(57)【要約】【課題】地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる感震システム、分電盤、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】感震システム１００は、地震検出部１０１と、回路判定部１０２と、処理部１０３と、を備える。地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する。回路判定部１０２は、複数の回路のうちの１以上の回路の状態を判定する。処理部１０３は、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて、１以上の回路に関して通知と電力の調整との少なくとも一方の処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生の有無を検出する地震検出部と、
複数の回路のうちの１以上の回路の状態を判定する回路判定部と、
前記地震検出部の検出結果及び前記回路判定部の判定結果に基づいて、前記１以上の回路に関して通知と電力の調整との少なくとも一方の処理を実行する処理部と、を備える、
感震システム。
【請求項２】
前記回路判定部は、少なくとも地震の発生時に火災につながり得る状態を前記１以上の回路の状態として判定する、
請求項１に記載の感震システム。
【請求項３】
前記回路判定部は、少なくとも前記１以上の回路に含まれる配線の異常の有無を前記１以上の回路の状態として判定する、
請求項１又は２に記載の感震システム。
【請求項４】
前記回路判定部は、少なくとも前記１以上の回路に熱源が含まれているか否かを前記１以上の回路の状態として判定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項５】
前記回路判定部が前記１以上の回路の状態を判定するタイミングは、前記地震検出部が前記地震の発生を検出した時点以降である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項６】
前記回路判定部が前記１以上の回路の状態を判定するタイミングは、前記地震検出部が前記地震の発生を検出した時点以前である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項７】
前記回路判定部は、少なくとも前記１以上の回路に供給される電力の大きさに基づいて前記１以上の回路の状態を判定する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項８】
前記処理部は、前記地震検出部で発生が検出された地震の状況によって、前記処理を変更する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項９】
入力部に対する入力に応じて前記処理部での前記処理の対象となる回路を指定する回路指定部を更に備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１０】
前記回路判定部は、前記複数の回路のうちの一部の回路からなる対象回路を判定対象とし、
前記処理部は、前記複数の回路のうちの前記対象回路についてのみ、前記回路判定部の判定結果に基づいて前記処理を実行する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１１】
第１分電盤に含まれており、かつ前記対象回路に含まれる１以上の第１開閉器と、
前記第１分電盤とは別の第２分電盤に含まれており、かつ前記複数の回路のうちの前記対象回路以外の回路に含まれる１以上の第２開閉器と、を更に備える、
請求項１０のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１２】
前記複数の回路のうち少なくとも前記回路判定部の判定対象の回路は、バックアップ電源から電力供給が可能である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１３】
前記処理部は、前記複数の回路のうち少なくとも前記回路判定部の判定対象の回路に含まれる１以上の開閉器を有する分電盤に設けられた表示部に、前記回路ごとの表示を行わせることで前記通知の処理を実行する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の感震システム。
【請求項１４】
前記表示部は、前記表示部への電力供給が遮断された場合に、少なくとも前記表示部への電力供給の復旧時に表示を行う、
請求項１３に記載の感震システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の感震システムと、
前記複数の回路にそれぞれ含まれる複数の開閉器と、
前記複数の開閉器を収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【請求項１６】
地震の発生の有無を検出する地震検出処理と、
複数の回路のうちの１以上の回路の状態を判定する回路判定処理と、
前記地震検出処理の検出結果及び前記回路判定処理の判定結果に基づいて、前記１以上の回路に関して通知と電力の調整との少なくとも一方を実行する実行処理と、を有する、
方法。
【請求項１７】
１以上のプロセッサに、請求項１６に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に感震システム、分電盤、方法及びプログラムに関し、より詳細には、複数の回路のうちの１以上の回路の管理に用いられる感震システム、それを備える分電盤、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤に、地震発生を感知する感震リレーを備えた感震システム（感震遮断システム）が記載されている。この感震システムでは、所定の震度以上の地震が発生すると、感震リレーがその一定時間後に、分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させる。
【０００３】
これにより、地震発生を受けて主幹ブレーカは遅延遮断動作をするため、照明等は即時に消えないよう制御でき、避難する時間を確保できる。また、特許文献１には、地震が発生すると、分電盤の特定の分岐ブレーカを即時遮断することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６８０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記感震システムでは、例えば、電気ストーブ等の即時遮断することが好ましい特定機器が動作中であっても、特定機器が特定の分岐ブレーカに接続されていなければ、地震の発生から一定時間の間は、特定機器への通電が遮断されない可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる感震システム、分電盤、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る感震システムは、地震検出部と、回路判定部と、処理部と、を備える。前記地震検出部は、地震の発生の有無を検出する。前記回路判定部は、複数の回路のうちの１以上の回路の状態を判定する。前記処理部は、前記地震検出部の検出結果及び前記回路判定部の判定結果に基づいて、前記１以上の回路に関して通知と電力の調整との少なくとも一方の処理を実行する。
【０００８】
本開示の一態様に係る分電盤は、前記感震システムと、前記複数の回路にそれぞれ含まれる複数の開閉器と、前記複数の開閉器を収容する分電盤用キャビネットと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る方法は、地震検出処理と、回路判定処理と、実行処理と、を有する。前記地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。前記回路判定処理は、複数の回路のうちの１以上の回路の状態を判定する処理である。前記実行処理は、前記地震検出処理の検出結果及び前記回路判定処理の判定結果に基づいて、前記１以上の回路に関して通知と電力の調整との少なくとも一方を実行する処理である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る感震システム及びそれを備える分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の感震システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図３】図３は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。
【図４】図４は、同上の感震システムに用いられる開閉器の概略構成を示す回路図である。
【図５】図５は、同上の分電盤の要部の分解斜視図である。
【図６】図６は、同上の感震システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態１の第１変形例に係る感震システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図８】図８は、実施形態１の第２変形例に係る感震システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図９】図９は、実施形態１の第３変形例に係る感震システム及び分電盤の概略構成を示す概念図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る感震システム及び分電盤を正面から見た説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る感震システムの概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る感震システム１００は、図１及び図２に示すように、例えば、複数の回路８（図２参照）のうちの１以上の回路８の管理に用いられる。この感震システム１００は、複数の回路８のうちの１以上の回路８に関して、「通知」と「電力の調整」との少なくとも一方の処理を実行する。
【００１４】
本開示でいう「電力の調整」は、回路８に供給される電力又は回路８から出力される電力を調整することを意味し、例えば、幹線６（図２参照）等から回路８に供給される電力を大きく又は小さくすることを含む。そのため、幹線６等から回路８に供給される電力をゼロ（０）にすること、及び回路８から幹線６等に出力される電力をゼロ（０）にすること、つまり回路８と幹線６との間を電気的に遮断することも、「電力の調整」に含まれる。
【００１５】
本開示でいう「電気的に遮断する」とは、二者間での電力の供給を断ち切り、二者間を電気的に分離する（切り離す）ことを意味する。そのため、例えば、回路８における幹線６との接続端に挿入される開閉器２にて、回路８と幹線６との間を電気的に遮断することで、幹線６から回路８への（又は回路８から幹線６への）電力供給が遮断される。このような開閉器２が複数の回路８の各々に設けられることで、回路８ごとに電力を遮断することが可能となる。
【００１６】
これにより、開閉器２では、幹線６から回路８への電力供給を遮断することが可能である。また、回路８に発電設備等が含まれている場合には、開閉器２では、回路８から幹線６への電力供給を遮断することが可能である。この種の開閉器２としては、例えば、分電盤に用いられる分岐ブレーカ等の配線用遮断器がある。ただし、配線用遮断器（ブレーカ）としての機能は開閉器２に必須ではなく、開閉器２は、例えば、スイッチ、リレー又は解列器として用いられてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る分電盤１は、感震システム１００と、複数の開閉器２と、分電盤用キャビネット１０（図３参照）と、を備える。分電盤用キャビネット１０は、複数の開閉器２を収容する。ここでは、一例として、複数の回路８と一対一に対応するように、分電盤１が複数の開閉器２を備える場合について説明する。つまり、各開閉器２は、複数の回路８の各々に含まれている。これら複数の開閉器２が、分電盤用キャビネット１０に収容されている。
