(57)【要約】【課題】ケーブルを損傷させることなく上下方向に容易に布設できる電線管を提供する。【解決手段】上下方向に布設されるケーブルＣを収容する電線管１であって、電線管１の周方向に所定の間隔で配置され、電線管１の径方向に沿ってそれぞれ進退可能な複数のケーブル支持具４と、複数のケーブル支持具４をそれぞれ電線管１の中心軸に向かう方向に付勢する複数の付勢具５と、を備え、複数の付勢具５により付勢された複数のケーブル支持具４が、電線管１に収容されたケーブルＣにそれぞれ当接した状態で、ケーブルＣを支持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に布設されるケーブルを収容する電線管であって、
前記電線管の周方向に所定の間隔で配置され、前記電線管の径方向に沿ってそれぞれ進退可能な複数のケーブル支持具と、
前記複数のケーブル支持具をそれぞれ前記電線管の中心軸に向かう方向に付勢する複数の付勢具と、を備え、
前記複数の付勢具により付勢された前記複数のケーブル支持具が、前記電線管に収容されたケーブルにそれぞれ当接した状態で、当該ケーブルを支持していることを特徴とする電線管。
【請求項２】
請求項１の電線管において、
前記電線管にケーブルを収容することにより、前記複数のケーブル支持具が前記電線管の径方向に沿ってそれぞれ退くとともに、前記複数の付勢具により付勢された前記複数のケーブル支持具が、前記ケーブルを支持することを特徴とする電線管。
【請求項３】
請求項１の電線管において、
前記複数のケーブル支持具は、前記電線管内にケーブルが挿し通される際に当該ケーブルとそれぞれ接触して回転可能な複数の回転体を備えることを特徴とする電線管。
【請求項４】
請求項３の電線管において、
前記複数の回転体は、複数の円筒部材であることを特徴とする電線管。
【請求項５】
請求項３の電線管において、
前記複数の回転体は、複数の球であることを特徴とする電線管。
【請求項６】
請求項１の電線管において、
前記電線管は、複数の配管と、前記複数の配管のうち前記電線管の軸方向において隣接して配置される２つの配管を接続する少なくとも１つのカップリングとを有し，
前記複数のケーブル支持具は，前記複数の配管と前記少なくとも１つのカップリングのいずれかに設けられていることを特徴とする電線管。
【請求項７】
請求項４の電線管において、
前記複数の円筒部材の回転を拘束する固定具をさらに備え、
前記複数の円筒部材の回転を前記固定具により拘束させることで、前記電線管に収容されたケーブルを上下方向に移動不能に固定させることを特徴とする電線管。
【請求項８】
請求項１の電線管において、
前記ケーブル支持具は所定の高低差の間隔で設けられ、
前記所定の高低差の前記ケーブルの荷重と、前記ケーブル支持具による前記ケーブルの支持力が、等しいことを特徴とする電線管。
【請求項９】
請求項８の電線管において、
前記複数の付勢具の前記ケーブル支持具を付勢する力を調整する付勢力調整器をさらに備え、
前記付勢力調整器により、前記ケーブルの支持力を前記ケーブルの荷重と等しくさせることを特徴とする電線管。
【請求項１０】
請求項１の電線管において、
前記複数のケーブル支持具の前記ケーブルと当接する部分が、前記ケーブルの脱落を防止するとともに前記ケーブルを保護する素材により形成されていることを特徴とする電線管。
【請求項１１】
請求項１の電線管において、
前記電線管は、前記ケーブルの降下を抑止するケーブル降下抑止具を備えることを特徴とする電線管。
【請求項１２】
請求項１１の電線管において、
前記ケーブル降下抑止具は、前記電線管内に前記ケーブルが挿し通される際に当該ケーブルとそれぞれ接触して回転可能な複数の回転体が前記ケーブルの降下方向に回転することに対して所定の抵抗力を加えることを特徴とする電線管。
【請求項１３】
請求項６の電線管において、
前記ケーブル支持具が前記カップリングに設けられていることを特徴とする電線管。
【請求項１４】
請求項６の電線管において、
前記カップリングは円筒部材で、長手方向の内周面中央部に段差部を有し、長手方向の両端部の側面にネジ穴が少なくとも１つ形成され、長手方向における両端部の内径は配管の外径より大きく、段差部の内径は配管の外径より小さいことを特徴とする電線管。
【請求項１５】
請求項４の電線管において、
前記複数の円筒部材が、前記ケーブルを挟んで対向する２つの円筒部材であることを特徴とする電線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを上下方向に配線する場合、所定の高低差ごとにプルボックスを設けて、ケーブルを支持することがある。しかし、プルボックスを高所に設置する作業と、高所に設置されたプルボックス内にケーブルを引き回してケーブルを支持具によりプルボックスに取り付ける作業が必要であり、ケーブルを迅速に布設することの妨げとなっていた。
【０００３】
