(57)【要約】【課題】コストを低減しながら離脱防止機能を確保できる流体管の離脱防止装置と、それを用いた流体管の離脱防止方法を提供する。【解決手段】係止部材３２が、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面３２ａと、傾斜面３２ａの外径が大きくなる前方側に形成された前方爪３２ｂと、傾斜面３２ａの外径が小さくなる後方側に形成された後方爪３２ｃとを有する。ハウジング３０の収容溝３３が、前方側に向かって拡径した第一底面３３ａと、第一底面３３ａの前方側に形成された第二底面３３ｂとを有する。第二底面３３ｂは、管軸方向に平行に延びている。傾斜面３２ａの後方側に第一底面３３ａが当接しつつ、前方側に向かって第一底面３３ａが傾斜面３２ａから次第に離間し、且つ傾斜面３２ａの前方側に第二底面３３ｂが当接した状態で、収容溝３３から前方爪３２ｂと後方爪３２ｃが均等に突出するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、
前記受口とは別個にまたは一体的に形成された環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、
前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、
前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、を備え、
前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、
前記収容溝は、前方側に向かって拡径した第一底面と、前記第一底面の前方側に形成された第二底面とを有し、
前記第二底面は、管軸方向に平行に延びており、または前方側に向かって縮径しており、または前記第一底面よりも小さい傾斜角度で前方側に向かって拡径しており、
前記傾斜面の後方側に前記第一底面が当接しつつ、前方側に向かって前記第一底面が前記傾斜面から次第に離間し、且つ前記傾斜面の前方側に前記第二底面が当接した状態で、前記収容溝から前記前方爪と前記後方爪が均等に突出するように構成されていることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記複数の係止部材が、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、
前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、
前記収容溝における前記第二係止部材の配設箇所に前記第一底面と前記第二底面が設けられている請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記ハウジングが非分割の環状体からなる請求項１または２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、前記複数の係止部材の総数が前記貫通孔の数よりも少ない請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、
前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備え、
前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、
前記収容溝は、前方側に向かって拡径した第一底面と、前記第一底面の前方側に形成された第二底面とを有し、
前記係止工程では、前記第一底面を前記傾斜面の後方側に当接させつつ、前方側に向かって前記第一底面を前記傾斜面から次第に離間させ、且つ前記第二底面を前記傾斜面の前方側に当接させた状態とし、前記収容溝から突出させた前記前方爪と前記後方爪を、それぞれ前記挿口の外周面に係止させる流体管の離脱防止方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の離脱防止装置と、それを用いた流体管の離脱防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管などの流体管の接続箇所では、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に離脱防止装置が用いられることがある。かかる流体管の離脱防止装置は、例えば、メカニカルタイプの管継手における押輪や、スリップオンタイプの管継手における管の受口、既設の管継手に取り付けられる補強金具に適用される。
【０００３】
