(57)【要約】【課題】フレキシブル基板を確実に固定する。【解決手段】フレキシブル基板１１６の一端部（第一の接続端子部１２９）はカメラ本体部１０８に固定され、フレキシブル基板１１６の他端部（第二の接続端子部１３０）は可動部１１４ａに固定される。フレキシブル基板１１６の被固定部１３２は、カメラ本体部１０８における固定部１１４ｂに固定される。可動部１１４ａが固定部１１４ｂに対して相対的に移動する際、第二の接続端子部１３０は可動部１１４ａと一体に移動すると共に、第二の接続端子部１３０と被固定部１３２との間に設けられる変形部１３１は可動部１１４ａの移動に応じて変形する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に対して移動しない固定部と、
前記機器本体に対して相対的に移動する可動部と、
一端部及び他端部を有し、前記一端部が前記機器本体に接続されると共に前記他端部が前記可動部に接続されるフレキシブル基板と、を有し、
前記フレキシブル基板は、前記一端部と前記他端部との間に設けられ前記固定部に対して固定される被固定部と、前記他端部と前記被固定部との間に設けられる変形部とを有し、
前記可動部が前記固定部に対して相対的に移動する際、前記他端部は前記可動部と一体に移動すると共に、前記変形部は前記可動部の移動に応じて変形することを特徴とするフレキシブル基板の固定構造。
【請求項２】
前記固定部には第一の係止部及び第二の係止部が設けられ、
前記フレキシブル基板の配線方向における前記被固定部の一端部が前記第一の係止部に係止されると共に前記被固定部の他端部が前記第二の係止部に係止されることで、前記被固定部が前記固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項３】
前記固定部は、前記被固定部を受ける受け面を有し、
前記第一の係止部は爪部を有し、前記爪部と前記受け面とで前記被固定部の前記一端部を挟み、
前記第二の係止部は庇部を有し、前記庇部と前記受け面とで前記被固定部の前記他端部を挟むことを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項４】
前記被固定部の前記一端部には、第一の突起及び第二の突起が隣接して形成され、
前記被固定部の前記他端部には、第三の突起及び第四の突起が隣接して形成され、
前記爪部は、前記固定部から突設された第一の柱部から突設され、
前記庇部は、前記固定部から突設された第二の柱部から突設され、
前記第一の柱部は、前記第一の突起と前記第二の突起との間に位置し、
前記第二の柱部は、前記第三の突起と前記第四の突起との間に位置することを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項５】
前記庇部は、前記フレキシブル基板の配線方向において互いに反対方向に延設された第一の庇部と第二の庇部とから成り、
前記爪部は、前記第一の突起と前記第二の突起との間で前記被固定部の前記一端部を覆い、
前記第一の庇部は前記第三の突起を覆うと共に前記第二の庇部は前記第四の突起を覆うことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項６】
前記第一の庇部と前記第二の庇部とは、前記フレキシブル基板の配線方向に直交する方向における前記爪部の延長線を挟んで両側に位置することを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項７】
前記変形部における、前記可動部に面する側の面には黒色印刷が施されており、
前記被固定部の前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起及び前記第四の突起のいずれにも、前記黒色印刷が施されていないことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項８】
前記フレキシブル基板には、差動配線と、差動配線ではない配線とが形成されており、前記被固定部の前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起及び前記第四の突起は、差動配線ではない前記配線と一体に形成された配線によって補強されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項９】
前記フレキシブル基板には、前記被固定部の近傍に曲げ部が設けられ、
前記曲げ部の弾性力によって、前記被固定部の前記他端部が前記庇部の側へ付勢されることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１０】
前記爪部は、前記可動部が移動しても前記変形部と干渉しない位置に配置されることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１１】
前記被固定部には補強板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１２】
前記変形部には、少なくとも１つの補強板が設けられており、
前記可動部の移動に応じて、主として、前記変形部における前記補強板が設けられていない領域が変形することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１３】
前記変形部には、前記補強板が、前記フレキシブル基板の配線方向における互いに異なる位置に複数、設けられることを特徴とする請求項１２に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１４】
前記変形部には、前記補強板が、前記フレキシブル基板の配線方向における互いに異なる位置に２つ設けられ、