この課題を解決するため、プルボックスを用いずにケーブル支持を行うことのできる、垂直配管に挿通されたケーブルのケーブル支持具が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたケーブルのケーブル支持具は、ケーブルを鉛直に垂れ下げて配管に挿通した後にケーブル支持用ねじを締め込んでケーブルを両側から押圧しケーブル支持を行っている。即ち、ケーブル支持用ねじを締め込む前には垂れ下がったケーブルの重量がケーブルを支える部分に掛かる。そのため、ケーブル長が長くケーブルの自重が大きい場合には、ケーブル自身の重量による引っ張り力でケーブル自身が破断や破損をする可能性がある。また、布設作業時に鉛直に垂れ下がるケーブルを支える機器が必要となる。さらに、一旦、ケーブル支持用ねじでケーブルを支持してしまうと、ケーブルの移動は困難となる。例えば、ケーブル位置の微調整が必要になった場合には、全てのケーブル支持用ねじを緩めて適正な位置にケーブルを移動した後に再度ケーブル支持用ねじを締め直さなければならない。
【０００６】
特に、原子力発電所で使用されるケーブルは、放射線など過酷な環境下や火災等の異常発生時でも耐えることが必要であるため、太く重いケーブルとなっている。また、大型航空機の衝突やその他のテロリズムなどを想定して、原子力発電所の安全を確保するための施設である特定重大事故等対処施設の設置が新たな規制基準に定められている。この特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋と同時に破損することを防ぐために必要な原子炉建屋との離隔距離（例えば１００ｍ以上）を確保し、地表から十分な深さにトンネルを設置し、そのトンネルの内部にケーブルを据え付けする構造をとる対策が必要となっている。そして、トンネルの設置深さまでは鉛直方向のトンネル構造により接続されており、鉛直方向深さ数十メートルに達するものもある。そのため、鉛直に垂れ下がったケーブルは非常に重く、ケーブルを支えるための大型機器が必要となっている。そのようなことから、当該機器を設置するために広い作業用スペースが必要になり、仮設設備の費用が掛かるとともにトンネル建物自体も広い断面積が必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを損傷させることなく上下方向に容易に布設できる電線管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、上下方向に布設されるケーブルを収容する電線管であって、前記電線管の周方向に所定の間隔で配置され、前記電線管の径方向に沿ってそれぞれ進退可能な複数のケーブル支持具と、前記複数のケーブル支持具をそれぞれ前記電線管の中心軸に向かう方向に付勢する複数の付勢具と、を備え、前記複数の付勢具により付勢された前記複数のケーブル支持具が、前記電線管に収容された前記ケーブルにそれぞれ当接した状態で、当該ケーブルを支持している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルを損傷させることなく上下方向に容易に布設できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電線管の縦方向断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込む前の支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングの横方向断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングのＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の第１〜第４の実施形態による電線管の構成及び動作について説明する。なお、各図において、同一符号は同一部分を示す。また、下記はあくまでも実施の例に過ぎず、発明の内容を下記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。発明自体は、特許請求の範囲に記載された内容に即して種々の態様で実施することが可能である。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る電線管の縦方向断面図である。本実施形態に係る電線管１は、例えば、原子力発電所の特定重大事故等対処施設のトンネルでケーブルＣを上下（鉛直）方向に布設し保護する管で、図示しない取り付け具により鉛直方向のトンネルの側壁に取り付けられ、上下方向に配線されるケーブルＣが収容される。電線管１には、収容されたケーブルＣを複数（図１では４つ）の配管２（２ａ，２ｂ）と、複数の配管２のうち電線管１の軸方向において隣接して配置される２つの配管２ａ、２ｂを接続する少なくとも１つ（図１では３つ）のカップリング３（３ａ，３ｂ）が備えられている。
【００１３】
配管２（２ａ，２ｂ）は、例えば、外径５０〜７０ｍｍ、板厚約２ｍｍ、定尺が４ｍのねじなし電線管でカップリング３を介して上下（鉛直）方向に連結されている。
【００１４】
カップリング３（３ａ，３ｂ）は、配管２ａと配管２ｂを連結する円筒部材で、長手方向の内周面中央部に段差部３ｅを有し、長手方向の両端部の側面にネジ穴３ｆが少なくとも１つ形成されている。カップリング３（３ａ，３ｂ）の長手方向における両端部の内径φ３ｃは配管２の外径φ２ｃより大きく、段差部３eの内径φ３ｄは配管２の外径φ２ｃより小さい。そのため、カップリング３に差し込まれた配管２は、端部が段差部３ｅと当接することで容易に位置決めされ、ネジ穴３ｆにネジ３ｇを螺合させてネジ３ｇの先端を配管２の外周面に当接させることで、容易に配管２とカップリング３を接続させて固定でき、電線管１を機械的に一体化することができる。
