(57)【要約】【課題】回収予定額と入金額との差額が発生した場合に、違算理由をオペレータが選択可能とし、さらに、その理由に応じた仕訳までを作成して経理業務の負担を軽減すること。【解決手段】本実施の形態に係る差額管理装置は、入金金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタと、取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理手段と、選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えている。【選択図】図１
2020004296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた差額管理装置であって、
前記記憶部には、
入金金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、
取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理手段と、
選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする差額管理装置。
【請求項２】
前記所定の理由は、数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損を含むことを特徴とする請求項１に記載の差額管理装置。
【請求項３】
前記マスタは、前記違算理由が数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損の場合は仕訳作成有り、前記違算理由がこれ以外の場合は、仕訳作成無しに設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の差額管理装置。
【請求項４】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される差額管理方法であって、
前記記憶部には、
入金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理ステップと、
選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする差額管理方法。
【請求項５】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための差額管理プログラムであって、
前記記憶部には、
入金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、
前記制御部において、
取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理ステップと、
選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成ステップと、
を実行させるための差額管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差額管理装置、差額管理方法、及び差額管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービス等の提供者は、取引先からの入金額と債権金額とを照合し、入金額が債権金額と一致するとの照合結果が得られた場合に、当該債権金額の消込処理を実行する。例えば、消込処理を行う装置として特許文献１がある。
【０００３】
かかる特許文献１の装置では、入金元情報と入金額とを含む入金情報を取得する入金情報取得部１１と、請求先情報と未入金額とを含む未入金情報を記憶する未入金情報記憶部１４と、入金元情報に対して請求先情報が関連付けられた索引情報を記憶する索引情報記憶部１５と、当該索引情報を参照することにより、入金情報の入金元情報に関連付けられた請求先情報を取得する請求先情報取得部１６と、未入金情報記憶部１４に記憶されている未入金情報から、請求先情報取得部１６により取得された請求先情報を含む未入金情報を抽出し、当該未入金情報の未入金額と入金情報の入金額とが互いに対応するか否かの照合を実行する照合部１７と、互いに対応するとの照合結果が得られた入金額及び未入金額を関連付ける関連付け部１８と、を備えている。
【０００４】
また、特許文献１では、段落［００８４］に、「照合部１７は、入金に関する手数料を考慮して、上述の未入金額と入金額との照合を実行してもよい。具体的には、照合部１７は、入金に関する手数料（例えば「３１５円」や「５２５円」等）を予め記憶しておく。そして、照合部１７は、上記照合において、未入金額と入金額との差額が手数料と一致するか否かを判定し、差額が手数料と一致する場合には、当該未入金額と当該入金額とは互いに対応するとの照合結果を出力してもよい。これにより、入金時に発生する手数料を考慮して、入金額と未入金額とを適切に関連付けることができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、回収予定額と入金額との差額が登録した手数料と一致した場合には、消込を行う旨が記載されているが、手数料以外が理由の差額については記載されていない。