(57)【要約】【課題】ドライブレコーダにおいてデータ記録の利便性向上を図る。【解決手段】ドライブレコーダでは、車両に取り付けられたカメラからの画像データを含む車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録してゆく。記録媒体に空き領域が無くなると、最も古い時刻に取得された車両状況データに対し、新たな車両状況データを上書きしてゆく。但し、第１の操作（Ｊ１）が入力されると一定時間分の車両状況データを上書きから保護された態様で記録する。また、第２の操作（Ｊ２）の入力を受けると、第３の操作（Ｊ３）の入力を受けるまで、可変長の車両状況データを上書きから保護された態様で記録する。【選択図】図１０
2020013321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられたカメラの撮影による画像データを含んだ車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録するデータ記録装置であって、
前記車両状況データを取得するデータ取得部と、
外部から第１の操作、第２の操作及び第３の操作を含む所定操作の入力を受ける操作部と、
順次取得される前記車両状況データの前記記録媒体に対する記録制御を行う記録制御部と、を備え、
前記記録制御部は、前記記録媒体に記録済みの前記車両状況データを保護データ及び非保護データの何れかに分類する保護管理部を有し、
前記データ取得部にて新たに前記車両状況データが取得されたとき、その新たに取得された前記車両状況データを、前記非保護データとして記録済みの前記車両状況データに対し、上書きして前記記録媒体に記録する上書き記録処理と、
前記第１の操作の入力があると、前記第１の操作の入力時刻を基準とする一定時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する第１保護処理と、
前記第２の操作の入力があると、前記第２の操作の入力時刻を基準として前記車両状況データの前記保護データとしての前記記録媒体への記録を開始し、その記録を前記第３の操作の入力があるまで継続可能な第２保護処理と、を実行する
、データ記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、前記第２保護処理での記録である保護記録を開始した後、所定の上限時間が経過しても前記第３の操作の入力がない場合には前記保護記録を終了可能である
、請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記所定操作には、更に第４の操作が含まれ、
前記記録制御部は、前記第２保護処理での前記保護記録を開始した後、前記上限時間内に前記第３の操作の入力も前記第４の操作の入力もない場合には前記上限時間の経過を以って前記保護記録を終了し、前記上限時間内に前記第３の操作の入力を経ずに前記第４の操作が入力された場合には前記上限時間を超えての前記保護記録を許可する
、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記所定操作には、更に第４の操作が含まれ、
前記記録制御部は、前記第１保護処理において、前記第１の操作の入力の後、所定時間内に前記第４の操作の入力があったとき、前記一定時間を超える時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する
、請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
所定のイベント条件の成否を判断するイベント検出部を更に備え、
前記記録制御部は、前記第２保護処理での記録を開始した後、前記イベント条件が成立したときには、その成立を契機として前記第２保護処理での記録を終了する
、請求項１〜４の何れかに記載のデータ記録装置。
【請求項６】
車両に取り付けられたカメラの撮影による画像データを含んだ車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
前記車両状況データを取得するデータ取得工程と、
外部から第１の操作、第２の操作及び第３の操作を含む所定操作の入力を受ける操作入力工程と、
順次取得される前記車両状況データの前記記録媒体に対する記録制御を行う記録制御工程と、を備え、
前記記録制御工程では、前記記録媒体に記録済みの前記車両状況データを保護データ及び非保護データの何れかに分類する分類処理と、
前記データ取得工程にて新たに前記車両状況データが取得されたとき、その新たに取得された前記車両状況データを、前記非保護データとして記録済みの前記車両状況データに対し、上書きして前記記録媒体に記録する上書き記録処理と、
前記第１の操作の入力があると、前記第１の操作の入力時刻を基準とする一定時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する第１保護処理と、
前記第２の操作の入力があると、前記第２の操作の入力時刻を基準として前記車両状況データの前記保護データとしての前記記録媒体への記録を開始し、その記録を前記第３の操作の入力があるまで継続可能な第２保護処理と、を実行する
、データ記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダでは、車両に取り付けられたカメラからの画像データを含む車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録してゆく。この際、記録媒体に空き領域が無くなると、最も古い時刻に取得された車両状況データに対し、新たな車両状況データを上書きしてゆくサイクリック記録方式が採用されることも多い。但し、車両に大きな加速度が加わるなどのイベントが発生したときの車両状況データは保護データとして管理され、上書きが禁止された態様で記録が保護される（下記特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ドライブレコーダにおける近年の画質向上に伴い、事故等の映像を残す以外にも好みの景色を残しておきたいといったニーズも存在し、ユーザ操作に応答して一定時間分の映像を保護された態様で記録する技術も実用化されている（下記非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２４６７７号公報
【非特許文献１】“ＥＣＬＩＰＳＥ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、デンソーテン、［平成３０年６月２２日検索］、インターネット＜https://www.denso-ten.com/jp/eclipse/product/drive/toru/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
但し、常に一定時間分の保護記録しかできない方式では、ユーザの多様なニーズに応えられないこともあり、利便性に関して改善の余地があると考えられる。
【０００６】
本発明は、データ記録に関わる利便性向上に寄与するデータ記録装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデータ記録装置は、車両に取り付けられたカメラの撮影による画像データを含んだ車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録するデータ記録装置であって、  前記車両状況データを取得するデータ取得部と、外部から第１の操作、第２の操作及び第３の操作を含む所定操作の入力を受ける操作部と、順次取得される前記車両状況データの前記記録媒体に対する記録制御を行う記録制御部と、を備え、前記記録制御部は、前記記録媒体に記録済みの前記車両状況データを保護データ及び非保護データの何れかに分類する保護管理部を有し、前記データ取得部にて新たに前記車両状況データが取得されたとき、その新たに取得された前記車両状況データを、前記非保護データとして記録済みの前記車両状況データに対し、上書きして前記記録媒体に記録する上書き記録処理と、前記第１の操作の入力があると、前記第１の操作の入力時刻を基準とする一定時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する第１保護処理と、前記第２の操作の入力があると、前記第２の操作の入力時刻を基準として前記車両状況データの前記保護データとしての前記記録媒体への記録を開始し、その記録を前記第３の操作の入力があるまで継続可能な第２保護処理と、を実行する構成（第１の構成）である。
