(57)【要約】【課題】廃水処理装置の面積を大きくすることを要せず、浄化対象となる廃水の量を多くすることの可能な気体供給体を提供する。【解決手段】本発明の気体供給体１０は、微生物の働きで廃水処理を行う廃水処理装置で使用される。気体供給体１０は、透気シート２１によって壁が構成される中空構造体１１と、中空構造体１１の内部と外部との間で気体を流通させる気体流通部１４とを有し、中空構造体１１の内部は、中空構造体１１の外部に対して、気体流通部１４を除いて塞がれている。【選択図】図４
2020089838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の働きで廃水処理を行う廃水処理装置で使用される気体供給体であって、
前記気体供給体は、透気シートによって壁が構成される中空構造体と、前記中空構造体の内部と外部との間で気体を流通させる気体流通部とを有し、
前記中空構造体の内部は、前記中空構造体の外部に対して、前記気体流通部を除いて塞がれていることを特徴とする、気体供給体。
【請求項２】
前記気体流通部は、内部空間が気体の流路をなす筒状部材であり、外周面が前記透気シートに密着する基部と、前記基部から前記中空構造体の外部に突出する外筒部と、前記基部から前記中空構造体の内部に突出する内筒部とを備えることを特徴とする、請求項1に記載の気体供給体。
【請求項３】
前記透気シートが気体透過性無孔層を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の気体供給体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の気体供給体を１以上保持する供給体ユニット。
【請求項５】
微生物を含む廃水を内側に貯留する水槽と、
前記水槽の内側に配置される請求項４に記載の供給体ユニットとを備える、廃水処理装置。
【請求項６】
前記水槽の内側には、供給体ユニット群が配置され、
前記供給体ユニット群は、廃水に気体を供給するための気体供給体を１以上保持する供給体ユニットが、前記水槽の高さ方向に２段以上配置されたものであり、
前記供給体ユニット群を構成する供給体ユニットとして、全体が廃水中に水没する請求項１乃至３のいずれかに記載の気体供給体を１以上保持する請求項４に記載の供給体ユニットが含まれる、請求項５に記載の廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物の働きで廃水処理を行う廃水処理装置で使用される気体供給体、当該気体供給体を保持する供給体ユニット、及び当該供給体ユニットを備える廃水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃水に含まれる微生物の活動により廃水を浄化する装置が提案されており、この種の廃水処理装置として、中空糸膜を用いて、廃水中の有機物を処理する廃水処理装置がある（例えば特許文献１）。この廃水処理装置では、有機物の処理のために、中空糸膜の表面に付着する微生物に有機物が供給される必要があるが、膜表面に微生物が過剰に付着することで、膜間がバイオフィルム（微生物の塊）で埋まってしまうことがあった。このため、膜間に有機物が運搬されない部分が生じ、処理性能が安定しない或いは低下する、という課題があった。
【０００３】
上記の課題を解決可能な装置として、特許文献２に透気防水フィルムを用いる廃水処理装置が開示されている。当該廃水処理装置は、透気防水フィルムによって空気室が取り囲まれている浄化部を備えており、当該浄化部を廃水に浸漬させるようになっている。この廃水処理装置では、膜（透気防水フィルム）が平板状であるため、膜表面に微生物が過剰に付着しても、有機物が運搬されない部分が生じない。したがって処理性能が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4907992号
【特許文献２】特開2017-87139号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の廃水処理装置では、運搬効率や製造効率の点から、浄化部の高さを概ね2m未満に抑える必要がある。そしてこのように浄化部の高さを低く抑える必要がある一方で、空気室に空気を流入させるために、浄化部の上端にある開口部を、水面よりも上側に位置させる必要がある。したがって特許文献２の廃水処理装置では、浄化部を浸漬させる廃水の水深を浅くする必要がある。これにより、浄化対象とする廃水の量（すなわち水槽に貯留させる廃水の量）を多くするために、廃水処理装置の面積（具体的には水槽の面積）を大きくしなければならない課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、微生物の働きで廃水処理を行う廃水処理装置で使用される気体供給体であって、廃水処理装置の面積を大きくすることを要せず、多量の廃水を浄化可能な気体供給体、当該気体供給体を保持する気体供給体ユニット、及び気体供給体ユニットを含む廃水処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００８】
項１．微生物の働きで廃水処理を行う廃水処理装置で使用される気体供給体であって、
前記気体供給体は、透気シートによって壁が構成される中空構造体と、前記中空構造体の内部と外部との間で気体を流通させる気体流通部とを有し、
前記中空構造体の内部は、前記中空構造体の外部に対して、前記気体流通部を除いて塞がれていることを特徴とする、気体供給体。
【０００９】
項２．前記気体流通部は、内部空間が気体の流路をなす筒状部材であり、外周面が前記透気シートに密着する基部と、前記基部から前記中空構造体の外部に突出する外筒部と、前記基部から前記中空構造体の内部に突出する内筒部とを備えることを特徴とする、項1に記載の気体供給体。
【００１０】
項３．前記透気シートが気体透過性無孔層を含むことを特徴とする、項１又は２に記載の気体供給体。
【００１１】
項４．項１乃至３のいずれかに記載の気体供給体を１以上保持する供給体ユニット。
【００１２】
項５．微生物を含む廃水を内側に貯留する水槽と、
前記水槽の内側に配置される項４に記載の供給体ユニットとを備える廃水処理装置。
【００１３】
項６．前記水槽の内側には、供給体ユニット群が配置され、
前記供給体ユニット群は、廃水に気体を供給するための気体供給体を１以上保持する供給体ユニットが、前記水槽の高さ方向に２段以上配置されたものであり、
前記供給体ユニット群を構成する供給体ユニットとして、全体が廃水中に水没する項１乃至３のいずれかに記載の気体供給体を１以上保持する項４に記載の供給体ユニットが含まれる、項５に記載の廃水処理装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中空構造体の内部が、中空構造体の外部に対して、気体流通部を除いて塞がれる。このため、配管や気体供給源を気体流通部に接続するなどして、気体流通部の内部に廃水が流入しないようにすれば、気体供給体の全体を、廃水に水没させることができる。したがって、廃水の水深を深くすることができるので、廃水処理装置の面積を大きくすることを要せず、多量の廃水を浄化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る廃水処理装置１の平面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る気体供給体を示す斜視図である。
【図４】図３のA-A線断面図である。
【図５】（ａ）は気体流通部の側面図、図６（ｂ）は気体流通部の断面図である。
【図６】気体流通部として使用される２連管を示す縦断面図である。
【図７】配管として使用される２連管の横断面図である。
【図８】気体移動層を示す斜視図である。
【図９】供給体ユニットの上板や下板を拡大して示す断面図である。
【図１０】変形例の供給体ユニットを備える廃水処理装置を示す鉛直断面図である。
【図１１】図１０に示す供給体ユニットの正面図である。
【図１２】変形例の供給体ユニットを備える廃水処理装置を示す鉛直断面図である。
【図１３】図１２に示す供給体ユニットの一部を拡大して示す鉛直断面図である。
【図１４】図１２に示す供給体ユニットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る廃水処理装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る廃水処理装置１の平面図である。図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１７】
（廃水処理装置１）
本実施形態の廃水処理装置１は、廃水Wに含まれる微生物の活動により廃水Wを浄化するものである。図１や図２に示すように、廃水処理装置１は、水槽２と、供給体ユニット３とを備える。
【００１８】
（水槽２）
水槽２は、上方に開口する有底の容器であり、底壁５と、底壁５から上方へ延びる環状の周壁６とを備える（図２）。水槽２の内側（周壁６の内側）には、微生物を含む廃水Ｗが貯留されるとともに、供給体ユニット３が設置される。なお、供給体ユニット３を水槽２の内側に設置した後、水槽２の開口を蓋で覆ってもよい。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、水槽２の周壁６には、廃水Ｗを流入させる流入口７ａと、廃水Ｗを流出させる流出口７ｂとが形成される。廃水Ｗは、流入口７ａから、当該流入口７ａに対向する位置に配置された流出口７ｂに向かって、連続的、もしくは、断続的に供給される。
【００２０】
上記の水槽２は、セメント、ステンレス、被覆したスチール、或いはＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）などのプラスチックから形成されることが好ましい。このようにすることで、水槽２の製造コストを安価に抑えて、水槽２を高強度なものとし、腐食による水槽２の破損を防止することができる。水槽２の容積は、特に限定されないが、例えば、１ｍ３以上１０，０００ｍ３以下であればよい。
