(57)【要約】【課題】適切な状況下で警報を発報する。【解決手段】電源制御部１２０が、主制御回路１４と、発報制御回路２０と、ＡＣ／ＤＣ回路１１及び内蔵バッテリ１２と、スーパーキャパシタ１５と、放電回路１７と、を備える。主制御回路１４は、点滴監視装置１００を制御する。発報制御回路２０は、主制御回路１４に対する電力供給の停止を示す警報の発報を制御する。ＡＣ／ＤＣ回路１１及び内蔵バッテリ１２は、主制御回路１４及び発報制御回路２０に対して電力を供給する。スーパーキャパシタ１５は、ＡＣ／ＤＣ回路１１及び内蔵バッテリ１２からの電力供給の停止時に、少なくとも発報制御回路２０に対して電力を供給する。放電回路１７は、所定の指示を契機として、ＡＣ／ＤＣ回路１１及び内蔵バッテリ１２からの電力供給の停止時における、スーパーキャパシタ１５からの発報制御回路２０に対する電力供給を制限する。【選択図】図４
2020004262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液関連装置を制御する制御部と、
前記制御部に対する電力供給の停止を示す警報の発報を制御する発報部と、
前記制御部及び前記発報部に対して電力を供給する主電源と、
前記主電源からの電力供給の停止時に、少なくとも前記発報部に対して電力を供給する補助電源と、
所定の指示を契機として、前記主電源からの電力供給の停止時における、前記補助電源からの前記発報部に対する電力供給を制限する制限部と、
を備える電源制御装置。
【請求項２】
前記所定の指示とは、前記主電源として機能する電池の取り外しに先立った、前記輸液関連装置の動作終了指示である請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記所定の指示を契機として、前記補助電源に蓄えられた電荷を放電により消失させる放電部を含む請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記所定の指示を契機として、前記補助電源からの前記発報部に対する電力供給経路を遮断する遮断部を含む請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記主電源からの前記制御部及び前記発報部に対する電力供給が再開したことを契機として、前記制限を停止する請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記主電源は、前記制御部及び前記発報部に加えて、更に前記補助電源に対して電力を供給し、
前記補助電源は、前記主電源から供給される電力により、該補助電源に電荷を蓄える請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の電源制御装置と、
前記電源制御装置が備える前記制御部の制御に基づいて、輸液に関連した駆動を行う駆動部と、
前記電源制御装置が備える前記発報部の制御に基づいて、発報を実行する発報実行部と、
を備える輸液関連装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液関連装置の電源制御を行う、電源制御装置及び輸液関連装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸液ポンプやシリンジポンプといった、輸液に関連する装置（以下、「輸液関連装置」と称する。）は、商用電源からの電力供給を受けて動作する。また、内蔵バッテリを搭載することにより、輸液中に商用電源が落雷などにより瞬停した場合にも、動作を中断させない輸液関連装置も広く普及している。
【０００３】
このような内蔵バッテリを搭載した輸液関連装置の、特に電源の制御について、図８、図９及び図１０を参照して説明する。
これら各図に示すように、輸液関連装置は、電源の制御に関する構成として、ＡＣ／ＤＣ回路１、内蔵バッテリ２、内部電源回路３、及び制御回路４を備える。
【０００４】
ここで、図８は通常動作時であって商用電源から電力供給される場合の制御について示す図である。また、図９は、通常動作時であって内蔵バッテリから電力供給される場合の制御について示す図である。更に、図１０は、電源消失時であって商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合の制御について示す図である。
【０００５】
まず図８を参照して、ＡＣ／ＤＣ回路１に接続された商用電源（図示省略）から電力供給される場合について説明する。この場合、ＡＣ／ＤＣ回路１は、商用電源からＡＣ／ＤＣ回路１に対して印加される交流電圧を、ＡＣ−ＤＣ変換することにより、直流電圧に変換する。また、ＡＣ／ＤＣ回路１は、変換した直流電圧を、供給電圧Ｖａとして内部電源回路３に対して印加する。
【０００６】
内部電源回路３は、自身に対して印加される供給電圧Ｖａから、制御回路４の回路動作に適した内部電圧Ｖｂを生成する。また、内部電源回路３は、生成した内部電圧Ｖｂを制御回路４に対して印加する。更に、内部電源回路３は、内部電圧Ｖｂに加えて、モータ等の駆動部を駆動するための駆動用電圧も生成し、生成した駆動用電圧を駆動部に対して印加する。なお、図８、図９及び図１０は、主に電源の制御に関して示す図であるので、モータ等の駆動部や、駆動用電圧については図示を省略する。
【０００７】
制御回路４は、自身に対して印加される内部電圧Ｖｂにより、モータ等の駆動部の駆動の制御を行う。また、駆動部は、制御回路４の制御に基づいて駆動する。これにより、輸液関連装置は、適切に輸液を実行することができる。
【０００８】
一方、図９に示すように、内蔵バッテリから電力供給される場合、内蔵バッテリ２は、自身が蓄えている電力から供給電圧Ｖａを生成し、生成した供給電圧Ｖａを内部電源回路３に供給する。
以後の、内部電源回路３及び制御回路４の動作は、図８を上述した制御における動作と同様であるので、重複する説明を省略する。
【０００９】