前記固定部と前記可動部との距離が最短となった状態において、前記被固定部の位置における前記固定部と前記可動部との間隔よりも、２つの前記補強板の間の領域の位置における前記固定部と前記可動部との間隔の方が大きいことを特徴とする請求項１２または１３に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの補強板は、前記変形部の、前記固定部に面する側の面に設けられていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１６】
前記被固定部及び前記変形部は、前記可動部の移動方向における前記可動部と前記固定部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１７】
前記変形部における、前記可動部に面する側の面には黒色印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１８】
前記可動部は、表示装置と、前記表示装置を駆動するための制御基板とを有し、
前記機器本体は、前記表示装置を制御するための制御基板を有し、
前記フレキシブル基板の前記一端部は前記機器本体の前記制御基板に電気的に接続され、前記他端部は前記可動部の前記制御基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のフレキシブル基板の固定構造を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器におけるフレキシブル基板の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器において、機器本体と、機器本体に対して相対的に可動する表示装置等の可動部を有するものが知られている。この種の電子機器では一般に、機器本体と可動部との間の電気的な接続を行うために、機器本体側の電子部品と可動部側の電子部品とを接続するフレキシブル基板が用いられている。可動部の位置の変化に応じてフレキシブル基板が変形することにより、可動部が移動しても両者の電気的な接続が維持される。ところが、フレキシブル基板の固定状態が適切でないと、フレキシブル基板が適切に変形せず、断線等が発生するおそれがある。
【０００３】
相対的な可動部間を繋ぐフレキシブル基板を固定する手法として、特許文献１には以下のような電子機器が開示されている。まず、操作ボタンの配された第１筐体と、表示部を具えた第２筐体とがヒンジユニットによって開閉可能に連結される。ヒンジユニットに形成された円筒状カバーの内部を通るフレキシブル回路基板によって、第１筐体の内部基板と第２筐体の内部基板とが電気的に接続される。第１筐体及び／又は第２筐体の内部には、フレキシブル回路基板を挟む挟持部材が配備される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で示される固定手法では、フレキシブル基板を挟持部材によって挟んで固定するだけであるので、挟持部材の間をフレキシブル基板が滑る等して、固定が確実になされないおそれがある。一方、相対的に可動する２つの基板のそれぞれのコネクタに、フレキシブル基板の各端部を挿入して接続する手法が一般に行われている。しかしこの手法では、フレキシブル基板の意図しない変形によってコネクタからフレキシブル基板の各端部が抜けるおそれがある。従って、フレキシブル基板を確実に固定することに関し、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、フレキシブル基板を確実に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、機器本体と、前記機器本体に対して移動しない固定部と、前記機器本体に対して相対的に移動する可動部と、一端部及び他端部を有し、前記一端部が前記機器本体に接続されると共に前記他端部が前記可動部に接続されるフレキシブル基板と、を有し、前記フレキシブル基板は、前記一端部と前記他端部との間に設けられ前記固定部に対して固定される被固定部と、前記他端部と前記被固定部との間に設けられる変形部とを有し、前記可動部が前記固定部に対して相対的に移動する際、前記他端部は前記可動部と一体に移動すると共に、前記変形部は前記可動部の移動に応じて変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フレキシブル基板を確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フレキシブル基板の固定構造が適用される電子機器の斜視図である。
【図２】電子機器の斜視図である。
【図３】内部構造が見えるようにしたデジタルカメラの斜視図である。
【図４】収納状態、突出状態のファインダユニットの斜視図である。
【図５】ファインダユニットの分解斜視図である。
【図６】表示パネルの斜視図である。
【図７】第二の制御基板の斜視図である。
【図８】フレキシブル基板の外観斜視図である。
【図９】収納状態、突出状態のファインダユニットの要部拡大断面図である。
【図１０】保持部材の斜視図である。
【図１１】固定部の斜視図である。
【図１２】固定部の要部拡大斜視図である。
【図１３】被固定部の周辺の拡大斜視図である。
【図１４】被固定部が固定部に固定されている状態を示す拡大斜視図である。
【図１５】被固定部が固定部に固定されている状態を示す要部拡大斜視図である。
【図１６】第一の係止部の周辺の拡大図である。
【図１７】被固定部の配線状態を示す模式図である。
【図１８】ビューファインダが突出状態であるデジタルカメラを上方側の所定の角度から見た図である。
