(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の状態となったことを出力することが可能となる光警報器、及び警報システムを提供する。【解決手段】外部から供給される電力を利用して動作する光警報器１であり、光警報器に電力が供給されている場合において、光警報器が所定の状態となっている場合に、光警報器が所定の状態となったことを出力する制御部１１、を備える。制御部は、光警報器の電気的状態を変化させることにより、光警報器が所定の状態となったことを出力し、光警報器の消費電力を変化させることにより、光警報器が所定の状態となったことを出力し、光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより、光警報器が所定の状態となったことを出力する。【選択図】図２
2020004251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力を利用して動作する光警報器であり、
前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、
前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する、
光警報器。
【請求項２】
前記出力手段は、前記光警報器の消費電力を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する、
請求項１に記載の光警報器。
【請求項３】
前記出力手段は、前記光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する、
請求項１又は２に記載の光警報器。
【請求項４】
前記光警報器が所定の状態になっているか否かを判定する判定手段、を備え、
前記出力手段は、前記光警報器が所定の状態になっているものと前記判定手段が判定した場合に、前記光警報器が所定の状態となったものとして、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する、
請求項１から３の何れか一項に記載の光警報器。
【請求項５】
光警報器と前記光警報器を制御する警報制御装置とを備える警報システムであり、
前記警報制御装置は、前記光警報器に電力を供給し、
前記光警報器は、前記警報制御装置から供給される電力を利用して動作し、
前記光警報器は、
前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、
前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する、
警報システム。
【請求項６】
前記警報制御装置は、所定時間の間のみ前記光警報器に電力を供給する、
請求項５に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報器、及び警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光して警報を行う光警報器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この光警報器は、コンデンサに電力を充電し、充電された当該電力を用いて発光することにより警報を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２００８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光警報器においては、コンデンサの容量抜け等により、警報を行う場合に正常に動作しなくなってしまう可能性があったので、警報を行う場合に正常に動作して発光させるために、光警報器が異常状態（つまり、正常に動作しない状態）になった場合に、当該警報器が異常状態になったことを把握したいという要望があった。
【０００５】
しかしながら、従来の光警報器においては、光警報器の状態を出力する機能が設けられておらず、光警報器の状態を把握することが困難となっていた。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、所定の状態となったことを出力することが可能となる光警報器、及び警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光警報器は、外部から供給される電力を利用して動作する光警報器であり、前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する。
【０００８】
請求項２に記載の光警報器は、請求項１に記載の光警報器において、前記出力手段は、前記光警報器の消費電力を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【０００９】
請求項３に記載の光警報器は、請求項１又は２に記載の光警報器において、前記出力手段は、前記光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【００１０】
