(57)【要約】【課題】部署ごとに費用管理を行う上で、発生費用を負担する費用負担部署を判断するにあたって、判断負荷を軽減し、柔軟な費用管理が行えるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、社員情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタ１０６ａと、社員の所属部署と業務内容との組み合わせで費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂと、業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと１０６ｃを有し、制御部１０２は、社員情報と所属部署と業務内容と費用負担部署とを入力する入力部１０２ａと、入力情報に基づいて費用負担部署の変更可否を判断する費用負担部署変更可否判断部１０２ｂと、費用負担部署の変更可の場合、選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署が変更不可の場合、所属部署を費用負担部署と設定する費用負担部署設定部１０２ｃとを備える。【選択図】図１
2020004215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置であって、
前記記憶部には、
前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、
前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、
前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力手段と、
入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断手段と、
費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定手段と、
を備えたこと、
を特徴とする費用負担部署設定装置。
【請求項２】
前記入力手段は、
前記費用負担部署変更可否マスタにおいて、前記社員の所属部署に対し複数の業務内容との組み合わせがある場合に、選択可能な業務内容を一覧表示した中から選択入力させること、
を特徴とする請求項１に記載の費用負担部署設定装置。
【請求項３】
前記入力手段は、
前記費用負担部署変更可否マスタにおいて、前記社員の所属部署と前記業務内容との組み合わせで費用負担部署の変更が可能であり、前記業務内容費用負担部署マスタにおいて、前記業務内容から選択できる複数の費用負担部署がある場合に、選択可能な費用負担部署を一覧表示した中から選択入力させること、
を特徴とする請求項１または２に記載の費用負担部署設定装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置で実行される費用負担部署設定方法であって、
前記記憶部には、
前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、
前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、
前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力ステップと、
入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断ステップと、
費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする費用負担部署設定方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置で実行させるための費用負担部署設定プログラムであって、
前記記憶部には、
前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、
前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、
前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力ステップと、
入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断ステップと、
費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定ステップと、
を含むこと、
を特徴とする費用負担部署設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、費用負担部署設定装置、費用負担部署設定方法および費用負担部署設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、図４上段に問診票の書誌的事項を入力する画面の一例が示され、その書誌的事項の入力欄には、受診対象者の氏名、所属部署、社内の内線番号、従業員番号、生年月日、年齢、入社日付といった事項が入力される（図３のステップＳ３）。その後、産業医のコメントを入力した後（図３のステップＳ６）、健康管理センタースタッフは、面談内容および必要な処置等に関する報告書を各職場と労務課に電子メールにて送信する（図３のステップＳ８）。そして、超過勤務問診にかかった費用を請求するため、費用負担部署に対し費用支払い請求書を電子メールにて送信する（図３のステップＳ９）。このように、所属部署を費用負担部署とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、入力者の所属部署を費用負担部署として決定していたため、所属部署と費用負担部署とが異なるパターンに対応することができなかった。