【図１９】変形例のフレキシブル基板の外観斜視図である。
【図２０】被固定部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１（ａ）、（ｂ）、図２は、本発明の一実施の形態に係るフレキシブル基板の固定構造が適用される電子機器の斜視図である。本電子機器として、撮像装置の一例であるデジタルカメラ１０１を例示するが、これに限定されない。デジタルカメラ１０１の方向については、Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系をもとに説明する。図１（ａ）はデジタルカメラ１０１を正面側（被写体側）から見た斜視図である。図１（ｂ）、図２は、デジタルカメラ１０１を背面側から見た斜視図である。なお、ビューファインダ１１３を有する可動部１１４ａ（詳細は後述）が、カメラ本体部１０８（機器本体）に対してＹ方向に突出可能になっている。図１（ａ）、（ｂ）では可動部１１４ａがカメラ本体部１０８に収容された状態が示され、図２では可動部１１４ａが突出した状態が示されている。
【００１２】
デジタルカメラ１０１は、カメラ本体部１０８に、撮像動作を指示するレリーズボタン１０２、ズーム倍率操作部１０３、各種撮影モードを設定するモードダイヤル１０４、各種操作を行う操作ボタン１１０ａ〜１１０ｉを備える。操作ボタン１１０ｃは上下左右の４方向に操作可能である。操作ボタン１１０ｇはデジタルカメラ１０１の電源を入れたり電源を切ったりする際に操作する電源ボタンである。
【００１３】
デジタルカメラ１０１はまた、レンズ鏡筒１０６、ディスプレイ１１２を有する。レンズ鏡筒１０６は、図１（ａ）中に図示されているレンズ１０５を含む複数のレンズよりなる撮影レンズ群の各々の撮影レンズを所定の位置に保持する。ディスプレイ１１２は、撮影画像等の種々の情報を表示する。デジタルカメラ１０１はさらに、外部機器と通信する不図示の端子を覆う端子カバー１１１等の部材を備える。デジタルカメラ１０１はリング状の回転操作部材１０７のほか、閃光を発して暗所での撮影等の際に使用されるストロボ１０９を有する。
【００１４】
デジタルカメラ１０１は、電子ビューファインダであるビューファインダ１１３を有している。ビューファインダ１１３は、所定の範囲内で、カメラ本体部１０８に対してその相対的位置関係を変更可能に構成されている。ビューファインダ１１３は、使用されない時には、図１（ａ）、（ｂ）に示す様にカメラ本体部１０８に収納された収納状態となることが可能であり、使用される時には、図２に示す様にカメラ本体部１０８から突出した突出状態となることが可能である。
【００１５】
図３は、図２に示す状態のデジタルカメラ１０１からディスプレイ１１２、及び背面のカバー部材等を除去し、内部構造が見えるようにしたデジタルカメラ１０１の斜視図である。
【００１６】
デジタルカメラ１０１は、電子ビューファインダユニットであるファインダユニット１１４を有する。ファインダユニット１１４は、可動部１１４ａと固定部１１４ｂとフレキシブル基板１１６とストロボ制御回路部１２２とを有する。また、カメラ本体部１０８には、第一の制御基板１１５が固定されている。第一の制御基板１１５は、後述する表示パネル１１９の表示部１２４（図６参照）に画像を表示させるための回路が形成されている。第一の制御基板１１５にはさらに、第一のコネクタ１２３が搭載されている。
【００１７】
図４（ａ）は、収納状態（図１の状態）のファインダユニット１１４の斜視図、図４（ｂ）は、突出状態（図２の状態）のファインダユニット１１４の斜視図である。固定部１１４ｂはカメラ本体部１０８に固定されており、可動部１１４ａは固定部１１４ｂに対して相対的にＹ方向及びその反対方向へ直動往復可能に、固定部１１４ｂに保持されている。可動部１１４ａにはビューファインダ１１３が設けられている。
【００１８】
図５は、ファインダユニット１１４の分解斜視図である。図６は、表示パネル１１９の斜視図である。ストロボ制御回路部１２２は固定部１１４ｂに固定され、ストロボ１０９の閃光の発光を制御する。可動部１１４ａは、化粧カバー１１７、レンズユニット１１８、表示パネル１１９、第二の制御基板１２０、保持部材１２１から構成されている。レンズユニット１１８は表示パネル１１９の表示部１２４（図６）に表示された画像の視認性を向上させるための複数のレンズとその複数のレンズを保持するための部材から構成される。化粧カバー１１７はビューファインダ１１３の外観の品位を向上させるためにレンズユニット１１８に被せた状態で接着固定される。表示パネル１１９は例えば有機ＥＬパネルである。表示パネルフレキシブル基板１２５には接続端子部１２６が設けられている（図６）。
【００１９】
図７（ａ）は、第二の制御基板１２０の斜視図であり、図７（ｂ）は他の方向から見た第二の制御基板１２０の斜視図である。第二の制御基板１２０の一方の面に第二のコネクタ１２７が搭載され、第二の制御基板１２０の他方の面に第三のコネクタ１２８が搭載されている。第二のコネクタ１２７には、表示パネルフレキシブル基板１２５の接続端子部１２６（図６）が接続される。
【００２０】
図８（ａ）はフレキシブル基板１１６の外観斜視図であり、図８（ｂ）は他方から見たフレキシブル基板１１６の外観斜視図である。フレキシブル基板１１６の長手方向である配線方向において、フレキシブル基板１１６の一端部は第一の接続端子部１２９として構成され、フレキシブル基板１１６の他端部は第二の接続端子部１３０として構成される。第一の接続端子部１２９は、第一の制御基板１１５の第一のコネクタ１２３（図３）に接続され、第二の接続端子部１３０は第二の制御基板１２０の第三のコネクタ１２８（図７（ｂ））に接続される。第一のコネクタ１２３を有する第一の制御基板１１５はカメラ本体部１０８に固定されるので、第一の接続端子部１２９はカメラ本体部１０８に対して移動しない。一方、第三のコネクタ１２８を有する第二の制御基板１２０は可動部１１４ａに固定されるので、第二の接続端子部１３０は可動部１１４ａと一体に移動する。