請求項４に記載の光警報器は、請求項１から３の何れか一項に記載の光警報器において、前記光警報器が所定の状態になっているか否かを判定する判定手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器が所定の状態になっているものと前記判定手段が判定した場合に、前記光警報器が所定の状態となったものとして、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【００１１】
請求項５に記載の警報システムは、光警報器と前記光警報器を制御する警報制御装置とを備える警報システムであり、前記警報制御装置は、前記光警報器に電力を供給し、前記光警報器は、前記警報制御装置から供給される電力を利用して動作し、前記光警報器は、前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する。
【００１２】
請求項６に記載の警報システムは、請求項５に記載の警報システムにおいて、前記警報制御装置は、所定時間の間のみ前記光警報器に電力を供給する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の光警報器によれば、光警報器の電気的状態を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、所定の状態となったことを出力することが可能となる。また、例えば、光警報器を発光させたり、あるいは、警報音を出力したりすることなく、所定の状態となったことを出力することが可能となるので、周辺のユーザに迷惑になるのを防止することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の光警報器によれば、光警報器の消費電力を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器の消費電力を把握することにより当該光警報器が所定の状態となったことを把握することができるので、所定の状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の光警報器によれば、光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器の端子に電圧を印加することにより所定の状態となったことを把握することができるので、所定の状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の光警報器によれば、所定の状態になっているか否かを判定することにより、例えば、所定の状態となったことを確実に出力することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の警報システムによれば、光警報器の電気的状態を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、所定の状態となったことを出力することが可能となる。また、例えば、光警報器を発光させたり、あるいは、警報音を出力したりすることなく、所定の状態となったことを出力することが可能となるので、周辺のユーザに迷惑になるのを防止することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の警報システムによれば、警報制御装置が所定時間の間のみ光警報器に電力を供給することにより、例えば、必要な場合のみ電力を供給することができるので、無駄に電力が消費されることを防止することが可能となる。また、例えば、電力の供給を自動的に停止することができるので、電力の供給を停止する操作を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【図２】光警報器の回路図である。
【図３】制御処理のフローチャートである。
【図４】光制御装置が出力する電気信号を例示した図である。
【図５】他の光警報器の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る光警報器、及び警報システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、光警報器、及び警報システムに関するものである。
【００２２】
ここで、「光警報器」とは、外部から供給される電力を利用して動作する装置であり、具体的には、警報制御装置から供給された電力を利用して動作する装置であって、警報を行う装置であり、例えば、出力手段を備え、任意で判定手段を備える。
【００２３】
また、「警報システム」とは、警報を行うシステムであり、例えば、前述の光警報器、及び警報制御装置を備える。「警報制御装置」とは、光警報器を制御する制御手段であって、光警報器に電力を供給する供給手段であり、具体的には、所定時間の間のみ光警報器に電力を供給する装置であり、つまり、光警報器が利用する電力の供給元となる外部機器であり、例えば、防災受信機、及び光制御装置等を含む概念である。
【００２４】