【００１５】
カップリング３は、ケーブルＣを支持する複数（図１では２つ）のケーブル支持具４が設けられている支持具付カップリング３ａと、ケーブル支持具４が設けられていないカップリング３ｂにより構成されている。なお、本実施形態では、カップリング３にケーブル支持具４が設けられている例を示したが、複数の配管２のいずれかにケーブル支持具４を設けてもよい。このため、ケーブル支持具４の設置を必要に応じて設けることができ、全体設備のコストを抑制することができる。
【００１６】
次に、支持具付カップリング３ａについて、図面を用いて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る電線管の支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。また、図３は、本発明の第１の実施形態に係る電線管の支持具付カップリングのＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
図２と図３に示すように、支持具付カップリング３ａは、電線管１（カップリング３）の周方向に所定の間隔（本実施形態では周方向に１８０°の間隔）で配置され、電線管１（カップリング３）の径方向に沿ってそれぞれ進退可能な複数（本実施形態では２つ）のケーブル支持具４と、複数のケーブル支持具４をそれぞれ電線管１（カップリング３）の中心軸に向かう方向に付勢する複数（本実施形態では４つ）の付勢具５と、を備えている。複数の付勢具５により付勢された複数のケーブル支持具４は、電線管１に収容されたケーブルＣにそれぞれ当接した状態で、ケーブルＣを支持している。
【００１８】
２つのケーブル支持具４は、電線管１内にケーブルＣが挿し通される際にケーブルＣとそれぞれ接触して回転可能な複数の回転体を備えている。本実施形態では、複数の回転体は、２つの円筒部材４ａにより構成され、２つの円筒部材４ａは、カップリング３ａの側面に径方向に沿って形成された２つの開口部３ｈにそれぞれ配置され、ケーブルＣを挟んで対向し、ケーブルＣと接触している。
【００１９】
複数のケーブル支持具４のケーブルＣと当接する部分（本実施形態では、２つの円筒部材４ａの外周面４ｃ）が、滑り止め機能によりケーブルＣの脱落を防止するとともにケーブルＣを保護する素材（例えば、ゴム）により形成されている。そのため、円筒部材４ａは、電線管１内にケーブルＣが挿し通される際にケーブルＣと接触して回転するが、ケーブルＣを損傷させない。
【００２０】
また、円筒部材４ａの中心には、図示しない軸受によって支持された軸部材４ｂが嵌入されていて、円筒部材４ａは軸部材４ｂを中心に回転可能となっている。軸部材４ｂの両端はカップリング３ａの開口部３ｈの２つ縦壁３ｉに形成された２つ横溝３ｊ内にそれぞれ配置されていて、軸部材４ｂはカップリング３の径方向に沿ってそれぞれ進退可能となっている。また、図３に示すように、横溝３ｊには付勢具５が配置され、軸部材４ｂの両端を電線管１の中心軸に向かう方向に付勢している。そのため、２つのケーブル支持具４の円筒部材４ａが、電線管１に収容されたケーブルＣにそれぞれ当接した状態で、ケーブルＣを支持している。
【００２１】
付勢具５は、図３に示すように横溝３ｊに配置され、軸部材４ｂの両端を電線管１の中心軸に向かう方向に付勢する器具で、バネ５ａとバネ支持部材５ｂを備えている。バネ５ａは弦巻ばねで、一方の端部が軸部材４ｂの側面と当接し他方の端部がバネ支持部材５ｂに係止されている。また、バネ支持部材５ｂはバネ５ａの他方の端部を係止するとともにバネ５ａの側面を保持し、横溝３ｊに配置されている。そのため、軸部材４ｂの両端にそれぞれ当接する２つのバネ５ａは軸部材４ｂを電線管１の中心軸に向かう方向に付勢する。
【００２２】
電線管１は、図２に示すように、複数の円筒部材４ａの回転を拘束する固定具６をさらに備えている。固定具６は、開口部３ｈから露出する円筒部材４ａを被覆する円弧状のフェンダー６ａと、フェンダー６ａから突出するブレーキレバー６ｂを備える。ブレーキレバー６ｂを操作することにより、フェンダー６ａの内周面が円筒部材４ａの外周面に当接され、円筒部材４ａの回転を拘束することができる。固定具６によりにより円筒部材４ａの回転を拘束させることで、電線管１に収容されたケーブルＣを上下方向に移動不能に固定させることができる。
【００２３】
また、フェンダー６ａは、上端６ｃが円筒部材４ａの外周面と当接するように構成されている。上端６ｃが円筒部材４ａの外周面と当接することにより、電線管１内にケーブルＣが挿し通される際にケーブルＣとそれぞれ接触して回転可能な複数の回転体（円筒部材４ａ）が、ケーブルＣの降下方向に回転することに対して所定の抵抗力を加える。このことにより、ケーブルＣは降下することが抑止され、上昇することは抑制されない。したがって、フェンダー６ａは、ケーブルＣの降下を抑止するケーブル降下抑止具としての機能も有している。
【００２４】