【００２１】
第二の制御基板１２０は、表示パネル１１９を駆動するための回路基板である。第一の制御基板１１５は、フレキシブル基板１１６を通じて表示パネル１１９を制御するための回路基板である。第一の制御基板１１５で生成された、表示パネル１１９を駆動するための電気信号は、フレキシブル基板１１６を介して第二の制御基板１２０に到達し、第二の制御基板１２０を介して表示パネル１１９に到達する。これにより、表示パネル１１９の表示部１２４に所望の画像が表示される。
【００２２】
フレキシブル基板１１６には被固定部１３２が設けられている。被固定部１３２は、カメラ本体部１０８における固定部１１４ｂに固定される部分である。被固定部１３２は、第一の接続端子部１２９と第二の接続端子部１３０との間において、第二の接続端子部１３０に近い側に位置する。フレキシブル基板１１６における、第二の接続端子部１３０と被固定部１３２との間の領域は、変形部１３１となっている。可動部１１４ａと一体に第二の接続端子部１３０が移動する際、変形部１３１は、フレキシブル基板１１６における曲げ変形する主な部位となる。
【００２３】
変形部１３１には、フレキシブル基板１１６の配線方向における互いに異なる位置に、第一の補強板１３３と第二の補強板１３４が設けられている。第一の補強板１３３と第二の補強板１３４は双方とも、変形部１３１における固定部１１４ｂに面する側の面に貼り付けられている。なお、固定部１１４ｂに面する側の面は、法線方向が固定部１１４ｂ側を向く成分を有する面である。）これにより、補強板１３３、１３４が視認されにくくなって品位が維持される。被固定部１３２には第三の補強板１３５が設けられている。第三の補強板１３５は、被固定部１３２における固定部１１４ｂに対向する側と反対側の面に貼り付けられている。
【００２４】
フレキシブル基板１１６の配線方向において、第一の補強板１３３、第二の補強板１３４、第三の補強板１３５が貼り付けられている箇所はいずれも、補強効果によって、他の箇所に比べて曲がりにくくなっている。変形部１３１のうち、第二の接続端子部１３０と第一の補強板１３３が貼り付けられている箇所との間の領域が第一の可撓部１３６である。第一の補強板１３３が貼り付けられている箇所と第二の補強板１３４が貼り付けられている箇所との間の領域が第二の可撓部１３７である。第二の補強板１３４が貼り付けられている箇所と第三の補強板１３５が貼り付けられている箇所との間の領域が第三の可撓部１３８である。可動部１１４ａの移動に応じて、変形部１３１は、主として、上記各補強板が設けられていない領域である第一の可撓部１３６、第二の可撓部１３７及び第三の可撓部１３８が変形する。
【００２５】
図９（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、収納状態（図１の状態）、突出状態（図２の状態）のファインダユニット１１４の要部拡大断面図である。可動部１１４ａの移動に応じて変形部１３１（より具体的には第一の可撓部１３６と第二の可撓部１３７と第三の可撓部１３８）が変形することにより、可動部１１４ａの移動にフレキシブル基板１１６の第二の接続端子部１３０が円滑に追従可能となる。被固定部１３２が固定部１１４ｂにフレキシブル基板１１６が固定されているため、フレキシブル基板１１６の可動部１１４ａの移動に応じた変形が第一の接続端子部１２９に及ばない。そのため、第一の接続端子部１２９と第一のコネクタ１２３との良好な電気的接続状態が維持される。また、フレキシブル基板１１６の全体が変形する構成に比し、主として変形部１３１が変形するので、可動部１１４ａの移動に応じて変形する領域が少なくて済み、フレキシブル基板１１６の動きが安定する。さらに、補強板１３３、１３４、１３５が設けられたことで、変形部１３１における主に変形する箇所が可撓部１３６、１３７、１３８に限定される。すなわち、変形部１３１における補強板が設けられていない領域が主に変形する。従って、変形の態様を設計しやすくなり、フレキシブル基板１１６の動きを安定させることができる。なお、変形部１３１に設けられる補強板の数は少なくとも１つでよく、また、３つ以上でもよい。
【００２６】
ところで、可動部１１４ａの移動方向（Ｙ方向に平行な方向）における可動部１１４ａと固定部１１４ｂとの間隔については次のようになっている。ビューファインダ１１３の収納状態は、可動部１１４ａと固定部１１４ｂとの距離が最短となった状態である。図９（ａ）に示されているように、ビューファインダ１１３の収納状態において被固定部１３２の位置における可動部１１４ａと固定部１１４ｂとの間隔（隙間）をＬ１とする。第二の可撓部１３７の位置における可動部１１４ａと固定部１１４ｂと間隔（隙間）をＬ２とする。間隔Ｌ１よりも間隔Ｌ２の方が大きい。なお、間隔Ｌ１、間隔Ｌ２は、それぞれが該当する領域における最小の間隔であるとする。Ｌ１＜Ｌ２であることにより、第二の可撓部１３７が収容される領域が大きく確保されるので、第二の可撓部１３７の曲げの形状を緩やかに（曲率半径を大きく）でき、第二の可撓部１３７での断線等を防止することが容易となる。一方、間隔Ｌ１が小さいことで、ファインダユニット１１４の小型化に有利である。
【００２７】
図１０は、保持部材１２１の斜視図である。化粧カバー１１７と表示パネル１１９と第二の制御基板１２０とがレンズユニット１１８に対して固定された状態で、レンズユニット１１８が保持部材１２１に固定されることで、可動部１１４ａが構成される。保持部材１２１は第一のシャフト１３９と第二のシャフト１４０とを有している。