特許文献１には、環状のハウジングに形成された収容溝に複数の係止部材が収容され、その各々に押圧部材である押ボルトが設けられた押輪が記載されている。かかる構成によれば、押ボルトの操作によって係止部材の各々が挿口の外周面に係止し、受口から挿口が離脱するのを防止できる。また、押ボルトが係止部材の傾斜面を押圧することにより、受口から挿口を離脱させる管軸方向の外力（以下、引き抜き力）が作用したときに、楔効果によって係止部材が挿口の外周面に向けて強く押圧され、優れた離脱防止機能を発揮できる。
【０００４】
従来は、複数の係止部材の各々に押圧部材が設けられているため、係止部材と同じ数だけの押圧部材が必要であり、それらを挿通するための取付孔をハウジングに形成しなければならず、コストが嵩む傾向にあった。特にハウジングが非分割の環状体からなる場合は、ハウジング自体を縮径できないことから、挿口の外周面に係止部材を係止させるために押圧部材が不可欠であると考えられていた。
【０００５】
また、上記楔効果を奏する構成では、引き抜き力が作用した際に、回転する方向の力が係止部材に作用することで、傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された爪（前方爪）が、その後方側に形成された爪（後方爪）よりも強く押圧される傾向にある。それ故、前方爪に荷重が偏り、前方爪が過剰に管に食い込んで、前方爪と後方爪とが均等に食い込まず、離脱防止機能が十分に発揮されない恐れがあった。この問題は、本出願人による特許文献２で指摘されており、その解決手段として、係止部材の傾斜面に対してそれを押圧する押圧面を傾斜させた構造が本発明者により提案されている。
【０００６】
そこで、本発明者は、コスト低減と離脱防止機能の確保を実現するべく、幾つかの係止部材で押圧部材を省略し、その係止部材の傾斜面に対して押圧面を傾斜させる構造を想到した。図１３は、その一例であり、押圧部材を設けていない係止部材８の傾斜面８ａが、収容溝９の底面９１で押圧されるように構成されている。引き抜き力が作用した際に前方爪８ｂに荷重が偏らないよう、押圧面である底面９１を傾斜面８ａに対して傾斜させている。しかし、この構成では、挿口２の外周面が爪８ｂ，８ｃに接触した時点で、図１４のように係止部材８が傾いた状態になりやすいことが判明した。
【０００７】
図１４の状態では、前方爪８ｂが挿口２の外周面から離れるほどに係止部材８が大きく傾いており、前方爪８ｂが係止しないだけでなく、後方爪８ｃが周方向に沿って均等に係止しなくなるため、離脱防止機能を十分に発揮することができない。押圧部材が設けられている係止部材は、このような傾いた状態になりにくく、もし傾いたとしても押圧部材の操作により適正な姿勢に修正できる。しかし、このような押圧部材を省略した係止部材８では、そのような対処ができない。
【０００８】
特許文献３には、複数の係止部材のうち幾つかで押圧部材を省略した押輪が記載されているが、係止部材の傾斜面に対して押圧面を傾斜させる構造を採用したものではなく、上記のような係止部材の傾きによる不具合に関して、その解決手段を示唆するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１６７３２９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１５２６６号公報
【特許文献３】実公昭５５−３１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コストを低減しながら離脱防止機能を確保できる流体管の離脱防止装置と、それを用いた流体管の離脱防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る流体管の離脱防止装置は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、を備え、前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、前記収容溝は、前方側に向かって拡径した第一底面と、前記第一底面の前方側に形成された第二底面とを有し、前記第二底面は、管軸方向に平行に延びており、または前方側に向かって縮径しており、または前記第一底面よりも小さい傾斜角度で前方側に向かって拡径しており、前記傾斜面の後方側に前記第一底面が当接しつつ、前方側に向かって前記第一底面が前記傾斜面から次第に離間し、且つ前記傾斜面の前方側に前記第二底面が当接した状態で、前記収容溝から前記前方爪と前記後方爪が均等に突出するように構成されているものである。
【００１２】
