(57)【要約】【課題】所定のスラリー注入率Ｓに応じたセメント添加量ＣとＷ／Ｃを的確・迅速に設定可能にする。【解決手段】攪拌式深層混合処理工法における配合設計方法として、値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施してＷ／Ｃ毎のＣと一軸圧縮強さの関係を求める第１工程、Ｓを求める既定の式１より所定のＳとなるＣをＷ／Ｃ毎に求める第２工程と、第１の工程で求めたＣと一軸圧縮強さの関係を用いて第２工程で求めたＣで発現する強度をＷ／Ｃ毎に求める第３工程と、その求めた所定のＳを満足するＣと一軸圧縮強さの関係を線で結ぶ第４工程と、そのＣと一軸圧縮強さの関係を要求される室内目標強度に対応するＣを求める第５工程と、その求めたＣと関係式１より所定のＳを満足するＷ／Ｃを求める第６工程とを経る構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良対象土に注入し混合する固化系スラリーとして、所定のスラリー注入率に応じたセメント添加量及び水セメント比（以下、「Ｗ／Ｃ」という）を設定するスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法であって、
値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している場合はその結果を用いて、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合はその結果と共に予め求めたＷ／Ｃと強度比の関係により配合試験と異なるＷ／Ｃに応じた強度を推定して、セメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める第１工程と、
［スラリー注入率＝（セメント添加量／セメントの比重＋セメント添加量／混練水の比重×Ｗ／Ｃ）／１，０００］の式１により所定のスラリー注入率となるセメント添加量を前記Ｗ／Ｃ毎に求める第２工程と、
第１工程で求めたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を用いて第２工程で求めたセメント添加量で発現する一軸圧縮強さをＷ／Ｃ毎に求める第３工程と、
第３工程で求めた所定のスラリー注入率を満足するセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を線で結ぶ第４工程と、
第４工程で作成したセメント添加量と一軸圧縮強さの関係により要求される室内目標強度に対応するセメント添加量を求める第５工程と、
第５工程で求めたセメント添加量と前記式１より所定のスラリー注入率を満足するＷ／Ｃを求める第６工程と
を経ることを特徴とするスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法。
【請求項２】
縦軸下段をＷ／Ｃ用軸、縦軸上段を一軸圧縮強さ用軸とし、かつ縦軸の上下段の間に設けた横軸をセメント添加量用軸としていると共に、縦軸上段と横軸の上側で区画される表内に前記第１工程及び第３工程の各関係を表示しており、また、縦軸下段と横軸の下側で区画される表内に前記式１より求めた所定のスラリー注入率でのＷ／Ｃとセメント添加量の関係を表示している配合設定表を作成することを特徴とする請求項１に記載のスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法。
【請求項３】
前記配合設定表を利用して前記第４工程のセメント添加量及び前記第５工程のＷ／Ｃを求めることを特徴とする請求項２に記載のスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法。
【請求項４】
前記所定のスラリー注入率を３０％と設定していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良対象土に注入する固化系スラリーを作る場合、要求されるスラリー注入率に応じたセメント添加量及び水セメント比（以下、「Ｗ／Ｃ」と略称する）を的確かつ迅速に設定可能にするスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラリー攪拌式深層混合処理工法は、固化系スラリー（流動物）を地盤中に添加して攪拌翼により粘性土等の原位置土と攪拌混合することで、固結した柱状パイルを造成する地盤改良工法である。この工法として、図４は固化系スラリーを圧縮エアーを用いることなくポンプ移送して吐出した場合の地盤変位発生を示し、図５は圧縮エアーを用いて固化系スラリーを霧状に吐出した場合の地盤変位発生を模式的に示している。ここで、図４の工法では、改良域の地盤中に攪拌翼２を備えた回転軸１を回転させながら貫入し、攪拌翼等に設けられた吐出口７より固化系スラリーを原位置土へ低圧吐出させる。吐出されたスラリーは、撹拌翼２の回転に伴って回転軌跡に散布され原位置土と撹拌混合される。その際、スラリーが地盤中に吐出されると未解泥の地中に滞留して地中の圧力が上昇し、図中に示した矢印のごとく側方地盤を押し広げることで地盤変位が発生する。