【００２８】
図１１は、固定部１１４ｂの斜視図である。図１２は固定部１１４ｂの要部拡大斜視図である。固定部１１４ｂには第一の穴１４１と第二の穴１４２が設けられている。第一の穴１４１に第一のシャフト１３９が挿入されると共に、第二の穴１４２に第二のシャフト１４０が挿通されることにより、可動部１１４ａは固定部１１４ｂに対して相対的にＹ方向に直動可能に固定部１１４ｂに保持される。
【００２９】
固定部１１４ｂには第一の係止部１４３及び第二の係止部１４４が設けられている。第一の係止部１４３及び第二の係止部１４４は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２を固定するための部位である。第一の係止部１４３及び第二の係止部１４４は基部１５８に設けられている。基部１５８は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２が固定部１１４ｂに固定された状態で、被固定部１３２に対してＹ方向において対向する面を有する。この面は、被固定部１３２を受ける受け面となる。
【００３０】
第一の係止部１４３は、第一の柱部１４８及び爪部１４９を有する。第一の柱部１４８は、可動部１１４ａの可動方向における突出する方向（＋Ｙ方向）に、基部１５８から可動部１１４ａに向かって突設される。爪部１４９は、第一の柱部１４８から、第二の係止部１４４のある方向（＋Ｘ方向）に向かって突設される。
【００３１】
第二の係止部１４４は、第二の柱部１５２、一対の庇部である第一の庇部１５０及び第二の庇部１５１を有する。第二の柱部１５２は、可動部１１４ａの可動方向における突出する方向（＋Ｙ方向）に、基部１５８から可動部１１４ａに向かって突設される。第一の庇部１５０及び第二の庇部１５１は、爪部１４９が突設される方向と第二の柱部１５２が突設される方向とのいずれにも直行する方向（Ｚ方向に平行な方向）に、第二の柱部１５２から互いに反対向きに延設される。基部１５８には、上記受け面の一部として、第一の庇部１５０に対向する受け部１５７が形成される。
【００３２】
図１３は、フレキシブル基板１１６における被固定部１３２の周辺の拡大斜視図である。フレキシブル基板１１６の配線方向に直交する方向（被固定部１３２の位置ではＸ方向であり、フレキシブル基板１１６の幅方向でもある）の両端部を、一端部１８１、他端部１８２とする。一端部１８１においては、第一の突起１５３と第二の突起１５４とが同じ向きで隣接して突設される。他端部１８２においては、第一の突起１５３と第二の突起１５４の突設方向とは逆向きに、第三の突起１４６と第四の突起１４７とが同じ向きで隣接して突設される。第一の突起１５３と第二の突起１５４との間には第一の溝部１４５が形成される。第三の突起１４６と第四の突起１４７との間には第二の溝部１５５が形成される。
【００３３】
図１４は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２が固定部１１４ｂに固定されている状態を示す拡大斜視図である。被固定部１３２を固定部１１４ｂに固定する際には、作業者は、まず、第三の突起１４６を第一の庇部１５０の下に、第四の突起１４７を第二の庇部１５１の下にそれぞれ挿入する。これにより、第三の突起１４６は第一の庇部１５０で覆われ、第四の突起１４７は第二の庇部１５１で覆われる。その後、作業者は、フレキシブル基板１１６の第一の溝部１４５近傍を爪部１４９の上方から押圧し、被固定部１３２を変形させる（撓ませる）ことで、爪部１４９の下に第一の溝部１４５を挿入する。これにより、被固定部１３２の第一の溝部１４５付近が爪部１４９に覆われる。基部１５８の受け面に、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２が対向当接する。なお、爪部１４９の、可動部１１４ａ側の部分は傾斜面になっているので、第一の溝部１４５近傍を爪部１４９の上方から押し当てて被固定部１３２を撓ませることは容易である。爪部１４９と基部１５８の受け面とによって、一端部１８１（特に第一の溝部１４５）が挟まれる。第一の庇部１５０及び第二の庇部１５１と基部１５８の受け面とによって、他端部１８２（特に第三の突起１４６及び第四の突起１４７）が挟まれる。
【００３４】
被固定部１３２が固定部１１４ｂに固定状態となったとき、第一の溝部１４５には第一の柱部１４８が侵入し、第二の溝部１５５には第二の柱部１５２が侵入している。第一の柱部１４８は、第一の突起１５３と第二の突起１５４との間に位置し、第二の柱部１５２は、第三の突起１４６と第四の突起１４７との間に位置する。これらのことにより、Ｚ方向及びＸ方向への被固定部１３２の動きが規制される。
【００３５】
また、爪部１４９は被固定部１３２の第一の溝部１４５付近を覆い、第一の庇部１５０は第三の突起１４６を覆い、第二の庇部１５１は第四の突起１４７を覆っている。さらに、第三の突起１４６はＹ方向において第一の庇部１５０と受け部１５７とに挟まれている。これらの構成により、Ｙ方向における被固定部１３２の動きが規制される。しかも、被固定部１３２に隣接して、フレキシブル基板１１６の曲げ部１５６が設けられている。この曲げ部１５６の弾性力により、他端部１８２の特に第四の突起１４７が第二の庇部１５１に向かって付勢されている。この構成によっても、Ｙ方向における被固定部１３２の動きが規制される。
【００３６】
