(57)【要約】【課題】水中に浸出する全有機炭素濃度を低減可能な止水剤を得るための水性組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート、及び下記式（２）で表されるモノアリルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性モノマーと、ジ（メタ）アクリル酸塩と、を含有する水性組成物であって、水性組成物中の固形分全量を基準として、重合性モノマーの含有量が２５質量％未満であり、ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量が６２質量％より大きい、水性組成物。2020200455.tif 000042［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］2020200455.tif 000043［式中、Ｒ３は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート、及び下記式（２）で表されるモノアリルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性モノマーと、ジ（メタ）アクリル酸塩と、を含有する水性組成物であって、
前記水性組成物中の固形分全量を基準として、前記重合性モノマーの含有量が２５質量％未満であり、前記ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量が６２質量％より大きい、水性組成物。
【化１】
2020200455.tif 000038
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］
【化２】
2020200455.tif 000039
［式中、Ｒ３は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］
【請求項２】
前記式（１）及び前記式（２）におけるオキシアルキレン基を有する１価の基が、下記式（３）で表される基である、請求項１に記載の水性組成物。
【化３】
2020200455.tif 000040
［式中、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表し、ｍは２〜３０の整数を表し、ｎは１〜５０の整数を表し、＊は結合手を表す。］
【請求項３】
多官能（メタ）アクリレートを更に含有する、請求項１又は２に記載の水性組成物。
【請求項４】
前記多官能（メタ）アクリレートの含有量が、前記水性組成物中の固形分全量を基準として２０質量％以下である、請求項３に記載の水性組成物。
【請求項５】
下記式（１１）で表されるポリアルキレングリコールジアリルエーテルを更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性組成物。
【化４】
2020200455.tif 000041
［式中、Ｒ１３はアルキレン基を表し、ｗは２以上の整数を表す。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性組成物である第１の原料と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物である第２の原料と、を備える止水剤原料セット。
【請求項７】
過硫酸塩を含む組成物である第３の原料を更に備える、請求項６に記載の止水剤原料セット。
【請求項８】
前記第１の原料とは別個に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性組成物である第４の原料を更に備える、請求項６又は７に記載の止水剤原料セット。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体と、過硫酸塩と、を含有する混合物の硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物からなる止水剤。
【請求項１１】
漏水部からの漏水を止水する方法であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物と、過硫酸塩を含む組成物と、を含有する混合物を得る混合工程と、
前記混合物を漏水部に注入する注入工程と、を備える、方法。
【請求項１２】
前記注入工程の前に、前記漏水部に多孔質体を配置する工程を更に備え、
前記注入工程において、前記多孔質体に前記混合物を注入する、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性組成物及び硬化物、止水剤原料セット、止水剤、並びに漏水部からの漏水を止水する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物に発生するひび割れからの漏水、又はケーブルを収納したパイプの管路口からの漏水による浸水を止水する方法として、様々な高分子系止水剤を漏水部に注入してこれを硬化させる方法が知られている。
【０００３】
一般に、コンクリート構造物からの漏水又は湧水を止水するためには、液状やスラリー状のセメント系止水剤を注入する。漏水部のクラック（ひび割れ）幅が大きく、漏水量が多い場合は、ケイ酸ソーダ（水ガラス）又はケイ酸ソーダとセメントとの混合物を漏水部に注入して止水する方法が行われている。また、クラック幅の小さな漏水部、又は漏水量が微量である箇所には、微粒子のセメントを注入する方法が一般的に用いられている。しかしながら、ケイ酸ソーダ又はケイ酸ソーダとセメントとの混合物を注入する方法では、ケイ酸ソーダのゲル化物が脆く、且つ収縮率が大きいため、止水後に再び漏水が生じやすい。一方、微粒子セメントを注入する方法では、短時間での固結が困難であること、微小なクラックに深く浸透しないこと、自己収縮によるクラック生成が頻繁に起こること、といった問題があり、解決が望まれていた。
【０００４】
上記のセメント系止水剤の他には、ポリウレタン系の止水剤等も使用されている。ポリウレタン系の止水剤は、硬化後の止水剤のコンクリート、木材、金属等からなる漏水部の材料への接着力が強い。しかし、漏水部の材料温度や振動等の外的環境条件の変化に追随しきれず、接着部から新たなクラックが生じることがある。
【０００５】
一方、上記の止水剤に代えて、（メタ）アクリル酸エステル系の止水剤が開発され、使用されている。（メタ）アクリル酸エステル系の止水剤として、特許文献１及び２には、アクリルモノマーとして水酸基末端型のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含有する止水剤が開示されている。また、特許文献３及び４には、アクリルモノマーとしてポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートを主に含有する止水剤が開示されている。特許文献５には、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、ジ（メタ）アクリル酸塩とを所定量含む水性組成物を用いた止水剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−２０６６８０号公報
【特許文献２】特許第４９１６６９５号公報
【特許文献３】特開昭６１−２２１２８１号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０５９８１号公報
【特許文献５】特開２０１９−１４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（メタ）アクリル酸エステル系止水剤は、漏水部に充填されることにより、漏水を抑制し、止水効果が発揮される。この際、可能な限り長期間にわたって止水効果を持続させるために、止水剤には優れた水膨張性（水を吸収して膨張する性質）が求められる。しかし、特許文献１〜４に記載されているようなアクリル系止水剤においては、必ずしも十分な水膨張性が得られず、止水効果を持続させることが難しい。
【０００８】