【００２１】
（供給体ユニット３）
供給体ユニット３は、気体供給体１０を１以上保持するものである。供給体ユニット３が水槽２の内側に配置されることで、気体供給体１０は廃水Wに浸漬される。
【００２２】
（気体供給体１０）
本発明において、気体供給体１０とは、廃水Ｗに気体を供給する構造体である。気体供給体１０の形状は、ユニット化が可能であれば特に限定されないが、例えば平板状とされ得る。あるいは、気体供給体１０は、平板を巻回したスパイラル体であってもよい。以下、気体供給体１０のある特定の形態について説明する。
【００２３】
図３は、気体供給体１０を示す斜視図である。図４は、図３のA-A線断面図である。気体供給体１０は、平板状を呈しており、透気シート２１によって壁が構成される中空構造体１１と、中空構造体１１の内部に配置される気体移動層１２と、中空構造体１１の内部と外部との間で気体を流通させる気体流通部１４とを有する。中空構造体１１の内部は、中空構造体１１の外部に対して、気体流通部１４を除いて塞がれる。
【００２４】
気体供給体１０では、気体流通部１４が一般的な配管（一般的なチューブ、ホース、パイプ等）を介して気体供給源に接続されること、或いは、気体流通部１４が直接気体供給源に接続されることで、気体流通部１４を介して空気が中空構造体１１の内部に供給される（図４参照）。中空構造体１１の内部に供給された空気は、気体移動層１２が有する気体流路Sに沿って流れて、透気シート２１を透過して外部へ放出する。
【００２５】
（中空構造体１１）
中空構造体１１は、上端部に開口を有する袋であり、その袋の中に気体移動層１２が配置される。前記袋（中空構造体１１）は、２枚の透気シート２１を重ね合わせて、これら透気シート２１の３方の端部をシールしたものである。気体流通部１４は、前記袋（中空構造体１１）の開口を塞ぐように設けられており、気体流通部１４の外周面は、透気シート２１に接合される。なお気体流通部１４によって袋の開口が塞がれる前に、当該開口から気体移動層１２が袋（中空構造体１１）の内部に挿入されることで、気体移動層１２の外周は透気シート２１で覆われる。また気体流通部１４を配置する位置（袋の開口の位置）は図示例に限定されず、例えば袋の各端（袋の上辺、底辺、横辺（縦のライン）も含む）の一部に気体流通部１４を配置していてもよい。
【００２６】
（気体流通部１４）
図５（ａ）は気体流通部１４の側面図であり、図５（ｂ）は気体流通部１４の断面図である。気体流通部１４は、スパウトと称される筒状部材であり、内部空間１４ａが気体の流路を構成する。当該気体流通部１４は、外周面が透気シートに接合される基部１４１と、基部１４１から中空構造体１１の外部に突出する外筒部１４２と、基部１４１から中空構造体１１の内部に突出する内筒部１４３とを備える（基部１４１、外筒部１４２、及び内筒部１４３は、それぞれ内部に気体を通過させることの可能な部位であり、外筒部１４２と基部１４１、基部１４１と内筒部１４３とは、それぞれ内部の気体の流路が連通している）。そして、図示しない配管（一般的なチューブ、ホース、パイプ等）を介して外筒部１４２が気体供給源に接続されること、或いは外筒部１４２が直接気体供給源に接続されることで、気体流通部１４を介して空気が中空構造体１１の内部に供給される。
【００２７】
なお、基部１４１の外周面と透気シート２１との接合は、接着剤等を用いる方法、熱融着、高周波ウェルダー、及び超音波ウェルダー等を用いる方法、或いは、機械的に挟み込む方法によって実現され得る。（例えば、基部１４１の外周面と透気シート２１とを接合する方法は、パウチ袋や、水処理用膜モジュールに用いられる、融着、接着や螺着、嵌着等の方法を適用できる）。図４や図５に示すように、基部１４１の外径を、外筒部１４２や内筒部１４３の外径よりも大きくすることが好ましい。このようにすることで、基部１４１と透気シート２１との接合が容易になる。
【００２８】
また気体流通部１４では、内筒部１４３或いは内筒部１４３に接続される配管部材が、気体移動層１２に接続されていてもよい。この場合、気体を効率よく廃水Ｗ中へ供給するために、内筒部１４３或いは内筒部１４３に接続される配管部材は、中空構造体１１の最下部に気体を供給可能なものとされる。
【００２９】
また外筒部１４２や内筒部１４３の断面形状は、円形が好ましいが、四角形や六角形などの多角形でもよい。さらに、外筒部１４２や内筒部１４３に接続される配管の断面形状も、外筒部１４２や内筒部１４３の断面形状に応じて、円形や多角形とされ得る。
【００３０】
また外筒部１４２や内筒部１４３は、配管と接続するための配管接続形状を有していてもよい。配管接続形状の具体例としては、ねじ込み、溶接、ＬＡカップリング、フランジ、接着、融着、Ｗフェルールジョイント、ワンタッチ継手形状、ワンタッチカップリング、レバー式カップリング、ワンタッチカプラー、パロット、ホースニップル、ユニオン、ＳＯ型ジョイントやスイベルジョイント等のジョイント、ブレードロック、ホースジョイント等が挙げられる。
【００３１】
なお必ずしも、気体流通部１４に外筒部１４２や内筒部１４３を設ける必要はないが、気体流通部１４は、外筒部１４２と内筒部１４３のどちらか一方を有していることが好ましく、外筒部１４２及び内筒部１４３の両方を有していていることがより好ましい。
【００３２】
また必ずしも、気体流通部１４を、図４や図５に示すようなスパウトにする必要はない。例えば、気体流通部１４は、鉄管継手、鋼管継手（溶接継手）、ＬＡカップリング継手、ステンレス継手、フランジ、銅管継手、防振継手、フレキシブルジョイント、樹脂製継手、Ｗフェルールジョイント継手、ガスケット継手、ワンタッチ継手、ワンタッチカップリング継手、レバー式カップリング継手、ワンタッチカプラー継手、ホースニップル継手、ユニオン継手、ブレードロック継手等から構成されてもよい。
【００３３】
また、気体流通部１４は、ホース、チューブ、パイプ等の連続的に同一断面を有する筒状部材から構成されてもよい。この場合、筒状部材の断面形状は、円形が好ましいが、三角形や四角形、六角形などの多角形断面でもよい。なお筒状部材を用いた場合、外観上は基部・外筒部・内筒部を区別できないが、筒状部材のうち透気シート２１に接合された部分が基部に該当し、基部から中空構造体１１の外部に突出する部分が外筒部に該当し、基部から中空構造体１１の内部に突出する部分が内筒部に該当する。
【００３４】
また、気体流通部１４の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。複数の気体流通部１４を設ける場合には、一部の気体流通部１４を空気の流入口として使用し、残りの気体流入部を空気の流出口として使用できるので好ましい。また、気体流通部１４として２連管等の多連管を用いてもよい（図６は、２連管からなる気体流通部１４の例を示す縦断面図である）。この場合、気体流通部１４が空気の流入口１４ｂと流出口１４ｃとを兼ね備えるものとなるので、気体を効率よく廃水Ｗに供給でき、コストを低減できる。
【００３５】
また上記のように、複数の気体流通部１４を設けることや、気体流通部１４として２連管等の多連管を使用することによって、空気の流入口や流出口が構成される場合には、流入口及び流出口に接続するための配管として、２連管等の多連管が使用されてもよい（図７は、配管として使用され得る２連管１５の横断面図である）。また空気の流入口が複数構成される場合には、例えばマニホールドやヘッダなどの分岐形状を有する部材を用いて、気体供給源から複数の流入口に空気を供給することが好ましい。
【００３６】
また、気体流通部１４の素材は、軟質で可撓性を有するものであってもよいし、硬質で可撓性を有しないものであってもよい。素材の具体例としては、セラミック、アルミニウム、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅やそれらを含む合金、プラスチック（ポリオレフィン、ポリスチレン、AS、ABS、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアミド、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド、シリコーン系樹脂、熱可塑性エラストマー、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂（ユリア、メラミン樹脂）、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ＡＸＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＶＯＨ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン）からなる群より選択される１種以上を挙げることができる。
【００３７】
（気体移動層１２）
図８は、気体移動層１２を示す斜視図である。気体移動層１２は、中空の板状部材であり、紙、樹脂、金属のいずれかから形成される。気体移動層１２の空洞は、気体流路Sを構成し、気体移動層１２の表裏面には気体通過孔１３が形成される。気体流通部１４を介して中空構造体１１の内部に供給された気体は、気体流路Ｓに沿って流れて、気体通過孔１３から放出される。
【００３８】
具体的には、図８に示すように、気体移動層１２は、複数の芯材１２ａと、表ライナ１２ｂと、裏ライナ１２ｃと、を有している。気体移動層１２の表裏面は、板状の部材である表ライナ１２ｂや裏ライナ１２ｃによって構成される。
【００３９】