この装置では、係止部材の傾斜面に収容溝の底面が当接した状態で、その係止部材の前方爪と後方爪が収容溝から突出するため、押ボルトのような押圧部材を設ける必要がない。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。しかも、係止部材の傾斜面に上記の如く収容溝の底面を当接させることにより、係止部材が傾いた状態（図１４参照）になるのを防ぎ、引き抜き力が作用した際には、楔効果を奏しつつ、前方爪に荷重が偏らずに、前方爪と後方爪とを均等に食い込ませて、離脱防止機能を確保できる。
【００１３】
前記複数の係止部材が、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、前記収容溝における前記第二係止部材の配設箇所に前記第一底面と前記第二底面が設けられているものが好ましい。この場合、第一係止部材には押圧部材が設けられているので、その押圧部材の操作により挿口に向けて移動させた第一係止部材を挿口の外周面に係止できる。第二係止部材には押圧部材が設けられていないが、その傾斜面に第一底面と第二底面が当接した状態で、収容溝から前方爪と後方爪が均等に突出するので、第二係止部材を挿口の外周面に係止できる。
【００１４】
非分割の環状体からなるハウジングは、それ自体を縮径できないことから、通常であれば、複数の係止部材の各々に押圧部材が設けられる。しかし、本発明に係る流体管の離脱防止装置によれば、係止部材の傾斜面に第一底面と第二底面が当接した状態で、収容溝から前方爪と後方爪が均等に突出するので、ハウジングが非分割の環状体からなるものでも支障がない。
【００１５】
前記ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、前記複数の係止部材の総数が前記貫通孔の数よりも少ないものでもよい。通常は、周方向に隣り合う一対の貫通孔の間に係止部材が設けられることから、係止部材は貫通孔と同数になる。これに対し、上記構成によれば、係止部材に関して部品点数を減少することができる。
【００１６】
また、本発明に係る流体管の離脱防止方法は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備え、前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、前記収容溝は、前方側に向かって拡径した第一底面と、前記第一底面の前方側に形成された第二底面とを有し、前記係止工程では、前記第一底面を前記傾斜面の後方側に当接させつつ、前方側に向かって前記第一底面を前記傾斜面から次第に離間させ、且つ前記第二底面を前記傾斜面の前方側に当接させた状態とし、前記収容溝から突出させた前記前方爪と前記後方爪を、それぞれ前記挿口の外周面に係止させるものである。
【００１７】
この方法では、係止部材の傾斜面に収容溝の底面が当接した状態で、その係止部材の前方爪と後方爪が収容溝から突出するため、押ボルトのような押圧部材を設ける必要がない。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。しかも、係止部材の傾斜面に上記の如く収容溝の底面を当接させることにより、係止部材が傾いた状態（図１４参照）になるのを防ぎ、引き抜き力が作用した際には、楔効果を奏しつつ、前方爪に荷重が偏らずに、前方爪と後方爪とを均等に食い込ませて、離脱防止機能を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る流体管の移動防止装置の一例である押輪の正面図
【図２】図１における押輪のＡ−Ａ断面図
【図３】図１における押輪のＢ−Ｂ断面図
【図４】図１における押輪のＣ−Ｃ断面図
【図５】装着前の押輪の断面図
【図６】外嵌工程を説明するための断面図
【図７】密封工程を説明するための断面図
【図８】シート材を用いたときの押輪の断面図
【図９】収容溝の底面の他の形状を示す断面図
【図１０】収容溝の底面の他の形状を示す断面図
【図１１】他の形態に係る押輪の正面図
【図１２】本発明に係る流体管の移動防止装置の一例である補強金具の半断面図
【図１３】係止部材の傾斜面に対して押圧面を傾斜させた従来の構造を説明するための断面図
