(57)【要約】【課題】記録媒体の端部側の変形を矯正することが可能な変形矯正装置、記録媒体搬送装置およびインクジェット画像形成装置を提供する。【解決手段】変形矯正装置は、記録媒体としての布を挟んで回転駆動可能な一対のローラーを備え、一対のローラーは、隙間を有するように離間して配置され、一対のローラーの少なくとも一方には、記録媒体の幅方向の端部に生じた変形が矯正されるように、溝が形成されている。記録媒体搬送装置は、変形矯正装置と、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、搬送ベルトの搬送面に前記記録媒体を押し付ける押圧ローラーと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体としての布を挟んで回転駆動可能な一対のローラーを備え、
前記一対のローラーは、隙間を有するように離間して配置され、
前記一対のローラーの少なくとも一方には、前記記録媒体の幅方向の端部に生じた変形が矯正されるように、溝が形成されている、
変形矯正装置。
【請求項２】
前記溝は、該溝が形成された前記ローラーの回転に伴って、前記布の幅方向の端部の折れを矯正するように、前記幅方向の位相が変わる、
請求項１に記載の変形矯正装置。
【請求項３】
前記一対のローラーは、前記布の厚みよりも大きい距離、かつ、前記折れのある端部の厚み以下の距離での隙間を有している、
請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項４】
前記一対のローラーは、前記布の厚みの２倍以上の距離、かつ、前記折れのある端部の厚み以下の距離での隙間を有している、
請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項５】
前記一対のローラーは、前記隙間が幅方向で一定となるように配置された円錐ローラーである、
請求項３または４に記載の変形矯正装置。
【請求項６】
前記溝は、前記一対のローラーの両方に設けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項７】
前記記録媒体の搬送方向における張力を調整する張力調整部を備える、
請求項１から６のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項８】
前記張力調整部は、前記隙間を保持しながら前記一対のローラーの相対位置を可変させる位置調整部を有する、
請求項７に記載の変形矯正装置。
【請求項９】
前記記録媒体の前記端部を加熱する加熱部を備える、
請求項１から８のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項１０】
前記加熱部は、少なくとも一方の前記ローラーを加熱する熱源を備える、
請求項９に記載の変形矯正装置。
【請求項１１】
前記熱源は、前記少なくとも一方の前記ローラーに内蔵されている、
請求項１０に記載の変形矯正装置。
【請求項１２】
前記一対のローラーは、一方の前記ローラーが回転すると他方の前記ローラーが逆方向に従動回転するように構成されている
請求項１から１１のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項１３】
前記溝は、該溝が形成された前記ローラーの回転に伴って、前記位相が前記幅方向の外側に移動する螺旋溝である、
請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項１４】
前記溝と、前記ローラーの回転軸とのなす角度は、９０度よりも大きく１８０度よりも小さい、
請求項１から１３のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項１５】
前記一対のローラーは、前記記録媒体を搬送する搬送部の搬送方向における上流に配置されている、
請求項１から１４のいずれかに記載の変形矯正装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の変形矯正装置と、
前記記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの搬送面に前記記録媒体を押し付ける押圧ローラーと、