以上説明したように、内蔵バッテリを搭載した輸液関連装置では、商用電源から電力供給される場合には、商用電源により輸液を実行できる。また、一方で、商用電源から電力供給されない場合には、内蔵バッテリにより輸液を実行することができる。そのため、瞬停等が発生した場合にも輸液を継続することができる。このような、商用電源及び内蔵バッテリの双方を備えた輸液関連装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−５２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、通常の輸液関連装置においては、図９に示したように、内蔵バッテリによる動作時に、内蔵バッテリ２に蓄えられた電力が全て消費される前に警報を発する機能を持っている。しかしながら、内蔵バッテリの耐用期間を超えて内蔵バッテリを使用した場合や、落下等の衝撃を受けた状態を放置して動作をさせ続けた場合、動作中に内蔵バッテリからの電力供給を突発的に失う可能性がある。そのような状況が発生すると、図１０に示すように、ＡＣ／ＤＣ回路１及び内蔵バッテリ２の何れからも電力供給されず、輸液関連装置は、警報を発報することなく、輸液を停止してしまう。このように輸液が停止してしまった場合には、患者の安全等の観点から、医療従事者等のユーザに対して、輸液の停止を示す警報を発報できることが望ましい。
そのためには、例えば、商用電源や内蔵バッテリ以外の第３の電源を用意し、この第３の電源から供給される電力により、警報を発報することが考えられる。
【００１２】
しかしながら、このようにした場合、ユーザが予期せぬタイミングで警報が発報されてしまうという問題が生じる。例えば、定期的な保守作業にて、ユーザが意図的に内蔵バッテリを交換するような場合でも、警報が発報されてしまうという問題が生じる。
【００１３】
そこで、本発明は、適切な状況下で警報を発報するための、電源制御装置及び輸液関連装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、輸液関連装置を制御する制御部と、前記制御部に対する電力供給の停止を示す警報の発報を制御する発報部と、前記制御部及び前記発報部に対して電力を供給する主電源と、前記主電源からの電力供給の停止時に、少なくとも前記発報部に対して電力を供給する補助電源と、所定の指示を契機として、前記主電源からの電力供給の停止時における、前記補助電源からの前記発報部に対する電力供給を制限する制限部と、を備える電源制御装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、適切な状況下で警報を発報することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の各実施形態に係る点滴監視装置全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御部であって、商用電源から電力供給される場合について示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る制御部であって、内蔵バッテリから電力供給される場合について示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御部であって、商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合について示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る制御部であって、商用電源から電力供給される場合について示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る制御部であって、内蔵バッテリから電力供給される場合について示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制御部であって、商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合について示すブロック図である。
【図８】一般的な輸液関連装置に係る制御部であって、商用電源から電力供給される場合について示すブロック図である。
【図９】一般的な輸液関連装置に係る制御部であって、内蔵バッテリから電力供給される場合について示すブロック図である。
【図１０】一般的な輸液関連装置に係る制御部であって、商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合について示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
以下では本発明の実施形態として、第１の実施形態と、第２の実施形態の２つの実施形態について説明をする。これら各実施形態は、輸液関連装置に係るものであって、商用電源や内蔵バッテリ以外の第３の電源を備え、この第３の電源から供給される電力により、適切な状況下で警報を発報する点で共通する。
一方、相違点として、第１の実施形態では、適切な状況下で警報を発報するために、第３の電源に加えて放電回路を用いた制御を行う。これに対して、第２の実施形態では、適切な状況下で警報を発報するために、第３の電源に加えて監視フラグを用いた制御を行う。
【００１８】
以下では、まず各実施形態で共通している装置全体の構成について図１を参照して説明をする。次に、各実施形態で相違する点について、それぞれ図面を用いて説明をする。なお、以下の説明では、各実施形態が点滴監視装置１００に係るものであるとして説明をするが、これは一例に過ぎない。各実施形態は、点滴監視装置以外の輸液関連装置（例えば、監視機能を備えない輸液ポンプやシリンジポンプ等）により実現されてもよい。
【００１９】
＜各実施形態の全体構成＞