また、（メタ）アクリル酸エステル系止水剤が上水設備内で使用された場合、止水剤が上水に接触すると、止水剤より上水中に水溶性成分が浸出することがある。例えば、上水中に水溶性アミン類が浸出することにより、上水中のアミン濃度の増加が起こり、更に、残留塩素濃度が大幅に低減する場合がある。また、上水中に非反応性成分であるモノエチレングリコール類が浸出することにより、上水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度が増加する場合がある。特許文献１〜４に記載されているアクリル系止水剤においては、アミン類、モノエチレングリコール類が含まれているため、上水中のアミン類の濃度上昇及び残留塩素の大幅な低減、並びに全有機炭素濃度の大幅な増加を抑制することが困難である。
【０００９】
一方、特許文献５に記載の（メタ）アクリル酸エステル系止水剤は、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、ジ（メタ）アクリル酸塩とを所定量用いることにより、水膨張性に優れた止水剤を得ることができる。
【００１０】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、止水剤に求められる水膨張性は１２０〜１８０％が好ましく、止水剤の水膨張性が高すぎる場合、上水に接触する止水剤の面積が増大し、止水剤から上水中へ水溶性成分がより多く浸出してしまうことが明らかになった。そのため、特許文献５に記載の止水剤には、水溶性成分の浸出を抑制する点で未だ改善の余地がある。
【００１１】
本発明の一側面は、水中に浸出する全有機炭素濃度を低減可能な止水剤を得るための水性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の側面は、下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート、及び下記式（２）で表されるモノアリルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性モノマーと、ジ（メタ）アクリル酸塩と、を含有する水性組成物であって、水性組成物中の固形分全量を基準として、重合性モノマーの含有量が２５質量％未満であり、ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量が６２質量％より大きい、水性組成物を提供する。
【化１】
2020200455.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］
【化２】
2020200455.tif 000003
［式中、Ｒ３は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。］
【００１３】
式（１）及び式（２）におけるオキシアルキレン基を有する１価の基は、好ましくは、下記式（３）で表される基である。
【化３】
2020200455.tif 000004
［式中、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表し、ｍは２〜３０の整数を表し、ｎは１〜５０の整数を表し、＊は結合手を表す。］
【００１４】
水性組成物は、好ましくは、多官能（メタ）アクリレートを更に含有する。
【００１５】
多官能（メタ）アクリレートの含有量は、好ましくは、水性組成物中の固形分全量を基準として２０質量％以下である。
【００１６】
水性組成物は、下記式（１１）で表されるポリアルキレングリコールジアリルエーテルを更に含有してもよい。
【化４】
2020200455.tif 000005
［式中、Ｒ１３はアルキレン基を表し、ｗは２以上の整数を表す。］
【００１７】
本発明の第２の側面は、上記の水性組成物である第１の原料と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物である第２の原料と、を備える止水剤原料セットを提供する。
【００１８】
止水剤原料セットは、好ましくは、過硫酸塩を含む組成物である第３の原料を更に備える。
【００１９】
止水剤原料セットは、好ましくは、第１の原料とは別個に、上記の水性組成物である第４の原料を更に備える。
【００２０】
本発明の第３の側面は、上記の水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体と、過硫酸塩と、を含有する混合物の硬化物を提供する。
【００２１】
本発明の第４の側面は、上記の硬化物からなる止水剤を提供する。
【００２２】
本発明の第５の側面は、漏水部からの漏水を止水する方法であって、上記の水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物と、過硫酸塩を含む組成物と、を含有する混合物を得る混合工程と、混合物を漏水部に注入する注入工程と、を備える、方法を提供する。
【００２３】
上記の方法では、注入工程の前に、漏水部に多孔質体を配置する工程を更に備え、注入工程において、多孔質体に混合物を注入してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一側面によれば、水中に浸出する全有機炭素濃度を低減可能な止水剤を得るための水性組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
本明細書における単官能（メタ）アクリレートとは、分子中に（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物を意味し、多官能（メタ）アクリレートとは、分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物を意味する。「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートを、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びそれに対応するメタクリル酸を意味する。
【００２７】
本発明の一実施形態における止水剤は、第１の原料と、第２の原料と、をそれぞれ別個に備える止水剤原料セットから調製され、これらの原料を含有する混合物の硬化物である。
【００２８】
第１の原料は、一実施形態において、下記式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート、及び下記式（２）で表されるモノアリルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性モノマー（以下、「重合性モノマーＸ」ともいう。）と、ジ（メタ）アクリル酸塩と、を含有する水性組成物である。本明細書における水性組成物とは、水を含有する組成物を意味する。
【化５】
2020200455.tif 000006
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。
【化６】
2020200455.tif 000007
式中、Ｒ３は、オキシアルキレン基を有する１価の基、グリセリル基、又はグリシジル基を表す。
【００２９】
Ｒ２及びＲ３で表されるオキシアルキレン基を有する１価の基は、好ましくは、下記式（３）で表される基である。
【化７】
2020200455.tif 000008
式中、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表し、ｍは２〜３０の整数を表し、ｎは１〜５０の整数を表し、＊は結合手を表す。
【００３０】
Ｒ４がアルキル基である場合、Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上であり、また、好ましくは、５０以下、３０以下、２５以下、２０以下、１０以下、５以下、又は３以下の整数である。Ｒ４で表されるアルキル基は、メチル基、又はエチル基であってもよい。
【００３１】
ｍは、好ましくは２以上の整数であり、また、好ましくは、３０以下、２５以下、２０以下、１０以下、５以下、又は３以下の整数である。ｍは、特に好ましくは２である。同一分子内に含まれる複数の−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）−においては、それぞれのｍが異なる数であってもよい。
【００３２】