【０００３】
また、図５の工法はＣＩ−ＣＭＣ工法（登録商標）と称されている。この工法では、特許文献１に開示されているごとく改良域の地盤中に攪拌翼２を備えた回転軸１を回転させながら貫入し、攪拌翼等に設けられたエジェクター３より圧縮エアーを混合した固化系スラリーを霧状に吐出させる。吐出された霧状のスラリーは、原位置土を細分化したりほぐし土粒子の流動性を高め、泥状となった土が圧縮エアーのリフトアップ作用（エアーリフト効果）で移動し易くなることにより、投入したスラリー量に応じて攪拌域の泥土が地表側へ上昇し排出されるため周辺変位が少なくなる効果つまり低変位施工が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７５９１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４や図５のスラリー攪拌式深層混合処理工法では、用いられる固化系スラリーとして、要求されるスラリー注入率を満足する固化材スラリーの配合仕様、つまりセメント添加量及びＷ／Ｃを設定する必要がある。従来は、好ましいと思われるＷ／Ｃ毎に配合試験を実施し、各Ｗ／Ｃに応じたセメント添加量を設定していた。このため、Ｗ／Ｃを複数設定して配合試験を実施した場合、試験数（供試体数）が多くなり工費が増大する。
【０００６】
また、上記した低変位施工の配合設計では、実績等により設定したＷ／Ｃでセメント添加量を決定しているため必ずしも最適な配合仕様ではなかった。しかも、施工途中でＷ／Ｃを変更する必要が生じた場合、Ｗ／Ｃを変えた配合試験をやり直す必要があった。
【０００７】
ところで、図５の工法では、どのような条件でも低変位施工を実現可能になるものではなく、実現するためには攪拌域の流動性の確保が重要であり、その条件としてスラリー注入率を３０％程度以上、経済性から３０％程度とする必要がある。この点は本出願人の先願である特願２０１９−６５２８６（以下、これを先願発明１という）を参照されたい。
【０００８】
ここで、スラリー注入率とは改良対象土の改良体積に対して注入するスラリー量の割合であり、［スラリー注入率＝（セメント添加量／セメントの比重＋セメント添加量／混練水の比重×Ｗ／Ｃ）／１，０００］の式１により算定される。このスラリー注入率の設定には、式１から分かるように、（１）セメント添加量を変更する方法、（２）Ｗ／Ｃを変更する方法がある。（１）の方法では、本来必要な強度に対してセメント添加量の過不足が生じるため品質面で問題が生じたり、コスト面で不経済となる。（２）の方法では、設定するＷ／Ｃ毎に室内配合試験を実施する必要があるため試験数量及び試験費の増大が懸念される。
【０００９】
本発明は、以上のような背景から、要求されるスラリー注入率に応じた的確な配合仕様、つまりセメント添加量及びＷ／Ｃを費用を抑えて迅速に設定可能にすることを目的としている。他の目的は以下の内容説明のなかで明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、改良対象土に注入し混合する固化系スラリーとして、所定のスラリー注入率に応じたセメント添加量及び水セメント比（以下、「Ｗ／Ｃ」という）を設定するスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法であって、値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している場合はその結果を用いて（図２を参照）、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合はその結果と共に予め求めたＷ／Ｃと強度比の関係により配合試験と異なるＷ／Ｃに応じた強度を推定して（図３を参照）、セメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める第