図１に示すように、本発明の各実施形態に係る点滴監視装置１００は、監視部１１０、電源制御部１２０、駆動部１３０、発報実行部１４０、及び操作受付部１５０を含んで構成される。ここで、電源制御部１２０は、本発明の「電源制御装置」に対応する。駆動部１３０は、本発明の「駆動部」に相当する。発報実行部１４０は、本発明の「発報実行部」に相当する。
【００２０】
点滴監視装置１００は、点滴を監視するための装置であり、例えば医療機関における輸液治療時に使用される。点滴監視装置１００は、自然落下式輸液セットの点滴筒（図中の点滴筒２１０に相当）滴下口に形成された滴の滴下を監視する。そして、点滴監視装置１００は、輸液が終了して滴が滴下しなくなった場合に、残液した状態で輸液チューブ（図中の輸液チューブ２２０）を閉止して送液を強制的に停止する。
【００２１】
また、点滴監視装置１００は、電源消失により、電源制御部１２０から各機能ブロックへの電力供給が停止された場合に、医療従事者等に対して、点滴監視装置１００の動作停止を示す警報を発報する。ただし、点滴監視装置１００は、ユーザが意図的にシャットダウンをした場合には、警報を発報しない。例えば、定期的な保守作業において、内蔵バッテリを交換するような状況では警報を発報しない。
【００２２】
なお、点滴監視装置１００は、図１に図示した機能ブロック以外にも、電源制御部１２０から各機能ブロックに対して電力を供給するための電力供給線や、電力供給線の接続を切り替えるためのスイッチや、供給される電圧を降圧あるいは昇圧するための回路等を備えている。これらの回路構成であって、特に各実施形態に関連するものについては、図２等を参照して後述する。
【００２３】
次に、点滴監視装置１００が備える各機能ブロックそれぞれについて詳細に説明をする。
監視部１１０は、点滴筒２１０の滴下口に形成された滴の滴下を監視する部分である。監視部１１０は、例えば光学式の滴下検出器により実現する。この場合、監視部１１０は、点滴筒２１０を保持するための保持部を有する。また、この保持部にて点滴筒２１０を保持した場合に、光学的な発光素子と受光素子とが点滴筒２１０を挟むように対向して配置される。監視部１１０は、発光素子から受光素子に向けて発生される光の、点滴筒２１０内で落下する滴により遮断される際の受光量の変化に基づいて滴下を検出する。滴下の検出結果は、監視部１１０による監視結果として電源制御部１２０に対して出力される。
【００２４】
電源制御部１２０は、点滴監視装置１００全体を制御する部分である。電源制御部１２０は、例えば、監視部１１０による監視結果に基づいて駆動部１３０の駆動を制御する。
また、電源制御部１２０は、例えば、商用電源や内蔵バッテリから各部へ対しての電力供給についての制御も行う。
この電源制御部１２０は、例えば、プログラムを実行するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置と、プログラムが格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の補助記憶装置と、演算処理装置がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置とにより実現される。
【００２５】
駆動部１３０は、輸液チューブ２２０を押圧するための機構である押圧部と、押圧部を駆動するためのモータとを有する部分である。駆動部１３０は、電源制御部１２０の制御に基づいて駆動を行う。具体的には、駆動部１３０は、輸液チューブ２２０が押圧部に押圧されて輸液を送液できない状態である「閉状態」と、輸液チューブ２２０が前記押圧部に押圧されることなく輸液を送液できる状態である「開状態」と、の何れかの状態になるように、モータにより押圧部を駆動する。
【００２６】
発報実行部１４０は、ユーザに対する警報の発報を実行する部分である。発報実行部１４０は、警報音等を発報するためのスピーカや、所定の色（例えば、赤色）で点灯や点滅を行うＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や、テキスト等によるメッセージを表示するための表示部を備える。発報実行部１４０は、電源制御部１２０の制御に基づいて、発報を実行する。
【００２７】
操作受付部１５０は、ユーザからの操作を受け付ける部分である。操作受付部１５０は、受け付けた操作内容を電源制御部１２０に対して出力する。操作内容は、例えば、点滴監視装置１００が備える内蔵バッテリを交換するに先立って行われる、点滴監視装置１００のシャットダウンの指示操作や、点滴監視装置１００の起動操作等の操作である。操作受付部１５０は、例えば、各種のボタン等により実現される。
【００２８】
点滴筒２１０は、自然落下式輸液セットに含まれる点滴筒である。点滴筒２１０には、輸液容器（図示省略）が接続される。点滴筒２１０は、この輸液容器からの輸液の供給を受け、供給された輸液を図１に示すように輸液チューブ２２０に送り込む。輸液チューブ２２０に送り込まれた輸液は針（図示省略）等を介して患者に対して投与される。なお、自然落下式輸液セットの構成は当業者によく知られているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２９】
以上、各実施形態に共通する説明として、点滴監視装置１００に含まれる各機能ブロック、点滴筒２１０及び輸液チューブ２２０について説明をした。次に、各実施形態の相違点である、電源制御部１２０が備える機能ブロック及びその回路構成等について、より詳細に説明を行う。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態における電源制御部１２０が備える機能ブロック及びその回路構成について図２、図３及び図４を参照して説明をする。
【００３１】
