、取り外し可能に固定されていることを特徴とする打込み工具。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の打込み工具であって、
モータと、
前記モータによって回転駆動されるフライホイールとを更に備え、
前記ドライバは、前記フライホイールの回転エネルギを受けて前方へ移動するように構成されており、
前記支持部材は、前記回転エネルギを受けるように構成された部位であることを特徴とする打込み工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線状に移動するドライバを用いて打込み材を被加工物に打ち込む打込み工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライバを長軸方向に直線状に移動させることで、釘等の打込み材を打撃して、被加工物に打込むように構成された打込み工具が知られている。ドライバの長軸方向の一端部は、使用される打込み材の太さに対応して比較的細く、打込み材を打撃する打撃部として構成される一方、ドライバの打撃部以外の部分は、例えば強度を確保するために、ある程度の幅を有することが一般的である。例えば、特許文献１には、本体部と、本体部よりも幅が細く形成された打撃部とを含むドライバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドライバは、本体部と打撃部とが鋳造等によって一体的に成形されることが合理的である。しかしながら、打撃部の太さによっては、本体部と打撃部とを鋳造等の方法で一体的に成形することが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる状況に鑑み、打込み材を打撃する端部の太さにかかわらず、容易に製造可能な構成のドライバを備えた打込み工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ドライバを備えた打込み工具が提供される。ドライバは、打込み工具の前後方向を規定する動作線に沿って直線状に前方へ移動することで、打込み材を打撃して被加工物に打ち込むように構成されている。ドライバは、打撃部材と、支持部材と、係合部材とを備えている。打撃部材は、前後方向に延在する長尺部材である。打撃部材は、打込み材を打撃するように構成された前端部と、後端部とを有する。支持部材は、打撃部材を支持するように構成されている。係合部材は、打撃部材および支持部材に係合し、支持部材に対する打撃部材の前後方向の移動を規制するように構成されている。更に、支持部材は、支持面と、少なくとも１つの受け面と、複数の規制部とを有する。支持面は、打撃部材の一部を支持するように構成されている。少なくとも１つの受け面は、打込み材の打込みによる打撃部材への反力を受けるように構成されている。複数の規制部は、前後方向において互いに離間して配置されている。また、複数の規制部は、支持面に交差する交差方向において、打撃部材に対して支持面とは反対側に配置され、支持面から離れる方向への打撃部材の移動を規制するように構成されている。
【０００７】
本態様のドライバは、全体が単一の部材として構成されるのではなく、打込み材を打撃する打撃部材と、打撃部材を支持する支持部材と、これらの部材に係合し、前後方向の相対的な移動を規制する係合部材とを含む構成である。かかる構成により、支持部材と打撃部材とを、夫々に適した材料や方法で別個に形成することが可能となる。更に、交差方向において支持部材の支持面と複数の規制部の間に打撃部材を配置し、係合部材を打撃部材および支持部材に係合させて両者の前後方向の相対移動を規制するだけで、ドライバを組み付けることができる。このように、本態様によれば、打込み材を打撃する端部の太さにかかわらず、容易に製造可能な構成のドライバが実現される。なお、本態様のドライバの打込み時には、打撃部材には、後方へ向かう反力が作用するが、支持部材の受け面がこれを受ける。また、打込みの衝撃で打撃部材が支持面から離れる方向に移動しようとしても、複数の規制部がこの移動を規制する。よって、別個の打撃部材と支持部材とが結合されたドライバであっても、適切な打込み材の打込みを遂行することができる。なお、本態様にいう移動の「規制」とは、移動を完全に禁止することのみならず、若干の移動は許容しつつ、所定量を超える移動を禁止することを含む意である。
【０００８】
本態様において、支持部材の支持面は、例えば、動作線（ドライバの長軸）に沿って前後方向に延びる（動作線に交差しない）面として構成されうる。支持面は、打撃部材の一部に面接触して支持することが好ましい。受け面は、典型的には、動作線に交差する方向に延びる、打撃部材に当接可能な面として構成される。係合部材と、打撃部材および支持部材との係合態様としては、例えば、係合部材が打撃部材および支持部材のうち一方に固定され、且つ、他方に対して若干の移動が許容された状態で係合（典型的には、遊合）する態様、係合部材が打撃部材および支持部材の両方に対して若干の移動が許容された状態で係合する態様が挙げられる。係合部材は、支持面に交差する方向に延在して打撃部材および支持部材と係合することが好ましく、支持面に直交する方向に延在して打撃部材および支持部材と係合することがより好ましい。
【０００９】
本発明の一態様において、複数の規制部の１つは、交差方向において、打撃部材の後端部に対向する位置に設けられていてもよい。本態様によれば、打込みの衝撃で、打撃部材のうち、打込み材を打撃する前端部から最も遠い部分が支持面から離れる方向に移動することを確実に規制することができる。
【００１０】
本発明の一態様において、支持部材の少なくとも１つの受け面は、打撃部材の後端面に当接するように構成されていてもよい。本態様によれば、打撃部材の後端部、および、支持部材の受け面とその周辺部分を単純な構造とすることができるため、製造コストを抑えることができる。なお、後端面は、典型的には、動作線（ドライバの長軸）に直交する平面として構成されうる。
【００１１】
本発明の一態様において、打撃部材は、後方へ向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する一対の傾斜面を有してもよい。そして、支持部材の少なくとも１つの受け面は、打撃部材の一対の傾斜面に当接するように構成された一対の傾斜面を含んでもよい。本態様によれば、打撃部材と受け面とが当接する面積を比較的大きく確保し、受け面の面圧を抑えることが可能となる。これにより、ドライバの耐久性を良好に保つことができる。なお、打撃部材の一対の傾斜面および支持部材の一対の傾斜面（受け面）は、何れも、動作線（ドライバの長軸）に対して対称状に配置されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様において、係合部材は、前後方向において、複数の規制部の間に配置されていてもよい。本態様によれば、支持部材に対する打撃部材の前後方向の移動、および支持面から離れる方向の打撃部材の移動を安定して規制することができる。