差額の発生理由は各種あるため、差額の理由をオペレータが選択可能で、その理由に応じた仕訳までを作成して経理業務の負担を軽減することが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、回収予定額と入金額との差額が発生した場合に、違算理由をオペレータが選択可能とし、さらに、その理由に応じた仕訳までを作成して経理業務の負担を軽減することが可能な差額管理装置、差額管理方法、及び差額管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた差額管理装置であって、前記記憶部には、入金金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理手段と、選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記所定の理由は、数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損を含むことにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記マスタは、前記違算理由が数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損の場合は仕訳作成有り、前記違算理由が数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損以外の場合は、仕訳作成無しに設定されていることにしてもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される差額管理方法であって、前記記憶部には、入金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、前記制御部で実行される、取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理ステップと、選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を含むことにしてもよい。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための差額管理プログラムであって、前記記憶部には、入金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録したマスタが格納されており、前記制御部において、取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理ステップと、選択した違算理由をキーとして、前記マスタから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成ステップと、を実行させるための入金処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回収予定額と入金額との差額が発生した場合に、違算理由をオペレータが選択することができ、選択した違算理由に応じた仕訳までを作成して経理業務の負担を軽減することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る差額管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、違算理由マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態における差額管理装置の全体の処理の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、仕訳作成処理の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、サンプルデータを示す図である。
【図６】図６は、サンプルデータを示す図である。
【図７】図７は、入金消込画面の表示例（画面遷移例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る差額管理装置、差額管理方法、及び差額管理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
[１．概要］
従来、商品やサービス等の提供者は、取引先からの入金額と債権金額とを照合し、入金額が債権金額と一致するとの照合結果が得られた場合に、当該債権金額の消込処理を実行する。債権金額と入金額の差額は、例えば、得意先が多く、売上明細が多い場合、また、重量や容積、数量など単価換算のチェックが自社と得意先の双方で必要な場合（例えば、非鉄金属業界、化学業界）にそれぞれ認識ミスがある場合に多く発生し、その差額処理のため経理業務の負荷が増大している。従来は、ＥＸＣＥＬ等で運用し、現場担当と経理担当で２重入力しているケースが多い。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、差額処理のための経理業務を軽減するために、入金予定情報・入金結果情報及びその差額を管理する差額明細管理をして、入金予定及び実績の一元管理を実現する。より具体的には、売掛金の入金予定と実際の入金額との差額が起きた際に、差額明細毎に違算理由（来勘、単価違い、振込手数料、雑損・雑収）を選択し、違算理由に応じた会計仕訳（雑損・雑収、振込手数料）を作成する。また、承認機能を実装してもよく、違算理由を選択した後に、承認（営業上長、経理部）を行い、承認された後、会計仕訳を生成してもよい。  
【００１８】
［２．構成］
本実施の形態に係る差額管理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る差額管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
差額管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、差額管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２０】