図１５は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２が固定部１１４ｂに固定されている状態を示す要部拡大斜視図である。爪部１４９と第二の柱部１５２とを結んだ一点鎖線ＬＳは、フレキシブル基板１１６の配線方向に直交する方向における爪部１４９の延長線である。一点鎖線ＬＳの両側に、一点鎖線ＬＳを挟むように第三の突起１４６と第四の突起１４７とが位置する。これと同様に、第一の庇部１５０と第二の庇部１５１も、一点鎖線ＬＳを挟んで両側に位置する。この構成により、Ｘ方向を軸とした被固定部１３２の回動が規制される。
【００３７】
被固定部１３２の固定に関する以上のような構成によって、被固定部１３２のＸ方向、Ｚ方向、Ｙ方向への動き、及びＸ方向を軸とする回動動作が規制される。従って、可動部１１４ａの移動にフレキシブル基板１１６の第二の接続端子部１３０が追従する際に、変形部１３１の動きが安定し、変形部１３１の意図しない変形が抑制される。これによりフレキシブル基板１１６の断線等を防止することができる。また、被固定部１３２には第三の補強板１３５が貼られているので、被固定部１３２の変形や動きが規制されやすくなっている。これにより、被固定部１３２のＸ方向、Ｚ方向、Ｙ方向への動き、及び回動が確実に規制される。
【００３８】
また、被固定部１３２及び変形部１３１は可動部１１４ａと固定部１１４ｂとの間の領域に存在し、変形部１３１は被固定部１３２に隣接している。変形部１３１はフレキシブル基板１１６の主に変形させたい部分であるので、変形部１３１の近傍である被固定部１３２が固定されていることで、変形部１３１の変形動作が安定する。すなわち、可動部１１４ａの移動に第二の接続端子部１３０が追従する際に、変形部１３１の意図しない変形が抑制され、フレキシブル基板１１６の断線等を防止することができる。
【００３９】
図１６は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２が固定部１１４ｂに固定され且つビューファインダ１１３が収納状態の第一の係止部１４３の周辺の拡大図である。変形部１３１と爪部１４９とはＸ方向に互いに離間して配置されている。従って、常に、変形部１３１が爪部１４９に接触しない。いいかえれば、爪部１４９は、可動部１１４ａが移動しても変形部１３１と干渉しない位置に配置される。これにより、フレキシブル基板１１６の断線等の発生を防ぐことができる。
【００４０】
図１７は、フレキシブル基板１１６の被固定部１３２の配線状態を示す模式図である。本実施の形態では、フレキシブル基板１１６の配線部材として銅箔が用いられている。図１７中、ハッチング部が配線部であり、銅箔が存在する部分である。配線にはまず、いずれも差動配線ではないグランド配線１６１、電源配線１６２がある。一方、差動配線１６３は、二本の配線で１ペアを形成するインピーダンスコントロールが必要な差動配線である。第一の突起１５３と第二の突起１５４とには第一の補強配線１５９が設けられている。また、第三の突起１４６と第四の突起１４７とには第二の補強配線１６０が設けられている。第一の補強配線１５９はグランド配線１６１と一体に形成され、第二の補強配線１６０は電源配線１６２と一体に形成されている。
【００４１】
フレキシブル基板１１６の被固定部１３２の配線が上記の構成となっていることで、次の様な効果がある。まず、第一の突起１５３と第二の突起１５４とに第一の補強配線１５９が設けられ、第三の突起１４６と第四の突起１４７とに第二の補強配線１６０が設けられる。すなわち、突起１５３、１５４、１４６、１４７は、補強配線１５９、１６０によって補強されているので変形しにくくなる。また、第一の補強配線１５９はグランド配線１６１と一体に形成され、第二の補強配線１６０は電源配線１６２と一体に形成されるので、突起１５３、１５４、１４６、１４７が変形しにくくなる。よって、被固定部１３２の固定部１１４ｂへの固定状態が強固となる。
【００４２】
インピーダンスコントロールが必要な差動配線１６３は、配線の幅を所定の幅にしないとインピーダンスの値が所望の値とならない。従って、仮に、差動配線１６３を第一の補強配線１５９あるいは第二の補強配線１６０と一体で形成してしまうと、差動配線１６３の幅が変わることでインピーダンスの値が所望の値とならなくなってしまう。しかし本実施の形態では、差動配線１６３を第一の補強配線１５９あるいは第二の補強配線１６０と一体に形成していないので、その様な問題は生じず、インピーダンスの値を所望の値にするのが容易である。
【００４３】
本実施の形態によれば、フレキシブル基板１１６の一端部（第一の接続端子部１２９）はカメラ本体部１０８に固定され、フレキシブル基板１１６の他端部（第二の接続端子部１３０）は可動部１１４ａに固定される。フレキシブル基板１１６の被固定部１３２は、カメラ本体部１０８における固定部１１４ｂに固定される。可動部１１４ａが固定部１１４ｂに対して相対的に移動する際、第二の接続端子部１３０は可動部１１４ａと一体に移動すると共に、第二の接続端子部１３０と被固定部１３２との間に設けられる変形部１３１は可動部１１４ａの移動に応じて変形する。これにより、フレキシブル基板１１６のうち主として変形部１３１が安定して変形でき、第二の接続端子部１３０や第一の接続端子部１２９に意図しない力が加わることがないので、フレキシブル基板１１６を確実に固定することができる。
【００４４】
図１８は、ビューファインダ１１３が突出状態であるデジタルカメラ１０１を上方側の所定の角度から見た図である。ビューファインダ１１３が突出状態の状態では、ビューファインダ１１３とカメラ本体部１０８との間には隙間が生じ、内部のフレキシブル基板１１６が隙間から視認できる状態となっている。フレキシブル基板は一般的にポリイミドを主材料としているので黄色を呈する。黄色いフレキシブル基板１１６が隙間から視認されるとデジタルカメラとして品位が低下するおそれがある。
【００４５】
そこで、図１９、図２０で変形例として説明するように、ビューファインダ１１３の突出状態時の外観上の品位を維持する工夫をフレキシブル基板に施す。
