(57)【要約】【課題】未塗工部同士の接続不良を抑制できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】二次電池は、未塗工部であるタブ２６を有する複数の正極電極２１及び負極電極２２が積層され、かつタブ２６が積層されたタブ群１５を備える電極組立体１２と、電極組立体１２と外部装置とを接続する端子構造１６の一部である導電部材１６ａと、タブ群１５と導電部材１６ａとが溶接された溶接部Ａとを備える。タブ群１５を構成するタブ２６のうち、導電部材１６ａから最も離れたタブ２６を第１タブ２６ａとし、第１タブ２６ａと隣り合うタブ２６を第２タブ２６ｂとする。二次電池は、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとが低融点導電材料からなる接続層２９によって接合された接合部Ｂを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、
前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、
前記未塗工部群と前記端子構造とが溶接された溶接部と、
を備えた蓄電装置であって、
前記未塗工部群を構成する未塗工部のうち、前記端子構造から最も離れた未塗工部を第１未塗工部とし、前記第１未塗工部と隣り合う未塗工部を第２未塗工部としたとき、
少なくとも前記第１未塗工部と前記第２未塗工部とが、低融点導電材料からなる接続部によって接合された接合部を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記未塗工部に沿い、かつ前記溶接部と前記活物質層とを最短距離で繋いだ経路を仮想経路としたとき、
前記接合部は、少なくとも前記仮想経路上に位置する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記未塗工部群を構成する全ての前記未塗工部に存在する接続層である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記溶接部は、前記低融点導電材料を含む請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、
前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、
前記未塗工部群と前記端子構造とが溶接された溶接部と、
を備えた蓄電装置の製造方法であって、
前記未塗工部群と前記端子構造とを溶接して前記溶接部を形成する溶接工程と、
前記未塗工部群を構成する未塗工部のうち、前記端子構造から最も離れた未塗工部を第１未塗工部とし、前記第１未塗工部と隣り合う未塗工部を第２未塗工部としたとき、
低融点導電材料からなる接続部によって、前記第１未塗工部と前記第２未塗工部とを接合して接合部を形成する接合工程と、
を含み、
前記接合部は、前記溶接工程の熱によって前記接続部が溶融することで形成されることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記溶接工程において、前記低融点導電材料を含むように前記溶接部を形成する請求項５に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記電極の材料となる電極材料を製造する電極材料製造工程と、前記電極材料を切断して前記電極を形成する切断工程とを有する電極製造工程と、
前記電極製造工程によって製造された前記電極を積層して前記電極組立体を製造する積層工程と、
を含み、
前記電極材料製造工程は、長尺帯状の金属箔材料に活物質合剤を塗工して第１塗工部を形成する第１塗工工程と、前記金属箔材料に低融点導電材料を塗工して第２塗工部を形成する第２塗工工程とを有し、
前記切断工程では、前記金属箔材料によって前記金属箔が形成され、前記第１塗工部によって前記活物質層が形成され、前記第２塗工部によって前記未塗工部に前記接続部が形成される請求項５又は請求項６に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未塗工部群と端子構造とが溶接された溶接部を有する蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などが搭載されている。特許文献１に開示の二次電池は、複数の電極が積層された電極組立体を備える。電極は、金属箔と、金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、活物質層が存在せず、金属箔が露出した未塗工部（芯体露出部）を有する。電極組立体は、未塗工部が積層された未塗工部群を備える。二次電池は、電極組立体と外部装置とを接続する端子構造（集電用部材）と、未塗工部群と端子構造とが重ねられた状態で溶接された溶接部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、全ての未塗工部と端子構造とを溶接しようとする場合、未塗工部の枚数を増やす程、溶接部の溶け込み深さを深くする必要がある。溶接部の溶け込み深さは、溶接時の入熱量を増大させることで深くできる。しかしながら、入熱量を増大させ過ぎると、未塗工部群を構成する複数の未塗工部のうち、端子構造とは反対側かつ入熱側に位置する未塗工部が溶断して他の未塗工部から浮き上がり、端子構造から離れた未塗工部と他の未塗工部とが溶接されないことがある。つまり、未塗工部同士の接続不良が発生する。逆に、端子構造から離れた未塗工部が溶断しないように溶接する場合、溶接部の溶け込み深さが不足し、未塗工部群と端子構造とを良好に溶接できず、電極組立体から電気を取り出せなくなってしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、未塗工部同士の接続不良を抑制できる蓄電装置、及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、前記未塗工部群と前記端子構造とが溶接された溶接部と、を備えた蓄電装置であって、前記未塗工部群を構成する未塗工部のうち、前記端子構造から最も離れた未塗工部を第１未塗工部とし、前記第１未塗工部と隣り合う未塗工部を第２未塗工部としたとき、少なくとも前記第１未塗工部と前記第２未塗工部とが、低融点導電材料からなる接続部によって接合された接合部を備えることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、第１未塗工部と第２未塗工部との通電経路として、溶接部を通過する経路と、接合部を通過する経路とが存在する。溶接部を形成する際、第１未塗工部は、溶接の熱によって溶断して第２未塗工部から浮き上がることで、第２未塗工部を含む他の未塗工部と溶接されないことがある。この場合、溶接部を通過する経路を介して第１未塗工部と第２未塗工部とを接続できないが、接合部を通過する経路を介して第１未塗工部と第２未塗工部とを接続できる。つまり、溶接の熱によって第１未塗工部が破断したとしても、接合部により第１未塗工部と第２未塗工部との通電経路を確保できる。よって、未塗工部同士の接続不良を抑制できる。
