(57)【要約】【課題】金銭授受の管理における各種データを作成する際の煩雑さを軽減するとともに、データの正確性を高める。【解決手段】賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受の管理を支援する金銭授受管理支援装置であって、制御部は、管理者が借主又は貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成手段と、管理者が貸主又は借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成手段とを含み、回収予定データ作成手段は、借主と貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データと、解約日に応じて定まる当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データとを作成し、支払依頼データ作成手段は、第２の回収予定データに含まれる日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成する。【選択図】図５
2020004216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた金銭授受管理支援装置であって、
前記制御部は、
前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成手段と、
前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成手段と
を含み、
前記回収予定データ作成手段は、少なくとも、
前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する第１の回収予定データ作成手段と、
前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する第２の回収予定データ作成手段と
を含み、
前記支払依頼データ作成手段は、少なくとも、
前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成する
ことを特徴とする金銭授受管理支援装置。
【請求項２】
前記回収予定データ作成手段は、さらに、
前記支払依頼データ作成手段により作成される前記貸主送金用の支払依頼データに含まれる金額情報に応じて管理料に関する情報を含む第３の回収予定データを作成する第３の回収予定データ作成手段
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金銭授受管理支援装置。
【請求項３】
前記支払依頼データ作成手段は、
前記支払依頼データとして、前記借主からの前記解約日を含む当月分に相当する仮受金と、前記日割金額との差額に対応する前受金に関する情報を含む借主送金用の支払依頼データを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の金銭授受管理支援装置。
【請求項４】
前記支払依頼データ作成手段は、
前記当月分の仮受金に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データが既に作成されている場合、前記第１の回収予定データに含まれる前記消込金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを、前記支払依頼データとして作成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の金銭授受管理支援装置。
【請求項５】
賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた情報処理装置で実行される金銭授受管理支援方法であって、
前記制御部で実行される、
前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成ステップと、
前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成ステップと
を含み、
前記回収予定データ作成ステップは、少なくとも、
前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する第１の回収予定データ作成ステップと、
前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データ  を作成する第２の回収予定データ作成ステップと
を含み、
前記支払依頼データ作成ステップは、少なくとも、
前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成する
ことを特徴とする金銭授受管理支援方法。
【請求項６】
賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた情報処理装置に実行させるための金銭授受管理支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成ステップと、
前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成ステップと
を含み、
前記回収予定データ作成ステップは、少なくとも、
前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する第１の回収予定データ作成ステップと、
前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する第２の回収予定データ作成ステップと
を含み、
前記支払依頼データ作成ステップは、少なくとも、
前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成する
ことを特徴とする金銭授受管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭授受管理支援装置、金銭授受管理支援方法および金銭授受管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理する業務において、解約時など、回収予定や支払依頼などのデータ作成が発生するが、従来、こういった金銭授受の管理を支援する装置はなく、各種データをそれぞれに記録している。
【０００３】