１工程と、［スラリー注入率＝（セメント添加量／セメントの比重＋セメント添加量／混練水の比重×Ｗ／Ｃ）／１，０００］の式１により所定のスラリー注入率となるセメント添加量を前記Ｗ／Ｃ毎に求める第２工程と、第１工程で求めたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を用いて第２工程で求めたセメント添加量で発現する一軸圧縮強さをＷ／Ｃ毎に求める第３工程と、第３工程で求めた所定のスラリー注入率を満足するセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を線で結ぶ第４工程と、第４工程で作成したセメント添加量と一軸圧縮強さの関係により要求される室内目標強度に対応するセメント添加量を求める第５工程と、第５工程で求めたセメント添加量と前記式１より所定のスラリー注入率を満足するＷ／Ｃを求める第６工程とを経ることを特徴としている。
【００１１】
なお、上記の式１は次のように表すことができる。Ｓをスラリー注入率、Ｃをセメント添加量、Ｇｃをセメントの比重、混練水の比重を１、Ｗ／Ｃを水セメント比とする。
【００１２】
【数１】
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【００１３】
【数３】
2020200638.tif 000004
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の各工程を配合設定表として図式化した構成である。すなわち、この配合設定表は、図２や図３に例示されるごとく縦軸下段をＷ／Ｃ用軸、縦軸上段を一軸圧縮強さ用軸とし、かつ縦軸の上下段の間に設けた横軸をセメント添加量用軸としていると共に、縦軸上段と横軸の上側で区画される表内に前記第１工程及び第３工程の各関係を表示しており、また、縦軸下段と横軸の下側で区画される表内に前記式１より求めた所定のスラリー注入率でのＷ／Ｃとセメント添加量の関係を表示している構成である。
【００１５】
請求項３の発明は、前記配合設定表を利用して前記第４工程のセメント添加量及び前記第５工程のＷ／Ｃを求める構成である。これに対し、請求項４の発明は、所定のスラリー注入率を３０％と設定している構成である。これは、低変位施工を実現するため先願発明１に基づいて特定したものである。
【００１６】
以上の本発明は、これまで実施した室内配合試験結果の検討評価等を動機付けとして完成されたものである。すなわち、本出願人らは、改良対象土に注入し混合する固化系スラリーとして、要求される所定のスラリー注入率に応じたセメント添加量及びＷ／Ｃを配合設計するに際し、まず、Ｗ／Ｃと一軸圧縮強さの関係を検討してきたところ、一般的に改良対象土の含水比が高いと、セメントが固化するに必要とされる水（間隙水）の量が過多となり改良土の強度が小さくなる。また、セメントをスラリーで添加した場合、Ｗ／Ｃを高くするほど実質的に改良対象土の含水比が高い状態とみなされるため、同じセメント添加量ではＷ／Ｃが高いほど強度は低下する。
【００１７】
そこで、本出願人らは、Ｗ／Ｃを変化させた場合の強度に与える影響を評価するために、出願人（自社）で実施した配合試験のうち複数のＷ／Ｃで試験を実施している現場の１８試料土の配合試験結果、及び他社のセメントメーカーが実施した４試料土の配合試験結果（宇部三菱セメント(株)：ユースタビラー技術資料，１９９８）を用いて、Ｗ／Ｃ＝１００％の強度を１００とした場合の強度比を算定した。下記の表１はその強度比の算定例を示している。算定に用いたデータは土質、セメントのメーカー及び種類が異なっているが、それらの違いによる明瞭な相関関係は認められなかった。また、図１は算定結果からＷ／Ｃと強度比の関係で整理したものである。
【００１８】
図１からはＷ／Ｃと強度比には高い相関関係があることが分かる。そして、最小二乗法で求めた指数近似式は下記の式２となる。この水セメント比Ｗ／Ｃと強度比の関係は、本発明の第１工程において配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合に有用となる。すなわち、第１工程において、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合はその結果と共に、予め求めたＷ／Ｃと強度比の関係により配合試験と異なるＷ／Ｃに応じた強度を推定して、セメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める。