【０００８】
上記蓄電装置について、前記未塗工部に沿い、かつ前記溶接部と前記活物質層とを最短距離で繋いだ経路を仮想経路としたとき、前記接合部は、少なくとも前記仮想経路上に位置するのが好ましい。
【０００９】
第１未塗工部が溶接時の熱によって溶断し、溶接部を通過する経路を介して第１未塗工部と第２未塗工部とを接続できない場合、第１未塗工部と第２未塗工部とは接合部を通過する経路を介して接続される。このとき、接合部が仮想経路外に位置すると、活物質層から溶接部及び接合部を通過して端子構造まで到達する経路は、第１未塗工部と第２未塗工部との間で接合部に迂回する分だけ、溶接部を通過する経路よりも長くなる。よって、接合部を仮想経路上に配置することで、活物質層と端子構造との間の通電経路が長くなることを抑制できる。その結果、未塗工部群において電気抵抗が増大することを抑制できる。
【００１０】
上記蓄電装置について、前記接続部は、前記未塗工部群を構成する全ての前記未塗工部に存在する接続層であるのが好ましい。
これによれば、接続層が第１未塗工部における第２未塗工部側の面、及び第２未塗工部における第１未塗工部側の面の少なくとも一方のみに存在する場合、接続層を有する未塗工部と接続層を有さない未塗工部とを別に製造する必要がある。これに対し、接続層が全ての未塗工部に存在する場合、未塗工部を同一の製造方法で製造できる。よって、蓄電装置の生産性が向上する。また、第１未塗工部及び第２未塗工部以外の未塗工部同士も接続部によって接合される場合、未塗工部群を流れる電流の断面積が大きくなるため、未塗工部群における電気抵抗を低減できる。
【００１１】
上記蓄電装置について、前記溶接部は、前記低融点導電材料を含むのが好ましい。
溶接部は、溶融部が凝固することで形成される。溶融部が一種の金属元素のみからなる場合、溶融部（液体）は急激に凝固して溶接部（固体）になるため、凝固時の収縮によって溶接部には引けやボイド等の欠陥が生じることがある。一方、溶融部が一種の金属元素と、その金属元素とは異なる少なくとも一種の金属元素を含む場合、溶融部（液体）から溶接部（固体）に凝固する間に固液共存領域が存在するため、溶融部（液体）は、凝固収縮した部分に供給され、引けやボイド等の欠陥を埋めながら凝固し、溶接部（固体）となる。これにより、溶接部に欠陥が生じ難くなる。また、溶融部の融点は、溶融部が一種の金属元素のみからなる場合よりも、溶融部が二種以上の金属元素を含む場合の方が低くなる。以上のことから、未塗工部の材料である金属元素に加えて低融点導電材料を含むように溶接部を形成することで、未塗工部の材料である金属元素のみの溶接部を形成する場合と比較して、溶接部の欠陥を抑制できるとともに、溶接時の入熱量を増加させなくとも、溶接部の溶け込み深さを深くできる。
【００１２】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、金属箔と、前記金属箔の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記活物質層が存在せず、前記金属箔が露出した未塗工部とを有する複数の電極が積層され、かつ前記未塗工部が積層された未塗工部群を備える電極組立体と、前記電極組立体と外部装置とを接続する端子構造と、前記未塗工部群と前記端子構造とが溶接された溶接部と、を備えた蓄電装置の製造方法であって、前記未塗工部群と前記端子構造とを溶接して前記溶接部を形成する溶接工程と、前記未塗工部群を構成する未塗工部のうち、前記端子構造から最も離れた未塗工部を第１未塗工部とし、前記第１未塗工部と隣り合う未塗工部を第２未塗工部としたとき、低融点導電材料からなる接続部によって、前記第１未塗工部と前記第２未塗工部とを接合して接合部を形成する接合工程と、を含み、前記接合部は、前記溶接工程の熱によって前記接続部が溶融することで形成されることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、第１未塗工部と第２未塗工部との通電経路として、溶接部を通過する経路と、接合部を通過する経路とが存在する。溶接部を形成する際、第１未塗工部は、溶接の熱によって溶断して第２未塗工部から浮き上がることで、第２未塗工部を含む他の未塗工部と溶接されないことがある。この場合、溶接部を通過する経路を介して第１未塗工部と第２未塗工部とを接続できないが、接合部を通過する経路を介して第１未塗工部と第２未塗工部とを接続できる。つまり、溶接の熱によって第１未塗工部が破断したとしても、接合部により第１未塗工部と第２未塗工部との通電経路を確保できる。よって、未塗工部同士の接続不良を抑制できる。また、接合部は、溶接工程中に形成されるため、第１未塗工部と第２未塗工部とを接合するための工程を溶接工程とは別に設ける必要が無い。
【００１４】
また、上記蓄電装置の製造方法は、前記溶接工程において、前記低融点導電材料を含むように前記溶接部を形成するのが好ましい。
溶接部は、溶融部が凝固することで形成される。溶融部が一種の金属元素のみからなる場合、溶融部（液体）は急激に凝固して溶接部（固体）になるため、凝固時の収縮によって溶接部には引けやボイド等の欠陥が生じることがある。一方、溶融部が一種の金属元素と、その金属とは異なる少なくとも一種の金属元素を含む場合、溶融部（液体）から溶接部（固体）に凝固する間に固液共存領域が存在するため、溶融部（液体）は、凝固収縮した部分に供給され、引けやボイド等の欠陥を埋めながら凝固し、溶接部（固体）となる。これにより、溶接部に欠陥が生じ難くなる。また、溶融部の融点は、溶融部が一種の金属元素のみからなる場合よりも、溶融部が二種以上の金属元素を含む場合の方が低くなる。以上のことから、低融点導電材料を含むように溶接部を形成することで、溶接部の欠陥を抑制できるとともに、溶接時の入熱量を増加させなくとも、溶接部の溶け込み深さを深くできる。