差額管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。差額管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、差額管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、差額管理装置１００と、サーバ２００、端末装置（不図示）とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。  
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
記憶部１０６は、違算理由マスタ１０６ａ、売上データファイル１０６ｂ、請求データファイル１０６ｃ、入金データファイル１０６ｄ、入金消込データファイル１０６ｅ、及び仕訳ファイル１０６ｆ等を格納する。図２は、違算理由マスタ１０６ａの構成例を示す図である。
【００２５】
違算理由マスタ１０６ａは、入金額と回収予定額との差額についての仕訳を作成する場合に参照するためのものである。違算理由マスタ１０６ａは、図２に示すように、違算理由コード、違算理由名、違算仕訳作成有無、仕訳の借方勘定科目、及び仕訳の貸方勘定科目のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２６】
違算理由コード「１」は、違算理由名「来月勘定」、違算仕訳作成の有無「なし」、借方勘定科目「なし」、及び貸方勘定科目「なし」となっている。これは、次月以降で差額が入金されるため、違算仕訳は不要である。
【００２７】
違算理由コード「２」は、違算理由名「単価違い」、違算仕訳作成の有無「なし」、借方勘定科目「なし」、及び貸方勘定科目「なし」となっている。これは、売買単価の認識違いである。契約等条件通りの計上を追求する必要があるため、違算仕訳は不要である。
【００２８】
違算理由コード「３」は、違算理由名「数量違い」、違算仕訳作成の有無「あり」、借方勘定科目「雑損」、及び貸方勘定科目「雑収」となっている。これは、実質重量・容積等の誤差による違算である。会計上、雑収／雑損としてクローズする。
【００２９】
違算理由コード「４」は、違算理由名「振込手数料」、違算仕訳作成の有無「あり」、借方勘定科目「振込手数料」、及び貸方勘定科目「振込手数料」となっている。これは、振込手数料を差し引いて振込入金された正当な理由として会計処理してクローズする。売掛＞入金となるケースは実務上無いからである。
【００３０】
違算理由コード「５」は、違算理由名「雑損・雑収」、違算仕訳作成の有無「あり」、借方勘定科目「雑損」、及び貸方勘定科目「雑収」となっている。その他の軽微な誤差を会計上、雑収／雑損としてクローズする。
【００３１】
売上データファイル１０６ｂは、売上データ（回収予定データ）を格納するためのファイルである。売上データは、売上番号、売上日、売上数、売上単価、売上金額、消費税額、回収予定額、商品名、請求先、消込完了の有無、及び消込額のデータを含んでいてもよい（図５（Ａ）参照）。
【００３２】
請求データファイル１０６ｃは、請求データを格納するためのファイルである。請求データは、請求番号、請求日、前回請求金額、入金額、繰越金額、売上金額、消費税額、今回請求金額、回収予定日、及び請求先のデータを含んでいてもよい（図５（Ｃ）参照）。
【００３３】
入金データファイル１０６ｄは、入金データを格納するためのファイルである。入金データは、入金番号、入金日、金種、入金額、消込原資、及び請求先のデータを含んでいてもよい（図５（Ｄ）参照）。
【００３４】
入金消込データファイル１０６ｅは、入金消込データを格納するためのファイルである。入金消込データは、入金消込番号、消込行番号、入金番号、入金日、入金消込額、売上番号、違算理由、及び違算金額のデータを含んでいてもよい（図６（Ｆ）参照）。
【００３５】
仕訳ファイル１０６ｆは、仕訳データを格納するためのファイルである。
【００３６】
制御部１０２は、差額管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上計上処理部１０２ａ、請求処理部１０２ｂ、入金処理部１０２ｃと、消込処理部１０２ｄ、仕訳作成部１０２ｅ、マスタメンテ部１０２ｆと、を備えている。
【００３７】
売上計上処理部１０２ａは、売上があった場合に、売上データ（回収予定データ）を作成して売上データファイル１０６ｂに格納する。
【００３８】
請求処理部１０２ｂは、請求データを作成して請求データファイル１０６ｃに格納する。また、請求処理部１０２ｂは、請求データに基づいた請求書を出力（発行）してもよい。
【００３９】
入金処理部１０２ｃは、取引先から入金があった場合に、入金データを作成して入金データファイル１０６ｄに格納する。
【００４０】
消込処理部１０２ｄは、売上データの回収予定額と入金データの入金額の消込を行う。消込処理部１０２ｄは、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う。所定の理由は、例えば、数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損を含むことにしてもよい。
【００４１】
仕訳作成部１０２ｅは、選択した違算理由をキーとして、違算理由マスタ１０６ａを参照し、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する。
【００４２】
マスタメンテ部１０２ｆは、オペレータの指示に応じてマスタメンテ画面（不図示）をモニタ１１４に表示し、当該マスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、違算理由マスタ１０６ａのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００４３】