【００１８】
本実施形態に係る感震システム１００は、地震検出部１０１と、回路判定部１０２と、処理部１０３と、を備えている。地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する。回路判定部１０２は、複数の回路８のうちの１以上の回路８の状態を判定する。処理部１０３は、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて、１以上の回路８に関して、通知と電力の調整との少なくとも一方の処理を実行する。
【００１９】
本開示でいう「回路８の状態」は、回路８の構成（接続関係）等の回路８の静的な状態と、回路８に含まれる配線８１（図２参照）又は負荷８２（図２参照）の異常、及び動作状態（オン／オフ）等の回路８の動的な状態と、を含む。静的な状態の一例として、回路８に含まれている負荷８２の種類及び台数等がある。動的な状態の一例として、回路８に含まれている配線８１における絶縁劣化又は半断線等の異常の有無等がある。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線８１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。
【００２０】
上述したように、本実施形態に係る感震システム１００によれば、１以上の回路８に関する通知と電力の調整との少なくとも一方の処理は、地震の発生の有無だけでなく、回路判定部１０２による回路８の状態の判定結果に基づいて、実行される。すなわち、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路８の全てに関して実行されるのではなく、回路判定部１０２の判定結果によっては実行されないことになる。したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷８２（図２参照）を含む特定回路があれば、特定回路への通電を即時遮断すること等が可能である。その結果、例えば、地震の発生から一定時間の間は特定回路への通電が遮断されない、といった事態が生じにくくなり、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる。一方で、地震の発生時において、例えば、照明器具及び防災設備（避難設備、誘導設備を含む）等、避難に必要な負荷８２を含む必要回路があれば、必要回路への通電を継続すること等が可能である。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る感震システム１００及び分電盤１の詳細について図１〜図６を参照して説明する。分電盤１に含まれる複数の開閉器２は、共通の構成を採用しているため、以下、特に断りが無い限り、１つの開閉器２の構成についての説明は、他の開閉器２にも適用可能である。
【００２２】
（２．１）全体構成
まずは、本実施形態に係る分電盤１の全体構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態では、上述した通り、分電盤１は、感震システム１００と、複数の開閉器２と、分電盤用キャビネット１０と、を備えている。また、分電盤１は、感震システム１００、分電盤用キャビネット１０及び複数の開閉器２に加えて、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９を更に備えている。本実施形態では、感震システム１００の構成要素（地震検出部１０１、回路判定部１０２及び処理部１０３等）は、一例として、計測ユニット４及び感震ユニット９に分散して設けられている。
【００２４】
開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９は、分電盤１の構成要素の一部であって、分電盤１の内器として分電盤用キャビネット１０に収容されている。本実施形態に係る分電盤１では、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器２及び感震ユニット９が設けられている。
【００２５】
分電盤用キャビネット１０は、本体１１を含んでいる。本体１１は、開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９等を収容する。本体１１は、造営材（例えば建物の壁）に取り付けられる。造営材は、分電盤用キャビネット１０が設置される建物（戸建て住宅、集合住宅の住戸又はテナントビル等）内の部屋の壁に限らず、例えば、建物内の部屋の天井又は床であってもよい。
【００２６】
分電盤用キャビネット１０の本体１１は、前面が開口した箱状のボディ１２と、ボディ１２の前面を覆うカバーと、を備えている。カバーは、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でボディ１２に取り付けられる。閉位置はボディ１２の前面を覆う位置であり、開位置はボディ１２の前面の少なくとも一部を覆わない位置である。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば建物の壁に取り付けられている。分電盤用キャビネット１０の本体１１は、例えば平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。
【００２７】
分電盤用キャビネット１０の本体１１の内部には、複数の開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９が収容されている。本実施形態に係る分電盤１においては、一般的な分電盤の分岐ブレーカに代えて開閉器２及び感震ユニット９が設けられている。そのため、複数の開閉器２及び感震ユニット９は、分電盤用キャビネット１０において、分岐ブレーカが収まるべきところに収容される。複数の開閉器２、主幹ブレーカ３、計測ユニット４、電流計測装置５及び感震ユニット９は、ボディ１２に直接的に又は取付用の金具等を介して取り付けられている。図３の例では、本体１１の内部において、計測ユニット４、主幹ブレーカ３、複数の開閉器２は、左右方向において左からこの順に配置されている。さらに、図３の例では、本体１１の内部において、複数の開閉器２の右下方に感震ユニット９が配置されている。
【００２８】
主幹ブレーカ３は、本体１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。本体１１内での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と、二次側端子と、を備えている。主幹ブレーカ３は、一次側端子３１と二次側端子との間の電路に接続された接点を備える。主幹ブレーカ３は、接点をオン又はオフにするための操作レバー３３を前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点に漏電電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検知すると、接点を遮断する主幹遮断部を備えている。
【００２９】
本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ３の一次側端子３１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線２００が電気的に接続される。本実施形態では、ボディ１２に配置された接続端子１２４に引込線２００が電気的に接続されており、接続端子１２４と主幹ブレーカ３の一次側端子３１との間は配線部材１２５を介して電気的に接続されている。分電盤用キャビネット１０に接続端子１２４及び配線部材１２５が備えられていることは必須ではなく、引込線２００が主幹ブレーカ３の一次側端子３１に直接接続されていてもよい。
【００３０】
また、主幹ブレーカ３の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー６１（図５参照）、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー６２（図５参照）、及び中性極（Ｎ相）の導電バー６３（図５参照）が接続されている。各導電バー６１，６２，６３は、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、本体１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。これら導電バー６１，６２，６３は、幹線６を構成する。言い換えれば、幹線６は導電バー６１，６２，６３を含んでいる。
【００３１】
複数の開閉器２は、中性極（Ｎ相）の導電バー６３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、導電バー６３の上側には、１２個の開閉器２が左右方向に並ぶように配置されている。また、導電バー６３の下側には、１１個の開閉器２が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３２】
ここで、各開閉器２は、図２に示すように、複数の回路８のうちの１つの回路８における幹線６との接続端に挿入される。言い換えれば、回路８は、開閉器２を含んでおり、開閉器２にて幹線６に電気的に接続されている。本実施形態では、分電盤１は、複数の回路８と同数（ここでは２３個）の開閉器２を備えるので、複数の回路８はいずれも開閉器２を含んでいる。
【００３３】
本開示でいう「回路８」は、幹線６と電気的に接続され、分電盤１にて幹線６から複数に分岐された分岐回路の各々である。本実施形態では、回路８は、開閉器２に加えて、配線８１及び負荷８２を含んでいる。配線８１は、開閉器２の二次側端子２０２（図４参照）に電気的に接続される。負荷８２は、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）又は壁スイッチ等の配線器具を含む。負荷８２は、配線８１を介して開閉器２に電気的に接続される。
【００３４】
開閉器２について詳しくは、「（２．２）開閉器の構成」の欄で説明する。
【００３５】
計測ユニット４は、本体１１の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測ユニット４は、複数の回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する計測機能、及び本体１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３６】
より詳しくは、計測ユニット４は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流センサ７（図２参照）、及び電流計測装置５と電気的に接続されている。ここに、主幹電流センサ７は、例えば、カレントトランス（ＣＴ）からなる。そして、計測ユニット４は、電流計測装置５及び主幹電流センサ７が計測した電流の値に基づいて電力値を演算する機能（計測機能）を有している。詳しくは後述するが、電流計測装置５は、複数の回路８の各々に流れる電流を計測するので、計測ユニット４では、電流計測装置５が計測した電流値に基づいて、各回路８の電流と電力との少なくとも一方を計測する。
【００３７】
また、計測ユニット４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、本体１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３８】