また、「光警報器」とは、監視領域にて発光することにより警報を行う装置であり、例えば、発光に加えて音声出力も行って警報を行う装置等を含む概念であり、一例としては、動作モードとして管理モード又は非管理モードが設定される装置である。「動作モード」とは、光警報器を動作させるためのモードであり、具体的には、光警報器に設定されるモードであり、例えば、管理モード、又は非管理モード等を含む概念である。「管理モード」とは、光警報器を管理するモードであり、例えば、メンテナンス時に設定されるモードである。「非管理モード」とは、管理モードとは異なるモードであって、光警報器を管理しないモードであり、例えば、メンテナンス時以外の通常時に設定されるモードである。なお、以下では、「光警報器」を単に「警報器」とも称する。
【００２５】
また、「監視領域」とは、警報器が設けられている領域であり、例えば、建物の内部又は外部の領域であり、一例としては、部屋、又は階段等を含む概念である。
【００２６】
また、「出力手段」とは、警報器に電力が供給されている場合において、警報器が所定の状態となっている場合に、警報器が所定の状態となったことを出力する手段であり、具体的には、警報器の電気的状態を変化させることにより、警報器が所定の状態となったことを出力する手段であり、例えば、警報器の消費電力を変化させることにより、警報器が所定の状態となったことを出力するであり、また、警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより、警報器が所定の状態となったことを出力する手段である。「判定手段」とは、警報器が所定の状態になっているか否かを判定する手段である。
【００２７】
また、「所定の状態」とは、予め定められた警報器の状態であり、例えば、警報器が正常である正常状態、あるいは、警報器が正常でない異常状態等を含む概念である。「正常状態」とは、警報器が備える本来の機能を想定通りに発揮できる状態である。「異常状態」とは、警報器が備える本来の機能を想定通りに発揮できない状態、あるいは、発揮できなくなる可能性が比較的高い状態等を含む概念であり、例えば、光警報器の蓄電手段であるコンデンサの容量抜けに起因する状態等を含む概念である。
【００２８】
また、「警報器の電気的状態を変化させる」とは、例えば、警報器の消費電力を変化させること、及び警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉すること等を含む概念である。なお、「警報器の消費電力を変化させる」とは、意図的に消費電力を変化させることであり、例えば、ＣＰＵの動作状態により変化する消費電力の変化幅に比べて極めて大きく変化させること等を含む概念である。
【００２９】
そして、以下の実施の形態では、「警報制御装置」が光制御装置であり、「所定の状態」が異常状態であり、「警報器の電気的状態を変化させる」ことが、警報器の消費電力を変化させることに対応する場合について説明し、また、「警報器の電気的状態を変化させる」ことが、警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することに対応する場合については、変形例にて説明する。
【００３０】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３１】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【００３２】
図１の光警報システム９００は、防災システムであり、具体的には、警報システムであり、例えば、複数の光警報器１、及び光制御装置２を備える。なお、光制御装置２に接続されている光警報器１の個数は任意であるが、ここでは、例えば、３個の光警報器１が図示されている。また、複数の光警報器１各々の構成は相互に同様であるので、１つの光警報器１について代表して説明する。また、図１では、光警報器１に対して光制御装置２が接続されている場合が例示されており、不図示の防災受信機からの制御に基づいて光制御装置２が光警報器１に各種信号を送信して制御する場合を例示して説明する。
【００３３】
（構成−光警報器）
図２は、光警報器の回路図である。光警報器１は、警報器であり、具体的には、フラッシュ光を出力することにより発光して警報を行う装置であり、例えば、管理端子Ｔ１、電源供給端子Ｔ２、グランド端子Ｔ３、制御部１１、コンデンサ１２、発光ダイオード１３、抵抗１４、第１スイッチ１５、第２スイッチ１６、第１ダイオード１７、及び第２ダイオード１８を備える。
【００３４】
（構成−光警報器−端子）
管理端子Ｔ１は、例えば、光警報器１を管理モードに設定する場合に電気信号（電力）が入力される端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。電源供給端子Ｔ２は、例えば、光警報器１を非管理モードに設定する場合に電気信号（電力）が入力される端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。また、グランド端子Ｔ３は、例えば、接地側の端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。
【００３５】
（構成−光警報器−制御部）
制御部１１は、光警報器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して光警報器１にインストールされることで、制御部１１の各部を実質的に構成する。
【００３６】