また、入力者が費用負担部署を判断して入力する場合は、社内規約等を把握しておく必要があり、入力の度に社内規約等を確認するのでは、入力に手間がかかってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、部署ごとに費用管理を行う上で、発生費用を負担する費用負担部署を判断するにあたって、判断負荷を軽減し、柔軟な費用管理を行うことができる費用負担部署設定装置、費用負担部署設定方法および費用負担部署設定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る費用負担部署設定装置は、記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置であって、前記記憶部には、前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力手段と、入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断手段と、費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る費用負担部署設定装置は、前記入力手段は、前記費用負担部署変更可否マスタにおいて、前記社員の所属部署に対し複数の業務内容との組み合わせがある場合に、選択可能な業務内容を一覧表示した中から選択入力させること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る費用負担部署設定装置は、前記入力手段は、前記費用負担部署変更可否マスタにおいて、前記社員の所属部署と前記業務内容との組み合わせで費用負担部署の変更が可能であり、前記業務内容費用負担部署マスタにおいて、前記業務内容から選択できる複数の費用負担部署がある場合に、選択可能な費用負担部署を一覧表示した中から選択入力させること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る費用負担部署設定方法は、記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置で実行される費用負担部署設定方法であって、前記記憶部には、前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力ステップと、入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断ステップと、費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る費用負担部署設定プログラムは、記憶部と制御部とを備え、部署ごとに費用を管理する上で、社員により発生した費用をどの部署で負担するかを設定する費用負担部署設定装置で実行させるための費用負担部署設定プログラムであって、前記記憶部には、前記社員に関する情報とその所属部署とを紐付ける社員情報マスタと、前記社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定する費用負担部署変更可否マスタと、前記業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定する業務内容費用負担部署マスタと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記社員に関する情報、前記所属部署、前記業務内容、および、前記費用負担部署を入力する入力ステップと、入力された情報に基づいて前記社員情報マスタと前記費用負担部署変更可否マスタとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する費用負担部署変更可否判断ステップと、費用負担部署の変更が可能な場合は前記業務内容費用負担部署マスタに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する費用負担部署設定ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部署ごとに費用管理を行う上で、発生費用を負担する費用負担部署を判断するにあたって、判断負荷を軽減し、柔軟な費用管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る費用負担部署設定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、記憶部を構成するマスタの内部構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、費用負担部署設定装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、社員情報マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、費用負担部署変更可否マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、業務内容費用負担部署マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、営業部所属社員が交通費の精算申請を起票する交通費精算申請画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、図７の画面例の動作をマスタから見た一例を示す図である。
【図９】図９は、営業部所属社員が業務内容に営業を選択した場合に費用負担部署が自動設定される交通費精算申請画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９の画面例の動作をマスタから見て仕訳処理を行った一例を示す図である。
【図１１】図１１は、業務内容に外部セミナーを選択し選択可能な費用負担部署のみに制限された交通費精算申請画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、選択した業務内容から費用負担部署の変更可否に基づき仕訳処理を行った一例を示す図である。
【図１３】図１３は、開発部所属社員が交通費の精算申請を起票する交通費精算申請画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の画面例の動作をマスタから見て仕訳処理を行った一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、費用申請の起票者の所属部署を費用負担部署としていたため、所属部署と費用負担部署とが異なるパターンには対応できなかった。また、費用申請の起票者が費用負担部署を判断して記入することも考えられるが、社内規約を把握していない場合は、入力する度に社内規約を確認する必要があり、入力に時間がかかっていた。
【００１５】