【図１４】図１３の構造による不具合を説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１〜４は、本発明に係る流体管の離脱防止装置を押輪に適用した例を示す。押輪３は、一方の管Ｐ１の受口１に他方の管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手に用いられている。管Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄管である。但し、これに限られるものではなく、例えば鋼管や塩化ビニール管、ポリエチレン管、ポリオレフィン管、その他の流体管であってもよい。また、管Ｐ１，Ｐ２の内部を流れる流体は上水に限らず、例えば工業用水や下水、ガス、ガスと液体との気液混合体などであっても構わない。
【００２１】
受口１とそれに挿入した挿口２との間には、それらの隙間を密封する環状のシール材４が配置されている。受口１の端部には、その端面に向かって拡径した拡径部１ａと、管径方向外側に延びたフランジ部１ｂが形成され、その拡径部１ａ内にシール材４が押し込められている。押輪３は、シール材４を管軸方向に押圧して拡径部１ａ内に押し込み、それにより密封状態が確保されている。
【００２２】
押輪３は、挿口２に外嵌されるハウジング３０と、挿口２の外周面に係止する複数の係止部材と、その複数の係止部材を収容する収容溝３３とを備える。ハウジング３０は、受口１とは別個に形成された非分割の環状体からなり、管周方向に連続して一体的に設けられている。ハウジング３０の内径は挿口２の外径（管Ｐ２の外径）より大きく、収容溝３３から突出した各係止部材の先端（前方爪、後方爪）が挿口２の外周面に係止している。本実施形態では、複数の係止部材が、押ボルト３４が設けられている第一係止部材３１と、押ボルト３４が設けられていない第二係止部材３２とからなる例を示す。
【００２３】
ハウジング３０の外周面には、管周方向の複数箇所（図１の例では四箇所）に管軸方向に延びた貫通孔３５が形成されている。図４のように、貫通孔３５とフランジ部１ｂの貫通孔には、ボルトとナットからなる締結具３６が装着されている。これにより、押輪３が受口１に固定されるとともに、受口１に対する押輪３の芯出し（センタリング）が行われる。また、締結具３６を操作して押輪３を受口１に向けて近接移動させることにより、シール材４を押圧することができる。
【００２４】
収容溝３３は、挿口２の外周面に向けて開口し、ハウジング３０の内周面に形成されている。この収容溝３３は、管周方向に連続して延びる環状溝として形成されているが、円弧状をなす複数の収容溝が断続的に形成されていてもよい。図１，２に示すように、第一係止部材３１の配設箇所では、収容溝３３の底面を貫通するようにして取付孔が設けられ、押圧部材である押ボルト３４がその取付孔に挿通されている。また、図１，３に示すように、第二係止部材３２の配設箇所では、そのような取付孔が設けられていない。
【００２５】
押輪３は、第一係止部材３１と第二係止部材３２とからなる複数の（図１の例では４つの）係止部材を備え、それらが管周方向に沿って配列された状態で収容溝３３に収容されている。本実施形態では、複数の係止部材の総数が４であり、そのうち２つが第一係止部材３１であり、残りの２つが第二係止部材３２である。第一係止部材３１は上方に配置され、第二係止部材３２は下方に配置されている。これら係止部材の各々が挿口２の外周面に係止することにより、受口１から挿口２が離脱するのを防止することができる。
【００２６】
第二係止部材３２は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面３２ａと、その傾斜面３２ａの外径が大きくなる前方側（図３の右側）に形成された前方爪３２ｂと、傾斜面３２ａの外径が小さくなる後方側（図３の左側）に形成された後方爪３２ｃとを有する。傾斜面３２ａは、平坦な面により形成され、受口１に向かって拡径する方向に傾斜している。前方爪３２ｂと後方爪３２ｃは、互いに管軸方向に間隔を設けて配置され、それぞれが挿口２の外周面と同等の曲率で湾曲しつつ、断面三角形状をなして第二係止部材３２の内周面に突設されている。
【００２７】
同様に、第一係止部材３１は、傾斜面３１ａ、前方爪３１ｂ及び後方爪３１ｃを有する。第一係止部材３１は、第二係止部材３２と同一の部材で構成されていて、それらはハウジング３０に組み合わせる態様が異なるに過ぎない。押ボルト３４は第一係止部材３１にのみ設けられ、これを操作することにより第一係止部材３１を管径方向に移動可能である。第一係止部材３１及び第二係止部材３２は、いずれも金属のような堅牢な材料で作製され、具体的には鋳鉄が例示される。
【００２８】