を備える記録媒体搬送装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置によって搬送される前記記録媒体にインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備えるインクジェット画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形矯正装置、記録媒体搬送装置およびインクジェット画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙、布帛等の種々のシート状の記録媒体に対して高精細な画像を記録する装置として、インクジェット方式による画像形成装置（以下、インクジェット画像形成装置という。）が広く普及している。
【０００３】
かかるインクジェット画像形成装置において、記録媒体（以下、単にシートともいう。）の種類によっては、画像形成前の搬送時にシートに皺が発生する場合がある。かかる皺が発生したシートに画像を形成すると製品品質が低下するため、画像形成対象となる記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置として、シートの皺とりを行うローラーを用いる構成が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクジェット画像形成装置の記録媒体として布（特に、糸を編んで作られた布）を搬送する場合、かかる記録媒体の端部側に、曲がり（カール）や折れなどの、皺よりも大きな変形が生じやすい問題がある。このような折れ等の変形を矯正しないまま後処理工程(例えばプリント)を行った場合、記録媒体の端部側の画像形成が出来ず不良品になるおそれがあり、或いは、大きく変形した記録媒体の端部側に装置の各部に接触して、装置の故障等が発生するおそれがある。
【０００６】
他方、特許文献１に記載の技術は、記録媒体の全体に発生する皺を改善するものであり、このような構成では、記録媒体の局所（すなわち端部）に発生した大きな変形を効果的に除去ないし矯正することは困難である。また、従来技術では、布などの皺を矯正することに主眼が置かれており、皺よりも大きな折れ等の変形を矯正するための技術が提案されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、記録媒体の端部側の変形を矯正することが可能な変形矯正装置、記録媒体搬送装置およびインクジェット画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る変形矯正装置は、
記録媒体としての布を挟んで回転駆動可能な一対のローラーを備え、
前記一対のローラーは、隙間を有するように離間して配置され、
前記一対のローラーの少なくとも一方には、前記記録媒体の幅方向の端部に生じた変形が矯正されるように、溝が形成されている。
【０００９】
本発明に係る記録媒体搬送装置は、
上記の変形矯正装置と、
前記記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの搬送面に前記記録媒体を押し付ける押圧ローラーと、
を備える。
【００１０】
本発明に係るインクジェット画像形成装置は、
上記の記録媒体搬送装置と、
前記記録媒体搬送装置によって搬送される前記記録媒体にインクを吐出するインクジェットヘッドと、
を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体の端部側の変形を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態におけるインクジェット画像形成装置の概略構成図である。
【図２】インクジェット画像形成装置における記録媒体搬送装置を上流側から見た図である。
【図３】本実施の形態における変形矯正装置の第１の構成例を示す斜視図である。
【図４】図３に示す変形矯正装置の動作等を説明する図である。
【図５】変形矯正装置の第２の構成例を示す図である。
【図６】変形矯正装置の第３の構成例を示す図である。