そこで、本実施形態に係る費用負担部署設定装置は、管理者が起票者の所属部署と起票者の選択する業務内容毎に費用負担部署の変更の可否を設定することができる。また、費用負担部署の変更が可能な場合は、業務内容毎に選択可能部署を複数設定することができ、費用負担部署の変更が不可能な場合は、所属部署が費用負担部署となる。これにより、起票者は、費用負担部署の変更が必要ない場合は、わざわざ費用負担部署を選択する手間を省略することができる。また、起票者は、費用負担部署の変更が必要な場合でも、業務内容毎に選択できる費用負担部署を制限して表示するため、選択時の負荷を低減することができる。このように、起票者による費用負担部署の入力ミスが減少するため、承認者の確認回数が減り、承認の負荷が低減されるという効果がある。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る費用負担部署設定装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る費用負担部署設定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
費用負担部署設定装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、費用負担部署設定装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
費用負担部署設定装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。費用負担部署設定装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、費用負担部署設定装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、費用負担部署設定装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、社員情報マスタ１０６ａ、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂ、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃ等を備えている。
【００２１】
社員情報マスタ１０６ａは、社員に関する情報とその所属部署とを紐付けるマスタである。社員情報マスタ１０６ａには、例えば図２に示すように、プライマリキー（ＰＫ）である“社員Ｋｅｙ”あるいは“社員名”と、その“所属部署”とが紐付けられて登録されている。
【００２２】
費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂは、社員の所属部署と業務内容との組み合わせに対し費用負担部署の変更が可能か否かを設定するマスタである。費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂには、例えば図２に示すように、プライマリキー（ＰＫ）である“所属部署”と“業務内容”との組み合わせに対し、費用負担部署の変更が可能か否かを登録している。また、この費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂは、図７および図８に示すように、“所属部署”に対し選択可能な“業務内容”が複数ある場合は、“業務内容”の入力欄にドロップダウンリストとして表示させ、選択可能な“業務内容”を制限することで、選択時の負荷を低減することができる。
【００２３】
業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃは、業務内容ごとに選択可能な費用負担部署を設定するマスタである。業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃには、例えば図２に示すように、プライマリキー（ＰＫ）である“業務内容”と“費用負担部署”とが登録されていて、“業務内容”毎に選択可能な“費用負担部署”が紐付けられている。これにより、“費用負担部署”が変更可で、入力された“業務内容”に対し選択可能な“費用負担部署”が複数ある場合は、図１１および図１２に示すように、“費用負担部署”の入力欄にドロップダウンリストとして表示させ、選択可能な“費用負担部署”を制限することで、選択時の負荷を低減することができる。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、費用負担部署設定装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、入力手段としての入力部１０２ａ、費用負担部署変更可否判定手段としての費用負担部署変更可否判断部１０２ｂ、費用負担部署設定手段としての費用負担部署設定部１０２ｃ、マスタメンテ部１０２ｄ等を備えている。
【００２６】
入力部１０２ａは、社員に関する情報、社員の所属部署、業務内容、および、費用負担部署などを入力する。社員に関する情報としては、“社員Ｋｅｙ”や“社員名”の他、“社員ＩＤ”あるいは“社員番号”などであっても良い。この社員に関する情報の入力は、入力欄に直接入力しても良いが、交通費の精算申請を行う場合は、ログイン処理の際に“社員Ｋｅｙ”や“社員名”を入力するため、これを利用して社員情報マスタ１０６ａから“所属部署”の抽出も行い、入力しても良い。また、“業務内容”を入力する場合は、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照して、抽出された“所属部署”に対し選択可能な“業務内容”が複数ある場合は、“業務内容”の入力欄にドロップダウンリストとして表示させ、その中から選択入力させるようにしても良い。さらに、“費用負担部署”が変更可で、“費用負担部署”を入力する場合は、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照して、入力された“業務内容”に対し選択可能な“費用負担部署”が複数ある場合は、“費用負担部署”の入力欄にドロップダウンリストとして表示させ、その中から選択入力させるようにしても良い。
【００２７】
費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、入力された情報に基づいて社員情報マスタ１０６ａと費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂとを参照し、費用負担部署の変更が可能か否かを判断する。つまり、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、社員に関する情報（例えば、“社員名”）が入力されると、社員情報マスタ１０６ａを参照して、“所属部署”を抽出する。さらに、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、抽出された“所属部署”に基づいて費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、該当する“業務内容”が複数ある場合は、“業務内容”を選択させて決定し、“所属部署”と“業務内容”との組み合わせにより“費用負担部署”の変更の可否を判断する（図８参照）。