【００１３】
本発明の一態様において、打撃部材および支持部材のうち一方は、孔部を有してもよい。そして、係合部材は、打撃部材および支持部材のうち他方に固定され、係合部材の一部が、前後方向にクリアランスが設けられた状態で孔部内に配置されていてもよい。本態様によれば、打込み時の衝撃が係合部材に伝わるのを抑制することができる。よって、簡易な構造の係合部材（例えば、単純なピンやネジ）で、打撃部材と支持部材の前後方向の相対移動を規制することが可能となる。
【００１４】
本発明の一態様において、係合部材は、打撃部材および支持部材の少なくとも一方に、取り外し可能に固定されていてもよい。ドライバのうち、打込み材を打撃する打撃部材（前端部）は、他の部分に比べて摩耗や変形が生じやすい。本態様によれば、係合部材を取り外すことで、打撃部材と支持部材の結合を解除し、打撃部材を交換することが可能となる。
【００１５】
本発明の一態様において、打込み工具は、モータと、モータによって回転駆動されるフライホイールとを更に備えていてもよい。そして、ドライバは、フライホイールの回転エネルギを受けて前方へ移動するように構成されていてもよい。支持部材は、回転エネルギを受けるように構成された部位であってもよい。本態様によれば、夫々に異なる機能を有する打撃部材と支持部材とを、夫々に適した材料や成形方法で別個に形成することができる。なお、支持部材は、フライホイールから直接的に回転エネルギを受けるように構成されていても、間接的に（例えば、伝達部材を介して）回転エネルギを受けるように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ドライバが初期位置に配置されているときの釘打ち機の全体構成を模式的に示す説明図である。
【図２】ドライバが打込み位置に配置されているときの釘打ち機の全体構成を模式的に示す説明図である。
【図３】ドライバの斜視図である。
【図４】ドライバの平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】本体の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】別の実施形態のドライバの斜視図である。
【図９】ドライバの平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】本体の平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態に係る釘打ち機１について説明する。釘打ち機１は、打込み材の一例としての釘１０１を、被加工物１００（例えば、木材）に打込むことが可能な打込み工具の一例である。
【００１９】
まず、釘打ち機１の概略構成について説明する。図１に示すように、釘打ち機１の外郭は、主に、工具本体１０と、ハンドル１３と、マガジン１７とを主体として形成されている。
【００２０】
工具本体１０は、本体ハウジング１１と、ノーズ部１２とを含む。本体ハウジング１１には、モータ２と、ドライバ３と、ドライバ駆動機構５と、戻し機構７とが収容されている。ドライバ３は、所定の動作線Ｌに沿って直線状に移動することで、釘１０１を打撃し、釘打ち機１から射出するように構成されている。ドライバ駆動機構５は、モータ２を駆動源として、釘１０１を射出する方向にドライバ３を移動させるように構成されている。戻し機構７は、釘１０１を射出した後のドライバ３を初期位置に復帰させるように構成されている。なお、ドライバ３、ドライバ駆動機構５、および戻し機構７の詳細については後述する。ノーズ部１２は、動作線Ｌの延在方向（以下、単に動作線Ｌ方向という）における本体ハウジング１１の一端に連結されており、動作線Ｌ方向にノーズ部１２を貫通するドライバ通路（図示せず）を有する。ノーズ部１２は、本体ハウジング１１とは反対側の端部に、釘１０１が射出される射出口１２３を有する。
【００２１】
ハンドル１３は、動作線Ｌ方向における本体ハウジング１１の中央部から、動作線Ｌと交差する方向に突出している。ハンドル１３は、作業者によって把持される部位である。ハンドル１３の基端部（本体ハウジング１１に接続された端部）には、作業者による引き操作が可能なトリガ１３１が設けられている。ハンドル１３の先端部（基端部とは反対側の端部）には、端子等を備えたバッテリ装着部１５が設けられている。バッテリ装着部１５には、充電式のバッテリ１９が着脱可能である。また、図示は省略するが、ハンドル１３内部には、常時にはオフ状態で維持され、トリガ１３１の引き操作に応じてオン状態とされるトリガスイッチ、モータ２およびドライバ駆動機構５を制御するためのコントローラ等が配置されている。
【００２２】
マガジン１７は、複数の釘１０１を充填可能に構成されており、ノーズ部１２に装着されている。マガジン１７に充填された釘１０１は、釘送り機構（図示せず）によって、ドライバ通路に一本ずつ供給される。
【００２３】
以下、釘打ち機１の詳細構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、動作線Ｌ方向（図１の左右方向）を釘打ち機１の前後方向と規定する。前後方向において、射出口１２３が設けられている側（図１の右側）を釘打ち機１の前側、反対側（図１の左側）を後側と規定する。また、動作線Ｌに直交し、ハンドル１３の延在方向に対応する方向（図１の上下方向）を釘打ち機１の上下方向と規定する。上下方向において、ハンドル１３の基端部側（図１の上側）を上側、ハンドル１３の先端部側（図１の下側）を下側と規定する。また、前後方向および上下方向に直交する方向を左右方向と規定する。
【００２４】
まず、ドライバ３の駆動源としてのモータ２について説明する。図１に示すように、モータ２は、ロータと共に回転する出力シャフト（図示せず）の回転軸が、動作線Ｌに直交して左右方向に延在するように配置されている。本実施形態では、モータ２として、ブラシレスＤＣモータが採用されている。モータ２の出力シャフトには、出力シャフトと一体的に回転するプーリ２１が連結されている。
【００２５】
次に、ドライバ３について簡単に説明する。図１に示すように、ドライバ３は、長尺状に形成され、その長軸が動作線Ｌ上に位置するように配置されている。ドライバ３は、動作線Ｌに沿って（釘打ち機１の前後方向に、またはドライバ３の長軸方向にとも言い換えられる）、初期位置と打込み位置との間で直線状に移動可能に保持されている。
【００２６】