これら図２、図３及び図４のそれぞれに示すように、第１の実施形態における電源制御部１２０は、ＡＣ／ＤＣ回路１１、内蔵バッテリ１２、内部電源回路１３、主制御回路１４、スーパーキャパシタ１５、充電回路１６、放電回路１７、検出回路１８、スイッチ制御回路１９、発報制御回路２０、第１スイッチ２１、第２スイッチ２２、及び第３スイッチ２３を備える。ここで、ＡＣ／ＤＣ回路１１及び内蔵バッテリ１２は、本発明の「主電源」に対応する。主制御回路１４は、本発明の「制御部」に対応する。スーパーキャパシタ１５は、本発明の「補助電源」に対応する。放電回路１７は、本発明の「制限部」に対応する。発報制御回路２０は、本発明の「発報部」に対応する。
【００３２】
ここで、図２は通常動作時であって商用電源又は内蔵バッテリの何れかから電力供給される場合の制御について示す図である。また、図３は、電源消失時であって商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合の制御について示す図である。更に、図４は、ユーザからのシャットダウンの指示操作に基づいて、正常な内部電力シャットダウン動作を行う場合の制御について示す図である。
【００３３】
＜電力供給時の制御＞
まず図２に示すように、商用電源（図示省略）から電力供給される場合、ＡＣ／ＤＣ回路１１は、商用電源からＡＣ／ＤＣ回路１１に対して印加される交流電圧を、ＡＣ−ＤＣ変換することにより、直流電圧に変換する。また、ＡＣ／ＤＣ回路１１は、変換した直流電圧を、供給電圧Ｖａとして内部電源回路１３に対して印加する。
【００３４】
あるいは、図２に示すもう１つの場合として、内蔵バッテリから電力供給される場合、内蔵バッテリ１２は、自身が蓄えている電力から供給電圧Ｖａを生成し、生成した供給電圧Ｖａを内部電源回路１３に対して印加する。ここで、内蔵バッテリ１２は、一次電池と二次電池の何れにより実現してもよく、例えば、汎用の乾電池により内蔵バッテリ１２を実現することができる。なお、点滴監視装置１００を小型・軽量にして可搬性を高めるためには、内蔵バッテリ１２として、単３型の電池等の小型な乾電池を利用することが好ましい。
【００３５】
内部電源回路１３は、ＡＣ／ＤＣ回路１１又は内蔵バッテリ１２の何れかから、供給電圧Ｖａを印加される。また、内部電源回路１３は、この供給電圧Ｖａから、検出回路１８、スイッチ制御回路１９、充電回路１６、主制御回路１４、及び発報制御回路２０等の各回路それぞれの動作に適した内部電圧Ｖｂを生成する。また、内部電源回路１３は、生成した内部電圧Ｖｂを、検出回路１８、スイッチ制御回路１９、充電回路１６、主制御回路１４、及び発報制御回路２０等の各回路それぞれに対して供給する。
【００３６】
また、内部電源回路１３は、内部電圧Ｖｂに加えて、監視部１１０、駆動部１３０、発報実行部１４０、及び操作受付部１５０のそれぞれを駆動するための駆動用電圧も生成し、生成した駆動用電圧を各部に対して印加する。なお、説明を簡潔とするために、各部に対して印加される駆動用電圧については、図示を省略する。
【００３７】
主制御回路１４は、内部電源回路１３から、自身に対して印加される内部電圧Ｖｂにより、監視部１１０、駆動部１３０、及び操作受付部１５０の制御を行う。これにより、点滴監視装置１００は、仮に、瞬停等が発生した場合にも、適切に輸液を継続することができる。
【００３８】
また、主制御回路１４は、自身に対して内部電圧Ｖｂが印加された場合、充電回路１６に対して充電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｃを出力することにより、充電回路１６をＯＮする。更に、主制御回路１４は、自身に対して内部電圧Ｖｂが印加された場合、放電回路１７に対して放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを出力することにより、充電回路１６をＯＦＦする。
【００３９】
スーパーキャパシタ１５は、商用電源及び内蔵バッテリ１２を補助する第３の電源として機能する。具体的には、スーパーキャパシタ１５は、商用電源及び内蔵バッテリ１２からの電力供給が停止した場合に、警報を発報するための電源として機能する。スーパーキャパシタ１５は、内蔵バッテリ１２を実現するための乾電池等よりも、更に小型な二次電池により実現することができる。例えば、スーパーキャパシタ１５は、電気二重層キャパシタ等により実現することができる。
【００４０】
充電回路１６は、商用電源及び内蔵バッテリ１２の何れかから供給電圧Ｖａが印加されている場合に、印加される内部電圧Ｖｂにより動作する充電回路である。充電回路１６は、内部電圧Ｖｂによりスーパーキャパシタ１５を充電する。これにより、スーパーキャパシタ１５は、補助電圧Ｖｃを生成する。なお、内部電圧Ｖｂの電圧値は、例えば、補助電圧Ｖｃとほぼ等しい電圧値である。
【００４１】
放電回路１７は、スーパーキャパシタ１５に蓄えられた電荷を放電するための、放電回路である。放電回路１７の詳細については、図４を参照して後述する。
【００４２】
検出回路１８は、内部電圧Ｖｂを監視する回路である。検出回路１８は、図２に示すように商用電源及び内蔵バッテリ１２の何れかから電力供給されており、内部電圧Ｖｂの電圧低下を検出しない場合、非検出信号をスイッチ制御回路１９へ出力する。
【００４３】
スイッチ制御回路１９は、第１スイッチ２１、第２スイッチ２２、及び第３スイッチ２３に対して、スイッチの状態を切り替えるための切替信号を出力することにより、これら各スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替える。例えば、スイッチ制御回路１９は、検出回路１８から非検出信号を入力されている間は、切替信号により、第１スイッチ２１をＯＮ、第２スイッチ２２をＯＦＦさせ続ける。これにより、内部電源回路１３で生成される内部電圧Ｖｂが、第１スイッチ２１を介して、発報制御回路２０に対して供給される。
【００４４】
発報制御回路２０は、第１スイッチ２１を介して供給される内部電圧Ｖｂ、又は第２スイッチ２２を介して供給される補助電圧Ｖｃにより、発報実行部１４０による警報の発報を制御する部分である。発報制御回路２０は、例えば、駆動部の動作異常の検知時や、電力供給の停止時に警報を発報する。