計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。計測ユニット４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、計測ユニット４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００３９】
本実施形態の分電盤１では、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取る。さらに、計測ユニット４は、主幹電流センサ７が計測した電流値を主幹電流センサ７から受け取る。計測ユニット４は、電流計測装置５、及び主幹電流センサ７が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測ユニット４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間にわたって積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測ユニット４と通信するコントローラは、複数の回路８の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。
【００４０】
また、計測ユニット４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００４１】
また、計測ユニット４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測ユニット４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。計測ユニット４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。計測ユニット４は、例えば、貯湯型の給湯装置等と通信可能であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、上述したように感震システム１００の一部の構成要素（回路判定部１０２及び処理部１０３等）は、計測ユニット４に設けられている。感震システム１００に関する計測ユニット４の構成について詳しくは、「（２．３）感震システムの構成」の欄で説明する。
【００４３】
電流計測装置５は、複数の回路８に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置５は、図１に示すように、基板５０と、複数の電流センサ５１と、を有している。また、本実施形態では、電流計測装置５は、図１に示すように、処理部５２、コネクタ５３及び基板側通信部５４を更に有している。
【００４４】
基板５０は、左右方向に長い板状である。基板５０には、複数の孔５０１，５０２（図５参照）が形成されている。複数の孔５０１，５０２には、導電バー６１，６２から延びて開閉器２に接続される端子１６１，１６２（図５参照）がそれぞれ挿入される。基板５０は、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の少なくとも一部に用いられる。厳密には、基板５０は、例えば、電気絶縁性を有する樹脂製基板の表面（又は内層）に導電層が形成されたプリント配線板であって、導電層の部分が、複数の電流センサ５１と計測ユニット４との間の電気的な接続経路の一部に用いられる。この導電層には、コネクタ５３が電気的に接続されている。
【００４５】
電流センサ５１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、内側を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流センサ５１は、基板５０の孔５０１の周りに形成されている。ここでは、複数の電流センサ５１は、複数の回路８の電流をそれぞれ検出する。これにより、本実施形態では、電流計測装置５は、複数の回路８の各々に流れる電流を計測する。
【００４６】
処理部５２は、複数の電流センサ５１の出力に関して信号処理を実行する。さらに、処理部５２は、コネクタ５３を介して計測ユニット４と通信可能に構成されている。そのため、計測ユニット４は、電流計測装置５が計測した複数の回路８の各々に流れる電流値を、電流計測装置５から受け取ることが可能になる。
【００４７】
基板側通信部５４は、基板５０に実装されており、後述する開閉器２の通信部２１と通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、信号を授受できることを意味する。すなわち、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器２（通信部２１）とは、互いに信号を授受することができる。
【００４８】
感震ユニット９は、開閉器２と同様に、分電盤用キャビネット１０において、一般的な分電盤の分岐ブレーカが収まるべきところに収容される。本実施形態では、上述したように感震システム１００の一部の構成要素（地震検出部１０１）は、感震ユニット９に設けられている。感震システム１００に関する感震ユニット９の構成について詳しくは、「（２．３）感震システムの構成」の欄で説明する。
【００４９】
ところで、図３に示すように、ボディ１２の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１２１が設けられており、本体１１の外部から貫通孔１２１を通して本体１１の内部に導入された電線が開閉器２等に電気的に接続される。また、ボディ１２の上部の周壁１２２には、周壁１２２を上下方向に貫通する貫通孔１２３が設けられている。換言すると、本体１１は、開閉器２に接続される電線を、前後方向と交差する一方向（本実施形態では上下方向）に沿って本体１１の外部から内部に導入させるための電線挿入口（貫通孔１２３）を有している。電線挿入口は、ボディ１２の下部の周壁１２２に設けられてもよいし、ボディ１２の右側部又は左側部の周壁１２２に設けられていてもよいし、周壁１２２の複数箇所に電線挿入口が設けられていてもよい。
【００５０】
また、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、接続端子１２４と、配線部材１２５とを更に備えている。接続端子１２４には、本体１１の外部から導入される電線（引込線２００）が電気的に接続される。配線部材１２５は、本体１１（具体的にはボディ１２）に配置されて、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続する。配線部材１２５は、導電部材により幅寸法が略一定の板状に形成されている。接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間が配線部材１２５を介して電気的に接続されているので、主幹ブレーカ３に接続される電線を本体１１の内部で曲げるためのスペースを確保する必要がない、という利点がある。
【００５１】
本実施形態では、配線部材１２５は、接続端子１２４と主幹ブレーカ３との間を電気的に接続しているが、本体１１には、接続端子と開閉器２との間を電気的に接続する配線部材が配置されてもよい。分電盤用キャビネット１０が、接続端子１２４と配線部材１２５とを備えることは必須ではなく、本体１１の外部から本体１１の内部に導入された電線が主幹ブレーカ３又は開閉器２に直接的に接続されてもよい。
【００５２】
（２．２）開閉器の構成
次に、本実施形態に係る開閉器２のより詳細な構成について、図１、図４及び図５を参照して説明する。
【００５３】
本実施形態では、開閉器２は、図１に示すように、通信部２１、遮断部２２、操作部２３、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５を備えている。開閉器２は、これら通信部２１、遮断部２２、操作部２３、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５を収容する、筐体２０（図５参照）を更に備えている。また、開閉器２は、一対の一次側端子２０１（図４参照）と、一対の二次側端子２０２（図４参照）と、を更に備えている。一対の一次側端子２０１は、幹線６（導電バー６１，６２，６３）と電気的に接続される。一対の二次側端子２０２は、回路８（配線８１）と電気的に接続される。
【００５４】
通信部２１は、計測ユニット４と通信可能に構成されている。通信部２１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、計測ユニット４と通信を行う。
【００５５】
本実施形態では、通信部２１と計測ユニット４とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２１から計測ユニット４への信号の送信、及び計測ユニット４から通信部２１への信号の送信の両方が可能である。
【００５６】
本実施形態では、上述したように、電流計測装置５（基板側通信部５４）と開閉器２（通信部２１）とは、互いに通信可能に構成されている。さらに、電流計測装置５と計測ユニット４とは、互いに通信可能に構成されている。そこで、通信部２１は、電流計測装置５の基板５０を、計測ユニット４との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。つまり、通信部２１が電流計測装置５の基板側通信部５４と通信し、電流計測装置５が計測ユニット４と通信することで、通信部２１は、電流計測装置５の基板５０を経由して、計測ユニット４と通信する。言い換えれば、基板５０の導電層が、通信部２１と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成する。
【００５７】
通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、有線通信である。つまり、開閉器２が本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４と開閉器２の通信部２１とは、電気的に接続される。通信部２１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００５８】
遮断部２２は、通信部２１が計測ユニット４から遮断信号を受信すると、回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断する。つまり、遮断部２２は、通信部２１が、外部機器である計測ユニット４から遮断信号を受信したことをトリガにして、回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断する。
【００５９】
計測ユニット４が遮断信号を出力するタイミングについて詳しくは、「（２．３）感震システムの構成」の欄で説明する。
【００６０】
本実施形態では、遮断部２２は、図４に示すように、接点部２２１と、作動回路２２２と、を含んでいる。
【００６１】
接点部２２１は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された一対の接点ＳＷ１を有している。一対の接点ＳＷ１は、引外しユニット２２０にて駆動されてオフする機械式の接点である。引外しユニット２２０は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５からなる。
【００６２】
作動回路２２２は、引外しユニット２２０の電磁式引外し装置２５を作動させるための回路である。図４の例では、作動回路２２２は、抵抗Ｒ１と、スイッチング素子Ｑ１と、を有している。抵抗Ｒ１及びスイッチング素子Ｑ１は、一対の二次側端子２０２間に電気的に直列に接続されている。スイッチング素子Ｑ１は、例えば、トランジスタ等の半導体スイッチからなり、通信部２１からの制御信号を受けてオン／オフする。そのため、スイッチング素子Ｑ１がオンすると、抵抗Ｒ１を介して一対の二次側端子２０２に短絡電流が流れて、電磁式引外し装置２５が作動し、一対の接点ＳＷ１がオフになる。
【００６３】