図１は、ドライバ３が初期位置に配置された状態を示している。初期位置とは、ドライバ駆動機構５が作動していない状態（以下、初期状態という）でドライバ３が保持される位置である。本実施形態では、ドライバ３の初期位置は、ドライバ３の後端（詳細には、後述の本体３２（図３参照）の後端）が、本体ハウジング１１の後端部に配置された後側ストッパ１１８に当接する位置に設定されている。図２は、ドライバ３が打込み位置に配置された状態を示している。打込み位置とは、ドライバ駆動機構５によって前方へ移動されたドライバ３が、釘１０１を打撃した後、釘１０１を被加工物１００に打ち込む位置である。本実施形態では、ドライバ３の打込み位置は、ドライバ３の前端（詳細には、後述のブレード３１（図３参照）の前端）が射出口１２３から僅かに突出した位置に設定されている。なお、ドライバ３の打込み位置は、後述する一対のアーム部３８の前端が、本体ハウジング１１前端部の内部に固定された一対の前側ストッパ１１９に後方から当接する位置でもある。上記の配置から、本実施形態では、初期位置と打込み位置は、夫々、ドライバ３の移動可能範囲における最後方位置と最前方位置であると言い換えることもできる。なお、後側ストッパ１１８および前側ストッパ１１９は、ドライバ３の衝突時の衝撃を緩和するため、緩衝材で構成されている。
【００２７】
ドライバ駆動機構５について説明する。図１に示すように、本実施形態のドライバ駆動機構５は、フライホイール５３と、押圧ローラ５７とを含む。なお、このような構成のドライバ駆動機構５自体は公知であるため、ここでは簡単に説明する。
【００２８】
円筒状に形成されたフライホイール５３は、モータ２の前側で、回転可能に支持されている。フライホイール５３の回転軸は、モータ２の回転軸と平行に、ドライバ３の動作線Ｌに直交する左右方向に延在する。フライホイール５３の支持シャフト（図示せず）には、フライホイール５３と一体的に回転するプーリ５４が連結されている。モータ２のプーリ２１と、フライホイール５３のプーリ５４には、ベルト２５が架け渡されている。モータ２の回転は、プーリ２１、５４およびベルト２５を介してフライホイール５３に伝達され、フライホイール５３は、図１の時計回り方向に回転する。
【００２９】
なお、詳細は図示しないが、本実施形態では、ノーズ部１２の前端部には、前後方向に移動可能に保持されたコンタクトアームが設けられている。コンタクトアームが被加工物１００に押し付けられて後方に移動し、本体ハウジング１１内に配置されたスイッチを押圧してオン状態とすると、コントローラがモータ２を駆動する。これにより、フライホイール５３が回転される。
【００３０】
押圧ローラ５７は、フライホイール５３と協働してドライバ３を前方へ移動させるように構成されている。押圧ローラ５７は、フライホイール５３の上方で回転可能に支持されている。押圧ローラ５７の回転軸は、フライホイール５３の回転軸と平行に、左右方向に延在する。また、詳細は図示しないが、本実施形態では、押圧ローラ５７は、ドライバ３に上から当接してドライバ３をフライホイール５３に対して押し付ける押圧位置と、ドライバ３から離間する離間位置との間で移動可能に構成されている。より詳細には、押圧ローラ５７は、常時には離間位置に保持されているが、モータ２が駆動された状態でトリガ１３１が引き操作され、トリガスイッチ（図示せず）がオン状態とされると、離間位置から押圧位置に移動される。このとき、フライホイール５３が図１の時計回り方向に回転されていると、ドライバ３は、フライホイール５３に摩擦係合し、フライホイール５３の回転エネルギを受けて前方へ移動する。
【００３１】
戻し機構７について説明する。図１に示すように、本実施形態の戻し機構７は、本体ハウジング１１の後端部に配置されている。詳細な図示は省略するが、戻し機構７は、捩りコイルバネと、巻取りドラムと、一対のワイヤとを含む。巻取りドラムは、捩りコイルバネを保持し、本体ハウジング１１に回転可能に支持されている。一対のワイヤは、夫々、一端が巻取りドラムに接続され、他端がドライバ３の一対のアーム部３８に接続されている。初期状態では、ドライバ３は、捩りコイルバネの弾性力で巻取りドラムに巻き取られたワイヤによって後方へ付勢され、後端が後側ストッパ１１８に当接する初期位置で保持されている。一方、ドライバ３がフライホイール５３の回転エネルギを受けて前方へ移動すると、ワイヤが巻取りドラムから引き出され、捩りコイルバネに更なる弾性力を生じさせる。ドライバ３が打込み位置に達すると、ドライバ３とフライホイール５３の摩擦係合状態が解除され、ドライバ３は、捩りコイルバネの弾性力でワイヤが巻取りドラムに巻き取られるのに伴って、後方へ引っ張られ、初期位置に復帰する。
【００３２】
以下、本実施形態のドライバ３の詳細構成について説明する。
【００３３】
図３〜図５に示すように、ドライバ３は、全体としては、その長軸に関して概ね左右対称に形成されている。また、ドライバ３は、別個に形成された複数の部材が結合されることで形成されている。より詳細には、ドライバ３は、ブレード３１と、本体３２と、圧入ピン３９とを備えている。以下、これらの部材の構成について、順に説明する。
【００３４】
図３〜図５に示すように、ブレード３１は、前後方向（ドライバ３の長軸方向）に直線状に延在する長尺部材であって、釘１０１を打撃するように構成されている。ブレード３１は、全体としては、概ね矩形薄板状の金属部材として構成されている。なお、本実施形態では、ブレード３１はプレス成形されている。ブレード３１の大部分は、均一の幅（左右方向の長さ）を有するが、前端部３１１は、釘１０１を打撃するために、他の部分に比べて幅が細く形成されている。ブレード３１のうち、前後方向における中央部と、後端部３１２との間には、ブレード３１を上下方向に貫通する係合孔３１５が設けられている。係合孔３１５は、左右方向よりも前後方向に長い長穴である。係合孔３１５の前後方向の長さ（最大径）は、圧入ピン３９（図４参照）の径よりも大きく、左右方向の幅（最小径）は、圧入ピン３９の径と概ね同一に設定されている。また、ブレード３１のうち、係合孔３１５の周辺部分は、他の部分に比べて幅が広く形成されている。以下、この部分を幅広部３１７という。幅広部３１７の幅は、後述する一対のローラ当接部３４の間隔よりも若干狭く設定されている。
【００３５】
本体３２は、ブレード３１を支持する支持部材として構成されている。また、本体３２は、ドライバ３のうち、フライホイール５３の回転エネルギを受ける部位でもある。図３、図６および図７に示すように、本体３２は、全体としては、前後方向に直線状に延在する長尺部材として構成されているが、本体３２の前後方向の長さは、ブレード３１の長さの概ね半分程度である。本体３２は、支持部３３と、一対のローラ当接部３４と、受け部３５と、２つの規制部３６と、一対の摩擦係合部３７と、一対のアーム部３８とを含む。本実施形態では、これらの部分は全て、一体的に成形されており、本体３２は単一の金属部材である。なお、本実施形態では、本体３２は、ロストワックス製法で鋳造されている。
【００３６】
支持部３３は、ブレード３１（詳細には、ブレード３１の後部）を支持するように構成された板状の部分である。支持部３３は、上から見た場合、前後方向に長い矩形のうち、前端部の中央部が矩形状に切り欠かれた形状を有する。支持部３３の上面は、ブレード３１の下面３１４（図５参照）に面接触してブレード３１を支持する支持面３３１として構成されている。なお、本実施形態では、ブレード３１の下面３１４および支持面３３１は平面であって、ドライバ３の長軸（動作線Ｌ）に概ね平行に、前後方向に延びる。支持部３３には、支持部３３を上下方向に貫通する圧入孔３３３が設けられている。なお、圧入孔３３３は、支持部３３の中央部よりもやや前方に配置されている。