発報制御回路２０の制御に基づいた警報の発報は、例えば発報実行部１４０が備えるスピーカから電子音や音声メッセージ等の警報音を出力することや、発報実行部１４０が備えるＬＥＤを所定の色（例えば、赤色）に点灯又は点滅させることや、発報実行部１４０が備える表示部にテキストのメッセージを表示することにより実現される。
この警報の発報は、例えば、内部電圧Ｖｂからの電力供給時には、主制御回路１４の制御に基づいて行われ、補助電圧Ｖｃからの電力供給時には、検出回路１８からの検出信号の入力に基づいて行われる。
【００４５】
＜電源消失時の制御＞
次に、電源消失時であって商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合について図３を参照して説明をする。
図３に示すように、商用電源及び内蔵バッテリ１２の何れからも電力供給されない場合、検出回路１８は内部電圧Ｖｂの電圧低下を検出する。この場合、検出回路１８は検出信号をスイッチ制御回路１９へ出力する。この検出信号を入力されたスイッチ制御回路１９は、第１スイッチ２１をＯＦＦ、第２スイッチ２２をＯＮさせる。これにより、スーパーキャパシタ１５から供給される補助電圧Ｖｃが、第２スイッチ２２を介して、発報制御回路２０に対して供給される。
【００４６】
また、検出回路１８は、検出信号を発報制御回路２０に対しても出力する。
検出信号を入力された発報制御回路２０は、発報実行部１４０を制御することにより、商用電源及び内蔵バッテリ１２からの電力供給が停止したことを示す警報の発報を行う。この発報制御回路２０による、警報の発報は、補助電圧Ｖｃに蓄えられた電荷が消失するまで継続する。
【００４７】
以上図３を参照して説明したように、本実施形態によれば、ユーザが意図せず電源消失してしまったような場合であって、商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合に、スーパーキャパシタ１５により蓄えられた電荷により、電力供給が停止したことを示す警報を発報することができる。また、この場合に、警報を発報するための動作に必要な発報制御回路２０のみを動作させればよく、主制御回路１４を動作させる必要はない。そのため、動作電流を減少させることができ、これに伴い、必要なスーパーキャパシタ１５の容量値を小さくすることができる。
【００４８】
＜シャットダウン時の制御＞
次に、ユーザからのシャットダウンの指示操作に基づいて、正常な内部電力シャットダウン動作を行う場合について図４を参照して説明をする。点滴監視装置１００は、ユーザからのシャットダウンの指示操作に応じて、シャットダウンを行う機能を有する。例えば、定期的な保守作業において、内蔵バッテリ１２を交換するような場合に、ユーザは、操作受付部１５０（図１参照）に対して、シャットダウンの指示操作を行う。
【００４９】
すると、操作受付部１５０は、シャットダウンの指示操作を受け付けた旨を示す信号を電源制御部１２０内の主制御回路１４に対して出力する。図４では、この信号を「シャットダウン指示信号」として図示する。
【００５０】
主制御回路１４は、このシャットダウン指示信号を受け付けると、シャットダウン処理を開始する。例えば、主制御回路１４は、監視部１１０や駆動部１３０に対する駆動電圧の印加を取り止める等の処理を開始する。これにより、点滴監視装置１００は、シャットダウン処理開始後、所定期間経過後に、低消費電力モードに遷移する。低消費電力モードに遷移した場合、点滴監視装置１００は、例えば、内部電源回路１３を停止し、内部電圧Ｖｂの供給も取り止める。
【００５１】
この場合に、仮に何らの処理も行わないと、シャットダウン後に、内蔵バッテリ１２を交換するような場合に、図３を参照して説明した状態となるため、警報が発報される。しかしながら、このシャットダウン指示操作及び内蔵バッテリ１２の交換は、ユーザが意図的に行ったものであるので、警報が発報されることは望ましくない。そこで、主制御回路１４は、このように、ユーザからのシャットダウン指示操作に応じてシャットダウン処理を行う場合に、発報制御回路２０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止するための処理を行う。
【００５２】
具体的には、主制御回路１４は、このシャットダウン処理開始から、低消費電力モードへ遷移するまでの所定期間において、充電回路１６に対して充電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｃを出力する。この放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを入力された充電回路１６は、自身の動作状態をＯＦＦとする。
【００５３】
また、この期間において、主制御回路１４は、放電回路１７に対して放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを出力する。この放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを入力された放電回路１７は、自身の動作状態をＯＮとする。
【００５４】
更に、この期間において、主制御回路１４は、スイッチ制御回路１９に対しても放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを出力する。この放電回路イネーブル信号  ＥＮ＿Ｄを入力されたスイッチ制御回路１９は、第３スイッチ２３をＯＮさせる。
【００５５】
この一連の処理において、スーパーキャパシタ１５に蓄えられた電荷は、第３スイッチ２３を介して、放電回路１７によって全て放電される。そのため、その後、低消費電力モードに遷移したとしても、スーパーキャパシタ１５から、発報制御回路２０に対して電力が供給されない。従って、発報制御回路２０は、警報を発報するための制御を行うことはなく、結果として、図３を参照して上述したような警報の発報は行われない。