【００１５】
また、上記蓄電装置の製造方法は、前記電極の材料となる電極材料を製造する電極材料製造工程と、前記電極材料を切断して前記電極を形成する切断工程とを有する電極製造工程と、前記電極製造工程によって製造された前記電極を積層して前記電極組立体を製造する積層工程と、を含み、前記電極材料製造工程は、長尺帯状の金属箔材料に活物質合剤を塗工して第１塗工部を形成する第１塗工工程と、前記金属箔材料に低融点導電材料を塗工して第２塗工部を形成する第２塗工工程とを有し、前記切断工程では、前記金属箔材料によって前記金属箔が形成され、前記第１塗工部によって前記活物質層が形成され、前記第２塗工部によって前記未塗工部に前記接続部が形成されるのが好ましい。
【００１６】
これによれば、電極組立体を構成する全ての電極を同一の製造方法で製造できるとともに、どの未塗工部が第１未塗工部又は第２未塗工部になっても、第１未塗工部と第２未塗工部とを接続部によって接合することができる。よって、蓄電装置の生産性が向上する。また、既存の工程である第１塗工工程に第２塗工工程を追加するだけで未塗工部に接続部を形成できるため、電極の製造工程や製造設備を大幅に変更しなくて済む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、未塗工部同士の接続不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の断面図。
【図４】（ａ）は接合部及び溶接部を示す断面図、（ｂ）は接合部及び溶接部を示す平面図。
【図５】電極の製造方法を示す平面図。
【図６】第２の実施形態の二次電池の断面図。
【図７】電極組立体の分解斜視図。
【図８】接合部及び溶接部を示す断面図。
【図９】電極組立体の別例を示す断面図。
【図１０】接合部の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を、二次電池及び二次電池の製造方法に具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
【００２０】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１と、ケース１１に収容された電極組立体１２とを備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２１】
図２に示すように、電極組立体１２は、複数の電極としての正極電極２１と、複数の電極としての負極電極２２と、複数のセパレータ２３とを備える。電極組立体１２は、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を有する。正極電極２１と負極電極２２が積層された方向を積層方向とする。
【００２２】
正極電極２１は、矩形シート状の金属箔としての正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２４と、正極金属箔２４の両面に存在する活物質層としての正極活物質層２５とを有する。正極電極２１は、正極金属箔２４の一辺の一部から突出した矩形状の正極のタブ２６を有する。正極のタブ２６は、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４そのもので構成された未塗工部である。タブ２６の長手方向は、正極金属箔２４の一辺からの突出方向と一致し、タブ２６の短手方向は、正極金属箔２４におけるタブ２６が突出する一辺に沿う方向と一致する。正極金属箔２４の一辺からのタブ２６の突出量は、全ての正極電極２１でほぼ同じである。
【００２３】
負極電極２２は、矩形シート状の金属箔としての負極金属箔（例えば銅箔）２７と、負極金属箔２７の両面に存在する活物質層としての負極活物質層２８とを有する。負極電極２２は、負極金属箔２７の一辺の一部から突出した矩形状の負極のタブ２６を有する。負極のタブ２６は、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７そのもので構成された未塗工部である。タブ２６の長手方向は、負極金属箔２７の一辺からの突出方向と一致し、タブ２６の短手方向は、負極金属箔２７におけるタブ２６が突出する一辺に沿う方向と一致する。負極金属箔２７の一辺からのタブ２６の突出量は、全ての負極電極２２でほぼ同じである。
【００２４】
各正極電極２１及び各負極電極２２は、電極組立体１２として積層される前の状態において、タブ２６の片面に存在する接続部としての接続層２９を有する。本実施形態の接続層２９は、低融点導電材料としてのロウ材からなる。ロウ材には、例えば、ＪＩＳ４００４、ＪＩＳ４３４３、ＪＩＳ４０４５等のロウ材が用いられる。接続層２９は、タブ２６の長手方向の中央、かつタブ２６の短手方向全体に位置する。正極のタブ２６の長手方向における接続層２９の位置は、電極組立体１２を構成する全ての正極電極２１でほぼ同じであり、負極のタブ２６の長手方向における接続層２９の位置は、電極組立体１２を構成する全ての負極電極２２でほぼ同じである。
【００２５】
図１及び図３に示すように、電極組立体１２は、各正極電極２１のタブ２６が積層された正極の未塗工部群としてのタブ群１５と、各負極電極２２のタブ２６が積層された負極の未塗工部群としてのタブ群１５とを有する。電極組立体１２は、各タブ群１５が折り曲げられた状態でケース１１に収容される。タブ群１５において、タブ２６と接続層２９とは交互に積層される。換言すると、接続層２９は、隣り合うタブ２６同士の間に存在する。後述するが、接続層２９は、正極電極２１及び負極電極２２が電極組立体１２として積層された状態では、隣接するタブ２６同士が接合された接合部の一部を構成する。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態では、各タブ２６は、積層方向の一端側に集箔されて積層される。このため、積層方向の一端側に位置する正極電極２１のタブ２６の先端は、積層方向の他端側に位置する正極電極２１のタブ２６の先端よりも突出している。同様に、積層方向の一端側に位置する負極電極２２のタブ２６の先端は、積層方向の他端側に位置する負極電極２２のタブ２６の先端よりも突出している。よって、各タブ群１５の先端側では、タブ２６の先端がタブ２６の長手方向において段状に並ぶ。また、各接続層２９についても、積層方向の一端側に位置する正極電極２１のタブ２６に存在する接続層２９は、積層方向の他端側に位置する正極電極２１のタブ２６に存在する接続層２９よりもタブ群１５の先端側に位置する。同様に、積層方向の一端側に位置する負極電極２２のタブ２６に存在する接続層２９は、積層方向の他端側に位置する負極電極２２のタブ２６に存在する接続層２９よりもタブ群１５の先端側に位置する。よって、各タブ群１５において、接続層２９は、タブ２６の長手方向において段状に並ぶ。
