(57)【要約】【課題】インクジェット法で吐出される場合にサテライトが生じにくい紫外線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】紫外線硬化性樹脂組成物の２５℃での見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線の最大ピーク値は３５０ｍＰａ・ｓ以下である。紫外線硬化性樹脂組成物の２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃での見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線の最大ピーク値が３５０ｍＰａ・ｓ以下であり、
２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
発光素子のための封止材を作製するための、
請求項１に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
インクジェット法で成形される、
請求項１又は２に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
２ｐｌ以上７ｐｌ未満の量の前記紫外線硬化性樹脂組成物の液滴をインクジェット法で吐出することで、厚み２μｍ以上８μｍ以下の硬化物を作製するための、
請求項３に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記紫外線硬化性樹脂組成物の液滴をインクジェット法で吐出した場合に、
前記液滴の温度が４０℃、前記液滴の量が７ｐｌ、かつ液滴速度が３ｍ／ｓ以上７ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、
前記液滴の温度が２５℃、前記液滴の量が７ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、
前記液滴の温度が４０℃、前記液滴の量が２．５ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上４ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、並びに
前記液滴の温度が２５℃、前記液滴の量が２．５ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上２ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合のうち、
少なくとも一つの条件において、サテライトが発生しない、
請求項３又は４に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
アクリル化合物（Ａ）及び光ラジカル重合開始剤（Ｂ）を含有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有する、
請求項６に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記アクリル化合物（Ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物からなる成分（ａ）を含有する、
請求項６又は７に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記成分（ａ）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有する、
請求項８に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記成分（ａ）は、イソボルニルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する、
請求項８又は９に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記アクリル化合物（Ａ）全量に対する前記成分（ａ）の割合は、５０質量％以上１００質量％以下である、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記アクリル化合物（Ａ）は、ジシクロペンタジエン骨格、ジシクロペンタニル骨格、ジシクロペンテニル骨格、及びビスフェノール骨格からなる群から選択される少なくとも一種の骨格を有する化合物からなる成分（ｂ）を含有し、
前記アクリル化合物（Ａ）全量に対する前記成分（ｂ）の割合は、５質量％以上５０質量％以下である、
請求項６から１１のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
吸湿剤（Ｃ）を更に含有する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記吸湿剤（Ｃ）は、ゼオライト粒子を含有する、
請求項１３に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
分散剤（Ｄ）を含有する、
請求項１３又は１４に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記分散剤（Ｄ）の沸点は２００℃以上である、
請求項１５に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１７】
前記吸湿剤（Ｃ）１００質量部に対する前記分散剤（Ｄ）の量は、５質量部以上５０質量部以下である、
請求項１５又は１６に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１８】
溶媒を含有せず、又は溶媒の含有量が１質量％以下である、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項１９】
硬化物の光透過率が９０％以上である、
請求項１から１８のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２０】
２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１から１９のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２１】
４０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下である、
請求項１から２０のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２２】
紫外線硬化性樹脂組成物であり、
２ｐｌ以上７ｐｌ未満の量の前記紫外線硬化性樹脂組成物の液滴をインクジェット法で吐出することで、厚み２μｍ以上８μｍ以下の硬化物が作製される、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２３】
紫外線硬化性樹脂組成物であり、
前記紫外線硬化性樹脂組成物の液滴をインクジェット法で吐出した場合に、
前記液滴の温度が４０℃、前記液滴の量が７ｐｌ、かつ液滴速度が３ｍ／ｓ以上７ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、
前記液滴の温度が２５℃、前記液滴の量が７ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、
前記液滴の温度が４０℃、前記液滴の量が２．５ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上４ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合、並びに
前記液滴の温度が２５℃、前記液滴の量が２．５ｐｌ、かつ液滴速度が１ｍ／ｓ以上２ｍ／ｓ以下の範囲内の少なくとも一つの速度である場合のうち、
少なくとも一つの条件において、サテライトが発生しない、
紫外線硬化性樹脂組成物。
【請求項２４】
発光素子と前記発光素子を覆う封止材とを備える発光装置を製造する方法であり、
請求項１から２３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで封止材を作製することを含む、
発光装置の製造方法。
【請求項２５】
発光素子と、前記発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、請求項１から２３のいずれか一項に記載の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、
発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性樹脂組成物、発光装置の製造方法及び発光装置に関し、詳しくは、発光装置における封止材を作製するために好適な紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及びこの封止材を備える発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部の環境からのＨ2Ｏの透過に敏感な装置の保護のための複合材料として、アクリル樹脂などの重合可能な化合物と、表面を官能基化されたナノゼオライトの均一な分散体を含むバリア複合材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５８１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、インクジェット法で吐出される場合にサテライトが生じにくい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物から作製された封止材を備える発光装置を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る紫外線硬化性樹脂組成物の２５℃での見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線の最大ピーク値は３５０ｍＰａ・ｓ以下である。前記紫外線硬化性樹脂組成物の２５℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０００６】
本発明の一態様に係る発光装置の製造方法は、発光素子と前記発光素子を覆う封止材とを備える発光装置を製造する方法である。前記製造方法は、前記紫外線硬化性樹脂組成物をインクジェット法で成形してから、前記紫外線硬化性樹脂組成物に紫外線を照射して硬化させることで封止材を作製することを含む。
【０００７】
本発明の一態様に係る発光装置は、発光素子と、前記発光素子を覆う封止材とを備え、前記封止材は、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、インクジェット法で吐出される場合にサテライトが生じにくい紫外線硬化性樹脂組成物、この紫外線硬化性樹脂組成物を用いる発光装置の製造方法、及びこの紫外線硬化性樹脂組成物から作製された封止材を備える発光装置を、提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における有機ＥＬ発光装置の第一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における有機ＥＬ発光装置の第二例を示す概略の断面図である。
【図３】実施例１の組成物の、見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線を示すグラフである。
【図４】比較例１の組成物の、見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、発明者が本発明の完成に至った経緯の概略について説明する。
【００１１】
有機ＥＬ発光装置などの、発光素子を備える発光装置は、照明用途、ディスプレイ用途などに適用されており、今後の普及が期待されている。
【００１２】
発光装置のうち、トップエミッションタイプと呼ばれるものは、例えば支持基板上に発光素子を配置し、支持基板に対向するように透明基板を配置し、支持基板と透明基板との間に透明な封止材を充填して構成される。この場合、発光素子が発する光は封止材及び透明基板を通過して外部へ出射できる。
【００１３】
特に発光素子が有機ＥＬ素子を含む場合は、封止材は、有機ＥＬ素子への水分の侵入を抑制することで、有機ＥＬ素子におけるダークスポットの発生及び成長を抑制する。ダークスポットとは、有機ＥＬ素子が水分で劣化することで生じる、発光しない部分のことである。
【００１４】
封止材は、例えばエポキシ樹脂又はアクリル樹脂から選択される有機樹脂と表面を官能基化されたナノゼオライトとを含有する材料から作製される。特にアクリル樹脂を使用する場合、紫外線照射等で材料を硬化させて封止材を作製できるので、発光素子に熱による負荷をかけることなく封止材を作製できる。
【００１５】
発光素子のための封止材には、高い寸法精度が要求される。封止材を作製するための組成物をインクジェット法で吐出して成形すれば、寸法精度の高い封止材を作製できると期待できる。
【００１６】
しかし、インクジェット法で液滴を吐出すると、サテライトと呼ばれる不良な液滴が生じることがある。サテライトとは、本来の液滴から分離して、塗布対象における本来の液滴の付着位置とは異なる位置に付着してしまう液滴である。サテライトが生じると、封止材の寸法精度の悪化を招いてしまう。
【００１７】
インクジェット法を利用して封止材を作製する場合には、封止材の薄型化に伴い、インクジェット法で吐出する液滴の量を少なくしなければならないことがある。その場合、サテライトが特に生じ易くなってしまう。組成物を加熱して低粘度にしてからインクジェット法で吐出するとサテライトが抑制される場合があるが、加熱されることで組成物中の成分が揮発しやすくなることから、組成物の組成が変化してしまいやすい。
【００１８】
また、封止材には、発光装置の製造過程及び発光装置の使用時に加熱されることがあり、そのため熱により劣化しにくいように、耐熱性が要求される。
【００１９】
そこで、発明者は、インクジェット法で吐出される場合にサテライトが生じにくく、かつ耐熱性を有する硬化物を作製できる紫外線硬化性樹脂組成物を実現すべく、鋭意研究した結果、本発明の完成に至った。
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００２１】
本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）の、２５℃での見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線の最大ピーク値（以下、単に最大ピーク値ということがある）は、３５０ｍＰａ・ｓ以下である。また、組成物（Ｘ）の、２５℃での粘度に対する最大ピークの値の比の値は、２０以下である。さらに、組成物（Ｘ）は、硬化することで８０℃以上のガラス転移温度を有する硬化物になる性質を有する。
【００２２】
２５℃での見かけ伸長粘度−ヘンキーひずみ曲線（以下、特性曲線ともいう）は、横軸をヘンキーひずみ、縦軸を見かけ伸長粘度とするグラフ上の曲線である。特性曲線を得るためには、例えばまずキャピラリ破断方式伸長ひずみ型レオメータを用いて組成物（Ｘ）の２５℃での直径−時間曲線を得る。この２５℃での直径−時間曲線をデータ変換することで、特性曲線を得ることができる。キャピラリ破断方式伸長ひずみ型レオメータとして、例えばサーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製の型番ＣａＢＥＲ  １を使用できる。
【００２３】
キャピラリ破断方式伸長ひずみ型レオメータを用いて２５℃での直径−時間曲線を得るためには、キャピラリ破断方式伸長ひずみ型レオメータにおける上部プレートと下部プレートとの間に液状のサンプルを配置する。この状態で、下部プレートに対して上部プレートを引き上げる。上部プレートを引き上げる過程で変化するサンプルの直径を、レーザーマイクロメータで連続的に測定する。試験条件は、上部プレート及び下部プレートの直径４ｍｍ、上部プレートと下部プレートとの間の初期ギャップ１ｍｍ、上部プレートの引き上げ距離（変位量）３ｍｍ、上部プレートの引き上げ時間３０ミリ秒、直径測長レート３００００Ｈｚ（３万回／秒）、である。得られたサンプルの直径の測定結果を、上部プレートの引き上げ開始時からの経過時間を横軸、サンプルの直径を縦軸とするグラフにプロットすることで、２５℃での直径−時間曲線が得られる。
【００２４】
組成物（Ｘ）の特性曲線の最大ピーク値を特定するに当たっては、組成物（Ｘ）のサンプルを３回測定して３つの特性曲線を得る。これら３つの特性曲線のそれぞれの最大ピーク値を求める。得られた３つのピーク値の平均値を算出する。この平均値を、組成物（Ｘ）の特性曲線の最大ピーク値とする。
【００２５】
一方、組成物（Ｘ）の２５℃の粘度は、レオメータを用いて、せん断速度１００ｓ-1の条件で測定される。レオメータとして、例えばアントンパール・ジャパン社製の型番ＤＨＲ−２を使用できる。
【００２６】
組成物（Ｘ）の最大ピーク値が３５０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ２５℃での粘度に対する最大ピークの値の比の値が２０以下であるため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する場合に、サテライトと呼ばれる不良な液滴が生じ難い。サテライトが生じ難い理由は次のとおりであると推察される。
【００２７】
特性曲線の最大ピーク値は、組成物（Ｘ）が伸長される際のひずみ硬化領域（収縮率低下領域）における組成物（Ｘ）の挙動を反映しており、最大ピーク値が高いことは、組成物（Ｘ）が伸長される際の変形しづらさの程度が高いことを意味する。インクがインクジェット法で塗布される場合、インクの液滴は、ノズルから尾を引くように落下する。すなわち、液滴には、玉状の部分と、玉状の部分からノズルに向かう尾状の部分とが生じる。尾状の部分が伸長される過程で生じる弾性の増大の程度が大きくなり、変形しづらくなると、尾状の部分がノズルから離れにくく、そのため液滴が玉状の部分と尾状の部分とに分離しやすい。このため、尾状の部分がサテライトになりやすい。特性曲線の最大ピーク値が高い場合、特に粘度に対する最大ピーク値の比の値が大きい場合は、液滴の尾状の部分に生じる変形しづらさの程度が大きく、そのためサテライトが生じ易いと考えられる。
【００２８】
しかし、本実施形態では、最大ピーク値が３５０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ２５℃での粘度に対する最大ピークの値の比の値が２０以下であるために、ひずみ硬化領域においても組成物（Ｘ）の液滴の尾状の部分は変形しやすいと考えられる。そのため、尾状の部分が速やかにノズルから離れやすく、そのため尾状の部分は玉状の部分に吸収されやすい。したがって、液滴が分離しにくい。その結果、サテライトが生じにくいと考えられる。
【００２９】
また、尾状の部分が玉状の部分に吸収されやすいと、インクジェット法で組成物（Ｘ）の液滴を吐出する場合の液滴の速度を速くしても、液滴が対象に到達する前に尾状の部分が玉状の部分に吸収させやすい。このため、液滴の速度を速くすることで、液滴の軌道が外乱に影響されにくくし、これにより精密に組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布することが可能となる。
【００３０】
また、組成物（Ｘ）の液滴がノズルから吐出される際、尾状の部分が変形しやすいことで、尾状の部分がノズルから速やかに離れやすい。すなわち、液滴がノズルから速やかに離れやすい。このため、組成物（Ｘ）を加熱しなくても、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布することが容易である。
【００３１】
さらに、組成物（Ｘ）は、硬化することで８０℃以上のガラス転移温度を有する硬化物になる性質を有するため、硬化物は良好な耐熱性を有することができる。そのため、例えば硬化物に温度上昇を伴う処理が施された場合に、硬化物が劣化しにくい。組成物（Ｘ）は、硬化することで９０℃以上のガラス転移温度を有する硬化物になるならばより好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する硬化物になるならば更に好ましい。
【００３２】