複数の芯材１２ａは、平行に延伸するものであって、延伸方向と直交する方向に所定の間隔をあけて配列される。これら複数の芯材１２ａが表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間に挟み込まれることで、表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が、芯材１２ａによって区画されて、複数の気体流路Ｓが形成される。
【００４０】
各芯材１２ａは、表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃ側から押圧された際に、表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が縮小しないように支持する支持部として機能する。気体供給体１０が廃水Ｗ中に浸漬された状態では、芯材１２ａによって表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が保持されることで、気体流路Ｓの断面積が水圧によって縮小することが防止される。これにより、気体移動層１２における気体移動量（気体流路Ｓにおける気体移動量）が十分に確保される。
【００４１】
表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃには、それぞれ複数の気体通過孔１３が形成されている。気体通過孔１３は、表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃに形成された貫通孔であり、気体流路Ｓを流れる気体は、当該気体通過孔１３を通じて、透気シート２１に向かうものとなる（図４参照）。
【００４２】
気体移動層１２を構成する各部材の素材としては、紙、セラミック、アルミニウム、鉄、プラスチック（ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、メチルセルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂及びポリビニルブチラール樹脂）等が挙げられる。
【００４３】
なお強度面が優れることから、気体移動層１２の素材は、紙、アルミニウム、鉄、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩ビ樹脂、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４４】
また材料コストを安価に抑える観点では、気体移動層１２の素材として、例えば、紙、ポリオレフィン、ポリスチレン、塩ビ、ポリエステル等の樹脂、アルミニウム等の金属等を使用することが好ましい。また、気体流路Ｓが第１方向（図５中の２点差線参照）に延びるように形成された段ボールを気体移動層１２として使用することでも、気体移動層１２の材料コストを安価に抑えることができる。
【００４５】
気体移動層１２における気体通過孔１３の形状は、円形状、多角形状（ハニカム構造を含む）など様々な形状にすることができる。なお、気体通過孔１３の形状を、多角形状にすることが好ましく、長方形もしくは正方形にすることがより好ましい。
【００４６】
（透気シート２１）
透気シート２１（図４）は、最外側層２１３が廃水Ｗ（図２）に接触するように廃水Ｗ中に浸漬された状態で、内側（気体移動層１２側）から外側（廃水Ｗ側）へ空気を透過させる気体透過性を有するとともに、かつ外側（廃水Ｗ側）から内側（気体移動層１２側）へ廃水Ｗを透過させない防水性を有する。
【００４７】
気体移動層１２の気体通過孔１３を通過した空気は、透気シート２１を介して廃水Ｗ中に供給される。これにより、廃水Ｗ中の好気性微生物は、継続的に空気が供給される透気シート２１の表面に集まってきて、透気シート２１に付着する。そして、廃水Ｗに含まれるか、もしくは透気シート２１に保持されている微生物の働きによって、水中に溶解、もしくは分散している汚泥物質が分解されて、廃水Ｗが浄化される。上記汚泥物質は、微小個体状の有機物や、酢酸等の液体状の有機物や、窒素化合物である。なお気体移動層１２は必ずしも必要ではなく省略されてもよい。この場合、中空構造体１１の内部を通過した空気が、透気シート２１を介して廃水Ｗ中に供給される。
【００４８】
図４に示すように、透気シート２１は、多孔質基材２１１と、気体透過性無孔層２１２と、微生物支持層２１３とを含む。図示の例では、透気シート２１は、微生物支持層２１３、多孔質基材２１１、気体透過性無孔層２１２の順に積層されており、多孔質基材２１１が気体透過性無孔層２１２で覆われるとともに、微生物支持層２１３が廃水Ｗに接触する最外側層を構成する。なお透気シート２１は、多孔質基材２１１、気体透過性無孔層２１２、微生物支持層２１３の順に積層されたものであってもよい（つまり図示の例とは逆に、多孔質基材２１１が、気体透過性無孔層２１２の内側に位置してもよい）。この場合も、多孔質基材２１１が気体透過性無孔層２１２で覆われ、微生物支持層２１３が廃水Ｗに接触する。また、透気シート２１の防水性と気体透過性を十分に確保することができれば、多孔質基材２１１のみで構成されてもよい。
【００４９】
（多孔質基材２１１）
多孔質基材２１１としては、無数の孔を有する基材であれば特に限定はなく、公知のものを広く採用することができる。具体的には、微細孔膜又は多孔性シートを採用することが好ましい。基材が気体透過性を有する多孔質基材でないと、微生物に十分な酸素を送り込むことができず、その結果、廃水Wの浄化処理を行うことができない。
【００５０】
本発明において、微細孔膜とは、微細な貫通孔を複数設けた膜であると定義される。透気シート２１の強度及び気体透過性を十分に確保する観点から、微細孔膜の細孔径は、０．０１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５１】
上記の微細孔膜における細孔径は、毛管凝縮法による細孔径分布測定（パームポロシメトリ）から求められる平均細孔径である。パームポロシメトリでは、試料にかける気体の測定圧力を徐々に増加させていく際に測定される気体の透過流量から、大気圧と測定圧力との差圧と、気体透過流量との関係を求める、細孔径を求めるには、試料を表面張力が既知の湿潤液に浸漬した後の湿潤サンプルにて測定されるウェットカーブと、乾燥した資料で測定されるドライカーブを求める。それぞれ、所定の圧力範囲で徐々に圧力を増加させていくことにより、試料内の貫通細孔径に関する情報を得ることができる。平均細孔径はウェットカーブと、ドライカーブの１／２の傾きの曲線（ハーフドライカーブ）が交わる点Ｘを求め、これを方程式、ｄ＝２８６０×γ／ＤＰに代入して求める。前記方程式において、ｄは平均細孔径（ｍｍ）、γは湿潤液の表面張力（ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）、ＤＰは点Ｘにおける大気圧と気体圧力との差圧（Ｐａ）である。測定は、Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、パームポロメーター（ＣＦＰ−１５００−ＡＥＣ）を用いることができる。試験条件としては例えば、試験温度は室温（２０℃±５℃）、湿潤液はＧａｌｗｉｃｋ（表面張力１５．７ｄｙｎｅｓ／ｃｍ）、加圧気体は圧縮空気、用いる試料の直径は３３ｍｍ、供給圧力最大値は２５０ｐｓｉ、差圧の上昇速度は４ｐｓｉ／分で測定することができる。湿潤サンプル作成の際には、サンプルが浸漬されている湿潤液をデシケータに入れ、脱気することでサンプルを十分に湿潤させることができる。
【００５２】
微細孔膜の厚みは、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜２００μｍであることが、より好ましい。上記の微細孔膜の厚みは、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００５３】
微細孔膜の素材として、熱可塑性樹脂を採用することが好ましい。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリールスルホン、ポリメチルペンテン、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリフッ化ビニリデンを含めたフッ素樹脂、ポリブタジエン、ポリ（ジメチルシロキサン）を含めたシリコーンベースのポリマー、およびこれらの材料のコポリマーから選ばれるポリマー材料を例示することができる。
【００５４】
微細孔膜は、常法により得ることが可能であり、その製造方法に関して、特に限定はない。例えば、相分離法、延伸開孔法、溶解再結晶法、粉末焼結法、発泡法、溶剤抽出等により、得ることが可能である。かかる微細孔膜の特に好ましい態様として、自己組織化ハニカム微細孔膜を、例示することができる。
【００５５】
多孔性シートは、前記微細孔膜より大きな細孔径を有する多孔性のシート状材料である。多孔性シートの具体的な態様としては、メッシュ、織布、不織布、発泡体等を挙げることができる。
【００５６】
多孔性シートの材料としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、メチルセルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、パラ系及びメタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アルミニウム繊維、スチール繊維、並びにセラミックを、例示することができる。微生物付着性と加工性を考慮すると、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、炭素繊維が好ましい。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５７】