ｎの数は、式（１）で表される単官能（メタ）アクリレート又は式（２）で表されるモノアリルエーテルにおける、オキシアルキレン部分の重合度を意味し、１〜５０の整数を表す。ｎは、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上の整数であり、また、好ましくは、５０以下、４０以下、３０以下、又は２０以下の整数である。ｎが１以上の整数である場合、水性組成物の水溶性が更に向上し、止水剤を調製することが容易になり、更には、得られる硬化物の架橋密度を高めることにより硬化物の強度を向上させることができる。一方、ｎが５０以下の整数であることにより、硬化物を調製した際に重合性二重結合間の距離が長くなりすぎないため、硬化物の強度低下を抑制することができる。
【００３３】
Ｒ２及びＲ３は、グリシジル基、すなわち、下記式（４）で表される基であってもよい。Ｒ２及びＲ３は、グリセリル基、すなわち、下記式（５）で表される基であってもよい。
【化８】
2020200455.tif 000009
【化９】
2020200455.tif 000010
【００３４】
重合性モノマーＸが式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートである場合、単官能（メタ）アクリレートは、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４が水素原子であり、ｎが２以上である化合物）、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４がアルキル基であり、ｎが２以上である化合物）、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４が水素原子であり、ｎが１である化合物）、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４がアルキル基であり、ｎが１である化合物）、グリシジル（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２がグリシジル基である化合物）、グリセリン（メタ）アクリレート（式（１）において、Ｒ２がグリセリル基である化合物）であってよい。
【００３５】
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、ｍが２である化合物）、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、ｍが３である化合物）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、ｍが２の基、及びｍが３の基を有する化合物）、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、ｍが２の基、及びｍが４の基を有する化合物）、プロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、ｍが３の基、及びｍが４の基を有する化合物）等が挙げられる。
【００３６】
アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、Ｒ４がメチル基であり、ｍが２である化合物）、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）において、Ｒ４がメチル基であり、ｍが３である化合物）等が挙げられる。
【００３７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
単官能（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びアルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート又はアルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートにおいては、重合させて得られる硬化物のエステル部分が加水分解されにくく、例えば、アルカリ性の条件下でもエステル部分が崩壊しにくい。そのため、得られる硬化物が十分な強度を保持することができる。
【００３９】
アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートは、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートは、好ましくは、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートである。
【００４０】
上述した単官能（メタ）アクリレートは、市販品を用いることができる。ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの市販品としては、ブレンマー（登録商標、以下同様）ＰＥ−９０、ブレンマーＰＥ−２００、ブレンマーＰＥ−３５０、ブレンマーＰＥ−３５０Ｇ、ブレンマーＰＰ−１０００、ブレンマーＰＰ−５００、ブレンマーＰＰ−８００、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ブレンマー５５ＰＥＴ−８００、ブレンマー１０ＰＰＢ−５００Ｂ、ブレンマーＡＥ−９０Ｕ、ブレンマーＡＥ−２００、ブレンマーＡＥ−４００、ブレンマーＡＰ−２００、ブレンマーＡＰ−４００、ブレンマーＡＰ−５５０、ブレンマーＡＰ−８００（以上、日油（株）製）等が挙げられる。
【００４１】
アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの市販品としては、ＮＫエステルＭ−２０Ｇ、ＮＫエステルＭ−４０Ｇ、ＮＫエステルＭ−９０Ｇ、ＮＫエステルＭ−１３０Ｇ、ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−１３０Ｇ、ＮＫエステルＡＭ−２３０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４２】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの市販品としては、アクリックス（登録商標、以下同様）ＨＥＡ（東亞合成（株）製）等が挙げられる。アルコキシアルキル（メタ）アクリレートの市販品としては、アクリックスＣ−１（東亞合成（株）製）が挙げられる。グリシジル（メタ）アクリレートの市販品としては、ブレンマーＧ、ブレンマーＧＨ、ブレンマーＧＳ（以上、日油（株）製）等が挙げられる。グリセリン（メタ）アクリレートの市販品としては、ブレンマーＧＬＭ、ブレンマーＧＬＭ−Ｒ（以上、日油（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
重合性モノマーＸが式（２）で表されるモノアリルエーテルである場合、モノアリルエーテルは、例えば、ポリアルキレングリコールモノアリルエーテル（式（２）において、Ｒ３が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４が水素原子である化合物）、アルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテル（式（２）において、Ｒ３が式（３）で表される基であり、式（３）において、Ｒ４がアルキル基である化合物）、アリルグリシジルエーテル（式（２）において、Ｒ３がグリシジル基である化合物）、グリセリンモノアリルエーテル（式（２）において、Ｒ３がグリセリル基である化合物）であってよい。
【００４４】
ポリアルキレングリコールモノアリルエーテルとしては、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル（式（３）において、ｍが２である化合物）、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル（式（３）において、ｍが３である化合物）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル（式（３）において、ｍが２の基、及びｍが３の基を有する化合物）等が挙げられる。
【００４５】
アルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルとしては、メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル（式（３）において、Ｒ４がメチル基であり、ｍが２である化合物）、ブトキシ−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノアリルエーテル（式（３）において、Ｒ４がブチル基であり、ｍが２の基及びｍが３の基を有する化合物）等が挙げられる。
【００４６】
上述したモノアリルエーテルは、市販品を用いることができる。ポリアルキレングリコールモノアリルエーテルの市販品としては、ユニオックス（登録商標、以下同様）ＰＫＡ−５００１、ユニオックスＰＫＡ−５００２、ユニオックスＰＫＡ−５００３、ユニオックスＰＫＡ−５００４、ユニオックスＰＫＡ−５００５、ユニセーフＰＫＡ−５０１１、ユニセーフＰＫＡ−５０１２、ユニルーブ（登録商標）ＰＫＡ−５０１３、ユニセーフＰＫＡ−５０１４ＴＦ（以上、日油（株）製）等が挙げられる。
【００４７】
アルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルの市販品としては、ユニオックスＰＫＡ−５００６、ユニオックスＰＫＡ−５００７、ユニオックスＰＫＡ−５００８、ユニオックスＰＫＡ−５００９、ユニオックスＰＫＡ−５０１０、ユニセーフＰＫＡ−５０１５、ユニセーフＰＫＡ−５０１６、ユニセーフＰＫＡ−５０１７（以上、日油（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
アリルグリシジルエーテルの市販品としては、エピオール（登録商標）Ａ（日油（株）製）等が挙げられる。グリセリンモノアリルエーテルの市販品としては、ネオアリル（登録商標）Ｅ−１０（（株）大阪ソーダ製）等が挙げられる。
【００４９】
重合性モノマーＸの含有量は、硬化物から水中に浸出する全有機炭素濃度を低減する観点、及び硬化物の水膨張性を調整する観点から、水性組成物中の固形分全量を基準として、２５質量％未満である。重合性モノマーＸの含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、２２質量％以下、２０質量％以下、１８質量％以下、１６質量％以下、１４質量％以下、１２質量％以下、７質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下である。重合性モノマーＸの含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、０．１質量％以上、０．５質量％以上、１質量％以上、１．５質量％以上、２質量％以上、又は２．５質量％以上である。なお、水性組成物中の固形分とは、水性組成物中に含まれる水以外の成分を意味し、以下において同様である。
【００５０】
重合性モノマーＸの含有量は、水性組成物全量を基準として、２０質量％以下、１８質量％以下、１６質量％以下、１２質量％以下、１０質量％以下、７質量％以下、５質量％以下、４質量％以下、２質量％以下、又は１質量％以下であってよい。重合性モノマーＸの含有量は、水性組成物全量を基準として、０．１質量％以上、０．５質量％以上、又は０．７質量％以上であってよい。
【００５１】
重合性モノマーＸが式（１）で表される単官能（メタ）アクリレートである場合、単官能（メタ）アクリレートは、非反応性不純物として、ポリアルキレングリコールが含有されていることがある。これらの不純物は非反応性であるため、これらを用いた硬化物を水中に浸漬させた場合、水中に水溶性、且つ、非反応性の有機物が浸出し、水中に溶解する有機物濃度を上昇させる。そのため、硬化物中から水中への有機物の浸出を考慮した場合、上記式（１）で示される単官能（メタ）アクリレートは、非反応性不純物が少ない方が好ましい。単官能（メタ）アクリレートにおける非反応性不純物（ポリアルキレングリコール）の含有量（質量比）は、好ましくは、単官能（メタ）アクリレート全量基準で、５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは、１０００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００ｐｐｍ以下である。
【００５２】
ジ（メタ）アクリル酸塩は、水性組成物の硬化物に弾力性を与える。ジ（メタ）アクリル酸塩としては、例えば、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、亜鉛、アルミニウム等の金属塩などが挙げられる。ジ（メタ）アクリル酸塩は、硬化物の弾力性及び水膨張性を高める観点から、好ましくは、マグネシウム塩、カルシウム塩及び亜鉛塩である。
【００５３】
ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量は、硬化物から水中に浸出する全有機炭素濃度を低減する観点、及び硬化物の弾力性を高める観点から、水性組成物中の固形分全量を基準として、６２質量％より大きい。ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、６５質量％以上、６７質量％以上、７０質量％以上、７２質量％以上、７４質量％以上、７６質量％以上、７８質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、又は８７質量％以上である。ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、９９．９質量％以下、９９．５質量％以下、９９質量％以下、９７質量％以下、９５質量％以下、９３質量％以下、又は９０質量％以下である。
【００５４】
ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量は、水性組成物全量を基準として、６０質量％以上、６２質量％以上、６５質量％以上、６７質量％以上、７０質量％以上、７２質量％以上、７４質量％以上、７５質量％以上、又は７８質量％以上であってよい。ジ（メタ）アクリル酸塩の含有量は、水性組成物全量を基準として、９９質量％以下、９７質量％以下、９６質量％以下、９５質量％以下、９３質量％以下、９０質量％以下、８７質量％以下、８５質量％以下、８３質量％以下、又は８０質量％以下であってよい。
【００５５】
第１の原料である水性組成物は、多官能（メタ）アクリレートを更に含有してもよい。多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ジ（メタ）アクリレート（二官能（メタ）アクリレート）、又はトリ（メタ）アクリレート（三官能（メタ）アクリレート）であってよい。多官能（メタ）アクリレートは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００５６】
ジ（メタ）アクリレートとは、好ましくは、下記式（６）で表されるジ（メタ）アクリレートである。
【化１０】
2020200455.tif 000011
式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は２価の有機基を表す。
【００５７】
Ｒ７で表される２価の有機基としては、下記式（７）〜（９）で表される基が挙げられる。
【化１１】
2020200455.tif 000012
式中、ｐは２〜３０の整数を表し、ｑは２〜５０の整数を表す。
【化１２】
2020200455.tif 000013
【化１３】
2020200455.tif 000014
式中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれアルキレン基を表し、ｓ及びｔは、それぞれ独立に２以上の整数を表す。
【００５８】
式（７）におけるｐは、２以上の整数であり、また、好ましくは、３０以下、２５以下、２０以下、１０以下、５以下、又は３以下の整数である。ｐは、特に好ましくは２である。
【００５９】
式（７）におけるｑは、２以上であり、好ましくは３以上、より好ましくは４以上の整数であり、また、好ましくは、５０以下、４０以下、３０以下、２０以下、又は１０以下の整数である。
【００６０】
式（９）におけるアルキレン基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキレン基の炭素数は、２〜３０、２〜２０、又は２〜１０であってよい。