図２のように、第一係止部材３１の傾斜面３１ａには、同方向に傾斜した押ボルト３４の端面が当接している。受口１から挿口２を離脱させる管軸方向の外力（以下、引き抜き力）が作用したときには、楔効果によって第一係止部材３１が挿口２の外周面に向けて強く押圧され、離脱防止機能が高められる。また、引き抜き力が作用した際に前方爪３１ｂに荷重が偏らないよう、押ボルト３４の端面を傾斜面３１ａに対して傾斜させている。押ボルト３４は、その端面を傾斜面３１ａの後方側に当接（線接触）させつつ、前方側に向かって端面を傾斜面３１ａから次第に離間させている。
【００２９】
図３のように、第二係止部材３２の傾斜面３２ａには、収容溝３３の底面が当接している。第二係止部材３２は、収容溝３３から前方爪３２ｂと後方爪３２ｃを突出させた状態で収容溝３３内に保持されている。上述のように、この押輪３では、第二係止部材３２に押ボルト３４を設けていない。それ故、従来であれば係止部材と同数の押ボルトを必要とするのに対し、この押輪３では係止部材の数よりも押ボルト３４の数が少なくて済む。また、第二係止部材３２の配設箇所では、押ボルト３４を挿通するための取付孔を設けておらず、取付孔の形成が省略されている。ネジ孔である取付孔の形成には孔あけ加工とタップ加工が必要となるため、これを省略することによるコスト低減の効果は大きい。
【００３０】
収容溝３３は、前方側に向かって拡径した第一底面３３ａと、第一底面３３ａの前方側に形成された第二底面３３ｂとを有し、それらが傾斜面３２ａに当接している。即ち、収容溝３３における第二係止部材３２の配設箇所に第一底面３３ａと第二底面３３ｂが設けられている。第二底面３３ｂは管軸方向に平行に延びているが、これが前方側に向かって縮径し、または第一底面３３ａよりも小さい傾斜角度（管軸方向に対する角度）で前方側に向かって拡径しても構わない。いずれの場合でも、第一底面３３ａと第二底面３３ｂとが鈍角をなし、収容溝３３の底面が全体として屈曲した形状となることが好ましい。
【００３１】
押輪３は、傾斜面３２ａの後方側に第一底面３３ａが当接しつつ、前方側に向かって第一底面３３ａが傾斜面３２ａから次第に離間し、且つ傾斜面３２ａの前方側に第二底面３３ｂが当接した状態で、収容溝３３から前方爪３２ｂと後方爪３２ｃが均等に突出するように構成されている。ここで、「前方爪と後方爪が均等に突出する」とは、各爪の突出（管径方向における位置）が略同じであることを指し、それらを一緒に係止させるのに支障がない程度の僅かな（例えば１ｍｍ以下の、好ましくは０．５ｍｍ以下の）突出の差を生じる場合も含む。
【００３２】
かかる構成では、傾斜面３２ａの前方側に第二底面３３ｂが当接しているので、挿口２の外周面を前方爪３２ｂや後方爪３２ｃに接触させたときに、第二係止部材３２が傾いた状態（図１４参照）にはならない。しかも、傾斜面３２ａの後方側に上記の如く第一底面３３ａが当接しているので、引き抜き力が作用した際には、楔効果を奏しつつ、前方爪３２ｂに荷重が偏らずに、前方爪３２ｂと後方爪３２ｃとを均等に食い込ませて、優れた離脱防止機能を確保できる。
【００３３】
傾斜面３２ａに対する第一底面３３ａの傾斜角度θは、引き抜き力が作用した際に前方爪３２ｂに荷重が偏らないようにするうえで、１度以上が好ましく、２度以上がより好ましく、３度以上が更に好ましい。また、傾斜角度θは、挿口２に向けて第二係止部材３２を適切に押圧する観点から、５度以下が好ましく、５度未満がより好ましく、４度以下が更に好ましい。以上より、傾斜角度θは１〜５度であることが好ましい。
【００３４】
第一底面３３ａは、傾斜面３２ａの後方側のエッジに当接（線接触）している。それらの当接箇所は後方爪３２ｃよりも後方側に位置していることが好ましく、それにより、第一底面３３ａによる管径方向内側への押圧が後方爪３２ｃに優先的に伝えられ、後方爪３２ｃが前方爪３２ｂよりも強く押圧される。その結果、引き抜き力が作用した際に、前方爪３２ｂに荷重が偏らない状態が適切に得られ、前方爪３２ｂと後方爪３２ｃをバランス良く均等に挿口２の外周面に食い込ませることができる。
【００３５】
収容溝３３内には、各係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられている。かかる移動代は、楔効果を発現するのに役立つ。また、収容溝３３内での第二係止部材３２の位置に関係なく、前方爪３２ｂと後方爪３２ｃが常に収容溝３３から突出するように構成されている。これにより挿口２の外周面に第二係止部材３２を適切に係止させて、離脱防止機能を良好に確保できる。第二係止部材３２が後方側に移動すると、後方爪３２ｃは第一底面３３ａに対する楔効果によって更に突出するが、上記の如き第二底面３３ｂによって前方爪３２ｂは過剰に突出せず、結果的に前方爪３２ｂと後方爪３２ｃがバランスよく均等に食い込む。図示しないが、各係止部材の側面と収容溝３３の壁面との間には、係止部材の脱落を防止する弾性材が介在し、それらは圧縮変形するので各係止部材は管軸方向に移動できる。