特許文献１には、解約業務の流れが開示されている。この特許文献１が開示する技術では、手入力により解約、日割計算、送金を、順次行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金銭授受の管理支援が行われず手作業によっているため、記録作業が煩雑で好ましくないばかりか、関連性のあるデータの連携が不十分であったり、記録が誤っていたりすることがあり、不都合である。
【０００６】
なお、特許文献１には、解約等にかかるデータ管理の支援については取り扱っていないため、特許文献１により上記問題を解決することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、金銭授受の管理における各種データを作成する際の煩雑さを軽減するとともに、データの正確性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金銭授受管理支援装置は、賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた金銭授受管理支援装置であって、前記制御部は、前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成手段と、前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成手段とを含み、前記回収予定データ作成手段は、少なくとも、前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する第１の回収予定データ作成手段と、前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する第２の回収予定データ作成手段とを含み、前記支払依頼データ作成手段は、少なくとも、前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る金銭授受管理支援装置においては、前記回収予定データ作成手段は、さらに、前記支払依頼データ作成手段により作成される前記貸主送金用の支払依頼データに含まれる金額情報に応じて管理料に関する情報を含む第３の回収予定データを作成する第３の回収予定データ作成手段を含む、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る金銭授受管理支援装置においては、前記支払依頼データ作成手段は、前記支払依頼データとして、前記借主からの前記解約日を含む当月分に相当する仮受金と、前記日割金額との差額に対応する前受金に関する情報を含む借主送金用の支払依頼データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る金銭授受管理支援装置においては、前記支払依頼データ作成手段は、前記当月分の仮受金に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データが既に作成されている場合、前記第１の回収予定データに含まれる前記消込金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを、前記支払依頼データとして作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る金銭授受管理支援方法は、賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた情報処理装置で実行される金銭授受管理支援方法であって、前記制御部で実行される、前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成ステップと、前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成ステップとを含み、前記回収予定データ作成ステップは、少なくとも、前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データ  を作成する第１の回収予定データ作成ステップと、前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する第２の回収予定データ作成ステップとを含み、前記支払依頼データ作成ステップは、少なくとも、前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る金銭授受管理支援プログラムは、賃貸物件の貸主と借主の間で行われる金銭の授受を管理者が管理する際に、当該金銭の授受の管理を支援するための制御部を備えた情報処理装置に実行させるための金銭授受管理支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記管理者が前記借主又は前記貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する回収予定データ作成ステップと、前記管理者が前記貸主又は前記借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する支払依頼データ作成ステップとを含み、前記回収予定データ作成ステップは、少なくとも、前記借主と前記貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する前記借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する第１の回収予定データ作成ステップと、前記解約日に応じて定まる前記当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する第２の回収予定データ作成ステップとを含み、前記支払依頼データ作成ステップは、少なくとも、前記支払依頼データとして、前記第２の回収予定データに含まれる前記日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、金銭授受の管理における各種データを作成する際の煩雑さを軽減するとともに、データの正確性を高めることを可能にする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態における、借主より解約する旨の連絡があった際の賃貸契約状況を示す図である。
【図２】図２は、金銭授受管理支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、データ記憶部が記憶するデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、各機能部と各データ記憶部とのデータの流れを示す図である。
