(57)【要約】【課題】コストを低減すると共に、胸ベルトの樹脂製連結具の破断を抑制して作業者の脱落を防止したハーネス型安全帯を提供する。【解決手段】右肩ベルト部１４と、左肩ベルト部１５と、右腿ベルト部１９と、左腿ベルト部２３と、前記右肩ベルト部１４に一端が固定された右胸ベルト２６と、前記左肩ベルト部１５に一端が固定された左胸ベルト２７と、前記右胸ベルト２６と前記左胸ベルト２７とのそれぞれに設けられて、互いに着脱可能に設けられた樹脂製連結具２８、２９と、を具備し、前記右胸ベルト２６及び前記左胸ベルト２７の少なくとも一方の胸ベルトに設けられて当該胸ベルトを短く折り曲げた状態で維持すると共に前記胸ベルトを引っ張る荷重によって前記胸ベルトの折り曲げた状態を解除する衝撃吸収部３２を有する。【選択図】図１
2020028435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右肩ベルト部と、左肩ベルト部と、右腿ベルト部と、左腿ベルト部と、前記右肩ベルト部に一端が固定された右胸ベルトと、前記左肩ベルト部に一端が固定された左胸ベルトと、前記右胸ベルトと前記左胸ベルトとのそれぞれに設けられて、互いに着脱可能に設けられた樹脂製連結具と、を具備し、
前記右胸ベルト及び前記左胸ベルトの少なくとも一方の胸ベルトに設けられて当該胸ベルトを短く折り曲げた状態で維持すると共に前記胸ベルトを引っ張る荷重によって前記胸ベルトの折り曲げた状態を解除する衝撃吸収部を有することを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
前記衝撃吸収部は、前記胸ベルトを折り返して重ね縫いしたものであることを特徴とする請求項１記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
前記衝撃吸収部は、前記胸ベルトよりも短い長さで当該胸ベルトに両端が固定されたゴムバンドであることを特徴とする請求項１又は２記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
前記衝撃吸収部は、前記樹脂製連結具の破断強度よりも小さい荷重で前記胸ベルトを折り曲げた状態を解除して前記胸ベルトを伸長することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所における作業者の落下防止のために使用されるハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業において、作業者の落下防止のためにハーネス型安全帯が用いられている。ハーネス型安全帯は、左右の肩ベルト部と左右の腿ベルト部と左右の肩ベルト同士を接続する胸ベルトとを具備する。
【０００３】
胸ベルトには、当該胸ベルトを二分する樹脂製連結具が設けられており、胸ベルトを樹脂製連結具で分離することで、ハーネス型安全帯の装着性を向上することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作業者の落下によって荷重が加わる衝撃によって、胸ベルト同士を接続する樹脂製連結具が破断し、胸ベルトが分離することで左右の肩ベルト部の隙間が広がり、左右の肩ベルト部の間から作業者が脱落し易くなってしまうという問題がある。
【０００６】
また、胸ベルトの連結金具として金属製連結具を用いることで、連結金具の耐荷重を向上する方法も考えられるものの、連結金具を金属製にすることによって重量が増大して作業性が低下すると共にコストが増大してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、コストを低減すると共に、胸ベルトの樹脂製連結具の破断を抑制して作業者の脱落を防止したハーネス型安全帯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の態様は、右肩ベルト部と、左肩ベルト部と、右腿ベルト部と、左腿ベルト部と、前記右肩ベルト部に一端が固定された右胸ベルトと、前記左肩ベルト部に一端が固定された左胸ベルトと、前記右胸ベルトと前記左胸ベルトとのそれぞれに設けられて、互いに着脱可能に設けられた樹脂製連結具と、を具備し、前記右胸ベルト及び前記左胸ベルトの少なくとも一方の胸ベルトに設けられて当該胸ベルトを短く折り曲げた状態で維持すると共に前記胸ベルトを引っ張る荷重によって前記胸ベルトの折り曲げた状態を解除する衝撃吸収部を有することを特徴とするハーネス型安全帯にある。
【０００９】
ここで、前記衝撃吸収部は、前記胸ベルトを折り返して重ね縫いしたものであることが好ましい。
【００１０】
また、前記衝撃吸収部は、前記胸ベルトよりも短い長さで当該胸ベルトに両端が固定されたゴムバンドであることが好ましい。
【００１１】