多孔性シートの目付量は２ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。本明細書において、多孔性シートの目付量は、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.2単位面積当たりの質量で測定される値である。
【００５８】
多孔性シートの厚みは、５μｍ〜２０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。多孔性シートの厚さは、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００５９】
（気体透過性無孔層２１２）
本発明において、気体透過性無孔層２１２とは、気体を透過して液体を透過させない層のことをいう。より具体的には、気体透過性無孔層２１２は、前記微細孔膜より小さい細孔径の孔を有するか、もしくは、孔の検出ができず、かつ、気体を透過可能な層である。気体透過性無孔層２１２の細孔径は、例えば１ｎｍ〜１０ｎｍ程度であり、多孔質基材の細孔径と同様の方法で測定できる。
【００６０】
気体透過性無孔層２１２を透過する気体として、酸素、二酸化炭素、窒素、水素等の気体や、当該気体と、メタノール、エタノール等のアルコール類や有機溶剤とを混合するガスが挙げられる。微生物を効果的に育成、活動させる観点から、気体透過性無孔層２１２は、酸素か酸素を含む混合ガスを透過可能であることが好ましい。気体透過性無孔層２１２の気体透過性は、JIS K 7126に定められる方法で測定できる。
【００６１】
気体透過性無孔層２１２の素材は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を例示することができる。当該熱硬化性樹脂は、熱硬化する樹脂であってもよく、紫外線の照射で硬化する樹脂であってもよい。また、有機過酸化物架橋、付加反応架橋、縮合架橋により硬化する樹脂であってもよい。
【００６２】
かかる気体透過性無孔層２１２の素材として、より具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂および、これらの材料のコポリマーから選ばれる熱硬化性ポリマーを例示することができる。また、（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）ｎ（ｎ＝整数）のシロキサン骨格を有するポリ（ジメチルシロキサン）などのシリコーンベースのシリコーン樹脂を用いることができる。これらの中でも、特に、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂を用いることが好ましい。
【００６３】
ポリウレタン樹脂としては、「アサフレックス８２５」（旭化成社製）、「ペレセン  ２３６３−８０Ａ」、「ペレセン２３６３−８０ＡＥ」、「ペレセン２３６３−９０Ａ」、「ペレセン２３６３−９０ＡＥ」、（以上、ダウ・ケミカル社製）、「ハイムレンＹ−２３７ＮＳ」（大日精化工業社製）を用いることができる。
【００６４】
シリコーン系樹脂としては例えば、「ＳＹＬＧＲＡＤ１８６」、「ＤＯＷＳＩＬ３−６５１２」、「ＳＹＬＧＲＡＤ５２７」、「ＤＯＷＳＩＬＸ３−６２１１」、「ＳＹＬＧＲＡＤ３−６６３６」、「ＤＯＷＳＩＬ  ＳＥ１８８０」、「ＤＯＷＳＩＬ  ＳＥ９６０」、「ＤＯＷＳＩＬ７８１  Ａｃｅｔｏｘｙ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ」、「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＳＥ９１８７」、「ＤＯＷＳＩＬ  Ｑ１−４０１０」、「ＳＹＬＧＲＡＤ  １−４１２８」、「ＤＯＷＳＩＬ  ３１４０  ＲＴＶ  Ｃｏａｔｉｎｇ」、「ＤＯＷＳＩＬ  ＨＣ２１００」、「ＳＩＬ−ＯＦＦ  Ｑ２−７７８５」、「シラシール３ＦＷ」、「シラシールＤＣ７３８ＲＴＶ」、「ＤＣ３１４５」、及び「ＤＣ３１４０」（以上、ダウコーニング社製）、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＲＴ７０７Ｗ」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ４３００」「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  Ｍ４４００」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  Ｍ８０１２」、「ＳＩＬＲＥＳ  ＢＳ  ＣＲＥＭＥ  Ｃ」、「ＳＩＬＲＥＳ  ＢＳ  １００１」、「ＳＩＬＲＥＳ  ＢＳ  ２９０」、「ＥＬＡＳＴＳＩＬ  ９１２」、「ＥＬＡＳＴＳＩＬ  Ｅ４３Ｎ」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  Ｎ９１１１」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  Ｎ１９９」、「ＳＥＭＩＣＯＳＩＬ  ９８７ＧＲ」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＲＴ７７２」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＲＴ７４５」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＬＲ３００３／０５」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＬＲ３３４３／４０」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＬＲ３３７０／４０」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＬＲ３３７４／５０ＢＲ」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ１３０１」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ  ４４０６」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ３５３０」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ  ７１５２」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  Ｒ４０１／１０ＯＨ」「ＳＩＬＰＵＲＥＮ  ２１ＸＸシリーズ」（旭化成ワッカーシリコーン社製）、「ＫＥ−３４２３」、「ＫＥ−３４７」、「ＫＥ−３４７９」、「ＫＥ−１８３０」、「ＫＥ−１８２０」、「ＫＥ−１０５６」、「ＫＥ−１８００Ｔ」、「ＫＥ−６６」、「ＫＥ−１０３１」、「ＫＥ−１２」、「ＫＥ−１３００Ｔ」、「ＳＤ４５８４ＰＳＡ」、「ＫＳ−８４７Ｔ」、「ＫＦ−２００５」、「ＫＮＳ−３００２」、「ＫＲ−１００」、「ＫＲ−１０１−１０」、「ＫＲ−１３０」、「ＫＲ−３６００」、「ＫＲ−３７０４」、「ＫＲ−３７００」、「ＫＲ−３７０１」、「Ｘ−４０−３２３７」、「Ｘ−４０−３２９１−１」、「Ｘ−４０−３２４０」、「シーラント４５」、「シーラントマスター３００」、「シーラント７２」、「ＫＥ−４２」、「シーラント７０」、「ＫＥ−９３１−Ｕ」、「ＫＥ−９５１１−Ｕ」、「ＫＥ−５４１−Ｕ」、「ＫＥ−１５３−Ｕ」、「ＫＥ−３６１−Ｕ」、「ＫＥ−１９５０−１０」、「ＫＥＧ−２０００−４０」、「ＫＥ−２０１９−４０」、「ＫＥ−２０９０−５０」、「ＫＥ−２０９６−６０」（信越化学工業社製）等を用いることができる。シリコーン系樹脂にはさらに、触媒を添加してもよい。触媒としては、オクチル酸亜鉛、オクチル酸鉄、コバルト、錫などの有機酸塩、アミン系の触媒を用いることができる。また、有機錫化合物、有機チタン化合物、白金化合物も用いることができる。触媒としては、例えば、「ＣＡＴ���ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製）、「ＮＣ−２５」（東レ・ダウコーニング社製）を用いることができる。また、塗布の際には、トルエンやキシレン、もしくは、アルコール類等の溶剤を添加してもよい。プライマーとしては「プライマーＡＱ−１」「プライマーＣ」、「プライマーＭＴ」、「プライマーＴ」、「プライマーＤ」、「プライマーＡ−１０」、「プライマーＲ−３」、「プライマーＡ−２０」（信越化学工業社製）等を用いることができる。
【００６５】
気体透過性無孔層２１２を形成する方法は、特に限定されず、リバースロールコーター、正回転ロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ロッドコーター、スロットオリフィスコーター、エアドクタコーター、キスコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スプレーコーター、スピンコーター、押出コーター、ホットメルトコーター等を用いて多孔質基材に積層させることにより、気体透過性無孔層２１２を製造できる。また、粉体コーティング、電着コーティング等の方法でも気体透過性無孔層２１２を製造できる。基材を気体透過性無孔層２１２の原料液に浸漬することでコーティングしてもよい。
【００６６】
気体透過性無孔層２１２の目付量は、防水性と気体透過性を両立するために、１０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。気体透過性無孔層２１２の目付量は、気体透過性無孔層２１２が積層される前の基材の目付量Ｅ（ｇ／ｍ２）と、気体透過性無孔層２１２が積層された後の気体透過性無孔層２１２と基材の目付量Ｆ（ｇ／ｍ２）の差、Ｄ（ｇ／ｍ２）として下記式（３）により算出される。
式（３）：Ｄ＝Ｆ−Ｅ
【００６７】
なお上記気体透過性無孔層２１２の目付量は、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.2単位面積当たりの質量で測定される値である。