【図７】変形矯正装置の第４の構成例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す変形矯正装置の動作等を説明する図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、張力調整部および位置調整部の構成等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るインクジェット画像形成装置としての画像記録装置１の一例を示す概略構成図である。画像記録装置１は、記録媒体搬送装置２および記録ヘッド３等を備えて構成される。このうち、記録媒体搬送装置２は、本発明の「搬送部」に対応する。
【００１５】
本実施の形態において、記録媒体搬送装置２は、記録ヘッド３に対して記録媒体Ｐを搬送するための装置である。記録媒体搬送装置２は、所定の間隔をおいて平行に配置された複数（図示の例では２つ）のローラー２１、２２に亘って所定幅の無端状の搬送ベルト２３が張架されている。これらローラー２１、２２間に架け渡された搬送ベルト２３の上面は、記録媒体Ｐを密着させて載置する載置面（搬送面）とされている。なお、搬送ベルト２３の表面には、搬送中の記録媒体Ｐを搬送ベルト２３の上面に密着させるために、地張りと呼ばれる粘着剤が塗布されている。また、一方のローラー２１は図示しない副走査モーターによって駆動される駆動ローラーであり、他方のローラー２２は、従動ローラーである。
【００１６】
記録媒体搬送装置２における搬送ベルト２３の上面には、回転自在な押圧ローラー２４が配置されている。押圧ローラー２４は、記録媒体Ｐの搬送方向（図１中の矢印Ａ参照）における上流側のローラー２２に対向する位置に配置されている。押圧ローラー２４は、搬送ベルト２３と共に記録媒体Ｐを挟持して、搬送ベルト２３上に記録媒体Ｐを送り出す機能、および記録媒体Ｐを搬送ベルト２３に押し当てることにより、粘着剤が塗布された搬送ベルト２３の表面に記録媒体Ｐを密着させる機能を有する。
【００１７】
さらに、記録媒体Ｐの搬送方向における押圧ローラー２４の上流側には、搬送ベルト２３上に送り出される記録媒体Ｐの端部の折れやカールなどの種々の変形を矯正するための端部変形矯正装置４が設けられている。端部変形矯正装置４は、本発明の変形矯正装置に対応する装置であって、以下は変形矯正装置４と称する。変形矯正装置４の詳細については後述する。
【００１８】
記録媒体搬送装置２では、駆動ローラー２１が副走査モーターの回転駆動によって、図１中の反時計方向（矢印参照）に所定速度で回転することにより、従動ローラー２２との間に架け渡された搬送ベルト２３を回転移動させる。かかる動作により、搬送ベルト２３の上面に載置（密着）されている記録媒体Ｐは、矢印Ａで示す搬送方向（副走査方向）に沿って搬送される。
【００１９】
一般に、インクジェット画像形成装置では、記録媒体Ｐとして、例えば、紙、布帛、プラスチックフィルム、ガラス板など、インクジェット記録の対象となる種々の媒体が使用され得る。
【００２０】
これに対して、本実施の形態では、記録媒体Ｐとして布帛（布）を使用することを前提とする。具体的には、布帛すなわち繊維が編まれて成形された編物である布は、伸縮性が高く、温湿度の変化等によって端部のカールや折れ等の大きな変形が発生し易くなる。これに対して、記録媒体Ｐが紙の場合、端部のみのカールは発生しにくい。また、記録媒体Ｐがプラスチックフィルムやガラス板などの場合、端部の変形は殆ど発生しない。言い換えると、布は、後述の変形矯正装置４を用いることによって特に顕著な効果が得られることから、記録媒体Ｐとして好適に使用できる。なお、記録媒体Ｐとして使用される布は、所定サイズに裁断されたシート状であってもよいし、ロール状に巻回された元巻から連続して繰り出される長尺状であってもよい。
【００２１】
記録ヘッド３は、搬送ベルト２３上の記録媒体Ｐが載置される面の上方に所定の間隔をおいて配設されており、その下面に設けられた多数のノズルからインク滴を吐出することにより、搬送ベルト２３の回転移動によって搬送される記録媒体Ｐ上に所望の画像を記録するインクジェットヘッドである。
【００２２】