【００３７】
また、支持部３３には、支持面３３１から上方に突出する一対の規制部３３５が設けられている。規制部３３５は、本体３２に対するブレード３１の左右方向の移動を規制するように構成されている。一対の規制部３３５は、夫々、前後方向に長い直方体状に形成され、本体３２の左右方向の中心線（ドライバ３の長軸）から同じ距離離れた位置に配置されている。一対の規制部３３５の対向面は、ドライバ３の長軸に平行に、上下方向に延びている。対向面の間の距離は、ブレード３１の幅よりも僅かに大きい程度に設定されている。一対の規制部３３５の対向面は、ブレード３１の左右の側面に当接して、ブレード３１の左右方向への移動を規制する規制面３３６として機能する。
【００３８】
一対のローラ当接部３４は、押圧ローラ５７（図１参照）に当接し、押圧を受ける部位である。一対のローラ当接部３４は、支持面３３１（支持部３３の上面）から上方へ突出し、夫々、支持部３３の左右の端部に沿って概ね前後方向に延在する。ローラ当接部３４の前端部は、後方へ向かうにつれて漸増する高さ（支持面３３１から突出端面（上面）までの上下方向の厚み）を有する傾斜部３４１として構成されている。傾斜部３４１は、打込み過程の初期に、押圧ローラ５７によって押圧されて、ドライバ３（摩擦係合部３７）をフライホイール５３に押し付けて摩擦係合させるカム部として機能する。また、ローラ当接部３４の後端部は、上から見た場合、後端に頂点が位置するＶ字状に構成されている。後端部は、下方に向かうにつれて互いから離れる方向に傾斜する傾斜部３４３とされている。傾斜部３４３は、打込み過程の終期に、押圧ローラ５７のドライバ３に対する押圧を緩め、ドライバ３とフライホイール５３との摩擦係合を解除させるカム部として機能する。ローラ当接部３４のうち、傾斜部３４１と傾斜部３４３の間の中間部３４５は、一定の高さを有する。
【００３９】
なお、支持部３３の一対の規制部３３５は、一対のローラ当接部３４（詳細には、中間部３４５の後部）の内側（ドライバ３の長軸側）に隣接配置されている。規制部３３５の高さは、ブレード３１の高さ（厚み）よりも若干大きいが、ローラ当接部３４の高さよりも小さく設定されている。つまり、規制部３３５は、押圧ローラ５７に接触することがない高さとされている。
【００４０】
図６および図７に示すように、受け部３５は、本体３２の後端部に設けられた壁部である。より詳細には、受け部３５は、一対のローラ当接部３４の後端部（傾斜部３４３）を繋ぐように設けられている。なお、本実施形態では、受け部３５は、支持面３３１の後端よりも後側に配置されている。受け部３５は、釘１０１の打撃によるブレード３１への反力を受ける部位である。受け部３５の前面は、動作線Ｌ（ドライバ３の長軸）に交差する（詳細には、概ね直交する）ように、上下方向に延びている。受け部３５の前面は、ブレード３１の後端面３１３（図５参照）に当接して反力を受ける受け面３５１として機能する。
【００４１】
２つの規制部３６は、夫々、ブレード３１が支持面３３１から離れる方向（つまり、上方）へ移動することを規制するように構成された部位である。２つの規制部３６は、前後方向において互いに離間して配置されるとともに、上下方向において、支持面３３１に支持されたブレード３１に対し、支持面３３１とは反対側（つまり、上側）に配置されている。以下では、２つの規制部３６のうち、後側に配置されている方を後側規制部３６１、前側に配置されている方を前側規制部３６３という。
【００４２】
本実施形態では、後側規制部３６１は、本体３２の後端部において、受け部３５の上端部に接続して前方へ突出する天壁部として構成されている。後側規制部３６１は、本体３２に支持されたブレード３１の後端部３１２を上側から覆うように配置される（図５参照）。なお、前後方向において、後側規制部３６１の前端は、支持面３３１の後端と概ね同じ位置にあり、後側規制部３６１の真下には空間が形成されている。後側規制部３６１の下面と、支持面３３１との間の上下方向の距離は、ブレード３１の厚みより僅かに大きい程度に設定されている。後側規制部３６１の下面は、ブレード３１の上面に当接して、ブレード３１の上方への移動を規制する規制面３６２として機能する。
【００４３】
前側規制部３６３は、本体３２の前部に設けられた梁状部として構成されている。より詳細には、前側規制部３６３は、一対のローラ当接部３４の前端部（傾斜部３４１）を繋ぐように設けられている。なお、前側規制部３６３は、支持面３３１の前端よりも前側に配置されており、支持部３３の前端部の切欠き部分（空間）の真上に位置する。前側規制部３６３は、前後方向において、本体３２に支持されたブレード３１の中央部に対してやや後側の部分の上側に配置される（図５参照）。前側規制部３６３の下面と、支持面３３１との上下方向との間の距離は、ブレード３１の厚みより僅かに大きく設定されている。また、本実施形態では、この距離は、後側規制部３６１の規制面３６２と支持面３３１との上下方向の距離よりも僅かに大きい。これは、後述するドライバ３の組み付け過程で、ブレード３１の本体３２に対する位置決めを容易とするためである。前側規制部３６３の下面も、ブレード３１の上面に当接して、ブレード３１の上方への移動を規制する規制面３６４として機能する。
【００４４】
なお、支持部３３には、前側規制部３６３よりも前方において、切欠き部分の左右の端部を繋ぐ梁状の接続部３３７が設けられている。接続部３３７の上面は、支持面３３１よりも下方に位置する。なお、接続部３３７は、切欠き部分の補強のために設けられている。
【００４５】
一対の摩擦係合部３７は、フライホイール５３に摩擦係合可能に構成された部位である。図３および図７に示すように、本実施形態では、摩擦係合部３７は、支持部３３の下面から下方に突出し、夫々、支持部３３の左右の端部に沿って概ね前後方向に延在する。図６および図７に示すように、一対のアーム部３８は、本体３２の前後方向における中央部の左右の端部（詳細には、支持部３３および摩擦係合部３７）から、夫々、左方および右方へ突出する部位である。上述のように、アーム部３８には、戻し機構７（図１参照）のワイヤが接続されており、アーム部３８がワイヤによって後方へ引っ張られることで、釘１０１の打込み後のドライバ３が初期位置に戻される。
【００４６】
図３〜図５に示すように、圧入ピン３９は、本体３２によって保持されたブレード３１が、本体３２に対して前後方向（長軸方向）に移動することを規制し、ブレード３１が本体３２から外れることを防止するための部材である。本実施形態の圧入ピン３９は、金属製の円柱状部材であって、圧入孔３３３に圧入可能に（例えば、軸方向の一端部に複数の突起が設けられたピンまたはロールピンとして）構成されている。
【００４７】
以下、ブレード３１、本体３２および圧入ピン３９の結合方法（つまり、ドライバ３の組み付け方法）について説明する。
【００４８】