【０００８】
上記第１の構成に係るデータ記録装置において、前記記録制御部は、前記第２保護処理での記録である保護記録を開始した後、所定の上限時間が経過しても前記第３の操作の入力がない場合には前記保護記録を終了可能である構成（第２の構成）であっても良い。
【０００９】
上記第２の構成に係るデータ記録装置において、前記所定操作には、更に第４の操作が含まれ、前記記録制御部は、前記第２保護処理での前記保護記録を開始した後、前記上限時間内に前記第３の操作の入力も前記第４の操作の入力もない場合には前記上限時間の経過を以って前記保護記録を終了し、前記上限時間内に前記第３の操作の入力を経ずに前記第４の操作が入力された場合には前記上限時間を超えての前記保護記録を許可する構成（第３の構成）であっても良い。
【００１０】
上記第１の構成に係るデータ記録装置において、前記所定操作には、更に第４の操作が含まれ、前記記録制御部は、前記第１保護処理において、前記第１の操作の入力の後、所定時間内に前記第４の操作の入力があったとき、前記一定時間を超える時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する構成（第４の構成）であっても良い。
【００１１】
上記第１〜第４の構成の何れかに係るデータ記録装置において、所定のイベント条件の成否を判断するイベント検出部を更に設け、前記記録制御部は、前記第２保護処理での記録を開始した後、前記イベント条件が成立したときには、その成立を契機として前記第２保護処理での記録を終了する構成（第５の構成）であっても良い。
【００１２】
本発明に係るデータ記録方法は、車両に取り付けられたカメラの撮影による画像データを含んだ車両状況データを時系列に沿って記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
前記車両状況データを取得するデータ取得工程と、外部から第１の操作、第２の操作及び第３の操作を含む所定操作の入力を受ける操作入力工程と、順次取得される前記車両状況データの前記記録媒体に対する記録制御を行う記録制御工程と、を備え、前記記録制御工程では、前記記録媒体に記録済みの前記車両状況データを保護データ及び非保護データの何れかに分類する分類処理と、前記データ取得工程にて新たに前記車両状況データが取得されたとき、その新たに取得された前記車両状況データを、前記非保護データとして記録済みの前記車両状況データに対し、上書きして前記記録媒体に記録する上書き記録処理と、前記第１の操作の入力があると、前記第１の操作の入力時刻を基準とする一定時間分の前記車両状況データを前記保護データとして前記記録媒体に記録する第１保護処理と、前記第２の操作の入力があると、前記第２の操作の入力時刻を基準として前記車両状況データの前記保護データとしての前記記録媒体への記録を開始し、その記録を前記第３の操作の入力があるまで継続可能な第２保護処理と、を実行する構成（第６の構成）である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データ記録に関わる利便性向上に寄与するデータ記録装置及び方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るドライブレコーダの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るドライブレコーダが設置された自車両の外観斜視図である。
【図３】ドライブレコーダにおける車両状況データの構造を示す図である。
【図４】保護区間及び非保護区間と保護データ及び非保護データとの関係を示す図である。
【図５】記録媒体の構造を示す図である。
【図６】保護管理リストの構造を示す図である。
【図７】イベント保護の概要説明図である。
【図８】固定長保護の概要説明図である。
【図９】可変長保護の概要説明図である。
【図１０】固定長保護及び可変長保護に注目した記録動作のフローチャートである。
【図１１】記録媒体のデータ記録領域内における記録状態の例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施例に係る可変長保護の説明図である。
【図１３】本発明の第２実施例に係る可変長保護の説明図である。
【図１４】本発明の第２実施例に係る可変長保護の動作フローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施例に係る固定長保護の説明図である。
【図１６】本発明の第４実施例に係る可変長保護の説明図である。
【図１７】本発明の第５実施例に係る可変長保護の説明図である。
【図１８】本発明の第５実施例に係る固定長保護の説明図である。
【図１９】本発明の第６実施例に係り、記録媒体のデータ記録領域内における記録状態の変遷例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって、該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。例えば、後述の“Ｊ２”によって参照される可変長保護開始指示操作（図９（ａ）参照）は、可変長保護開始指示操作Ｊ２と表記されることもあるし、開始指示操作Ｊ２又は操作Ｊ２と略記されることもあり得るが、それらは同じものを指す。
【００１６】
図１は本発明の実施形態に係るドライブレコーダ１の構成ブロック図である。ドライブレコーダ１は車両に搭載される。本実施形態では車両として路面上を走行可能な自動車が想定される。ドライブレコーダ１が搭載される車両を自車両と称する。自車両に注目して前後を以下のように定義する。即ち、自車両の運転席からステアリングホイールに向かう向きを「前方」と定義し、自車両のステアリングホイールから運転席に向かう向きを「後方」と定義する。前方及び後方間を結ぶ方向は自車両の直進進行方向に平行である。
【００１７】
図２にドライブレコーダ１が搭載された自車両ＣＡの外観斜視図を示す。ドライブレコーダ１は自車両ＣＡの適所に配置される。
【００１８】
ドライブレコーダ１は、制御部１１、記録媒体装着部１２、計時回路１３、加速度センサ１４及びＧＰＳ受信部１５を備える。
【００１９】
ドライブレコーダ１に対し接続機器が接続される。接続機器は、カメラ２、マイク３、操作部４及び報知部５を含み、カメラ２、マイク３、操作部４及び報知部５は夫々に自車両ＣＡの適所に配置される。カメラ２、マイク３、操作部４及び報知部５から成る４つの接続機器の内、任意の１つ、任意の２つ又は任意の３つの接続機器はドライブレコーダ１に内蔵されていても良いし、それらの全ての接続機器がドライブレコーダ１に内蔵されていても良い。
【００２０】
カメラ２は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサなどの撮像素子や光学系を備え、自身の撮影領域（換言すれば視野）内の撮影を行って、撮影領域内の像を示す画像データ（換言すれば画像信号）を生成及び出力する。カメラ２にて得られた画像データは制御部１１に出力される。カメラ２の数及び配置位置は適宜変更されて良い。例えば、自車両ＣＡの前方を撮影するフロントカメラと、自車両ＣＡの後方を撮影するリアカメラとが、カメラ２として設けられていても良い。図２にはフロントカメラとしてのカメラ２が示されている。
【００２１】
マイク３は、自車両ＣＡ付近の音を集音し、当該音を音声データ（換言すれば音声信号）に変換して出力するマイクロホンである。マイク３にて得られた音声データは制御部１１に出力される。マイク３により集音される音は、自車両ＣＡの車外で発生する音、及び、自車両ＣＡの車内で発生する音を含んでいて良い。マイク３の数及び配置位置は適宜変更されて良い。例えば、自車両ＣＡの車外で発生する音を主として集音する車外用マイクと、自車両ＣＡの車内で発生する音を主として集音する車内用マイクとが、マイク３として設けられていても良い。
【００２２】
操作部４は、操作者が操作可能な操作部であり、操作者から（即ちドライブレコーダ１の外部から）様々な操作の入力を受け付ける。操作部４に対する操作内容を表す信号は制御部１１に出力される。操作部４の操作者はドライブレコーダ１のユーザであり、ドライブレコーダ１のユーザは主として自車両ＣＡの運転者（以下単に運転者と称する）であるが、それ以外の人間であっても良い。操作部４は、運転者等が操作しやすいようにステアリングホイール（不図示）の近傍等、自車両ＣＡの適所に配置される。操作部４の形態は任意である。例えば、１以上の押しボタンスイッチにて操作部４が構成されて良いし、ドライブレコーダ１が表示画面を備えていて又はドライブレコーダ１に表示画面が接続されていて、その表示画面がタッチパネル機能を備える場合には、その表示画面に操作部４の機能を担わせても良い。但し、ここでは、操作部４が押しボタンスイッチであるボタン４ａを備えているものとする。