一具体例では、記録ヘッド３は、図示しないキャリッジに搭載されて、間欠的に搬送される記録媒体Ｐの搬送方向と直交する主査方向に往復移動するシャトル型の記録ヘッドが用いられる。この場合、記録時（印刷ジョブの実行時）に、搬送ベルト２３は、待機状態と駆動状態を繰り返す間欠動作を行うように、副走査モーターおよび駆動ローラー２１の駆動が制御される。
【００２３】
他の例として、記録ヘッド３は、搬送ベルト２３の幅方向に亘って固定状に架け渡され、連続的に搬送される記録媒体Ｐ上にインク滴を吐出することによって画像を記録するライン型の記録ヘッドであってもよい。この場合、記録時に、搬送ベルト２３は、連続的に移動（回転動作）するように、副走査モーターおよび駆動ローラー２１の駆動が制御される。
【００２４】
次に、図２以下を参照して、変形矯正装置４の構成について詳述する。
【００２５】
図２は、搬送方向における上流側（図１の右側）から従動ローラー２２等の右側の部位を抽出して示す図である。変形矯正装置４は、記録媒体搬送装置２に取り付けられており、図１および図２に示すように、従動ローラー２２および押圧ローラー２４の近傍（搬送方向における上流側）に配置されている。なお、変形矯正装置４は、従動ローラー２２および押圧ローラー２４の左右端側に各々設けられており、図２では、右側の変形矯正装置４（４Ｒ）のみ示している。左側の変形矯正装置４（４Ｌ）は右側の変形矯正装置４（４Ｒ）と同等かつ対称的な構成であることから、以下は代表として、右側の変形矯正装置４（４Ｒ）の構成を説明する。
【００２６】
図３は、変形矯正装置４の構成を抽出して示す斜視図である。図３に示すように、変形矯正装置４は、略「Ｌ」字状に屈曲するように形成されたフレーム４０に、一対のローラー４１，４２（この例では円柱ローラー）が所定の隙間を有するように離間して対向するように組み付けられた構成となっている。本実施の形態では、これらローラー４１，４２間の隙間が重要な要素となっており、この詳細については後述する。
【００２７】
また、各ローラー４１，４２の回転軸は、上述した押圧ローラー２４や従動ローラー２２の回転軸と平行となるように配置されている（図２参照）。そして、本実施の形態では、これらローラー対４１，４２の少なくとも一方（図２および図３の例では下側のローラー４１）の表面に、溝部４１ｃが形成されている。
【００２８】
溝部４１ｃは、ローラー４１の回転軸（軸部４１ａ，４１ｂ）とのなす角度が９０度よりも大きく１８０度よりも小さくなるような螺旋状に形成されており、以下は「螺旋溝」と称する。螺旋溝４１ｃは、ローラー４１の回転方向に対して、搬送物（すなわち記録媒体Ｐ）に外向き（幅方向に沿った最端側）の延伸力が働く周回方向に形成される。言い換えると、螺旋溝４１ｃの傾斜方向は、ローラー４１の回転に伴って、溝の位相が幅方向の外側に移動する向きとなる。図３では、ローラー４１に螺旋溝４１ｃが１本形成された構成例を示している。他の例として、複数本の螺旋溝が設けられる構成としてもよい。
【００２９】
変形矯正装置４において、ローラー４１の両側から突出している軸部４１ａおよび４１ｂは、フレーム４０の右側および左側の軸受けに各々、回転自在に支持されている。このうち、ローラー４１の回転軸の一方の軸部４１ａには、他方のローラー４２と連動するためのギア（歯車）４１ｇが設けられている。
【００３０】
図３および図４に示すように、他方のローラー４２は、片側の回転軸がフレーム４０に回転自在に支持される。具体的には、ローラー４２は、上述したローラー４１の軸部４１ａと同方向に突出する軸部４２ａを有し、かかる軸部４２ａがフレーム４０の片側（図３および図４では右側）の軸受けに回転自在に支持されている。また、ローラー４２の軸部４２ａには、対向するローラー４１と連動するためのギア（歯車）４２ｇが設けられている。
【００３１】
さらに、図３および図４に示すように、変形矯正装置４では、上述した各ローラー４１，４２のギア４１ｇ，４２ｇと噛み合う２つのギア４３，４４が、フレーム４０に回転可能に取り付けられている。この例では、ギア４３がローラー４１のギア４１ｇと噛み合い、ギア４４がローラー４２のギア４２ｇと噛み合い、さらに、ギア４３，４４が互いに噛み合っている。
【００３２】