【図５】図５は、図１の例において各データ記憶部に作成されるレコードを作成順に示した一覧である。
【図６】図６は、解約内容入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、精算内容入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る金銭授受管理支援装置、金銭授受管理支援方法および金銭授受管理支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態は、賃貸契約の解約よる金銭授受の管理支援に適用した具体例である。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
図１は、入居者（借主）より９月２０日に解約する旨の連絡があった際の賃貸契約状況を示す図である。本契約における解約予告は１か月とされており、この定めを満たす当該解約の申し出によって、違約金は発生しない。
図１に例示の賃貸契約では、賃料は月々６０，０００円、敷金は２か月分の１２０，０００円、管理料率は賃料の５％であるので、管理料は月々３，０００円である。また、賃料および敷金は、貸主に送金する対象である。賃料は、日割する対象である。同様に、管理料も日割の対象である。敷金は、日割しない。
図１の例において、８月１５日の解約申し出時点で、翌月９月分の回収予定データが計上済みで、同額の入金消込が必要となり、また、貸主に翌月の賃料および管理料が送金済みである。なお、仕訳連携は未計上である。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る金銭授受管理支援装置１００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、金銭授受管理支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
金銭授受管理支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金銭授受管理支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
金銭授受管理支援装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、通信インタフェイス部１３０および入出力インタフェイス部１４０を、備えている。金銭授受管理支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インタフェイス部１３０は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、金銭授受管理支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インタフェイス部１３０は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金銭授受管理支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等である。なお、後述する記憶部１２０に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２２】
入出力インタフェイス部１４０には、入力装置１５０および出力装置１６０が接続されている。出力装置１６０には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１５０には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１６０をモニタ１６０とし、入力装置１５０をキーボード１５０またはマウス１５０として記載する場合がある。
【００２３】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や内部メモリ等で構成され、金銭授受管理支援装置１００を統括的に制御する。制御部１１０は、内部メモリに格納されたＯＳ（Operating  System）等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどに基づいて、種々の情報処理を実行する。
【００２４】
記憶部１２０には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１２０には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１２０として、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１２０は、回収予定データ記憶部１２１、入金消込データ記憶部１２２、前受データ記憶部１２３、支払依頼データ記憶部１２４、および仕訳データ記憶部１２５を、備えている。なお、図２に示す例では、これら全てを記憶部１２０が備えているが、実施にあたっては、これら全てを単一の記憶媒体が備えている必要はない。
また、上述の各データ記憶部１２１〜１２５は、例えばテーブルの形式で、データを記憶する。なお、実施にあたって、各データ記憶部１２１〜１２５が、テーブル以外の形式で、データを記憶していても構わない。
【００２６】
図３は、データ記憶部１２１〜１２４が記憶するデータの一例を示す図である。（I）回収予定データは、回収予定データ記憶部１２１に記憶されている。（II）入金消込データは、入金消込データ記憶部１２２に記憶されている。（III）前受データは、前受データ記憶部１２３に記憶されている。（IV）支払依頼データは、支払依頼データ記憶部１２４に記憶されている。
【００２７】
（I）回収予定データは、回収予定Ｋｅｙ、契約番号、項目コード、該当月開始年月、回収予定金額、仕訳連携済フラグ、などの項目を含んでいる。（II）入金消込データは、入金消込Ｋｅｙ、回収予定Ｋｅｙ、入金消込済金額、仕訳連携済フラグ、などの項目を含んでいる。回収予定データと入金消込データとは、回収予定Ｋｅｙによって、関連付けされている。
（III）前受データは、前受Ｋｅｙ、前受計上日、前受金額、仕訳連携済フラグ、などの項目を含んでいる。前受データは、前受Ｋｅｙによって、入金消込データと関連付けされている。
（IV）支払依頼データは、支払依頼Ｋｅｙ、未払計上日、支払依頼金額、仕訳連携済フラグ、回収予定Ｋｅｙ（I）、入金消込Ｋｅｙ（II）、などの項目を含んでいる。支払依頼データは、回収予定Ｋｅｙ（I）によって、回収予定データと関連付けされている。さらに、支払依頼データは、入金消込Ｋｅｙ（II）によって、入金消込データと関連付けされている。