【００２３】
報知部５は、制御部１１の制御の下で所定の報知を行う。本実施形態において、報知とは、特に記述無き限り、自車両ＣＡの搭乗者に対する報知を意味する。自車両ＣＡの搭乗者は少なくとも自車両ＣＡの運転者を含む。報知部５による報知は、報知を受ける人間の五感の何れに訴える報知であっても良いが、ここでは、音の出力を通じて聴覚的な報知を実現する音出力部５ａと、１以上のＬＥＤ（発光ダイオード）から成り、発光を通じて視覚的な報知を実現する発光部５ｂとが、報知部５に備えられているものとする。音出力部５ａの出力音が運転者に聞こえるような位置に音出力部５ａが配置され。発光部５ｂの発光内容及び発光有無を運転者が視認できる位置に発光部５ｂが配置される。
【００２４】
制御部１１は、演算処理を行うことで各種の制御機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）、演算処理の作業領域として利用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、プログラムや設定パラメータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）を備える。制御部１１は、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って演算処理を行うことで、ドライブレコーダ１の各部を制御する。
【００２５】
記録媒体装着部１２は、記録媒体６を装着可能に構成される。記録媒体６は例えばメモリカードであり、この際、記録媒体装着部１２はカードスロットとして構成される。但し、記録媒体６は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどであっても良い。以下では、記録媒体装着部１２に記録媒体６が装着されていて、制御部１１が記録媒体６に対しデータの書き込み及び読み出しを自由に行うことができるものとする。尚、記録媒体６はドライブレコーダ１に対し着脱不能に内蔵された記録媒体であっても良い。
【００２６】
計時回路１３は、現在の日付及び時刻を示す時刻データを取得する。取得された時刻データは制御部１１に与えられる。計時回路１３は内蔵電池を有し、外部から電力供給を受けなくとも作動可能である。
【００２７】
加速度センサ１４は、自車両ＣＡに加わる衝撃の大きさを示す加速度を検出する。加速度センサ１４は、互いに直交する３軸又は２軸の夫々の方向において自車両ＣＡの加速度を検出し、その検出結果を示す加速度データを制御部１１に出力する。
【００２８】
ＧＰＳ受信部１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を形成する複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信することで自車両ＣＡの位置である自車位置を取得する。地球上における経度及び緯度で表現された位置情報として自車位置が取得され、自車位置を示す自車位置データが制御部１１に送られる。尚、ＧＰＳ受信部１５は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づき正確な現在時刻を検出できる。このため、計時回路１３の代わりにＧＰＳ受信部１５にて時刻データが取得されるようにしても良い。或いは、ＧＰＳ受信部１５は計時回路１３の計測時刻を修正するために用いられても良い。
【００２９】
制御部１１は、上記プログラムの実行により実現される機能ブロックとして、データ取得部２１、記録制御部２２、イベント検出部２３及び報知制御部２４を備える。記録制御部２２には保護管理部２２ａが内包される。但し、保護管理部２２ａは、記録制御部２２とは別に制御部１１内に設けられる部位であると考えても良い。
【００３０】
データ取得部２１は、カメラ２からの画像データ及びマイク３からの音声データを取得する。ここで取得される画像データは、カメラ２の撮像素子の出力信号に対して必要な信号処理（Ａ／Ｄ変換、輝度補正等）が施された後のデジタルの画像データであるとする。音声データについても同様であり、マイク３により集音された音に応じたデジタルの音声データがデータ取得部２１にて取得される。この他、付加データもデータ取得部２１にて取得される。付加データは、上述の加速度データ及び自車位置データを含み、他の様々なデータ（例えば運転者の発汗量、脈拍数のデータ）を含み得る。時刻データに基づき、データ取得部２１にて取得される各データに対し各データの取得時刻を表すタイムスタンプが付与される。同一時刻で取得された画像データ、音声データ及び付加データは互いに関連付けられる。
【００３１】
また、ドライブレコーダ１が、不図示のＣＡＮ（Controller Area Network）を介し車両側検出情報を得ることができる場合にあっては、車両側検出情報も上記付加データに含められうる。車両側検出情報は、自車両ＣＡに搭載された装置であって且つドライブレコーダ１以外の装置（不図示）にて検出及び取得される情報であって、例えば、自車両ＣＡについての車速情報（車速パルス）、操舵情報、アクセル情報、ブレーキ情報を含む。
【００３２】
記録制御部２２は、データ取得部２１により順次取得される車両状況データを記録媒体６に記録させるための記録制御を行う。図３に示す如く、車両状況データは画像データを少なくとも含み、通常は音声データも含んでいて良い。更に、車両状況データに上記付加データの全部又は一部を更に含めても良い。以下では、車両状況データは、画像データ、音声データ及び付加データを含んでいると考える。或る時刻にて取得された車両状況データの記録媒体６への記録は、当該時刻にて取得された画像データを当該時刻にて取得された音声データ及び付加データと共に記録媒体６に記録することに相当し、この際、共通時刻で取得された画像データ、音声データ及び付加データは互いに関連付けられる。記録制御部２２は、順次取得される車両状況データを時系列に沿って記録媒体６に記録することができる。
【００３３】
例えばドライブレコーダ１は自車両ＣＡの起動スイッチ（アクセサリスイッチ等）に連動して起動し、記録制御部２２はドライブレコーダ１の起動後において順次得られる車両状況データを時系列に沿って記録媒体６に記録する。尚、実際には例えば、制御部１１に設けられたＲＡＭにて一定時間分の車両状況データを一時的に記憶するリングバッファが形成されて、当該リングバッファを経由して車両状況データが記録媒体６に記録される。このため、常に最新の一定時間分の車両状況データはリングバッファにて保持される。記録媒体６において、全ての記録領域に車両状況データが記録されると、最も古く記録された車両状況データに対し、最新の車両状況データが上書きして記録される。
【００３４】
但し、保護区間に設定された車両状況データは上書きされることなく記録媒体６にて記録が保持される。
【００３５】
図４等を参照し、保護区間の意義を説明する。ドライブレコーダ１が動作している区間は、保護区間と非保護区間の何れかに分類される。保護区間内に取得された車両状況データは保護データとして記録媒体６に記録され、非保護区間内に取得された車両状況データは非保護データとして記録媒体６に記録される。尚、以下の説明において、単に“記録”と記した場合、それは記録媒体６での記録を意味するものとする。
【００３６】
図５に示す如く、記録媒体６の記録領域は、車両状況データを記録するために割り当てられたデータ記録領域６ａと、それ以外のデータを記録するために割り当てられた管理領域６ｂと、に分類される。今、データ記録領域６ａの全てに車両状況データが記録されていて、新たに車両状況データをデータ記録領域６ａに書き込むためには記録済みの何れかの車両状況データを消去する必要がある状態を、満記録状態と称する。
【００３７】
記録制御部２２は、満記録状態において、データ取得部２１にて新たに車両状況データが取得されたとき、その新たに取得された車両状況データを、既に非保護データとして記録されている車両状況データに上書きして記録媒体６に記録する上書き記録処理を実行できる。第１のデータを第２のデータに上書きして記録媒体６に記録するとは、第２のデータを記録媒体６から消去して、代わりに第１のデータを記録媒体６に記録することを指す。この際、上書きの対象となる非保護データは、記録媒体６に記録されている全ての非保護データの内、最も古い時刻にて取得及び記録された非保護データとされる。上書き記録処理を行う上書き記録部（不図示）が記録制御部２２に内包されていると考えても良い。記録制御部２２は、満記録状態において、データ取得部２１にて新たに車両状況データが取得されたとしても、その新たに取得された車両状況データを、既に保護データとして記録されている車両状況データに上書きすることを制限し（禁止し）、その保護データの記録を保持する（但し、上書きを許容する例外もあり；詳細は後述）。