かかる構成によれば、いずれか一方のローラー（４１または４２）が回転した場合、連結された４つのギア（４１ｇ，４３，４４，４２ｇ）が連動（従動回転）して、他方のローラー（４２または４１）が逆方向に強制的に連れ回る（図３中の各矢印参照）。この結果、記録媒体Ｐが変形矯正装置４のローラー４１，４２に挟み込まれた際に、記録媒体Ｐの張力（送り方向の張力、以下同じ。）を確保することができる。また、図３および図４に示す例では、記録媒体Ｐが変形矯正装置４に突入した後に、例えば螺旋溝４１ｃが形成されていない方のローラー（この例ではローラー４２）がスリップして折れ等の矯正の実効性が弱められるといった不具合を防止することができる。
【００３３】
本実施の形態では、変形矯正装置４のローラー４１，４２は、図示しない駆動源（モーター）により一定の速度で回転駆動される。一具体例では、かかるモーターの駆動力がローラー４１のギア４１ｇに伝達されることによって、ローラー４１が回転し、他方のローラー４２が連れ回り回転する。ここで、ローラー４１，４２を駆動するモーターは、搬送ベルト２３の駆動源（副走査モーター）とは別個に設けられる。また、ローラー４１，４２の回転速度は、搬送ベルト２３の搬送速度とは無関係な一定速度とされる。
【００３４】
以下、記録媒体Ｐとして端部に折れ等の大きな変形がある布を給送して画像を形成する場合の、変形矯正装置４の動作等について説明する。
【００３５】
印刷ジョブの実行に際し、記録媒体Ｐ（すなわち布）の搬送方向の先端側における端部が変形矯正装置４のローラー２１、２２に挟持されるようにセットされる。そして、変形矯正装置４の上述したモーターが回転することで、ローラー４１，４２の回転が開始する。続いて、記録媒体Ｐは、搬送ベルト２３の上面と押圧ローラー２４との間に挟み込まれ、搬送ベルト２３上の地張りに接着され、記録ヘッド３に向けて搬送される。
【００３６】
かかる搬送動作において、記録媒体Ｐの端側の部分は、互いに逆方向に回転する変形矯正装置４のローラー４１，４２に挟まれながら搬送される。このとき、記録媒体Ｐの端側の凹凸のある部分は、ローラー４１の螺旋溝４１ｃにより擦られ、当該螺旋溝４１ｃの回転（すなわち位相の変化）に伴って、図３中の白抜き矢印で示す当該記録媒体Ｐの最端方向（この例では右方向）に引っ張られる。すなわち、ローラー４１の回転に伴って螺旋溝４１ｃの位相が右方向に移動し、かかる移動に伴って、ローラー４１，４２に挟まれている記録媒体Ｐの端側の部分を右方向に拡げようとする延伸力が作用する。
【００３７】
また、図４に示すように、記録媒体Ｐの端側の変形した先端Ｅ（図４の例では下側に折れ曲がっている先端Ｅ）は、ローラー４１の回転（螺旋溝４１ｃの位相の移動）により、螺旋溝４１ｃの溝内に引っかかる。この後、ローラー４１の回転に伴って螺旋溝４１ｃの位相がさらに移動することにより、記録媒体Ｐの先端Ｅが、図４中の白抜き矢印で示す記録媒体Ｐの最端方向（右方向すなわち折れを矯正する方向）に移動して延ばされることにより、折れが解消される。かくして、記録媒体Ｐの折れのある部位は、変形矯正装置４によって矯正され、折れがなくなった状態で下流側の押圧ローラー２４および搬送ベルト２３に供給される。
【００３８】
本実施の形態によれば、上述のような変形矯正装置４の動作により、記録媒体Ｐの端側に生じた曲がりや折れ等の大きな変形を効果的に矯正して、記録ヘッド３に向けて記録媒体Ｐを送り出すことができる。したがって、本実施の形態の画像記録装置１によれば、記録媒体Ｐの端部側の画像形成を良好に行うことができる。
【００３９】
図３および図４に示す例では、記録媒体Ｐのカールないし折れが下向きに生じる場合を想定した構成例を説明した。
【００４０】
他方、上述したカールないし折れの矯正作用は、記録媒体Ｐの端側の曲がった先端Ｅが螺旋溝４１ｃに引っかかることによって実現される側面が強い。このため、図３および図４に示す構成例では、記録媒体Ｐのカールや折れが上向きに発生している場合、当該折れ等の矯正効果が弱くなるおそれがある。
【００４１】
したがって、記録媒体Ｐの端部のカールや折れ等が下向きおよび上向きのいずれの場合でも対応できるようにする観点からは、図５に示すように、螺旋溝を、一対のローラー４１、４２の両方に設けることが望ましい。図５に示す構成例は、上側のローラー４２にも螺旋溝（４２ｃ）を設けたこと以外は図３および図４で説明した構成と同様であるため、他の部分の説明を省略する。
【００４２】