本実施形態では、図３〜図５に示すように、ブレード３１が本体３２に位置決めされて支持され、圧入ピン３９が本体３２およびブレード３１に係合されることで、ドライバ３が形成される。作業者はまず、ブレード３１を支持面３３１から上方に離間した位置に保持し、ブレード３１の前端部３１１を、左右方向において一対のローラ当接部３４の間、且つ、上下方向において前側規制部３６３と接続部３３７の間を通る通路に通す。支持面３３１、前側規制部３６３および接続部３３７が上述のような配置関係とされているため、作業者は、このとき、ブレード３１の前側が斜め下方を向いた状態で、ブレード３１を容易に通路に通すことができる。作業者は、後端部３１２が後側規制部３６１よりも前方に位置するまで、ブレード３１を前方へ移動させ、支持面３３１上に配置する。なお、このとき、ブレード３１の後部は、左右方向において一対の規制部３３５の間に嵌め込まれる。ブレード３１は、下面３１４が支持面３３１に接触した状態で、支持部３３によって支持される。この時点では、ブレード３１の係合孔３１５は、支持部３３の圧入孔３３３よりも前方に位置する。作業者は、図５に示すように、ブレード３１の後端面３１３が、受け部３５の受け面３５１に当接する位置（以下、当接位置という）まで、ブレード３１を支持面３３１に沿って後方へ摺動させる。
【００４９】
なお、上述の手順に代えて、作業者は、ブレード３１の後端部３１２を、本体３２の前側から、前側規制部３６３と接続部３３７の間を通る通路に通し、更に、下面３１４が支持面３３１に接触した状態でブレード３１を直線状に後方へ移動させ、当接位置に配置してもよい。但し、本手順では、ブレード３１の後端部３１２を、前方から一対の規制部３３５の間に挿入する必要があるため、上述の手順の方が容易である。
【００５０】
ブレード３１が当接位置（図５参照）に配置されると、ブレード３１の係合孔３１５が、上下方向において支持部３３の圧入孔３３３に重なる。作業者は、ブレード３１の上側から、圧入ピン３９を係合孔３１５に挿通し、圧入ピン３９の下部を圧入孔３３３に圧入する。あるいは、作業者は、本体３２（支持部３３）の下側から、圧入ピン３９を圧入孔３３３に圧入してもよい。これにより、圧入ピン３９は、本体３２（支持部３３）に固定される。上述のように、係合孔３１５の前後方向の長さは、圧入ピン３９の径よりも大きく設定されている。ブレード３１が当接位置に配置されたときには、圧入ピン３９の上部は、係合孔３１５に遊合した状態となる。より詳細には、圧入ピン３９は、前後にクリアランスが設けられた状態で、係合孔３１５内に配置される。一方、係合孔３１５の左右方向の幅は、圧入ピン３９の径と概ね同一である。また、上述のように、ブレード３１の後部は、一対の規制部３３５（規制面３３６）の間に配置されている。よって、ブレード３１は、左右方向の移動が実質的に禁止された状態で、圧入ピン３９が係合孔３１５の後端に当接する位置まで（つまり、圧入ピン３９の後側のクリアランスの長さ分）、当接位置から本体３２に対して前方へ移動することができる。
【００５１】
以下、本実施形態の釘打ち機１の動作について説明する。上述の通り、釘打ち機１では、ノーズ部１２に支持されたコンタクトアーム（図示せず）が被加工物１００に押し付けられた状態で作業者がトリガ１３１を引き操作すると、ドライバ駆動機構５が作動する。より詳細には、モータ２が駆動されてフライホイール５３が回転され、更に、押圧ローラ５７が押圧位置に移動される。これにより、ドライバ３は、フライホイール５３に押し付けられ、フライホイール５３と摩擦係合し、フライホイール５３の回転エネルギを受けて、打込み位置へ向けて動作線Ｌに沿って前方へ移動される。このとき、ブレード３１が当接位置よりも本体３２に対して前方に配置されていたとしても、フライホイール５３と摩擦係合した本体３２がブレード３１に対して前方に移動し、ブレード３１は当接位置に配置される。本体３２と、当接位置に配置されたブレード３１は、一体的に前方へ移動する。
【００５２】
ドライバ３は、ドライバ通路内で釘１０１を打撃して射出口１２３から射出し、打込み位置に達して被加工物１００に打込む（図２参照）。このとき、ドライバ３には、打込みによる反力が作用する。本実施形態では、釘１０１を打撃して打込むブレード３１に対し、後方へ向かう反力が作用するが、本体３２の受け部３５の受け面３５１が、ブレード３１の後端面３１３に当接してこれを受けることとなる。上述の通り、ブレード３１が当接位置に配置されている場合、係合孔３１５に遊合した圧入ピン３９の前後にはクリアランスが存在しており、圧入ピン３９は、前後方向において、ブレード３１とは接触していない。このような構成により、打込みによる衝撃が圧入ピン３９に伝わることが抑制される。
【００５３】
また、ブレード３１は、打込み時の衝撃で、本体３２の支持面３３１から上方へ移動しようとする傾向がある。しかしながら、ブレード３１本体３２に対して上方へ移動しようとした場合には、２つの規制部３６（規制面３６２、３６４）がブレード３１に上側から当接し、それ以上上方への移動を禁止する。なお、本実施形態では、前側規制部３６３の規制面３６４は、前方へ向かうにつれて僅かに上方へ傾斜しており、ブレード３１の前端部３１１が若干上方へ移動することを許容し、衝撃を効果的に逃がすように構成されている。また、圧入ピン３９および一対の規制部３３５（規制面３３６）によって、本体３２に対するブレード３１の左右方向の移動が規制される。
【００５４】
ドライバ３が打込み位置に達すると、戻し機構７が作動して、ドライバ３を後方の初期位置へ復帰させる。このときには、戻し機構７に接続された本体３２が、ブレード３１に対して後方に移動され、圧入ピン３９が係合孔３１５の後端に当接した状態でドライバ３が後方へ移動する。しかしながら、戻し過程では、打込み時のような衝撃は発生しないため、圧入ピン３９にかかる負荷は比較的小さい。
【００５５】
以上に説明したように、本実施形態の釘打ち機１のドライバ３は、全体が単一の部材として構成されるのではなく、別個に形成されたブレード３１と、本体３２と、圧入ピン３９とを含む構成である。このように、ドライバ３を別個の部材が結合された構成とすることで、本体３２とブレード３１とを、夫々に適した材料や方法で別個に形成することが可能となる。特に、本実施形態では、ブレード３１が釘１０１を打撃する機能を有するのに対し、本体３２は、フライホイール５３と摩擦係合してその回転エネルギを受ける機能を有する。よって、ブレード３１および本体３２に求められる特性等が異なることから、特に、これらを別個に形成できることは有用である。
【００５６】
また、本実施形態のドライバ３は、上下方向（支持面３３１に交差する方向）において、本体３２の支持面３３１と２つの規制部３６の間にブレード３１を配置し、圧入ピン３９をブレード３１および本体３２に係合させて両者の前後方向の相対移動を規制するだけで、容易に組み付けることができる。特に、本実施形態では、ブレード３１の下面３１４および本体３２の支持面３３１が、動作線Ｌ（ドライバ３の長軸）に平行な平面として構成されているため、下面３１４を支持面３３１上で摺動させつつ、ブレード３１を当接位置に容易に位置決めすることができる。
【００５７】