【００２７】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための各極性の端子構造１６を備える。本実施形態では、正極の端子構造１６は、アルミニウム製であり、負極の端子構造１６は、銅製である。正極の端子構造１６は、正極のタブ群１５と接合された矩形板状の導電部材１６ａと、導電部材１６ａに接続された棒状の電極端子１６ｂとを有する。負極の端子構造１６は、負極のタブ群１５と接合された矩形板状の導電部材１６ａと、導電部材１６ａに接続された棒状の電極端子１６ｂとを有する。正極の端子構造１６は、正極のタブ群１５を介して電極組立体１２と電気的に接続され、負極の端子構造１６は、負極のタブ群１５を介して電極組立体１２と電気的に接続されている。また、図３に示すように、各電極端子１６ｂの先端部は、蓋１４の貫通孔１４ａを貫通してケース１１外に突出する。各電極端子１６ｂには、蓋１４と絶縁するための絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
図３、図４（ａ）、及び図４（ｂ）に示すように、二次電池１０は、同じ極性のタブ群１５と端子構造１６の導電部材１６ａとが重ねられた状態でレーザ溶接された溶接部Ａを備える。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、折り曲げ前のタブ群１５を示す。タブ群１５を構成する複数のタブ２６のうち、積層方向の一端に位置するタブ２６は、導電部材１６ａにおける電極端子１６ｂとは反対側の端面と対向し、積層方向の他端に位置するタブ２６は、導電部材１６ａから最も離れている。溶接部Ａは、タブ２６の長手方向において段状に並ぶ接続層２９よりもタブ群１５の先端側に位置する。
【００２９】
二次電池１０は、タブ群１５において隣り合うタブ２６同士が接続層２９によって接合された複数の接合部Ｂを備える。タブ群１５を構成する複数のタブ２６のうち、導電部材１６ａから最も離れたタブ２６を第１未塗工部としての第１タブ２６ａとし、第１タブ２６ａと隣り合うタブ２６を第２未塗工部としての第２タブ２６ｂとする。複数の接合部Ｂのうち、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとが第２タブ２６ｂの接続層２９によって接合された接合部Ｂを他端側接合部Ｂ１とする。また、図４（ｂ）に示すように、正極の第１タブ２６ａに沿い、かつ溶接部Ａと正極活物質層２５とを最短距離で繋いだ経路を仮想経路Ｒとする。同様に、負極の第１タブ２６ａに沿い、かつ溶接部Ａと負極活物質層２８とを最短距離で繋いだ経路を仮想経路Ｒとする。他端側接合部Ｂ１は、仮想経路Ｒ上に位置する。第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの通電経路としては、溶接部Ａを通過する経路と、他端側接合部Ｂ１を通過する経路とが存在する。
【００３０】
次に、第１の実施形態の二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池１０の製造方法は、正極電極２１及び負極電極２２の材料となる電極材料４０を製造する電極材料製造工程と、電極材料４０を切断し、正極電極２１及び負極電極２２を形成する切断工程とを含む電極製造工程を有する。なお、正極電極２１を製造するための電極製造工程について詳述するが、負極電極２２の製造についても同様に行われる。
【００３１】
図５に示すように、電極材料製造工程は、正極金属箔２４を形成し得る長尺帯状の金属箔材料４１に正極の活物質合剤を塗工し、正極活物質層２５を形成し得る第１塗工部４２を形成する第１塗工工程を有する。第１塗工部４２は、金属箔材料４１の両面に形成されるとともに、金属箔材料４１の長手方向全体に亘って形成される。また、第１塗工部４２は、金属箔材料４１の短手方向の一端側に一定幅で形成される。金属箔材料４１には、第１塗工部４２が形成されず、金属箔材料４１の露出した露出部４１ａが存在する。
【００３２】
また、電極材料製造工程は、金属箔材料４１の露出部４１ａにロウ材を塗工し、接続層２９を形成し得る第２塗工部４３を形成する第２塗工工程を有する。第２塗工部４３は、金属箔材料４１の露出部４１ａの片面に形成されるとともに、金属箔材料４１の長手方向全体に亘って形成される。また、第２塗工部４３は、露出部４１ａの短手方向の中央付近に一定幅に形成される。これにより、電極材料４０が完成する。
【００３３】
切断工程では、電極材料４０を、図５に二点鎖線で示す正極電極２１の形状に沿って切断する。これにより、金属箔材料４１から正極金属箔２４から形成されるとともに、露出部４１ａからタブ２６が形成される。また、第１塗工部４２から正極活物質層２５が形成されるとともに、第２塗工部４３から接続層２９が形成される。よって、正極電極２１が形成される。
【００３４】
なお、電極材料製造工程は、前述の工程の他に、正極活物質層２５における活物質の密度を上げるためのプレス工程や、第１塗工部４２において活物質合剤に残留する溶媒を除去するための乾燥工程を含んでいてもよい。プレス工程や乾燥工程は、二次電池の製造工程として公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
また、二次電池１０の製造方法は、電極組立体１２を形成する積層工程と、タブ２６を集箔してタブ群１５を形成する集箔工程と、タブ群１５と導電部材１６ａとを溶接して溶接部Ａを形成する溶接工程と、接続層２９によってタブ２６同士を接合して接合部Ｂを形成する接合工程と、電極組立体１２をケース１１に収容する収容工程とを含む。
【００３６】
積層工程では、正極電極２１と負極電極２２との間にセパレータ２３を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層する。これにより、電極組立体１２が形成される。集箔工程では、端子構造１６の導電部材１６ａ上に電極組立体１２の全てのタブ２６を配置し、タブ２６を挟んで導電部材１６ａの反対側から全てのタブ２６を押圧する。これにより、全てのタブ２６が積層方向の一端側に集箔され、タブ群１５が形成されるとともに、タブ群１５を構成する複数のタブ２６のうち、積層方向の一端に位置するタブ２６が導電部材１６ａと対向する。また、接続層２９は、タブ２６同士の間に位置する。