この制御部１１は、機能概念的には、例えば、出力手段及び判定手段して機能する。この制御部１１の各部によって行われる具体的な処理については後述する。
【００３７】
（構成−光警報器−各要素）
コンデンサ１２は、電力が充電される蓄電手段であり、例えば、発光ダイオード１３を発光させるための電力が充電されるものである。発光ダイオード１３は、発光する発光手段であり、具体的には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であり、例えば、コンデンサ１２の電力によって発光するものである。抵抗１４は、光警報器１の消費電力を変化させる変化手段であり、例えば、電気抵抗である。第１スイッチ１５は、制御部１１によって開閉が制御される第１開閉手段であり、例えば、管理端子Ｔ１と抵抗１４との間を電気的に開閉する開閉スイッチである。第２スイッチ１６は、制御部１１によって開閉が制御される第２開閉手段であり、例えば、コンデンサ１２と発光ダイオード１３との間を電気的に開閉する開閉スイッチである。第１ダイオード１７は、管理端子Ｔ１とコンデンサ１２との間で整流する整流手段である。第２ダイオード１８は、電源供給端子Ｔ２とコンデンサ１２との間で整流する整流手段である。
【００３８】
（構成−光制御装置）
図１の光制御装置２は、警報制御装置である。この光制御装置２の具体的な種類や構成は任意であり、例えば、光警報器１に電力（電気信号）を供給するものであり、また、光警報器１の制御部１１と同様な制御部等を備えて構成することができる。
【００３９】
（処理）
次に、このように構成され光警報システム９００によって実行される制御処理について説明する。図３は、制御処理のフローチャートであり（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）、図４は、光制御装置が出力する電気信号を例示した図であり、（ａ）は、パルスを含む電気信号を図示しており、（ｂ）は、パルスを含まない電気信号を図示している。「制御処理」とは、概略的には、光警報システム９００の光警報器１が実行する処理であり、具体的には、光警報器１を制御する処理である。この制御処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２にて電気信号を受信して、当該電気信号の電力が制御部１１に供給された場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する。
【００４０】
なお、図２の制御部１１のＣＰＵは、例えば、レギュレータ回路等を含む公知の電気回路を介して管理端子Ｔ１及び電源供給端子Ｔ２と電気的に接続されており、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２に電気信号が供給された場合、当該電気信号の電力に基づいて動作するように構成されていることとして、以下説明する。なお、図２では、このレギュレータ回路等を含む公知の電気回路等については、説明の便宜上、不図示とする。また、例えば、図２の光警報器１の各端子において、グランド端子Ｔ３が光制御装置２を介して接地され、また、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２に光制御装置２から電気信号が入力される場合を例示して説明する。また、第１スイッチ１５、及び第２スイッチ１６については、制御処理の起動時には、図示のように開いた状態となっているものとする。
【００４１】
図３のＳＡ１において制御部１１は、自己の動作モードとして管理モードを設定するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図２の細線の矢印で示すように、制御部１１が、管理端子Ｔ１の電圧（第１ダイオード１７のアノード側の電圧）と電源供給端子Ｔ２の電圧（第２ダイオード１８のアノード側の電圧）をモニタできるように構成されていることとし、当該モニタ結果に基づいて、電気信号が何れの端子に入力されたかを判定して判定結果に基づいて、自己の動作モードとして管理モードを設定するか否かを判定する。そして、光制御装置２が電源供給端子Ｔ２に電気信号を供給した場合、電気信号が電源供給端子Ｔ２に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定した上で、ＳＡ４に移行する。また、光制御装置２が管理端子Ｔ１に電気信号を供給した場合、電気信号が管理端子Ｔ１に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、管理モードを設定した上で、ＳＡ２に移行する。
【００４２】
ここでは、例えば、従来と同様にして光警報器１を非管理モードで動作させる場合、光制御装置２が、電源供給端子Ｔ２に図４（ａ）又は図４（ｂ）の電気信号を供給する。この場合、光警報器１の制御部１１は、電気信号が電源供給端子Ｔ２に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定する。また、例えば、光警報器１を管理モードで動作させる場合、光制御装置２が、管理端子Ｔ１に図４（ｂ）の電気信号を供給する。この場合、光警報器１の制御部１１は、電気信号が管理端子Ｔ１に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、管理モードを設定する。