【００２８】
図２に戻り、制御部１１０は、機能概念的に、解約申込入力部１１１、送金計算処理部１１２、精算入力部１１３、仕訳データ作成処理部１１４、および退去入力部１１５の各機能部を備えている。
【００２９】
図４は、各機能部と各データ記憶部１２１〜１２４とのデータの流れを示す図である。解約申込入力部１１１および退去入力部１１５は、回収予定データ記憶部１２１、入金消込データ記憶部１２２、および前受データ記憶部１２３を更新する。送金計算処理部１１２は、支払依頼データ記憶部１２４および回収予定データ記憶部１２１を更新する。精算入力部１１３は、支払依頼データ記憶部１２４を更新する。仕訳データ作成処理部１１４は、仕訳データ記憶部１２５を更新する。
【００３０】
ここで、図５は、図１の例において各データ記憶部１２１〜１２４に作成されるレコードを作成順に示した一覧である。図４において（１）〜（１１）で表すのは、図５において（１）〜（１１）で示すレコードである。各レコード（１）〜（１１）は、図４に示すように、矢印の上流側の機能部１１１〜１１４によって、矢印の下流側のデータ記憶部１２１〜１２５に、格納される。
【００３１】
解約申込入力部１１１および送金計算処理部１１２は、管理者が借主又は貸主との間で授受を行う金額に関する回収予定データを作成する、回収予定データ作成手段として機能する。また、送金計算処理部１１２および精算入力部１１３は、管理者が貸主又は借主へ送金する金額に関する支払依頼データを作成する、支払い依頼データ作成手段として機能する。
【００３２】
より詳しくは、解約申込入力部１１１は、第１、第２の回収予定データ作成手段として機能する。
第１の回収予定データ作成手段としての解約申込入力部１１１は、借主と貸主の間の賃貸契約の解約日を含む当月分に相当する借主からの仮受金を消し込むための消込金額に関する情報を含む第１の回収予定データを作成する。当該第１の回収予定データは、図５のレコード（１）の赤伝票を含む。
【００３３】
第２の回収予定データ作成手段としての解約申込入力部１１１は、解約日に応じて定まる当月分の仮受金の日割金額に関する情報を含む第２の回収予定データを作成する。当該第２の回収予定データは、図５のレコード（２）の黒伝票を含む。
【００３４】
また、支払依頼データ作成手段としての送金計算処理部１１２は、支払依頼データとして、第２の回収予定データに含まれる日割金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを作成する。当該支払依頼データは、図５のレコード（７）の黒伝票を含む。
【００３５】
さらに、送金計算処理部１１２は、第３の回収予定データ作成手段として機能する。第３の回収予定データ作成手段としての送金計算処理部１１２は、支払依頼データ作成手段により作成される貸主送金用の支払依頼データに含まれる金額情報に応じて管理料に関する情報を含む第３の回収予定データを作成する。当該第３の回収予定データは、図５のレコード（８）の赤伝票およびレコード（９）の黒伝票を含む。
【００３６】
また、支払依頼データ作成手段としての精算入力部１１３は、支払依頼データとして、借主からの解約日を含む当月分に相当する仮受金と、日割金額との差額に対応する前受金に関する情報を含む借主送金用の支払依頼データを作成する。当該支払依頼データは、図５のレコード（１１）の黒伝票を含む。
【００３７】
さらに、送金計算処理部１１２は、支払依頼データ作成手段として、当月分の仮受金に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データが既に作成されている場合、第１の回収予定データに含まれる消込金額に対応する金額情報を含む貸主送金用の支払依頼データを、支払依頼データとして作成する。
【００３８】
また、解約申込入力部１１１は、入金消込データを作成する入金消込データ作成手段と、前受データを作成する前受データ作成手段と、として機能する。
仕訳データ作成処理部１１４は、仕訳データを作成する仕訳データ作成手段として機能する。
【００３９】
図６は、解約内容入力画面の一例を示す図である。当該解約内容入力画面は、金銭授受管理支援装置１００のオペレータが、解約申込入力または退去入力を行うためのユーザインタフェイス（ＵＩ）となる画面（ＵＩ画面）である。
【００４０】
解約内容入力画面は、解約申込入力部１１１および退去入力部１１５の制御の下、モニタ１６０に表示される。解約申込入力部１１１および退去入力部１１５は、解約内容入力画面に入力された値によって、回収予定データ、入金消込データおよび前受データを、作成する。
【００４１】
解約申込入力部１１１は、解約内容入力画面において、解約日や日割日数、「日割金額の計算を行う」チェックボックスなどの入力を、受け付ける。日割日数は、制御部１１０がプログラム等に従って行う自動計算によって入力されるのであってもよい。
【００４２】
図７は、精算内容入力画面の一例を示す図である。当該精算内容入力画面は、金銭授受管理支援装置１００のオペレータが、精算入力を行うためのユーザインタフェイス（ＵＩ）となる画面（ＵＩ画面）である。
【００４３】
精算内容入力画面は、精算入力部１１３の制御の下、モニタ１６０に表示される。当該精算内容入力画面に表示される「前受金」は、解約内容入力画面における日割計算にて計上された値である。また、精算内容入力画面に表示される「残高」は、入居者への返金金額である。
【００４４】
オペレータは、解約内容や解約申し出時点での入居者の入出金情報などを加味した返金処理を行うための入力を、精算内容入力画面に行う。精算入力部１１３は、精算内容入力画面に表示・入力された精算内容に基づいて、支払依頼データを作成する。
【００４５】
［３．処理の具体例］
次に、処理の流れについて、図４および図５を参照しながら説明する。
【００４６】
［３．１．解約申込時］
［３．１．１．解約申込入力によるレコード作成］
図４に示すように、金銭授受管理支援装置１００のオペレータは、借主から解約の申し出を受けると、解約申込内容画面を表示させて、解約内容の入力を行う。
解約申込入力部１１１は、モニタ１６０に解約内容入力画面を表示させ、オペレータの入力内容に応じて、回収予定データ、入金消込データ、および前受データを、作成する。ここで作成されるデータは、図４および図５に（１）〜（５）で示されるレコードである。
【００４７】