【００６１】
式（９）におけるｓ及びｔは、それぞれ独立に２以上であり、好ましくは３以上、より好ましくは４以上の整数であり、また、好ましくは、５０以下、４０以下、３０以下、２０以下、又は１０以下の整数である。
【００６２】
式（６）で表されるジ（メタ）アクリレートは、好ましくは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（式（６）におけるＲ７が式（７）で表される基であり、式（７）におけるｐが２である化合物）である。
【００６３】
トリ（メタ）アクリレートは、例えば、下記式（１０）で表されるトリ（メタ）アクリレート（アルコキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート）であってよい。
【化１４】
2020200455.tif 000015
式中、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は、それぞれ独立にアルキレン基を表し、ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ独立に正の整数を表す。
【００６４】
式（１０）において、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２で表されるアルキレン基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキレン基の炭素数は、２〜３０、２〜２０、又は２〜１０であってよい。Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２で表されるアルキレン基は、メチレン基又はプロピレン基であってもよい。
【００６５】
式（１０）において、ｘ、ｙ、及びｚの合計は、好ましくは３〜３０であり、より好ましくは５〜２８であり、更に好ましくは８〜２５である。
【００６６】
上述した多官能（メタ）アクリレートは、市販品を用いることもできる。ジ（メタ）アクリレートの市販品としては、ブレンマーＰＤＥ−１００、ブレンマーＰＤＥ−１５０、ブレンマーＰＤＥ−２００、ブレンマーＰＤＥ−４００、ブレンマーＰＤＥ−６００、ブレンマーＰＤＰ−４００Ｎ、ブレンマーＰＤＴ−６５０、ブレンマーＡＤＥ−２００、ブレンマーＡＤＥ−３００、ブレンマーＡＤＥ−４００Ａ、ブレンマーＡＤＰ−４００、ブレンマーＡＤＴ−２５０、ブレンマーＧＭＲ−Ｒ、ブレンマーＧＭＲ−Ｍ、ブレンマーＧＡＭ、ブレンマーＧＡＭ−Ｒ、ブレンマーＰＤＢＥ−２００Ａ、ブレンマーＰＤＢＥ−２５０、ブレンマーＰＤＢＥ−４５０Ａ、ブレンマーＰＤＢＥ−１３００（以上、日油（株）製）、ＮＫエステル４Ｇ、ＮＫエステル９Ｇ、ＮＫエステル１４Ｇ、ＮＫエステル２３Ｇ、ＮＫエステルＡ−２００、ＮＫエステルＡ−４００、ＮＫエステルＡ−６００、ＮＫエステルＡ−１０００、ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０、ＮＫエステルＢＰＥ−１３００Ｎ（以上、新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６７】
トリ（メタ）アクリレートの市販品としては、ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−９Ｅ、ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−２０Ｅ（以上、新中村化学（株）製）等が挙げられる。
【００６８】
多官能（メタ）アクリレートの含有量は、硬化物の分子量分布を高める観点から、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上である。多官能（メタ）アクリレートの含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、好ましくは、２０質量％以下、１８質量％以下、１６質量％以下、１４質量％以下、１２質量％以下、１０質量％以下、又は８質量％以下である。
【００６９】
多官能（メタ）アクリレートの含有量は、水性組成物全量を基準として、好ましくは、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．５質量％以上、又は１質量％以上である。多官能（メタ）アクリレート、又は式（２）で表されるモノアリルエーテル以外のアリルエーテルの含有量は、水性組成物全量を基準として、好ましくは、１０質量％以下、５質量％以下、３質量％以下、又は２質量％以下である。
【００７０】
第１の原料である水性組成物は、上述した式（２）で表されるモノアリルエーテル以外の他のアリルエーテルを更に含有してもよい。他のアリルエーテルは、例えば、下記式（１１）で表されるポリアルキレングリコールジアリルエーテルであってよい。
【化１５】
2020200455.tif 000016
式中、Ｒ１３はアルキレン基を表し、ｗは２以上の整数を表す。
【００７１】
式（１１）において、Ｒ１３で表されるアルキレン基は直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキレン基の炭素数は、２〜３０、２〜２０、又は２〜１０であってよい。Ｒ１３で表されるアルキレン基は、メチレン基又はプロピレン基であってもよい。
【００７２】
式（１１）におけるｗは、２以上であり、好ましくは３以上、より好ましくは４以上の整数であり、また、好ましくは、５０以下、４０以下、３０以下、２０以下、又は１０以下の整数である。
【００７３】
ポリアルキレングリコールジアリルエーテルは、市販品を用いてもよい。ポリアルキレングリコールジアリルエーテルの市販品としては、ユニセーフＰＫＡ−５０１８、ユニオックスＡＡ−４８０Ｒ、ユニオックスＡＡ−８００（以上、日油（株）製）等が挙げられる。
【００７４】
式（２）で表されるモノアリルエーテル以外の他のアリルエーテルの含有量は、水性組成物中の固形分全量を基準として、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．５質量％以上、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってよく、２２質量％以下、２０質量％以下、１８質量％以下、１６質量％以下、１４質量％以下、１２質量％以下、１０質量％以下、又は８質量％以下であってよい。
【００７５】
式（２）で表されるモノアリルエーテル以外の他のアリルエーテルの含有量は、水性組成物全量を基準として、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．５質量％以上、又は１質量％以上であってよく、２０質量％以下、１８質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下、３質量％以下、又は２質量％以下であってよい。
【００７６】
第１の原料である水性組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。その他の添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００７７】
水性組成物における固形分の含有量は、水性組成物全量を基準として、好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは１７質量％以上であり、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３７質量％以下、又は３５質量％以下である。
【００７８】
水性組成物のｐＨは、硬化物を得るための重合反応を早める観点から、好ましくは７以下であり、７になるべく近い値である。水性組成物のｐＨは、好ましくは、５．０以上であり、より好ましくは５．２以上であり、更に好ましくは５．４以上であり、また、好ましくは７以下であり、より好ましくは６．９以下であり、更に好ましくは６．８以下である。
【００７９】