このように、本実施形態では、釘１０１を打撃する前端部３１１の太さにかかわらず、容易に製造可能な構成のドライバ３が実現されている。
【００５８】
ドライバ３の打込み時には、ブレード３１には、後方へ向かう反力が作用するが、本体３２の受け面３５１がこれを受ける。また、打込みの衝撃でブレード３１が支持面３３１から離れる方向に移動しようとしても、２つの規制部３６がこの移動を規制する。よって、別個のブレード３１と本体３２とが結合されたドライバ３であっても、適切な釘１０１の打込みを遂行することができる。
【００５９】
本実施形態では、２つの規制部３６のうち、後側規制部３６１は、ブレード３１の後端部３１２の上側で後端部３１２に対向する位置に設けられている。これにより、打込みの衝撃で、ブレード３１のうち、釘１０１を打撃する前端部３１１から最も遠い部分が、支持面３３１から離れる方向に移動することを確実に規制することができる。また、圧入ピン３９が、前後方向において２つの規制部３６の間に配置されているため、本体３２に対するブレード３１の前後方向の移動、および支持面３３１から離れる方向の移動を安定して規制することができる。
【００６０】
本実施形態では、受け面３５１は、ブレード３１の後端面３１３に当接するように構成されている。よって、ブレード３１の後端部３１２、および、本体３２の受け面３５１とその周辺部分（受け部３５）を単純な構造とすることができるため、製造コストを抑えることができる。本実施形態のように、受け部３５と規制部３６の１つを連続的に形成することで、特に単純で合理的な構成を実現することができる。
【００６１】
本実施形態では、圧入ピン３９は、本体３２に固定され、且つ、その上部が、ブレード３１に設けられた係合孔３１５内に、前後方向にクリアランスが設けられた状態で配置されている。このような構成により、打込み時の衝撃が圧入ピン３９に伝わるのを抑制することができる。よって、本実施形態のように、簡易な構造の圧入ピン３９で、ブレード３１と本体３２の前後方向の相対移動を規制することが可能となる。これにより、製造コストを抑えることができる。特に、本実施形態のように、支持面３３１に対して直交する方向である上下方向に延在するように支持部３３に固定された圧入ピン３９が、ブレード３１の係合孔３１５に挿入される結合構造によれば、支持部３３およびブレード３１の上下方向の厚みを比較的小さくすることができる。また、本実施形態では、係合孔３１５の左右方向の幅が、圧入ピン３９と概ね同じに設定されている。これにより、圧入ピン３９に、本体３２に対するブレード３１の左右方向の移動を規制する機能も発揮させることができる。
【００６２】
［第２実施形態］
以下、図８〜図１２を参照して、第２実施形態に係る釘打ち機１について説明する。なお、本実施形態の釘打ち機１は、第１実施形態のドライバ３とは異なる構成を有するドライバ４を備えているが、ドライバ４以外の構成は、第１実施形態と同一である。また、ドライバ４の大部分の構成は、ドライバ３と同一である。よって、以下では、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付すとともに説明を省略または簡略化し、主に第１実施形態とは異なる構成について説明する。
【００６３】
図８〜図１０に示すように、本実施形態のドライバ４は、第１実施形態のドライバ３と同様、別個に形成されたブレード４１と、本体４２と、ネジ部材４９とが結合されることで形成されている。
【００６４】
ブレード４１は、第１実施形態のブレード３１（図４、図５参照）と同様、前後方向に延在する矩形薄板状の長尺部材であって、前端部３１１と、後端部３１２と、係合孔３１５を有する。但し、ブレード４１における係合孔３１５と後端部３１２との間の前後方向の距離は、ブレード３１における係合孔３１５と後端部３１２との間の前後方向の距離よりも若干短く設定されている。また、本実施形態では、ブレード４１の大部分は、均一の幅（左右方向の長さ）を有する一方、係合孔３１５の周辺部分が、他の部分に比べて幅が広い幅広部４１７として形成されている。幅広部４１７の左右方向の幅は、本体４２の一対のローラ当接部３４の間隔よりも若干狭く設定されている。更に、幅広部４１７の後方には、幅広部４１７に連続して、上から見た場合に、後方へ向かうにつれて幅が狭くなる傾斜部４１８が設けられている。つまり、傾斜部４１８の左右の側面は、後端部３１２へ向かうにつれて互いに近づく方向に（ブレード３１の左右方向の中心線に向かって）傾斜する一対の傾斜面４１９として構成されている。
【００６５】
図１１および図１２に示すように、本体４２は、第１実施形態の本体３２（図６、図７参照）と同様、ブレード４１を支持する支持部材として構成されており、支持部４３と、一対のローラ当接部３４と、一対の受け部４５と、２つの規制部３６（後側規制部３６１、前側規制部３６３）と、一対の摩擦係合部３７と、一対のアーム部３８とを含む。これらの部分は全て一体的に成形されており、本体４２は単一の金属部材である。
【００６６】
支持部４３は、第１実施形態の支持部３３（図６、図７参照）と同様、ブレード４１（詳細には、ブレード４１の後部）を支持するように構成された板状部材であって、上から見たときの形状は、支持部３３と概ね同じである。支持部４３の上面は、ブレード４１を支持する支持面４３１として構成されている。支持部４３には、圧入孔３３３に代えて、支持部４３を上下方向に貫通するネジ孔４３３が設けられている。
【００６７】
また、本実施形態では、一対の規制部３３５に代えて、支持面４３１から上方に突出する一対の受け部４５が設けられている。一対の受け部４５は、本体４２の左右方向の中心線（ドライバ３の長軸）から同じ距離離れた位置に配置され、左右対称形状を有する。より詳細には、各受け部４５は、上から見た場合に、前半部分が、後方へ向かうにつれて本体４２の左右方向の中心線に向かって幅が広くなる一方、後半部分が、均一の幅で中心線に平行に延在するように構成されている。つまり、一対の受け部４５の前半部分の対向面は、後方へ向かうにつれて互いに近づく方向に（左右方向の中心線に向かって）傾斜する一対の傾斜面であり、後半部分の対向面は、中心線に平行に、上下方向に延びる一対の平行面である。前半部分の一対の傾斜面は、ブレード４１の一対の傾斜面４１９（図９参照）と整合しており、一対の傾斜面４１９に当接して反力を受ける一対の受け面４５１として機能する。また、後半部分の一対の平行面の間の距離は、ブレード４１の傾斜部４１８より後側部分の幅よりも僅かに大きい程度に設定されている。後半部分の一対の平行面は、本体４２に対するブレード４１の左右方向の移動を規制する規制面４５３として機能する。
【００６８】
なお、本実施形態では、第１実施形態の受け部３５（図７参照）と同一の後壁部４６が本体３２の後端部に設けられており、その上端部には後側規制部３６１が接続している。しかしながら、上述のように、ブレード４１（図９参照）の係合孔３１５より後側の部分は、第１実施形態に比べて若干短く、図９および図１０に示すように、一対の傾斜面４１９が受け部４５の一対の受け面４５１に当接する位置（以下、当接位置という）にブレード４１が配置されても、ブレード４１の後端面３１３は、この壁部には当接しない。