【００３８】
保護管理部２２ａは保護区間及び非保護区間の設定を行う。保護管理部２２ａは、保護区間の設定内容を示す保護管理リストを作成する。保護区間内の車両状況データが保護データに分類され、それ以外の車両状況データは非保護データに分類されるのであるから、保護管理リストにより各時刻の車両状況データが保護データ及び非保護データに何れに分類されるのかが特定される。記録制御部２２は、図５に示す如く保護管理リストを管理領域６ｂ内に保存することができる。記録制御部２２は、保護管理リストに基づき、記録媒体６に既に記録されている車両状況データに対し、他の車両状況データを上書きして良いか否かを判断する。
【００３９】
イベント検出部２３は、所定のイベント条件の成否を継続監視してイベント条件が成立したとき、イベントが発生したと判断する。イベント条件の成立とイベントの発生は同義であると考えて良い。例えば、加速度データに基づき自車両ＣＡに発生した加速度の絶対値がＧ値として算出され、所定閾値以上のＧ値が観測されたとき、イベントが発生したと判断される（即ちイベント条件が成立する）。この他、自車両ＣＡの速度の急低下、自車両ＣＡに搭載されたエアバックの展開、自車両ＣＡへの物体の接近等、自車両ＣＡに対して発生する各種事象がイベントであっても良い。イベントの発生を契機として保護区間が設定されるが、それについては後述される。
【００４０】
報知制御部２４は、報知部５を用いた各種報知の実行制御を行う。これについても後述される。
【００４１】
図６に、保護管理リストの構造の例を示す。保護管理リストは“件”を単位として保護区間を管理しており、件ごとに、区分、日付、開始時刻及び終了時刻を含む複数の項目が定義される。区分には、イベント保護、固定長保護、可変長保護の３種類がある。各件の保護区間について、日付は保護区間が存在する日付を示し、開始時刻は保護区間の開始時刻を示し、終了時刻は保護区間の終了時刻を示す。タイムスタンプを参照することで記録媒体６に記録された各車両状況データが保護区間に属するか否か、属するのであれば何れの保護区間に属するのかが特定される。尚、車両状況データを保護データに分類した上で記録媒体６に記録することを、特に保護記録と称する。
【００４２】
図７を参照し、イベント保護について説明する。イベント保護とは、イベントの発生に基づいて保護区間の設定及び車両状況データの保護記録を行うことを指す。記録制御部２２は、イベントが発生したとき、イベントの発生時刻を基準にイベント保護を行い、イベント保護の内容を保護管理リストに書き込む。図７において、時刻ｔＡは所定のイベント条件が成立してイベント検出部２３によりイベントが発生したと判断された時刻である。この場合、時刻ｔＡよりも所定の前方保護時間ΔｔＡ１だけ前の時刻（ｔＡ−ΔｔＡ１）がイベント保護における保護区間の開始時刻（以下、イベント保護の開始時刻とも称する）とされ、時刻ｔＡよりも所定の後方保護時間ΔｔＡ２だけ後の時刻（ｔＡ＋ΔｔＡ２）がイベント保護における保護区間の終了時刻（以下、イベント保護の終了時刻とも称する）とされる（図６も参照）。時間ΔｔＡ１及びΔｔＡ２は、予め定められた固定の時間長を有し、例えば、１２秒、８秒である。時間ΔｔＡ１及びΔｔＡ２の一致、不一致は任意である。尚、時刻ｔＡを、イベント保護の開始時刻に設定（即ちΔｔＡ１＝０）する変形、又は、イベント保護の終了時刻に設定（即ちΔｔＡ２＝０）する変形も可能である。
【００４３】
図８を参照し、固定長保護について説明する。固定長保護とは、操作部４に対する固定長保護指示操作Ｊ１の入力に基づいて保護区間の設定及び車両状況データの保護記録を行うことを指す。固定長保護指示操作Ｊ１は、ここでは、ボタン４ａの１回だけ押下する操作であるとする。記録制御部２２は、操作Ｊ１の入力があったとき、操作Ｊ１の入力時刻を基準に固定長保護を行い、固定長保護の内容を保護管理リストに書き込む。図８において、時刻ｔＢは操作Ｊ１の入力時刻である。この場合、時刻ｔＢよりも所定の前方保護時間ΔｔＢ１だけ前の時刻（ｔＢ−ΔｔＢ１）が固定長保護における保護区間の開始時刻（以下、固定長保護の開始時刻とも称する）とされ、時刻ｔＢよりも所定の後方保護時間ΔｔＢ２だけ後の時刻（ｔＢ＋ΔｔＢ２）が固定長保護における保護区間の終了時刻（以下、固定長保護の終了時刻とも称する）とされる（図６も参照）。時間ΔｔＢ１及びΔｔＢ２は、予め定められた固定の時間長を有し、例えば、１２秒、８秒である。時間ΔｔＢ１及びΔｔＢ２の一致、不一致は任意である。尚、時刻ｔＢを、固定長保護の開始時刻に設定（即ちΔｔＢ１＝０）する変形、又は、固定長保護の終了時刻に設定（即ちΔｔＢ２＝０）する変形も可能である。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｃ）を参照し、可変長保護について説明する。可変長保護とは、操作部４に対する可変長保護指示操作の入力に基づいて保護区間の設定及び車両状況データの保護記録を行うことを指す。可変長保護指示操作は、可変長保護の保護区間の開始を指示するための可変長保護開始指示操作Ｊ２と、可変長保護の保護区間の終了を指示するための可変長保護終了指示操作Ｊ３と、から成る。操作Ｊ２及びＪ３の夫々は、ここでは、ボタン４ａを所定時間内に（例えば１秒間で）２回連続して押下する操作であるとする。
【００４５】
記録制御部２２は、操作Ｊ２の入力があったとき操作Ｊ２の入力時刻を基準に可変長保護の保護記録を開始し、その後、操作Ｊ３の入力があったとき操作Ｊ３の入力時刻を基準に可変長保護の保護記録を終了して、可変長保護の内容を保護管理リストに書き込む。図９（ａ）〜（ｃ）において、可変長保護における保護区間の開始時刻（以下、可変長保護の開始時刻とも称する）は時刻ｔＣＳであり、可変長保護における保護区間の終了時刻（以下、可変長保護の終了時刻とも称する）は時刻ｔＣＥである。当然、時刻ｔＣＥは時刻ｔＣＳよりも後の時刻である。図９（ｂ）に示す如く、時刻ｔＣＳは、操作Ｊ２の入力時刻よりも所定の前方保護時間ΔｔＣ１（例えば１２秒）だけ前の時刻であっても良いし、操作Ｊ２の入力時刻そのものであっても良い。図９（ｃ）に示す如く、時刻ｔＣＥは操作Ｊ３の入力時刻そのものとされるが、操作Ｊ３の入力時刻よりも所定時間ΔｔＣ２だけ前又は後の時刻を時刻ｔＣＥとしても良い。操作Ｊ２の入力の後、操作Ｊ３の入力が無いのに可変長保護の保護記録を終了させる例外処理もあるが、それについては後述される。
【００４６】
図１０に、車両状況データの記録動作の基本的な流れを説明する。但し、図１０では、イベント保護の存在を無視している。ドライブレコーダ１が起動すると、ステップＳ１１にて、記録制御部２２は、順次取得される車両状況データを非保護データとして次々と記録媒体６に記録する通常記録動作を開始し、この通常記録動作の実行中においてボタン４ａの操作有無を継続監視する（ステップＳ１２）。そして、ボタン４ａを１回だけ押下する固定長保護指示操作Ｊ１の入力があるとステップＳ１３に進む一方で、ボタン４ａを２回連続押下する可変長保護開始指示操作Ｊ２の入力があるとステップＳ１６に進む。ステップＳ１３において、録制御部２２は固定長保護の保護記録を開始し、その後一定時間が経過すると（ステップＳ１４のＹ）、固定長保護の保護記録を終了する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１６において、記録制御部２２は、可変長保護の保護記録を開始して、その後、ボタン４ａの２回連続押下による可変長保護終了指示操作Ｊ３の入力を待機し、操作Ｊ３の入力があると（ステップＳ１７のＹ）可変長保護の保護記録を終了する（ステップＳ１８）。但し、ステップＳ１３における固定長保護の保護記録の開始とは、操作Ｊ１の入力時刻より時間ΔｔＢ１だけ前の時刻から保護記録が行われることを意味する（図８参照）。同様に、ステップＳ１６における可変長保護の保護記録の開始とは、操作Ｊ２の入力時刻より時間ΔｔＣ１だけ前の時刻から保護記録が行われることを意味する（図９（ｂ）参照）。
【００４７】