【００４３】
図３のＳＡ２において制御部１１は、コンデンサ１２の充電に関する管理を行う。具体的には任意であるが、例えば、発光ダイオード１３が発光しないように、第２スイッチ１６を開いた状態で、動作試験を行う。なお、「動作試験」とは、光警報器１の状態を判定する試験であり、例えば、コンデンサ１２の充電速度又は最大充電容量に関して、光警報器１のが正常状態であるか異常状態（所定の状態）であるかを判定する試験である。詳細には、管理端子Ｔ１に供給される図４（ｂ）の電気信号によりコンデンサ１２がチャージされて当該コンデンサ１２に発生する電圧の経過時間に対する変化を検出して、コンデンサ１２の充電速度を特定したり、あるいは、コンデンサ１２に発生する最大電圧を検出して、コンデンサ１２の最大充電容量を特定したりして、特定した充電速度又は最大充電容量について任意の手法（例えば、特定した各値の両方が予め定められた基準範囲内である場合には正常状態であるものと判定し、特定した各値の少なくとも一方が基準範囲外である場合には異常状態になっているものと判定する手法等）で正常状態であるか異常状態であるか否かを判定することにより、動作試験を行う。なお、ここでは、例えば、コンデンサ１２について動作試験を複数回繰り返し行って判定する場合も想定され、この場合、コンデンサ１２の充電と放電を繰り返し行う必要があるが、この場合、発光ダイオード１３を発光させずに、コンデンサの充電と放電を繰り返し行うために、コンデンサ１２と第１ダイオード１７との間に一端が接続され、また、グランド端子Ｔ３に他端が接続される不図示の第３スイッチを設けて、当該第３スイッチを開いた状態でコンデンサ１２を充電し、また、当該第３スイッチを閉じることによりコンデンサ１２を放電するように構成してもよい。なお、この場合、第３スイッチを閉じた場合に、管理端子Ｔ１とグランド端子Ｔ３とが光警報器１で短絡しないように、公知の手法（任意の箇所の電気抵抗を設ける等）で対処してもよい。なお、ここでの第３スイッチの開閉の制御についても、制御部１１が実行することとする。
【００４４】
図３のＳＡ３において制御部１１は、ＳＡ２で管理を行った結果を出力した後、処理を終了する。具体的には任意であるが、例えば、発光ダイオード１３が発光しないように、第２スイッチ１６を開いた状態で、ＳＡ２の動作試験の結果を、光警報器１の電気的状態である光警報器１の消費電力の変化により出力する。詳細には、ＳＡ２で正常状態であるものと判定した場合、図２の第１スイッチ１５が開いた状態を維持して、光警報器１の消費電力を変化させないことにより、コンデンサ１２について光警報器１が正常状態であるものと判定された（つまり、異常状態であるとは判定されなかった）ことを出力する。また、ＳＡ２で異常状態であるものと判定した場合、図２の第１スイッチ１５を閉じて、光警報器１の消費電力を変化（増加）させるにより、コンデンサ１２について光警報器１が異常状態であるものと判定されたことを出力する。このように構成した場合、図１の光制御装置２側で光警報器１の消費電力をモニタすることにより、コンデンサ１２の充電に関する管理の結果として、光警報器１が正常状態であるものと判定したか異常状態であるものと判定したかを把握することが可能となる。
【００４５】
なお、「消費電力を変化させない」という表現、及び「消費電力を変化させる」という表現については、実際には、制御部１１のＣＰＵの動作状況等に応じて、光警報器１の消費電力は僅かに変化しているか、この僅かな変化を考慮しない概念である。具体的には、「消費電力を変化させない」とは、例えば、第１スイッチ１５を閉じることにより抵抗１４側にも電流を流す場合程比較的大幅に変化させないことに対応する概念である。また、「消費電力を変化させる」についても同様な観点に基づく概念であり、例えば、第１スイッチ１５を閉じることにより抵抗１４側にも電流を流すことにより比較的大幅に変化させることに対応する概念である。そして、図１の光制御装置２側では、予め定められた閾値と光警報器１の消費電力とを比較することにより、コンデンサ１２の充電に関する管理の結果として、光警報器１が正常状態であるものと判定したか異常状態であるものと判定したかを把握することが可能となる。
【００４６】
一方、図３のＳＡ１において、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定した後のＳＡ４において、制御部１１は、発光ダイオード１３を発光させて警報を行う。具体的には任意であり、従来の手法を用いて発光させて警報を行うこととし、ここでは、概略のみ説明する。例えば、図４（ａ）のパルスである発光同期信号（外部から光警報器１を同期させる信号）が含まれている電気信号が、電源供給端子Ｔ２に入力された場合、当該パルスのタイミングで第２スイッチ１６を一瞬閉じて発光ダイオード１３にコンデンサ１２側から電流を瞬間的に供給することにより、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。