【００６８】
気体透過性無孔層２１２や気体供給体１０の製造時の取り扱いをよくするために、気体透過性無孔層２１２の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下とすることがより好ましい。上記気体透過性無孔層２１２の厚みは、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００６９】
（微生物支持層２１３）
微生物支持層２１３は、その表面及び内部のいずれか一方又は双方に微生物を保持する層であり、内部に微生物が生育可能なもしくは酸素を供給する気道である空間を有し、廃水W中の有機物が通過可能である。なお、廃水Wの浄化が可能であれば、微生物支持層２１３は省略されてもよい。
【００７０】
微生物支持層２１３の具体的な態様としては、例えば、メッシュ、織布、不織布、発泡体、又は微多孔膜等を例示することができる。
【００７１】
微生物支持層２１３の素材としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、メチルセルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、パラ系及びメタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アルミニウム繊維、スチール繊維、セラミック等が挙げられる。微生物付着性と加工性を考慮すると、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、並びにポリウレタン樹脂を例示することができる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７２】
微生物支持層２１３の目付量は２ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。上記微生物支持層２１３の目付量は、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.2単位面積当たりの質量で測定される値である。微生物支持層２１３の目付量が２ｇ／ｍ２以上であることにより、表面に凹凸が生じるため微生物支持層２１３に微生物が保持しやすくなるという効果を得ることができる。また、微生物支持層２１３の目付量が５００ｇ／ｍ２以下であることにより、微生物支持層２１３の内部に微生物が育成可能な空間が生じるため微生物が保持しやすくなり、前記空間により酸素を微生物に供給しやすくなるという効果を得ることができる。
【００７３】
微生物支持層２１３の厚みは、５μｍ〜２０００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。上記微生物支持層２１３の厚さは、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００７４】
微生物支持層２１３は、上記した素材により上記した態様となるように、公知の方法で形成することが可能である。中でも、多孔質基材の表面処理により、微生物支持層２１３を形成することが好ましい。かかる手法を採用することにより、表面処理で多孔質基材表面の粗さとゼータ電位とを向上させることが可能であり、その結果、微生物付着性が向上する。
【００７５】
例えば上記の表面処理として、グリシジルメタクリレートをグラフト重合し、さらに、ジエチルアミン、もしくは、亜硫酸ナトリウムを反応させることが行ってもよい。それ以外でも、グリシジルメタクリレートをグラフト重合した後に、アンモニア、もしくは、エ
チルアミンを反応させることが行うことも好ましい。
【００７６】
また、微生物支持層２１３を形成する際に、多孔質基材に極性を有する素材を添加してもよい。本明細書において、極性を有する樹脂とはその組成中にヒドロキシ基、アルデヒド基、カルボキシ基、カルボニル基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、エーテル結合、及びエステル結合からなる群より選択される一種以上の官能基を有する樹脂であると定義する。多孔質基材に極性を有する素材を添加することにより、微生物が付着しやすくなるという効果を得ることができる。
【００７７】
（透気シート２１の酸素透過性）
一般的に酸素透過性を有しない微生物担体は担体近傍において嫌気性微生物の比率が増加するため、嫌気処理に切り替わりメタンや硫化水素などが排出される。更に、好気性微生物は酸素を要するため、酸素が届かない場合、バイオフィルム内の好気性微生物の比率が低下しバイオフィルムが剥がれやすくなる現象が見られる。さらに、処理性能を高めるために曝気等で廃水Wに酸素を供給することができるが、酸素透過性が低い透気シート２１を用いたときに廃水Wに酸素を供給すると、バイオフィルムが厚くなりすぎてバイオフィルムの剥離が発生することがある。さらにはバイオフィルムにより流路が塞がれてショートパスを起こしたり、シートの有効表面積が減少して結果的に処理性能が低下することもある。
【００７８】
そこで、透気シート２１の酸素透過性Ｑは、１０ｇ／（ｍ２・ｄ）以上であることが好ましい。かかる構成を採用することにより、バイオフィルムの厚みを上記数値範囲内とすることが可能であるだけでなく、程良く酸素が行き渡り好気性微生物による処理が可能となり、酸素を要しない嫌気性微生物による廃水処理に切り替わらないため、廃水処理装置内の廃水Wから硫化水素等の有害ガスの発生や、それに基づく臭気を抑制することが可能である。
【００７９】
なお、透気シート２１の酸素透過性Ｑを、２５ｇ／（ｍ２・ｄ）以上とすることがより好ましい。酸素透過性を２５ｇ／（ｍ２・ｄ）以上とすることにより、微生物支持層２１３の近傍が好気的になることにより嫌気性微生物の比率が高くなることを防ぎ、その結果、バイオフィルムの微生物支持層２１３への付着性が維持され、バイオフィルムの剥がれが生じにくくなる。なお、酸素透過性Ｑは、下記に示す酸素透過性測定試験によって得られる値である。
【００８０】
（酸素透過性測定試験）
酸素透過性を確認する試験では、内寸7cmの立方体における１つの鉛直側面にシート積層体が配置され、密閉された評価槽を使用し、評価槽内に、スターラー用の回転子（アズワン社製回転子(PTFE樹脂製)長さ60mm、φ8mm）、及び、イオン交換水を入れる。イオン交換水には亜硫酸ナトリウムを100mg/Lで添加し、塩化コバルトを1.5mg/L以上で添加した。そして評価槽内の酸素濃度を連続的に測定しながら、小池精密機器製作所社製スターラー「ＨＥ-２０ＧＢ」、回転数はＨＩＧＨレンジにて目盛７に設定して撹拌する。
【００８１】
酸素供給性能の評価は、２３℃から２７℃の環境下で行い、測定した酸素濃度の時系列データから、時間ｔ（ｈ）に対する酸素不足量の常用対数Ｙ＝log10（Ｃｓ−Ｃ）との相関から近似直線を求め、当該近似直線の時間ｔに対するＹの傾きＺを求める。Ｃｓは測定温度Ｔにおける液相の飽和酸素濃度、Ｃは測定時間ｔにおける液相の酸素濃度測定値である。傾きZから、酸素供給速度Ｑ（ｇ／（ｍ２・ｄ））を下記式（２）に従い算出する。
式（２）：Ｑ=−２．３０３×２４×０．００８８４×Ｖ×Ｚ×（１．０２８）＾（２０−Ｔ）／Ｓ
【００８２】
（透気シート２１の耐水圧性能）
透気シート２１の耐水圧性能は、０．０４ＭＰａ以上、０．８ＭＰａ以下が好ましく、０．０８ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下がより好ましい。耐水圧性能が不足している場合、使用中に気体供給体１０の内部に廃水Wが侵入することで、廃水Wへの空気の供給ができなくなり、廃水処理ができなくなるおそれがある。高い耐水圧性能を確保するためには、透気シート２１の厚みを大きくしたり、多孔質シート等を積層することが考えられるが、かかる透気シート２１の変更は、気体供給性能を低下させ、廃水処理ができなくなる懸念を生じさせる。
【００８３】
本明細書において、透気シート２１の耐水圧性能は、主にJIS  K  ６４０４−７：１９９９、A21：高水圧−小形試料法（動圧法）の一部を改変した方法で、計測された値である。耐水圧性は、試験片を通して水が最初に現れた際の圧力計の値である。以下、高水圧−小形試料法（動圧法）との相違点を挙げる。
【００８４】
試験片であるシート積層体の水圧を負荷する面と反対側の面に、サポート不織布（ユニチカ製マリックス 82607WSO）を重ねた。試験片を通して現れた水が確認しやすいように、試験に用いる水は、アルーラレッドを０．３ｗｔ％添加したイオン交換水とした。水圧を上げる速度は、１分間あたり0.1MPaとした。
【００８５】
透気シート２１を構成するフィルムとしては、防水性と気体透過性を有している限り特に限定されないが、シーラントを少なくとも片面に備える積層体、例えば、ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状ポリオレフィンなどの樹脂最内層（シーラント）とすることが好ましい。さらに、ポリオレフィンフィルムや二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの延伸フィルムを基材としてもよい。さらに必要に応じてエチレン―ビニルアルコール共重合体、金属や無機化合物（例えばシリカ等のセラミック）の蒸着層、アルミ箔等の金属箔などを中間層としたラミネートフィルムを含んでいてもよい。前記フィルムのシーラントは、少なくとも透気シート２１の内面側に設けられることが望ましく、この場合、気体流通部１４の外表面の熱可塑性樹脂と透気シート２１のシーラントとの溶着により、気体流通部１４を中空構造体１１の開口に取り付けることが容易となる。気体流通部１４の基部１４１も前記シーラントを含むことが望ましい。
【００８６】
（透気シート２１の高さ）