図１１に、イベント保護による保護データ５１１、固定長保護による保護データ５１２及び可変長保護による保護データ５１３と、複数の非保護データ５１４とで、記録媒体６が満記録状態となっているときのデータ記録領域６ａの記録状態の例を示す。図１１の満記録状態で、新たに車両状況データが取得されたとき、複数の非保護データ５１４の内、最も古い時刻にて取得及び記録された非保護データに対し、新たに取得された車両状況データが上書きされていくことになる。
【００４８】
上述の如く、記録制御部２２は、操作Ｊ１の入力があったとき（換言すれば操作部４にて操作Ｊ１を受けたとき）、操作Ｊ１の入力時刻を基準とする一定時間分の区間を保護区間に設定し、設定した保護区間中の車両状況データ（即ち固定長保護の開始時刻及び終了時刻間における車両状況データ）を保護データとして記録媒体６に記録する固定長保護（固定長保護処理）を実行可能である。一方で、記録制御部２２は、操作Ｊ２の入力があったとき（換言すれば操作部４にて操作Ｊ２を受けたとき）、操作Ｊ２の入力時刻を基準として車両状況データの保護データとしての記録媒体６への記録を開始し、その記録を操作Ｊ３の入力があるまで継続する又は継続可能な可変長保護（可変長保護処理）も実行可能である。
【００４９】
イベント保護により事故等の映像が上書きされない態様で保持される。ドライブレコーダにおける近年の画質向上に伴い、事故等の映像を残す以外にも好みの景色を残しておきたいといったニーズも存在する。この点に関し、固定長保護によればユーザの好きなタイミングで１回の操作を行うだけで手軽にユーザの望む映像等を保護できる。一方で、固定長保護では固定長の時間しか記録が保護されない。このため、例えば、景観の良い場所を長時間走行する場合などに生じ得る、長時間分の景色を保護しておきたいとったニーズに応えられないこともある。本実施形態に係るドライブレコーダ１では、手軽に行うことのできる固定長保護に加えて、保護の時間を自由に設定できる可変長保護の機能を備えているため、このようなニーズに応えることが可能となり、ドライブレコーダの利用価値が向上すると考えられる。
【００５０】
また、無理な割り込み運転など危険な運転を行う車両を見つけた場合、可変長保護を利用すれば、その危険な運転の映像を長時間分、保護記録するといったことが可能となる。これにより、従来では保護しがたかった他車両同士の事故映像がドライブレコーダ１に残る可能性が向上する。
【００５１】
また、所定操作の入力に応答した固定長保護を実現できるドライブレコーダを基準とした場合、そのドライブレコーダに対し、固定長保護の機能を損なうことなく可変長保護の機能を容易に追加実装できる。
【００５２】
以下の複数の実施例の中で、ドライブレコーダ１に関わる応用技術や変形技術などを説明する。特に記述無き限り且つ矛盾無き限り、上述した事項が後述の各実施例に適用される。後述の各実施例において、上述の内容と矛盾する事項については、各実施例での記載が優先されて良い。また矛盾無き限り、以下に述べる複数の実施例の内、任意の実施例に記載した事項を、他の任意の実施例に適用することもできる（即ち複数の実施例の内の任意の２以上の実施例を組み合わせることも可能である）。
【００５３】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例を説明する。可変長保護の保護データにてデータ記録領域６ａの多く又は全部が埋め尽くされると、重要なデータの記録が不能になる又は不十分になるおそれがある。ここにおける重要なデータは、例えば事故の様子を示す画像データである。
【００５４】
これを考慮し、記録制御部２２は可変長保護の保護区間の長さに上限を設ける。つまり、図１２に示す如く、第１実施例に係る記録制御部２２は、開始指示操作Ｊ２の入力に応答して可変長保護における保護記録を開始した後（即ち時刻ｔＣＳを設定した後）、所定の上限時間ＴＨＵＰが経過しても終了指示操作Ｊ３の入力が無い場合には、その時点で、可変長保護における保護記録を終了する。この場合には、可変長保護の開始時刻ｔＣＳから上限時間ＴＨＵＰだけ経過した時刻ｔＰが、可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）として設定されることになる。可変長保護の開始時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＰに至る前に、終了指示操作Ｊ３が操作部４に入力された場合には、原則通り、操作Ｊ３の入力時刻が可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）に設定されて操作Ｊ３の入力時刻にて可変長保護が終了する。上限時間ＴＨＵＰの長さは任意であるが、例えば１０分である。但し、上限時間ＴＨＵＰの長さは、データ記録領域６ａに記録可能な車両状況データの総時間長さよりも短いものとする。
【００５５】
開始指示操作Ｊ２を行った後、ユーザが終了指示操作Ｊ３を入力し忘れることもあり得るが、このような場合でも上限時間ＴＨＵＰまでで可変長保護の保護記録が終了するため、可変長保護の保護データにてデータ記録領域６ａの多く又は全部が埋め尽くされて、重要なデータ（事故の様子を示す画像データ等）の記録が不能になる又は不十分になるといったことが抑制される。
【００５６】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例を説明する。上限時間ＴＨＵＰの設定は上述の如く有益なものであるが、ユーザが上限時間ＴＨＵＰを超えての保護記録を望む場合もある。これを考慮し、第２実施例では、可変長保護の保護区間を延長する方法を説明する。
【００５７】
図１３を参照する。ユーザは、可変長保護の保護区間の延長を指示する操作として延長指示操作Ｊ４ａを操作部４に入力することができる。ここでは、操作Ｊ４ａは、ボタン４ａを所定時間内に（例えば１秒間で）３回連続して押下する操作であるとする。図１３において、時刻ｔＰは可変長保護の開始時刻ｔＣＳから上限時間ＴＨＵＰだけ経過した時刻を表す。
【００５８】
図１４に第２実施例に係る可変長保護の動作フローチャートを示す。まずステップＳ２１において、操作部４に対し開始指示操作Ｊ２が入力されることで可変長保護における保護記録が開始される（即ち、操作Ｊ２の入力時刻を基準に上述の如く可変長保護の開始時刻ｔＣＳが設定される）。ステップＳ２１の後、記録制御部２２は、可変長保護の開始時刻ｔＣＳからの経過時間の継続監視を開始してステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において、開始時刻ｔＣＳからの経過時間が上限時間ＴＨＵＰに達していなければステップＳ２３に進む一方で、達していればステップＳ２５に進む。
【００５９】
ステップＳ２３において、記録制御部２２は、操作部４に対し終了指示操作Ｊ３の入力があったか否かを確認し、操作Ｊ３の入力が無かった場合にはステップＳ２４に進む一方で、操作Ｊ３の入力があった場合にはステップＳ２５に進む。
【００６０】
ステップＳ２４において、記録制御部２２は、操作部４に対し延長指示操作Ｊ４ａの入力があったか否かを確認し、操作Ｊ４ａの入力が無かった場合にはステップＳ２２に戻る一方で、操作Ｊ４ａの入力があった場合にはステップＳ２６に進む。
【００６１】
ステップＳ２５において、記録制御部２２は可変長保護を終了させる。即ち、可変長保護の開始時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＰに至る前に、操作部４に対し操作Ｊ４ａが入力されることなく操作Ｊ３が入力されるケースでは、ステップＳ２３からステップＳ２５への移行が発生し、操作Ｊ３の入力時刻が可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）に設定されて操作Ｊ３の入力時刻にて可変長保護が終了する。また、時刻ｔＣＳ及び時刻ｔＰ間において、操作Ｊ３及び操作Ｊ４ａの何れも操作部４に入力されないケースでは、ステップＳ２２からステップＳ２５への移行が発生し、時刻ｔＰが可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）に設定されて時刻ｔＰにて可変長保護が終了する。
【００６２】
ステップＳ２６において、記録制御部２２は、可変長保護の終了最遅延時刻ｔＱ２を設定する。時刻ｔＱ２は、保護区間延長後の可変長保護の終了時刻として許容される最も遅い時刻を表す。図１３において、時刻ｔＣ２及びｔＰ間の時刻ｔＱ１は操作Ｊ４ａの入力時刻を表している。時刻ｔＱ２は時刻ｔＱ１を基準に設定されて良い。この場合例えば、時刻ｔＱ２は時刻ｔＱ１より上限時間ＴＨＵＰだけ後の時刻とされる。或いは、時刻ｔＱ２は時刻ｔＣＳを基準に設定されても良い。この場合例えば、時刻ｔＱ２は時刻ｔＣＳより上限時間ＴＨＵＰの２倍分の時間だけ後の時刻とされる。何れにせよ、時刻ｔＱ２は時刻ｔＰよりも後の時間とされる。