また、記録媒体Ｐを最端側に引っ張る力（延伸力）を強める観点からは、図６〜図８に示すように、一対のローラー４１、４２の各々を、円錐ローラーとするとよい。図６〜図８に示す構成例は、一対のローラー４１、４２の各々を円錐ローラーとしたこと以外は図３および図４で説明した構成と同様であるため、上述した構成と同等の部分には同一の符号を付して適宜その説明を省略する。
【００４３】
ここで、図６は、上述した図３および図４と同様に、記録媒体Ｐのカールないし折れが下向きに発生する場合を想定して、下側のローラー（円錐ローラー）４１に螺旋溝４１ｃを形成した例を示す。また、図７および図８は、記録媒体Ｐの端部のカールや折れ等が下向きおよび上向きのいずれの場合でも対応できるようにするため、螺旋溝を、一対のローラー（円錐ローラー）４１、４２の両方に設けた例を示す。
【００４４】
なお、図６〜図８に示す構成例では、いずれも、一方の円錐ローラーの大径側と他方の円錐ローラーの小径側とが対向するように配置されている。また、各々の円錐ローラー（４１，４２）の回転軸は、上述した押圧ローラー２４や従動ローラー２２の回転軸と平行となるように配置されている。このため、図６〜図８に示す構成例では、記録媒体Ｐの搬送の際、円錐ローラー（４１，４２）によって挟持される記録媒体Ｐの端部側が、挟持されない記録媒体Ｐの中央側に対して下方に傾けられる（図７等参照）。そして、図６〜図８に示す構成例では、図３〜図５で説明した円柱ローラーを使用する構成例と比較すると、この傾きにより、記録媒体Ｐを最端側に引っ張る力（延伸力）を強めることができる。
【００４５】
上述した各構成例において、ローラー４１およびローラー４２の隙間は、記録媒体Ｐの厚みよりも大きな距離、かつ、記録媒体Ｐの折れた部位の厚み以下の距離に設定される。また、記録媒体Ｐの端部のカールないし折れをより効果的に矯正する観点からは、ローラー４１およびローラー４２の隙間は、記録媒体Ｐの厚みの２倍以上、かつ、記録媒体Ｐの折れた部位の厚み以下の距離に設定される。
【００４６】
具体的には、ローラー４１およびローラー４２の隙間が記録媒体Ｐの折れた部位の厚みよりも大きな距離に設定された場合、記録媒体Ｐの端側の変形した先端が螺旋溝（４１ｃまたは４２ｃ）に引っかかり難くなり、記録媒体Ｐの端側の折れ等が矯正し難くなる。
【００４７】
一方、ローラー４１およびローラー４２の隙間が記録媒体Ｐの厚み以下の距離に設定された場合、ローラー４１，４２と記録媒体Ｐとの間で発生する摩擦力ひいては延伸力が過度に大きくなり、記録媒体Ｐの端側に発生した折れ等が矯正し難くなる。また、ローラー４１，４２の隙間が記録媒体Ｐの厚みより大きな距離かつ記録媒体Ｐの厚みの２倍未満の距離の場合、記録媒体Ｐの材質にもよるが、例えば記録媒体Ｐが糸を編んで作られた布の場合、上記の摩擦力等が過大化して折れ等が矯正し難くなる場合がある。
【００４８】
したがって、ローラー４１およびローラー４２の隙間は、記録媒体Ｐの折れた部位の厚み以下の距離、かつ、少なくとも記録媒体Ｐの厚みよりも大きな距離、より好ましくは記録媒体Ｐの厚みの２倍以上の距離とする。加えて、ローラー４１およびローラー４２の隙間をこのような距離に設定ないし確保することにより、記録媒体Ｐ（布）の端部に折れ等の大きな変形が無い場合、ローラー４１およびローラー４２の表面を滑らせるように搬送させることができ、当該布の端部に不要なストレスが加わることを抑制できる。
【００４９】
図９（図９Ａ〜図９Ｃ）は、記録媒体Ｐの搬送方向における張力を調整するための張力調整部の一構成例を説明する図である。本実施の形態では、張力調整部は、搬送部２（搬送ベルト２３等）に対するローラー４１および４２の角度ないし相対位置を可変させる位置調整部を備えている。
【００５０】
図９に示す位置調整部は、図７および図８で上述した円錐形のローラー対（４１，４２）を保持するフレーム４０を、搬送部２のフレームの側板２８（図１および図２参照）に対して回転可能に構成している。
【００５１】
一具体例では、位置調整部は、フレーム４０におけるローラー対（４１，４２）の各々の軸部４１ａ，４２ａ（図７等を参照）を支持する部分の略中間点に軸４０ａを設け、かかる軸４０ａが側板２８に対して回転可能に設けられる（図９Ａ中に示す両矢印参照）。
【００５２】