【００３７】
溶接工程では、まず、タブ群１５の上方に配置された図示しない治具によって、タブ群１５を導電部材１６ａに向けて押圧する。なお、タブ群１５において押圧される部分は、後に溶接部Ａとなる部分を囲む部分であり、タブ群１５において溶接部Ａとなる部分は押圧されず、露出している。これにより、タブ２６と接続層２９とが密接するとともに、積層方向の一端に位置するタブ２６と導電部材１６ａとが密接する。次に、治具によりタブ群１５を押圧した状態で、図示しないレーザ照射装置によって、タブ群１５の第１タブ２６ａ側からタブ群１５と導電部材１６ａに向けてレーザを照射する。本実施形態のレーザ照射装置は、レーザを照射しながら導電部材１６ａの長手方向の一端から他端に向けて移動する。
【００３８】
タブ群１５においてレーザが照射された部分とその周辺では、タブ群１５の溶融が急激に進むとともに、金属蒸気の反跳力により溶融した金属が押し広げられることでキーホールが形成される。レーザは、形成されたキーホール内に侵入するとともにキーホール内で多重反射する。これにより、キーホールの深さは更に深くなる。そして、キーホールの最深部が導電部材１６ａまで到達すると、タブ群１５及び導電部材１６ａが溶融した溶融部が形成される。レーザの通過後、溶融部が凝固することで、タブ群１５と導電部材１６ａとが溶接された溶接部Ａが形成される。なお、レーザの照射により形成されたキーホールは、溶融部が凝固して溶接部Ａとなる前に、溶融した金属の表面張力によって埋められる。また、本実施形態では、レーザの照射条件は、レーザが導電部材１６ａを貫通しないような条件に設定される。レーザの照射条件とは、レーザの出力、スポット径、導電部材１６ａの厚さ方向における焦点の位置、レーザ照射装置の移動速度などを指す。
【００３９】
溶接工程において、タブ２６同士の間に位置する接続層２９には、レーザは直接作用しないが、レーザ溶接により生じる熱は、レーザが照射された部分から熱伝導によってタブ２６全体に伝わる。このレーザ溶接に起因し、熱伝導によりタブ２６全体伝わる熱によって、接続層２９は溶融し、溶融した接続層２９によって、タブ２６同士は接合される。つまり、接合工程は溶接工程中に行われる。詳しくは、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの間に位置する接続層２９と、第１タブ２６ａとが接合されることにより、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとが接続層２９によって接合される。他のタブ２６についても同様に接合される。これにより、タブ２６同士が接続層２９によって接合された接合部Ｂが形成される。
【００４０】
収容工程では、タブ群１５を折り曲げ、電極組立体１２をケース本体１３に挿入する。次に、各端子構造１６の電極端子１６ｂを蓋１４の貫通孔１４ａに挿通し、ケース本体１３の開口部１３ａを蓋１４によって閉塞する。そして、ケース本体１３と蓋１４とを溶接により接合する。これにより、二次電池１０が完成する。
【００４１】
第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
（１−１）第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの通電経路としては、溶接部Ａを通過する経路と、接合部Ｂを通過する経路とが存在する。溶接部Ａを形成する際に、第１タブ２６ａは、溶接の熱によって溶断して第２タブ２６ｂから浮き上がることで、第２タブ２６ｂを含む他のタブ２６と溶接されないことがある。この場合、溶接部Ａを通過する経路を介して第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとを接続できないが、接合部Ｂを通過する経路を介して第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとを接続できる。つまり、溶接時の熱によって第１タブ２６ａが破断したとしても、接合部Ｂにより第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの通電経路を確保できる。よって、タブ２６同士の接続不良を抑制できる。その結果、全ての正極電極２１及び負極電極２２と端子構造１６とが電気的に接続され、二次電池１０の出力低下を抑制できる。また、接合部Ｂは、溶接部Ａを形成する際の熱によって接続層２９が溶融することで形成される。このため、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとを接合するための工程を溶接工程とは別に設ける必要が無い。
【００４２】
（１−２）第１タブ２６ａが溶接時の熱によって溶断することで、溶接部Ａを通過する経路を介して第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとを接続できない場合、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとは接合部Ｂを通過する経路を介して接続される。このとき、接合部Ｂが仮想経路Ｒ外に位置すると、正極活物質層２５又は負極活物質層２８から溶接部Ａ及び接合部Ｂを通過して導電部材１６ａまで到達する経路は、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの間で接合部Ｂに迂回する分だけ、溶接部Ａを通過する経路よりも長くなる。よって、接合部Ｂを仮想経路Ｒ上に配置することで、正極活物質層２５又は負極活物質層２８と導電部材１６ａとの間の通電経路が長くなることを抑制できる。その結果、タブ群１５において電気抵抗が増大することを抑制できる。
【００４３】
（１−３）例えば、接続層２９が第２タブ２６ｂにおける第１タブ２６ａ側の面のみに存在する場合、接続層２９を有する正極電極２１又は負極電極２２と、接続層２９を有さない正極電極２１又は負極電極２２とで別に製造する必要がある。これに対し、本実施形態のように、接続層２９が全てのタブ２６に存在する場合、電極組立体１２を構成する全ての正極電極２１又は負極電極２２を同一の製造方法で製造できる。また、どのタブ２６が第１タブ２６ａ又は第２タブ２６ｂになっても、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとを接合することができる。よって、二次電池１０の生産性が向上する。