また、前記衝撃吸収部は、前記樹脂製連結具の破断強度よりも小さい荷重で前記胸ベルトを折り曲げた状態を解除して前記胸ベルトを伸長することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、落下により荷重が加わる衝撃を衝撃吸収部によって吸収することができるため、落下による荷重が加わる衝撃によって胸ベルトを接続する樹脂製連結具が破断するのを防止して、樹脂製連結具の破断によって左右の肩ベルト部の間から作業者が脱落するのを防止することができる。また、胸ベルトを連結する連結具として高価で且つサイズ及び重量の大きな金属製連結金具を用いる必要がなく、コストを低減することができると共に連結金具の小型化及び軽量化によってハーネス型安全帯を装着した作業者の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯の正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯を作業者が装着した正面図及び背面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯の要部を拡大した図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯の動作状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯の衝撃吸収部の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るハーネス型安全帯の衝撃吸収部の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るハーネス型安全帯の正面図であり、図２は、ハーネス型安全帯を作業者が装着した正面図及び背面図であり、図３は、図１のハーネス型安全帯の胸ベルトを拡大した図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ハーネス型安全帯１０を構成する２本のベルト１１、１２は、ハーネス型安全帯１０を装着する装着者である作業者１の背面上部においてバックル１３によって交差された状態で保持されている。
【００１７】
このようなバックル１３によって保持された２本のベルト１１、１２は、バックル１３から上方に延設された一方のベルト１１と、バックル１３から下方に延設された他方のベルト１２とが環状となるように縫い合わされている。このバックル１３とバックル１３よりも上方のベルト１１とバックル１３よりも下方のベルト１２とによって環状に形成された部分が作業者１の右肩に掛けられる右肩ベルト部１４となっている。
【００１８】
同様に、バックル１３から上方に延設された他方のベルト１２と、バックル１３から下方に延設された一方のベルト１１とが環状になるように縫い合わされている。このバックル１３とバックル１３よりも上方のベルト１２とバックル１３よりも下方のベルト１１とによって環状に形成された部分が作業者１の左肩に掛けられる左肩ベルト部１５となっている。
【００１９】
また、右肩ベルト部１４を形成した一方のベルト１１の端部と他方のベルト１２とは、互いに縫い付けられた部分よりも下側の端部のそれぞれに連結具１６、１７が設けられている。ベルト１１には、端部を連結具１６に通して折り返し、ベルト１１を重ねた状態で維持するリング１８が設けられている。ベルト１１には、本実施形態では、２つのリング１８が設けられているが、リング１８の数は限定されるものではなく、１つであってもよく、また３つ以上であってもよい。このようにベルト１１にリング１８を設けることによってベルト１１の長さが調整可能となっている。
【００２０】
また、連結具１６、１７は、互いに着脱可能なものであり、ベルト１１、１２が互いに縫い付けられた部分よりも下側において右肩ベルト部１４を形成した一方のベルト１１の他端部と他方のベルト１２の他端部とを連結具１６、１７によって接続することで環状に形成される。このようにベルト１１、１２によって環状に形成された部分が右腿ベルト部１９となっている。すなわち、ベルト１１、１２が互いに縫い付けられた部分よりも下側の一方のベルト１１の連結具１６を作業者の後方から股下を通して前方に移動させ、移動させた連結具１６を縫い付けられた部分よりも下側の他方のベルト１２の連結具１７と作業者１の前面で装着することで右腿ベルト部１９が作業者１の右腿に装着される。
【００２１】
同様に、左肩ベルト部１５を形成した他方のベルト１２と一方のベルト１１とは、互いに縫い付けられた部分よりも下側の端部のそれぞれに連結具２０、２１が設けられている。ベルト１２には、端部を連結具２０に通して折り返し、ベルト１２を重ねた状態で維持するリング２２が設けられている。ベルト１２には、本実施形態では、２つのリング２２が設けられているが、リング２２の数は限定されるものではなく、１つであってもよく、また３つ以上であってもよい。このようにベルト１２にリング２２を設けることによってベルト１２の長さが調整可能となっている。