したがって、本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する際に不良が発生しにくく、かつ組成物（Ｘ）から耐熱性の良好な硬化物を作製することができる。
【００３３】
組成物（Ｘ）から、有機ＥＬ発光装置における有機ＥＬ素子を覆う封止材を作製することが、好ましい。すなわち、有機ＥＬ発光装置における有機ＥＬ素子を覆う封止材が、組成物（Ｘ）の硬化物からなることが好ましい。この場合、封止材を作製するにあたって、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布してもサテライトが生じにくいため、封止材を精度良く作製できる。しかも、封止材は良好な耐熱性を有することができるため、封止材は経時的に劣化しにくく、かつ有機ＥＬ発光装置の製造時に封止材に温度上昇を伴う処理が施されても封止材は劣化しにくい。なお、ＥＬとはエレクトロルミネッセンスの略である。また、有機ＥＬ素子は、有機発光ダイオードとも呼ばれる。
【００３４】
上記の組成物（Ｘ）の最大ピーク値、２５℃での粘度に対する最大ピークの値の比の値、及び硬化物のガラス転移温度は、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００３５】
組成物（Ｘ）の２５℃での粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を常温下でキャスティング法、インクジェット法等で塗布して成形することが可能である。特に、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であると、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する場合に、ノズルからの組成物（Ｘ）の吐出速度が低下しにくく、かつサテライトが特に発生しにくい。この粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００３６】
組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、常温における組成物（Ｘ）の粘度がいかなる値であっても、組成物（Ｘ）を僅かに加熱すれば低粘度化させることが可能である。このため、加熱すれば、組成物（Ｘ）をキャスティング法といった方法で成形することが容易であり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形することも可能である。また、組成物（Ｘ）を大きく加熱することなく低粘度化させることができるので、組成物（Ｘ）中の成分が揮発することによる組成物（Ｘ）の組成の変化を生じにくくできる。この粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましい。この粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることも好ましい。
【００３７】
このような組成物（Ｘ）の２５℃又は４０℃における低い粘度も、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００３８】
組成物（Ｘ）の硬化物の、厚み寸法が１０μｍである場合の、全光透過率は、９０％以上であることが好ましい。この場合、硬化物を発光装置１における封止材５に適用すると、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を特に向上できる。このような硬化物の光透過性も、下記で詳細に説明される組成物（Ｘ）の組成によって達成可能である。
【００３９】
組成物（Ｘ）の表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ以下であることも好ましい。この場合、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するときにサテライトが更に生じにくい。これは、表面張力が２０ｍＮ／ｃｍ以上であるとノズルから組成物（Ｘ）の液滴が離れる際に液滴に尾状の部分が生じにくくなり、かつ表面張力が４０ｍＮ／ｃｍ以下であればノズルから組成物（Ｘ）の液滴が特に離れやすくなるからであると、考えられる。表面張力が３０ｍＮ／ｃｍ以上４０ｍＮ／ｃｍ以下であればより好ましく、３１ｍＮ／ｃｍ以上３８ｍＮ／ｃｍ以下であれば更に好ましい。
【００４０】
以下、本実施形態について、更に詳しく説明する。
【００４１】
１．発光装置の構造
まず、発光装置１の構造について説明する。発光装置１は、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５とを備える。封止材５は、発光素子４に直接接触した状態で発光素子４を覆ってもよく、封止材５と発光素子４との間に何らかの層が介在した状態で発光素子４を覆ってもよい。発光装置１は、例えば照明装置であってもよく、表示装置（ディスプレイ）であってもよい。
【００４２】
発光素子４は、例えば発光ダイオードを含む。発光ダイオードは、例えば有機ＥＬ素子（有機発光ダイオード）とマイクロ発光ダイオードとのうち少なくとも一方を含む。発光素子４が有機発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は例えば有機ＥＬディスプレイである。発光素子４がマイクロ発光ダイオードを含む場合は、発光素子４を備える発光装置１は例えばマイクロＬＥＤディスプレイである。なお、ＥＬとはエレクトロルミネッセンスのことであり、ＬＥＤとは発光ダイオードのことである。
【００４３】
発光装置１の構造の第一例を、図１を参照して説明する。この発光装置１は、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び支持基板２と透明基板３との間に充填されている封止材５を備える。また、第一例では、発光装置１は、支持基板２の透明基板３と対向する面及び発光素子４を覆うパッシベーション層６を備える。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、パッシベーション層６が介在している。
【００４４】
支持基板２は、例えば樹脂材料から作製されるが、これに限定されない。透明基板３は透光性を有する材料から作製される。透明基板３は、例えば、ガラス製基板又は透明樹脂製基板である。発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、例えば一対の電極と、電極間にある有機発光層とを備える。有機発光層は、例えば正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層及び電子輸送層を備え、これらの層は前記の順番に積層している。図１には、発光素子４は一つだけ示されているが、発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイを構成していてもよい。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。
【００４５】
発光装置１の構造の第二例を、図２を参照して説明する。なお、図１に示す第一例と共通する要素については、図２に図１と同じ符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。図２に示す発光装置１も、トップエミッションタイプである。発光装置１は、支持基板２、支持基板２と間隔をあけて対向する透明基板３、支持基板２の透明基板３と対向する面の上にある発光素子４、及び発光素子４を覆う封止材５を備える。
【００４６】
発光素子４が有機ＥＬ素子を含む場合、有機ＥＬ素子は、第一例の場合と同様、例えば一対の電極４１、４３と、電極４１、４３間にある有機発光層４２とを備える。有機発光層４２は、例えば正孔注入層４２１、正孔輸送層４２２、有機発光層４２３及び電子輸送層４２４を備え、これらの層は前記の順番に積層している。
【００４７】
発光装置１は複数の発光素子４を備え、かつ複数の発光素子４が、支持基板２上でアレイ９（以下素子アレイ９という）を構成している。素子アレイ９は、隔壁７も備える。隔壁７は、支持基板２上にあり、隣合う二つの発光素子４の間を仕切っている。隔壁７は、例えば感光性の樹脂材料をフォトリソグラフィ法で成形することで作製される。素子アレイ９は、隣合う発光素子４の電極４３及び電子輸送層４２４同士を電気的に接続する接続配線８も備える。接続配線８は、隔壁７上に設けられている。
【００４８】
発光装置１は、発光素子４を覆うパッシベーション層６も備える。パッシベーション層６は窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されることが好ましい。パッシベーション層６は、第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２とを含む。第一パッシベーション層６１は素子アレイ９に直接接触した状態で、素子アレイ９を覆うことで、発光素子４を覆っている。第二パッシベーション層６２は、第一パッシベーション層６１に対して、素子アレイ９とは反対側の位置に配置され、かつ第二パッシベーション層６２と第一パッシベーション層６１との間には間隔があけられている。第一パッシベーション層６１と第二パッシベーション層６２との間に、封止材５が充填されている。すなわち、発光素子４と、発光素子４を覆う封止材５との間に、第一パッシベーション層６１が介在している。
【００４９】
さらに、第二パッシベーション層６２と透明基板３との間に、第二封止材５２が充填されている。第二封止材５２は、例えば透明な樹脂材料から作製される。第二封止材５２の材質は特に制限されない。第二封止材５２の材質は、封止材５と同じであっても、異なっていてもよい。
【００５０】
上記に例示した構造を有する発光装置１における封止材５を、本実施形態に係る紫外線硬化性樹脂組成物から作製できる。すなわち、紫外線硬化性樹脂組成物は、発光素子４のための封止材５を作製するために用いられる。さらに言い換えれば、紫外線硬化性樹脂組成物は、好ましくは封止材作製用の組成物、発光素子封止用の組成物、あるいは発光装置製造用の組成物である。
【００５１】
２．紫外線硬化性樹脂組成物
紫外線硬化性樹脂組成物（以下、組成物（Ｘ）ともいう）について説明する。
【００５２】
組成物（Ｘ）は、紫外線硬化性を有する硬化性成分を含有する。硬化性成分は、例えばカチオン重合性化合物（Ｆ）とカチオン硬化触媒（Ｇ）とを含有する。硬化性成分は、ラジカル重合性化合物と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを含有してもよい。
【００５３】
硬化性成分がラジカル重合性化合物と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを含有する場合、ラジカル重合性化合物は、アクリル化合物（Ａ）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）に紫外線を照射すると、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）によって光ラジカル重合反応が開始されてアクリル化合物（Ａ）が硬化することで、硬化物を作製できる。
【００５４】
アクリル化合物（Ａ）と光ラジカル重合開始剤（Ｂ）とを含有する組成物（Ｘ）（以下、組成物（Ｘ１）ともいう）の成分について更に詳しく説明する。
【００５５】
上記のとおり、組成物（Ｘ１）はアクリル化合物（Ａ）を含有する。アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。
【００５６】
アクリル化合物（Ａ）全体の２５℃での粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は組成物（Ｘ１）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００５７】
アクリル化合物（Ａ）全体の４０℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることも好ましい。この場合、アクリル化合物（Ａ）は、加熱された場合の組成物（Ｘ１）を特に低粘度化させることができる。アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、アクリル化合物（Ａ）全体の粘度は、例えば３ｍＰａ・ｓ以上である。
【００５８】
アクリル化合物（Ａ）が含みうる化合物について説明する。
【００５９】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル化合物（Ａ１）を含有することが好ましい。この場合、多官能アクリル化合物（Ａ１）は、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及び封止材５の耐熱性を高めることができる。多官能アクリル化合物（Ａ１）の量は、アクリル化合物（Ａ）全体に対して５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）は、多官能アクリル化合物（Ａ１）のみを含有してもよい。
【００６０】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、例えば１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ペンタトリエストールテトラアクリレート、プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化（３）グリセリルトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチル、ヘキサジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００６１】
多官能アクリル化合物（Ａ１）のアクリル当量は、１５０ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、９０ｇ／ｅｑ以上１５０ｇ／ｅｑ以下であることがより好ましい。多官能アクリル化合物（Ａ１）の重量平均分子量は、例えば１００以上１０００以下であり、２００以上８００以下がより好ましい。
【００６２】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、ベンゼン環、脂環及び極性基のうち少なくとも一つを有することが好ましい。極性基は、例えばＯＨ基及びＮＨＣＯ基のうち少なくとも一方である。この場合、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることもできる。多官能アクリル化合物（Ａ１）は、特にトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びペンタトリエストールテトラアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることもできる。
【００６３】
多官能アクリル化合物（Ａ１）が、下記式（１）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有することも好ましい。
【００６４】
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（Ｒ3−Ｏ）n−ＣＯ−ＣＲ2＝ＣＨ2    …（１）
式（１）において、Ｒ1及びＲ2の各々は水素又はメチル基、ｎは１以上の整数、Ｒ3は炭素数３以上のアルキレン基であり、ｎが２以上の場合は一分子中の複数のＲ3は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に式（１）のＲ3の炭素数が３以上であることにより、封止材５の水との親和性を高めにくい。このため、発光素子４が水によって劣化しにくい。Ｒ3の炭素数は、例えば３以上１５以下である。また、化合物（Ａ１１）は、式（１）に示す構造を有すること、特に一分子中に二つの（メタ）アクリロイル基を有することにより、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、このため、硬化物及び封止材５の耐熱性を高めることができる。また、式（１）のｎは、例えば１以上１２以下の整数である。
【００６６】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、硬化物及び封止材５の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１１）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００６７】
化合物（Ａ１１）は、特に沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、式（１）に示す構造を有し、かつ沸点が２７０℃以上である化合物（Ａ１２）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存中及び組成物（Ｘ）が加熱された場合に、組成物（Ｘ）からアクリル化合物（Ａ）が揮発しにくい。そのため、組成物（Ｘ）の保存安定性が損なわれにくい。また、組成物（Ｘ）の硬化物中及び封止材５中に化合物（Ａ１２）が未反応で残留していても、硬化物及び封止材５から化合物（Ａ１２）に起因するアウトガスが生じにくい。そのため、発光装置１内に、アウトガスによる空隙が生じにくい。発光装置１中に空隙があると空隙を通じて発光素子４に水分が侵入してしまうおそれがあるが、空隙が生じにくいと、発光素子４に水分が侵入しにくい。なお、沸点は、減圧下の沸点を換算して得られる常圧下の沸点であり、例えばScience of Petroleum, Vol.II. P.1281(1938)に示される方法で求められる。化合物（Ａ１２）の沸点は２８０℃以上であればより好ましい。
【００６８】
アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は５０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が効果的に高められ、かつ封止材５からのアウトガス発生が効果的に低減され、更に封止材５の水に対する親和性が特に高められにくい。アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１２）の百分比は、例えば１００質量％以下であり、又は９５質量％以下であり、好ましくは８０質量％以下である。
【００６９】
化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、化合物（Ａ１２）は組成物（Ｘ）の粘度を低めることができる。化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、２５ｍＰａ・ｓ以下であればより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下であれば特に好ましい。また、化合物（Ａ１２）の２５℃での粘度は、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であり、３ｍＰａ・ｓ以上であれば好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上であれば更に好ましい。
【００７０】
化合物（Ａ１２）は、例えばアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、ポリアルキレングルコールのジ（メタ）アクリル酸エステルと、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルとからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００７１】
アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが１である化合物である。この場合、式（１）におけるＲ3の炭素数は４〜１２であることが好ましい。Ｒ3は、直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。特にアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、１，１２−ドデカンジオールジメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、サートマー社製の品番ＳＲ２１３、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ１９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１２、サートマー社製の品番ＳＲ２４７、共栄化学工業社製の品名ライトアクリレートＮＰ−Ａ、サートマー社製の品番ＳＲ２３８ＮＳ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２３０、ダイセル社製の品番ＨＤＤＡ、共栄化学工業社製の品番１，６ＨＸ−Ａ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ２６０、共栄化学工業社製の品番１，９−ＮＤ−Ａ、新中村化学工業社製の品番Ａ−ＮＯＤ−Ａ、サートマー社製の品番ＣＤ５９５、サートマー社製の品番ＳＲ２１４ＮＳ、新中村化学工業社製の品番ＢＤ、サートマー社製の品番ＳＲ２９７、サートマー社製の品番ＳＲ２４８、共栄化学工業社製の品名ライトエステルＮＰ、サートマー社製の品番ＳＲ２３９ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，６ＨＸ、新中村化学工業社製の品番ＨＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，９ＮＤ、新中村化学工業社製の品番ＮＯＤ−Ｎ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル１，１０ＤＣ、新中村化学工業社製の品番ＤＯＤ−Ｎ、及びサートマー社製の品番ＳＲ２６２からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００７２】
ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、式（１）においてｎが２以上である化合物である。ｎは例えば２〜１０であり、２〜７であることが好ましく、２〜６であることも好ましく、２〜３であることも好ましい。Ｒ3の炭素数は例えば２〜５である。炭素数が多いほど、硬化物及びカラーレジスト１の疎水性が高くなり、カラーレジスト１が水分を透過させにくい。ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ヘキサエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート及びトリテトラメチレングリコールジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。また、ポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、特にサートマー社製の品番ＳＲ２３０、サートマー社製の品番ＳＲ５０８ＮＳ、ダイセル社製の品番ＤＰＧＤＡ、サートマー社製の品番ＳＲ３０６ＮＳ、ダイセル社製の品番ＴＰＧＤＡ、大阪有機化学工業社製の品番Ｖ３１０ＨＰ、新中村化学工業社製の品番ＡＰＧ２００、共栄化学工業株式会社製の品名ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、サートマー社製の品番ＳＲ２３１ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル２ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２０５ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル３ＥＧ、サートマー社製の品番ＳＲ２１０ＮＳ、共栄化学工業社製の品名ライトエステル４ＥＧ、三菱化学社製の品名アクリエステルＨＸ及び新中村化学工業社製の品番３ＰＧからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。
【００７３】
アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールを含有する。また、アルキレンオキサイド変性アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、例えばダイセル社製の品番ＥＢＥＣＲＹＬ１４５を含有する。
【００７４】
アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２７０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であることが好ましい。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１２）を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）中の、化合物（Ａ１２）を含めた沸点が２７０℃以上である成分の百分比が、８０質量％以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）の保存安定性が特に損なわれにくく、かつ硬化物及び封止材５からアウトガスが特に生じにくい。アクリル化合物（Ａ）中の、沸点が２８０℃以上である成分の百分比が８０質量％以上であれば、更に好ましい。
【００７５】
化合物（Ａ１１）は、化合物（Ａ１２）以外の化合物（Ａ１３）を含有してもよい。
【００７６】
多官能アクリル化合物（Ａ１）は、一分子中に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ａ１４）を含有してもよい。すなわち、アクリル化合物（Ａ）は、化合物（Ａ１４）を含有してもよい。この場合、化合物（Ａ１４）は、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート及びトリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一種を含有できる。アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含有すると、化合物（Ａ１４）は、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができ、このため、硬化物及びカラーレジスト１の耐熱性を特に高めることができる。
【００７７】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ１４）を含む場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ１４）の百分比は０質量％より多く２５質量％以下であることが好ましい。化合物（Ａ１４）の百分比は１０質量％以上であればより好ましい。この場合、硬化物のガラス転移温度を特に高めることができる。また、化合物（Ａ１４）が２５質量％以下であると、化合物（Ａ１４）に起因する組成物（Ｘ）の粘度上昇が生じにくい。化合物（Ａ１４）の百分比は２０質量％以下であれば、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００７８】
アクリル化合物（Ａ）が式（１）に示す構造を有する化合物（Ａ１１）を含有する場合、化合物（Ａ１１）は、式（１）中のｎの値が５以上の化合物を含まないことが好ましい。（Ｒ3−Ｏ）nがポリエチレングリコール骨格である場合に、式（１）中のｎの値が５より大きい化合物を含まないことが特に好ましい。化合物（Ａ１１）が式（１）中のｎの値が５より大きい化合物を含む場合でも、アクリル化合物（Ａ）に対する、式（１）中のｎの値が５より大きい化合物の百分比は、２０質量％以下であることが好ましい。また、化合物（Ａ１１）が式（１）中のｎの値が５より大きい化合物を含む場合でも、化合物（Ａ１１）は、ｎの値が９よりも大きい化合物を含まないことが好ましく、ｎの値が７よりも大きい化合物を含まないことが更に好ましい。これらの場合、組成物（Ｘ）の粘度上昇が特に生じにくくなる。
【００７９】
アクリル化合物（Ａ）は、一分子中に一つのみの（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル化合物（Ａ２）を含有することも好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）は、組成物（Ｘ１）の硬化時の収縮を抑制できる。
【００８０】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する単官能アクリル化合物（Ａ２）の量は、０質量％より多く５０質量％以下であることが好ましい。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が０質量％より多ければ、組成物（Ｘ１）の硬化時の収縮を抑制できる。また、単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５０質量％以下であれば、多官能アクリル化合物（Ａ１）の量が５０質量％以上になりうることで、硬化物及び封止材５の耐熱性を特に向上できる。単官能アクリル化合物（Ａ２）の量が５質量％以上であれば更に好ましく、３０質量％以下であることも更に好ましい。
【００８１】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジキシルエチルアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化（４）のニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００８２】
単官能アクリル化合物（Ａ２）は、脂環式構造を有する化合物及び環状エーテル構造を有する化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【００８３】
脂環式構造を有する化合物は、例えばフェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、２−フェノキシエチルアクリレートのプロピレンオキサイド付加物、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００８４】
環状エーテル構造を有する化合物における環状エーテル構造の環員数は３以上が好ましく、３以上４以下がより好ましい。環状エーテル構造に含まれる炭素原子数は、２以上９以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。環状エーテル構造を有する化合物は、例えば３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド及び３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【００８５】
アクリル化合物（Ａ）は、分子骨格中にケイ素を有する化合物（Ａ４１）、分子骨格中にリンを有する化合物（Ａ４２）、及び分子骨格中に窒素を有する化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を更に含有することが好ましい。この場合、硬化物及び封止材５と無機材料製の部材との間の密着性が向上する。このため、封止材５とパッシベーション層６との間に隙間が生じにくく、この隙間を通じた発光素子４への水分の侵入が起こりにくい。
【００８６】
なお、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）は分子骨格中にある原子の種類で規定されている。そのため、多官能アクリル化合物（Ａ１）及び単官能アクリル化合物（Ａ２）の各々に含まれる化合物と、化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の各々に含まれる化合物とは、重複しうる。
【００８７】
化合物（Ａ４１）は、例えばアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル（例えば信越化学工業社製の品番ＫＢＭ５１０３）及び（メタ）アクリル基含有アルコキシシランオリゴマー（例えば信越化学工業社製の品番ＫＲ−５１３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。ただし、アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの沸点は２６０℃であるため、アクリル化合物（Ａ）がアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルを含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対するアクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピルの百分比は１０質量％以下である必要がある。
【００８８】
化合物（Ａ４２）は、例えばアシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレートといった、アシッドホスホキシ（メタ）アクリレートを含む。
【００８９】
化合物（Ａ４３）は、例えばアクリロイルモルホリン、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００９０】
アクリル化合物（Ａ）が化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）に対する化合物（Ａ４１）、化合物（Ａ４２）及び化合物（Ａ４３）の合計量の百分比は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下であれば更に好ましい。
【００９１】
アクリル化合物（Ａ）が、イソボルニル骨格を有する化合物を含有することも好ましい。この場合、インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴が寸法を小さくした場合にサテライトを特に発生させにくくできる。すなわち、サテライトを発生させることなく液滴を小型化させやすい。このため、インクジェット法で組成物（Ｘ）の小さな液滴を高密度に成形しやすくなり、このため封止材５の薄型化を実現させやすい。アクリル化合物（Ａ）がイソボルニル骨格を有する化合物を含有する場合、アクリル化合物（Ａ）全体に対するイソボルニル骨格を有する化合物の百分比は、０質量％より多く８０質量％以下であることが好ましい。この百分比が、０質量％より多いことで、特に液滴の寸法を小型化させやすい。また、この百分比が、８０質量％以下であることで、アウトガスが低減しやすい。特にアウトガスを低減するためには、アクリル化合物（Ａ）全体に対するイソボルニル骨格を有する化合物の百分比は、４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であれば更に好ましい。
【００９２】
イソボルニル骨格を有する化合物は、例えば、イソボルニルアクリレート及びイソボルニルメタクリレートからなる群から選択される一種以上の化合物を含有できる。
【００９３】
アクリル化合物（Ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下である少なくとも一種の化合物からなる成分（ａ）を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ１）を低粘度化できる。成分（ａ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。
【００９４】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ａ）の割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）を特に低粘度化でき、組成物（Ｘ１）をインクジェット法で特に塗布しやすくなる。成分（ａ）の割合は、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、成分（ａ）の割合は、９５質量％以下であることもより好ましく、９０質量％以下であることも更に好ましい。
【００９５】
成分（ａ）は、８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。すなわち、成分（ａ）は、２５℃での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ８０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有することが好ましい。この場合、成分（ａ）は、組成物（Ｘ１）を低粘度化しながら、硬化物のガラス転移温度を高めることができる。成分（ａ）は、９０℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すればよりこの好ましく、１００℃以上のガラス転移温度を有する化合物を含有すれば更に好ましい。成分（ａ）に含まれる化合物のガラス転移温度の上限に制限はないが、例えば１５０℃以下である。
【００９６】
成分（ａ）は、例えばイソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【００９７】
成分（ａ）が、イソボルニルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有することが好ましい。これらの化合物は、組成物（Ｘ１）の最大ピーク値を特に低減でき、そのため組成物（Ｘ１）の最大ピーク値が３５０ｍＰａ・ｓ以下、かつ２５℃での粘度に対する最大ピークの値の比の値が２０以下を達成することに寄与できる。
【００９８】
成分（ａ）がイソボルニルアクリレートを含有すれば、特に好ましい。イソボルニルアクリレートは、組成物（Ｘ１）の最大ピーク値を低減でき、硬化物のガラス転移温度を高めることができ、かつ組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を低減できる。
【００９９】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する、イソボルニルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート及びポリエチレングリコール２００ジアクリレートの合計量の割合は、５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。この場合、最大ピーク値を低減でき、また硬化物のガラス転移温度を高めることができ、かつ組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を低減できる。これらの化合物の合計量は、６０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以下であることも更に好ましい。
【０１００】
アクリル化合物（Ａ）は、ジシクロペンタジエン骨格、ジシクロペンタニル骨格、ジシクロペンテニル骨格、及びビスフェノール骨格からなる群から選択される少なくとも一種の骨格を有する化合物からなる成分（ｂ）を含有してもよい。成分（ｂ）は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を高めることができる。成分（ｂ）に含まれる化合物は、多官能アクリル化合物（Ａ１）に含まれる化合物であってもよく、単官能アクリル化合物（Ａ２）に含まれる化合物であってもよい。成分（ｂ）に含まれる化合物は、成分（ａ）に含まれる化合物であってもよい。
【０１０１】
ただし、インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴が寸法を小さくした場合にサテライトを発生させにくくするため、すなわちサテライトを発生させることなく液滴を小型化させるためには、アクリル化合物（Ａ）は、ジシクロペンタジエン骨格を有する化合物を含有しないことが好ましい。
【０１０２】
アクリル化合物（Ａ）全量に対する成分（ｂ）の割合は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。成分（ｂ）の割合が５質量％以上であると、硬化物の密着性がより高まる。また、成分（ｂ）の割合が５０質量％以下であると、組成物（Ｘ１）の最大ピーク値を低くすることができ、さらに組成物（Ｘ１）の粘度を低くして組成物（Ｘ１）をインクジェット法で成形しやすくできる。成分（ｂ）の割合は、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることも更に好ましい。なお、アクリル化合物（Ａ）が成分（ｂ）を含有しなくてもよく、この場合、組成物（Ｘ１）の最大ピーク値を特に低くできる。