【００５６】
以上図４を参照して説明したように、本実施形態によれば、ユーザからのシャットダウン指示操作に応じてシャットダウン処理を行う場合に、発報制御回路２０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止するための処理を行う。具体的には、シャットダウン処理時にスーパーキャパシタの電荷を放電させることで警報動作をさせない処理をする。
これにより、シャットダウン指示操作及び内蔵バッテリ１２の交換等を、ユーザが意図的に行ったような場合に、警報が発報されることを防止できる。
【００５７】
＜第１の実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、図２を参照して上述したように商用電源又は内蔵バッテリ１２からの電力供給を受ける場合には、この供給される電力により、瞬停等が生じたとしても点滴監視装置１００を適切に動作させることができると共に、第３の電源であるスーパーキャパシタ１５を充電することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、図３を参照して上述したように、ユーザが意図しない状況で、商用電源及び内蔵バッテリ１２からの電力供給を消失した場合であっても、第３の電源であるスーパーキャパシタ１５により、ユーザに対して、電力供給が停止したことを示す警報を発報することができる。これにより、例えば、ユーザである医療従事者等は、点滴監視装置１００における電力供給の消失を、いち早く察知することができる。また、例えば、医療機器に関する安全規格の改訂により、商用電源及び内蔵バッテリ１２の両方を消失した場合に警報を発報することが必須となったような場合でも、この安全規格の基準を満たすことができる。
【００５９】
更に、本実施形態によれば、図４を参照して上述したように、シャットダウン指示操作及び内蔵バッテリ１２の交換等を、ユーザが意図的に行ったような場合に、警報が発報されることを防止できる。
すなわち、本実施形態によれば、電力供給を消失した状態と、意図的にシャットダウンした状態とを区別するのではなく、シャットダウン動作時にスーパーキャパシタの電荷を放電させることで、警報を発報させない処理をすることにより、シャットダウン動作以外の条件（例えば、電力供給の消失）でのみ警報を発報させることが可能となる。
つまり、本実施形態によれば、適切な状況下で警報を発報する、という課題を解決することができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態における電源制御部１２０が備える機能ブロック及びその回路構成について図５、図６及び図７を参照して説明をする。ここで、第１の実施形態では、放電回路１７を利用して発報制御回路２０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止していたが、本実施形態では、スイッチ制御回路１９が監視用のフラグ（以下、「監視フラグ」と称する。）を利用して発報制御回路２０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止する。すなわち、第２の実施形態では、スイッチ制御回路１９が、本発明の「制限部」に対応する。
なお、上述したように、第１の実施形態と第２の実施形態の全体構成については共通しているので、図１を参照した再度の説明を省略する。また、各実施形態の個別の構成要素についても、共通する構成要素については、同じ符号を付し、再度の説明を省略する。
【００６１】
図５、図６及び図７のそれぞれに示すように、第２の実施形態における電源制御部１２０は、ＡＣ／ＤＣ回路１１、内蔵バッテリ１２、内部電源回路１３、スーパーキャパシタ１５、充電回路１６、検出回路１８、スイッチ制御回路１９、制御回路３０、第１スイッチ３１、及び第２スイッチ３２を備える。
【００６２】
第１の実施形態における電源制御部１２０と比較すると、第２の実施形態における電源制御部１２０は、放電回路１７が省略されている点で相違する。また、主制御回路１４及び発報制御回路２０の双方の機能が、制御回路３０として１つの回路により実現される点で相違する。更に、各スイッチの配置位置が相違すると共に、これに伴いスイッチ制御回路１９による各スイッチの制御方法が相違する。
【００６３】
ここで、図５は図２と同様に、通常動作時であって商用電源又は内蔵バッテリの何れかから電力供給される場合の制御について示す図である。また、図６は図３と同様に、電源消失時であって商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合の制御について示す図である。更に、図７は図４と同様に、ユーザからのシャットダウンの指示操作に基づいて、正常な内部電力シャットダウン動作を行う場合の制御について示す図である。
【００６４】
＜電力供給時の制御＞
電力供給時の制御は、図２を参照して上述した第１の実施形態における電力供給時の制御と共通である。ただし、スイッチ制御回路１９による各スイッチの制御方法、及び制御回路３０が相違するので、この点について説明をする。
【００６５】
検出回路１８は、図５に示すように商用電源及び内蔵バッテリ１２の何れかから電力供給されており、内部電圧Ｖｂの電圧低下を検出しない場合、第１の実施形態と同様に、非検出信号をスイッチ制御回路１９へ出力する。
【００６６】
スイッチ制御回路１９は、第１スイッチ３１、及び第２スイッチ３２に対して、スイッチの状態を切り替えるための切替信号を出力することにより、これら各スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替える。例えば、スイッチ制御回路１９は、検出回路１８から非検出信号を入力されている間は、切替信号により、第１スイッチ３１をＯＮ、第２スイッチ３２をＯＦＦさせ続ける。これにより、内部電源回路１３で生成される内部電圧Ｖｂが、第１スイッチ２１を介して、制御回路３０に対して供給される。