【００６３】
ステップＳ２６に続くステップＳ２７において、記録制御部２２は、操作部４に対し終了指示操作Ｊ３の入力があったか否かを確認し、操作Ｊ３の入力が無かった場合にはステップＳ２８に進む一方で、操作Ｊ３の入力があった場合にはステップＳ２９に進む。ステップＳ２８において、記録制御部２２は、現在時刻が時刻ｔＱ２に至ったか否かを確認し、現在時刻が時刻ｔＱ２に至っていない場合にはステップＳ２７に戻る一方で、現在時刻が時刻ｔＱ２に至った場合にはステップＳ２９に進む。
【００６４】
ステップＳ２７からステップＳ２９に進むケースは、延長指示操作Ｊ４ａの入力後、時刻ｔＱ２に至る前に終了指示操作Ｊ３が操作部４に入力されるケースである。このケースでは、操作Ｊ３の入力時刻が可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）に設定されて操作Ｊ３の入力時刻にて可変長保護が終了する。このケースにおける可変長保護の終了時刻は、時刻ｔＱ１及びｔＱ２間の何れかの時刻となる。ステップＳ２８からステップＳ２９に進むケースは、延長指示操作Ｊ４ａの入力後、終了指示操作Ｊ３が入力されることなく時刻ｔＱ２に至るケースである。このケースでは、時刻ｔＱ２が可変長保護の終了時刻（ｔＣＥ）に設定されて時刻ｔＱ２にて可変長保護が終了する。
【００６５】
このように第２実施例に係る記録制御部２２は、開始指示操作Ｊ２の入力に応答して可変長保護での保護記録を開始した後、上限時間ＴＨＵＰ内に終了指示操作Ｊ３の入力も延長指示操作Ｊ４ａの入力もない場合には上限時間ＴＨＵＰの経過を以って保護記録を終了するが（ステップＳ２２からステップＳ２５に進むケースに対応）、上限時間ＴＨＵＰ内に終了指示操作Ｊ３の入力を経ずに延長指示操作Ｊ４ａが入力された場合には上限時間ＴＨＵＰを超えての保護記録を許可する（ステップＳ２６に進むケースに対応）。
【００６６】
これにより、まず第１実施例と同様、可変長保護の上限時間が設定されるため、可変長保護の保護データにてデータ記録領域６ａの多く又は全部が埋め尽くされて、重要なデータ（事故の様子を示す画像データ等）の記録が不能になる又は不十分になるといったことが抑制される。一方で、ユーザが可変長保護の保護区間延長を望む場合もある。上記方法によれば、延長を指示する操作（Ｊ４ａ）を受けることで、上限時間ＴＨＵＰを超えての保護記録を許容するため、上記のようなユーザ要求に応えることも可能となり、結果、ドライブレコーダ１の利便性、利用価値が高まると考えられる。
【００６７】
尚、可変長保護の保護区間の再延長を可能にしても良い。即ち、ステップＳ２６の後、操作Ｊ３の入力が無く且つ時刻ｔＱ２に至る前に、操作Ｊ４ａが再度入力された場合には、時刻ｔＱ２よりも後の時刻まで可変長保護の保護区間を更に延長するようにしても良い。
【００６８】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例を説明する。固定長保護を実行させるつもりで操作Ｊ１を入力した後、景色が一変するなどした場合、ユーザは固定長保護の保護区間延長を望むこともある。これを考慮し、第３実施例では、固定長保護の保護区間を延長する方法を説明する。
【００６９】
図１５を参照する。ユーザは、固定長保護の保護区間の延長を指示する操作として延長指示操作Ｊ４ｂを操作部４に入力することができる。ここでは、操作Ｊ４ｂは、ボタン４ａを所定時間内に（例えば１秒間で）３回連続して押下する操作であるとする。図１５において、時刻ｔＢは操作Ｊ１の入力時刻であり、時刻ｔＢ１は時刻ｔＢよりも所定の前方保護時間ΔｔＢ１だけ前の時刻（ｔＢ−ΔｔＢ１）であり、時刻ｔＢ２は時刻ｔＢよりも所定の後方保護時間ΔｔＢ２だけ後の時刻（ｔＢ＋ΔｔＢ２）であり、時刻ｔＲ１は操作Ｊ４ｂの入力時刻である。
【００７０】
時刻ｔＢにて操作Ｊ１が入力された場合における固定長保護の開始時刻の設定方法については上述した通りである（図８参照）。その後、時刻ｔＢ２に至る前に操作Ｊ４ｂが入力されなかった場合には原則通り時刻ｔＢ２が固定長保護の終了時刻に設定されるが、時刻ｔＢより後であって且つ時刻ｔＢ２より前の時刻ｔＲ１において操作Ｊ４ｂが入力された場合、記録制御部２２は、固定長保護の保護区間を延長して時刻ｔＢ２より後の時刻ｔＲ２を固定長保護の終了時刻に設定する。
【００７１】
時刻ｔＲ２は時刻ｔＢ１、ｔＢ、ｔＲ１及びｔＢ２の何れかを基準に設定されて良い。即ち例えば、時刻ｔＲ２は、時刻ｔＢ１、ｔＢ、ｔＲ１及びｔＢ２の何れかから所定の延長時間ΔｔＥＸＰだけ後の時刻とされる。但し、何れにせよ、時刻ｔＲ２は時刻ｔＢ２よりも後の時刻であるとする。
【００７２】
このように第３実施例に係る記録制御部２２は、固定長保護において原則として一定時間分の保護記録を行うが、操作Ｊ１の入力の後、所定時間（ΔｔＢ２）内に操作Ｊ４ｂの入力があったときには、一定時間を超える時間分の車両状況データを保護データとして記録媒体６に記録する。
【００７３】
これにより、固定長保護の保護区間延長が望まれるような状況において、その要望に応えることが可能となり、ドライブレコーダ１の利便性、利用価値が高まると考えられる。
【００７４】
尚、固定長保護の保護区間の再延長を可能にしても良い。即ち、時刻ｔＲ１にて操作Ｊ４ｂが入力された後、時刻ｔＲ２に至る前に操作Ｊ４ｂが再度入力された場合には、時刻ｔＲ２よりも後の時刻まで固定長保護の保護区間を更に延長するようにしても良い。
【００７５】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例を説明する。図１６を参照し、開始指示操作Ｊ２の入力に応答して可変長保護の保護記録が開始され、その後、イベントが発生する状況を想定する。図１６において、時刻ｔＣＳは可変長保護の開始時刻を表し、時刻ｔＩＶはイベントの発生時刻（即ち、イベント検出部２３によりイベント条件が成立したと判断される時刻）を表す。時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＩＶに至る前に終了指示操作Ｊ３は入力されていないものとする。第４実施例は第１又は第２実施例と組み合わせ可能であり、その組み合わせにおいては、時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＩＶに至る前に可変長保護の終了時刻（例えば図１２の時刻ｔＰ）は到来していないものとする。
【００７６】
この場合、第４実施例に係る記録制御部２２は、終了指示操作Ｊ３の入力が無くとも、イベントの発生を契機に可変長保護の保護記録を終了させる。即ち、記録制御部２２は、イベントの発生時刻ｔＩＶを基準に可変長保護の終了時刻を定める。例えば、時刻ｔＩＶそのものを可変長保護の終了時刻に設定しても良いし、時刻ｔＩＶより所定時間（例えば８秒）だけ後の時刻を可変長保護の終了時刻に設定しても良い。時刻ｔＩＶより所定時間だけ前の時刻を可変長保護の終了時刻に設定することも可能ではある。
【００７７】
事故等によるイベントが発生したとき、ユーザの意識がイベントに集中するなどして、可変長保護を終了させるための終了指示操作Ｊ３の入力が忘れられる可能性がある。操作Ｊ３の入力の忘れにより必要以上に可変長保護が実行されるおそれがあり、必要以上に可変長保護が実行されることは当然に望ましくない。第４実施例によれば、イベント発生時に操作Ｊ３が無くとも可変長保護の保護記録が終了されるため、このような不都合が解消される。第１又は第２実施例の如く可変長保護に上限時間が定められている場合には、イベント発生に起因して操作Ｊ３の入力が忘れられても弊害は少なくなる。故に、第４実施例に係る方法は、可変長保護に上限時間が定められていない構成において特に有益である。
【００７８】
尚、図１６に示す状況において、イベント保護は可変長保護とは別に実行されて良い。また、ここでは、イベントの発生を契機にして可変長保護の保護記録を終了させる方法を説明したが、可変長保護の終了時刻をイベントの発生有無に依存させないことも可能である。この場合には、イベントの発生有無に関係なく可変長保護の終了時刻を設定する方法（第１又は第２実施例に示した方法を含む）を採用すれば良い。
【００７９】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例を説明する。上述したように、報知制御部２４は報知部５を用いて自車両ＣＡの搭乗者に対し各種の報知を行うことができる。第５実施例では、保護記録に関連して実行される各種の報知について説明する。
【００８０】