第２の原料は、一実施形態において、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物である。アスコルビン酸の誘導体としては、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウム等のアスコルビン酸の塩、アスコルビン酸リン酸エステル等のアスコルビン酸の無機酸エステル、アスコルビン酸−２−グルコシド等のアスコルビン酸の配糖体などが挙げられる。本明細書におけるアスコルビン酸又はその誘導体には、Ｌ−アスコルビン酸の異性体である、エリソルビン酸、及びその誘導体も含まれる。エリソルビン酸の誘導体としては、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウム等のエリソルビン酸の塩、エリソルビン酸リン酸エステル等のエリソルビン酸の無機酸エステル、エリソルビン酸−２−グルコシド等のエリソルビン酸の配糖体などが挙げられる。
【００８０】
第２の原料は、粉末等の固形状で原料セットに備えられてよく、水溶液として原料セットに備えられてもよい。第２の原料が粉末等の固形状の原料セットの場合、第１の原料に粉末を溶解させてもよく、使用前に水溶液にした後に第１の原料と混合してもよい。第２の原料が水溶液である場合、アスコルビン酸又はその誘導体の含有量は、水溶液全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上であり、更に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは、２５質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下である。
【００８１】
第２の原料は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、チオ硫酸ナトリウム、ロンガリット、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ピロ亜硫酸塩、硫酸第一鉄等が挙げられる。その他の添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００８２】
止水剤原料セットは、第３の原料として、第１の原料及び第２の原料とは別個に、過硫酸塩を含む組成物を更に備えてもよい。過硫酸塩における塩は、アンモニウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩等であってよく、好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００８３】
第３の原料は、粉末等の固形状で原料セットに備えられてよく、水溶液として原料セットに備えられてもよい。第３の原料を水に溶解して水溶液として用いる場合、又は、第３の原料が水溶液である場合、過硫酸塩の含有量は、水溶液全量を基準として、好ましくは０．２質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以上であり、更に好ましくは０．４質量％以上であり、また、好ましくは、４０質量％以下であり、３５質量％以下、３０質量％以下、又は２０質量％以下である。
【００８４】
第３の原料は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、過塩素酸ナトリウム、過酸化水素等が挙げられる。その他の添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００８５】
止水剤原料セットは、第４の原料として、第１の原料、第２の原料及び第３の原料とは別個に、上述した重合性モノマーＸと、上述したジ（メタ）アクリル酸塩と、を含有する水性組成物を更に備えてもよい。
【００８６】
第４の原料は、上述した多官能（メタ）アクリレート、又は式（２）で表されるモノアリルエーテル以外の他のアリルエーテルを更に含有してよく、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有してもよい。その他の添加剤は、上述した第１の原料に用いられるものと同様であってよい。第４の原料は、第１の原料と同一の組成であっても異なる組成であってもよい。
【００８７】
本実施形態に係る止水剤原料セットは、第１の原料及び第２の原料、更には、第３の原料及び第４の原料をそれぞれ別々に保管することができるため、長期間の保存を可能とすることができる。
【００８８】
止水剤原料セットは、上述した原料の他に、その他の原料として、腐食抑制剤、カチオン性電解質モノマー、セメント類、焼却灰等を更に備えてもよい。これらの原料は、第１の原料〜第４の原料とは別個の原料として止水剤原料セットに備えられてもよく、第１の原料〜第４の原料のいずれかに含有された状態であってもよい。
【００８９】
腐食抑制剤は、カルボン酸及びその塩、リン酸及びその塩、リン酸エステル、亜硝酸及びその塩、アミン及びその塩からなる群より選ばれた１種類以上であってよい。腐食抑制剤を添加することにより、止水剤が、金属、特に汎用される鉄系材料である鉄鋼等に対して、強い腐食抑制効果を示す。
【００９０】
カチオン性電解質モノマーは、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートとその塩及び第四級化物、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートとその塩及び第四級化物、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドとその塩及び第四級化物等であってよい。これらの塩としては、塩酸、硫酸等の無機塩との塩、ジ（メタ）アクリル酸との塩が用いられる。第四級化物としては、メチルクロライド、ジメチル硫酸等による第四級化物、あるいはそれらの複合塩が用いられる。カチオン性電解質モノマーは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００９１】
セメント類は、各種ポルトラントセメント類、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、ジェットセメント、アルミナセメント、スラグセメント等であってよい。焼却灰は、フライアッシュ、シリカヒューム、高炉スラグ、石膏、下水処理汚泥等であってよい。セメント類及び焼却灰は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００９２】
次に、一実施形態に係る止水剤について説明する。一実施形態に係る止水剤は、上述した重合性モノマーＸと、ジ（メタ）アクリル酸塩とを含有する水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体と、過硫酸塩と、を含有する混合物の硬化物からなる。硬化物は、重合性モノマーＸに由来する構造単位と、ジ（メタ）アクリル酸塩に由来する構造単位と、アスコルビン酸又はその誘導体に由来する構造単位とを含む。硬化物は、多官能（メタ）アクリレートに由来する構造単位を更に含んでいてよい。過硫酸塩は、重合性モノマーＸの重合を開始させる重合開始剤としての役割をもっており、アスコルビン酸又はその誘導体は、重合性モノマーＸの重合を促進させる重合促進剤としての役割をもっている。この硬化物は、上述した原料セットの各原料を混合することにより得られる。
【００９３】
硬化物の原料となる水性組成物、アスコルビン酸又はその誘導体、及び過硫酸塩は、上述した第１の原料及び第４の原料、第２の原料、並びに第３の原料として使用できるものと同様であってよい。
【００９４】
硬化物において、重合性モノマーＸに由来する構造単位の含有量は、硬化物中の固形分全量を基準として、２５質量％以下、２３質量％以下、２２質量％以下、２０質量％以下、１８質量％以下、１６質量％以下、１４質量％以下、１２質量％以下、７質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下である。重合性モノマーＸに由来する構造単位の含有量は、硬化物中の固形分全量を基準として、好ましくは、０．１質量％以上、０．５質量％以上、１質量％以上、１．５質量％以上、２質量％以上、又は２．５質量％以上である。
【００９５】