【０１０３】
成分（ｂ）は、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート及びビスフェノールＦポリエトキシジアクリレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１０４】
アクリル化合物（Ａ）は、下記式（１００）に示す化合物、モルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分である成分（ｃ）を含有することも好ましい。成分（ｃ）によって、組成物（Ｘ）から作製される封止材５に、パッシベーション層６といった無機材料製の部材との密着性が付与されうる。成分（ｃ）に含まれる化合物は、成分（ａ）に含まれる化合物であってもよい。
【０１０５】
【化１】
2020172649.tif 000003
【０１０６】
式（１００）において、Ｒ0はＨ又はメチル基である。Ｘは単結合又は二価の炭化水素基である。Ｒ1からＲ11の各々はＨ、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨ、Ｒ12はアルキレン基でありかつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つはアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨである。Ｒ1からＲ11は互いに化学結合していない。
【０１０７】
Ｘが二価の炭化水素基である場合、Ｘの炭素数は１以上５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。二価の炭化水素基は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｘが単結合又はメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【０１０８】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基である場合、アルキル基の炭素数は１以上８以下であることが好ましい。アルキル基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基である。アルキル基は直鎖状であって分岐を有してもよい。すなわち、例えばアルキル基がブチル基である場合、ブチル基は、ｔ−ブチル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がヘキシル基である場合、ヘキシル基は、ｔ−ヘキシル基でもよく、ｎ−ブチル基でもよく、ｓｅｃ−ブチル基でもよい。アルキル基がオクチル基である場合、オクチル基は例えばｔ−オクチル基でもよい。アルキル基がメチル基又はｔ−ブチル基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【０１０９】
式（１００）において、シクロヘキサン環の４位のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることが好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6及びＲ7の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ6のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ４位にある嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。式（１００）に示す化合物がこのような構造を有することで、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められると考えられる。また、式（１００）に示す化合物がこのような構造を有すると、式（１）に示す化合物は、封止材５中の自由体積を大きくしうる。そのため封止材５と無機材料製の部材との間の界面自由エネルギーが小さくなりやすく、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【０１１０】
式（１００）において、シクロヘキサン環の３位及び５位の各々のみに、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続していることも好ましい。すなわち、Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることが、より好ましい。Ｒ1からＲ11のうち、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方がアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、Ｒ8及びＲ9の一方のみがアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨであり、残りの各々がＨであることも、より好ましい。この場合も、式（１００）に示す化合物は、良好な反応性を有することができ、かつ封止材５に無機材料製の部材との密着性を特に付与しやすい。これは、式（１００）に示す化合物におけるシクロヘキサン環がボート型の立体配座を有し、かつ３位と５位の各々における嵩高いアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすいためであると、考えられる。このために、シクロヘキサン環の４位のみにアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが接続している場合と同様に、式（１００）に示す化合物における（メタ）アクリロイル基の反応性が高められ、かつ封止材５と無機材料製の部材との密着性が高くなりやすいと、考えられる。アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが嵩高いほど、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが擬エクアトリアル位に位置しやすくなる。この観点からすると、アルキル基又は−Ｒ12−ＯＨの炭素数が多いほど好ましく、またアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨが分岐を有していることが好ましい。例えばアルキル基又は−Ｒ12−ＯＨがｔ−ブチル基であることが好ましい。
【０１１１】
Ｒ1からＲ11のうち少なくとも一つが−Ｒ12−ＯＨである場合、Ｒ12の炭素数は１以上
５以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。Ｒ12は、例えばメチレン基、エチレン基又はプロピレン基である。Ｒ12がメチレン基であれば特に好ましい。この場合、化合物（Ａ１）が分子量が小さく低粘度であるという利点がある。
【０１１２】
式（１００）において、Ｒ1からＲ11の各々がＨ又はアルキル基であり、かつＲ1からＲ11のうち少なくとも一つがアルキル基であれば、特に好ましい。この場合、式（１００）に示す化合物は、特に低い粘度を有することができ、そのため組成物（Ｘ）が特に低い粘度を有することができる。そのため、組成物（Ｘ）をインクジェット法で特に成形しやすくなる。
【０１１３】
成分（ｃ）は、下記式（１１０）に示す化合物、下記式（１２０）に示す化合物及び下記式（１３０）に示す化合物からなる群から選択される、少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）が硬化する際の収縮を特に低減できる。さらに、これらの化合物は、硬化物と、窒化ケイ素、酸化ケイ素といった無機化合物との間の密着性を特に高めることもできる。
【０１１４】
【化２】
2020172649.tif 000004
【０１１５】
化合物（Ａ１）が、式（１１０）に示す化合物と式（１２０）に示す化合物とのうち少なくとも一方を含有すれば、特に好ましい。この場合、組成物（Ｘ）を特に低粘度化しやすく、封止材５のガラス転移温度を特に高めやすく、更に封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、式（１１０）に示す化合物及び式（１２０）に示す化合物は、揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【０１１６】
また、化合物（Ａ１）がモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することも好ましい。これらの化合物は、窒素を含むことで無機材料との良好な親和性を有し、そのため封止材５と無機材料製の部材との密着性を特に高めやすい。また、これらの化合物の粘度は低く、そのため、これらの化合物は組成物（Ｘ）の粘度を増大させにくい。さらに、これらの化合物揮発しにくいため、組成物（Ｘ）の保存安定性を向上させやすい。
【０１１７】
アクリル化合物（Ａ）全体に対する、化合物（Ａ１）の量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。この場合、封止材５は、高いガラス転移温度と無機材料製の部材との密着性とを両立できる。化合物（Ａ１）の量は５質量％以上６０質量％以下であればより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であれば特に好ましい。
【０１１８】
組成物（Ｘ１）が後述する吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、特に吸湿剤（Ｃ）を含有しかつ吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有する場合は、アクリル化合物（Ａ）は窒素を有する化合物を含有しないことが好ましい。このため、アクリル化合物（Ａ）は、上記のモルホリンアクリレート、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びペンタメチルピペリジルメタクリレ−トのいずれも含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ１）の保存中に組成物（Ｘ１）の粘度上昇が起こりにくい。これは、組成物（Ｘ１）が窒素を有する化合物及び吸湿剤（Ｃ）を含有すると、窒素を有する化合物と吸湿剤（Ｃ）とが反応しやすいためであると考えられる。
【０１１９】
組成物（Ｘ１）は、アクリル化合物（Ａ）以外のラジカル重合性化合物（Ｅ）を更に含有してもよい。ラジカル重合性化合物（Ｅ）は、一分子に二つ以上のラジカル重合性官能基を有する多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）と、一分子に一つのみのラジカル重合性官能基を有する単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。アクリル化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｅ）との合計量に対するラジカル重合性化合物（Ｅ）の量は、例えば１０質量％以下である。多官能ラジカル重合性化合物（Ｅ１）は、例えば一分子中にエチレン性二重結合を２つ以上有する芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー及びその他特殊オリゴマーからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。単官能ラジカル重合性化合物（Ｅ２）は、例えばＮ−ビニルホルムアミド、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１２０】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、紫外線が照射されるとラジカル種を生じさせる化合物であれば、特に制限されない。光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、例えば芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。組成物（Ｘ１）１００質量部に対する光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量は、例えば１重量部以上１０質量部以下である。
【０１２１】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、フォトブリーチング性を有する成分を含むことが好ましい。フォトブリーチング性を有する成分は、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤を含むことが好ましく、オキシムエステル系光開始剤のうちのフォトブリーチング性を有する化合物を含むことも好ましい。
【０１２２】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、分子中に増感剤骨格を有する成分を含むことも好ましい。増感剤骨格は、例えば９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を含む。すなわち、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、９Ｈ−チオキサンテン−９−オン骨格とアントラセン骨格とのうち少なくとも一方を有する成分を含むことが好ましい。
【０１２３】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、硬化性を向上させ、硬化物からアウトガスを生じにくくさせる観点から、フォトブリーチング性の有無にかかわらず、オキシムエステル系光開始剤を含むことも好ましい。
【０１２４】
オキシムエステル系光開始剤は、組成物（Ｘ）から分解物が生じることによる組成物（Ｘ）及び製造装置の汚染を起こりにくくするため、並びに硬化物からアウトガスを更に生じにくくするために、芳香環を有する化合物を含むことが好ましく、芳香環を含む縮合環を有する化合物を含むことがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環とを含む縮合環を有する化合物を含むことが更に好ましい。
【０１２５】
オキシムエステル系光開始剤は、例えば１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、及びエタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）、並びに特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９、特表２０１０−５２７３３８、特開２０１３−０４１１５３号公報、及び特開２０１５−９３８４２号公報等に記載されているオキシムエステル系光開始剤からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。オキシムエステル系光開始剤は、市販品であるカルバゾール骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）及びＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ジフェニルスルフィド骨格を有するイルガキュアＯＸＥ−０１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３４５及びＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（以上、常州強力電子新材料社製）、並びにフルオレン骨格を有するＴＲ−ＰＢＧ−３６５（常州強力電子新材料社製）及びＳＰＩ−０４（三養製）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有してもよい。特にオキシムエステル系光開始剤がジフェニルスルフィド骨格又はフルオレン骨格を有する化合物を含むと、フォトブリーチングによって硬化物が着色しにくい点で好ましい。オキシムエステル系光開始剤がカルバゾール骨格を有する化合物を含むことも、露光感度が高まりやすい点で好ましい。
【０１２６】
オキシムエステル系光開始剤が二種以上の化合物を含有することも好ましい。この場合、例えばオキシムエステル系光開始剤が露光感度の異なる二種以上の化合物を含有することで、良好な露光感度を維持しつつ、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の量を減らすことが可能なため、硬化物からアウトガスを更に生じにくくできる。
【０１２７】
組成物（Ｘ１）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【０１２８】
光ラジカル重合開始剤（Ｂ）は、この光ラジカル重合開始剤（Ｂ）の一部として増感剤を含有してもよい。増感剤は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）のラジカル生成反応を促進させて、ラジカル重合の反応性を向上させ、かつ架橋密度を向上させうる。増感剤は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ジエトキシナフタレン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、及びｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０１２９】
組成物（Ｘ１）中の増感剤の含有量は、例えば組成物（Ｘ１）の固形分１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。増感剤の含有量がこのような範囲であれば、空気中で組成物（Ｘ１）を硬化させることができ、組成物（Ｘ１）の硬化を窒素雰囲気等の不活性雰囲気下で行う必要がなくなる。
【０１３０】
組成物（Ｘ１）は、光ラジカル重合開始剤（Ｂ）に加えて、重合促進剤を含有してもよい。重合促進剤は、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチルといったアミン化合物を含有する。
【０１３１】
組成物（Ｘ）中の硬化性成分がカチオン重合性化合物（Ｆ）とカチオン硬化触媒（Ｇ）とを含有する場合の、組成物（Ｘ）（以下、組成物（Ｘ２）ともいう）の成分について説明する。
【０１３２】
組成物（Ｘ２）中のカチオン重合性化合物（Ｆ）は、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）と単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）とのうち少なくとも一方を含有する。
【０１３３】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）は、シロキサン骨格を有さない多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）と、シロキサン骨格を有する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。
【０１３４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、シロキサン骨格を有さず、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基を有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は２〜４個であることが好ましく、２〜３個であれば更に好ましい。
【０１３５】
カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１３６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、例えば多官能脂環式エポキシ化合物、多官能ヘテロ環式エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、アルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される化合物のうち、少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１３７】