ここで、遮断部２２は、導通状態と遮断状態とを切替可能である。本開示でいう「導通状態」は、回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に導通させる状態であって、例えば、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオンの状態である。本開示でいう「遮断状態」は、回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断する状態であって、例えば、接点部２２１の一対の接点ＳＷ１がオフの状態である。
【００６４】
本実施形態では、遮断部２２は、通信部２１が受信する信号によれば、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第２の切替えのみが可能である。言い換えれば、遮断部２２は、通信部２１が受信する信号によれば、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えを行うことはできない。
【００６５】
操作部２３は、一対の接点ＳＷ１のオン／オフを手動で操作するための部材である。操作部２３は、図５に示すように、開閉器２の筐体２０の前面に設けられている。上述したように、通信部２１が受信する信号によれば、遮断部２２は、遮断状態から導通状態への第１の切替えと、導通状態から遮断状態への第２の切替えと、のうち第１の切替えを行うことはできない。そのため、基本的には、第１の切替え、つまり遮断状態から導通状態への切替えは、ユーザが操作部２３を操作することで行われる。
【００６６】
熱動式引外し装置２４は、例えば、バイメタル又はトリメタル等の熱動素子を含み、熱動素子が作動することにより、一対の接点ＳＷ１をオフする熱動式の引外し装置である。熱動素子は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入されており、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて発熱する。そのため、熱動式引外し装置２４は、例えば、回路８に過電流等の異常電流が一定時間以上、流れ続けた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２は、熱動式の引外し装置（熱動式引外し装置２４）を備えている。
【００６７】
電磁式引外し装置２５は、例えば、電磁石装置を含み、電磁石装置が作動することにより、一対の接点ＳＷ１を瞬時にオフする電磁式の引外し装置である。電磁石装置は、一対の一次側端子２０１と一対の二次側端子２０２との間に挿入された駆動コイルを有し、一対の接点ＳＷ１を流れる電流の大きさに応じて作動する。そのため、電磁式引外し装置２５は、例えば、回路８に短絡電流等の異常電流が流れた場合に、瞬時に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。すなわち、本実施形態に係る開閉器２は、電磁式の引外し装置（電磁式引外し装置２５）を備えている。
【００６８】
開閉器２には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の開閉器２が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１及び第２電圧極の導電バー６２のうちの一方と、中性極の導電バー６３とにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器２が備える一対の一次側端子２０１は、第１電圧極の導電バー６１と、第２電圧極の導電バー６２とにそれぞれ電気的に接続される。また、開閉器２の二次側端子２０２には、対応する回路８が電気的に接続される。
【００６９】
ところで、開閉器２は、図５に示すように、導電バー６１，６２から延びて開閉器２に接続される端子１６１，１６２、及び導電バー６３が差し込まれる複数（ここでは３つ）の差込口２６を、筐体２０の一面に有している。一次側端子２０１は、これら３つの差込口２６のうち２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、差込口２６に端子１６１（又は１６２）及び導電バー６３が差し込まれ、幹線６に対して一対の一次側端子２０１が電気的に接続される。ここで、導電バー６１に対応する差込口２６には端子１６１の先端部が差し込まれ、導電バー６２に対応する差込口２６には端子１６２の先端部が差し込まれる。
【００７０】
１００Ｖ用の開閉器２は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、両端の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用の開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１（又は６２）及び導電バー６３に電気的に接続される。２００Ｖ用の開閉器２は、一次側端子２０１が、３つの差込口２６のうち、後側の２つの差込口２６内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用の開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態で、導電バー６１及び導電バー６２に電気的に接続される。
【００７１】
具体的には、本体１１は、金属製の支持板１４、及び樹脂製のベース台１５を有している。ベース台１５は、支持板１４の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。開閉器２は、本体１１に取り付けられた状態では、ベース台１５に保持される。
【００７２】
一方で、電流計測装置５の基板５０は、複数の孔５０１，５０２に端子１６１，１６２がそれぞれ挿入されるように、本体１１に取り付けられる。そのため、開閉器２が本体１１に取り付けられた状態では、電流計測装置５の基板５０の孔５０１，５０２を通して、端子１６１，１６２が開閉器２の差込口２６に差し込まれる。
【００７３】
（２．３）感震システムの構成
次に、本実施形態に係る感震システム１００のより詳細な構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００７４】
本実施形態では、上述したように、感震システム１００の構成要素（地震検出部１０１、回路判定部１０２及び処理部１０３等）は、計測ユニット４及び感震ユニット９に分散して設けられている。そこで、以下では、計測ユニット４及び感震ユニット９の構成について説明する。
【００７５】
感震ユニット９は、図１に示すように、通信部９１と、地震検出部１０１と、を有している。
【００７６】
通信部９１は、計測ユニット４と通信可能に構成されている。通信部９１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、計測ユニット４との間で信号を授受する。
【００７７】
本実施形態では、通信部９１と計測ユニット４とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部９１から計測ユニット４への信号の送信、及び計測ユニット４から通信部９１への信号の送信の両方が可能である。
【００７８】
本実施形態では、通信部９１は、開閉器２の通信部２１と同様に、電流計測装置５（基板側通信部５４）と通信可能に構成されている。さらに、電流計測装置５は計測ユニット４とは、互いに通信可能に構成されている。そこで、通信部９１は、電流計測装置５の基板５０を、計測ユニット４との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。つまり、通信部９１が電流計測装置５の基板側通信部５４と通信し、電流計測装置５が計測ユニット４と通信することで、通信部９１は、電流計測装置５の基板５０を経由して、計測ユニット４と通信する。言い換えれば、基板５０の導電層が、通信部９１と計測ユニット４との間の通信経路の一部を構成する。
【００７９】
通信部９１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、有線通信である。つまり、感震ユニット９が本体１１に取り付けられた状態において、基板５０に設けられた基板側通信部５４と感震ユニット９の通信部９１とは、電気的に接続される。通信部９１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００８０】
地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する。地震検出部１０１は、例えば、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含み、地震等により、分電盤１が設置されている建物に生じた揺れ（振動）を検知する。つまり、地震検出部１０１は、振動に応じた電気信号を出力するセンサを有し、センサの出力する電気信号から、センサ（地震検出部１０１）に作用する揺れ（振動）の大きさ（大きさ）を検出する。そして、地震検出部１０１で、ある閾値以上の震度の揺れを検知した場合には、感震ユニット９は、地震の発生を表す地震発生信号を計測ユニット４に送信する。つまり、感震ユニット９は、感震ブレーカとしての機能を有している。
【００８１】
計測ユニット４は、ユニット側通信部４１と、回路判定部１０２と、処理部１０３と、回路指定部１０４と、入力部４２と、を有する。
【００８２】
本実施形態では一例として、計測ユニット４は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、回路判定部１０２、処理部１０３及び回路指定部１０４等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、計測ユニット４として機能させるためのプログラムである。
【００８３】
ユニット側通信部４１は、開閉器２（通信部２１）及び感震ユニット９（通信部９１）と通信可能に構成されている。ユニット側通信部４１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、開閉器２（通信部２１）及び感震ユニット９（通信部９１）との間で信号を授受する。
【００８４】
本実施形態では、上述したように、ユニット側通信部４１は、電流計測装置５を介して、開閉器２及び感震ユニット９と通信可能に構成されている。つまり、ユニット側通信部４１は、電流計測装置５の基板５０を経由して、開閉器２及び感震ユニット９と通信する。
【００８５】
ユニット側通信部４１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、有線通信である。ユニット側通信部４１と基板５０（基板側通信部５４）との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００８６】
入力部４２は、ユーザの操作を受け付ける。入力部４２は、一例として、押釦スイッチ又はスライドスイッチ等で実現される。入力部４２は、ユーザの操作に応じた電気信号を入力信号として出力する。ここでいうユーザは、感震システム１００の利用者だけでなく、例えば、感震システム１００（計測ユニット４を含む）を製造する製造者、及び感震システム１００を設置（施工）する施工者等の作業者も含む。
【００８７】
回路判定部１０２は、複数の回路８のうちの１以上の回路８の状態を判定する。上述したように、「回路８の状態」は、回路８の構成（接続関係）等の回路８の静的な状態と、回路８に含まれる配線８１又は負荷８２の異常、及び動作状態（オン／オフ）等の回路８の動的な状態と、を含む。特に、本実施形態では、回路判定部１０２は、地震の発生時に即時遮断することが好ましい状態にある回路８を、「特定回路」として抽出する。つまり、本開示でいう「特定回路」は、地震の発生時に即時遮断することが好ましい状態にある回路８を意味する。