【００４４】
また、第１タブ２６ａ及び第２タブ２６ｂ以外のタブ２６同士も接続層２９によって接合される場合、タブ群１５を流れる電流の断面積が大きくなるため、タブ群１５における電気抵抗を低減できる。
【００４５】
さらに、本実施形態の二次電池１０の製造方法では、既存の工程である第１塗工工程に第２塗工工程を追加することでタブ２６に接続層２９を形成するため、電極の製造工程や製造設備を大幅に変更せずに済む。
【００４６】
（第２の実施形態）
以下、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を、二次電池及び二次電池の製造方法に具体化した第２の実施形態を図６〜図８にしたがって説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略するとともに同じ符号を付す。
【００４７】
図７に示すように、電極組立体１２は、帯状のセパレータ２３と、帯状の正極電極２１と、帯状のセパレータ２３と、帯状の負極電極２２とがこの順に積層され、巻回された巻回型の電極組立体である。電極組立体１２は、正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が積層された層状構造を有する。
【００４８】
正極電極２１は、帯状の正極金属箔２４と、正極金属箔２４の両面に存在する正極活物質層２５と、正極金属箔２４の短手方向の一端側に存在する未塗工部３０とを有する。未塗工部３０は、正極活物質層２５が存在せず、正極金属箔２４そのもので構成されている。また、負極電極２２は、帯状の負極金属箔２７と、負極金属箔２７の両面に存在する負極活物質層２８と、負極金属箔２７の短手方向の一端側に存在する未塗工部３０とを有する。未塗工部３０は、負極活物質層２８が存在せず、負極金属箔２７そのもので構成されている。未塗工部３０は、正極電極２１及び負極電極２２の長手方向全体に亘って存在する。正極電極２１及び負極電極２２は、電極組立体１２として巻回される前の状態において、未塗工部３０の片面に帯状に存在する接続部としての接続層２９を有する。本実施形態の接続層２９は、低融点導電材料としてのロウ材からなる。
【００４９】
図６に示すように、電極組立体１２は、巻回軸線の一端側に正極の未塗工部３０が積層された正極の未塗工部群３１を備えるとともに、巻回軸線の他端側に負極の未塗工部３０が積層された負極の未塗工部群３１を備える。図８に示すように、未塗工部群３１は、未塗工部３０と接続層２９とが交互に積層された層状構造をなす。換言すると、未塗工部３０同士の間には接続層２９が存在する。後述するが、接続層２９は、正極電極２１及び負極電極２２が電極組立体１２として巻回された状態では、隣接する未塗工部３０同士が接合された接合部の一部を構成する。
【００５０】
図６に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための各極性の端子構造１６を備える。各端子構造１６は、導電部材１６ａと、導電部材１６ａから突出する電極端子１６ｂと、電極端子１６ｂから電極組立体１２側に延出する延出部１６ｃと、延出部１６ｃの先端部に位置する矩形板状の接続片１６ｄを有する。
【００５１】
図８に示すように、二次電池１０は、同じ極性の未塗工部群３１と端子構造１６の接続片１６ｄとが重ねられた状態でレーザ溶接された溶接部Ａを備える。未塗工部群３１において最外周に位置する未塗工部３０の一部が端子構造１６の接続片１６ｄと対向する。本実施形態の溶接部Ａは、未塗工部群３１において接続層２９が位置する部分にも形成される。よって、溶接部Ａは、ロウ材を含む。
【００５２】
二次電池１０は、未塗工部群３１において隣り合う未塗工部３０同士が接続層２９によって接合された複数の接合部Ｂを備える。未塗工部３０において、最外周に位置するとともに接続片１６ｄから最も離れた部分を第１未塗工部３０ａとし、第１未塗工部３０ａと隣り合うとともに第１未塗工部３０ａよりも内周側に位置する部分を第２未塗工部３０ｂとする。複数の接合部Ｂのうち、第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとが接続層２９によって接合された接合部Ｂを外側接合部Ｂ１とする。第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂの通電経路としては、溶接部Ａを通過する経路と、外側接合部Ｂ１を通過する経路とが存在する。
【００５３】
次に、第２の実施形態の二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池１０の製造方法は、正極電極２１及び負極電極２２を製造する電極製造工程を含む。なお、第１の実施形態の電極製造工程から切断工程を省略すれば第２の実施形態の電極製造工程となるため、電極製造工程に関する説明は省略する。電極材料工程により、金属箔材料４１から正極金属箔２４が形成され、露出部４１ａから未塗工部３０が形成される。また、第１塗工部４２から正極活物質層２５が形成されるとともに、第２塗工部４３から接続層２９が形成される。よって、正極電極２１が形成される。
【００５４】
また、二次電池１０の製造方法は、電極組立体１２を形成する積層工程と、未塗工部３０を集箔して未塗工部群３１を形成する集箔工程と、未塗工部群３１と接続片１６ｄとを溶接して溶接部Ａを形成する溶接工程と、接続層２９によって未塗工部３０同士を接合して接合部Ｂを形成する接合工程と、電極組立体１２をケース１１に収容する収容工程とを含む。なお、収容工程は、第１の実施形態とほぼ同様の方法で行われるため、説明を省略する。
【００５５】
積層工程では、セパレータ２３と、正極電極２１と、セパレータ２３と、負極電極２２とをこの順に積層し巻回する。このとき、正極電極２１の未塗工部３０は、セパレータ２３の短手方向の一端からはみ出すように配置され、負極電極２２の未塗工部３０は、セパレータ２３の短手方向の他端からはみ出すように配置される。これにより、電極組立体１２が形成される。
【００５６】
集箔工程では、端子構造１６の接続片１６ｄに巻回された未塗工部３０を重ね、未塗工部３０を挟んで接続片１６ｄの反対側から未塗工部３０を押圧する。これにより、巻回された未塗工部３０が接続片１６ｄ寄りに集箔され、未塗工部群３１が形成されるとともに、未塗工部３０のうち最外周に位置する部分の一部が接続片１６ｄと対向する。また、未塗工部群３１には、未塗工部３０と接続層２９とが交互に積層された層状構造が形成され、接続層２９は、未塗工部３０同士の間に位置する。