透気シート２１の高さは、２００ｍｍ以上、６ｍ以下であることが好ましい。透気シート２１の高さが２００ｍｍよりも小さい場合には、必要な供給体ユニット３の数が増え、廃水処理の効率が悪くなる。透気シート２１の高さが６ｍよりも大きい場合には、製造、運搬が困難である。
【００８７】
（透気シート２１の幅）
透気シート２１の幅は、２００ｍｍ以上、６，０００ｍｍ以下であることが好ましい。透気シート２１の幅が２００ｍｍよりも小さい場合には、必要な供給体ユニット３の数が増え、効率が悪くなる。透気シート２１の幅が６，０００ｍｍよりも大きい場合には、供給体ユニット３の運搬が困難になる。
【００８８】
（透気シート２１として使用可能な市販品）
上記の透気シート２１として、市販品である、三菱樹脂社製「ＫＴＦ」、「セパレント」、「エクセポール」、三井化学社製「エスポアール」、トクヤマ社製「ポーラム」、「ＮＦシート」、大化工業社製「タピレンＭＦＰ」、積水フィルム社製「セルポア」、興人フィルム＆ケミカルズ社製「コージンＴＳＦ−ＥＵ」、日東電工社製「ブレスロン」、「サンマップ」、「テミッシュ」、スリーエムジャパン社製「マイクロポーラスフィルム」、フタムラ化学社製「ポロ」、旭化成社製「ハイポア」、東レ社製「セティーラ」、宇部興産社製「ユーポア」、住友化学社製「べルヴィオ」、ＪＮＣ社製「ＪＮＣ−ＣＥＬＬ」、日本板硝子社製「ポリミック」、ポリポア社製「セルガード」、「ダラミック」、日本ゴア社製「ゴアテックス」、住友電工社製「ポアフロンメンブレン」、日本ドナルドソン社製「テトラテックス」、日本バルカー工業社製「Ｓａ−ＰＴＦＥ」等を使用できる。
【００８９】
（中空構造体１１の厚さ）
中空構造体１１の厚さは、２ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。中空構造体１１の厚さが２ｍｍより小さい場合には、中空構造体１１の内部に効率よく空気を供給できなくなる。中空構造体１１の厚さが１００ｍｍよりも大きい場合には、水槽２の寸法を小さく抑えることが困難になる。
【００９０】
以上に説明した本実施形態の気体供給体１０によれば、中空構造体１１の内部が、中空構造体１１の外部に対して、気体流通部１４を除いて塞がれる。このため、気体流通部１４に配管や気体供給源を接続するなどして、気体流通部１４の内部に廃水Wが流入しないようにすれば、気体供給体１０の全体を、廃水Wに水没させることができる（図２参照）。このため、廃水Wの水深を深くすることができるので、廃水処理装置１の面積（具体的には水槽２の面積）を大きくすることを要せず、多量の廃水Wを浄化できる。
【００９１】
（気体供給体１０以外の供給体ユニット３の構成）
次に、気体供給体１０以外の供給体ユニット３の構成について説明する。供給体ユニット３とは、気体供給体１０を１以上保持する構造体であり、気体供給体１０を保持し、且つ、供給体ユニット３自体を水槽２に固定する部位を有する。供給体ユニット３を用いることで、気体供給体１０を運搬することや、気体供給体１０を廃水処理装置１に設置することが、容易になる。
【００９２】
図１〜図３に示すように、供給体ユニット３は、上記の気体供給体１０に加えて、一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂと、上板３１（図２）と、下板３２と、一対の連結部材３３Ａ，３３Ｂとを備えている（図１では、上板３１の図示を省略して、上板３１の下側に配置される構成を示している）。
【００９３】
一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂは、水平方向に間隔をあけて対向配置される。以下、「一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂが対向する水平方向」を「第１方向」と記す。
【００９４】
上板３１や下板３２や連結部材３３Ａ，３３Ｂは、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの間に配置される。上板３１は、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの上端部同士を連結する。下板３２は、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの下端部同士を連結する。連結部材３３Ａと連結部材３３Ｂとは、第１方向と直交する水平な第２方向に間隔をあけて配置される。これら連結部材３３Ａ，３３Ｂは、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの側縁同士を連結する。
【００９５】
図９は、上板３１や下板３２を拡大して示す断面図である。図９に示すように、上板３１には、下方に開口する第一溝３４が形成される。下板３２には、上方に開口する第二溝３５が形成される。第一溝３４や第二溝３５は第１方向に間隔をあけて複数形成されるものであって、第一溝３４や第二溝３５の各々は、第１方向と直交する水平な第２方向に延びている。より具体的には、上板３１や下板３２は、平板状の本体３６と、本体３６の表面に接合される複数の突条３７とを有しており、隣り合う２つの突条３７，３７の間の空間によって溝３４，３５が構成されている。
【００９６】
そして図示例では、一の第一溝３４に一の気体供給体１０の上端部が差し込まれ、一の第二溝３５に一の気体供給体１０の下端部が差し込まれることで、複数の気体供給体１０が、それぞれ上板３１及び下板３２に保持されて、第１方向に間隔をあけて並んだ状態とされる。なお、上板３１や下板３２の構造は、図９に示す例に限定されない。例えば、上板３１や下板３２は、溝３４，３５が表面に切削加工された板材であってもよい。
【００９７】
また必ずしも、第一溝３４や第二溝３５が第２方向に延びている必要はない。例えば、第２方向に延びる第一溝３４や第二溝３５を第１方向に間隔をあけて複数形成してもよい。また必ずしも、溝３４，３５の全てに気体供給体１０を差し込む必要はなく、溝３４，３５に１以上の気体供給体１０を差し込めばよい。
【００９８】
ところで水槽２の内面（周壁６の内面）と供給体ユニット３との間の空間Ｋ（図１）が大きい場合には、当該空間Ｋに空気が供給されにくいことで、上記空間Ｋに存在する廃水Wが嫌気的に分解される。これにより、臭気が発生したり、水槽２内のｐＨが不安定になったり、メタン等の温室効果ガスが発生するなどの問題が生じ得る。このような問題を回避するために、本実施形態の廃水処理装置１では、供給体ユニット３を固定する手段として、締結板４が設けられる。この締結板４によれば、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット３を固定できる。つまり水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット３を投入し、且つ、締結板４の一端を周壁６に締結し、締結板４の他端を供給体ユニット３の上板３１に締結することで、締結板４を介して供給体ユニット３を周壁６に固定できる（図１，図２）。このため、供給体ユニット３を固定するために、水槽２の内面（周壁６の内面）と供給体ユニット３との間の空間Ｋに作業員が入ることを要しない。したがって上記の空間Ｋを小さく抑えることができるので、嫌気的に分解される廃水Wの量を少なく抑えることができる。これにより、臭気の発生量が少なく抑えられて、水槽２内のｐＨが安定し、温室効果ガスの発生量を少なく抑えることができる。なお、締結板４は複数の部材から構成されていてもよい。例えば、周壁６の内側に投入される供給体ユニット３が複数とされることで、周壁６に接しない供給体ユニット３が存在する場合には、連結された複数の締結板４を用いて、供給体ユニット３が周壁６に固定されてもよい。
【００９９】
なお、気体供給体１０を保持する供給体ユニットは、図１、２、９に示した供給体ユニット３に限定されない。以下、気体供給体１０を保持可能な供給体ユニットの変形例を説明する。
【０１００】
（供給体ユニット４１）
図１０は、変形例の供給体ユニット４１を備える廃水処理装置４０の鉛直断面図である。図１１は、図１０に示す供給体ユニット４１の正面図である。図１０や図１１に示す供給体ユニット４１も、気体供給体１０を保持可能なものであり、一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂと、第一連結部材４４と、第二連結部材４５（図１１）とを備えている。
【０１０１】
一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂは、水平方向に間隔をあけて対向配置される。以下、「第二対向部材４３Ａ，４３Ｂが対向する水平な方向」を「第１方向」と記す。
【０１０２】
第一連結部材４４や第二連結部材４５は、それぞれ第１方向に延びるものであって、第一連結部材４４や第二連結部材４５を介して一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂが連結される。
【０１０３】
第一連結部材４４と第二連結部材４５とは、第１方向と直交する水平な第２方向に間隔をあけて配置されており（図１１参照）、第一連結部材４４と第二連結部材４５との間において、複数の気体供給体１０が、第１方向に並ぶように、配置されている（図１０参照）。
【０１０４】
図１０に示すように、第一連結部材４４には、第１方向に並ぶ複数の第一貫通孔４６が形成されている。また第二連結部材４５にも、第一連結部材４４と同様に、第１方向に並ぶ複数の第二貫通孔４７（図１１）が形成されている。図１１に示すように、各気体供給体１０では、第三貫通孔５１が幅一方側に形成され、第四貫通孔５２が幅他方側に形成されている。そして、第一貫通孔４６と第三貫通孔５１とに通される第一ロープ４８によって、各気体供給体１０は、第一連結部材４４に締結される。また第二貫通孔４７と第四貫通孔５２とに通される第二ロープ４９によって、各気体供給体１０は、第二連結部材４５に締結される。また各気体供給体１０では、貫通孔５１，５２が接着部２１ｃに形成されていることで、気体流路Ｓ（図４）を流れる気体が、貫通孔５１，５２から漏れないようになっている。