多官能脂環式エポキシ化合物は、例えば下記式（１）に示す化合物と下記式（２０）に示す化合物とのうち、いずれか一方又は両方を含有する。
【０１３８】
【化３】
2020172649.tif 000005
【０１３９】
式（１）において、Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。炭化水素基の炭素数は１〜２０の範囲内であることが好ましい。炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。Ｒ1〜Ｒ18の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１４０】
式（１）において、Ｘは単結合又は二価の有機基であり、有機基は、例えば−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ2−である。
【０１４１】
式（１）に示す化合物の例は、下記式（１ａ）に示す化合物及び下記式（１ｂ）に示す化合物を含む。
【０１４２】
【化４】
2020172649.tif 000006
【０１４３】
【化５】
2020172649.tif 000007
【０１４４】
【化６】
2020172649.tif 000008
【０１４５】
式（２０）中、Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ハロゲン原子は、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基といった炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基といった炭素数２〜２０のアルケニル基；又はエチリデン基、プロピリデン基といった炭素数２〜２０のアルキリデン基である。炭素数１〜２０の炭化水素基は、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい。
【０１４６】
Ｒ1〜Ｒ12の各々は独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【０１４７】
式（２０）に示す化合物の例は、下記式（２０ａ）に示すテトラヒドロインデンジエポキシドを含む。
【０１４８】
【化７】
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【０１４９】
多官能ヘテロ環式エポキシ化合物は、例えば下記式（２）に示すような三官能エポキシ化合物を含有する。
【０１５０】
【化８】
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【０１５１】
多官能オキセタン化合物は、例えば下記式（３）に示すような二官能オキセタン化合物を含有する。
【０１５２】
【化９】
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【０１５３】
アルキレングリコールジグリシジルエーテルは、例えば下記式（４）〜（７）に示す化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有する。
【０１５４】
【化１０】
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【０１５５】
【化１１】
2020172649.tif 000013
【０１５６】
【化１２】
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【０１５７】
【化１３】
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【０１５８】
アルキレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルは、例えば下記式（８）に示す化合物を含有する。
【０１５９】
【化１４】
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【０１６０】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、例えばダイセル製のセロキサイド２０２１Ｐ及びセロキサイド８０１０、日産化学製のＴＥＰＩＣ−ＶＬ、東亞合成製のＯＸＴ−２２１、並びに四日市合成製の１，３−ＰＤ−ＤＥＰ、１，４−ＢＧ−ＤＥＰ、１，６−ＨＤ−ＤＥＰ、ＮＰＧ−ＤＥＰ及びブチレングリコールモノビニルモノグリシジルエーテルからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０１６１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）は、多官能脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１６２】
多官能脂環式エポキシ化合物は、特に式（１）に示す化合物及び式（２０）に示す化合物のうち、いずれか一方又は両方を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）はより高いカチオン重合反応性を有することができる。
【０１６３】
多官能脂環式エポキシ化合物が式（１）に示す化合物を含有する場合、式（１）に示す化合物は、式（１ａ）に示す化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は、より高いカチオン重合反応性を有するとともに、特に低い粘度を有することができる。
【０１６４】
また、特に式（２０）に示す化合物は、低い粘度を有するため、式（２０）に示す化合物を含有する場合、組成物（Ｘ２）は、良好な紫外線硬化性を有することができるとともに、特に低い粘度を有することができる。さらに、式（２０）に示す化合物は、低い粘度を有するわりには、揮発しにくい性質を有する。そのため、組成物（Ｘ２）が式（２０）に示す化合物を含有しても、組成物（Ｘ２）には、式（２０）に示す化合物の揮発による組成の変化が生じにくい。このため、組成物（Ｘ２）は、式（２０）に示す化合物を含有することで、保存安定性を損なうことなく低粘度化されうる。
【０１６５】
式（２０）に示す化合物は、例えばテトラヒドロインデン骨格を有する環状オレフィン化合物を、酸化剤を用いて酸化することで合成できる。
【０１６６】
式（２０）に示す化合物は、２つのエポキシ環の立体配置に基づく４つの立体異性体を含みうる。式（２０）に示す化合物は、４つの立体異性体のいずれを含んでもよい。すなわち、式（２０）に示す化合物は、４つの立体異性体からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。式（２０）に示す化合物中における、４つの立体異性体のうちのエキソ−エンド体とエンド−エンド体の合計量の割合は、エポキシ化合物（Ａ１）全体に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であれば更に好ましい。この場合、硬化物の耐熱性を向上できる。なお、式（２０）に示す化合物中の特定の立体異性体の割合は、ガスクロマトグラフィーで得られるクロマトグラムに現れるピーク面積比に基づいて、求めることができる。
【０１６７】
式（２０）に示す化合物中のエキソ−エンド体及びエンド−エンド体の量を少なくするためには、式（２０）に示す化合物を精密蒸留する方法、シリカゲルなどを充填剤として用いたカラムクロマトグラフィーを適用する方法といった、適宜の方法を適用できる。
【０１６８】
組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）を含有する場合、樹脂成分全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。なお、樹脂成分とは、組成物（Ｘ２）中のカチオン重合性を有する化合物のことをいい、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１）及び単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）を含む。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ２）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合に、組成物（Ｘ２）中で吸湿剤（Ｃ）を特に均一に分散させやすくできる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、１２質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましく、２０質量％以上であれば更に好ましく、２５質量％以上であれば特に好ましい。またこの多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、８５質量％以下であればより好ましく、６０質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合が２０〜６０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１６９】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）が多官能脂環式エポキシ化合物を含有する場合、多官能脂環式エポキシ化合物は、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の一部であってもよく、全部であってもよい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）に対する、多官能脂環式エポキシ化合物の割合は、１５〜１００質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１５質量％以上であると、多官能脂環式エポキシ化合物は組成物（Ｘ２）の紫外線硬化性の向上に特に寄与できる。
【０１７０】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、シロキサン骨格と、一分子あたり二以上のカチオン重合性官能基とを有する。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の一分子あたりのカチオン重合性官能基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であれば更に好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、組成物（Ｘ２）のカチオン重合反応性の向上に寄与できるとともに、硬化物及び封止材５の耐熱変色性の向上に寄与できる。封止材５の耐熱変色性が高いと、封止材５を備える発光装置１の発光強度の経時劣化及び発光色の経時変化を抑制できる。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は硬化物及び封止材５の低弾性率化にも寄与することができ、このため、封止材５を備える発光装置１にフレキシブル性を付与することも可能である。また、組成物（Ｘ２）が吸湿剤を含有する場合、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は組成物（Ｘ２）中及び硬化物中の吸湿剤の分散性の向上に寄与できる。このため、たとえ吸湿剤に分散性向上のための表面処理などを施さない場合であっても、組成物（Ｘ２）中及び硬化物中において、吸湿剤が良好に分散できる。
【０１７１】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、２５℃で液体であることが好ましい。特に多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の粘度上昇を抑制できる。
【０１７２】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が有するカチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１７３】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が有するシロキサン骨格は、直鎖状でも分岐鎖状でも環状でもよい。シロキサン骨格が有するＳｉ原子の数は、２〜１４の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は特に低い粘度を有することができる。このＳｉ原子の数は、２〜１０の範囲内であればより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。
【０１７４】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、例えば式（１０）に示す化合物と、式（１１）に示す化合物とのうち、少なくとも一方を含有する。
【０１７５】
【化１５】
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【０１７６】
【化１６】
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【０１７７】
式（１０）及び式（１１）の各々におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、アルキレン基であることが好ましい。Ｙはシロキサン骨格であり、直鎖状、分岐状及び環状のいずれでもよく、そのＳｉ原子の数は２〜１４の範囲内の範囲内であることが好ましく、２〜１０の範囲内であることがより好ましく、２〜７の範囲内であれば更に好ましく、３〜６の範囲内であれば特に好ましい。ｎは２以上の整数であり、２〜４の範囲内であることが好ましい。
【０１７８】
より具体的には、例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、次の式（１０ａ）に示す化合物を含有する。
【０１７９】
【化１７】
2020172649.tif 000019
【０１８０】
式（１０ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ａ）におけるｎは０以上の整数である。ｎは、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１８１】
式（１０ａ）に示す化合物は、下記式（３０）に示す化合物を含有することが好ましい。すなわち、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、下記式（３０）に示す化合物を含有することが好ましい。
【０１８２】
【化１８】
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【０１８３】
式（３０）中、ｎは０以上の整数であり、０〜１２の範囲内であることが好ましく、０〜８の範囲内であることがより好ましく、０〜５の範囲内であれば更に好ましく、１〜４の範囲内であれば特に好ましい。
【０１８４】
式（３０）に示す化合物の例は、下記式（１０ａ−１）に示す化合物を含む。
【０１８５】
【化１９】
2020172649.tif 000021
【０１８６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、式（１０ａ）に示す化合物に代えて、或いは式（１０ａ）に示す化合物とともに、次の式（１０ｂ）〜（１０ｄ）並びに（１１ａ）〜（１１ｂ）に示す化合物のうち少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
【０１８７】
【化２０】
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【０１８８】
【化２１】
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【０１８９】
【化２２】
2020172649.tif 000024
【０１９０】
式（１０ｄ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１０ｄ）におけるｎは０以上の整数である。式（１０ｄ）におけるｍは２以上の整数である。
【０１９１】
【化２３】
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【０１９２】
式（１１ａ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。式（１１ａ）におけるｍは２以上の整数であり、２〜６の範囲内であることが好ましい。
【０１９３】
【化２４】
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【０１９４】
式（１１ｂ）におけるＲは、単結合又は二価の有機基であり、炭素数１〜４のアルキレン基であることが好ましい。式（１１ｂ）におけるｎは０以上の整数であり、８〜８０の範囲内であることが好ましい。
【０１９５】
より具体的には、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は、例えば信越化学株式会社製の品番Ｘ−４０−２６６９、Ｘ−４０−２６７０、Ｘ−４０−２７１５、Ｘ−４０−２７３２、Ｘ−２２−１６９ＡＳ、Ｘ−２２−１６９Ｂ、Ｘ−２２−２０４６、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−１６３、及びＸ−２２−１６３Ｂからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。
【０１９６】
多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）は脂環式エポキシ構造を有することが好ましく、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）が式（１０ａ）に示す化合物を含有すれば特に好ましい。式（１０ａ）に示す化合物は、組成物（Ｘ２）のカチオン重合反応性の向上と低粘度化とに特に寄与できるとともに、硬化物及び封止材５の耐熱変色性の向上及び低弾性率化に特に寄与できる。組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合は組成物（Ｘ２）中の吸湿剤（Ｃ）の分散性向上にも特に寄与できる。
【０１９７】
組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）を含有する場合、樹脂成分全量に対する多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、５〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が５質量％以上であれば、特に組成物（Ｘ２）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合に、組成物（Ｘ２）中及び硬化物中での吸湿剤（Ｃ）の分散性が特に向上することで、硬化物の透明性が特に向上する。また、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が９５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）が特に高い光カチオン重合反応性を有することができ、そのため、硬化物は特に高い強度（硬度）を有することができる。この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、６質量％以上であればより好ましく１３質量％以上であれば更に好まく、２０質量％以上であれば特に好ましい。また、この多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、７０質量％以下であればより好ましく、この場合、硬化物を高屈折率化できる。多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は、４５質量％以下であれば更に好ましい。例えば多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合が２０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１９８】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は、カチオン重合性官能基を一分子に対して一つのみ有する。カチオン重合性官能基は、例えばエポキシ基、オキセタン基及びビニルエーテル基からなる群から選択される少なくとも一種の基である。