【００５７】
溶接工程では、まず、未塗工部群３１側に配置された図示しない治具によって、未塗工部群３１を端子構造１６の接続片１６ｄに向けて押圧する。なお、未塗工部群３１において押圧される部分は、後に溶接部Ａとなる部分を囲む部分であり、未塗工部群３１において溶接部Ａとなる部分は押圧されず、露出している。これにより、未塗工部３０と接続層２９とが密接するとともに、未塗工部群３１において最外周に位置する未塗工部３０と接続片１６ｄとが密接する。
【００５８】
次に、治具により未塗工部群３１を押圧した状態で、図示しないレーザ照射装置によって、タブ群１５の第１未塗工部３０ａ側から未塗工部群３１と接続片１６ｄに向けてレーザを照射する。本実施形態のレーザ照射装置は、レーザを照射しながら接続片１６ｄの長手方向の一端から他端に向けて移動する。これにより、未塗工部群３１と、接続層２９と、接続片１６ｄとが溶融した溶融部が形成される。レーザの通過後、溶融部が凝固することで、未塗工部群３１と接続片１６ｄとが溶接された溶接部Ａが形成される。溶接部Ａには、未塗工部３０及び接続片１６ｄの材料の他に、接続層２９の材料であるロウ材が含まれる。
【００５９】
溶接工程では、未塗工部３０同士の間に位置する接続層２９には、レーザは直接作用しないが、レーザ溶接により生じる熱は、レーザが照射された部分から熱伝導によって未塗工部３０全体に伝わる。このレーザ溶接に起因し、熱伝導により未塗工部３０全体に伝わる熱によって、接続層２９は溶融し、溶融した接続層２９によって、未塗工部３０同士は接合される。つまり、接合工程は溶接工程中に行われる。詳しくは、溶融した接続層２９と第２未塗工部３０ｂとが接合されることにより、第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとが接続層２９を介して接合される。未塗工部３０の他の部分についても同様に接合される。これにより、未塗工部３０同士が接続層２９によって接合された接合部Ｂが形成される。
【００６０】
第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
（２−１）第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとの通電経路としては、溶接部Ａを通過する経路と、接合部Ｂを通過する経路とが存在する。溶接部Ａを形成する際に、第１未塗工部３０ａは、溶接の熱によって溶断して第２未塗工部３０ｂから浮き上がることで、第２未塗工部３０ｂを含む他の未塗工部３０と溶接されないことがある。この場合、溶接部Ａを通過する経路を介して第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとを接続できないが、接合部Ｂを通過する経路を介して第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとを接続できる。つまり、溶接の熱によって第１未塗工部３０ａが破断したとしても、接合部Ｂにより第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとの通電経路を確保できる。よって、未塗工部３０同士の接続不良を抑制できる。その結果、第１未塗工部３０ａが溶断しても、第１未塗工部３０ａと端子構造１６の接続片１６ｄの間の通電経路が長くなることが抑制され、未塗工部群３１における電気抵抗の増加を抑制できる。
【００６１】
（２−２）接続層２９は、未塗工部３０の長手方向全体に亘って存在する。このため、未塗工部３０のどの部分が第１未塗工部３０ａ又は第２未塗工部３０ｂになっても、第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとを接続層２９によって接合することができる。よって、接続層２９が第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとの間に位置するように、金属箔材料４１に対する第２塗工部４３の形成位置を調整する必要が無いため、二次電池１０の生産性が向上する。また、本実施形態の二次電池１０の製造方法では、既存の工程である第１塗工工程に第２塗工工程を追加することにより未塗工部３０に接続層２９を形成するため、電極の製造工程や製造設備を大幅に変更せずに済む。
【００６２】
（２−３）溶接部Ａは、溶融部が凝固することで形成される。溶融部が一種の金属元素のみからなる場合、溶融部（液体）は急激に凝固して溶接部Ａ（固体）になるため、凝固時の収縮によって溶接部Ａには引けやボイド等の欠陥が生じることがある。一方、溶融部が一種の金属元素と、その金属元素とは異なる少なくとも一種の元素を含む場合、溶融部（液体）から溶接部Ａ（固体）に凝固する間に固液共存領域が存在するため、溶融部（液体）は、凝固収縮した部分に供給され、引けやボイド等の欠陥を埋めながら凝固し、溶接部Ａ（固体）となる。これにより、溶接部Ａに欠陥が生じ難くなる。また、溶融部の融点は、溶融部が一種の金属元素のみからなる場合よりも、溶融部が二種以上の金属元素を含む場合の方が低くなる。以上のことから、未塗工部３０の材料である金属元素に加えてロウ材を含むように溶接部Ａを形成することで、未塗工部３０の材料である金属元素のみの溶接部Ａを形成する場合と比較して、溶接部Ａの欠陥を抑制できるとともに、溶接時の入熱量を増加させなくとも、溶接部Ａの溶け込み深さを深くできる。
【００６３】
第１及び第２の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  第１及び第２の実施形態において、正極電極２１において、正極活物質層２５は正極金属箔２４の片面に存在してもよい。同様に、負極電極２２において、負極活物質層２８は負極金属箔２７の片面に存在してもよい。
【００６４】
○  第１の実施形態において、接続層２９は、タブ２６の両面に存在してもよい。同様に、第２の実施形態において、接続層２９は、未塗工部３０の両面に存在してもよい。
○  第２の実施形態において、端子構造１６の接続片１６ｄは、電極組立体１２の巻回軸となるように電極組立体１２に挿入され、未塗工部群３１と溶接されてもよい。
【００６５】
○  第１及び第２の実施形態において、溶接部Ａを形成する方法は、レーザ溶接に限定されない。例えば、超音波溶接や抵抗溶接によって溶接部Ａを形成してもよい。