【００１９】
【数２】
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【００２０】
【表１】
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【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明では、スラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法として、所定のスラリー注入率を満足する固化材スラリーの配合仕様、つまりセメント添加量及びＷ／Ｃを多数のＷ／Ｃ毎に配合試験を行って設定する従来構成に比べ、上記第１工程から第６工程を経るだけなので配合試験数を大幅に減らしそれに伴う費用を抑えて的確かつ迅速に設定できる。この点は、例えば、施工途中でＷ／Ｃを変更したい場合でも追加で配合試験を行うことなく配合仕様を設定可能なため、施工の信頼性を向上したり遅延要因を解消できる。
【００２２】
請求項２と３の各発明では、図２に例示されるごとく請求項１の各工程を配合設定表として作成しておくと、要求されるスラリー注入率を満足する最適なセメント添加量及びＷ／Ｃを直ちに設定できると共に、前述した施工途中でＷ／Ｃを変更する場合も即時に対応できる。
【００２３】
請求項４の発明では、所定のスラリー注入率を３０％としているため先願発明１の低変位施工、つまりＣＩ−ＣＭＣ工法として経費を抑えて地盤変位ゼロに近づけることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】これまで実施された多数の配合試験に基づく水セメント比と強度比の関係を示すグラフである。
【図２】請求項２の配合設定表の具体例として請求項１の第１工程では複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している構成を示す図である。
【図３】請求項２の他の配合設定表例として請求項１の第１工程では配合試験のＷ／Ｃが１種類の場合の構成を示す図である。
【図４】スラリー攪拌式深層混合処理工法による吐出したスラリーの挙動を概念的に示し、（ａ）は上からみた模式図、（ｂ）は地盤を縦方向に断面した模式図である。
【図５】ＣＩ−ＣＭＣ工法による吐出したスラリーの挙動を概念的に示し、（ａ）は上からみた模式図、（ｂ）は地盤を縦方向に断面した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図２と図３の各配合設定表は、本発明形態としてスラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法を図式化したものであり、スラリー攪拌式深層混合処理工法の適用に際し改良対象土に注入する固化系スラリーを作成する場合、要求される所定のスラリー注入率に応じたセメント添加量及び水セメント比Ｗ／Ｃを的確かつ迅速に設定可能にするものである。
【００２６】
すなわち、この配合設定方法では、改良対象土に注入し混合する固化系スラリーとして、所定のスラリー注入率に応じたセメント添加量及び水セメント比（Ｗ／Ｃ）を以下の第１工程から第６工程により設定する。
第１工程では、値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している場合はその結果を用いて、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合は予め求めたＷ／Ｃと強度比の関係式として、強度比＝２１１．７ｅ-0.75Ｗ／Ｃ  の式によりＷ／Ｃに応じた強度を推定して、セメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める。
第２工程では、［スラリー注入率＝（セメント添加量／セメントの比重＋セメント添加量／混練水の比重×Ｗ／Ｃ）／１，０００］の式１により所定のスラリー注入率となるセメント添加量を前記Ｗ／Ｃ毎に求める。
第３工程では、第１工程で求めたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を用いて第２工程で求めたセメント添加量で発現する一軸圧縮強さをＷ／Ｃ毎に求める。
第４工程では、第３工程で求めた所定のスラリー注入率を満足するセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を線で結ぶ。