報知制御部２４は、イベントが発生したときイベント保護の終了時刻まで所定のイベント保護報知を行って良く、操作Ｊ１の入力に応答して固定長保護が実行されるとき固定長保護の終了時刻まで所定の固定長保護報知を行って良く、操作Ｊ２の入力に応答して可変長保護が実行されるとき可変長保護の終了時刻まで所定の可変長保護報知を行って良い。何れの種類の保護記録が行われているかをユーザに区別して知らしめるべく、イベント保護報知、固定長保護報知及び可変長保護報知の報知態様を互いに異ならせても良い。例えば、発光部５ｂを継続発光させる報知、発光部５ｂを比較的短い周期で明滅させる報知、発光部５ｂを比較的長い周期で明滅させる報知を、夫々、イベント保護報知、固定長保護報知、可変長保護報知としても良い。
【００８１】
イベント保護報知に関して以下のようにしても良い。報知制御部２４は、イベントが発生したき（即ちイベント条件が成立したとき）所定の報知ａ１を実行して良く、その後、イベント保護の終了時刻の直前までにおいて所定の報知ａ２を実行して良く、イベント保護の終了時刻において所定の報知ａ３を実行して良い。
【００８２】
固定長保護報知に関して以下のようにしても良い。報知制御部２４は、操作Ｊ１の入力に応答して所定の報知ｂ１を実行して良く、その後、固定長保護の終了時刻の直前までにおいて所定の報知ｂ２を実行して良く、固定長保護の終了時刻において所定の報知ｂ３を実行して良い。
【００８３】
可変長保護報知に関して以下のようにしても良い。報知制御部２４は、操作Ｊ２の入力に応答して所定の報知ｃ１を実行して良く、その後、可変長保護の終了時刻の直前までにおいて所定の報知ｃ２を実行して良く、可変長保護の終了時刻において所定の報知ｃ３を実行して良い。
【００８４】
報知ａ１〜ａ３は互いに異なる報知であって良い。同様に、報知ｂ１〜ｂ３は互いに異なる報知であって良く、報知ｃ１〜ｃ３は互いに異なる報知であって良い。更に、報知ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３及びｃ１〜ｃ３の内、任意の２つの報知は互いに異なる報知であっても良いし、互いに共通の報知であっても良い。
【００８５】
第２実施例に示した可変長保護に関し（図１３参照）、時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＰに至るまでにおいて操作Ｊ３及びＪ４ａの何れもが入力されていない場合、時刻ｔＰよりも前に設定された所定区間において特殊な報知を行うようにしても良い。例えば、第２実施例に示した可変長保護に関し、図１７に示す如く、時刻ｔＣＳ及びｔＰ間の区間を、前側区間３１１と、前側区間３１１よりも後の区間である後側区間３１２とに分割する。前側区間３１１の長さと後側区間３１２の長さの比は任意であるが、例えば“３：１”である。
【００８６】
報知制御部２４は、時刻ｔＣＳの後、時刻ｔＰに至るまでにおいて操作Ｊ３及びＪ４ａの何れもが入力されていない場合、前側区間３１１及び後側区間３１２の内、後側区間３１２においてのみ、可変長保護終了予告報知ｄ１を実行する。終了予告報知ｄ１は、可変長保護の保護区間が間もなく終了すること（即ち可変長保護の終了時刻が近づいていること）をユーザに知らしめる報知であり、例えば発光部５ｂを高速に明滅させる報知である。このとき、後側区間３１２において、時刻ｔＰに近づくにつれて発光部５ｂの明滅周期を短縮していくようにしても良い。音出力部５ａによる所定音の出力により報知ｄ１を実現しても良い。
【００８７】
このような終了予告報知ｄ１を実行可能にしておくことにより、可変長保護の保護記録が間もなく終了する予定であることをユーザに知らしめることができ、その報知ｄ１を受けて、ユーザは必要に応じて延長指示操作Ｊ４ａを入力することができる。
【００８８】
仮に後側区間３１２中の時刻ｔＱ１（図１３参照）において延長指示操作Ｊ４ａが入力された場合、報知制御部２４は操作Ｊ４ａの入力に応答して終了予告報知ｄ１を終了させ、一方で可変長保護の保護区間が延長されたことをユーザに知らせるべく所定の延長受付報知（音出力部５ａによる所定の延長音の出力等）を行って良い。この後、時刻ｔＱ２（図１３参照）に近づいたとき、上述と同様の主旨により、再度、終了予告報知ｄ１を実行するようにしても良い。
【００８９】
同様の考え方を固定長保護に適用することもできる。即ち、第３実施例に示した固定長保護に関し（図１５参照）、時刻ｔＢの後、時刻ｔＢ２に至るまでにおいて延長指示操作Ｊ４ｂが入力されていない場合、時刻ｔＢ２よりも前に設定された所定区間において特殊な報知を行うようにしても良い。例えば、第３実施例に示した固定長保護に関し、図１８に示す如く、時刻ｔＢ及びｔＢ２間の区間を、前側区間３２１と、前側区間３２１よりも後の区間である後側区間３２２とに分割する。前側区間３２１の長さと後側区間３２２の長さの比は任意であるが、例えば“３：１”である。
【００９０】
報知制御部２４は、時刻ｔＢの後、時刻ｔＢ２に至るまでにおいて延長指示操作Ｊ４ｂが入力されていない場合、前側区間３２１及び後側区間３２２の内、後側区間３２２においてのみ、固定長保護終了予告報知ｄ２を実行する。終了予告報知ｄ２は、固定長保護の保護区間が間もなく終了すること（即ち固定長保護の終了時刻が近づいていること）をユーザに知らしめる報知であり、例えば発光部５ｂを高速に明滅させる報知である。このとき、後側区間３２２において、時刻ｔＢ２に近づくにつれて発光部５ｂの明滅周期を短縮していくようにしても良い。音出力部５ａによる所定音の出力により報知ｄ２を実現しても良い。
【００９１】
このような終了予告報知ｄ２を実行可能にしておくことにより、固定長保護の保護記録が間もなく終了する予定であることをユーザに知らしめることができ、その報知ｄ２を受けて、ユーザは必要に応じて延長指示操作Ｊ４ｂを入力することができる。
【００９２】
仮に後側区間３２２中の時刻ｔＲ１（図１５参照）において延長指示操作Ｊ４ｂが入力された場合、報知制御部２４は操作Ｊ４ｂの入力に応答して終了予告報知ｄ２を終了させ、一方で固定長保護の保護区間が延長されたことをユーザに知らせるべく所定の延長受付報知（音出力部５ａによる所定の延長音の出力等）を行って良い。この後、時刻ｔＲ２（図１５参照）に近づいたとき、上述と同様の主旨により、再度、終了予告報知ｄ２を実行するようにしても良い。
【００９３】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例を説明する。図６では、イベント保護、固定長保護及び可変長保護が夫々１件ずつしか示されていないが、記録媒体６において、イベント保護の件数、固定長保護の件数及び可変長保護の件数は、夫々に２以上でありうる。例えば、図１９（ａ）に示す如く、１回目の操作Ｊ２及びその後の１回目の操作Ｊ３の入力に応答して第１の可変長保護の保護区間中の車両状況データ４１１が保護データとして記録された後、２回目の操作Ｊ２及びその後の２回目の操作Ｊ３の入力に応答して第２の可変長保護の保護区間中の車両状況データ４１２が保護データとして記録されると、２件分の可変長保護の内容が保護管理リストに設定される（即ち可変長保護の件数が２となる）。イベント保護及び固定長保護についても同様である。
【００９４】
但し、順次取得される車両状況データの記録は継続実行されるべきであり、そのための空き領域を或る程度確保しておくべく、イベント保護、固定長保護及び可変長保護の区分ごとに、保護記録が行われる件数に上限を設けておくと良い。
【００９５】
可変長保護に注目して件数の上限設定の具体例を説明する。説明の簡単化のため、可変長保護の件数の上限が２件である場合を考える。この場合、図１９（ｂ）に示す如く、１回目の操作Ｊ２及びその後の１回目の操作Ｊ３の入力に応答して第１の可変長保護の保護区間中の車両状況データ４１１が保護データとして記録された後、２回目の操作Ｊ２及びその後の２回目の操作Ｊ３の入力に応答して第２の可変長保護の保護区間中の車両状況データ４１２が保護データとして記録されると、２件分の可変長保護の内容が保護管理リストに設定される（即ち可変長保護の件数が２となる）。その後、３回目の操作Ｊ２が入力されると、記録済みの可変長保護の保護データの内、最も古い時刻に取得された保護データ（ここでは、第１の可変長保護で記録された車両状況データ４１１）を非保護データに切り替え、その非保護データ（４１１）に対し、３回目の操作Ｊ２の入力に応答して保護記録されるべき車両状況データ４１３を上書きして記録媒体６に記録する。
【００９６】