【００２８】
費用負担部署設定部１０２ｃは、費用負担部署の変更が可能な場合は業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃに基づいて選択可能な費用負担部署の中から設定し、費用負担部署の変更が不可能な場合は所属部署を費用負担部署として設定する。つまり、費用負担部署設定部１０２ｃは、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂにより“費用負担部署”の変更が可能と判断されると、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照して、入力された“業務内容”から選択できる“費用負担部署”の中から設定する（図１２参照）。また、費用負担部署設定部１０２ｃは、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂにより“費用負担部署”の変更が不可能と判断されると、“所属部署”を“費用負担部署”として設定する（図１０参照）。
【００２９】
マスタメンテ部１０２ｄは、社員情報マスタ１０６ａ、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂ、および、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃに対し設定登録や変更登録を行う。つまり、マスタメンテ部１０２ｄは、本実施形態に係る各マスタ（社員情報マスタ１０６ａ、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂ、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃ）に対し、社内規定に応じてマスタ情報を登録、あるいは、社内規定の変更に伴って登録内容を変更する等のマスタメンテを行う。これにより、本実施形態の費用負担部署設定装置１００は、社内規定に変更があったとしても、費用の申請を行う起票者がそれを意識することなく、適切な費用負担部署を自動で設定することができる。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３〜図１４を参照して、本実施形態に係る費用負担部署設定装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図３は、費用負担部署設定装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図４は、社員情報マスタの一例を示す図である。図５は、費用負担部署変更可否マスタの一例を示す図である。図６は、業務内容費用負担部署マスタの一例を示す図である。図７は、営業部所属社員が交通費の精算申請を起票する交通費精算申請画面の一例を示す図である。図８は、図７の画面例の動作をマスタから見た一例を示す図である。図９は、営業部所属社員が業務内容に営業を選択した場合に費用負担部署が自動設定される交通費精算申請画面の一例を示す図である。図１０は、図９の画面例の動作をマスタから見て仕訳処理を行った一例を示す図である。図１１は、業務内容に外部セミナーを選択し選択可能な費用負担部署のみに制限された交通費精算申請画面の一例を示す図である。図１２は、選択した業務内容から費用負担部署の変更可否に基づき仕訳処理を行った一例を示す図である。図１３は、開発部所属社員が交通費の精算申請を起票する交通費精算申請画面の一例を示す図である。図１４は、図１３の画面例の動作をマスタから見て仕訳処理を行った一例を示す図である。
【００３１】
［処理の流れ］
本実施形態に係る費用負担部署設定装置１００の管理者は、図３に示すように、事前にマスタメンテ部１０２ｄを介して社内規定等に基づき、社員情報マスタ１０６ａ、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂ、および、業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃに対しマスタメンテを行う（ステップＳ１）。また、管理者は、運用途中であっても社内規定等に変更があると、マスタの登録情報を見直し、登録内容を変更するためのマスタメンテを行う。
【００３２】
社員は、営業や外部セミナー参加、あるいは開発のために交通費等の費用が発生すると、その費用を申請するために、費用負担部署設定装置１００を用いて起票を行う。社員は、起票するに当たって、モニタ１１４に表示された不図示のログイン画面に対し、キーボード１１２により“社員Ｋｅｙ”と“パスワード”を入力し、ログイン処理を行う。入力部１０２ａは、“社員Ｋｅｙ”の入力があると、社員情報マスタ１０６ａを参照して、“社員Ｋｅｙ”に紐付く“所属部署”を入力する（ステップＳ２）。
【００３３】
また、入力部１０２ａは、入力された“所属部署”に基づいて費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“所属部署”から選択可能な“業務内容”を抽出し、その中から起票する社員に選択させて入力する（ステップＳ３）。“所属部署”から選択可能な“業務内容”が１つしかない場合は、そのまま“業務内容”として入力する。
【００３４】
費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、上記入力された“所属部署”と“業務内容”の組み合わせに基づいて、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“費用負担部署”の変更の可否を判断する（ステップＳ４）。
【００３５】
費用負担部署変更可否判断部１０２ｂで“費用負担部署”の変更が可の場合は（ステップＳ４でＹｅｓ）、費用負担部署設定部１０２ｃにより業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照し、“業務内容”から選択可能な“費用負担部署”を抽出し、その中から起票する社員に選択させて設定する（ステップＳ５）。
【００３６】
また、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂで“費用負担部署”の変更が不可の場合は（ステップＳ４でＮｏ）、“所属部署”を“費用負担部署”として設定する（ステップＳ６）。
【００３７】
［マスタメンテ］