【００３６】
押ボルト３４が設けられる第一係止部材３１の配設箇所では、ハウジング３０の外径を比較的大きくする必要があるものの、押ボルト３４が設けられない第二係止部材３２の配設箇所では、ハウジング３０の外径を比較的小さくできる。このように、第二係止部材３２の設定箇所では、第一係止部材３１の設定箇所に比べてハウジング３０の外径を小さくし、その分だけハウジング３０の体積を減らしてコスト低減を図ることができる。
【００３７】
本実施形態では、図１，４に示すように、第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端と、それに隣接する別の第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端とが、管軸方向に互いに重なり、係止部材が挿口２の外周面に接触する領域が管周方向に連続するように構成されている。このような係止部材の構成は、例えば本出願人による特開２００８−３０９１８６号公報に開示されている。但し、本発明は、これに限られるものではない。
【００３８】
本実施形態のように第一係止部材３１と第二係止部材３２が混在する場合、複数の係止部材の総数を４以上とし、そのうちの１つまたは２つを第二係止部材３２にすることが好ましい。これにより、第二係止部材３２の割合が適度に抑えられ、挿口２の外周面に対する各係止部材の接触バランスが良好となる。特にハウジング３０が非分割の環状体からなる場合、第二係止部材３２の個数が多くなると、各係止部材がバランス良く接触しにくくなるので、第二係止部材３２は１つか２つが望ましい。また、第二係止部材３２が複数ある場合、それらは隣接して配置されることが好ましい。
【００３９】
上記の押輪３を用いた流体管の離脱防止方法について説明する。図５の押輪３は、出荷運搬時や外嵌作業開始時などの初期状態を示し、まだハウジング３０は挿口２に外嵌されていない。第二係止部材３２は、前方爪３２ｂと後方爪３２ｃを突出させた状態で、上記弾性材を介して収容溝３３内に保持されている。この押輪３を用いて、まずは、図６のようにハウジング３０を挿口２に外嵌する（外嵌工程）。次に、図７のように、受口１と挿口２との隙間に介在するシール材４を押圧して密封状態とし、押輪３を受口１に固定する
（密封工程）。そして、図１〜４のように、各係止部材を挿口２の外周面に係止させる（係止工程）。
【００４０】
外嵌工程では、第一係止部材３１を上方に配置しつつ、第二係止部材３２を下方に配置する（図１参照）。そして、上方に配置した第一係止部材３１の先端を収容溝３３から突出させず、挿口２に対して下方に偏心させたハウジング３０を挿口２に外嵌する。このとき、管軸方向を水平方向に向けた挿口２に押輪３を預けることで、その押輪３の自重により、ハウジング３０の中心を挿口２の中心よりも下方に位置させることができる。挿口２の外周面には防食塗料などの塗装が施されているので、このようにして挿口２の外周面を傷付けないようにすることが有用である。
【００４１】
図８は、挿口２の外周面に係止する前の第二係止部材３２をシート材５により覆った例を示す。シート材５は、第一係止部材３１と第二係止部材３２のうち第二係止部材３２にのみ設けられ、収容溝３３の開口を塞ぐように配置されている。外嵌工程では、このように第二係止部材３２をシート材５で覆っておくことで、その前方爪３２ｂと後方爪３２ｃが挿口２の外周面を傷付けることをより確実に防止できる。但し、シート材５の利用は必須ではない。シート材５は、耐候性を有する軟らかい素材からなることが好ましい。
【００４２】
密封工程では、フランジ部１ｂとハウジング３０に締結具３６を装着したうえで、その締結具３６の操作により押輪３を受口１に向けて近接移動させ、シール材４を押圧する。この締結具３６の装着により、受口１と押輪３との芯出しが行われ、受口１に挿入されている挿口２に対しても芯出しが行われる。それに伴い、収容溝３３から突出している第二係止部材３２の前方爪３２ｂと後方爪３２ｃを、それぞれ挿口２の外周面に係止させる。シート材５を使用している場合は、その前方爪３２ｂと後方爪３２ｃの係止によってシート材５が切断される。
【００４３】
係止工程では、第一底面３３ａを傾斜面３２ａの後方側に当接させつつ、前方側に向かって第一底面３３ａを傾斜面３２ａから次第に離間させ、且つ第二底面３３ｂを傾斜面３２ａの前方側に当接させた状態とし、収容溝３３から突出させた前方爪３２ｂと後方爪３２ｃを、それぞれ挿口２の外周面に係止させる。これにより、挿口２の外周面が前方爪３２ｂや後方爪３２ｃに接触したときに、第二係止部材３２が傾いた状態（図１４参照）にならない。