［３．処理の具体例］
図１〜図７を参照して、本実施の形態における差額管理装置１００の処理の具体例を説明する。まず、図３及び図４を参照して、本実施の形態における差額管理装置１００の全体の処理の概略を説明する。図３は、本実施の形態における差額管理装置１００の全体の処理の一例を説明するためのフローチャートである。図４は、仕訳作成処理の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。図５及び図６は、サンプルデータを示す図である。図７は、入金消込画面の表示例（画面遷移例）を示す図である。
【００４４】
図３において、売上計上処理部１０２ａは、売上計上処理を実行する（ステップＳ１）。売上計上処理では、売上があった場合に、売上データ（回収予定データ）を作成して売上データファイル１０６ｂに格納する。
【００４５】
請求処理部１０２ｂは、請求処理を実行する（ステップＳ２）。請求処理では、請求データを作成して請求データファイル１０６ｃに格納し、請求データに基づいた請求書を出力（発行）する。
【００４６】
入金処理部１０２ｃは、入金処理を実行する（ステップＳ３）。入金処理では、取引先から入金があった場合に、入金データを作成して入金データファイル１０６ｄに格納する。
【００４７】
消込処理部１０２ｄは、入金消込処理を実行する（ステップＳ４）。入金消込処理では、例えば、モニタ１１４に入金消込画面（図７参照）を表示し、入金消込画面上でのオペレータの操作に応じて、入金消込データを作成して、売上データの回収予定額と入金データの入金額の消込を行う。また、入金消込処理では、差額がある場合は、入金消込画面上でのオペレータの操作に応じて、違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う。所定の理由は、例えば、数量違い、振込手数料、及び雑収／雑損を含むことにしてもよい。
【００４８】
仕訳作成部１０２ｅは、仕訳作成処理を実行する（ステップＳ５）。仕訳作成処理では、選択した違算理由をキーとして、違算理由マスタ１０６ａを参照し、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する。
【００４９】
つぎに、図４を参照して、仕訳作成処理の詳細な処理を説明する。違算仕訳の作成に関するルールは以下の通りである。違算仕訳は、違算理由マスタ１０６ａで違算理由に応じて設定されている違算仕訳作成有無に従って決定する。売掛金の貸借位置は、違算金額の符号に従う（プラスｏｒマイナス）。売掛金の相手勘定は、違算理由マスタ１０６ａで違算理由に応じて設定されている「借方勘定科目」、「貸方勘定科目」を参照する。
【００５０】
図４において、まず、対象の入金消込データを参照する（ステップＳ１１）。入金消込データの違算金額（差額）が「０」でない場合に以降の処理が行われる。
【００５１】
違算理由マスタ１０６ａを参照して（ステップＳ１２）、入金消込データの違算理由コードをキーとして、違算仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得する。
【００５２】
そして、違算仕訳作成が有りか否かを判断する（ステップＳ１３）。違算仕訳作成無しの場合は、違算仕訳を作成しない（ステップＳ１７）。違算仕訳作成有りの場合は、違算金額の符号を判断し（ステップＳ１４）、プラスの場合は、売掛金  違算金額（絶対値）／貸方勘定科目  違算金額（絶対値）とする違算仕訳を作成する（ステップＳ１５）。また、マイナスの場合は、借方勘定科目  違算金額（絶対値）／売掛金、違算金額（絶対値）とする違算仕訳を作成する（ステップＳ１６）。
【００５３】
図５〜図７を参照して、差額管理装置１００の処理の具体的なデータ例を説明する。以下では、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す２件の売上についての消込及び仕訳作成について説明する。
【００５４】
（Ｓ１）売上計上処理
図５（Ａ）に示す売上データ（回収予定データ）の例では、売上番号「ＵＲ０００００１」、売上日「２０１８／２／１」、売上数「２．１２ｇ」、売上単価「＠１００」、売上金額「￥２１２」、消費税「￥１７」、回収予定額「￥２２９」、商品名「ＳＶ９５８」、請求先「Ａ工業」、消込完了の有無「未完了」、及び消込額「￥０」となっている。この場合の仕訳は、借方が売掛金「￥２２９」、貸方が売上「￥２１２」、消費税「￥１７」となる。
【００５５】
図５（Ｂ）に示す売上データの例では、売上番号「ＵＲ０００００２」、売上日「２０１８／２／２８」、売上数「５．３４ｇ」、売上単価「＠１００」、売上金額「￥５３４」、消費税「￥４３」、回収予定額「￥５７７」、商品名「ＳＶ９５０」、請求先「Ａ工業」、消込完了の有無「未完了」、及び消込額「￥０」となっている。この場合の仕訳は、借方が売掛金「￥５７７」、貸方が売上「￥５３４」、消費税「￥４３」となる。
【００５６】
（Ｓ２）請求処理
図５（Ｃ）に示す請求データの例では、請求番号「ＳＱ０００００２」、請求日「２０１８／２／２８」、前回請求金額「￥１，０００」、入金額「￥１，０００」、繰越金額「￥１，０００」、売上金額「￥７４６」、消費税額「￥６０」、今回請求金額「￥８０６」、回収予定額「￥８０６」、及び請求先「Ａ工業」となっている。
【００５７】
（Ｓ３）入金処理
図５（Ｄ）に示す入金データの例では、入金番号「ＮＹ０００００１」、入金日「２０１８／３／３１」、金種「現金」、入金額「￥８０５」、消込原資額「￥８０５」、請求先「Ａ工業」となっている。この場合の仕訳は、借方が現金「￥８０５」、貸方が仮受金「￥８０５」となる。
