(57)【要約】【課題】多人数の対象者に対して、発達障害の可能性を容易に評価可能にする。【解決手段】発達障害の可能性を評価する発達障害可能性評価装置は、ＡＳＳＱ検査、ＡＤＨＤ−ＲＳ検査、ＤＣＤＱ検査、ＳＤＱ−Ｔ検査、およびＰＳＩ−Ｃ検査の各検査データをそれぞれ評価して、各検査の結果を得るための指標となる各検査データの評価結果を求める検査データ評価部１２０と、上記各検査データの評価結果に基づいて、発達障害の可能性を示す指標を求める発達障害可能性評価部１３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発達障害の可能性を評価する発達障害可能性評価装置であって、
ＡＳＳＱ検査、ＡＤＨＤ−ＲＳ検査、ＤＣＤＱ検査、ＳＤＱ−Ｔ検査、およびＰＳＩ−Ｃ検査の各検査データをそれぞれ評価して、各検査の結果を得るための指標となる各検査データの評価結果を求める検査データ評価部と、
上記各検査データの評価結果に基づいて、発達障害の可能性を示す指標を求める発達障害可能性評価部と、
を有することを特徴とする発達障害可能性評価装置。
【請求項２】
請求項１の発達障害可能性評価装置であって、
上記発達障害可能性評価部は、
上記ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第１のＡＳＳＱ評価基準以上である場合、
上記ＰＳＩ−Ｃ検査データの評価結果が所定のＰＳＩ−Ｃ評価基準を超えるものである場合、
上記ＳＤＱ−Ｔ検査データの評価結果が所定のＳＤＱ−Ｔ評価基準以上であって、かつ、上記ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第２のＡＳＳＱ評価基準以上であるか、上記ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果の各尺度のうち１つ以上がカットオフであるか、もしくはＤＣＤＱ検査データの評価結果の各尺度のうち１つ以上がカットオフである場合、または
上記ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果の各尺度のうち２つ以上がカットオフであるか、もしくは、上記ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果の各尺度のうち１つがカットオフであって、かつ、上記ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第３のＡＳＳＱ評価基準以上である場合に、発達障害の可能性が高いと評価することを特徴とする発達障害可能性評価装置。
【請求項３】
請求項２の発達障害可能性評価装置であって、
上記ＳＤＱ−Ｔ評価基準は、評価対象者の性別に応じて設定されることを特徴とする発達障害可能性評価装置。
【請求項４】
発達障害の可能性を評価する発達障害可能性評価方法であって、
ＡＳＳＱ検査、ＡＤＨＤ−ＲＳ検査、ＤＣＤＱ検査、ＳＤＱ−Ｔ検査、およびＰＳＩ−Ｃ検査の各検査データをそれぞれ評価して、各検査の結果を得るための指標となる各検査データの評価結果を求める検査データ評価ステップと、
上記各検査データの評価結果に基づいて、発達障害の可能性を示す指標を求める発達障害可能性評価ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする発達障害可能性評価方法。
【請求項５】
請求項４の発達障害可能性評価方法であって、
上記各検査データは、５歳児に対するものであることを特徴とする発達障害可能性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発達障害の可能性を評価する発達障害可能性評価装置、および発達障害可能性評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的に発達障害支援への関心が高まるなか、我が国では２００４年に発達障害者支援法が成立し、発達障害をできるだけ早期に発見して発達支援を行うことの重要性が示されている。
【０００３】
そのような発達障害早期発見のために用いられる装置としては、例えば、診断画像を表示部に表示させるとともに、撮像部により撮像された撮像画像から、表示部の表示領域における被験者の視点を検出し、検出された視点に基づいて被験者の発達障害の程度を評価する発達障害の診断支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０７１７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような診断支援装置を用いて発達障害を発見するためには、１人ずつの対象者に対して順次一連の検出動作等をする必要があるため、多人数の対象者に対して短期間で検査することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み、多人数の対象者に対して、発達障害の可能性を容易に評価可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、
発達障害の可能性を評価する発達障害可能性評価装置であって、
ＡＳＳＱ検査、ＡＤＨＤ−ＲＳ検査、ＤＣＤＱ検査、ＳＤＱ−Ｔ検査、およびＰＳＩ−Ｃ検査の各検査データをそれぞれ評価して、各検査の結果を得るための指標となる各検査データの評価結果を求める検査データ評価部と、