【００８８】
本実施形態では、回路判定部１０２は、少なくとも地震の発生時に火災につながり得る状態を１以上の回路８の状態として判定する。すなわち、回路判定部１０２は、回路８の状態として、少なくとも地震の発生時に火災につながり得るか否かを判定する。そして、地震の発生時に火災につながり得る状態にある回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」であると判定する。一方、地震の発生時に火災につながり得る状態にない回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」でないと判定する。
【００８９】
例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等の加熱機器にあっては、地震の発生時に、加熱機器の転倒、又は加熱機器によって加熱されている物体の転倒が生じることで、火災につながる可能性がある。そのため、例えば、このような加熱機器を負荷８２として含む回路８については、回路判定部１０２は、「火災につながり得る」状態にあると判定する。一方、このような加熱機器を負荷８２として含まない回路８については、回路判定部１０２は、「火災につながり得る」状態にないと判定する。さらに、例えば、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線８１に通電し続けていると、地震の発生時に、配線８１で短絡が生じることで、火災につながる可能性がある。そのため、例えば、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線８１を含む回路８については、回路判定部１０２は、「火災につながり得る」状態にあると判定する。一方、絶縁劣化又は半断線等の異常が生じた配線８１を含まない回路８については、回路判定部１０２は、「火災につながり得る」状態にないと判定する。
【００９０】
また、回路判定部１０２は、少なくとも１以上の回路８に含まれる配線８１の異常の有無を１以上の回路８の状態として判定する。すなわち、回路判定部１０２は、回路８の状態として、少なくとも回路８に含まれる配線８１自体の異常の有無を判定する。そして、配線８１に異常がある回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」であると判定する。一方、配線８１に異常がない回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」でないと判定する。本開示でいう「配線８１の異常」は、例えば、絶縁劣化及び半断線等を含む。
【００９１】
また、回路判定部１０２は、少なくとも１以上の回路８に熱源が含まれているか否かを１以上の回路８の状態として判定する。すなわち、回路判定部１０２は、回路８の状態として、少なくとも負荷８２として熱源を含んでいるか否かを判定する。そして、熱源を含む回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」であると判定する。一方、熱源を含まない回路８については、回路判定部１０２は、「特定回路」でないと判定する。本開示でいう「熱源」は、電気ストーブのようにそれ自体の温度が高くなる装置だけでなく、ＩＨクッキングヒータのように物体を加熱する装置も含む。
【００９２】
ここにおいて、回路判定部１０２が１以上の回路８の状態を判定するタイミングは、地震検出部１０１が地震の発生を検出した時点以降である。すなわち、回路判定部１０２は、地震検出部１０１が地震の発生を検出したことをトリガにして、回路８の状態の判定を開始する。本実施形態では、地震検出部１０１が、地震の発生を検出することで、感震ユニット９が、地震発生信号を計測ユニット４に送信するので、回路判定部１０２は、計測ユニット４が地震発生信号を受信したことをもって、回路８の状態の判定を開始する。
【００９３】
また、回路判定部１０２は、少なくとも１以上の回路８に供給される電力の大きさに基づいて１以上の回路８の状態を判定する。本実施形態では、回路判定部１０２は、計測ユニット４に設けられている。そして、計測ユニット４は、電流計測装置５、及び主幹電流センサ７が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する機能を有するので、複数の回路８の各々での瞬時電力及び電力量を把握できる。そのため、回路判定部１０２では、複数の回路８の各々に供給される電力の大きさに基づいて、個々の回路８の状態を判定することが可能である。
【００９４】
例えば、回路判定部１０２は、電力の大きさの変化から、回路８に含まれる負荷８２の種類及び台数等を判定することが可能である。また、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）と同様の技術により、回路判定部１０２は、配線８１中の特定のアークを検出することができる。すなわち、アーク短絡保護遮断器では、電子回路を使用して、配線８１上のアーク故障に特有の電流特性及び電圧特性を認識し、配線８１上のアーク故障を検出できる。これと同様の原理により、回路判定部１０２は、回路８に含まれる配線８１の異常の有無を判定することが可能である。
【００９５】
処理部１０３は、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて、１以上の回路８に関して「通知」と「電力の調整」との少なくとも一方の処理を実行する。上述したように、本開示でいう「電力の調整」は、回路８に供給される電力又は回路８から出力される電力を調整することを意味し、幹線６等から回路８に供給される電力を大きく又は小さくすることを含む。そのため、幹線６等から回路８に供給される電力をゼロ（０）にすること、つまり回路８と幹線６との間を電気的に遮断することも、「電力の調整」に含まれる。
【００９６】
すなわち、本実施形態では、処理部１０３は、地震検出部１０１の検出結果（地震の発生の有無）に加えて、回路判定部１０２の判定結果（回路８の状態）に基づいて、回路８に関する「通知」と「電力の調整」との少なくとも一方の処理を実行する。そのため、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路８の全てに関して実行されるのではなく、回路判定部１０２の判定結果によっては実行されないことになる。
【００９７】
本実施形態では一例として、処理部１０３は、回路判定部１０２にて「特定回路」であると判定された回路８について、地震の発生時には、電力の供給を遮断する処理を実行する。具体的には、計測ユニット４が地震発生信号を受信すると、回路判定部１０２にて「特定回路」であると判定される回路８の開閉器２に対して、処理部１０３は、遮断信号を送信する。これにより、「特定回路」と判定された回路８の開閉器２は、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。
【００９８】
回路指定部１０４は、入力部４２に対する入力に応じて処理部１０３での処理の対象となる回路８を指定する。すなわち、回路指定部１０４によれば、複数の回路８の中から、処理部１０３での処理の対象となる回路８（以下、「対象回路」ともいう）を、入力部４２に対する入力、つまりユーザの操作に応じて、指定することが可能である。具体的には、回路指定部１０４は、入力部４２からの入力信号に応じて、処理部１０３での処理の対象となる対象回路を決定する。よって、複数の回路８の全てが常に対象回路となるのではなく、ユーザ（感震システム１００の利用者だけでなく作業者も含む）が任意に、対象回路を指定することが可能である。
【００９９】
（３）動作
以下、本実施形態に係る感震システム１００の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。ここでは、回路指定部１０４にて、複数の回路８の全てが対象回路として指定されている場合を例に説明する。
【０１００】
まず、感震システム１００は、地震検出部１０１にて、地震の発生の有無を検出する（Ｓ１）。地震が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、地震検出部１０１にて継続的に検出を行う。地震が発生して、地震検出部１０１が地震の発生を検出すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、感震システム１００は、回路判定部１０２にて、回路８の状態を判定する回路判定処理を実行する（Ｓ２）。ここでは、複数の回路８の全てが対象回路として指定されているため、回路判定部１０２は、複数の回路８の全てについて、回路８の状態を判定する。
【０１０１】
このとき、回路判定部１０２は、複数の回路８の中から、地震の発生時に即時遮断することが好ましい状態にある回路８を「特定回路」として抽出する。一例として、上述したように加熱機器を負荷８２として含む回路８等、地震の発生時に火災につながり得る状態にある回路８については、回路判定部１０２は、回路判定処理にて「特定回路」であると判定する。回路判定部１０２は、「特定回路」であると判定した回路８については、特定フラグの値を「１」に設定する。一方、地震の発生時に火災につながり得る状態にない回路８については、回路判定部１０２は、回路判定処理にて「特定回路」でないと判定する。回路判定部１０２は、「特定回路」でないと判定した回路８については、特定フラグの値を「０」に設定する。
【０１０２】
さらに、本実施形態では、回路判定部１０２は、回路判定処理にて、複数の回路８の中から、「特定回路」に加えて「必要回路」を抽出する。本開示でいう「必要回路」は、例えば、照明器具及び防災設備（避難設備、誘導設備を含む）等、避難に必要な負荷８２を含む回路８である。つまり、回路判定部１０２は、回路判定処理において、複数の回路８のうち「特定回路」を除いた回路８の中から、避難に必要な負荷８２を含む回路８を「必要回路」として抽出する。回路判定部１０２は、「必要回路」であると判定した回路８については、必要フラグの値を「１」に設定する。一方、回路判定部１０２は、「必要回路」でないと判定した回路８については、必要フラグの値を「０」に設定する。
【０１０３】
回路判定処理（Ｓ２）が終わると、感震システム１００は、処理部１０３にて「特定回路」を遮断する処理を実行する（Ｓ３）。すなわち、処理部１０３は、回路判定処理にて「特定回路」であると判定された回路８、つまり特定フラグの値が「１」である回路８の開閉器２に対して、遮断信号を送信する。これにより、「特定回路」と判定された回路８の開閉器２は、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。
【０１０４】
その後、感震システム１００は、地震検出部１０１が地震の発生を検出した時点から待機時間が経過したか否かを、処理部１０３にて判断する（Ｓ４）。待機時間が経過していなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、処理部１０３は、待機時間のカウントを継続する。待機時間が経過すると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、感震システム１００は、処理部１０３にて複数の回路８のうち「必要回路」を除く回路８を遮断する処理を実行する（Ｓ５）。すなわち、処理部１０３は、回路判定処理にて「必要回路」でないと判定された回路８、つまり必要フラグの値が「０」である回路８の開閉器２に対して、遮断信号を送信する。これにより、「必要回路」と判定された回路８以外の回路８の開閉器２は、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。
【０１０５】