【００５８】
図５（Ｅ）は、取引先支払明細の例を示しており、仕入番号「ＳＨ０００００１」について、仕入日「２０１８／２／２１」、仕入数「２．１０ｇ」、仕入単価「＠１００」、仕入金額「￥２１０」、消費税額「￥１７」となっている。また、仕入番号「ＳＨ０００００２」について、仕入日「２０１８／２／２８」、仕入数「５．３５ｇ」、仕入単価「＠１００」、仕入金額「￥５３５」、消費税額「￥４３」となっている。
【００５９】
売上データの売上番号「ＵＲ０００００１」は、売上数「２．１２ｇ」、売上金額「￥２１２」となっているのに対して、取引先支払明細の仕入番号「ＳＨ０００００１」では、仕入数「２．１０ｇ」、仕入金額「￥２１０」となっている。また、売上データの売上番号「ＵＲ０００００２」は、売上数「５．３４ｇ」、売上金額「￥５３４」となっているのに対して、取引先支払明細の仕入番号「ＳＨ０００００２」では、仕入数「５．３５ｇ」、仕入金額「￥５３５」となっている。これは、取引先との数量（重量）の計測結果に差が生まれた場合などに違算（誤差）が発生する。
【００６０】
（Ｓ４）入金消込処理（違算処理）
入金番号「ＮＹ０００００１」の消込原資額「￥８０５」にて以下消込をする。違算理由がはっきりしているもの（所定の理由：例えば、数量違い、振込手数料、雑収・雑損  ）については、違算理由・違算金額を登録の上、消込を完了させる。
【００６１】
ここで、図７の入金消込画面を参照して違算理由・違算金額を登録して消込を完了させる手順を説明する。図７は、入金消込画面の表示例（画面遷移例）を示す図である。図７（Ａ）は、初期状態表示、図７（Ｂ）はオペレータ操作により消込対象を指定した場合、図７（Ｃ）は、オペレータ操作により違算理由を登録した場合を示している。
【００６２】
図７（Ａ）に示す入金消込画面４００の例では、ヘッダエリア４０１と、消込明細エリア４０２が表示される。ヘッダエリア４０１には、入金番号、請求先、入金金額、消込原資額の項目が表示される。消込明細エリア４０２には、今回の消込対象の行を指定するための消込ボックス、売上番号、商品名、回収予定額、今回消込額、違算理由、違算金額、合計の項目が表示される。
【００６３】
ヘッダエリア４０１において、オペレータが入金番号を入力すると、入金番号をキーとして、入金データファイル１０６ｄから対応する入金データの請求先、入金金額、消込原資額のデータが読み出されて表示される。
【００６４】
消込明細エリア４０２には、売上データファイル１０６ｂから同一請求先かつ消込完了有無＝「未了」の売上データの売上番号、商品名、回収予定額のデータが読み出されて表示される。今回消込額は「０」が表示され、違算理由は空白、消込金額は、売上データの回収予定額−消込額が自動計算されて表示される。消込ボックスをチェックした行のみ、今回消込額及び違算金額を指定可能となっている。
【００６５】
図７（Ａ）に示す例では、オペレータにより入金番号「ＮＹ０００００１」が入力されて、入金番号「ＮＹ０００００１」をキーとして、図７（Ｄ）に示す入金データの請求先「Ａ工業」、入金金額「￥８０５」、消込原資額「￥８０５」が読み出されて表示される。
【００６６】
消込明細エリア４０２には、１行目と、２行目には、同一請求先「Ａ工業」かつ消込完了有無＝「未了」の図５（Ａ）、（Ｂ）に示す売上データの売上番号「ＵＲ０００００１」、商品名「ＳＶ９５８」、回収予定額「￥２２９」と、売上番号「ＵＲ０００００２」、商品名「ＳＶ９５０」、回収予定額「￥５７７」が読み出されて表示され、また、消込残額は「２２９」、「５７７」が表示される。
【００６７】
図７（Ｂ）において、オペレータが消込ボックスをチェックして、消込対象を指定すると、今回消込額に消込残額をセットして、全額消込対象とする。今回消込額＞消込原資額の場合は、消込情報の登録は不可である。
【００６８】
図７（Ｂ）に示す例では、オペレータにより１行目と２行目のチェックボックスがチェックされて、今回消込額に消込残額「￥２２９」、「￥５７７」がセットされ、全額消込対象とされる。また、違算理由と違算金額の入力が可能となっている。今回消込額「￥８０６」＞消込原資額「￥８０５」であるため、このままでは消込情報を登録することができない。
【００６９】
図７（Ｃ）において、オペレータが各行に対して、違算理由と違算金額を入力する。違算理由は、違算コードを入力すると、違算コードをキーとして、違算理由マスタ１０６ａから違算理由が読み出されて表示される。違算金額の合計値を元の消込原資額から差し引き、今回消込額＞消込原資額の状態か解消されると、入金消込データが登録可能となる。
【００７０】
図７（Ｃ）に示す例では、オペレータが、例えば、１行目において、違算コード「００５」と違算金額「￥−２」を入力する。違算コード「００５」に対応する違算理由「雑損・雑収」が表示される。また、オペレータが、例えば、２行目において、違算コード「００３」と違算金額「￥１」を入力する。違算コード「００３」に対応する違算理由「数量違い」が表示される。消込原資額が￥８０５−（違算金額の合計￥−１（＝−￥２＋￥１））＝￥８０６となり、今回消込額＞消込原資額の状態か解消され、入金消込データが登録可能となる。不図示の登録ボタンを押すと、図６（Ｆ）に示すような入金消込データが作成される。
【００７１】
なお、承認機能を実装して、例えば、図７（Ｃ）に示す画面のデータを上長が承認した場合に、入金消込データの登録が可能となるように構成してもよい。
【００７２】
図６（Ｆ）に示す入金消込データの例では、１行目が、入金消込番号「ＮＫ０００００１」、消込行番号「１」、入金番号「ＵＲ０００００１」、入金日「２０１８／３／３１」、入金消込金額「￥２２７」、売上番号「ＵＲ０００００１」、違算理由「００５：雑収・雑損」、及び違算金額「￥−２」となっている。