上記各検査データの評価結果に基づいて、発達障害の可能性を示す指標を求める発達障害可能性評価部と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、多人数の対象者に対して、発達障害の可能性を容易に評価可能にできる。また、これらの各検査の結果を得るための指標となる各検査データの評価結果を複合的に組み合わせることによって、適切な発達障害可能性の評価をすることが容易にできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、多人数の対象者に対して、発達障害の可能性を容易に評価可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発達障害可能性評価装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】発達障害可能性評価装置で行われる処理内容を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の発達障害可能性評価装置は、例えばソフトウェアが組み込まれたコンピュータによって構成され、機能的には図１に示すような構成を有している。
【００１３】
同図において、入力部１１０は、各検査データの入力を受け付けるもので、具体的には、例えばオペレータの入力操作がなされるキーボード等を含む入力装置や、後述する各検査の回答用紙を読み取るマークシートリーダ、文字認識装置などの入力装置、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどからインターネット等を介して送られるデータを受信するネットワークインターフェイス、また、あらかじめ記憶装置に記憶されているデータを読み出す読み出し装置などによって構成される。
【００１４】
検査データ評価部１２０は、ＡＳＳＱ検査データ評価部１２１、ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データ評価部１２２、ＤＣＤＱ検査データ評価部１２３、ＳＤＱ−Ｔ検査データ評価部１２４、およびＰＳＩ−Ｃ検査データ評価部１２５を備えて構成され、各検査について、例えば満年齢が５歳の評価対象者に対する回答に基づいて、各検査の結果を得る過程で求められる各検査データの評価結果を求めるようになっている。具体的には、例えば各検査のスコアの算出や、カットオフの判定などを行うようになっている。
【００１５】
ここで、上記発達障害とは、医学用語で用いられるもので、いわゆる神経発達障害（症）に位置づけられるすべての障害をさす。診断基準は米国精神医学会American Psychiatric Association (APA)が作成した、精神障害の診断と統計マニュアルDiagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders（DSM）により定義されており、2013年より第5版（DSM-5）の中で、神経発達障害と記されてある。ここには自閉スペクトラム障害（ASD）、注意欠如多動性障害（ADHD）、発達性協調運動障害（DCD）、知的障害（ID）などが含まれる。さらに国内で汎用されている診断基準として世界保健機関World Health Organization（WHO）が作成した、疾病及び関連保健問題の国際統計分類(International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems（ICD）があり、現在第10版（ICD-10）が使用されている。ICD-10での発達障害は、F70-79知的障害＜精神遅滞＞、F80-89心理的発達の障害、F90-99小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害が該当する。診断基準は今後改定されるが、同義の障害は今後も存在すると考えられるものである。
【００１６】
また、上記各検査について、詳しくは以下の通りである。
【００１７】
ASSQ：原版は「The high-functioning Autism Spectrum Screening Questionnaire」（Ehlers氏, Gillberg氏, Wing氏 ,1999）。高機能（知能の高い）のASDをスクリーニングする目的で作成された質問紙を用いた検査である。
【００１８】
ADHD-RS：正式名称は「Attention-deficit hyperactivity disorder - Rating Scale -IV」。原版は「ADHD Rating Scale」（DuPaul氏, 1991）。診断基準に準拠しており注意欠如多動性障害の不注意症状と多動・衝動症状を総合的に評価できる質問紙を用いた検査である。
【００１９】
DCDQ：原版は「Developmental Coordination Disorder Questionnaire」（Wilson, B. N, 氏2009）。日本語版はNakai氏. Miyachi氏. Okada氏.（2011）らによって作成された。幼児及び思春期早期の微細運動や粗大運動、全般性協応性を評価できる質問紙を用いた検査である。
【００２０】
SDQ：原版は「Strengths and Difficulties Questionnaire」（Goodman R氏, 1997）。子どものもつ困難さと強さを評価できる質問紙を用いた検査である。-Pは保護者版（- for Parent）、-Tは教師版（- for Teacher）。
【００２１】
PSI：原版は「Parenting Stress Index（PSI）」（Richard R.Abidin氏, 1983）。親の育児ストレスを測定する最も有効なツールとして、世界25カ国語以上に翻訳され、研究・臨床のさまざまな場面で活用されている質問紙を用いた検査である。-C（子どもの側面7項目）と-P（親の側面8項目）が存在する。
【００２２】
発達障害可能性評価部１３０は、上記各評価部による検査データの評価に基づいて、発達障害の可能性を示す指標を求めるようになっている。具体的には、例えば下記および図２に示す（基準１）〜（基準４）の何れかに該当する場合に、発達障害の可能性が高いと評価するようになっている。
（基準１）ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第１のＡＳＳＱ評価基準（例えば１９点）以上（原尺度カットオフ）である。