本実施形態に係る社員情報マスタ１０６ａは、図４に示すように、“社員Ｋｅｙ”としての“社員名”の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」に対してそれぞれ紐付く“所属部署”の「営業部」、「開発部」、「企画部」が登録されている。
【００３８】
本実施形態に係る費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂは、図５に示すように、“所属部署”の「営業部」、「開発部」に対してそれぞれ紐付く“業務内容”の「営業」、「外部セミナー」、「開発」が登録され、この“所属部署”と“業務内容”との組み合わせによって、“費用負担部署”の変更を可とするか不可とするかを“費用負担部署変更可否”として登録されている。例えば、図５に示すように、「営業部」に所属する社員が「営業」で生じた費用の“費用負担部署変更可否”が「変更不可」となっているため、“費用負担部署”は、「営業部」となる。また、「営業部」以外の社員が「営業」業務を行って生じた費用については、営業支援である可能性があるため、“所属部署”が“費用負担部署”以外になる場合がある。ここでは、“所属部署”が「開発部」の社員が「営業」業務を行った場合の“費用負担部署変更可否”が「変更可」となっているため、「開発部」以外を“費用負担部署”とすることができる。さらに、同じ「営業部」に所属する社員であっても、「営業」を行うか「外部セミナー」に参加するかによっても、“費用負担部署変更可否”の結果が異なる。このように、管理者が費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂをマスタメンテするため、費用を申請する社員が“費用負担部署変更可否”を意識せずに起票することができる。また、それにより“費用負担部署変更可否”に関して社員による判断ミスが生じることが無くなる。
【００３９】
本実施形態に係る業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃは、図６に示すように、“業務内容”の「営業」、「開発」、「外部セミナー」に対してそれぞれ紐付く“費用負担部署”の「営業部」、「開発部」、「総務部」が登録されている。このため、管理者は、“業務内容”毎に選択できる“費用負担部署”を設定することができる。
【００４０】
［実施例１］
実施例１は、営業部所属の社員Ａが「営業」および「外部セミナー」に参加する際に発生した交通費の精算申請を起票する場合である。
【００４１】
社員Ａは、費用負担部署設定装置１００のキーボード１１２を使って「２０１８／２／７」にログインすると、入力部１０２ａは、ログイン情報である“社員名”に基づいて図８に示す社員情報マスタ１０６ａを参照し、社員Ａの“所属部署”である「営業部」を入力する。この時、入力部１０２ａは、図８に示す費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“所属部署”の「営業部」で選択可能な“業務内容”を見ると、「営業」と「外部セミナー」がある。このため、入力部１０２ａは、図７の交通費精算申請画面の“業務内容”の入力欄にドロップダウンリストで「営業」と「外部セミナー」を選択可能に表示させ、起票者に選択させる。このように、実施例１の費用負担部署設定装置１００は、選択可能な“業務内容”を制限して表示することで、選択時にかかる負荷を低減すると共に、入力ミスを防ぐことができる。
【００４２】
＜業務内容で営業を選択した場合＞
起票者である社員Ａは、交通費の精算申請を行う“業務内容”が「営業」か「外部セミナー」かが分かるため、容易かつ正しく選択できる。社員Ａは“業務内容”として「営業」を選択すると、図９に示すように、“業務内容”の入力欄が「営業」となる。ここで、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“所属部署”が「営業部」で、“業務内容”が「営業」の組み合わせの“費用負担部署変更可否”は「変更不可」と判断する。そして、費用負担部署設定部１０２ｃは、“費用負担部署変更可否”が「変更不可」の場合、選択した“業務内容”に関わらず、“所属部署”を“費用負担部署”として自動設定される。このため、図９の交通費精算申請画面に示す“費用負担部署”の入力欄のドロップダウンリストは固定され、初期値である「営業部」から変更することができない。
【００４３】
このように、実施例１の費用負担部署設定装置１００は、図１０に示すように、起票者である社員Ａが選択した“業務内容”から費用負担部署の変更の可否を判断し、“費用負担部署”を自動的に決定することができる。これにより、社員Ａが交通費精算申請を行った仕訳イメージは、図１０のようになり、“摘要”には「費用負担部署：営業部」と明記される。
【００４４】
＜業務内容で外部セミナーを選択した場合＞
また、図１１の交通費精算申請画面に示すように、社員Ａが“業務内容”として「外部セミナー」を選択した場合、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、図１２に示す費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“所属部署”が「営業部」で、“業務内容”が「外部セミナー」の組み合わせの“費用負担部署変更可否”を「変更可」と判断する。費用負担部署設定部１０２ｃは、“費用負担部署変更可否”が「変更可」の場合、図１２に示す業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照し、“業務内容”が「外部セミナー」の場合に選択できる“費用負担部署”を決定する。図１２の場合、「外部セミナー」から選択可能な“費用負担部署”は「営業部」と「総務部」があるため、図１１の左側の交通費精算申請画面に示すように、“費用負担部署”の入力欄にドロップダウンリストとして「営業部」と「総務部」が表示し、選択させる。このように、実施例１の費用負担部署設定装置１００では、選択可能な“費用負担部署”を制限して表示することで、選択時にかかる負荷を低減し、入力ミスを防ぐことができる。
【００４５】
このように、実施例１の費用負担部署設定装置１００は、図１２に示すように、起票者である社員Ａが選択した“業務内容”から費用負担部署の変更の可否を判断し、“費用負担部署変更可否”が「変更可」の場合は、さらに業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照することで、“業務内容”に応じた選択可能な“費用負担部署”を抽出し、起票者が選択できる“費用負担部署”を制限して表示することができる。図１１では、社員Ａが選択できる“費用負担部署”の中から「総務部」を選択した場合である。これにより、社員Ａが交通費精算申請を行った仕訳イメージは、図１２のようになり、“摘要”には「費用負担部署：総務部」と明記される。