第５工程では、第４工程で作成したセメント添加量と一軸圧縮強さの関係により要求される室内目標強度に対応するセメント添加量を求める。
第６工程では、第５工程で求めたセメント添加量と前記式１より所定のスラリー注入率を満足するＷ／Ｃを求める。
【００２７】
また、図２の配合設定表は、縦軸下段をＷ／Ｃ用軸（上方より下方に向かって１００％、２００％、３００％）、縦軸上段を一軸圧縮強さ（ｋＮ／ｍ２）用軸（０、１，０００、２，０００、３，０００、４，０００、５，０００、６，０００、７，０００）とし、かつ縦軸の上下段の間に設けた横軸をセメント添加量（ｋｇ／ｍ３）用軸（０、５０、１００、１５０、２００、２５０、３００、３５０、４００）としている。また、縦軸上段と横軸の上側で区画される表内には第１工程及び第３工程の各関係を表示している。加えて、縦軸下段と横軸の下側で区画される表内には上記の式１より求めた所定のスラリー注入率でのＷ／Ｃとセメント添加量の関係を表示している。
【００２８】
ここで、第１工程では、値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している場合はその結果を用いてセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める。或いは、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合はその結果と共に、予め求めた図１に示したようなＷ／Ｃと強度比の関係により他のＷ／Ｃに応じた強度を推定して、セメント添加量と一軸圧縮強さの関係を求める。
【００２９】
表２には、前者の具体例として、Ｗ／Ｃ＝１００％、Ｗ／Ｃ＝１５０％の場合の例で、セメント添加量が１００ｋｇ／ｍ３、２００ｋｇ／ｍ３、３００ｋｇ／ｍ３  含有した固化系スラリーを用いて配合試験した試験数（供試体数）６ケースの結果つまり一軸圧縮強さを示している。これに基づき、図２にはＷ／Ｃが１００％と１５０％における各セメント添加量と一軸圧縮強さの関係をプロットし線で結ぶ。上段のグラフがＷ／Ｃ＝１００％の場合を、下段のグラフがＷ／Ｃ＝１５０％の場合を示している。
【００３０】
【表２】
2020200638.tif 000007
【００３１】
表２中、Ｗ／Ｃは水セメント比、つまり水とセメントの比率を百分率で表した値である。Ｗ／Ｃの大きさは改良杭の強度、耐久性などに影響する。一般的には、Ｗ／Ｃが大きすぎると強度や耐久性の不足につながり、小さすぎるとワーカビリティの低下につながる。セメント添加量（ｋｇ／ｍ３）と一軸圧縮強さ（ｋＮ／ｍ２）は一般的に比例する関係にある。固化系スラリーは、セメントスラリーとして特許文献１に例示されるように遅延性減水材その他の改良剤などを含有している構成でもよい。
【００３２】
以上の第１工程は、値の異なるＷ／Ｃに調整した複数の固化系スラリーを用いて配合試験を実施している場合の例である。これに代えて、配合試験のＷ／Ｃが１種類のみの場合はその結果であるセメント添加量と一軸圧縮強さと共に、予め求めた図１に示したようなＷ／Ｃと強度比の関係により他のＷ／Ｃに応じた強度を推定してセメント添加量と一軸圧縮強さを求める。後者の場合は、図１に示したグラフより配合試験したＷ／Ｃの強度に対する割合で他のＷ／Ｃに応じた強度を推定する方法、上記の式２によりＷ／Ｃに応じた強度を推定する方法のどちらでもよい。表３は配合試験及び推定結果を一覧している。すなわち、 表３の一軸圧縮強さは、例えば、配合試験を実施したセメント添加量と一軸圧縮強さが表２のＷ／Ｃ＝１００％の場合の値である。また、表３の推定一軸圧縮強さは、図１から水セメント比（Ｗ／Ｃ）２００％の場合だと、強度比がＷ／Ｃ＝１００％のときの略半分の５０％、つまりＷ／Ｃ＝１００％の一軸圧縮強さの値の１／２となる。なお、以下の説明では、この例のセメント添加量と推定一軸圧縮強さの関係を推定の場合という。表３はその結果を一覧している。
【００３３】
【表３】
2020200638.tif 000008
【００３４】
第２工程では、上記の式３により所定のスラリー注入率となるセメント添加量をＷ／Ｃ毎に求める。所定のスラリー注入率は、施工設計等で要求されるスラリー注入率であり、ここでは先願発明１に準拠してスラリー注入率３０％となるセメント添加量を求めると、Ｗ／Ｃ＝１００％の場合はセメント添加量が２２８ｋｇ／ｍ３、Ｗ／Ｃ＝１５０％の場合はセメント添加量が１６５ｋｇ／ｍ３となる。なお、推定の場合、つまりＷ／Ｃ＝２００％の場合はセメント添加量が１２９ｋｇ／ｍ３となる。
【００３５】