また、図４（ｂ）のパルスである発光同期信号が含まれていない電気信号が、電源供給端子Ｔ２に入力された場合、当該電気信号が入力されたタイミング（つまり、電気信号がローレベルからハイレベルに変化する電気信号送信開始のタイミングに対応するタイミング）を基準に、自己のタイマーを用いて所定時間間隔で、第２スイッチ１６を一瞬閉じて発光ダイオード１３にコンデンサ１２側から電流を瞬間的に供給することにより、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。そして、光制御装置２からの電気信号の送信が終了した場合、フラッシュ光の出力が終了することになる。これにて、制御処理を終了する。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、光警報器１の電気的状態を変化させることにより所定の状態である異常状態となったことを出力することにより、例えば、異常状態となったことを出力することが可能となる。また、例えば、光警報器１を発光させることなく、異常状態となったことを出力することが可能となるので、周辺のユーザに迷惑になるのを防止することが可能となる。
【００４８】
また、光警報器１の消費電力を変化させることにより異常状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器１の消費電力を把握することにより当該光警報器１が異常状態となったことを把握することができるので、異常状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００４９】
また、異常状態になっているか否かを判定することにより、例えば、異常状態となったことを確実に出力することが可能となる。
【００５０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００５２】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００５３】
（管理モードの設定について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ１において、管理端子Ｔ１に電気信号が入力された場合に、光警報器１を管理モードに設定し、また、電源供給端子Ｔ２に電気信号が入力された場合に、光警報器１を非管理モードに設定する場合について説明したが、任意に変更してもよい。
【００５４】
例えば、電源供給端子Ｔ２に電気信号が入力され、且つ、当該電気信号に管理モードに設定するコマンドが含まれている場合に、光警報器１を管理モードに設定し、一方、電源供給端子Ｔ２に電気信号が入力され、且つ、当該電気信号に管理モードに設定するコマンドが含まれていない場合に、非管理モードに設定してもよい。この場合、管理端子Ｔ１が不要となるので、当該管理端子Ｔ１を省略してもよい。
【００５５】
また、例えば、電源供給端子Ｔ２に図４（ｂ）の電気信号が入力され、且つ、管理端子Ｔ１に任意の信号（例えば、ポジティブシングルパルス、あるいは、バースト信号等）が管理モードに設定する信号である管理モード設定信号として入力された場合に、光警報器１を管理モードに設定し、一方、電源供給端子Ｔ２に図４（ｂ）の電気信号が入力され、且つ、管理端子Ｔ１に管理モード設定信号が入力されたなかった場合に、光警報器１を非管理モードに設定してもよい。
【００５６】
（充電に関する管理について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ２において、コンデンサ１２の充電に関する動作試験を行う場合について説明したが、この動作試験の代わりに、あるいは、当該動作試験と共に、光警報器１が正常状態であるか異常状態となっているかを判定する他の判定を行ってもよい。例えば、制御部１１が、光警報器１の電気回路における任意の箇所で意図しない短絡又は断線等を検出する機能を設けた上で、当該短絡又は断線等を検出した場合に異常状態であるものと判定し、当該短絡又は断線等を検出しない場合に正常状態であるものと判定する処理を行ってもよい。また、例えば、同様にして、光警報器１の他の任意の要素について、正常状態であるか異常状態であるかを判定する処理を行ってもよい。
【００５７】
（充電に関する管理について（その２））
また、上記実施形態では、図３のＳＡ２において、発光せずに動作試験を行う場合を例示したが、これに限らず、第２スイッチ１６を適宜開閉することにより、発光ダイオード１３を発光させて動作試験を行ってもよい。
【００５８】
（情報の出力について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ３にて、光警報器１の消費電力を増加させることにより、光警報器１が異常状態であることを出力する場合について説明したが、これに限らず、光警報器１の消費電力を減少させることにより、光警報器１が異常状態であることを出力してもよい。この場合、具体的には、第１スイッチ１５を常時閉じた状態としておき、異常状態を判定した場合に当該第１スイッチ１５を開くことにより、光警報器１の消費電力を減少させてもよい。
【００５９】
（情報の出力について（その２））