【００２２】
また、連結具２０、２１は、互いに着脱可能なものであり、互いに縫い付けられた部分よりも下側において左肩ベルト部１５を形成した一方のベルト１１の端部と他方のベルト１２の端部との先端同士を連結具２０、２１によって接続することで環状に形成される。この環状に形成された部分が左腿ベルト部２３となっている。すなわち、互いに縫い付けられた部分よりも下側の他方のベルト１２の連結具２０を作業者の後方から股下を通して前方に移動させ、移動させた連結具２０を縫い付けられた部分よりも下側の一方のベルト１１の連結具２１と作業者の前面で装着することで左腿ベルト部２３が作業者１の左腿に装着される。
【００２３】
なお、右腿ベルト部１９を形成する連結具１６、１７、及び、左腿ベルト部２３を形成する連結具２０、２１の材料は特に限定されず、例えば、樹脂製や金属製のものを用いることができる。
【００２４】
また、図１及び図２（ｂ）に示すように、右腿ベルト部１９となる縫い付けられた部分よりも下方のベルト１１と、左腿ベルト部２３となる縫い付けられた部分よりも下方のベルト１２とには、尻当てベルト２４の両端部が縫い付けられている。
【００２５】
さらに、バックル１３よりも下のベルト１１、１２と尻当てベルト２４とには、これらベルト１１、１２と尻当てベルト２４とで囲まれた開口を塞ぐように設けられた背当て布２５が縫い付けられている。背当て布２５は、本実施形態では、メッシュ生地で形成されている。もちろん、背当て布２５は、メッシュ生地に限定されるものではない。
【００２６】
また、図３に示すように、右肩ベルト部１４には、右胸ベルト２６の一端が固定されており、左肩ベルト部１５には、左胸ベルト２７の一端が固定されている。右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７のそれぞれの右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５への固定は、本実施形態では、右胸ベルト２６の端部を折り返して環状になるように縫い付け、右胸ベルト２６の端部に設けられた環に右肩ベルト部１４を挿通することで行われている。また、左胸ベルト２７も同様に、左胸ベルト２７の端部を折り返して環状になるように縫い付け、左胸ベルト２７の端部に設けられた環に左肩ベルト部１５を挿通することで固定されている。すなわち、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７は、それぞれ右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５に沿って上下方向に移動可能になっている。このように右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５に沿って上下方向に移動可能となるように固定することで、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の位置を作業者１に合わせて調整することができる。もちろん、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７のそれぞれの右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５への固定方法は、上述したものに限定されるものではなく、例えば、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の端部のそれぞれを右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５に直接縫い付けるようにしてもよい。
【００２７】
また、右胸ベルト２６の他端及び左胸ベルト２７の他端のそれぞれには、互いに着脱可能な樹脂製連結具２８、２９が設けられている。すなわち、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７とは、樹脂製連結具２８、２９によって接続及び分離することができる。本実施形態では、樹脂製連結具２８、２９によって接続された右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を胸ベルトと称する。
【００２８】
右胸ベルト２６には、端部を樹脂製連結具２８に通して折り返し、右胸ベルト２６を重ねた状態で維持するリング３０が設けられている。このように右胸ベルト２６にリング３０を設けることによって右胸ベルト２６の長さが調整可能となっている。同様に、左胸ベルト２７には、端部を樹脂製連結具２９に通して折り返し、左胸ベルト２７を重ねた状態で維持するリング３１が設けられている。このように左胸ベルト２７にリング３１を設けることによって左胸ベルト２７の長さが調整可能となっている。