【０１９９】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の２５℃における粘度は８ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）が溶媒を含有しなくても、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は組成物（Ｘ２）の粘度を低減できる。特に単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の２５℃における粘度は、０．１〜８ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
【０２００】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は、例えば下記式（１２）〜（１７）に示す化合物及びリモネンオキシドからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０２０１】
【化２５】
2020172649.tif 000027
【０２０２】
【化２６】
2020172649.tif 000028
【０２０３】
【化２７】
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【０２０４】
【化２８】
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【０２０５】
【化２９】
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【０２０６】
【化３０】
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【０２０７】
単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）は、特に上記式（１６）で示される化合物を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の低粘度化が可能である。さらに、式（１６）で示される化合物は、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）が含有しうる成分のなかでは、沸点が高く、揮発性が低いため、組成物（Ｘ２）の粘度の経時的な上昇を効果的に抑制できる。そのため、組成物（Ｘ２）は、長期間保存された場合でも、良好な塗布性を有することができ、良好なインクジェット塗布性を維持することも可能である。
【０２０８】
樹脂成分全量に対する単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が５質量％以上であれば組成物（Ｘ２）の粘度を特に低減できる。また、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が５０質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）は光カチオン重合反応時に特に優れた反応性を有することができ、またそれによって、硬化物が高い強度（硬度）を有することができる。この単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、１０質量％以上であればより好ましく、１５質量％以上であれば更に好ましい。また、この単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は、４０質量％以下であればより好ましく、３５質量％以下であれば更に好ましく、３０質量％以下であれば特に好ましい。単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が特に３５質量％以下であれば、組成物（Ｘ２）を保管している間の組成物（Ｘ２）中の成分の揮発量を効果的に低減でき、そのため組成物（Ｘ２）を長期間保存しても組成物（Ｘ２）の特性が損なわれにくい。さらに、硬化物にタックが生じることを特に抑制できる。例えば単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合が１０〜３５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２０９】
また、特に組成物（Ｘ２）が多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）と多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）とを含有する場合、樹脂成分全量に対して、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１１）の割合は、３０〜６０質量％の範囲内、多官能カチオン重合性化合物（Ｆ１２）の割合は１５〜３０質量％の範囲内、単官能カチオン重合性化合物（Ｆ２）の割合は１５〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）の良好な保存安定性と低い粘度と良好なカチオン重合反応性とをバランス良く達成でき、更に硬化物の優れた透明性、優れた吸湿性及び高い屈折率をバランス良く達成できる。
【０２１０】
組成物（Ｘ２）は増感剤（Ｈ）を含有することが好ましい。この場合、組成物（Ｘ２）は特に高いカチオン重合反応性を有することができる。増感剤（Ｈ）は、例えば９，１０−ジブトキシアントラセン及び９，１０−ジエトキシアントラセンのうちいずれか一方又は両方を含有する。樹脂成分全量に対する増感剤（Ｈ）の割合は、０質量％より多く、１質量％以下の範囲内であることが好ましい。この場合、増感剤（Ｈ）が硬化物の透明性を阻害しにくく、そのため硬化物は良好な透明性を有することができる。
【０２１１】
カチオン硬化触媒（Ｇ）は、光照射を受けてプロトン酸又はルイス酸を発生する触媒であれば、特に制限されない。カチオン硬化触媒（Ｇ）は、イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒と、非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒とのうち、少なくとも一方を含有できる。
【０２１２】
イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、オニウム塩類と有機金属錯体とのうち少なくとも一方を含有できる。オニウム塩類の例は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、及び芳香族スルホニウム塩を含む。有機金属錯体の例は、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、及びアリールシラノール−アルミニウム錯体を含む。イオン性光酸発生型のカチオン硬化触媒は、これらの成分のうち少なくとも一種の成分を含有できる。
【０２１３】
非イオン性光酸発生剤のカチオン硬化触媒は、例えばニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、及びＮ−ヒドロキシイミドホスホナートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有できる。
【０２１４】
カチオン硬化触媒（Ｇ）が含有できる化合物のより具体的な例は、みどり化学製のＤＰＩシリーズ（１０５，１０６、１０９、２０１など）、ＢＩ−１０５、ＭＰＩシリーズ（１０３、１０５、１０６、１０９など）、ＢＢＩシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、１１０、２００、２１０、３００、３０１など）、ＴＳＰシリーズ（１０２、１０３、１０５、１０６、１０９、２００、３００、１０００など）、ＨＤＳ−１０９、ＭＤＳシリーズ（１０３、１０５、１０９、２０３、２０５、２０９など）、ＢＤＳ−１０９、ＭＮＰＳ−１０９、ＤＴＳシリーズ（１０２、１０３、１０５、２００など）、ＮＤＳシリーズ（１０３、１０５、１５５、１６５など）、ＤＡＭシリーズ（１０１、１０２、１０３、１０５、２０１など）、ＳＩシリーズ（１０５、１０６など）、ＰＩ−１０６、ＮＤＩシリーズ（１０５、１０６、１０９、１００１、１００４など）、ＰＡＩシリーズ（０１、１０１、１０６、１００１、１００２、１００３、１００４など）、ＭＢＺ−１０１、ＰＹＲ−１００、ＮＢシリーズ（１０１、２０１など）、ＮＡＩシリーズ（１００、１００２，１００３、１００４、１０１、１０５、１０６、１０９など）、ＴＡＺシリーズ（１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１８、１２２、１２３、２０３、２０４など）、ＮＢＣ−１０１、ＡＮＣ−１０１、ＴＰＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、ＤＴＳ−Ａｃｅｔａｔｅ、Ｄｉ−Ｂｏｃ  Ｂｉｓｐｈｉｎｏｌ  Ａ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｌｉｔｈｏｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ、ｔｅｒｔ−Ｂｕｔｙｌ  ｃｈｏｌａｔｅ、ＢＸ、ＢＣ−２、ＭＰＩ−１０３、ＢＤＳ−１０５、ＴＰＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＢＭＳ−１０５、及びＴＭＳ−１０５；
米国ユニオンカーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９７０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、サイラキュアＵＶＩ−６９９０、及びサイラキュアＵＶＩ−９５０；
ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２５０、イルガキュア２６１及びイルガキュア２６４；
チバガイギー社製のＣＧ−２４−６１；
株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５１、アデカオプトマーＳＰ−１７０及びアデカオプトマーＳＰ−１７１；
株式会社ダイセル製のＤＡＩＣＡＴ  II；
ダイセル・サイテック株式会社製のＵＶＡＣ１５９０及びＵＶＡＣ１５９１；
日本曹達株式会社製のＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２７５８、及びＣＩＴ−１６８２；
ローディア社製のテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩であるＰＩ−２０７４；
３Ｍ社製のＦＦＣ５０９；
米国Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製のＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１及びＣＤ−１０１２；
サンアプロ株式会社製のＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ａ及びＣＰＩ−２１０Ｓ；並びに
ダウ・ケミカル社製のＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６を、含む。カチオン硬化触媒（Ｇ）は、これらの化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有できる。
【０２１５】
樹脂成分全量に対するカチオン硬化触媒（Ｇ）の割合は、１〜４質量％の範囲内であることが好ましい。この割合が１質量％以上であることで、組成物（Ｘ２）は特に良好なカチオン重合反応性を有することができる。また、この割合が４質量％以下であることで、組成物（Ｘ２）は良好な保存安定性を有することができ、また過剰なカチオン硬化触媒（Ｇ）を含有しないことで製造コスト削減が可能である。
【０２１６】
組成物（Ｘ）が如何なる硬化性成分を含有する場合であっても、組成物（Ｘ）は、吸湿剤（Ｃ）を更に含有してもよい。すなわち、組成物（Ｘ１）は吸湿剤（Ｃ）を更に含有してもよく、組成物（Ｘ２）も吸湿剤（Ｃ）を更に含有してもよい。組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有すると、硬化物は優れた吸湿性を有することができる。吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、吸湿剤（Ｃ）を含有するにもかかわらず、硬化物は高い透明性を有することができる。また、特に組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布する場合、吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２００ｎｍ以下であると、組成物（Ｘ）がノズルに詰まりにくいという利点がある。さらに、吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２００ｎｍ以下であると、吸湿剤（Ｃ）は、組成物（Ｘ）から作製される封止材の表面の平滑性を損ないにくい。そのため、封止材の表面は良好な平滑性を有することができる。
【０２１７】
上記のとおり、吸湿剤（Ｃ）によって、硬化物は高い吸湿性を有することができる。硬化物の吸湿率は、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であればより好ましく、２質量％以上であれば最も好ましい。なお、吸湿率は、次の方法で求められる。アルゴン雰囲気下で、組成物（Ｘ）を塗布してから紫外線を照射することで、厚み１０μｍのフィルムを作製する。紫外線照射条件は、例えば紫外線のピーク波長３６５ｎｍ、紫外線強度３０００ｍＷ／ｃｍ2、紫外線照射時間１０秒間である。このフィルムを、例えば真空乾燥器を用いて、加熱温度１２０℃、加熱時間３時間の条件で、真空乾燥する。乾燥後のフィルムの質量を測定する。この測定結果を初期質量（Ｍ0）とする。続いて、フィルムを十分に吸湿させる。そのために、例えばフィルムを８５℃、８５％ＲＨの条件下に２４時間曝露する。吸湿後のフィルムの質量を測定する。この測定結果を吸湿後質量（Ｍ）という。これらの初期質量（Ｍ0）及び吸湿後質量（Ｍ）から、吸湿率を、（Ｍ−Ｍ0）／Ｍ0×１００（質量％）の式で算出できる。
【０２１８】
吸湿剤（Ｃ）は、吸湿性を有する無機粒子であることが好ましく、例えばゼオライト粒子、シリカゲル粒子、塩化カルシウム粒子、及び酸化チタンナノチューブ粒子からなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有することが好ましい。吸湿剤（Ｃ）がゼオライト粒子を含有することが特に好ましい。
【０２１９】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子は、例えば一般的な工業用ゼオライトを粉砕することで製造できる。ゼオライト粒子を製造するに当たって、ゼオライトを粉砕してから水熱合成などによって結晶化させてもよく、この場合、ゼオライト粒子は特に高い吸湿性を有することができる。このようなゼオライト粒子の製造方法は、特開２０１６−６９２６６号公報、特開２０１３−０４９６０２号公報などにより公知である。
【０２２０】
ゼオライト粒子は、ナトリウムイオンを含有するゼオライトを原料として作製されることが好ましく、ナトリウムイオンを含有するゼオライトのうちＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種を原料とすることがより好ましい。ゼオライト粒子が、Ａ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトを原料として作製されることが特に好ましい。これらの場合、ゼオライト粒子は、水分の吸着に好適な結晶構造を有する。
【０２２１】
平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の一具体例を示す。まず、原料であるゼオライト粉を準備し、このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉を水と混合してスラリーを調製し、このスラリーをビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【０２２２】
続いて、水熱合成によりゼオライト粉を結晶化させる。例えば物理粉砕後のゼオライト粉を含むスラリーを、オートクレーブで加熱することで、水熱合成を行うことができる。水熱合成の条件は、例えば加熱温度１５０〜２００℃の範囲内、加熱時間１５〜２４時間の範囲内である。
【０２２３】
続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。
【０２２４】
続いて、必要に応じ、ゼオライト粉にイオン交換処理を施す。特にゼオライト粉がＬＴＡなどのナトリウムを含むゼオライトである場合は、ゼオライト粉中のナトリウムをマグネシウムと交換するイオン交換処理を施すことが好ましい。
【０２２５】
イオン交換処理は、例えばゼオライト粉を、マグネシウムイオンを含有する水溶液中に分散させて混合物を調製し、この混合物を加熱することで行われる。より具体的には、イオン交換処理は例えば次のように行われる。まずゼオライト粉を、塩化マグネシウム及び水と混合し、得られた混合物を加熱しながら撹拌する処理をする。この処理の間、撹拌を一時的に停止してから混合物の上澄みを捨て、続いて混合物に水を補充してから撹拌を再開するという操作を、適当な間隔をあけて複数回繰り返すことが好ましい。この処理における加熱温度は４０〜８０℃の範囲内、処理時間は６〜８時間の範囲内であることが好ましい。
【０２２６】
イオン交換処理を施した場合、続いて、ゼオライト粉を乾燥する。乾燥温度は例えば１５０〜２００℃の範囲内であり、乾燥時間は例えば２〜３時間の範囲内である。続いて、必要に応じ、乾燥後のゼオライト粉を乳鉢などを用いて解砕してから篩いにかけることで粒径を整える。これにより、平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【０２２７】
ゼオライト粉の結晶化を、シリケート及びアルカリ金属酸化物の存在下で行うこともできる。その場合の平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子の製造方法の具体例を示す。まず、ゼオライト粉を準備する。ゼオライト粉は、ａＭ１2Ｏ・ｂＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3・ｃＭｅの組成を有することが好ましい。Ｍ１はアルカリ金属、プロトン、又はアンモニウムイオン（ＮＨ4+）であり、Ｍｅはアルカリ土類金属であり、ａは０．０１〜１の範囲内の数であり、ｂは２０〜８０の範囲内の数であり、ｃは０〜１の範囲内の数である。ゼオライト粉は、ナトリウムイオンを含有するゼオライトを含むことが好ましく、ナトリウムイオンを含有するゼオライトのうちＡ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト及びＹ型ゼオライトからなる群から選択される少なくとも一種の材料を含むことがより好ましい。ゼオライト粉がＡ型ゼオライトのうち４Ａ型ゼオライトを含むことが特に好ましい。このゼオライト粉を物理粉砕する。例えばゼオライト粉をビーズミル粉砕機にかけることで、ゼオライト粉を物理粉砕できる。
【０２２８】
物理粉砕後のゼオライト粉を、Ｍ２2Ｏ、ＳｉＯ2及びＨ2Ｏを含有する溶液に分散させ、スラリーを調製する。Ｍ２はアルカリ金属であり、好ましくはＫ又はＮａである。Ｍ２2Ｏ／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００３〜０．０１の範囲内であり、ＳｉＯ2／Ｈ2Ｏのモル比は例えば０．００６〜０．０２５の範囲内である。ゼオライト粉の量は、例えば溶液１００ｍｌに対して０．５〜１０ｇである。
【０２２９】