図６のフローチャートは、感震システム１００の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【０１０６】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る感震システム１００と同様の機能は、方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る方法は、地震検出処理（図６の「Ｓ１」）と、回路判定処理（図６の「Ｓ２」）と、実行処理（図６の「Ｓ３」）と、を有する。地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。回路判定処理は、複数の回路８のうちの１以上の回路８の状態を判定する処理である。実行処理は、地震検出処理の検出結果及び回路判定処理の判定結果に基づいて、１以上の回路８に関して通知と電力の調整との少なくとも一方を実行する処理である。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、１以上のプロセッサに、上記の方法を実行させるためのプログラムである。
【０１０７】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０８】
本開示における分電盤１は、例えば、計測ユニット４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における分電盤１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０９】
また、感震システム１００の少なくとも一部の機能は、感震ユニット９及び計測ユニット４に限らず、例えば、開閉器２、主幹ブレーカ３又は電流計測装置５等に設けられていてもよい。具体的には、例えば、地震検出部１０１、回路判定部１０２及び処理部１０４等の機能が、開閉器２、主幹ブレーカ３又は電流計測装置５等に設けられていてもよい。さらに、感震システム１００の少なくとも一部の機能は、分電盤１内になくてもよく、例えば、地震検出部１０１の機能は、分電盤１に外付けされていてもよい。
【０１１０】
また、感震システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは感震システム１００に必須の構成ではなく、感震システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、実施形態１において計測ユニット４に設けられている回路判定部１０２と処理部１０３とは、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。
【０１１１】
別の例として、回路判定部１０２としての機能が、判定対象ごとに複数の筐体に分散して設けられていてもよい。一例として、回路判定部１０２のうち、配線８１の異常の有無を判定する機能が開閉器２に設けられ、回路８に熱源が含まれているか否かを判定する機能がコンセント等の配線器具（図９参照）に設けられてもよい。あるいは、回路判定部１０２のうち、配線８１の異常の有無を判定する機能を有する開閉器２と、回路８に熱源が含まれているか否かを判定する機能を有する開閉器２と、が個別の開閉器２として提供されてもよい。さらに、感震システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、地震検出部１０１又は回路判定部１０２の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１１２】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている感震システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、感震ユニット９と計測ユニット４とに分散されている、地震検出部１０１と回路判定部１０２とが、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１３】
図７は、実施形態１の第１変形例に係る感震システム１００Ａを備える分電盤１Ａの概略図である。図７の例では、回路指定部１０４にて、複数の回路８の一部の回路８のみが対象回路として指定されている。また、図７の例において、複数の回路８のうち対象回路以外の回路８は、地震検出部１０１が地震の発生を検出したときに即時遮断する「即時遮断回路」である。ここで、「対象回路」は第１開閉器２Ａを含み、「即時遮断回路」は第２開閉器２Ｂを含む。
【０１１４】
第１変形例では、処理部１０３は、複数の回路８のうちの対象回路についてのみ、回路判定部１０２の判定結果に基づいて処理を実行する。すなわち、回路判定部１０２が、複数の回路８のうちの一部の回路８からなる対象回路を判定対象とする場合、処理部１０３は、複数の回路８のうちの対象回路についてのみ、回路判定部１０２の判定結果に基づいて処理を実行する。言い換えれば、対象回路については、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて処理が実行されるのに対して、対象回路以外の回路８については、回路判定部１０２の判定結果によらずに処理が実行される。つまり、対象回路以外の回路８については、回路判定部１０２での判定結果によらず、地震の発生時には、電力の供給を遮断する処理が実行される。ここでは、上述した通り、対象回路を回路指定部１０４にてユーザ（感震システム１００の利用者だけでなく作業者も含む）が任意に指定できるため、このように回路判定部１０２の判定結果に応じて処理が変わる回路８を、ユーザが任意に指定することができる。
【０１１５】
第１変形例においては、複数の回路８のうちの対象回路以外の回路８、つまり即時遮断回路においては、第２開閉器２Ｂは、計測ユニット４からの信号に関わらず、感震ユニット９からの地震発生信号Ｓｉ１を受けて作動する。つまり、第２開閉器２Ｂは、感震ユニット９からの地震発生信号Ｓｉ１を受信すると、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。一方、対象回路においては、第１開閉器２Ａは、計測ユニット４からの遮断信号Ｓｉ２を受けて作動する。つまり、第１開閉器２Ａは、計測ユニット４からの遮断信号Ｓｉ２を受信すると、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。
【０１１６】
図８は、実施形態１の第２変形例に係る感震システム１００Ｂを備える分電盤１Ｂの概略図である。図８の例では、複数の回路８のうち少なくとも回路判定部１０２の判定対象の回路８は、バックアップ電源１１０から電力供給が可能である。図８の例においては、分電盤１Ｂは、一例として、二次電池を含むバックアップ電源１１０を有している。バックアップ電源１１０は、定常時には、系統電源からの電力により二次電池を充電し、停電時等においては、二次電池の放電を行うことにより電力を出力する。
【０１１７】
第２変形例においては、分電盤１Ｂは、切替器３０を更に備えている。切替器３０は、引込線２００及びバックアップ電源１１０と、主幹ブレーカ３と、の間に挿入されており、主幹ブレーカ３の接続先を、引込線２００とバックアップ電源１１０とで切り替える。切替器３０は、計測ユニット４内の処理部１０３からの切替信号に従って、主幹ブレーカ３の接続先の切り替えを行う。この感震システム１００Ｂにおいては、地震検出部１０１が地震の発生を検出したときに、処理部１０３は、主幹ブレーカ３の接続先を、引込線２００からバックアップ電源１１０に切り替える。これにより、複数の回路８のうち少なくとも回路判定部１０２の判定対象の回路８については、地震の発生後においても、バックアップ電源１１０から電力供給が可能となる。そのため、例えば、回路判定部１０２の判定対象の回路８が「必要回路」を含んでいる場合には、停電後においても、必要回路への電力の供給を継続することが可能になる。
【０１１８】
図９は、実施形態１の第３変形例に係る感震システム１００Ｃを備える分電盤１Ｃの概略図である。図９の例では、少なくとも１つの回路８が、コンセントからなる配線器具８３を含んでいる。配線器具８３を含む回路８は、遮断部２２としての機能を、開閉器２に代えて配線器具８３に有している。そのため、配線器具８３を含む回路８にあっては、配線器具８３が計測ユニット４から遮断信号を受信すると、配線器具８３にて負荷８２と幹線６との間を電気的に遮断する。
【０１１９】
また、実施形態１のその他の変形例として、計測ユニット４と開閉器２との通信、及び計測ユニット４と感震ユニット９との通信は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）であってもよい。または、計測ユニット４と開閉器２との通信、及び計測ユニット４と感震ユニット９との通信は、非接触通信であってもよい。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。例えば、計測ユニット４と開閉器２との通信、及び計測ユニット４と感震ユニット９との通信は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、無線通信であってもよい。
【０１２０】
また、回路判定部１０２が１以上の回路８の状態を判定するタイミングは、地震検出部１０１が地震の発生を検出した時点以前であってもよい。この場合、回路判定部１０２は、地震検出部１０１が地震の発生を検出したか否かによらず、例えば、定期的に又は常時、回路８の状態の判定を行う。そして、地震検出部１０１が、地震の発生を検出したときに、既に判定されている回路判定部１０２の判定結果を用いて、処理部１０３が処理を実行する。回路判定部１０２が、回路８に含まれる配線８１又は負荷８２の異常を検出した場合、処理部１０３は、地震検出部１０１が地震の発生を検出したか否かによらず、この回路８について「通知」と「電力の調整」との少なくとも一方の処理を実行してもよい。これにより、例えば、回路８に含まれている配線８１における絶縁劣化又は半断線等の異常が発生すると、この異常を回路判定部１０２が検出した時点で、地震の発生の有無によらずに、異常のある回路８について通知又は電力の調整が行われる。
【０１２１】
また、処理部１０３は、地震検出部１０１で発生が検出された地震の状況によって、処理を変更するように構成されていてもよい。本開示でいう「地震の状況」は、地震の規模（マグニチュード）、震度、及び地震が発生した範囲等である。すなわち、本変形例では、処理部１０３は、地震の発生時において、特定回路に対する処理の内容を常に同じにするのではなく、地震の規模等の地震の状況に応じて処理の内容を変更する。一例として、地震の規模又は震度が閾値未満であれば、処理部１０３は、特定回路へ供給される電力を遮断せずに小さくするにとどめるのに対し、地震の規模又は震度が閾値以上であれば、処理部１０３は、特定回路へ供給される電力を遮断する。
【０１２２】
また、感震システム１００は、処理部１０３にて、分岐ブレーカに相当する開閉器２を遮断する処理を実行する構成に限らず、例えば、主幹ブレーカ３を遮断する処理を実行してもよい。この場合において、処理部１０３は、地震検出部１０１で地震の発生が検出された時点から一定時間が経過した時点で、主幹ブレーカ３を遮断することが好ましい。
【０１２３】
第１変形例においては、複数の回路８のうちの対象回路以外の回路８、つまり即時遮断回路においては、第２開閉器２Ｂは、計測ユニット４からの信号に関わらず、感震ユニット９からの地震発生信号Ｓｉ１を受けて作動する。つまり、第２開閉器２Ｂは、感震ユニット９からの地震発生信号Ｓｉ１を受信すると、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。一方、対象回路においては、第１開閉器２Ａは、計測ユニット４からの遮断信号Ｓｉ２を受けて作動する。つまり、第１開閉器２Ａは、計測ユニット４からの遮断信号Ｓｉ２を受信すると、遮断部２２にて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断し、電力の供給を遮断する処理を実行する。
【０１２４】