○  第１及び第２の実施形態において、端子構造１６の材料は、アルミニウム及び銅に限定されない。端子構造１６の材料は、例えば、ニッケルやステンレスなど、高い導電性と高い強度とを有する材料であればよい。
【００６６】
○  第１及び第２の実施形態において、接続層２９の材料である低融点導電材料は、ロウ材に限定されない。低融点導電材料は、２種類以上の元素からなるとともに、状態図において固液共存領域を有する材料であれば、適宜変更してよい。
【００６７】
低融点導電材料は、例えば、弗化アルミニウムカリウム系の非腐食性弗化物フラックスとケイ素粉末の混合物であってもよい。非腐食性フラックスには、例えば、ＮＯＣＯＬＯＫ（登録商標）を用いることができる。また、低融点導電材料は、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどに他の材料が加えられた複合化材料であってもよい。複合化に際して銀やカーボンなどの導電性ペーストを用いることで高い導電性を得ることができる。なお、低融点導電材料の融点は、タブ２６や未塗工部３０の材料の融点よりも低くなくてもよい。例えば、タブ２６上に低融点導電材料としてのケイ素粉末を配置してもよい。この場合、溶接の熱によってケイ素が拡散することでタブ２６の融点が下がり、タブ２６同士が接合される。低融点導電材料には、導電フィラーなど導電助剤を混合することが好ましい。
【００６８】
○  第１の実施形態において、図９に示すように、複数のタブ２６が積層方向の中央に集箔されることでタブ群１５が形成されてもよい。この場合、積層方向の中央に位置する正極電極２１のタブ２６の先端は、積層方向の端に位置する正極電極２１のタブ２６の先端よりも突出している。同様に、積層方向の中央に位置する負極電極２２のタブ２６の先端は、積層方向の端に位置する負極電極２２のタブ２６の先端よりも突出している。よって、タブ群１５の先端側では、タブ２６の先端は、積層方向の中央に頂点が位置するような山状に並ぶ。
【００６９】
また、接続層２９についても、積層方向の中央に位置する正極電極２１のタブ２６に存在する接続層２９は、積層方向の端に位置する正極電極２１のタブ２６に存在する接続層２９よりもタブ群１５の先端側に位置する。同様に、積層方向の中央に位置する負極電極２２のタブ２６に存在する接続層２９は、積層方向の端に位置する負極電極２２のタブ２６に存在する接続層２９よりもタブ群１５の先端側に位置する。よって、タブ群１５において、接続層２９は、積層方向の中央に頂点が位置するような山状に並ぶ。
【００７０】
このような場合であっても、二次電池１０は、タブ群１５と導電部材１６ａとが溶接された溶接部Ａと、タブ２６同士が接続層２９によって接合された接合部Ｂとを備える。なお、溶接部Ａは、図９に示すように、山状に並ぶ接続層２９と重ならない位置に形成されてもよいし、図示しないが、山状に並ぶ接続層２９の一部と重なる位置に形成されてもよい。ただし、接続層２９は、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとの間、又は第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとの間に位置する接続層２９全体とは重ならないものとする。溶接部Ａが山状に並ぶ接続層２９の一部と重なる位置に形成される場合、溶接部Ａにはロウ材が含まれる。
【００７１】
○  第１の実施形態において、接合部Ｂは、溶接部Ａの周辺に位置していればよい。接合部Ｂは、例えば、タブ群１５をタブ２６の積層方向から見たとき、溶接部Ａを取り囲むように位置していてもよい。
【００７２】
○  第１及び第２の実施形態において、タブ２６同士又は未塗工部３０同士を接合するための接続部の形成方法は、適宜変更してよい。例えば、タブ２６または未塗工部３０に低融点導電材料をスクリーン印刷したり噴射したりして、接続層２９を形成してもよい。また、例えば、タブ２６または未塗工部３０を低融点導電材料に浸漬して接続層２９を形成してもよい。また、例えば、タブ２６同士又は未塗工部３０同士の間に、シート状の低融点導電材料を配置してもよい。
【００７３】
○  第１の実施形態において、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとが接続層２９によって接合されていれば、他のタブ２６同士は、接続層２９によって接合されなくてもよい。図１０に示すように、タブ群１５を構成する複数のタブ２６のうち、第１タブ２６ａ寄りの３分の１程度のタブ２６同士が接続層２９によって接合されるのが好ましい。この場合、溶接時の熱によって第１タブ２６ａが溶断する前に、第１タブ２６ａと第２タブ２６ｂとが接続層２９によって接合されるため、第１タブ２６ａが第２タブ２６ｂから浮き上がることを抑制できる。
【００７４】
○  第２の実施形態において、第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとが接続層２９によって接合されていれば、他の未塗工部３０同士は、接続層２９によって接合されなくてもよい。未塗工部群３１を構成する複数の未塗工部３０のうち、第１未塗工部３０ａ寄りの３分の１程度のタブ２６同士が接続層２９によって接合されるのが好ましい。この場合、溶接時の熱によって第１未塗工部３０ａが溶断する前に、第１未塗工部３０ａと第２未塗工部３０ｂとが接続層２９によって接合されるため、第１未塗工部３０ａが第２未塗工部３０ｂから浮き上がることを抑制できる。
【００７５】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７６】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１５…未塗工部群としてのタブ群、１６…端子構造、２１…電極としての正極電極、２２…電極としての負極電極、２４…金属箔としての正極金属箔、２５…活物質層としての正極活物質層、２６…未塗工部としてのタブ、２６ａ…第１未塗工部としての第１タブ、２６ｂ…第２未塗工部としての第２タブ、２９…接続部としての接続層、３０…未塗工部、３０ａ…第１未塗工部、３０ｂ…第２未塗工部、３１…未塗工部群、４０…電極材料、４１…金属箔材料、４２…第１塗工部、４３…第２塗工部、Ａ…溶接部、Ｂ…接合部、Ｒ…仮想経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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