【００２９】
右胸ベルト２６と左胸ベルト２７との少なくとも一方、本実施形態では、右胸ベルト２６には、衝撃吸収部３２が設けられている。
【００３０】
衝撃吸収部３２は、右胸ベルト２６を短く折り曲げた状態で維持すると共に、右胸ベルト２６を引っ張る力によって右胸ベルト２６を折り曲げた状態を解除して、右胸ベルト２６を伸長するものである。本実施形態の衝撃吸収部３２は、右胸ベルト２６を折り返して重ね縫いしたものである。
【００３１】
このような衝撃吸収部３２は、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を引っ張る方向に衝撃が加わった際に、樹脂製連結具２８、２９が破断するよりも前に、右胸ベルト２６の折り曲げた状態を解除して、右胸ベルト２６を伸長することで、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７に加わった衝撃を吸収する。
【００３２】
ここで、ハーネス型安全帯１０のバックル１３には、Ｄ環３３が設けられており、図４に示すように、作業者１が落下した際に、Ｄ環３３に接続されたランヤード１００によって吊り下げられる。このとき、ランヤード１００にショックアブソーバーが設けられていれば、ランヤード１００が延びきった際の衝撃による荷重がランヤード１００のショックアブソーバーで低減されるため、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５とを接続する胸ベルト、すなわち、樹脂製連結具２８、２９によって接続された右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を分離する方向に加わる荷重が少なくなり、樹脂製連結具２８、２９が破断され難い。例えば、重量８５ｋｇの落下体に全長１．７ｍのショックアブソーバー付きランヤードを用いて自由落下試験を行うと、落下体にかかる荷重は４．１ｋＮ程度となる。
【００３３】
これに対して、ランヤード１００に設けられたショックアブソーバーが落下による衝撃を十分に吸収できない場合や、ランヤード１００のショックアブソーバーが伸びきった状態のまま維持されてうまく機能しない場合など、落下による衝撃が、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５とを接続する右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を接続する樹脂製連結具２８、２９を分離する方向に荷重として加わった際に樹脂製連結具２８、２９が破断してしまう虞がある。例えば、重量８５ｋｇの落下体にショックアブソーバーの付いてないランヤード１００として１ｍのワイヤーを用いた場合、落下体にかかる荷重は１２ｋＮ〜１６ｋＮとなり、ショックアブソーバー付きランヤードを用いた場合の３〜４倍程度の衝撃荷重がかかってしまう。このため、ランヤード１００に設けられたショックアブソーバーが落下による衝撃を十分に吸収できない場合や、ランヤード１００のショックアブソーバーが伸びきった状態のまま維持されて、実質的にランヤード１００にショックアブソーバーが設けられていないのと同様の状態となった場合に、胸ベルトを広げる方向にかかる荷重も大きくなり、樹脂製連結具２８、２９が荷重に耐えられずに破断する虞がある。
【００３４】
そして、樹脂製連結具２８、２９が破断して、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７との接続状態が解除されてしまうと、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５とが広がる方向に荷重がかかっているため、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５との隙間が広がり、この広がった右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５との隙間から作業者１の上半身がすり抜け、作業者１には右腿ベルト部１９及び左腿ベルト部２３のみが装着されて逆さまに吊り下げられた状態となる。このように作業者１が逆さまに吊り下げられた状態では、右腿ベルト部１９及び左腿ベルト部２３から作業者１がすり抜けて、結果としてハーネス型安全帯１０から作業者１が脱落してしまう虞がある。
【００３５】