【００４４】
また、押ボルト３４の操作により第一係止部材３１を挿口２に向けて移動させることで、その前方爪３１ｂと後方爪３１ｃを、それぞれ挿口２の外周面に係止させる。本実施形態では、第一係止部材３１をハウジング３０の半周（上半周）にのみ配置し、ハウジング３０の残りの半周（下半周）に２つまたは３つ（本実施形態では２つ）の第二係止部材３２を配置しているので、ハウジング３０の半周では押ボルト３４の操作を不要にできる。下方において押ボルト３４の操作を不要にすることにより、従来に比べて作業が簡略化され、特に掘削溝内での施工などで有用である。
【００４５】
本実施形態では、第二底面３３ｂが管軸方向に平行に延びているため、第二係止部材３２の姿勢を安定させやすいうえ、引き抜き力が作用したときに後方爪３２ｃによる係止が強められる。図９のように第二底面３３ｂが前方側に向かって縮径する形状では、後方爪３２ｃによる係止が更に強められる。図１０のように第二底面３３ｂが第一底面３３ａよりも小さい傾斜角度で前方側に向かって拡径する形状では、後方爪３２ｃほどではないが前方爪３２ｂによる係止を効かせられる。このように、第二底面３３ｂの角度を調整することにより、前方爪３２ｂと後方爪３２ｃの係止のバランスを調整できる。
【００４６】
図１１に示した押輪は、係止部材や押ボルトに関する構造を除き、前述した押輪３と同じ構成を有する。これらの押輪では、いずれも、ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所（本実施形態では六箇所）に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、複数の係止部材の総数が貫通孔の数よりも少ない。また、係止部材と、それに隣接する係止部材とが、それらの先端を管軸方向に互いに重ねるように配置されている。
【００４７】
（ａ）の例では、ハウジングの半周（上半周）と残りの半周（下半周）とで係止部材の個数が異なり、第一係止部材と第二係止部材との長さも相違している。貫通孔の数が６であり、本来は、６つの係止部材が配置される構造であるが、周方向に長い第二係止部材を使用していることで、従来よりも部品点数を減少できている。（ｂ）の例では、上記（ａ）の構造において、部品点数を更に減らすべく、上半周に配置された第一係止部材も長く形成している。また、第一係止部材の中央部を押ボルトで押圧できるように、締結具が装着される貫通孔に寄せて取付孔が設けられている。この構成では、各係止部材の長さが均等であるため、上記（ａ）の構造よりも荷重バランスが良好となる。（ｃ）の例では、上記（ｂ）の構造を更に改変し、１つの第一係止部材に対して２つの押ボルトを設けている。上記（ｂ）の構造に比べて、コスト低減効果には劣るが、荷重を支持する箇所が多いので強度的に優れる。
【００４８】
図１１に示した押輪においても、上記と同様に、係止部材の傾斜面に収容溝の底面を当接させるように構成されているので、上述した有利な効果が得られる。
【００４９】
図１２は、本発明に係る流体管の離脱防止装置を補強金具に適用した例を示す。以下に説明する構成の他は、前述した押輪の実施形態と同様に構成できる。補強金具６は、一方の管Ｐ３の受口に他方の管Ｐ４の挿口を挿入してなる管継手に用いられ、その受口から挿口が離脱するのを防止する。受口と挿口との間は、シール材４０によって密封されている。ハウジング６０は、管Ｐ３の受口とは別個に形成された分割の環状体からなり、既設の管継手における管Ｐ４の挿口に外嵌可能に構成されている。この管継手はスリップオンタイプであるが、メカニカルタイプでも構わない。
【００５０】
ハウジング６０の収容溝６３の底面と、その収容溝６３に収容されている係止部材７２の構造は、上述した押輪３の例と同様である。即ち、傾斜面７２ａの後方側に第一底面６３ａが当接しつつ、前方側に向かって第一底面６３ａが傾斜面７２ａから次第に離間し、且つ傾斜面７２ａの前方側に第二底面６３ｂが当接した状態で、収容溝６３から前方爪７２ｂと後方爪７２ｃが均等に突出するように構成されている。かかる構成により、上述した有利な効果を奏することができる。
【００５１】
ハウジング６０は、管周方向の複数箇所に分割部を持つ分割構造（例えば、二つ割り構造）を有し、その分割部は不図示の連結具で連結されている。この連結具を締め付けることによりハウジング６０を縮径できるため、収容溝６３に収容されている全ての係止部材が、押圧部材が設けられていない係止部材であっても構わない。即ち、収容溝６３に収容された複数の係止部材が、図１２のように押ボルトではなく収容溝６３の底面で押圧される係止部材７２のみで構成されていてよい。