また、地震検出部１０１は、地震の発生の有無を検出する機能を有していればよく、加速度センサ及び角速度センサ等のセンサを含まなくてもよい。例えば、地震検出部１０１は、地震検出部１０１とは別に設けられた加速度センサ及び角速度センサ等のセンサからの電気信号を受けて、地震の発生の有無を検出してもよい。また、地震検出部１０１は、緊急地震速報又はスマートフォン等の端末からのプッシュ通知からなる「地震通知」を、通信部９１が受信することをもって、地震の発生の有無を検出してもよい。つまり、地震検出部１０１は、通信部９１が地震通知を受信したことをもって、地震が発生したと判断し、この場合に、感震ユニット９は、地震発生信号を計測ユニット４に送信してもよい。また、地震検出部１０１は、内蔵のセンサで検知される揺れ（振動）が、ある閾値以上の震度に達し、かつ通信部９１が地震通知を受信したことをもって、地震が発生したと判断してもよい。
【０１２５】
また、分電盤１は少なくとも開閉器２を分電盤用キャビネット１０に収容していればよく、主幹ブレーカ３、計測ユニット４及び電流計測装置５の少なくとも１つは適宜省略可能である。
【０１２６】
また、遮断部２２が機械式の接点ＳＷ１を含むことは、開閉器２に必須の構成ではなく、遮断部２２は、回路８と幹線６との間を電気的に遮断する機能を有していればよい。例えば、遮断部２２は、接点ＳＷ１に代えて、トランジスタ等の半導体スイッチを有し、半導体スイッチにて回路８（配線８１）と幹線６との間を電気的に遮断してもよい。
【０１２７】
また、遮断部２２は、例えば、引外しユニット２２０（熱動式引外し装置２４又は電磁式引外し装置２５）を作動させて接点ＳＷ１をオフする構成に限らず、接点ＳＷ１を機械的に駆動するアクチュエータを含んでいてもよい。一例として、遮断部２２は、電磁式、又は熱動式のアクチュエータを採用可能である。さらに、遮断部２２は、アクチュエータの動作に重力を利用することで、接点ＳＷ１を遮断状態とするために必要なエネルギを節約してもよい。つまり、アクチュエータは、例えば、錘体が落下する際に錘体の自重を利用して、接点ＳＷ１をオフしてもよい。この場合、例えば、アクチュエータは、操作部２３を操作して接点ＳＷ１をオフしてもよい。
【０１２８】
また、電流センサ５１はロゴスキコイルに限らず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【０１２９】
また、開閉器２は、熱動式引外し装置２４及び電磁式引外し装置２５に代えて又は加えて、漏電検知式の引外し装置を有していてもよい。漏電検知式の引外し装置は、例えば、回路８に漏電電流が流れた場合に、一対の接点ＳＷ１をオフし、遮断部２２を遮断状態とする。
【０１３０】
（実施形態２）
本実施形態に係る感震システム１００Ｄは、図１０に示すように、表示部１０５を更に備え、複数の回路８のうちの１以上の回路８に関して「通知」の処理として表示部１０５での表示を行う点で実施形態１に係る感震システム１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態では、表示部１０５は感震システム１００Ｄの構成要素に含まれることとするが、表示部１０５が感震システム１００Ｄの構成要素に含まれることは、感震システム１００Ｄに必須の構成ではない。
【０１３２】
本実施形態では、感震システム１００Ｄの処理部１０３は、分電盤１Ｄに設けられた表示部１０５に、回路８ごとの表示を行わせることで通知を実行する。ここにおいて、分電盤１Ｄは、複数の回路８のうち少なくとも回路判定部１０２の判定対象の回路８に含まれる１以上の開閉器２を有している。これにより、表示部１０５の表示によって、回路８ごとに、例えば、遮断すべきか否かをユーザに通知することが可能である。すなわち、例えば、「特定回路」と判定された回路８については、表示部１０５はその旨を表示することにより、ユーザに対して、開閉器２の遮断を促すことができる。反対に、例えば、「必要回路」と判定された回路８については、表示部１０５はその旨を表示することにより、ユーザに対して、通電の継続を促すことができる。
【０１３３】
ここで、表示部１０５は、表示部１０５への電力供給が遮断された場合に、少なくとも表示部１０５への電力供給の復旧時に表示を行うことが好ましい。すなわち、地震の発生後に主幹ブレーカ３が遮断された場合、又は停電が発生した場合であっても、表示部１０５への電力供給が復旧すると、表示部１０５は表示を行う。
【０１３４】
より詳細には、本実施形態に係る分電盤１Ｄは、電流計測装置５に、複数の表示部１０５を有している。これら複数の表示部１０５は、複数の回路８に対して一対一に対応付けられている。具体的には、各開閉器２に対応する位置に、表示部１０５が配置されている。表示部１０５は、一例として、電気泳動方式の電子ペーパ等の自己保持型の表示素子である。つまり、表示部１０５は、表示部１０５への通電による表示状態を、少なくとも上記通電の停止時点から所定時間が経過するまで維持する、自己保持型の表示素子である。これにより、少なくとも表示部１０５への電力供給の復旧時には、表示部１０５は表示を行うことが可能である。
【０１３５】
そして、処理部１０３は、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて、１以上の回路８に関して、対応する表示部１０５にて表示することで、「通知」の処理を実行する。つまり、処理部１０３は、表示部１０５の表示内容（表示状態）を変化させることにより、１以上の回路８に関する通知を行う。
【０１３６】
例えば、処理部１０３は、地震の発生時において、回路判定処理にて「特定回路」であると判定された回路８、つまり特定フラグの値が「１」である回路８に対応する表示部１０５にて、特定回路である旨を表示させる。これにより、特定回路と判定された回路８については、ユーザに対して、通電を即時遮断すべき回路８である旨が通知される。また、処理部１０３は、地震の発生時において、回路判定処理にて「必要回路」であると判定された回路８、つまり必要フラグの値が「１」である回路８に対応する表示部１０５にて、必要回路である旨を表示させる。これにより、必要回路と判定された回路８については、ユーザに対して、通電を維持すべき回路８である旨が通知される。
【０１３７】
ところで、処理部１０３は、「通知」と「電力の調整」との少なくとも一方の処理を実行すればよく、実施形態１のように「電力の調整」のみ、実施形態２のように「通知」のみに限らず、「通知」と「電力の調整」との両方の処理を実行してもよい。
【０１３８】
また、表示部１０５は、各開閉器２に対応する位置に配置される構成に限らず、例えば、計測ユニット４における７セグメントＬＥＤからなる表示器にて実現されてもよい。この場合、表示部１０５は、文字、数字又は記号にて、複数の回路８を区別して表示することが好ましい。
【０１３９】
また、表示部１０５は、自己保持型の表示素子に限らず、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子等であってもよい。この場合でも、表示部１０５の表示内容を不揮発性メモリ等に記憶しておくことで、少なくとも表示部１０５への電力供給の復旧時には、表示部１０５は表示を行うことが可能である。
【０１４０】
また、処理部１０３による通知の態様は、表示部１０５による表示に限らず、他の態様であってもよい。一例として、処理部１０３は、計測ユニット４と通信可能なＨＥＭＳ対応機器、又はユーザが所有する情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）に情報を送信することで、通知を行ってもよい。あるいは、処理部１０３は、表示以外の態様、例えば、音声出力等により、通知を行ってもよい。
【０１４１】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４２】
（実施形態３）
本実施形態に係る感震システム１００Ｅは、図１１に示すように、第１分電盤１Ｙに含まれる１以上の第１開閉器２Ａと、第２分電盤１Ｘに含まれる１以上の第２開閉器２Ｂと、を備える点で、実施形態１に係る感震システム１００と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４３】
第２分電盤１Ｘは、第１分電盤１Ｙとは別の分電盤である。１以上の第１開閉器２Ａは、対象回路に含まれる。１以上の第２開閉器２Ｂは、複数の回路８のうちの対象回路以外の回路８に含まれる。第１分電盤１Ｙの幹線６は、第２分電盤１Ｘの幹線６に接続されている。さらに、第１分電盤１Ｙは、バックアップ電源１１０を有し、また、主幹ブレーカ３に代えて切替器３０を有している。バックアップ電源１１０及び切替器３０については、実施形態１の第２変形例で説明した通りである。
【０１４４】
ここにおいて、実施形態１の第１変形例として説明した通り、第１開閉器２Ａは「対象回路」に含まれ、第２開閉器２Ｂは「即時遮断回路」に含まれている。そして、処理部１０３は、複数の回路８のうちの対象回路についてのみ、回路判定部１０２の判定結果に基づいて処理を実行する。すなわち、処理部１０３は、第１分電盤１Ｙに含まれている第１開閉器２Ａについてのみ、回路判定部１０２の判定結果に基づいて処理を実行する。言い換えれば、処理部１０３は、第１分電盤１Ｙ内の第１開閉器２Ａについては、地震検出部１０１の検出結果及び回路判定部１０２の判定結果に基づいて、遮断の処理を実行する。一方、第２分電盤１Ｘ内の第２開閉器２Ｂについては、回路判定部１０２での判定結果によらず、地震の発生時には、遮断の処理を実行する。
【０１４５】
また、この感震システム１００Ｅでは、第１分電盤１Ｙにおいて、感震ユニット９の地震検出部１０１が地震の発生を検出したときに、処理部１０３は、第１分電盤１Ｙの幹線６の接続先を、第２分電盤１Ｘの幹線６からバックアップ電源１１０に切り替える。これにより、複数の回路８のうち少なくとも回路判定部１０２の判定対象の回路８については、地震の発生後においても、バックアップ電源１１０から電力供給が可能となる。そのため、例えば、回路判定部１０２の判定対象の回路８が「必要回路」を含んでいる場合には、停電後においても、必要回路への電力の供給を継続することが可能になる。
【０１４６】
ところで、実施形態３の変形例として、第１分電盤１Ｙは、第１開閉器２Ａに加えて第２開閉器２Ｂを有していてもよい。
【０１４７】
また、第１分電盤１Ｙの下流側に、別の分電盤（第３分電盤）が更に接続されてもよい。この場合、第３分電盤は、第１開閉器２Ａを有していてもよいし、第２開閉器２Ｂを有していてもよい。また、第３分電盤は、第１開閉器２Ａ及び第２開閉器２Ｂを有していてもよい。
【０１４８】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、地震検出部（１０１）と、回路判定部（１０２）と、処理部（１０３）と、を備える。地震検出部（１０１）は、地震の発生の有無を検出する。回路判定部（１０２）は、複数の回路（８）のうちの１以上の回路（８）の状態を判定する。処理部（１０３）は、地震検出部（１０１）の検出結果及び回路判定部（１０２）の判定結果に基づいて、１以上の回路（８）に関して通知と電力の調整との少なくとも一方の処理を実行する。
【０１５０】
この態様によれば、１以上の回路（８）に関する通知と電力の調整との少なくとも一方の処理は、地震の発生の有無だけでなく、回路（８）の状態の判定結果に基づいて、実行される。すなわち、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路（８）の全てに関して実行されるのではなく、回路（８）の状態の判定結果によっては実行されないことになる。したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷を含む特定回路があれば、特定回路への通電を即時遮断すること等が可能である。その結果、例えば、地震の発生から一定時間の間は特定回路への通電が遮断されない、といった事態が生じにくくなり、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる。