また、上記実施の形態において、図１の複数の光警報器１において、変化させる消費電力の量を各々異ならせることにより、異常状態と判定された光警報器１を一意に識別できるように構成してもよい。この場合、各光警報器１において、抵抗１４の抵抗値を各々異ならせることにより、実現してもよい。また、１つの光警報器１において、抵抗１４の如き抵抗を複数設けて、当該複数の抵抗の抵抗値を相互に異ならせた上で、スイッチ１５の代わりにスイッチ群又はリレー回路等の切替回路を設けて、制御部１１が切替回路を制御することにより、複数抵抗のうちの管理端子Ｔ１に電気的に接続される抵抗を切り替えて、光警報器１の消費電力を多段階に変化させることにより、相互に異なる多数の所定の状態（例えば、正常状態と異常状態、あるいは、コンデンサの容量抜けに対応する第１異常状態、回路の短絡に対応する第２異常状態、及び回路の断線に対応する第３異常状態等）を出力するように構成してもよい。
【００６０】
（情報の出力について（その３））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ３にて、光警報器１の電気的状態である光警報器１の消費電力の変化により、情報を出力する場合について説明したが、これに限らない。図５は、他の光警報器の回路図である。図５の光警報器３は、図２の光警報器１において、第１スイッチ１５及び抵抗１４を省略した上で、スイッチ３２、及びダイオード３３を追加したものである。そして、この図５の光警報器３のように、例えば、電源供給端子Ｔ２とグランド端子Ｔ３との間にスイッチ３２及びダイオード３３を設けた上で、制御部３１がスイッチ３２を開閉することにより、電源供給端子Ｔ２とグランド端子Ｔ３と電気的に開閉して、情報を出力してもよい。詳細には、光警報器１が正常状態であるものと判定した場合には、スイッチ３２を開いた状態にし、一方、光警報器１が異常状態であるものと判定した場合には、スイッチ３２を閉じた状態にして出力してもよい。この場合、光制御装置２が、情報を取得する場合に、電源供給端子Ｔ２に負の電圧を印加し、グランド端子Ｔ３側から、ダイオード３３及びスイッチ３２を介して電源供給端子Ｔ２に電流が供給されるか否かを判定することにより、光警報器１が正常状態であるか異常状態であるかを特定する情報を取得するように構成してもよい。このように構成した場合、光警報器３の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより所定の状態である異常状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器３の端子に電圧を印加することにより所定の状態となったことを把握することができるので、所定の状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００６１】
（表示灯について）
また、光警報器は異常状態を表示する表示灯を備えるようにしても良い。表示灯は異常検出時に表示灯を表示するようにしても良いが、光制御装置から所定の信号を入力されたときに表示するようにしても良い。
【００６２】
また、光制御装置は表示灯を備え、自身に接続された光警報器の何れかが異常状態であることを出力した信号を受信した場合、表示灯を点灯させるようにしても良い。また、光制御装置が接続される火災受信機（防災受信機）に対して信号出力するようにしても良い。
【００６３】
従来、火災受信機又は光制御装置で光警報器の異常の発生を知った管理者は異常の発生した光警報器を特定するが、１の光制御装置に対して複数の光警報器が接続されるとき、いずれの光警報器が異常であるか光制御装置は把握しないため、光警報器の特定は困難となる可能性があった。また、従来、仮に光警報器がそれぞれ固有のアドレスを持ち、光制御装置に出力して異常の発生した光警報器を特定したとしても設置されている光警報器のアドレス確認は困難であり、やはりいずれの光警報器が当該光警報器か把握することは困難となる可能性があった。これに対して、本願では、異常の発生した光警報器の特定を行う際に、異常状態の光警報器の表示灯が表示動作を行うことで、異常の発生した光警報器の特定が容易となる。
【００６４】
（光制御装置について）
また、光制御装置２が、上記実施の形態で説明したように、図２の管理端子Ｔ１に例えば図４（ｂ）の電気信号（電力）の供給を開始した場合、開始してから所定時間（例えば、３０秒〜１分等）後に自動的に電気信号の供給を終了するように構成してもよい。この場合、光制御装置２の制御部が、自己のタイマーを用いて、予め定められて自己の記録部に記録されている所定時間に到達するまで、電気信号を出力するように構成してもよい。このように構成した場合、光制御装置２が所定時間の間のみ光警報器１に電力を供給することにより、例えば、必要な場合のみ電力を供給することができるので、無駄に電力が消費されることを防止することが可能となる。また、例えば、電力の供給を自動的に停止することができるので、電力の供給を停止する操作を省略することが可能となる。なお、光制御装置２による電力の供給の開始又は終了を、ユーザによるマニュアル操作により行えるように構成してもよい。
【００６５】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。例えば、図２の光警報器１に対して、図５のダイオード３３及びスイッチ３２を付加し、消費電力を変化させること、及び端子間を開閉することを組み合わせて、異常状態となったことを出力するように構成してもよい。