【００７３】
２行目は、入金消込番号「ＮＫ０００００２」、消込行番号「２」、入金番号「ＵＲ０００００１」、入金日「２０１８／３／３１」、入金消込金額「￥５７８」、売上番号「ＵＲ０００００２」、違算理由「００３：数量違い」、及び違算金額「￥１」となっている。
【００７４】
入金消込データが作成（登録）されると、図６（Ｅ）に示すように、入金データの消込原資額が「￥８０６」に更新される。また、売上番号で紐付く入金消込データの、入金消込金額−違算金額のサマリーを回収予定額の消込額にセットし、セットした消込額が回収予定金額と一致した場合に消込完了する。図７（Ｇ）に示すように、売上データの１行目と２行目の消込額にそれぞれ、「￥２２９」、「￥５７７」がセットされ、消込完了の有無が「完了」に更新される。
【００７５】
（Ｓ５）仕訳作成処理
図７（Ａ）に示す入金消込データに基づいて仕訳を作成すると、１行目は、図６（Ｈ）、２行目は、図６（Ｉ）に示すようになる。図６（Ｊ）は、これらの集約仕訳の例を示している。
【００７６】
１行目は、違算理由「００５：雑収・雑損」、違算金額「￥−２」であるので、図２に示す違算理由マスタ１０６ａの違算理由「００５：雑収・雑損」は、違算仕訳作成の有無「あり」、借方勘定科目「雑損」となっているため、図６（Ｈ）に示すように、借方は雑損「￥２」、貸方は売掛金「￥２」となる。
【００７７】
２行目は、違算理由「００３：数量違い」、違算金額「￥１」であるので、図２に示す違算理由マスタ１０６ａの違算理由「００３：数量違い」は、違算仕訳作成の有無「あり」、貸方勘定科目「雑収」となっているため、図６（Ｉ）に示すように、借方は売掛金「￥１」、貸方は雑収「￥１」となる。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、入金金額と回収予定額との違算理由毎に、仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を登録した違算理由マスタ１０６ａと、取引先からの入金金額と回収予定額との消込を行い、差額がある場合は、オペレータの操作に応じて違算理由を選択し、選択した違算理由が所定の理由である場合は、消込を行う消込処理部１０２ｄと、選択した違算理由をキーとして、違算理由マスタ１０６ａから仕訳作成の有無及び当該仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目を取得し、仕訳作成が無しの場合は仕訳を作成せず、仕訳作成が有りの場合は、取得した仕訳の借方勘定科目及び貸方勘定科目に従って仕訳を作成する仕訳作成部１０２ｅと、を備えているので、回収予定額と入金額との差額が発生した場合に、違算理由をオペレータが選択することができ、選択した違算理由に応じた仕訳までを作成して経理業務の負担を軽減することが可能となる。
【００７９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８０】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、差額管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８３】
例えば、差額管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて差額管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００８４】
また、このコンピュータプログラムは、差額管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００８５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００８７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００８８】
また、差額管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、差額管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００８９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９０】
１００  差額管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上計上処理部
１０２ｂ  請求処理部
１０２ｃ  入金処理部
１０２ｄ  消込処理部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０２ｆ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  違算理由マスタ
１０６ｂ  売上データファイル
１０６ｃ  請求データファイル
１０６ｄ  入金データファイル
１０６ｅ  入金消込データファイル
１０６ｆ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020004296.tif 000003
【図２】
2020004296.tif 000004
【図３】
2020004296.tif 000005
【図４】
2020004296.tif 000006
【図５】
2020004296.tif 000007
【図６】
2020004296.tif 000008
【図７】
2020004296.tif 000009