【０１０５】
上記の供給体ユニット４１によれば、第一連結部材４４と第二連結部材４５の間に複数の気体供給体１０を第１方向に並ぶように配置して、ロープ４８，４９を用いて気体供給体１０の各々を連結部材４４，４５に締結することで、複数の気体供給体１０が第１方向に並んだ状態で保持される。なお必ずしも複数の気体供給体１０を供給体ユニット４１に保持させる必要はなく、１以上の気体供給体１０が保持されればよい。
【０１０６】
なお、第一ロープ４８や第二ロープ４９の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、炭素繊維、或いは、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂やFRP（Fiber-Reinforced Plastics）などのプラスチックであることが好ましい。このようにすることで、腐食によるロープ４８，４９の破損を防止できる。
【０１０７】
また、第一ロープ４８や第二ロープ４９の外径は、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。ロープ４８，４９の外径が０．５ｍｍよりも小さい場合には、ロープ４８，４９の強度を十分確保できなくなる。ロープ４８，４９の外径が５０ｍｍよりも大きい場合には、透気シート２１の有効面積を十分確保できなくなる。
【０１０８】
また上記の第一ロープ４８の外径や第二ロープ４９の外径との関係により、第一貫通孔４６や第二貫通孔４７の径は、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下にすることが好ましい。
【０１０９】
また第一貫通孔４６の数や第二貫通孔４７の数の合計は、４以上３００以下とすることが好ましい。貫通孔４６，４７の数の合計が４よりも小さい場合には、気体供給体１０を安定して保持することが困難になる。貫通孔４６，４７の数の合計が３００よりも大きい場合には、連結部材４４，４５の加工が困難になる。なお、気体供給体１０の幅一方側を保持するロープ４８の数と、気体供給体１０の幅他方側を保持するロープ４９の数とを等しくするために、第一貫通孔４６の数と第二貫通孔４７の数とを均一にすることが好ましい。
【０１１０】
（固定手段）
図１０に示す廃水処理装置４０では、供給体ユニット４１を水槽２に固定する手段として、傾動部材４２Ａ，４２Ｂが設けられる（図１０、図１１）。
【０１１１】
傾動部材４２Ａは、一端側が供給体ユニット４１の第二対向部材４３Ａに取り付けられる。傾動部材４２Ｂは、一端側が第二対向部材４３Ｂに取り付けられる。上記第二対向部材４３Ａ，４３Ｂへの傾動部材４２Ａ，４２Ｂの取り付けは、傾動部材４２Ａ，４２Ｂが、一端側を支点にして上下に傾動可能となるように行われる。なお図示の例では、第二対向部材４３Ａ，４３Ｂの下端に傾動部材４２Ａ，４２Ｂが取り付けられているが、第二対向部材４３Ａ，４３Ｂの下端以外の位置に傾動部材４２Ａ，４２Ｂの一端側が取り付けられてもよい。また、第一連結部材４４や第二連結部材４５に傾動部材４２の一端側が取り付けられてもよい。
【０１１２】
傾動部材４２Ａ，４２Ｂの他端側には、それぞれロープ５０Ａ，５０Ｂが取り付けられている。これらロープ５０Ａ，５０Ｂは、傾動部材４２Ａ，４２Ｂから上方へ延ばされるものであり、ロープ５０Ａ，５０Ｂの上端部５０Ａａ，５０Ｂａは、水槽２の外部に配置される。
【０１１３】
廃水処理装置４０が使用される際には、供給体ユニット４１を水槽２に固定するために、水槽２の外部からの操作で、傾動部材４２の他端が周壁６の内面６ａに当接するように、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する投入工程が実施される。
【０１１４】
上記の投入工程において、供給体ユニット４１が底壁５に着地するまでの間では、傾動部材４２の他端が周壁６の内面６ａに当接することで、傾動部材４２は、他端側が高くなるように上向きに傾動する。これにより傾動部材４２は、供給体ユニット４１の下降に対して大きな抵抗にならない。したがって、供給体ユニット４１を円滑に下降させることができる。
【０１１５】
供給体ユニット４１が底壁５に着地した後では、傾動部材４２が上向きに傾斜したまま、当接部としての傾動部材４２の他端４２ａが、周壁６の内面６ａに当接する。これにより、傾動部材４２の一端側から供給体ユニット４１に下向きの力が加えられるので、供給体ユニット４１を確実に固定できる。なお「周壁６の内面６ａとの当接で、傾動部材４２が、他端側が高くなるように上向きに傾斜すること」は、傾動部材４２の長さや位置等が調整されることで実現され得る。
【０１１６】
図１０に示す廃水処理装置４０によれば、上述のように、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット４１を周壁６の内側に投入することで、傾動部材４２が、他端側が高くなるように上向きに傾斜した状態で、傾動部材４２の他端４２ａが周壁６の内面６ａに当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定される。このため、水槽２の内面６ａと供給体ユニット４１との間の空間Ｋに作業員が入ることを要しない。したがって上記空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１１７】
（供給体ユニット７１）
図１２は、変形例の供給体ユニット７１を備える廃水処理装置７０の鉛直断面図である。図１３は、図１２に示す供給体ユニット７１の一部を拡大した示す鉛直断面図である。図１４は、図１２に示す供給体ユニット７１の正面図である。
【０１１８】
図１２〜図１４に示す供給体ユニット７１も、気体供給体１０を保持可能なものであり、第三連結部材７４と、第四連結部材７５と、第五連結部材７６と、を備えている。
【０１１９】
第三連結部材７４や第四連結部材７５は、水平な第１方向に延びるものであって、第三連結部材７４と第四連結部材７５とは、第１方向と直交する鉛直な第２方向に間隔をあけて配置されている。そして気体供給体１０に形成された第三貫通孔７７に第三連結部材７４が通され、気体供給体１０に形成された第四貫通孔７８に第四連結部材７５が通されることで、気体供給体１０は、第三連結部材７４及び第四連結部材７５に保持されている。
【０１２０】
より具体的には、図１４に示すように、各気体供給体１０の上端部における幅中央に第三貫通孔７７が形成され、各気体供給体１０の下端部における幅中央や幅両端に第四貫通孔７８が形成されている。そして、各気体供給体１０の第三貫通孔７７に第三連結部材７４が通され、各気体供給体１０の３つの第四貫通孔７８にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、複数の気体供給体１０が、第三連結部材７４や３本の第四連結部材７５に保持されて、第１方向に並んでいる。また隣り合う２つの気体供給体１０，１０では、これらの間を延びる第三・第四連結部材７４，７５に筒状のスペーサ７２が環装されていることで、２つの気体供給体１０，１０の間隔が、スペーサ７２の幅に維持されている。
【０１２１】
第五連結部材７６は、第１方向及び第２方向と直交する水平な第３方向に延びる。当該第五連結部材７６は、第３方向に間隔をあけて複数配置される第四連結部材７５を連結する（図示例では、３本の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている）。
【０１２２】
第五連結部材７６は、フラットバーと称される平板から構成される。第五連結部材７６には、第３方向に間隔をあけて複数の貫通孔７９が形成されている。そして、これら貫通孔７９にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、複数の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている（図１６の例では、３つの貫通孔７９にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、３本の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている）。なお、貫通孔７９は、第四貫通孔７８と対応する位置（具体的には第１方向に延びる同一直線上の位置）に形成されるものであって、第四連結部材７５は、第四貫通孔７８と貫通孔７９とを通過するものとされる。
【０１２３】
そして供給体ユニット７１が組み立てられた状態では、第五連結部材７６は、気体供給体１０よりも外側（第３方向の外側）に延び出る延出部７６ａを有している。この延出部７６ａは、供給体ユニットを固定するために使用される（詳しくは後述する）。
【０１２４】
なお、第三連結部材７４の数は、１以上１０以下であることが好ましい。第三連結部材７４が設けられない場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第三連結部材７４の数が１０よりも大きい場合には、供給体ユニット７１の加工が困難になる。
【０１２５】
また第四連結部材７５の数は、２以上２０以下であることが好ましい。第四連結部材７５の数が１である場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第四連結部材７５の数が２０よりも大きい場合には、供給体ユニット７１の加工が困難になる。
【０１２６】