【００６９】
ネジ部材４９は、支持部４３のネジ孔４３３に螺合可能に構成されている。なお、本実施形態では、ネジ部材４９は、無頭ネジとして構成されている。
【００７０】
本実施形態のブレード４１、本体４２およびネジ部材４９の結合方法（つまり、ドライバ４の組み付け方法）は、基本的には第１実施形態の方法と同じであるため、以下に簡単に説明する。
【００７１】
作業者はまず、ブレード４１を支持面４３１の上方に離間した位置に保持し、ブレード４１の前端部３１１を、前側規制部３６３と接続部３３７の間を通る通路に通す。作業者は、後端部３１２が後側規制部３６１よりも前方に位置するまで、ブレード４１を前方へ移動させ、支持面４３１上に配置する。なお、このとき、ブレード４１の後部は、一対の受け部４５の間に配置される。作業者は、ブレード４１を、支持面４３１に沿って当接位置まで後方へ摺動させる。あるいは、作業者は、本体４２の前側から、ブレード４１を通路に通し、当接位置まで後方へ移動させる。なお、第１実施形態とは異なり、本実施形態では、一対の受け部４５の前端の左右方向の間隔がブレード４１の後端部３１２の幅よりも広いため、本手順でも、ブレード４１を本体４２に対して容易に位置決めして支持させることができる。
【００７２】
図１０に示すように、ブレード４１が当接位置に配置されると、ブレード４１の係合孔３１５が、上下方向において、支持部４３のネジ孔４３３に重なる。作業者は、ブレード４１の上側から、ネジ部材（無頭ネジ）４９を係合孔３１５に挿通し、ネジ部材４９の下部を、支持部４３のネジ孔４３３に螺合させる。あるいは、作業者は、支持部４３の下側から、ネジ部材４９を、その上部が係合孔３１５に挿入される位置まで、ネジ孔４３３に螺合させる。第１実施形態と同じく、ブレード４１が当接位置に配置されたときには、ネジ部材４９の上部は、前後にクリアランスが設けられた状態で、係合孔３１５内に配置される。ブレード３１は、ネジ部材４９および受け部４５（規制面４５３）によって左右方向の移動が実質的に禁止された状態で、ネジ部材４９が係合孔３１５の後端に当接する位置まで（つまり、ネジ部材４９の後側のクリアランスの長さ分）、当接位置から本体４２に対して前方へ移動することができる。
【００７３】
本実施形態のドライバ４による釘１０１の打込み時には、本体４２の一対の受け面４５１がブレード４１の一対の傾斜面４１９に当接し、ブレード４１への反力を受けることとなる。一方、本実施形態でも、ブレード４１が当接位置に配置されている場合、係合孔３１５に遊合したネジ部材４９の前後にはクリアランスが存在しており、ネジ部材４９は、ブレード４１とは接触していない。よって、ネジ部材４９に打込みによる衝撃が伝わることが抑制される。戻し機構７による初期位置へのドライバ４の移動については、第１実施形態と同様である。
【００７４】
以上に説明したように、本実施形態のドライバ４も、ドライバ３と同じ構成により、第１実施形態で説明した効果を発揮できることはいうまでもない。つまり、ドライバ４は、第１実施形態のドライバ３と同様、釘１０１を打撃する前端部３１１の太さにかかわらず、容易に製造可能な構成を有し、適切な釘１０１の打込みを遂行することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、ブレード４１は、後方へ向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する一対の傾斜面４１９を有し、本体４２は、一対の傾斜面４１９に当接するように構成された一対の受け面（傾斜面）４５１を有する。よって、ブレード４１と受け面４５１とが当接する面積を比較的大きく確保し、受け面４５１の面圧を抑えることが可能となる。これにより、本体４２（受け部４５）の耐久性を良好に保つことができる。なお、一対の受け面４５１は、左右対称に配置されているため、ブレード３１を安定した姿勢で受けることができる。
【００７６】
更に、本実施形態では、ネジ部材４９は、本体４２（支持部４３）に螺合され、取り外し可能に固定される一方、ブレード４１の係合孔３１５に遊合されている。ドライバ４のうち、釘１０１を打撃するブレード４１（前端部３１１）は、他の部分に比べて摩耗や変形が生じやすい。本態様によれば、ネジ部材４９を本体４２から取り外すことで、ブレード４１と本体４２の結合を解除し、ブレード４１を交換することが可能となる。
【００７７】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打込み工具は、例示された釘打ち機１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す釘打ち機１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００７８】
打ち込み工具は、釘１０１以外の打込み材を打出す工具であってもよい。例えば、鋲、ピン、ステープル等を打出すタッカ、ステープルガンとして具現化されてもよい。また、フライホイール５３の駆動源は、特にモータ２に限定されない。例えば、ブラシレスＤＣモータに代えて交流モータが採用されてもよい。
【００７９】
ドライバ駆動機構５および戻し機構７は、夫々、ドライバ３、４を前方および後方へ移動可能に構成されていればよく、適宜、変更が可能である。例えば、ドライバ駆動機構５は、ドライバ３、４を初期位置から打込み位置へ移動させるように構成されていればよく、上記実施形態のようにモータ２とフライホイール５３を含む構成に限られない。例えば、ドライバ駆動機構５は、モータと複数のギア等で構成された機構であってもよいし、シリンダ内に配置されたピストンをモータ２によって往復駆動し、空気バネの作用によってドライバ３、４を移動させるように構成された機構が採用されてもよい。また、ドライバ３、４を直接フライホイール５３に摩擦係合させ、回転エネルギを伝達する機構に代えて、伝達部材を介してフライホイール５３の回転エネルギをドライバ３、４に伝達する機構が採用されてもよい。例えば、フライホイール５３の径方向外側に配置され、ドライバ３、４とフライホイール５３に夫々摩擦係合可能なリング部材を伝達部材として用いる機構や、中間ローラを用いる機構が採用可能である。また、例えば、戻し機構７は、捩りコイルバネの弾性力を利用してドライバ３、４を後方へ移動させる構成であるが、例えば、圧縮コイルバネまたは引張りコイルバネの弾性力を利用した構成が採用されてもよい。
【００８０】
ドライバ３、４の構成については、例えば、以下に例示する変更が可能である。
【００８１】