【００４６】
［実施例２］
実施例２は、開発部所属の社員Ｂが営業部所属の社員と共に外出し、客先で製品説明を行う業務が発生した場合に、その交通費を営業部の負担として設定する場合である。
【００４７】
社員Ｂは、費用負担部署設定装置１００のキーボード１１２を使って「２０１８／２／７」にログインすると、入力部１０２ａは、ログイン情報である“社員名”に基づいて図１４に示す社員情報マスタ１０６ａを参照し、社員Ｂの“所属部署”である「開発部」を入力する。この時、入力部１０２ａは、図１４に示す費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“所属部署”の「開発部」で選択可能な“業務内容”を見ると、「営業」と「開発」がある。このため、入力部１０２ａは、交通費精算申請画面で“業務内容”を入力する場合、“業務内容”の入力欄にドロップダウンリストで「営業」と「開発」が選択できるように表示される（図示省略）。ここでは、起票者である社員Ｂは、「客先で製品説明を行う業務」であることを知っているため、「営業」が選択される。
【００４８】
これを図１３の左側に示した交通費精算申請画面で見ると、“業務内容”の入力欄には、「営業」が選択されているが、費用明細の“費用負担部署”は「開発部」となっている。これは、最初は社員Ｂの“所属部署”である「開発部」を“費用負担部署”として自動設定されることによる。しかし、費用負担部署変更可否判断部１０２ｂは、“所属部署”と“業務内容”が入力された時点で、図１４の費用負担部署変更可否マスタ１０６ｂを参照し、“費用負担部署変更可否”が「変更可」と判断する。入力部１０２ａは、“費用負担部署変更可否”が「変更可」の場合には、図１４の業務内容費用負担部署マスタ１０６ｃを参照し、“業務内容”から選択できる“費用負担部署”を抽出し、図１３の中央に示した交通費精算申請画面の“費用負担部署”の入力欄にドロップダウンリストで「開発部」と「営業部」の中から選択できるように制限表示する。このように、実施例２の費用負担部署設定装置１００は、選択可能な“費用負担部署”を制限して表示することで、選択時にかかる負荷を低減し、入力ミスを防ぐことができる。また、起票者である社員Ｂは、“費用負担部署”を決定するに当たって、特別なパターンも考えられることから、“費用負担部署”を状況に応じて柔軟に選択できるようにしている。
【００４９】
実施例２の場合、社員Ｂは開発部所属であるが、「営業部所属の社員と共に外出して客先で製品説明を行う業務」であり、選択した“業務内容”も「営業」であることから、“費用負担部署”も「営業部」を選択することが適切な場合である。これにより、図１３の右側に示した交通費精算申請画面の“費用負担部署”は、「営業部」に決定する。この場合の仕訳イメージは、図１４のようになり、“摘要”には「費用負担部署：営業部」と明記される。
【００５０】
以上述べたように、本実施形態に係る費用負担部署設定装置１００は、部署ごとに費用管理する場合に、費用を申請する起票者が費用負担部署を決定する上で、起票者の所属部署から選択可能な業務内容を提示し、その中で決定された業務内容から選択可能な費用負担部署を提示し、その中から費用負担部署を決定するため、起票者の判断負荷を軽減すると共に、誤入力を防止し、特別なパターンに対しても柔軟な費用管理を行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る費用負担部署設定装置１００は、起票者の所属部署と業務内容の組み合わせに応じて、費用負担部署変更可否マスタの設定により費用負担部署の変更の可否を判断し、変更不可の場合は、起票者の所属部署を費用負担部署とするため、起票者および承認者は費用負担部署について意識せずに自動的に決定され、変更可の場合は、業務内容から選択できる費用負担部署を抽出し、その中から選択させるため、起票者および承認者の判断負荷を軽減し、誤入力を防止することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、交通費精算の費用負担部署の例で説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されず、出張に対する精算、債務支払システム、あるいは、販売管理システムにおいて費用負担部署を決定する場合に応用することも勿論可能である。
【００５３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５６】
また、費用負担部署設定装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５７】
例えば、費用負担部署設定装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて費用負担部署設定装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５８】
また、このコンピュータプログラムは、費用負担部署設定装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６２】
また、費用負担部署設定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、費用負担部署設定装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６３】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、費用を管理する全ての業種や業界において適用可能であり、特に、出張精算、債務支払システム、あるいは販売管理システムなどに有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  費用負担部署設定装置
１０２  制御部
１０２ａ  入力部
１０２ｂ  費用負担部署変更可否判断部
１０２ｃ  費用負担部署設定部
１０２ｄ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  社員情報マスタ
１０６ｂ  費用負担部署変更可否マスタ
１０６ｃ  業務内容費用負担部署マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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