本実施形態では、図５（ａ）に示すように、胸ベルトの右胸ベルト２６に衝撃吸収部３２を設けることで、樹脂製連結具２８、２９によって接続された右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７が分離する方向に荷重が衝撃として加わった際に、図５（ｂ）に示すように、衝撃吸収部３２が右胸ベルト２６を折り曲げた状態を解除して、右胸ベルト２６を伸長することで、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７に加わった衝撃を吸収する。
【００３６】
このようにハーネス型安全帯１０に作業者１の落下による荷重が加わった際に、胸ベルトに加わる衝撃を衝撃吸収部３２が吸収することで、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７を接続する樹脂製連結具２８、２９が落下による衝撃によって破断するのを防止することができる。そして、本実施形態では、衝撃吸収部３２が落下による衝撃を吸収する際に、右胸ベルト２６を若干伸長させるだけであるので、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５との隙間が著しく大きく広がることがなく、右肩ベルト部１４と左肩ベルト部１５との間から作業者１が脱落するのを防止することができる。
【００３７】
したがって、ランヤード１００のショックアブソーバーが伸長しきってしまい、ショックアブソーバーが落下による衝撃を十分に吸収できない場合や、ショックアブソーバーが伸びきった状態のまま維持されて実質的にショックアブソーバーが設けられていないのと同様の状態となった場合であっても、衝撃吸収部３２によって樹脂製連結具２８、２９の破断を抑制することができる。もちろん、本実施形態のように、胸ベルトに衝撃吸収部３２を設けた場合であっても、正常に動作するショックアブソーバー付きのランヤード１００を用いることで、さらにランヤード１００においても落下による衝撃荷重を吸収することができ、樹脂製連結具２８、２９の破断をさらに抑制することができることは言うまでもない。また、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５等に本実施形態の衝撃吸収部３２と同様のものを設けることも考えられるものの、落下による衝撃で衝撃吸収部が延びると、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の環が大きくなり、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５が肩から抜けてしまい、作業者１が脱落してしまう虞がある。本実施形態では、衝撃吸収部３２を胸ベルトに設けたため、衝撃吸収部３２が衝撃を吸収した際に右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の環が大きくなることがなく、作業者１の肩から右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５から抜け難く、作業者１が脱落し難い。また、本実施形態では、落下の衝撃を吸収する衝撃吸収部３２を設けることで、樹脂製連結具２８、２９として落下の衝撃による荷重に耐えられるもの、すなわち、１２ｋＮ〜１６ｋＮの荷重に耐えられる金属製連結具等の連結具を用いる必要がなく、低荷重に耐えられる低コストで小型の樹脂製連結具２８、２９を用いることができる。
【００３８】
なお、樹脂製連結具２８、２９が破断するよりも前に、衝撃吸収部３２が胸ベルトを折り曲げた状態を解除して胸ベルトを伸長するためには、衝撃吸収部３２は、樹脂製連結具２８、２９の破断強度よりも小さい力で動作、すなわち、衝撃吸収部３２が胸ベルトの折り曲げた状態を解除するのが好ましい。つまり、衝撃吸収部３２が動作する荷重（胸ベルトの折り曲げた状態を解除する荷重）＜樹脂製連結具２８、２９の破断強度、となっているのが好ましい。本実施形態の衝撃吸収部３２は、右胸ベルト２６を折り返して重ね縫いしたものであるため、衝撃吸収部３２が動作する荷重とは、右胸ベルト２６を折り返して重ね縫いした糸が切断されて折り返した右胸ベルト２６が伸長する荷重のことである。
【００３９】
ここで、例えば、樹脂製連結具２８、２９として使用可能な３０ｍｍ幅ベルト用樹脂製連結具と、２５ｍｍ幅ベルト用樹脂製連結具との引張試験器による強度を測定した。なお、２５ｍｍ幅ベルト用樹脂製連結具については、３つの製品の試験を行った。この結果を下記表１に示す。
【００４０】
【表１】
2020028435.tif 000003
【００４１】
表１に示すように、例えば、樹脂製連結具２８、２９として３０ｍｍ幅ベルト用樹脂製連結具を用いた場合には、この樹脂製連結具２８、２９の破断強度７６．５ｋｇｆよりも小さい荷重で衝撃吸収部３２が動作するように設定するのが好ましい。また、樹脂製連結具２８、２９として、２５ｍｍ幅ベルト用樹脂製連結具を用いた場合には、最も低い荷重である１１０．２ｋｇｆより小さい荷重で衝撃吸収部３２が動作するように設定するのが好ましい。つまり、何れの樹脂製連結具２８、２９を用いた場合でも、７６．５ｋｇｆよりも小さい荷重で衝撃吸収部３２が動作するのが好適である。