【００４６】
図１９（ａ）は、変形例のフレキシブル基板の外観斜視図であり、図１９（ｂ）は他方から見た変形例のフレキシブル基板の外観斜視図である。変形例のフレキシブル基板２１６では、フレキシブル基板１１６に対し、黒色印刷を施す点が異なり、その他の構成は同様である。図２０は、フレキシブル基板２１６の被固定部１３２の拡大図である。
【００４７】
フレキシブル基板２１６には、ハッチングで表現されている黒色に印刷された部分がある。より具体的には、フレキシブル基板２１６の変形部１３１には第一の印刷部２６４と第二の印刷部２６５が形成されている。フレキシブル基板２１６の第一の印刷部２６４が形成されている面と、第二の印刷部２６５が形成されている面とは異なる。第一の印刷部２６４と第二の印刷部２６５は両方ともその主たる部分が、変形部１３１における可動部１１４ａ側に面する側の面に形成される。厳密には、移動する第二の接続端子部１３０がいずれの位置にあっても、第一の印刷部２６４、第二の印刷部２６５は、各々の法線方向が可動部１１４ａ側を向く成分を有する。つまり、ビューファインダ１１３とカメラ本体部１０８との間の隙間（図１８）を通じて視認される範囲に黒色印刷が形成されている。これにより、変形部１３１の黄色い部分が視認されないので、外観上の品位が向上する。
【００４８】
また、図２０に示すように、第一の印刷部２６４は、被固定部１３２の大部分に施されるが、突起１５３、１５４、１４６、１４７のいずれにも施されていない。突起１５３、１５４、１４６、１４７は黄色を呈するので作業者にとって視認性がよい。その結果、被固定部１３２を固定部１１４ｂに固定する際の作業性が向上する。なお、突起１５３、１５４、１４６、１４７にも黒色印刷を施してもよい。
【００４９】
ところで、一般に、フレキシブル基板の上に補強板を貼った場合、その補強板上に印刷を施すことは難しい。しかし、上記変形例では、第一の補強板１３３と第二の補強板１３４の双方が固定部１１４ｂに面する側に貼り付けられている。そのため、第一の印刷部２６４と第二の印刷部２６５は両方ともその主たる部分が可動部１１４ａ側になるように形成することが可能となっている。
【００５０】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０８  カメラ本体部
１１４ａ  可動部
１１４ｂ  固定部
１１６、２１６  フレキシブル基板
１２９  第一の接続端子部
１３０  第二の接続端子部
１３１  変形部
１３２  被固定部
【図１】
2020004768.tif 000003
【図２】
2020004768.tif 000004
【図３】
2020004768.tif 000005
【図４】
2020004768.tif 000006
【図５】
2020004768.tif 000007
【図６】
2020004768.tif 000008
【図７】
2020004768.tif 000009
【図８】
2020004768.tif 000010
【図９】
2020004768.tif 000011
【図１０】
2020004768.tif 000012
【図１１】
2020004768.tif 000013
【図１２】
2020004768.tif 000014
【図１３】
2020004768.tif 000015
【図１４】
2020004768.tif 000016
【図１５】
2020004768.tif 000017
【図１６】
2020004768.tif 000018
【図１７】
2020004768.tif 000019
【図１８】
2020004768.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2020004768.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、表示装置を制御するための第１の制御基板を有する機器本体と、前記機器本体に対して移動しない固定部と、シャフトにより案内されることで前記固定部に対して相対的に直動可能に前記固定部に保持され、且つ前記機器本体に対して相対的に移動し、且つ、前記表示装置と、前記表示装置を駆動するための第２の制御基板とを有する可動部と、一端部及び他端部を有し、前記一端部が前記機器本体の前記第１の制御基板に電気的に接続されると共に前記他端部が前記可動部の前記第２の制御基板に電気的に接続されるフレキシブル基板と、を有する撮像装置であって、前記フレキシブル基板は、前記一端部と前記他端部との間に設けられ前記固定部に対して固定される被固定部と、前記他端部と前記被固定部との間に設けられる変形部とを有し、前記可動部が前記固定部に対して相対的に移動する際、前記他端部は前記可動部と一体に移動すると共に、前記変形部は前記可動部の移動に応じて変形し、前記フレキシブル基板の配線方向における前記被固定部の一端部が前記固定部の第一の係止部の爪部と前記被固定部を受ける受け面とで挟まれることで係止されると共に、前記被固定部の他端部が前記固定部の第二の係止部の庇部と前記被固定部を受ける受け面とで挟まれることで係止されることで、前記被固定部が前記固定部に固定され、前記爪部は、前記可動部が移動しても前記変形部と干渉しない位置に配置され、前記シャフトは、前記フレキシブル基板に対して前記フレキシブル基板の短手方向における一側に配置され、前記爪部は、前記フレキシブル基板の短手方向において前記フレキシブル基板に対して前記シャフトが配置されている側と同じ側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を制御するための第１の制御基板を有する機器本体と、
前記機器本体に対して移動しない固定部と、