第３工程では、第１工程で得られたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係を用いて、第２工程で求めたセメント添加量で発現する一軸圧縮強さを求めると、Ｗ／Ｃ＝１００％、セメント添加量＝２２８ｋｇ／ｍ３における一軸圧縮強さは４，５７８ｋＮ／ｍ２、Ｗ／Ｃ＝１５０％、セメント添加量＝１６５ｋｇ／ｍ３における一軸圧縮強さは１，９９６ｋＮ／ｍ２となる。なお、推定の場合、つまりＷ／Ｃ＝２００％、セメント添加量＝１２９ｋｇ／ｍ３における一軸圧縮強さは８５０ｋＮ／ｍ２となる。
【００３６】
第４工程では、図２の配合設定表において、第３工程で求めたスラリー注入率３０％を満足するセメント添加量と一軸圧縮強さの関係、つまり（セメント添加量が２２８ｋｇ／ｍ３、一軸圧縮強さが４，５７８ｋＮ／ｍ２）と（セメント添加量が１６５ｋｇ／ｍ３、一軸圧縮強さが１，９９６ｋＮ／ｍ２）とを連結線（図２中の破線）で結ぶ。なお、推定の場合もスラリー注入率３０％を満足するセメント添加量と一軸圧縮強さの関係、つまり（セメント添加量が２２８ｋｇ／ｍ３、一軸圧縮強さが４，５７８ｋＮ／ｍ２）と（セメント添加量が１２９ｋｇ／ｍ３、一軸圧縮強さが８５０ｋＮ／ｍ２）とを連結線（図３中の破線）で結ぶ。
【００３７】
第５工程では、第４工程で求めたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係、つまり作成された図２の連結線を用いて、設計上要求される室内目標強度３，４００ｋＮ／ｍ２に対応するセメント添加量１９９ｋｇ／ｍ３を求める。なお、推定の場合も第４工程で求めたセメント添加量と一軸圧縮強さの関係、つまり作成された図３の連結線を用いて、設計上要求される室内目標強度３，４００ｋＮ／ｍ２に対応するセメント添加量１９９ｋｇ／ｍ３を求める。
【００３８】
第６工程では、第５工程で求めたセメント添加量１９９ｋｇ／ｍ３で、スラリー注入率３０％となるＷ／Ｃを求めると、Ｗ／Ｃ＝１１９％となる。なお、推定の場合も第５工程で求めたセメント添加量１９９ｋｇ／ｍ３で、スラリー注入率３０％となるＷ／Ｃを求めると、Ｗ／Ｃ＝１１９となる。
【００３９】
以上の具体例に挙げた現場では、Ｗ／Ｃ＝１２０％の配合試験も実施しており、この結果から室内目標強度３，４００ｋＮ／ｍ２を満足するセメント添加量を求めると１９７４ｋｇ／ｍ３となり、スラリー注入率に応じて設定した結果（Ｗ／Ｃ＝１１９％、セメント添加量１９９ｋｇ／ｍ３）とほぼ一致した。この点からも本発明の妥当性が確認できた。
【００４０】
換言すると、スラリー攪拌式深層混合処理工法におけるスラリー注入率に応じた配合設定方法において、所定のスラリー注入率を満足する固化材スラリーの配合仕様、つまりセメント添加量及びＷ／Ｃを多数のＷ／Ｃ毎に配合試験を行って設定する従来構成に比べ、第１工程から第６工程により設定可能なことから、配合試験数を大幅に減らしそれに伴う費用を抑えて的確かつ迅速に設定でき、施工設計及び施工評価等に大いに有用となる。また、この点は、例えば、施工途中でＷ／Ｃを変更したい場合でも追加で配合試験を行うことなく配合仕様を設定可能なため、施工の信頼性を向上したり遅延要因を解消できる。
【００４１】
また、この構成では、図２や図３のごとく各工程をスラリー注入率に応じた配合設定表として作成しておくと、要求されるスラリー注入率を満足する最適なセメント添加量及びＷ／Ｃを直ちに決めることができ、加えて前述した施工途中でＷ／Ｃを変更する場合も即時に対応できる。更に、所定のスラリー注入率を３０％としているため先願発明１の低変位施工、つまりＣＩ−ＣＭＣ工法として経費を抑えて地盤変位ゼロに近づけることが可能となる。
【００４２】
なお、以上の形態例は本発明を何ら制約するものではない。本発明は、請求項で特定される技術要素を備えておればよく、細部は必要に応じて種々変更可能なものである。例えば、図２や図３はスラリー注入率に応じた配合決定図と称する以外に、例えば、スラリー注入率に応じた配合決定表、又は単に配合決定表と称しても差し支えない。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・・回転軸
２・・・・攪拌翼
３・・・・エジェクター
４・・・・配管
５・・・・配管
６・・・・配管
７・・・・吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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