硬化物において、ジ（メタ）アクリル酸塩に由来する構造単位の含有量は、硬化物中の固形分全量を基準として、６０質量％以上、６５質量％以上、６７質量％以上、７０質量％以上、７２質量％以上、７４質量％以上、７６質量％以上、７８質量％以上、８０質量％以上、又は８３質量％以上である。ジ（メタ）アクリル酸塩に由来する構造単位の含有量は、硬化物中の固形分全量を基準として、９９．９質量％以下、９９．５質量％以下、９９質量％以下、９７質量％以下、９５質量％以下、９３質量％以下、９０質量％以下、８７質量％以下、又は８５質量％以下である。
【００９６】
重合性モノマーＸに由来する構造単位と、ジ（メタ）アクリル酸塩に由来する構造単位との含有量の合計は、硬化物の強度と耐久性を高める観点から、硬化物中の固形分全量を基準として、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは８２質量％以上であり、更に好ましくは８５質量％以上である。重合性モノマーＸと、ジ（メタ）アクリル酸塩との含有量の合計は、経済的観点から、硬化物全量を基準として、好ましくは９９質量％以下であり、より好ましくは９７質量％以下であり、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００９７】
硬化物において、アスコルビン酸又はその誘導体に由来する構造単位の含有量は、硬化物中の固形分全量を基準として、好ましくは、０．０１質量％以上、０．０２質量％以上、０．０３質量％以上、０．０５質量％以上、又は０．０７質量％以上であり、また、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１７質量％以下であり、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００９８】
硬化物が上述した多官能（メタ）アクリレートを更に含有する場合、多官能（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有量は、硬化物の固形分全量を基準として、好ましくは、０．１質量％以上、０．２質量％以上、０．３質量％以上、０．５質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上である。多官能（メタ）アクリレートの含有量は、硬化物の固形分全量を基準として、好ましくは、２０質量％以下、１７質量％以下、１５質量％以下、１０質量％以下、又は７質量％以下である。
【００９９】
硬化物は、水分を含有するゲル状の硬化物である。硬化物における固形分の含有量は、硬化物の強度を高める観点から、硬化物全量を基準として、好ましくは、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上、又は３５質量％以上である。硬化物における固形分の含有量は、硬化物の原料を溶解しやすくし、硬化物を容易に調製する観点から、硬化物全量を基準として、好ましくは８０質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以下であり、更に好ましくは７０質量％以下である。
【０１００】
硬化物中における水分の含有量は、硬化物全量を基準として、４０質量％以上、４５質量％以上、５０質量％以上、６０質量％以上、又は７０質量％以上であってよく、９５質量％以下、９０質量％以下、又は８５質量％以下であってよい。
【０１０１】
本実施形態に係る止水剤によれば、止水時に水又は上水へ浸出する有機物量（全有機炭素濃度）を、上水施設への止水材として使用が可能な濃度まで低減出来るため、優れた安全性が得られる。例えば、本止水剤は、日本水道協会で制定された規格である、水道用資機材の浸出試験中の試験項目において、コンディショニング処理（硬化物からの浸出物を安定させるための操作）をしなくても、浸出後の水中に含まれる有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の濃度）を３．０ｍｇ／Ｌ未満に低減できる。
【０１０２】
本実施形態に係る止水剤によれば、止水時に水又は上水中の残留塩素濃度を低減させにくいため、水中の塩素含有量の基準を下回らせることなく使用することができる。例えば、止水剤は、日本水道協会で制定された規格である、水道用資機材の浸出試験の試験項目において、コンディショニング処理をしなくても、浸出後の水中における残留塩素の減量を０．７ｍｇ／Ｌ未満に調整することができる。
【０１０３】
本実施形態に係る止水剤によれば、止水時に水又は上水へ浸出するアミン量を、上水施設への止水材として使用が可能な濃度まで低減出来るため、優れた安全性が得られる。例えば、止水剤は、日本水道協会で制定された規格である、水道用資機材の浸出試験中の試験項目において、コンディショニング処理（硬化物からの浸出物を安定させるための操作）をしなくても、高速液体クロマトグラフ法（検出下限値０．００２ｐｐｍ）により測定される、浸出後の水中に含まれるアミン類の濃度を０．０１ｍｇ／Ｌ未満に低減できる。
【０１０４】
次に、上述した硬化物からなる止水剤を用いた、漏水部からの漏水を止水する方法（以下、単に「止水方法」と呼ぶことがある。）について説明する。一実施形態に係る止水方法は、上述した水性組成物と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物と、過硫酸塩を含む組成物と、を含有する混合物を得る混合工程と、混合物を漏水部に注入する注入工程と、を備える。
【０１０５】
混合工程は、一実施形態において、以下の方法により行われる。まず、上述した水性組成物（第１の原料）と、アスコルビン酸又はその誘導体を含む組成物（第２の原料）と、が混合された混合物（Ａ液）と、過硫酸塩を含む組成物（第３の原料）と、第１の原料とは別個の、上述した水性組成物（第４の原料）が混合された混合物（Ｂ液）と、をそれぞれ得る。そして、Ａ液とＢ液とを混合して、上記の原料が混合された混合物を得る。Ａ液とＢ液とを混合する方法としては、例えば、Ａ液とＢ液をＹ字管や二重管等に送液し、Ｙ字管の合流部及び二重管の先端で混合すればよい。Ａ液とＢ液は、好ましくはＡ液：Ｂ液＝１：１（体積比）で混合される。
【０１０６】
注入工程においては、混合工程によって得られた混合物を、漏水部に注入する。注入された混合物が硬化することにより、漏水部における漏水が止水される。混合物の注入の際、例えば、コンクリート壁面に漏水部が存在する場合には、高圧で注入する必要があるため、エアーピストン方式のプランジャーポンプ等が用いられる。一方、混合物の注入は、例えば、ケーブル管路口に漏水部が存在する場合には、低圧で注入することができるため、低圧に調圧したエアーコンプレッサー又は圧縮ガスボンベ等を用いて、容器に入れた液を圧送することにより行われる。
【０１０７】
止水方法は、他の実施形態において、注入工程の前に、漏水部に多孔質体を配置する工程を更に備えてもよい。この場合、注入工程においては、多孔質体に混合物を注入し、含浸させる。本実施形態に係る止水方法は、ケーブル管路口における漏水部に適している。混合物が含浸された多孔質体は、止水板等の止水用シール材としても用いられる。
【０１０８】
多孔質体は、好ましくは、機械的強度、伸縮性、耐候性に優れ、また、止水剤（混合物）の浸透性にも優れるものであり、連続気泡構造の発泡体、又は、繊維が絡み合って出来た繊維塊等であってよい。多孔質体は、好ましくはウレタン発泡体である。多孔質体の形状は特に制限されないが、ケーブル管路口における漏水部に配置する場合は、好ましくは円柱状であり、コンクリート構造物と構造物との間の目地部における漏水部に配置する場合は、好ましくはシート状である。
【０１０９】
本実施形態において、多孔質体は２個以上用いられてもよい。例えば、ケーブル管路口における漏水部において、ケーブルが単一ケーブルである場合は、止水方法は、ケーブル形状に合わせた穴あけ加工等を行った円柱状の多孔質体を漏水部に配置し、この多孔質体に混合物を注入する方法であってよい。ケーブルが多条ケーブルである場合は、止水方法は、多孔質体を２個以上使用し、それらの隙間に混合物を注入する方法であってよく、これにより、方法が簡便で止水効果がより優れるようになる。
【０１１０】