【００６６】
（付記）
付記１の光警報器は、外部から供給される電力を利用して動作する光警報器であり、前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する。
【００６７】
付記２に記載の光警報器は、付記１に記載の光警報器において、前記出力手段は、前記光警報器の消費電力を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【００６８】
付記３の光警報器は、付記１又は２に記載の光警報器において、前記出力手段は、前記光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【００６９】
付記４の光警報器は、付記１から３の何れか一項に記載の光警報器において、前記光警報器が所定の状態になっているか否かを判定する判定手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器が所定の状態になっているものと前記判定手段が判定した場合に、前記光警報器が所定の状態となったものとして、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する。
【００７０】
付記５の警報システムは、光警報器と前記光警報器を制御する警報制御装置とを備える警報システムであり、前記警報制御装置は、前記光警報器に電力を供給し、前記光警報器は、前記警報制御装置から供給される電力を利用して動作し、前記光警報器は、前記光警報器に電力が供給されている場合において、前記光警報器が所定の状態となっている場合に、前記光警報器が所定の状態となったことを出力する出力手段、を備え、前記出力手段は、前記光警報器の電気的状態を変化させることにより、前記光警報器が所定の状態となったことを前記光警報器が利用する電力の供給元である外部機器に出力する。
【００７１】
付記６の警報システムは、付記５に記載の警報システムにおいて、前記警報制御装置は、所定時間の間のみ前記光警報器に電力を供給する。
【００７２】
（付記の効果）
付記１に記載の光警報器によれば、光警報器の電気的状態を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、所定の状態となったことを出力することが可能となる。また、例えば、光警報器を発光させたり、あるいは、警報音を出力したりすることなく、所定の状態となったことを出力することが可能となるので、周辺のユーザに迷惑になるのを防止することが可能となる。
【００７３】
付記２に記載の光警報器によれば、光警報器の消費電力を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器の消費電力を把握することにより当該光警報器が所定の状態となったことを把握することができるので、所定の状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００７４】
付記３に記載の光警報器によれば、光警報器の複数の端子相互間を電気的に開閉することにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、光警報器の端子に電圧を印加することにより所定の状態となったことを把握することができるので、所定の状態となったことを容易に把握することが可能となる。
【００７５】
付記４に記載の光警報器によれば、所定の状態になっているか否かを判定することにより、例えば、所定の状態となったことを確実に出力することが可能となる。
【００７６】
付記５に記載の警報システムによれば、光警報器の電気的状態を変化させることにより所定の状態となったことを出力することにより、例えば、所定の状態となったことを出力することが可能となる。また、例えば、光警報器を発光させたり、あるいは、警報音を出力したりすることなく、所定の状態となったことを出力することが可能となるので、周辺のユーザに迷惑になるのを防止することが可能となる。
【００７７】
付記６に記載の警報システムによれば、警報制御装置が所定時間の間のみ光警報器に電力を供給することにより、例えば、必要な場合のみ電力を供給することができるので、無駄に電力が消費されることを防止することが可能となる。また、例えば、電力の供給を自動的に停止することができるので、電力の供給を停止する操作を省略することが可能となる。
【符号の説明】
【００７８】
１  光警報器
２  光制御装置
３  光警報器
１１  制御部
１２  コンデンサ
１３  発光ダイオード
１４  抵抗
１５  第１スイッチ
１６  第２スイッチ
１７  第１ダイオード
１８  第２ダイオード
３１  制御部
３２  スイッチ
３３  ダイオード
９００  光警報システム
Ｔ１  管理端子
Ｔ２  電源供給端子
Ｔ３  グランド端子
【図１】
2020004251.tif 000003
【図２】
2020004251.tif 000004
【図３】
2020004251.tif 000005
【図４】
2020004251.tif 000006
【図５】
2020004251.tif 000007