また、第三連結部材７４や第四連結部材７５の外径は、５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下にすることが好ましい。連結部材７４，７５の外径が５ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット７１の強度を十分確保できなくなる。連結部材７４，７５の外径が１００ｍｍよりも大きい場合には、気体供給体１０の透気シート２１の有効面積を十分確保できなくなる。
【０１２７】
また供給体ユニット７１では、スペーサ７２の材質を、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いはＦＲＰなどのプラスチックにすることが好ましい。このようにすることで、腐食によるスペーサ７２の破損を防止することができる。
【０１２８】
また上記の連結部材７４，７５の外径との関係から、スペーサ７２の内径は、５ｍｍ以上１００ｍｍ以下にすることが好ましい。
【０１２９】
また、供給体ユニット７１を軽量にするため、且つ、供給体ユニット７１の浮上を利用して供給体ユニット７１を固定するために、供給体ユニット７１の質量は、供給体ユニット７１と同一の体積を有する水の質量よりも小さくされる（つまり供給体ユニット７１は水に浮く性質を有するものとされる）。
【０１３０】
（固定手段）
図１２に示す廃水処理装置７０では、供給体ユニット７１を水槽２に固定する手段として、フック８０が水槽２に設けられる。
【０１３１】
フック８０は、高さ調整手段８１（図１４）を介して水槽２の底壁５に固定されてもよい。高さ調整手段８１は、ボルト８２と、支持板８３と、溝形鋼８４とから構成される。ボルト８２は、上下方向に延びものであって、ボルト８２の下端部は底壁５に締結される。支持板８３は、第３方向に延びるものであって、両端部がボルト８２に締結される。溝形鋼８４は、第１方向に延びるものであって、平板状の本体８４ａと、本体８４ａの両側縁から突出する一対の側板８４ｂ，８４ｂとを有している。側板８４ｂ，８４ｂの先端（下端）は支持板８３の上面に接合され、本体８４ａの中央にフック８０の下端が締結されている。フック８０は、湾曲部を有するものであり、具体的には、溝形鋼８４から上方に延びた後、湾曲して、下方に延びる形状を呈している。以上の構成によれば、底壁５からボルト８２が延び出る長さを変更することで、フック８０の高さを変更できる。
【０１３２】
廃水処理装置７０では、第五連結部材７６の延出部７６ａ（図１４）にフック８０の湾曲部を係止させることで、供給体ユニット７１を水槽２に固定できる。
【０１３３】
また、フック８０が第五連結部材７６から抜けることを防止するために、第五連結部材７６の端には、突起８７が形成されていることが好ましい。突起８７は、平板である第五連結部材７６の延伸方向（第３方向）と直交する方向に突出するものであり、図示例では、突起８７は上方へ突出するものとされている。なお突起８７の形成位置は、第五連結部材７６の端に限定されず、フック８０が外れることを防止可能な第五連結部材７６の任意の位置とされ得る。
【０１３４】
廃水処理装置７０が使用される際には、供給体ユニット７１を水槽２に固定するために、水槽２の外部から、以下の操作Ａ，Ｂのいずれか一方もしくは両方を行うことで、第五連結部材７６の延出部７６ａ（図１４）にフック８０の湾曲部が係止された状態とされる。
【０１３５】
操作Ａ：廃水Wが貯留された周壁６の内側に、供給体ユニット７１を投入した後、廃水W中の供給体ユニット７１を浮き上がらせること。
操作Ｂ：周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入した後、供給体ユニット７１の位置を水平方向にずらすこと。
【０１３６】
例えば、供給体ユニット７１が水に浮く性質を有する場合には、周壁６の内側に廃水Wが貯留された状態で、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入する投入工程が実施される。
【０１３７】
上記の投入工程では、まず、供給体ユニット７１を下方に押さえ付けて供給体ユニット７１を廃水W中に沈めることが行われる。この際には、フック８０の湾曲部の直下に、平板である第五連結部材７６の延出部７６ａが位置するように、供給体ユニット７１の位置が調整される。この後、供給体ユニット７１への押さえ付けを解除することで、供給体ユニット７１を浮上させて、第五連結部材７６の延出部７６ａをフック８０の湾曲部内に入れることが行われる。これにより、フック８０が第五連結部材７６の延出部７６ａに係止されて、供給体ユニット７１が水槽２に固定された状態になる。
【０１３８】
上記の廃水処理装置７０によれば、水槽２の外部から上記の操作Ａ，Ｂの一方もしくは両方を行うことで、フック８０が第五連結部材７６の延出部７６ａに係止されて、供給体ユニット７１が水槽２に固定される。このため、水槽２の内面と供給体ユニット７１との間の空間Ｋに作業員が入ることを要しないので、上記空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１３９】
なお上記の供給体ユニット３，４１，７１が使用される場合には、複数の供給体ユニット３，４１，７１が水槽２内に配列されてもよい（図１２は、２つの供給体ユニット７１，７１を水槽２内に配列する例を示している）。
【０１４０】
また上記のように複数の供給体ユニット３，４１，７１を水槽２内に配列する場合には、隣り合う２つの供給体ユニットの間隔を１ｍｍ以上６００ｍｍ以下にすることが好ましい。上記の間隔が１ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット３，４１，７１を水槽２内に投入することが困難になる。またさらには供給体ユニット３，４１，７１や水槽２の寸法許容誤差が厳しくなり、製造コストの増大を招く。また上記の間隔が６００ｍｍよりも大きい場合には、嫌気的に分解される廃水Wが生じてしまう。
【０１４１】
また複数の供給体ユニット３，４１，７１が水槽２内に配列される場合には、図１２に示すように、隣り合う２つの供給体ユニットは、連結ネジ棒９８を介して連結することが好ましい。このようにすることで、隣り合う２つの供給体ユニットの一方が他方の動きを規制するので、隣り合う２つの供給体ユニットの間の間隔が一定値に維持される。このため２つの供給体ユニットの間の廃水Wが嫌気的に分解されることを防止できる。なお、腐食による連結ネジ棒９８の破損を防止するために、連結ネジ棒９８の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、FRPなどのプラスチックにすることが好ましい。
【０１４２】
さらに上記のように複数の供給体ユニット３，４１，７１が水槽２内に配列される場合には、図１２に示すように、周壁６の近傍に位置する供給体ユニットを、サイドブラケット９９を用いて周壁６に固定することが好ましい。このようにすることで、周壁６と供給体ユニット３，４１，７１との間の間隔を一定値に維持できるので、周壁６と供給体ユニット３，４１，７１との間の廃水Wが嫌気的に分解されることを防止できる。なお図１２１に示す例では、サイドブラケット９９として山形鋼が使用されている。この山形鋼のサイドブラケット９９によれば、水槽２の外部からの操作で、一辺９９ａを供給体ユニット３，４１，７１に締結し、他辺９９ｂを水槽２の周壁６に締結することで、供給体ユニット３，４１，７１を周壁６に固定できる。なお、サイドブラケット９９として使用可能な器具は、上記の山形鋼に限定されず、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット３，４１，７１を固定可能な様々な器具を、サイドブラケット９９に使用できる。
【０１４３】
また水槽２の内側に配置される供給体ユニット群は、廃水Wに気体を供給するための気体供給体１０を１以上保持する供給体ユニットが、水槽の高さ方向に２段以上積み重ねされたものであってもよい。この場合、気体供給体１０を保持する供給体ユニット３，４１，７１は、供給体ユニット群を構成する供給体ユニットとして含まれる（供給体ユニット群には、ユニット３，４１，７１以外の供給体ユニットが含まれてもよい）。そして供給体ユニット３，４１，７１に保持される気体供給体１０の全体を、廃水W中に水没させることで、供給体ユニット群に含まれる供給体ユニットの全てが、廃水Ｗに接するものとされる。以上のようにすれば、供給体ユニットによって廃水Wに気体を供給可能な範囲を高さ方向に拡大できるので、廃水処理装置１の面積（具体的には水槽２の面積）が狭い場合でも、多量の廃水Wを効率よく浄化できる。なお、供給体ユニット群を構成する供給体ユニットとして、気体供給体１０の全体が廃水W中に水没しない供給体ユニット３，４１，７１が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１，４０，７０  廃水処理装置
２  水槽
３，４１，７１  供給体ユニット
１０  気体供給体
１１  中空構造体
１４  気体流通部
２１  透気シート
１４１  基部
１４２  外筒部
１４３  内筒部
W  廃水
【図１】
2020089838.tif 000003
【図２】
2020089838.tif 000004
【図３】
2020089838.tif 000005
【図４】
2020089838.tif 000006
【図５】
2020089838.tif 000007
【図６】
2020089838.tif 000008
【図７】
2020089838.tif 000009
【図８】
2020089838.tif 000010
【図９】
2020089838.tif 000011
【図１０】
2020089838.tif 000012
【図１１】
2020089838.tif 000013
【図１２】
2020089838.tif 000014
【図１３】
2020089838.tif 000015
【図１４】
2020089838.tif 000016