これらの実施形態に係る止水方法は、コンクリート構造物における漏水、ケーブル管路口の漏水等を容易に止水することを可能とする。これらの実施形態の方法によって止水した箇所は、耐薬品性、耐水圧性、耐凍結融解性、耐乾燥収縮性等に優れる。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例、比較例を用いて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
＜第１の原料の調製＞
実施例及び比較例においては、表１〜表３に示す組成に基づき、以下のものを用いて水性組成物を調製した。これらをそれぞれ各実施例における第１の原料とした。なお、表１〜表３において、Ａ−１の含有量は、Ａ−１ａ、Ａ−１ｂ、Ａ−１ｃ、Ａ−１ｄ、及びＡ−１ｅの合計の含有量を意味し、Ａ−２の含有量は、Ａ−２ａ、Ａ−２ｂ、及びＡ−２ｃの合計の含有量を意味し、Ａ−３の含有量は、Ａ−３ａ、Ａ−３ｂ、Ａ−３ｃ、Ａ−３ｄ、Ａ−３ｅ、Ａ−３ｆ、Ａ−３ｇ、及びＡ−３ｈの合計の含有量を意味する。また、表１〜表３の各数値においては小数点第三位を四捨五入して表示している。
【０１１３】
＜式（１）又は式（２）で表される重合性モノマー＞
（Ａ−１ａ）：下記式（１Ａ）で表されるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ≒１３、製品名：ＮＫエステルＭ−１３０Ｇ、新中村化学工業（株）製）
【化１６】
2020200455.tif 000017
（Ａ−１ｂ）：下記式（１Ｂ）で表されるメトキシポリエチレングリコールアクリレート（ｎ≒１３、製品名：ＮＫエステルＡＭ−１３０Ｇ、新中村化学工業（株）製）
【化１７】
2020200455.tif 000018
（Ａ−１ｃ）：上記式（１Ｃ）で表されるメトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ≒２３、製品名：ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ、新中村化学工業（株）製）
【化１８】
2020200455.tif 000019
（Ａ−１ｄ）：下記式（１Ｄ）で表されるヒドロキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ≒１３、製品名：ブレンマーＰＥ−３５０、日油（株）製）
【化１９】
2020200455.tif 000020
（Ａ−１ｅ）：下記式（２Ａ）で表されるヒドロキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテル（ｎ≒１３、製品名：ユニオックスＰＫＡ−５００１、日油（株）製）
【化２０】
2020200455.tif 000021
【０１１４】
＜ジ（メタ）アクリル酸塩＞
（Ａ−２ａ）：ジアクリル酸マグネシウム塩（製品名：ＭＡ−３５、浅田化学工業（株）製）の３５質量％水溶液
（Ａ−２ｂ）：ジアクリル酸カルシウム塩（製品名：ＣＡ−２５、浅田化学工業（株）製）の２５質量％水溶液
（Ａ−２ｃ）：ジアクリル酸亜鉛塩（製品名：ＺＡ−３０、浅田化学工業（株）製）の３０質量％水溶液
【０１１５】
＜多官能（メタ）アクリレート又はポリアルキレングリコールジアリルエーテル＞
（Ａ−３ａ）：下記式（６Ａ）で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（ｑ≒１３、製品名：ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学工業（株）製）
【化２１】
2020200455.tif 000022
（Ａ−３ｂ）：下記式（６Ｂ）で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（ｑ≒９、製品名：ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学工業（株）製）
【化２２】
2020200455.tif 000023
（Ａ−３ｃ）：下記式（６Ｃ）で表されるポリエチレングリコールジアクリレート（ｑ≒２３、製品名：ＮＫエステルＡ−１０００、新中村化学工業（株）製）
【化２３】
2020200455.tif 000024
【０１１６】
（Ａ−３ｄ）：下記式（６Ｄ）で表されるポリエチレングリコールジメタクリレート（ｑ≒１４、製品名：ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学工業（株）製）
【化２４】
2020200455.tif 000025
（Ａ−３ｅ）：下記式（６Ｅ）で表されるポリエチレングリコールジメタクリレート（ｑ≒２３、製品名：ＮＫエステル２３Ｇ、新中村化学工業（株）製）
【化２５】
2020200455.tif 000026
（Ａ−３ｆ）：下記式（６Ｆ）で表されるエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（ｓ＋ｔ≒３０、製品名：ＮＫエステルＢＰＥ−１３００Ｎ、新中村化学工業（株）製）
【化２６】
2020200455.tif 000027
【０１１７】
（Ａ−３ｇ）：下記式（１０Ａ）で表されるエトキシグリセリントリアクリレート（ｘ＋ｙ＋ｚ≒２０、製品名：ＮＫエステルＡ−ＧＬＹ−２０Ｅ、新中村化学工業（株）製）
【化２７】
2020200455.tif 000028
（Ａ−３ｈ）：下記式（１１Ａ）で表されるポリエチレングリコールジアリルエーテル（ｗ≒１０、製品名：ユニオックスＡＡ−４８０Ｒ、新中村化学工業（株）製）
【化２８】
2020200455.tif 000029
【０１１８】
（Ａ−４）：水酸化ナトリウム（和光純薬株式会社製）の４質量％水溶液
（Ａ−５）：水道水
【０１１９】
【表１】
2020200455.tif 000030
【０１２０】
【表２】
2020200455.tif 000031
【０１２１】
【表３】
2020200455.tif 000032
【０１２２】
＜硬化物（止水剤）の調製＞
第１の原料１０６ｇと、第２の原料として、第２の原料全量基準で表４及び表５に記載の固形分含有量にした水溶液１０ｇとを混合したＡ液と、水１０ｇを用いて、表４及び表５に記載の固形分含有量に調整した水溶液である第３の原料と、第４の原料１０６ｇとを混合したＢ液と、を調製した。Ａ液とＢ液との混合物を直ちにプラスチック容器内に流し込み、撹拌混合することによって硬化物を得た。第１の原料としては上述した水性組成物を用い、第２の原料及び第３の原料としては、それぞれ下記に示すものから選択して用いた。第４の原料としては、上記において調製した水性組成物のいずれかを使用した。
【０１２３】
［第２の原料］
（２−１）：Ｌ−アスコルビン酸水溶液
（２−２）：Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム水溶液
（２−３）：エリソルビン酸水溶液
（２−４）：エリソルビン酸ナトリウム水溶液
［第３の原料］
（３−１）：過硫酸アンモニウム水溶液
（３−２）：過硫酸ナトリウム水溶液
（３−３）：過硫酸カリウム水溶液
【０１２４】
実施例及び比較例における、第１の原料〜第４の原料の組み合わせを表４及び表５に示す。第１の原料、及び第４の原料については、上述した表１〜表３における配合番号によりその種類を表す。第２の原料及び第３の原料については、第２の原料全量基準、又は第３の原料全量基準での固形分含有量を括弧書きで表４及び表５に示す。
【０１２５】
【表４】
2020200455.tif 000033
【０１２６】
【表５】
2020200455.tif 000034
【０１２７】
＜評価＞
実施例及び比較例の硬化物について、水中へ浸漬された後の水中の全有機炭素（ＴＯＣ）濃度、アミン量、及び残留塩素の低減量を測定した。全有機炭素濃度は、全有機炭素測定法（検出下限値０．３ｐｐｍ）により測定し、アミン量は吸光光度法により測定し、また、残留塩素低減量は、ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン法により測定した。結果を表６、表７及び表８に示す。また、実施例及び比較例の硬化物の固形分含有量、及び水分含有量（小数点第三位を四捨五入）についても、表６〜表８に併せて示す。
【０１２８】
【表６】
2020200455.tif 000035
【０１２９】
【表７】
2020200455.tif 000036
【０１３０】
【表８】
2020200455.tif 000037