保護記録が行われる件数に上限を設ける方法を可変長保護に適用する例を説明したが、同様の方法をイベント保護及び固定長保護に適用することも可能である。尚、図１９（ｂ）に示す例において、３回目の操作Ｊ２が入力されたとしても、新たな可変長保護を非実行とするようにしても良く（即ち上限件数まで保護記録を行った後は、新たな保護記録を非実行とするようにしても良く）、この場合には、記録媒体６における車両状況データ４１１及び４１２の保持が維持される。
【００９７】
また、イベント保護、固定長保護及び可変長保護の全体の件数に上限を加えるようにしても良い。この場合、記録媒体６に記録済みの保護データがイベント保護、固定長保護及び可変長保護の何れによるものであるかに関係なく、記録媒体６に記録済みの保護データの件数が上限に達している状況において、新たに保護記録されるべき車両状況データが取得されると、記録済みの保護データの内、最も古い時刻に取得された保護データを非保護データに切り替えて、その非保護データに対し、新たに保護記録されるべき車両状況データを上書きして記録媒体６に記録してゆくと良い。但し、記録媒体６に記録済みの保護データの件数が上限に達した後は、イベントの発生及び操作部４への操作の入力に関係無く、新たにイベント保護、固定長保護及び可変長保護を実行しないようにする、といった変形も可能である。
【００９８】
＜＜第７実施例＞＞
第７実施例を説明する。イベント保護については件数で保護記録が行われる時間の合計が定まる。つまり例えば、図７の時間ΔｔＡ１及びΔｔＡ２の和（例えば２０秒）に、イベント保護にて保護記録されている件数（例えば１０件）を乗じることでで、イベント保護にて保護記録が行われる時間の合計（例えば２００秒）が決まる。固定長保護についても延長指示操作Ｊ４ｂの存在を無視すれば同様である。
【００９９】
但し、可変長保護については保護区間の長さが一定でないため、件数だけでは、可変長保護にて保護記録が行われる時間の合計が決定されない。このため、可変長保護にて保護記録が行われる時間の合計に上限を設けておいても良い。
【０１００】
可変長保護にて保護記録が行われる時間の合計とは、可変長保護の保護データとして記録媒体６（データ記録領域６ａ）に記録されている車両状況データの総時間長さであり、図１９（ａ）に示す如く、車両状況データ４１１及び４１２が可変長保護の保護データとして記録媒体６（データ記録領域６ａ）に記録されている状況では、車両状況データ４１１及び４１２の各時間長さの和である。車両状況データ４１１の時間長さは、車両状況データ４１１の取得開始時刻及び取得終了時刻間の差に相当する。車両状況データ４１２についても同様である。
【０１０１】
説明の簡単化のため、図１９（ａ）に示す如く、車両状況データ４１１及び４１２が可変長保護の保護データとして記録媒体６（データ記録領域６ａ）に記録されていて、車両状況データ４１１及び４１２の各時間長さの和が、ちょうど所定の保護上限時間と一致している状況を考える。保護上限時間は、可変長保護にて保護記録が行われる時間の合計の上限として、予め定められた時間である。車両状況データ４１１は１回目の操作Ｊ２と１回目の操作Ｊ３とで指定された保護区間中の保護データであり、車両状況データ４１２は２回目の操作Ｊ２と２回目の操作Ｊ３とで指定された保護区間中の保護データである。この状況において、新たに３回目の操作Ｊ２が入力されると、図１９（ｂ）に示す如く、記録済みの可変長保護の保護データの内、最も古い時刻に取得された保護データ（ここでは車両状況データ４１１）を非保護データに切り替え、その非保護データ（４１１）に対し、３回目の操作Ｊ２の入力に応答して保護記録されるべき車両状況データ４１３を、上書きして記録媒体６に記録する。
【０１０２】
保護記録が行われる時間の合計に上限を設ける方法を可変長保護に適用する例を説明したが、同様の方法をイベント保護及び固定長保護に適用することも可能である。尚、図１９（ｂ）に示す例において、３回目の操作Ｊ２が入力されたとしても新たな可変長保護を非実行とするようにしても良く（即ち保護上限時間まで保護記録を行った後は、新たな保護記録を非実行とするようにしても良く）、この場合には、記録媒体６における車両状況データ４１１及び４１２の保持が維持される。
【０１０３】
また、イベント保護、固定長保護及び可変長保護にて保護記録が行われる時間の合計に上限を設けるようにしても良い。この場合、記録媒体６に記録済みの保護データがイベント保護、固定長保護及び可変長保護の何れによるものであるかに関係なく、記録媒体６に記録済みの保護データの時間長さの合計が上限に達している状況において、新たに保護記録されるべき車両状況データが取得されると、記録済みの保護データの内、最も古い時刻に取得された保護データを非保護データに切り替え、その非保護データに対し、新たに保護記録されるべき車両状況データを上書きして記録媒体６に記録してゆくと良い。この際、上述の第１又は第２実施例に示した方法（図１２及び図１３）を組み合わせて実施することが好ましい。開始指示操作Ｊ２にて可変長保護を開始した後、終了指示操作Ｊ３が無いからといって可変長保護を制限無く継続したとすれば、上記時間の合計が容易に上限に達して、記録媒体６に記録済みのイベント保護の車両状況データ（事故等のデータ）が上書きされるおそれがあるからであり、第１又は第２実施例の方法により、そのような上書きが抑制される。
【０１０４】
尚、記録媒体６に記録済みの保護データの時間長さの合計が上限に達した後は、イベントの発生及び操作部４への操作の入力に関係無く、新たにイベント保護、固定長保護及び可変長保護を実行しないようにする、といった変形も可能である。
【０１０５】
＜＜第８実施例＞＞
第８実施例を説明する。
【０１０６】
上述の時間ΔｔＡ１、ΔｔＡ２、ΔｔＢ１、ΔｔＢ２、ΔｔＣ１、ΔｔＣ２、ＴＨＵＰ及びΔｔＥＸＰ（図７、図８、図９（ａ）〜（ｃ）、図１２及び図１５参照）の長さを、ユーザから入力された設定指示に従って設定及び変更できるようにドライブレコーダ１を構成しても良い。この設定指示は操作部４にて受け付けられて良い。或いは、ドライブレコーダ１が情報端末（パーソナルコンピュータ、タブレット、スマートホン等）と通信可能に構成されている場合には、情報端末を通じて設定指示がドライブレコーダ１に入力されても良い。
【０１０７】
操作Ｊ１〜Ｊ３、Ｊ４ａ及びＪ４ｂ（図７、図８、図９（ａ）〜（ｃ）、図１３及び図１５参照）は、ユーザが行いうる、任意の態様の操作であっても良い。上述の例では、操作Ｊ２及びＪ３が互いに共通の態様の操作（ボタン４ａの２回押下）となっているが、それらの態様は互いに異なっていても良い。同様に、上述の例では、操作Ｊ４ａ及びＪ４ｂが互いに共通の態様の操作（ボタン４ａの３回押下）となっているが、それらの態様は互いに異なっていても良い。更に、操作Ｊ１〜Ｊ３、Ｊ４ａ及びＪ４ｂの内の任意の２つの操作の態様が互いに一致しているか否かは任意である。上述の例では、操作Ｊ１〜Ｊ３、Ｊ４ａ及びＪ４ｂの入力を受ける操作部材が単一のボタン４ａとなっているが、操作Ｊ１〜Ｊ３、Ｊ４ａ及びＪ４ｂの入力を受ける操作部材は操作Ｊ１〜Ｊ３、Ｊ４ａ及びＪ４ｂ間で互いに異なっていても良い。また、ユーザによる操作は、指などで操作部材に物理的な力を与える操作に限らず、いわゆる音声スイッチや視線スイッチなどで各種操作を実現しても良い。
【０１０８】
ここまでは特に意識しながったが、車両状況データは画像ファイルに格納された状態で記録媒体６に記録され、記録媒体６における車両状況データの記録、消去及び上書きは、画像ファイルを単位として実行されて良い。この際、イベント保護、固定長保護及び可変長保護の何れかにおける保護データは、保護データの時間長さ等に依存して、１つの画像ファイル内に格納されることもあるし、複数の画像ファイルに跨って格納されることもある。但し、１件分の保護データが１つの画像ファイルに格納されるよう画像ファイルの形成及び管理が行われるようにしても構わない。
【０１０９】
ドライブレコーダ１は本発明に係るデータ記録装置を内包している。本発明に係るデータ記録装置をドライブレコーダ１において構成する実施形態を説明したいが、本発明に係るデータ記録装置を、ドライブレコーダ１に分類されない他の機器において構成するようにしても良い。
【０１１０】
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  ドライブレコーダ
２  カメラ
３  マイク
４  操作部
５  報知部
６  記録媒体
１１  制御部
２１  データ取得部
２２  記録制御部
２２ａ  保護管理部
２３  イベント検出部
２４  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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