図５に示す例において、回収予定データ記憶部１２１には、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）が、記憶されている。この回収予定データ記憶部１２１に、新たな回収予定データとして、赤伝票であるレコード（１）と、黒伝票であるレコード（２）とを、解約申込入力部１１１が、作成する。赤伝票であるレコード（１）は、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）に対応し、相殺するデータである。黒伝票であるレコード（２）は、日割分の賃料である。
【００４８】
入金消込データ記憶部１２２には、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）が、記憶されている。この入金消込データ記憶部１２２に、新たな入金消込データとして、赤伝票であるレコード（３）と、黒伝票であるレコード（４）とを、解約申込入力部１１１が、作成する。
赤伝票であるレコード（３）は、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）に対応し、相殺するデータである。黒伝票であるレコード（４）は、日割分の賃料である。
【００４９】
そして、解約申込入力部１１１は、前受データ記憶部１２３に、黒伝票であるレコード（５）を、作成する。このレコード（５）は、月の賃料と日割分の賃料との差額である。
【００５０】
［３．１．２．送金計算処理によるレコード作成］
図４に示すように、解約申込入力部１１１が処理を終えると、送金計算処理部１１２が処理を開始する。送金計算処理部１１２は、回収予定データ、入金消込データ、および前受データを参照して、支払依頼データと回収予定データとを作成する。ここで作成されるデータは、図４および図５に（６），（７）で示されるレコードである。
【００５１】
図５に示す例において、支払依頼データ記憶部１２４に、新たな支払依頼データとして、赤伝票であるレコード（６）と、黒伝票であるレコード（７）とを、送金計算処理部１１２が、作成する。
ここで、この例は、貸主に、レコード（１）に対応する金額を支払済みの場合の例である。この例の支払依頼データは、貸主に対し、レコード（６）とレコード（７）との差額「−２００００」を支払う（言い換えると貸主に対して２００００円の返金を求める）こととなる。
【００５２】
回収予定データ記憶部１２１には、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）が、記憶されている。この回収予定データ記憶部１２１に、新たな回収予定データとして、赤伝票であるレコード（８）と、黒伝票であるレコード（９）とを、送金計算処理部１１２が、作成する。赤伝票であるレコード（８）は、解約申込入力前に作成済みのレコード（網掛けで示す）に対応し、相殺するデータである。黒伝票であるレコード（９）は、日割分の管理料である。
【００５３】
［３．２．立会い後］
［３．２．１．精算処理によるレコード作成］
図４に示すように、オペレータは、借主の退去の立会いを終えると、精算内容入力画面を表示させて、精算内容の入力を行う。
精算入力部１１３は、モニタ１６０に精算内容入力画面を表示させ、オペレータの入力内容に応じて、支払依頼データを作成する。ここで作成されるデータは、図４および図５に（１０），（１１）で示されるレコードである。
【００５４】
図５に示す例において、支払依頼データ記憶部１２４に、新たな支払依頼データとして、黒伝票であるレコード（１０）と、黒伝票であるレコード（１１）とを、精算入力部１１３が、作成する。レコード（１０），（１１）は、ともに、借主に支払う金額のデータである。レコード（１０）は敷金の返金を示す。レコード（１１）は、借主が支払済みの月の賃料と日割の賃料との差額の返金を示す。
【００５５】
［３．２．２．仕訳データ作成］
図４に示すように、精算入力部１１３が処理を終えると、仕訳データ作成処理部１１４が処理を開始する。仕訳データ作成処理部１１４は、各データ記憶部１２１〜１２４を参照して、仕訳データを作成し、当該作成した仕訳データを仕訳データ記憶部１２５に記憶させる。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、金銭授受の管理において作成すべき各種データを、所定のタイミングで作成することができるので、各種データを手作業で作成する場合に比べ、煩雑さを軽減し、かつ、計算謝りや処理忘れを排除することにより、正確性の高いデータを作成することができる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、金銭授受管理支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、金銭授受管理支援装置１００が備える処理機能、特に制御部１１０にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金銭授受管理支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、金銭授受管理支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１２０に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、金銭授受管理支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金銭授受管理支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、金銭授受の管理の支援に有用であり、特に、例えば賃貸契約のような、解約による金銭授受が発生する業態に、有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００…金銭授受管理支援装置
１１０…制御部
１１１…解約申込入力部
１１２…送金計算処理部
１１３…精算入力部
１１４…仕訳データ作成処理部
１１５…退去入力部
１２０…記憶部
１２１…回収予定データ記憶部
１２２…入金消込データ記憶部
１２３…前受データ記憶部
１２４…支払依頼データ記憶部
１２５…仕訳データ記憶部
１３０…通信インタフェイス部
１４０…入出力インタフェイス部
１５０…入力装置、キーボード、マウス
１６０…出力装置、モニタ
２００…サーバ
３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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