シャフトにより案内されることで前記固定部に対して相対的に直動可能に前記固定部に保持され、且つ前記機器本体に対して相対的に移動し、且つ、前記表示装置と、前記表示装置を駆動するための第２の制御基板とを有する可動部と、
一端部及び他端部を有し、前記一端部が前記機器本体の前記第１の制御基板に電気的に接続されると共に前記他端部が前記可動部の前記第２の制御基板に電気的に接続されるフレキシブル基板と、を有する撮像装置であって、
前記フレキシブル基板は、前記一端部と前記他端部との間に設けられ前記固定部に対して固定される被固定部と、前記他端部と前記被固定部との間に設けられる変形部とを有し、
前記可動部が前記固定部に対して相対的に移動する際、前記他端部は前記可動部と一体に移動すると共に、前記変形部は前記可動部の移動に応じて変形し、
前記フレキシブル基板の配線方向における前記被固定部の一端部が前記固定部の第一の係止部の爪部と前記被固定部を受ける受け面とで挟まれることで係止されると共に、前記被固定部の他端部が前記固定部の第二の係止部の庇部と前記被固定部を受ける受け面とで挟まれることで係止されることで、前記被固定部が前記固定部に固定され、
前記爪部は、前記可動部が移動しても前記変形部と干渉しない位置に配置され、
前記シャフトは、前記フレキシブル基板に対して前記フレキシブル基板の短手方向における一側に配置され、
前記爪部は、前記フレキシブル基板の短手方向において前記フレキシブル基板に対して前記シャフトが配置されている側と同じ側に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被固定部の前記一端部には、第一の突起及び第二の突起が隣接して形成され、
前記被固定部の前記他端部には、第三の突起及び第四の突起が隣接して形成され、
前記爪部は、前記固定部から突設された第一の柱部から突設され、
前記庇部は、前記固定部から突設された第二の柱部から突設され、
前記第一の柱部は、前記第一の突起と前記第二の突起との間に位置し、
前記第二の柱部は、前記第三の突起と前記第四の突起との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記庇部は、前記フレキシブル基板の配線方向において互いに反対方向に延設された第一の庇部と第二の庇部とから成り、
前記爪部は、前記第一の突起と前記第二の突起との間で前記被固定部の前記一端部を覆い、
前記第一の庇部は前記第三の突起を覆うと共に前記第二の庇部は前記第四の突起を覆うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一の庇部と前記第二の庇部とは、前記フレキシブル基板の配線方向に直交する方向における前記爪部の延長線を挟んで両側に位置することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変形部における、前記可動部に面する側の面には黒色印刷が施されており、
前記被固定部の前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起及び前記第四の突起のいずれにも、前記黒色印刷が施されていないことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フレキシブル基板には、差動配線と、差動配線ではない配線とが形成されており、前記被固定部の前記第一の突起、前記第二の突起、前記第三の突起及び前記第四の突起は、差動配線ではない前記配線と一体に形成された配線によって補強されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フレキシブル基板には、前記被固定部の近傍に曲げ部が設けられ、
前記曲げ部の弾性力によって、前記被固定部の前記他端部が前記庇部の側へ付勢されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記被固定部には補強板が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記変形部には、少なくとも１つの補強板が設けられており、
前記可動部の移動に応じて、主として、前記変形部における前記補強板が設けられていない領域が変形することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記変形部には、前記補強板が、前記フレキシブル基板の配線方向における互いに異なる位置に複数、設けられることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記変形部には、前記補強板が、前記フレキシブル基板の配線方向における互いに異なる位置に２つ設けられ、
前記固定部と前記可動部との距離が最短となった状態において、前記被固定部の位置における前記固定部と前記可動部との間隔よりも、２つの前記補強板の間の領域の位置における前記固定部と前記可動部との間隔の方が大きいことを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの補強板は、前記変形部の、前記固定部に面する側の面に設けられていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記被固定部及び前記変形部は、前記可動部の移動方向における前記可動部と前記固定部との間に位置することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記変形部における、前記可動部に面する側の面には黒色印刷が施されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。