【００４２】
このように、衝撃吸収部３２の動作荷重を樹脂製連結具２８、２９の破断強度よりも小さくすることで、落下によって荷重が加わる衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断するのを確実に防止することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のハーネス型安全帯１０では、右肩ベルト部１４と、左肩ベルト部１５と、右腿ベルト部１９と、左腿ベルト部２３と、右肩ベルト部１４に一端が固定された右胸ベルト２６と、左肩ベルト部１５に一端が固定された左胸ベルト２７と、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７とのそれぞれに設けられて、互いに着脱可能に設けられた樹脂製連結具２８、２９と、を具備し、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の少なくとも一方の胸ベルトに設けられて当該胸ベルトを短く折り曲げた状態で維持すると共に胸ベルトを引っ張る荷重によって胸ベルトの折り曲げた状態を解除する衝撃吸収部３２を有する。
【００４４】
このように胸ベルトに衝撃吸収部３２を設けることで、落下した際に胸ベルトに荷重が加わる衝撃を衝撃吸収部３２によって吸収することができ、衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断するのを防止することができる。したがって、落下の衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断することで、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の隙間が広がるのを防止して、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の間から作業者が脱落するのを防止して、安全性を高めることができる。また、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７とを連結する連結具として高価で且つサイズ及び重量の大きな金属製連結金具を用いる必要がなく、コストを低減することができると共に連結具の小型化及び軽量化によってハーネス型安全帯１０を装着した作業者１の作業性を向上することができる。
【００４５】
また、本実施形態のハーネス型安全帯１０では、衝撃吸収部３２は、胸ベルトを折り返して重ね縫いしたものであることが好ましい。
【００４６】
これによれば、胸ベルトに容易に衝撃吸収部３２を設けることができると共に、胸ベルトの重ね縫いの状態を確認することで衝撃吸収部３２が動作したことを容易に視認することができる。ちなみに、一度でも大きな衝撃を受けたハーネス型安全帯１０は、再使用しないことが好ましいため、衝撃吸収部３２の動作状況を視認することで、ハーネス型安全帯１０が一度でも大きな衝撃を受けたか確認することができ、ハーネス型安全帯１０の再使用を防止して安全性を高めることができる。
【００４７】
また、本実施形態のハーネス型安全帯１０では、衝撃吸収部３２は、樹脂製連結具２８、２９の破断強度よりも小さい荷重で胸ベルトを折り曲げた状態を解除して胸ベルトを伸長することが好ましい。
【００４８】
これによれば、衝撃吸収部３２の動作荷重を樹脂製連結具２８、２９の破断強度よりも小さくすることで、落下によって荷重が加わる衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断するのを確実に防止することができる。
【００４９】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係るハーネス型安全帯の衝撃吸収部の動作を示す図である。なお、上述した実施形態と同様の部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、本実施形態のハーネス型安全帯１０を構成する右胸ベルト２６には、衝撃吸収部３２Ａが設けられている。本実施形態の衝撃吸収部３２Ａは、帯状のゴムバンドからなり、両端部が右胸ベルト２６を短く折り曲げた状態で縫い付けられている。すなわち、折り曲げた右胸ベルト２６よりも短い衝撃吸収部３２Ａの両端部を右胸ベルト２６に縫い付けることで、衝撃吸収部３２Ａは、右胸ベルト２６の短く折り曲げた状態を維持する。
【００５１】