このような構成とすることにより、上述したローラー４１，４２同士の隙間を保持しつつ、搬送ベルト２３等に対するこれら一対のローラー４１，４２の角度（相対位置）を変えることができる。そして、ローラー４１，４２の角度（相対位置）を変えることにより、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、ローラー４１，４２に対する記録媒体Ｐの当接角を変えて、挟持される記録媒体Ｐの張力を調整ないし最適化することができる。一例では、記録媒体Ｐとして使用する布の伸縮性が高くなるほど、張力を弱くするように位置調整部を調節することで、端部の変形に対するより良い矯正効果が得られる。
【００５３】
図９に示す例では、図９Ａが標準的な角度設定であり、記録媒体Ｐ（布）の張力の均衡が得られた状態を示す。
【００５４】
これに対し、図９Ｂは、図９Ａに示す状態からフレーム４０を時計方向（図９Ｂ中の矢印参照）に回転させて、ローラー４１への記録媒体Ｐの当接面積を増やした状態を示す。この場合、記録媒体Ｐ（布）の張力は、図９Ａの場合よりも大きくなる。
【００５５】
また、図９Ｃは、図９Ａに示す状態からフレーム４０を反時計方向（図９Ｃ中の矢印参照）に回転させて、ローラー４２への記録媒体Ｐの当接面積を増やした状態を示す。この場合、記録媒体Ｐ（布）の張力は、図９Ｂの場合よりもさらに大きくなる。図９Ｃに示す設定例は、記録媒体Ｐの端部の種々の変形に対する補正力が強くなり、記録媒体Ｐの張力も大きくなるため、記録媒体Ｐが伸縮性の弱い布のような場合に用いることができる。
【００５６】
図９Ａ〜図９Ｃに示す例は、ユーザーが手動で調整する構成例を説明とした。他の例として、フレーム４０に図示しないソレノイド等の駆動源を接続し、記録媒体Ｐの種類（布の材質など）に応じて、制御部（画像記録装置１のＣＰＵなど）の制御により、ローラー４１，４２の角度を変える構成としてもよい。
【００５７】
また、任意的ないし付加的な例として、変形矯正装置４で矯正された記録媒体Ｐの端部側の変形が、搬送方向の下流側で復元することを抑制するために、記録媒体Ｐの端部を加熱する加熱部を設けてもよい。
【００５８】
一具体例では、加熱部は、ローラー４１，４２の少なくともいずれか一方、好ましくは両方を加熱する熱源を備える構成とする。かかる熱源は、ローラー４１，４２の近傍（外部）またはローラー４１，４２の内部に配置（内蔵）されることができる。ローラー４１，４２の内部に熱源を配置する場合、ローラー４１，４２の内部に空洞を設け、かかる空洞に例えばハロゲンヒーターなどの熱源を配置すればよい。
【００５９】
上述のような構成とすることで、記録媒体Ｐの端部がローラー４１，４２に挟持されて端部の変形が矯正される際に当該端部が加熱されることにより、ローラー４１，４２で矯正された端部の皺や折れ等が搬送方向の下流側で復元することを抑制できる。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態の変形矯正装置４によれば、記録媒体Ｐの端部側の折れなどの大きな変形を矯正することができる。また、変形矯正装置４を備えた記録媒体搬送装置２および画像記録装置１によれば、記録媒体Ｐの端部側の変形を矯正した状態で印刷等の後処理工程を実行できるので、不良品の発生を抑え、生産性を高めることができる。
【００６１】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  画像記録装置（インクジェット画像形成装置）
２  記録媒体搬送装置（搬送部）
２１  駆動ローラー
２２  従動ローラー
２３  搬送ベルト
２４  押圧ローラー
２８  側板
３  記録ヘッド（インクジェットヘッド）
４  端部変形矯正装置（変形矯正装置）
４０  フレーム
４０ａ  軸
４１，４２  ローラー
４１ａ，４１ｂ  軸部
４１ｃ，４２ｃ  螺旋溝（溝部）
４１ｇ  ギア
４２ａ  軸部
４２ｇ  ギア
４３，４４  ギア
Ｐ  記録媒体
Ｅ  記録媒体の先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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