上記実施形態では、本体３２、４２に固定（圧入または螺合）された圧入ピン３９、ネジ部材４９が、ブレード３１、４１に設けられた係合孔３１５に遊合されているが、反対に、ブレード３１、４１に固定（圧入または螺合）された圧入ピン３９、ネジ部材４９が、本体３２、４２に設けられた係合孔３１５に遊合されてもよい。係合孔３１５は、貫通孔である必要はなく、有底孔であってもよい。圧入ピン３９、ネジ部材４９の左右にもクリアランスが設けられていてもよい。係合孔３１５は、ブレード３１、４１が当接位置に配置されたときに、圧入ピン３９、ネジ部材４９の前後にクリアランスが存在するように構成されていると好ましいが、受け面３５１、４５１が打込み時の反力をほぼ完全に受けることが可能であれば、圧入ピン３９、ネジ部材４９と概ね同一径（つまり、クリアランスが実質的にない状態）の孔部であってもよい。
【００８２】
上記実施形態と同一の圧入ピン３９、ネジ部材４９および係合孔３１５が、前後方向に離間して複数設けられてもよい。この場合、複数の圧入ピン３９、ネジ部材４９が、本体３２、４２に対するブレード３１、４１の左右方向の移動を規制することができる。また、ブレード３１、４１の幅広部３１７、４１７の幅を、一対のローラ当接部３４を左右方向の間隔より僅かに小さく設定することで、一対のローラ当接部３４を、本体３２、４２に対するブレード３１、４１の左右方向の移動規制に利用してもよい。このような場合、規制部３３５や、受け部４５の後半部分は省略されればよい。
【００８３】
ブレード３１、４１を支持する支持面３３１、４３１は、動作線Ｌ（ドライバ３、４の長軸）に平行な平面である必要はないが、ブレード３１、４１の外表面が前後方向に摺動可能な面であると、本体３２、４２に対する組み付けが容易という点で好ましい。例えば、ブレード３１、４１の下面３１４と、支持面３３１、４３１とが、動作線Ｌ（ドライバ３、４の長軸）に沿って延びる（動作線Ｌに交差しない）断面円弧状の湾曲面で構成されてもよい。また、支持面３３１、４３１の大きさや本体３２、４２における配置位置、ブレード３１のうち支持面３３１、４３１に支持される部分も、適宜変更されうる。
【００８４】
規制部３６の数、形状、配置位置は、適宜、変更されうる。例えば、規制部３６が３つ以上設けられてもよい。なお、ブレード３１、４１の安定した支持および移動規制のためには、複数の規制部３６のうち２つは、本体３２、４２の前部と後部に配置され、支持面３３１、４３１の少なくとも一部が、前後方向において２つの規制部３６の間に存在することが好ましい。
【００８５】
ブレード３１、４１の長さ、厚み、幅、前端部３１１の形状等は、打込み材に応じて適宜変更されうる。また、本体３２におけるローラ当接部３４、摩擦係合部３７、アーム部３８の構成は、採用されるドライバ駆動機構５の構成に応じて適宜変更可能である。
【００８６】
上記実施形態および変形例の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。釘打ち機１は、「打込み工具」の一例である。動作線Ｌは、「動作線」の一例である。ドライバ３、４の各々は、「ドライバ」の一例である。ブレード３１、４１の各々は、「打撃部材」の一例である。前端部３１１、後端部３１２、後端面３１３は、夫々、「前端部」、「後端部」、「後端面」の一例である。本体３２、４２の各々は、「支持部材」の一例である。圧入ピン３９およびネジ部材４９の各々は、「係合部材」の一例である。支持面３３１、４３１の各々は、「支持面」の一例である。受け面３５１および一対の受け面４５１は、各々、「少なくとも１つの受け面」の一例である。規制部３６（後側規制部３６１および前側規制部３６３）は、「複数の規制部」の一例である。ブレード４１の一対の傾斜面４１９は、「（打撃部材の）一対の傾斜面」の一例である。本体４２の一対の受け面４５１は、「（支持部材の）一対の傾斜面」の一例である。係合孔３１５は、「孔部」の一例である。モータ２、フライホイール５３は、夫々、「モータ」、「フライホイール」の一例である。
【００８７】
更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の構成（態様）が構築される。以下の構成のうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態およびその変形例に示す釘打ち機１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記係合部材は、前記交差方向に延在して、前記支持部材と前記打撃部材に係合するように構成されている。
［態様２］
前記係合部材は、ネジまたはピンである。
［態様３］
前記打撃部材は、前記交差方向に貫通する貫通孔を備え、
前記係合部材は、前記支持部材に固定されて前記交差方向に延在し、その少なくとも一部が前記貫通孔に挿入されている。
係合孔３１５は、本態様の「貫通孔」の一例である。
［態様４］
前記複数の規制部は、前記支持部材の一部として前記支持部材と一体的に成形されている。
［態様５］
前記打込み工具は、前記ドライバが前方へ移動する過程で、前記ドライバを前記フライホイールに近づく方向に押圧する押圧ローラを更に備え、
前記支持部材は、前記支持面から前記交差方向に突出し、前記押圧ローラに当接して押圧を受けるように構成された一対のローラ当接部を有し、
前記支持面は、前記一対のローラ当接部の間に配置されている。
押圧ローラ５７、一対のローラ当接部３４は、夫々、本態様の「押圧ローラ」、「一対のローラ当接部」の一例である。
［態様６］
前記受け面は、前記動作線に交差する方向に延びる面である。
［態様７］
前記支持部材は、前記打撃部材が、前記支持部材に対し、前記前後方向および前記交差方向の両方に交差する方向に移動することを規制するように構成された規制部を更に有する。
一対の規制部３３５、受け部４５の後半部分は、本態様の「規制部」の一例である。
【符号の説明】
【００８８】
１：釘打ち機、１０：工具本体、１１：本体ハウジング、１１８：後側ストッパ、１１９：前側ストッパ、１２：ノーズ部、１２３：射出口、１３：ハンドル、１３１：トリガ、１５：バッテリ装着部、１７：マガジン、１９：バッテリ、２：モータ、２１：プーリ、２５：ベルト、３：ドライバ、３１：ブレード、３１１：前端部、３１２：後端部、３１３：後端面、３１４：下面、３１５：係合孔、３１７：幅広部、３２：本体、３３：支持部、３３１：支持面、３３３：圧入孔、３３５：規制部、３３６：規制面、３３７：接続部、３４：ローラ当接部、３４１：傾斜部、３４３：傾斜部、３４５：中間部、３５：受け部、３５１：受け面、３６：規制部、３６１：後側規制部、３６２：規制面、３６３：前側規制部、３６４：規制面、３７：摩擦係合部、３８：アーム部、３９：圧入ピン、４：ドライバ、４１：ブレード、４１７：幅広部、４１８：傾斜部、４１９：傾斜面、４２：本体、４３：支持部、４３１：支持面、４３３：ネジ孔、４５：受け部、４５１：受け面、４５３：規制面、４６：後壁部、４９：ネジ部材、５：ドライバ駆動機構、５３：フライホイール、５４：プーリ、５７：押圧ローラ、７：戻し機構、１００：被加工物、１０１：釘、Ｌ：動作線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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