（基準２）ＰＳＩ−Ｃ検査データの評価結果が所定のＰＳＩ−Ｃ評価基準（例えば７５％）を超えるものである。
（基準３）ＳＤＱ−Ｔ検査データの評価結果が所定のＳＤＱ−Ｔ評価基準（例えば男児の場合に１８点、女児の場合に１３点）以上であって、かつ、
（基準３−ａ）ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第２のＡＳＳＱ評価基準（例えば９点）以上であるか、
（基準３−ｂ）ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果（例えば３項目）の各尺度のうち１つ以上がカットオフであるか、または
（基準３−ｃ）ＤＣＤＱ検査データの評価結果（例えば４項目）の各尺度のうち１つ以上がカットオフである。
（基準４）以下の何れかに該当する。
【００２３】
（基準４−ａ）上記ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果（例えば３項目）の各尺度のうち２つ以上がカットオフである。
【００２４】
（基準４−ｂ）上記ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データの評価結果（例えば３項目）の各尺度のうち１つがカットオフであって、かつ、ＡＳＳＱ検査データの評価結果が所定の第３のＡＳＳＱ評価基準（例えば９点）以上である。
【００２５】
なお、上記各カットオフ値や評価基準値の設定などは、地域、年齢、スクリーニング基準等に合わせて設定されることが可能である。
【００２６】
出力部１４０は、上記発達障害可能性評価部１３０による評価結果を出力するもので、具体的には、例えば表示部への表示や印刷部による印刷、インターネット等を介した送信、また、記憶装置への記憶などを行うようになっている。
【００２７】
上記のような発達障害可能性評価装置によって、実データに基づいて評価を行ったところ、次のような結果が得られた。
【００２８】
すなわち、４例の検査例１〜４としてASSQ、ADHD-RS、DCDQ、SDQ-T、PSI-Cを用いた上記基準に対応するアルゴリズムに基づいて、発達障害の可能性を示す指標が所定以上の児童（以下、「リスク児」と呼ぶ。）を抽出した。下記（表１）に、各検査例のスクリーニング対象児数、スクリーニング返却数（および％）、上記アルゴリズムによって抽出されたリスク児数および％、二次健診を受診した二次健診受診児数（および％）、二次健診で発達障害と診断された発達障害児の人数および％、ならびに抽出したリスク児数に対する発達障害児の％を示す。また、併せて、対照例として、ASSQ、ADHD-RS、DCDQ、SDQについて、原版カットオフを用いて、いずれかの質問紙がカットオフを超えるものをリスク児として抽出した場合（旧アルゴリズムの場合）の例を示す。
【００２９】
対象例の旧アルゴリズムに比べ、検査例１〜４の上記アルゴリズムでは、何れも、リスク児の抽出率は減少しているにもかかわらず、二次健診で発達障害と診断された児の割合は増加している。すなわち、二次健診の受診者数を低減しつつ、発達障害と診断される可能性を高めることができ、スクリーニングの効率が上昇していることになる。
【００３０】
【表１】
2020156803.tif 000003
【００３１】
上記のような基準によってスクリーニングの効率を上昇させ得るのは、例えば定性的および／または定量的に、次のようなメカニズムによると推定される。すなわち、まず、基準１である例えばＡＳＳＱ≧１９点は、親の評価では、特異度は０．９０、感度は０．６２（Ehlers 氏ら,1999）であり、１９点以上の児はASDである可能性が極めて高いと言える。基準２となるPSI-C（親のストレス子どもの側面）＞７５％は、子育てのストレスが有意に多いとされる水準であり、発達障害児の親は健常児の親に比べて優位に高い水準を要しているため、発達障害のリスクを見つけるのに有効な尺度である。基準３は、SDQ-T（教師評定）カットオフ以上点、かつ、ASSQ、ADHD-RS、DCDQの下位尺度を含むいずれかがカットオフ以上の場合をさす。発達障害の特性を持っていても日常生活に支障がなければ診断基準を満たさない。このため、とくに子どもの社会性を客観的に評価できる園の教師の評定SDQ-Tの値と発達障害の特性を示す尺度の組み合わせがリスク児の抽出に有効である。基準４は、ASSQおよび下位尺度を含むADHD-RSのうちカットオフ値以上が二つ以上のものを抽出する。ASDとADHDの併存は60〜70％あるため、他の基準で見落とされる可能性のあるリスク児を抽出できると考えられる。
【００３２】
上記のように各検査の結果を得る過程で求められる各検査データの評価結果を組み合わせて用いることによって、単独の検査などで抽出できないリスク児を抽出できる可能性を高めることが容易にできるとともに、複数の検査の単なる検査結果自体を論理和条件で用いる場合に抽出されがちである、発達障害でない児童が、抽出されないようにできる可能性を高めることも容易にできる。それゆえ、多人数の対象者に対して、発達障害の可能性を容易に評価可能にできるとともに、適切な発達障害可能性の評価をすることが容易にできる。そこで、発達障害の可能性がある程度高いと評価される評価指標が算出された対象者について、重点的により詳しい評価をすることなどができる。
【符号の説明】
【００３３】
１１０      入力部
１２０      検査データ評価部
１２１      ＡＳＳＱ検査データ評価部
１２２      ＡＤＨＤ−ＲＳ検査データ評価部
１２３      ＤＣＤＱ検査データ評価部
１２４      ＳＤＱ−Ｔ検査データ評価部
１２５      ＰＳＩ−Ｃ検査データ評価部
１３０      発達障害可能性評価部
１４０      出力部
【図１】
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【図２】
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