このスラリーをオートクレーブで加熱することで、ゼオライト粉の結晶化を行うことができる。その条件は、例えば加熱温度１００〜２３０℃の範囲内、加熱時間１〜２４時間の範囲内である。続いて、ゼオライト粉を洗浄してから乾燥させる。これにより、平均粒径２００ｎｍ以下のゼオライト粒子を得ることができる。
【０２３０】
ゼオライト粒子のｐＨは７以上１０以下であることが好ましい。ゼオライト粒子のｐＨが７以上であると、ゼオライト粒子の結晶が破壊されにくくなり、そのためゼオライト粒子を含有する組成物（Ｘ）から作製された封止材が特に高い吸湿性を有することができる。また、ゼオライト粒子のｐＨが１０以下であると、組成物（Ｘ）を硬化させる場合にゼオライト粒子が硬化を阻害しにくい。
【０２３１】
なお、ゼオライト粒子のｐＨは、イオン交換水９９．９５ｇにゼオライト粒子０．０５ｇを入れて得られた分散液を、９０℃で２４時間加熱してから、分散液の上澄みのｐＨをｐＨ測定器で測定することで得られる値である。ｐＨ測定器としては、例えば堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いることができる。
【０２３２】
ゼオライト粒子のｐＨが７以上１０以下であるためには、ゼオライト粒子が、カウンターカチオンとしてプロトンを有するＦＡＵ  Ｙ型のゼオライトからなることが好ましい。
【０２３３】
ゼオライト粒子を作製する過程において、ゼオライトの水熱合成を行う場合に、ｐＨの調整のための処理を施してもよい。ｐＨの調整のための処理は、例えば水熱合成のために調製されたゼオライト粉を含むスラリーを加熱する前、スラリーの加熱中、又はスラリーの加熱後に行われる。ｐＨの調整は、例えばスラリーに酸を添加することで行われる。酸は、例えば塩酸、硫酸、硝酸といった無機酸と、ギ酸、酢酸、シュウ酸といった有機酸とからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【０２３４】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。この平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、硬化物は特に高い透明性を有することができる。また、この平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、吸湿剤（Ｃ）の良好な吸湿性を維持できる。なお、この平均粒径は、動的光散乱法による測定結果から算出されるメディアン径、すなわち累積５０％径（Ｄ５０）である。なお、測定装置としては、マイクロトラック・ベル株式会社のナノトラックＮａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅシリーズを用いることができる。
【０２３５】
吸湿剤（Ｃ）の平均粒径は、１５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましく、７０ｎｍ以下であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の平均粒径が２０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であればより好ましい。この場合、硬化物は、特に良好な透明性と吸湿性とを有することができる。
【０２３６】
吸湿剤（Ｃ）の累積９０％径（Ｄ９０）が１００ｎｍ以下であることも好ましい。この場合、硬化物は特に高い透明性を有することができる。
【０２３７】
組成物（Ｘ）の全量に対する吸湿剤（Ｃ）の割合は、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。吸湿剤（Ｃ）の割合が１質量％以上であれば硬化物は特に高い吸湿性を有することができる。また、吸湿剤（Ｃ）の割合が２０質量％以下であれば組成物（Ｘ）の粘度を特に低減でき、組成物（Ｘ）がインクジェット法で塗布可能な程度の十分な低粘度を有することもできる。吸湿剤（Ｃ）の割合は、３質量％以上であれば更に好ましく、５質量％以上であれば特に好ましい。また、吸湿剤（Ｃ）の割合は、１５質量％以下であればより好ましく、１３質量％以下であれば特に好ましい。
【０２３８】
組成物（Ｘ）は、吸湿剤（Ｃ）以外の無機充填材を更に含有してもよい。特に、組成物（Ｘ）は、ナノサイズの高屈折率粒子を含有することが好ましい。高屈折率粒子の例はジルコニア粒子を含む。組成物（Ｘ）が高屈折率粒子を含有すると、硬化物の良好な透明性を維持しながら、硬化物を高屈折率化することができる。そのため、硬化物を発光装置１における封止材５に適用した場合に、封止材５を透過して外部へ出射する光の取り出し効率を向上することができる。高屈折率粒子の平均粒径は、５〜３０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０ｎｍの範囲内であれば更に好ましい。
【０２３９】
組成物（Ｘ）中の高屈折率粒子の割合は、硬化物が所望の屈折率を有するように適宜設計される。特に高屈折率粒子は、硬化物の屈折率が１．４５以上、１．５５未満の範囲内になるように組成物（Ｘ）に含有されることが好ましい。この場合、発光装置１の光の取り出し効率が特に向上する。
【０２４０】
組成物（Ｘ）が吸湿剤（Ｃ）を含有する場合、組成物（Ｘ）は、分散剤（Ｄ）を更に含有してもよい。分散剤（Ｄ）は、吸湿剤（Ｃ）に吸着しうる界面活性剤である。分散剤（Ｄ）は、例えば吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着しうる吸着基（アンカーともいう）と、吸着基が吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着することでこの粒子に付着する鎖状又は櫛形状の分子骨格であるテールとを、有する。分散剤（Ｄ）は、例えばテールがアクリル系の分子鎖であるアクリル系分散剤と、テールがウレタン系の分子鎖であるウレタン系分散剤と、テールがポリエステル系の分子鎖であるポリエステル系分散剤とからなら群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。
【０２４１】
組成物（Ｘ）が分散剤（Ｄ）を含有すると、吸湿剤（Ｃ）を組成物（Ｘ）中及び硬化物中で良好に分散させることができる。このため、硬化物及び封止材５が吸湿剤（Ｃ）を含有するにもかかわらず、硬化物及び封止材５の透明性が吸湿剤（Ｃ）によって低下されにくい。また、分散剤（Ｄ）は、組成物（Ｘ）の保管中における吸湿剤（Ｃ）の凝集を効果的に抑制できる。そのため組成物（Ｘ）の保存安定性が吸湿剤（Ｃ）によって低下されにくい。
【０２４２】
さらに、硬化物と窒化ケイ素及び酸化ケイ素との間の密着性が分散剤（Ｄ）によって低下されにくい。これは、分散剤（Ｄ）が前記のように吸湿剤（Ｃ）に吸着しやすいため、分散剤（Ｄ）が硬化物と窒化ケイ素及び酸化ケイ素との間の界面に影響を与えにくいからであると、考えられる。このため、封止材５はガラス製の基材との高い密着性を有することができる。また、窒化ケイ素及び酸化ケイ素は発光装置１におけるパッシベーション層６の材料として使用されることがある。このため、パッシベーション層６が窒化ケイ素又は酸化ケイ素から作製されている場合、封止材５はパッシベーション層６と高い密着性を有することができる。
【０２４３】
分散剤（Ｄ）の沸点は２００℃以上であることが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から分散剤（Ｄ）が揮発しにくいことから、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に向上する。
【０２４４】
分散剤（Ｄ）は、吸着基として、塩基性の極性官能基と酸性の極性官能基とのうちいずれか一方又は両方を有することが好ましい。この場合、吸湿剤（Ｃ）を組成物（Ｘ）中及び硬化物中で特に良好に分散させることができる。これは、分散剤（Ｄ）が塩基性の極性官能基と酸性の極性官能基とのうちいずれか一方又は両方を有することで、吸湿剤（Ｃ）に吸着しやすく、そのため吸湿剤（Ｃ）を分散させる作用が著しく発現するためと考えられる。
【０２４５】
分散剤（Ｄ）は、ポリマーを含んでもよい。ポリマーの重量平均分子量は例えば１０００以上である。ポリマーは、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、及びステアリルアミンアセテートからなる群から選択される少なくとも一種の成分を含有する。分散剤（Ｄ）がポリマーを含有すると、ポリマーが吸湿剤（Ｃ）の粒子に吸着した際に生じる立体障害効果が向上することで、吸湿剤（Ｃ）の分散性が向上しうる。
【０２４６】
分散剤（Ｄ）は、例えば塩基性の極性官能基を有する分散剤（Ｆ１）と酸性の極性官能基を有する分散剤（Ｆ２）とのうち、いずれか一方又は両方を含有できる。
【０２４７】
塩基性の極性官能基を有する分散剤（Ｆ１）における塩基性の極性官能基は、例えばアミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、及び含窒素複素環基からなる群から選択される少なくとも一種の基を含む。分散剤（Ｆ１）が塩基性の極性官能基を有すると、分散剤（Ｆ１）は吸湿剤（Ｃ）に吸着しやすいため、吸湿剤（Ｃ）の分散性が向上しうる。塩基性の極性官能基は、分散剤（Ｆ１）の吸湿剤（Ｃ）への吸着能を特に高めることができること、吸湿剤（Ｃ）の分散性を特に向上できること、及び組成物（Ｘ）の粘度を特に低下できることから、アミノ基を含むことが好ましい。
【０２４８】
塩基性の極性官能基を有する分散剤（Ｆ１）は、例えば商品名：ソルスパース２４０００（アミン価：４１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ソルスパース３２０００（アミン価：３１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ソルスパース３９０００（アミン価：２５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ソルスパースＪ１００、商品名：ソルスパースＪ２００等の日本ルーブルリゾール株式会社製のソルスパースシリーズ；商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（アミン価：１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０（アミン価：３０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０（アミン価：５６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）等のビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ；商品名：ＢＹＫＪＥＴ−９１５１（アミン価：１７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：ＢＹＫＪＥＴ−９１５２（アミン価：２７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）等のビックケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫＪＥＴシリーズ、；及び商品名：アジスパーＰＢ８２１（アミン価：１１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：アジスパーＰＢ８２２（アミン価：１８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、商品名：アジスパーＰＢ８８１（アミン価：１７．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）等の味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーシリーズを含む。
【０２４９】
分散剤（Ｆ１）のアミン価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。また、分散剤（Ｆ１）は、リン酸基を有さないことが好ましい。分散剤（Ｆ１）がリン酸基を有する場合は、リン酸基に由来する酸価がアミン価の値以下であることが好ましい。この場合、分散剤（Ｆ１）が、吸湿剤（Ｃ）を特に良好に分散させることができ、組成物（Ｘ）の保存安定性を特に高めることができ、硬化物の透明性を特に高めることができ、更に硬化物と窒化ケイ素及び酸化ケイ素との間の密着性を特に高めることができる。分散剤（Ｆ１）に含まれうる成分のうち、アミノ基を有しリン酸基を有さない分散剤の例は、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０８を含む。アミノ基及びリン酸基を有しかつリン酸基に由来する酸価がアミン価の値以下である分散剤の例は、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１３及びビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０を含む。
【０２５０】
酸性の極性官能基を有する分散剤（Ｆ２）における酸性の極性官能基は、例えばカルボキシル基である。分散剤（Ｆ２）は、例えばビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−Ｐ１０５を含有する。
【０２５１】
吸湿剤（Ｃ）１００質量部に対する分散剤（Ｄ）の量は、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましい。分散剤（Ｄ）の量が５質量部以上であれば、分散剤（Ｄ）の利点を特に発揮させることができる。分散剤（Ｄ）の量が６０質量部以下であれば、硬化物と、窒化ケイ素及び酸化ケイ素との間の密着性を、より高めることができる。分散剤（Ｄ）の量は１５質量部以上であればより好ましい。分散剤（Ｄ）の量は５０質量部以下であればより好ましく、４０質量部以下であればより更に好ましく、３０質量部以下であれば特に好ましい。
【０２５２】
組成物（Ｘ）は、溶媒を含有しないことが好ましい。この場合、組成物（Ｘ）から硬化物を作製する際に組成物（Ｘ）を乾燥させて溶媒を揮発させるような必要がなくなる。また、組成物（Ｘ）の保存安定性が更に高くなる。組成物（Ｘ）が溶媒を含有する場合は、溶媒の含有量（組成物（Ｘ）全体に対する溶媒の百分比）が１質量％以下であることが好ましい。溶媒の含有量は、０．５質量％以下であればより好ましく、０．３質量％以下であれば更に好ましく、０．１質量％以下であれば特に好ましい。組成物（Ｘ）は、溶媒を含有せず、又は不可避的に混入する溶媒のみを含有することが、特に好ましい。
【０２５３】
上述の成分を混合することで、組成物（Ｘ）を調製できる。組成物（Ｘ）は２５℃で液状であることが好ましい。
【０２５４】
３．封止材の作製方法及び発光装置の製造方法
組成物（Ｘ）を用いる封止材５の作製方法及び発光装置１の製造方法について説明する。
【０２５５】
本実施形態では、組成物（Ｘ）をインクジェット法で成形してから、組成物（Ｘ）に紫外線を照射して硬化することで、封止材５を作製することが好ましい。本実施形態では、インクジェット法で組成物（Ｘ）を塗布して成形することが可能である。
【０２５６】
組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布するに当たっては、組成物（Ｘ）が常温で十分に低い粘度を有する場合、例えば２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合には、組成物（Ｘ）を加熱せずにインクジェット法で塗布することで成形できる。
【０２５７】
組成物（Ｘ）が加熱されることで低粘度化する性質を有する場合、組成物（Ｘ）を加熱してから組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布して成形してもよい。組成物（Ｘ）の４０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下、特に１５ｍＰａ・ｓ以下である場合、組成物（Ｘ）を僅かに加熱しただけで低粘度化させることができ、この低粘度化した組成物（Ｘ）をインクジェット法で吐出することができる。組成物（Ｘ）の加熱温度は、例えば２０℃以上５０℃以下である。
【０２５８】
組成物（Ｘ）を成形して得られる塗膜に光を照射して硬化させるに当たり、塗膜に照射する光は、例えば紫外線である。紫外線とは、波長が２００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲内の光線を意味する。塗膜に照射する光の波長は３５０ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。塗膜に照射する光の代表例の一つとして、波長３６５ｎｍの光が挙げられる。なお、塗膜に照射する光の波長は、塗膜を硬化させられるのであれば、前記の説明に制限されない。
【０２５９】
塗膜に照射する光の照射強度は、２０ｍＷ／ｍ2以上２０Ｗ／ｃｍ2以下であることが好ましい。なお、光の照射強度は、塗膜を硬化させることができるのであれば、前記の説明に制限されない。
【０２６０】
塗膜に光を照射に当たっての、光が照射される部分の形状は、ある程度の面積を有するエリア型でもよく、ライン型でもよい。ライン型の場合、光源に対して塗膜を移動させ、又は塗膜に対して光源を移動させることで、塗膜全体に光を照射できる。この場合、塗膜に光が照射される時間を調整しやすく、この時間を調整することにより積算光量を調整しやすい。
【０２６１】
より具体的には、例えばまず、支持基板２を準備する。この支持基板２の一面上に隔壁を、例えば感光性の樹脂材料を用いてフォトリソグラフィ法で作製する。続いて、支持基板２の一面上に複数の発光素子４を設ける。発光素子４は、蒸着法、塗布法といった適宜の方法で作製できる。特に発光素子４を、インクジェット法といった塗布法で作製することが好ましい。これにより、支持基板２に素子アレイ９を作製する。
【０２６２】
次に、素子アレイ９の上に第一パッシベーション層６１を設ける。第一パッシベーション層６１は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０２６３】
次に、第一パッシベーション層６１の上に組成物（Ｘ）を、例えばインクジェット法で成形して、塗膜を作製する。発光素子４の形成と組成物（Ｘ）の塗布のいずれにもインクジェット法を適用すれば、発光装置１の製造効率を特に向上できる。続いて、塗膜に紫外線を照射することで硬化させて、封止材５を作製する。封止材５の厚みは例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【０２６４】
封止材５の厚みが４μｍ以上５０μｍ以下であることも好ましく、４μｍ以上１５μｍ以下であると更に好ましい。上述のとおり本実施形態ではインクジェット法で組成物（Ｘ）の小さな液滴を高密度に成形しやすいため、４μｍ以上１５μｍ以下という薄型の封止材５を実現させやすい。このように封止材５を薄型化すると、発光装置１内で封止材５に引っ張り応力及び圧縮応力が生じにくくなる。そのため、フレキシブルな発光装置１を実現しやすくなる。
【０２６５】
次に、封止材５の上に第二パッシベーション層６２を設ける。第二パッシベーション層６２は、例えばプラズマＣＶＤ法といった蒸着法で作製できる。
【０２６６】
次に、支持基板２の一面上に、第二パッシベーション層６２を覆うように、紫外線硬化性の樹脂材料を設けてから、この樹脂材料に透明基板３を重ねる。透明基板３は、例えばガラス製基板又は透明樹脂製基板である。
【０２６７】
次に外部から透明基板３へ向けて紫外線を照射する。紫外線は透明基板３を透過して紫外線硬化性の樹脂材料へ到達する。これにより、紫外線硬化性の樹脂材料が硬化し、第二封止材５２が作製される。
【０２６８】