【００６７】
制御回路３０は、第１の実施形態における主制御回路１４及び発報制御回路２０の双方の機能を実現する回路である。制御回路３０は、第１スイッチ３１を介して供給される内部電圧Ｖｂ、又は第２スイッチ３２を介して供給される補助電圧Ｖｃにより、第１の実施形態における主制御回路１４及び発報制御回路２０の双方の機能を実現する。
【００６８】
また、制御回路３０は、自身に対して内部電圧Ｖｂが印加された場合、スイッチ制御回路１９に対して、「フラグ切替信号」として図示するように、スイッチ制御回路１９に対してフラグ切替信号を出力する。このフラグ切替信号を入力されたスイッチ制御回路１９は、自身が有する監視用のフラグ（以下、「監視フラグ」と称する。）を管理するための回路（例えば、監視フラグが「１」であるか「０」であるかを管理する、スイッチ制御回路１９に含まれたフリップフロップ回路）を用いて、監視フラグを立てる（すなわち、監視フラグの値を「１」とする）。そして、スイッチ制御回路１９は、監視フラグが立っている間（すなわち、監視フラグの値が「１」の間）は、検出回路１８から入力される非検出信号又は検出信号に基づいて、各スイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替える。
【００６９】
＜電源消失時の制御＞
次に、電源消失時であって商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合について図６を参照して説明をする。
図６に示すように、商用電源及び内蔵バッテリ１２の何れからも電力供給されない場合、検出回路１８は内部電圧Ｖｂの電圧低下を検出する。この場合、検出回路１８は検出信号をスイッチ制御回路１９へ出力する。この検出信号を入力されたスイッチ制御回路１９は、第１スイッチ３１をＯＦＦ、第２スイッチ３２をＯＮさせる。これにより、スーパーキャパシタ１５から供給される補助電圧Ｖｃが、第２スイッチ３２を介して、制御回路３０に対して供給される。また、検出回路１８は、検出信号を制御回路３０に対しても出力する。
【００７０】
検出信号を入力された制御回路３０は、発報実行部１４０を制御することにより、商用電源及び内蔵バッテリ１２からの電力供給が停止したことを示す警報の発報を行う。この制御回路３０による、警報の発報は、補助電圧Ｖｃに蓄えられた電荷が消失するまで継続する。
【００７１】
以上図６を参照して説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ユーザが意図せず電源消失してしまったような場合であって、商用電源及び内蔵バッテリの何れからも電力供給されない場合に、スーパーキャパシタ１５により蓄えられた電荷により、電力供給が停止したことを示す警報を発報することができる。
【００７２】
＜シャットダウン時の制御＞
次に、ユーザからのシャットダウンの指示操作に基づいて、正常な内部電力シャットダウン動作を行う場合について図７を参照して説明をする。
例えば、定期的な保守作業において、内蔵バッテリ１２を交換するような場合に、ユーザは、操作受付部１５０に対して、シャットダウンの指示操作を行う。すると、操作受付部１５０は、シャットダウンの指示操作を受け付けた旨を示す信号を電源制御部１２０内の制御回路３０に対して出力する。図７では、この信号を「シャットダウン指示信号」として図示する。
【００７３】
制御回路３０は、このシャットダウン指示信号を受け付けると、シャットダウン処理を開始する。例えば、制御回路３０は、監視部１１０や駆動部１３０に対する駆動電圧の印加を取り止める等の処理を開始する。これにより、点滴監視装置１００は、シャットダウン処理開始後、所定期間経過後に、低消費電力モードに遷移する。低消費電力モードに遷移した場合、点滴監視装置１００は、例えば、内部電源回路１３を停止し、内部電圧Ｖｂの供給も取り止める。
【００７４】
この場合に、仮に何らの処理も行わないと、シャットダウン後に、内蔵バッテリ１２を交換するような場合に、図６を参照して説明した状態となるため、警報が発報される。しかしながら、このシャットダウン指示操作及び内蔵バッテリ１２の交換は、ユーザが意図的に行ったものであるので、警報が発報されることは望ましくない。そこで、制御回路３０は、このように、ユーザからのシャットダウン指示操作に応じてシャットダウン処理を行う場合には、警報の発報を制限するための処理を行う。
【００７５】
ここで、第１の実施形態では、放電回路１７を利用して発報制御回路２０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止していたが、本実施形態では、スイッチ制御回路１９が監視フラグを利用して制御回路３０に対する電力供給を制限することにより、警報の発報を防止する。
具体的には、制御回路３０は、このシャットダウン処理開始から、低消費電力モードへ遷移するまでの所定期間において、「フラグ切替信号」として図示するように、スイッチ制御回路１９に対してフラグ切替信号を出力する。このフラグ切替信号を入力されたスイッチ制御回路１９は、自身が有する監視フラグを管理するための回路を用いて、監視フラグを下ろす（すなわち、監視フラグの値を「０」とする）。そして、スイッチ制御回路１９は、監視フラグが下りている間（すなわち、監視フラグの値が「０」の間）は、検出回路１８から検出信号を入力されたとしても、補助電圧Ｖｃにより動作して、第２スイッチ３２をＯＦＦさせ続ける。
【００７６】
この一連の処理において、スーパーキャパシタ１５から制御回路３０に対する電力供給経路は遮断される。そのため、その後、低消費電力モードに遷移したとしても、スーパーキャパシタ１５に蓄えられた電荷により供給される補助電圧Ｖｃは、制御回路３０に対して印加されない。従って、制御回路３０は、警報を発報するための制御を行うことはなく、結果として、図６を参照して上述したような警報の発報は行われない。
【００７７】