【００５２】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であり、係止部材や押ボルトの個数などは使用する用途や条件に応じて適宜に変更することができる。
【００５３】
前述の実施形態では、流体管の離脱防止装置を押輪や補強金具に適用した例を示したが、これに限られるものではなく、例えばスリップオンタイプの管継手における管の受口に適用することも可能である。その場合、ハウジングは、受口と一体的に形成された非分割の環状体からなり、その内周面に形成された収容溝に複数の係止部材が収容される。
【符号の説明】
【００５４】
１      受口
２      挿口
３      押輪（離脱防止装置の一例）
４      シール材
５      シート材
６      補強金具（離脱防止装置の一例）
３０    ハウジング
３１    係止部材（第一係止部材）
３２    係止部材（第二係止部材）
３２ａ  傾斜面
３２ｂ  前方爪
３２ｃ  後方爪
３３    収容溝
３３ａ  第一底面
３３ｂ  第二底面
３４    押ボルト（押圧部材）
６０    ハウジング
６３    収容溝
６３ａ  第一底面
６３ｂ  第二底面
７２    係止部材
７２ａ  傾斜面
７２ｂ  前方爪
７２ｃ  後方爪
Ｐ１    管
Ｐ２    管 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、  前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、  前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、  前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、を備え、  前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、  前記収容溝は、前方側に向かって拡径した底面を有し、  前記複数の係止部材が、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、  前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、  前記第一係止部材の前記傾斜面に前記押圧部材が当接し、前記第二係止部材の前記傾斜面に前記収容溝の前記底面が当接することを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記第一係止部材は上方に配置され、前記第二係止部材は下方に配置される、請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記第一係止部材の管周方向の長さは、前記第二係止部材の管周方向の長さよりも短い、請求項１又は２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記ハウジングの外周面における管周方向の複数箇所に、管軸方向に延びた貫通孔が形成されているとともに、前記複数の係止部材の総数が前記貫通孔の数よりも少ない請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、  前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備え、  前記係止部材は、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面と、前記傾斜面の外径が大きくなる前方側に形成された前方爪と、前記傾斜面の外径が小さくなる後方側に形成された後方爪とを有し、  前記収容溝は、前方側に向かって拡径した底面を有し、  前記複数の係止部材が、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、  前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、  前記係止工程では、前記第二係止部材の前記傾斜面に前記収容溝の前記底面を当接させつつ、前記第二係止部材の前記前方爪と前記後方爪をそれぞれ前記挿口の外周面に係止させ、前記押圧部材を操作して前記第一係止部材の前記傾斜面に前記押圧部材を当接させつつ、前記第一係止部材の前記前方爪と前記後方爪をそれぞれ前記挿口の外周面に係止させる流体管の離脱防止方法。