本実施形態では、上述のとおり、組成物（Ｘ）をインクジェット法で塗布してもサテライトが生じにくいため、組成物（Ｘ）から封止材５を精度良く作製できる。インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴の量は例えば７ｐｌ以上１０ｐｌ以下であるが、これより少なくてもよい。本実施形態では、液滴を小型化しても、サテライトを発生しにくくでき、このため液滴の量を７ｐｌよりも少なくすることも可能である。特に、インクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴が小さい場合、例えば液滴が２ｐｌ以上７ｐｌ未満、又は２ｐｌ以上５ｐｌ以下である場合でも、サテライトは生じ難い。上述のとおりアクリル化合物（Ｘ）がイソボルニル骨格を有する化合物を含有する場合、液滴を特に小型化しやすい。そのため、例えば厚み２μｍ以上８μｍ以下といった薄型の封止材５を作製するためにインクジェット法で吐出される組成物（Ｘ）の液滴を小さくしても、組成物（Ｘ）から封止材５を精度良く作製できる。すなわち、小さい液滴を高密度に成形することで、封止材５の薄型化を実現しやすい。なお、本実施形態では、液滴の量及び封止材５の厚みを、前記の範囲内のみに制限するものではない。すなわち、液滴の量は５ｐｌより多くてもよく、封止材５の厚みは８μｍよりも大きくてもよい。
【０２６９】
さらに、上述のとおり組成物（Ｘ）の硬化物からなる封止材５は良好な耐熱性を有することができる。そのため、封止材５に重ねてプラズマＣＶＤ法といった蒸着法でパッシベーション層６（第二パッシベーション層６２）を作製する場合に、封止材５の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。また、発光装置１の使用時に発光装置１の温度が上昇しても、封止材５は劣化しにくい。
【０２７０】
なお、本実施形態に係る組成物（Ｘ）の用途は、発光素子４のための封止材５の作製に限られない。組成物（Ｘ）は、インクジェット法で成形される種々の物を作製するために用いることができる。例えば、組成物（Ｘ）に蛍光体を含有させ、この組成物（Ｘ）からカラーフィルタにおけるカラーレジストを作製してもよい。この場合、カラーフィルタにおけるカラーレジストを高密度にかつ精度よく作製しやすい。このカラーフィルタを、例えば有機ＥＬディスプレイ、マイクロＬＥＤディスプレイといった表示装置に設けることができる。
【実施例】
【０２７１】
以下、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、本発明は下記実施例のみに制限されない。
【０２７２】
１．組成物の調製
下記表の「組成」の欄に示す成分を混合することで、実施例及び比較例の組成物を調製した。
【０２７３】
なお、表中に示される成分の詳細は次のとおりである。また、下記の成分の粘度はレオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用し、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定された値である。
【０２７４】
また、下記のアクリル化合物のガラス転移温度は次の方法で測定した。アクリル化合物と、アクリル化合物に対する百分比が５質量％である光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４）とを混合して混合物を得た。この混合物を膜状に成形して得られた成形体に、高圧水銀灯から紫外線を、最大照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射することで、アクリル化合物を重合させ、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの示差走査熱量分析を、セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータ「ＤＭＳ１００」を用いて、昇温速度５℃／分の条件で行った場合の、ｔａｎδが極大を示す温度を、アクリル化合物のガラス転移温度とした。
【０２７５】
（１）アクリル化合物
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート：日本化薬製、品番Ｒ６８４、粘度１１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度１８７℃。
・ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート：日本化薬製、品番Ｒ５５１、粘度８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度６０℃。
・ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート：日本化薬製、品番Ｒ７１２、粘度３３０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度４５℃。
・トリメチロールプロパントリアクリレート：サートマー社製、品番ＳＲ３５１Ｓ、粘度１０６ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度６２℃。
・ペンタトリエストールテトラアクリレート：新中村化学工業製、粘度２００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、ガラス転移温度１０３℃。
・イソボルニルアクリレート：大阪有機化学工業製、品番ＩＢＸＡ、粘度８ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度９７℃。
・ジシクロペンタニルアクリレ−ト：日立化成製、品番ＦＡ−５１３ＡＳ、粘度１３ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度１２０℃。
・４−ターシャリーブチルシクロヘキシルアクリレート：式（１１０）に示す化合物、粘度７ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度７７℃。
・３，３，５−トリメチルシクロヘキシル＝アクリレート：式（１２０）に示す化合物、大阪有機化学工業製、品名ビスコート＃１９６、粘度３ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度５２℃。
・ネオペンチルグリコールジアクリレート：サートマー社製、品番ＳＲ２４７、粘度６ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度１１７℃。
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、サートマー社製、品番ＳＲ２３８Ｂ、粘度７ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度１０５℃。
・ポリエチレングリコール２００ジメタクリレート：新中村化学工業製、粘度１４ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度４１℃。
・ポリエチレングリコール２００ジアクリレート、大阪有機化学製、粘度１７ｍＰａ・ｓ（２５℃）、ガラス転移温度４１℃。
【０２７６】
（２）カチオン重合性化合物
・セロキサイド８０１０：ダイセル製、品名セロキサイド８０１０、式（１ａ）に示す化合物、比重１．１１、粘度６０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．５０７１。
・Ｘ−４０−２７３２：信越化学製、品番Ｘ−４０−２７３２、式（１０ａ）に示す化合物（ｎ＝１〜４の混合物、Ｒ＝Ｃ2Ｈ4）、比重０．９９６、粘度２０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５１２。
・ＯＸＴ−２２１：東亞合成製、品番ＯＸＴ−２２１、式（３）に示す化合物、比重０．９９８、粘度１０ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４５３８。
・３−アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン：式（１６）に示す化合物、沸点２００℃、比重０．９３３、粘度２ｍＰａ・ｓ、屈折率１．４４４５。
【０２７７】
（３）光ラジカル重合開始剤
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４。
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ。
【０２７８】
（４）カチオン硬化触媒
・ＤＴＳ−２００：みどり化学製、品番ＤＴＳ−２００。
【０２７９】
（５−１）ゼオライト粒子１
ゼオライト粒子１は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は２０ｎｍ、そのＤ９０は５０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０２８０】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。
【０２８１】
このスラリーに粒径１００μｍのジルコニアビーズ４００ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のゼオライト粉を３時間粉砕することで、ゼオライト粉の平均粒径を１２０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は１０ｍＰａ・ｓである。
【０２８２】
続いて、スラリーから粒径１００μｍのジルコニアビーズを取り除き、それに代えて粒径５０μｍのジルコニアビーズ４００ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のゼオライト粉を１時間粉砕することで、ゼオライト粉の平均粒径を７０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は６ｍＰａ・ｓである。
【０２８３】
続いて、スラリーから粒径５０μｍのジルコニアビーズを取り除き、それに代えて粒径３０μｍのジルコニアビーズ４５０ｇを入れてから、ビーズミル粉砕機でスラリー中のゼオライト粉を１時間粉砕することで、ゼオライト粉の平均粒径を２０ｎｍにした。このときのスラリー流量は１０ｋｇ／ｈ、スラリー粘度は４ｍＰａ・ｓである。
【０２８４】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子１を得た。
【０２８５】
なお、ゼオライト粒子のｐＨは次の方法で測定した。ポリエチレン製の瓶にゼオライト粒子０．０５ｇとイオン交換水９９．９５ｇとを入れてから、瓶を恒温槽に入れて、９０℃で２４時間加熱した。続いて、瓶の中の液の上澄みのｐＨを、堀場製作所製のコンパクトｐＨメータ＜ＬＡＱＵＡｔｗｉｎ＞Ｂ−７１１を用いて測定した。
【０２８６】
（５−２）ゼオライト粒子２
ゼオライト粒子２は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は６０ｎｍ、そのＤ９０は１１０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０２８７】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が６０ｎｍになるように粉砕した。
【０２８８】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子２を得た。
【０２８９】
（５−３）ゼオライト粒子３
ゼオライト粒子３は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は１５０ｎｍ、そのＤ９０は２５０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０２９０】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が１５０ｎｍになるように粉砕した。
【０２９１】
続いて、スラリーを、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉を乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒径を整えることで、ゼオライト粒子３を得た。
【０２９２】
（５−４）ゼオライト粒子４
ゼオライト粒子４は、下記の方法で製造され、そのＤ５０は６０ｎｍ、そのＤ９０は１１０ｎｍ、そのｐＨは１１である。
【０２９３】
出発物質のゼオライト粉として平均粒径５μｍの４Ａ型ゼオライト・ナトリウムイオンを用意し、このゼオライト粉１００ｇとイオン交換水１００ｇとを混合してスラリーを調製した。このスラリー中のゼオライト粉を、ゼオライト粒子１の場合に準じた方法で、平均粒径が６０ｎｍになるように粉砕した。
【０２９４】
処理後のスラリー中のゼオライト粉に、次の方法で水熱合成処理を施した。スラリー５０ｇをフッ素樹脂製容器に入れ、このフッ素樹脂製容器を、オートクレーブのステンレススチール製（ＳＵＳ３１６製）容器に入れた。ステンレススチール製容器は、容量１００ｃｃ、耐熱温度２００℃、耐圧力５０ＭＰａであり、安全弁を備えた蓋により密閉される密閉構造を有する。このステンレススチール製容器を乾燥機に配置して密閉し、１８０℃で２４時間加熱した。次に、乾燥機からステンレススチール製容器を取り出し、これを常温の水の中に入れることで急冷した。
【０２９５】
ステンレススチール製容器からフッ素樹脂製容器を取り出し、これをバットに入れて、１８０℃の温度下で２〜３時間放置することで、フッ素樹脂製容器内のスラリーを乾燥した。これにより、微粉砕されたゼオライト粉を得た。このゼオライト粉をフッ素樹脂製容器から取り出し、乳鉢で解砕してから、メッシュを通過させることで粒度を整えることで、ゼオライト粒子４を得た。
【０２９６】
（５−５）ゼオライト粒子５
ゼオライト粒子５は、表面処理が施されていない粉末品である東ソー製の品番ゼオラム４Ａ、１００メッシュパス品であり、そのＤ５０は１３μｍ、そのＤ９０は３０μｍ、そのｐＨは１０である。
【０２９７】
（６）分散剤
・ソルスパース３２０００：ポリエチレンイミンを主骨格とする脂肪酸アミンの櫛型樹脂分散剤、アミン価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、沸点２００℃以上、ルーブリゾール社製、品名ソルスパース３２０００。
【０２９８】
２．評価試験
実施例及び比較例について、次の評価試験を実施した。その結果を表に示す。
【０２９９】
（１）透過率
組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０ｍＷ／ｃｍ2の条件で２０秒間紫外線照射して光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率を測定した。
【０３００】
（２）粘度
組成物の粘度を、レオメータ（アントンパール・ジャパン社製、型番ＤＨＲ−２）を使用して、温度２５℃、せん断速度１０００ｓ-1の条件で測定した。
【０３０１】
（３）特性曲線の最大ピーク値
キャピラリ破断方式伸長ひずみ型レオメータを用いて、温度２５℃、上部プレート及び下部プレートの直径４ｍｍ、上部プレートと下部プレートとの間の初期ギャップ１ｍｍ、上部プレートの引き上げ距離（変位量）３ｍｍ、上部プレートの引き上げ時間３０ミリ秒、直径測長レート３００００Ｈｚ（３万回／秒）の条件で、組成物の測定を行い、２５℃での直径−時間曲線を得た。この２５℃での直径−時間曲線をデータ変換することで、特性曲線を得た。同じ組成物について３回測定を行い、３つの特性曲線を得た。これらの特性曲線の最大ピーク値の平均値を算出し、これを組成物の特性曲線の最大ピーク値とした。実施例１の場合の特性曲線を図３に、比較例１の場合の特性曲線を図４に、それぞれ示す。なお、比較例４では、ゼオライト粒子の沈殿が生じたことから、特性曲線のバラツキが大きかったため、最大ピーク値として有効な値は得られなかった。
【０３０２】
（４）粘度に対する最大ピークの値の比の値
上記（３）で得られた組成物の特性曲線の最大ピーク値を、上記（２）で得られた粘度の値で除することで、粘度に対する最大ピークの値の比の値を算出した。
【０３０３】
（５）硬化物のガラス転移温度
組成物をインクジェットプリンター（マイクロジェット社製、「ＮａｎｏＰｒｉｎｔｅｒ３００」）のカートリッジに入れ、組成物を２５℃に維持しながら、インクジェットプリンターのノズルから組成物を吐出させることで、塗膜を作製した。この塗膜を、２０℃のアルゴン雰囲気（露点温度−７０℃）中に２４時間静置した。続いて、塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０ｍＷ／ｃｍ2の条件で２０秒間紫外線照射して光硬化させることで、厚み１０μｍのフィルムを作製した。
【０３０４】
セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータ「ＤＭＳ１００」を用いて、上記で得られたフィルムのガラス転移温度を測定した。このとき、引張モジュールで周波数を１０Ｈｚとして動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を行い、昇温速度５℃／分の条件で室温から２３０℃まで昇温した際のｔａｎδが極大を示す温度をガラス転移温度とした。
【０３０５】
（６）インクジェット性
（６−１）評価１
インクジェットプリンターとしてリコー社製の型番ＭＨ２４２０を用い、組成物をインクジェットプリンターのカートリッジに入れ、組成物を２５℃に維持した場合と組成物を加熱して４０℃にした場合の各々において、インクジェットプリンターのノズルから組成物の液滴を吐出させた。この場合の液滴の最小量は７．０ｐｌであった。液滴がノズルから吐出される様子を、ハイスピードカメラで撮影し、液滴が分離してサテライトが発生するか否かを確認した。その結果、サテライトが発生しない場合を「良」、サテライトが発生した場合を「不良」と評価した。また、ハイスピードカメラによる撮影結果から、サテイライトが発生せず吐出する最大電圧における液滴の速度を測定した。
【０３０６】
（６−２）評価２
インクジェットプリンターとしてリコー社製の型番ＭＨ５４２０を用いたこと以外は、上記「（６−１）評価１」と同じ方法で、インクジェット性を評価した。なお、この場合の液滴の最小量は２．５ｐｌであった。
【０３０７】
（７）収縮性
組成物の体積と質量を測定し、その結果から組成物の比重を算出した。また、この組成物を塗布して塗膜を作製し、この塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約３０ｍＷ／ｃｍ2の条件で２０秒間紫外線照射することで光硬化させ、厚み２００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから切り出したサンプルの比重を、比重瓶を使用して測定した。これらの結果から、次の計算式により、収縮率を算出した。
収縮率（％）＝｛１−（組成物の比重）｝／（サンプルの比重)×１００
その結果、収縮率が２％以上５％未満の場合を「Ａ」、収縮率が５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、収縮率が１０％以上の場合を「Ｃ」と、評価した。
【０３０８】
（８）密着性
石英ガラス片（寸法５０ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）の表面上に、プラズマＣＶＤ法によって厚み１００ｎｍの窒化ケイ素膜（屈折率１．８１）を作製した。この、窒化ケイ素膜の上に組成物を塗布して厚み５０μｍの塗膜を作製した。これにより第一試験片を作製した。
【０３０９】
別の石英ガラス片（寸法７６ｍｍ×５２ｍｍ×１ｍｍ）表面上に、プラズマＣＶＤ法によって厚み１００ｎｍの窒化ケイ素膜（屈折率１．８１）を作製した。これにより第二試験片を作製した。
【０３１０】
第一試験片における塗膜の上に、第二試験片における窒化ケイ素膜を、両者が接触する領域の寸法が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように重ねた。続いて、塗膜を、パナソニック電工株式会社製のＬＥＤ−ＵＶ照射器（ピーク波長３６５ｎｍ）を用いて、約１００ｍＷ／ｃｍ2の条件で３０秒間紫外線照射することで、硬化させた。
【０３１１】
次に、二つの石英ガラス片の間の密着強度を、ＪＩＳ−Ｋ−６８５０に準じ、引張剪断（引張速度５ｍｍ／分）試験を行うことで、評価した。
【０３１２】
【表１】
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【０３１３】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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