次に、本発明の第１の実施形態による電線管の動作について図面を用いて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込む前の支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。図４に示すように、電線管１にケーブルＣが差し込まれると、複数のケーブル支持具４は電線管１の径方向に沿ってそれぞれ外側に押し出され退く。しかし、複数の付勢具５（図３参照）により付勢されているため、複数のケーブル支持具４はケーブルＣを押止しケーブルＣを支持する。このことにより、本発明の電線管１は、ケーブル支持具４でケーブルＣの荷重を分散して受け止められるだけでなく、ケーブル位置の調整が必要になった場合には、全てのケーブル支持用ねじを緩めて適正な位置にケーブルを移動した後に再度ケーブル支持用ねじを締め直す必要がなく、ケーブルＣを上下方向に容易に布設することができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る電線管１について図面を用いて説明する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、高低差Ｈ（図１参照）の間隔でケーブル支持具４が設けられたときのケーブルＣの荷重と、ケーブル支持具４によるケーブルＣの支持力が等しくなるように電線管１が構成されている点である。このことにより、本実施形態に係る電線管２０は、ケーブルＣを上下方向に移動可能で配線することができる。そのため、作業者はケーブル荷重を過大に受けることなくケーブルＣを布設でき、作業性の改善が出来る。
【００２６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る電線管１について図面を用いて説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングの横方向断面図である。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、図５に示すように、複数の付勢具５が、ケーブル支持具４を付勢する力を調整する付勢力調整器である調整ネジ５ｃをさらに備えている点である。調整ネジ５ｃの締め込み量を調整することによりバネ５ａの弾性力を調整でき、付勢具５のケーブル支持具４を付勢する力を調節し、ケーブル支持具４によるケーブルＣの支持力をケーブルＣの荷重と等しくなるように調整できる。このことにより、本実施形態に係る電線管３０は、異なる外径のケーブルＣを上下方向に移動可能に配線することができる。
【００２７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る電線管４０について図面を用いて説明する。図６は、本発明の第４の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングと配管の縦方向断面図である。また、図７は、本発明の第４の実施形態に係る電線管のケーブル支持具にケーブルを差し込んだ支持具付カップリングのＡ−Ａ断面図である。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、図６，７に示すように、ケーブル支持具の回転体が球部材４１ａである点である。
【００２８】
本発明の第４実施形態に係る電線管４０のカップリング３１ａは、長手方向中央側面に、周方向に９０°の間隔で設けられた４つの貫通孔３１ｂのそれぞれにケーブル支持具４１が嵌め込まれている。４つのケーブル支持具４１は、球部材４１ａとバネ４１ｂとバネ支持部材４１ｃを備える。
【００２９】
球部材４１ａは、電線管１内にケーブルＣが挿し通される際にケーブルＣとそれぞれ接触して回転可能な回転体で、バネ４１ｂによりケーブルＣの方向に付勢されるとともに、バネ支持部材４１ｃの開口４１ｄの縁と当接しケーブル支持具４１から飛び出ないように構成されている。
【００３０】
バネ４１ｂは弦巻ばねで、一方の端部が球部材４１ａの球面と当接し他方の端部がバネ支持部材４１ｃに係止されている。また、バネ支持部材４１ｃは、開口４１ｄで球部材４１ａの一部が突出するように球部材４１ａを把持し、底板４１ｅでバネ４１ｂの他方の端部を係止するとともに側板４１ｆでバネ４１ｂの側面を保持する。そのため、バネ４１ｂにより付勢された球部材４１ａがケーブルＣを押止することにより、ケーブル支持具４１はケーブルＣを支持することができる。また、カップリング３１ａの周方向に９０°の間隔でケーブル支持具４１が備わるため、本実施形態に係る電線管４０は、ケーブルＣを電線管１の中心軸に支持することができ、ケーブルＣを損傷することなく支持することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１…電線管、２（２ａ，２ｂ）…配管、３（３ａ，３ｂ）…カップリング、４…ケーブル支持具、４ａ…円筒部材、４ｂ…軸部材、４ｄ…球部材、５…付勢具、６…固定具、Ｃ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020156127.tif 000007
【図６】
2020156127.tif 000008
【図７】
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