【０１５１】
第２の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１の態様において、回路判定部（１０２）は、少なくとも地震の発生時に火災につながり得る状態を１以上の回路（８）の状態として判定する。
【０１５２】
この態様によれば、地震の発生時に火災につながり得る状態の１以上の回路（８）については、例えば、地震の発生時に通電を即時遮断する等の措置をとることが可能である。
【０１５３】
第３の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１又は２の態様において、回路判定部（１０２）は、少なくとも１以上の回路（８）に含まれる配線（８１）の異常の有無を１以上の回路（８）の状態として判定する。
【０１５４】
この態様によれば、配線（８１）の異常がある状態の１以上の回路（８）については、例えば、地震の発生時に通電を即時遮断する等の措置をとることが可能である。
【０１５５】
第４の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜３のいずれかの態様において、回路判定部（１０２）は、少なくとも１以上の回路（８）に熱源が含まれているか否かを１以上の回路（８）の状態として判定する。
【０１５６】
この態様によれば、熱源を含む状態の１以上の回路（８）については、例えば、地震の発生時に通電を即時遮断する等の措置をとることが可能である。
【０１５７】
第５の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜４のいずれかの態様において、回路判定部（１０２）が１以上の回路（８）の状態を判定するタイミングは、地震検出部（１０１）が地震の発生を検出した時点以降である。
【０１５８】
この態様によれば、地震検出部（１０１）が地震の発生を検出するまでは、回路判定部（１０２）による１以上の回路（８）の状態の判定が不要となる。
【０１５９】
第６の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜４のいずれかの態様において、回路判定部（１０２）が１以上の回路（８）の状態を判定するタイミングは、地震検出部（１０１）が地震の発生を検出した時点以前である。
【０１６０】
この態様によれば、事前に回路判定部（１０２）による１以上の回路（８）の状態の判定が可能であるので、地震検出部（１０１）が地震の発生を検出してから、処理部（１０３）が処理を実行するまでの時間の短縮を図ることが可能である。
【０１６１】
第７の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜６のいずれかの態様において、回路判定部（１０２）は、少なくとも１以上の回路（８）に供給される電力の大きさに基づいて１以上の回路（８）の状態を判定する。
【０１６２】
この態様によれば、特殊なセンサ等を設けなくとも、１以上の回路（８）の状態を判定することが可能になる。
【０１６３】
第８の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜７のいずれかの態様において、処理部（１０３）は、地震検出部（１０１）で発生が検出された地震の状況によって、処理を変更する。
【０１６４】
この態様によれば、例えば、地震の規模等の地震の状況に応じた、適切な処理を実行することが可能となる。
【０１６５】
第９の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１〜８のいずれかの態様において、入力部（４２）に対する入力に応じて処理部（１０３）での処理の対象となる回路（８）を指定する回路指定部（１０４）を更に備える。
【０１６６】
この態様によれば、処理部（１０３）での処理の対象となる回路（８）を、ユーザが任意に決定することができる。
【０１６７】
第１０の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜９のいずれかの態様において、回路判定部（１０２）は、複数の回路（８）のうちの一部の回路（８）からなる対象回路を判定対象とする。処理部（１０３）は、複数の回路（８）のうちの対象回路についてのみ、回路判定部（１０２）の判定結果に基づいて処理を実行する。
【０１６８】
この態様によれば、複数の回路（８）のうちの対象回路以外の回路（８）については、例えば、地震の発生時に、回路判定部（１０２）の判定結果によらずに、通電を即時遮断する等の措置をとることが可能である。
【０１６９】
第１１の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）は、第１０の態様において、１以上の第１開閉器（２Ａ）と、１以上の第２開閉器（２Ｂ）と、を更に備える。１以上の第１開閉器（２Ａ）は、第１分電盤（１Ｙ）に含まれており、かつ対象回路に含まれる。１以上の第２開閉器（２Ｂ）は、第１分電盤（１Ｙ）とは別の第２分電盤（１Ｘ）に含まれており、かつ複数の回路（８）のうちの対象回路以外の回路（８）に含まれる。
【０１７０】
この態様によれば、第１分電盤（１Ｙ）及び第２分電盤（１Ｘ）の単位で、対象回路か否かを区別できる。
【０１７１】
第１２の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、複数の回路（８）のうち少なくとも回路判定部（１０２）の判定対象の回路（８）は、バックアップ電源（１１０）から電力供給が可能である。
【０１７２】
この態様によれば、例えば、照明器具及び防災設備（避難設備、誘導設備を含む）等、避難に必要な負荷を含む必要回路があれば、バックアップ電源（１１０）により、必要回路への通電を継続すること等が可能である。
【０１７３】
第１３の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１〜１２のいずれかの態様において、処理部（１０３）は、分電盤（１，１Ａ〜１Ｄ）に設けられた表示部（１０５）に、回路（８）ごとの表示を行わせることで通知の処理を実行する。分電盤（１，１Ａ〜１Ｄ）は、複数の回路（８）のうち少なくとも回路判定部（１０２）の判定対象の回路（８）に含まれる１以上の開閉器（２）を有する。
【０１７４】
この態様によれば、表示部（１０５）の表示により、回路（８）ごとに、例えば、通電を遮断すべきか否かをユーザに通知することが可能である。
【０１７５】
第１４の態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）では、第１３の態様において、表示部（１０５）は、表示部（１０５）への電力供給が遮断された場合に、少なくとも表示部（１０５）への電力供給の復旧時に表示を行う。
【０１７６】
この態様によれば、例えば、停電が発生した場合等においても、表示部（１０５）への電力供給が復旧すると、表示部（１０５）による表示を行うことができる。
【０１７７】
第１５の態様に係る分電盤（１，１Ａ〜１Ｄ）は、第１〜１４のいずれかの態様に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）と、複数の開閉器（２）と、分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。複数の開閉器（２）は、複数の回路（８）にそれぞれ含まれる。分電盤用キャビネット（１０）は、複数の開閉器（２）を収容する。
【０１７８】
この態様によれば、１以上の回路（８）に関する通知と電力の調整との少なくとも一方の処理は、地震の発生の有無だけでなく、回路（８）の状態の判定結果に基づいて、実行される。すなわち、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路（８）の全てに関して実行されるのではなく、回路（８）の状態の判定結果によっては実行されないことになる。したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷を含む特定回路があれば、特定回路への通電を即時遮断すること等が可能である。その結果、例えば、地震の発生から一定時間の間は特定回路への通電が遮断されない、といった事態が生じにくくなり、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる。
【０１７９】
第１６の態様に係る方法は、地震検出処理と、回路判定処理と、実行処理と、を有する。地震検出処理は、地震の発生の有無を検出する処理である。回路判定処理は、複数の回路（８）のうちの１以上の回路（８）の状態を判定する処理である。実行処理は、地震検出処理の検出結果及び回路判定処理の判定結果に基づいて、１以上の回路（８）に関して通知と電力の調整との少なくとも一方を実行する処理である。
【０１８０】
この態様によれば、１以上の回路（８）に関する通知と電力の調整との少なくとも一方の処理は、地震の発生の有無だけでなく、回路（８）の状態の判定結果に基づいて、実行される。すなわち、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路（８）の全てに関して実行されるのではなく、回路（８）の状態の判定結果によっては実行されないことになる。したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷を含む特定回路があれば、特定回路への通電を即時遮断すること等が可能である。その結果、例えば、地震の発生から一定時間の間は特定回路への通電が遮断されない、といった事態が生じにくくなり、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる。
【０１８１】
第１７の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１６の態様に係る方法を実行させるためのプログラムである。
【０１８２】
この態様によれば、１以上の回路（８）に関する通知と電力の調整との少なくとも一方の処理は、地震の発生の有無だけでなく、回路（８）の状態の判定結果に基づいて、実行される。すなわち、電力の調整（遮断等）のような処理は、地震の発生時であっても、常に複数の回路（８）の全てに関して実行されるのではなく、回路（８）の状態の判定結果によっては実行されないことになる。したがって、地震の発生時において、例えば、電気ストーブ及びＩＨクッキングヒータ等、地震の発生時に即時遮断することが好ましい負荷を含む特定回路があれば、特定回路への通電を即時遮断すること等が可能である。その結果、例えば、地震の発生から一定時間の間は特定回路への通電が遮断されない、といった事態が生じにくくなり、地震発生時の動作の信頼性向上を図ることができる。
【０１８３】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）の種々の構成（変形例を含む）は、上記方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１８４】
第２〜１４の態様に係る構成については、感震システム（１００，１００Ａ〜１００Ｅ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
１，１Ａ〜１Ｄ  分電盤
１Ｙ  第１分電盤
１Ｘ  第２分電盤
２  開閉器
２Ａ  第１開閉器
２Ｂ  第２開閉器
８  回路
１０  分電盤用キャビネット
４２  入力部
８１  配線
１００，１００Ａ〜１００Ｅ  感震システム
１０１  地震検出部
１０２  回路判定部
１０３  処理部
１０４  回路指定部
１０５  表示部
１１０  バックアップ電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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