このような衝撃吸収部３２Ａは、図６（ｂ）に示すように、作業者１の落下によって胸ベルトに荷重が加わった際に、伸長することで胸ベルトに荷重が加わる衝撃を吸収することができる。すなわち、衝撃吸収部３２Ａは、荷重によって伸長することで、右胸ベルト２６を伸長させて、右胸ベルト２６の折り曲げた状態を解除する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のハーネス型安全帯１０では、右肩ベルト部１４と、左肩ベルト部１５と、右腿ベルト部１９と、左腿ベルト部２３と、右肩ベルト部１４に一端が固定された右胸ベルト２６と、左肩ベルト部１５に一端が固定された左胸ベルト２７と、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７とのそれぞれに設けられて、互いに着脱可能に設けられた樹脂製連結具２８、２９と、を具備し、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の少なくとも一方の胸ベルトに設けられて当該胸ベルトを短く折り曲げた状態で維持すると共に胸ベルトを引っ張る荷重によって胸ベルトの折り曲げた状態を解除する衝撃吸収部３２Ａを有する。
【００５３】
このように胸ベルトに衝撃吸収部３２Ａを設けることで、落下した際に胸ベルトに荷重が加わる衝撃を衝撃吸収部３２Ａによって吸収することができ、衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断するのを防止することができる。したがって、落下の衝撃によって樹脂製連結具２８、２９が破断することで、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の隙間が広がるのを防止して、右肩ベルト部１４及び左肩ベルト部１５の間から作業者が脱落するのを防止して、安全性を高めることができる。また、右胸ベルト２６と左胸ベルト２７とを連結する連結具として高価で且つサイズ及び重量の大きな金属製連結金具を用いる必要がなく、コストを低減することができると共に連結具の小型化及び軽量化によってハーネス型安全帯１０を装着した作業者１の作業性を向上することができる。
【００５４】
また、本実施形態のハーネス型安全帯１０では、衝撃吸収部３２Ａは、胸ベルトよりも短い長さで当該胸ベルトに両端が固定されたゴムベルトであることが好ましい。これによれば、胸ベルトに容易に衝撃吸収部３２Ａを設けることができる。
【００５５】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上述した各実施形態では、衝撃吸収部３２、３２Ａを、右胸ベルト２６に設けるようにしたが、特にこれに限定されず、衝撃吸収部３２、３２Ａを左胸ベルト２７に設けるようにしてもよく、また、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７のそれぞれに設けるようにしてもよい。なお、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７のそれぞれに衝撃吸収部３２、３２Ａを設ける場合には、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７のそれぞれに同じ衝撃吸収部３２、３２Ａを設けるようにしてもよく、異なる衝撃吸収部３２、３２Ａを設けるようにしてもよい。すなわち、衝撃吸収部３２、３２Ａは、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の少なくとも一方に設けられていればよく、右胸ベルト２６及び左胸ベルト２７の両方に設けられていてもよい。
【００５７】
また、本発明のハーネス型安全帯１０は、上述した各実施形態のハーネス型安全帯１０に限定されるものではなく、少なくとも左右の肩ベルト部と左右の胸ベルト部とを有するハーネス型安全帯であれば、その他のベルト部、例えば、腰ベルト部などを有するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ハーネス型安全帯に関し、特に、作業者の落下を防止する安全具の分野で好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１…作業者、１０…ハーネス型安全帯、１１、１２…ベルト、１３…バックル、１４…右肩ベルト部、１５…左肩ベルト部、１６、１７…連結具、１８…リング、１９…右腿ベルト部、２０、２１…連結具、２２…リング、２３…左腿ベルト部、２４…尻当てベルト、２５…背当て布、２６…右胸ベルト、２７…左胸ベルト、２８、２９…樹脂製連結具、３０、３１…リング、３２、３２Ａ…衝撃吸収部、３３…Ｄ環、１００…ランヤード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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