以上図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、ユーザからのシャットダウン指示操作に応じてシャットダウン処理を行う場合に、警報の発報を防止するための処理を行う。具体的には、スイッチ制御回路１９が監視用のフラグを利用して、スーパーキャパシタ１５から制御回路３０に対する電力供給経路を遮断する。
これにより、シャットダウン指示操作及び内蔵バッテリ１２の交換等を、ユーザが意図的に行ったような場合に、警報が発報されることを防止できる。
【００７８】
＜第２の実施形態の効果＞
以上説明した本実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果と同様の効果を奏する。すなわち、本実施形態によれば、監視用のフラグを用いることで、警報を発報させない処理をすることにより、シャットダウン動作以外の条件（例えば、電力供給の消失）でのみ警報を発報させることが可能となる。
つまり、本実施形態によれば、適切な状況下で警報を発報する、という課題を解決することができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、放電回路１７を不要とすることができる。更に、本実施形態によれば、放電を利用しないので、放電を繰り返すことにより劣化しにくい特性を持つスーパーキャパシタ１５等のみならず、放電を繰り返すと劣化して蓄電容量が減少してしまうような特性を持つ二次電池をスーパーキャパシタ１５に代えて補助電源として利用することができる。
【００８０】
以上説明した点滴監視装置１００は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の点滴監視装置１００により行われる電源制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００８１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、以下に例示する各変形例のような変更を施した形態での実施が可能である。また、以下に例示する各変形例を適宜組み合わせるような変更を施した形態での実施が可能である。
【００８３】
＜第１の変形例＞
上述した各実施形態では、商用電源及び内蔵バッテリ１２を主電源とし、スーパーキャパシタ１５を補助電源とすることを想定した。これに限らず、主電源を、商用電源又は内蔵バッテリ１２の何れかのみで実現してもよい。この場合であっても、シャットダウン動作以外の条件（例えば、電力供給の消失）でのみ警報を発報させることが可能となる。
【００８４】
＜第２の変形例＞
上述した第１の実施形態では、主制御回路１４と発報制御回路２０とを別個の回路により実現した。これに限らず、主制御回路１４と発報制御回路２０とを、制御回路３０のように１つの回路で実現してもよい。また、上述した第２の実施形態では、主制御回路１４と発報制御回路２０とを制御回路３０のように１つの回路により実現した。これに限らず、主制御回路１４と発報制御回路２０とを、別個の回路により実現するようにしてもよい。
【００８５】
＜第３の変形例＞
上述した第２の実施形態では、スイッチ制御回路１９が、制御回路３０から出力されるフラグ切替信号に基づいて、監視フラグを管理していた。これに限らず、検出回路１８が、制御回路３０から出力されるフラグ切替信号に基づいて、監視フラグを管理するようにしてもよい。
この場合、検出回路１８は、シャットダウン処理開始から、低消費電力モードへ遷移するまでの所定期間において、制御回路３０からフラグ切替信号を入力されて、監視フラグが下りている間（すなわち、監視フラグの値が「０」の間）は、内部電圧Ｖｂの電圧低下を検出したとしても、補助電圧Ｖｃにより動作して、スイッチ制御回路１９に対して、検出信号を出力しないようにすればよい。このようにしても、スイッチ制御回路１９は、第２スイッチ３２をＯＦＦにし続ける。従って、このようにしても、ユーザが意図したシャットダウンが行われた場合に、警報が発報してしまうことを制限できる。
【００８６】
＜第４の変形例＞
上述した第２の実施形態では、監視フラグが下りている間（すなわち、監視フラグの値が「０」の間）は、スイッチ制御回路１９が、第２スイッチ３２をＯＦＦにし続けることにより、ユーザが意図したシャットダウンが行われた場合に、警報が発報してしまうことを制限していた。これに限らず、例えば、監視フラグが下りている間（すなわち、監視フラグの値が「０」の間）は、スイッチ制御回路１９が制御回路３０に対して、警報の発報を禁止する旨の信号を出力するようにしてもよい。このようにしても、ユーザが意図したシャットダウンが行われた場合に、警報が発報してしまうことを制限できる。
【符号の説明】
【００８７】
１１  ＡＣ／ＤＣ回路
１２  内蔵バッテリ
１３  内部電源回路
１４  主制御回路
１５  スーパーキャパシタ
１６  充電回路
１７  放電回路
１８  検出回路
１９  スイッチ制御回路
２０  発報制御回路
２１  第１スイッチ
２２  第２スイッチ
２３  第３スイッチ
３０  制御回路
３１  第１スイッチ
３２  第２スイッチ
１００  点滴監視装置
１１０  監視部
１２０  電源制御部
１３０  駆動部
１４０  発報実行部
１５０  操作受付部
２１０  点滴筒
２２０  輸液チューブ
【図１】
2020004262.tif 000003
【図２】
2020004262.tif 000004
【図３】
2020004262.tif 000005
【図４】
2020004262.tif 000006
【図５】
2020004262.tif 000007
【図６】
2020004262.tif 000008
【図７】
2020004262.tif 000009
【図８】
2020004262.tif 000010
【図９】
2020004262.tif 000011
【図１０】
2020004262.tif 000012