(57)【要約】【課題】極性成分を含む化粧品や化学品等に曝されても良好な接着信頼性を発揮し得る粘着シートを提供する。【解決手段】本発明により提供される粘着シートは、ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤層を備える。この粘着シートは、エタノール浸漬後の１８０度剥離強度が１Ｎ／５ｍｍ以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤層を備え、
エタノール浸漬後の１８０度剥離強度が１Ｎ／５ｍｍ以上である、粘着シート。
【請求項２】
エタノール浸漬後の接着力維持率が５０％以上である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
オレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度が２Ｎ／５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
荷重１ｋｇ、温度６０℃、１時間の条件で実施されるせん断保持力試験において０．５ｍｍ以下のズレ距離を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
初期１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量は、前記ポリエステル系ポリマー１００重量部に対して８０重量部未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着付与樹脂は、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を含む、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記ポリエステル系ポリマーは、架橋剤によって架橋されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層のゲル分率は２０重量％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯機器において部材の固定に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば、支持基材上に粘着剤層を有する基材付き粘着シートや、基材レス粘着シートの形態で、携帯電話その他の携帯機器における部材の接合や固定、保護等の目的で広く利用されている。携帯電子機器に用いられる粘着テープに関する技術文献として特許文献１および２が挙げられる。これらの文献では、粘着剤としてアクリル系粘着剤が用いられている。特許文献３および４は、ポリエステル系粘着剤に関する先行技術文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１５３５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１００４８５号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１５１４９号公報
【特許文献４】特開２０１５−１３４９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器は、携帯して使用されるものであるため、皮脂や手垢等の分泌物、化粧品や整髪料、保湿クリーム、日焼け止め等の化学品、あるいは食品等に含まれる油分が付着しやすい。特に、近年普及が著しいタッチパネル方式の携帯機器は、表示部が入力部としても機能する表示部／入力部を備え、その表示部／入力部の表面を使用者が指先で直接触れることによって操作されるため、指先を介して油分が付着する機会が多い。また、いわゆるウェアラブル機器のなかには肌に触れる状態で装着して使用されるものがあり、そのような使用形態では皮脂や皮膚に塗られた化学品等の油分に曝される機会が多い。例えばこのような用途において、部材を固定している粘着シートの粘着剤層に上記のような油分（皮脂や化粧品等）が接触すると、粘着力の低下や粘着剤のはみ出し等の不都合が生じ得る。この点に関し、例えば特許文献１では、油分が浸透しても粘着剤が軟化・膨潤されにくく、部品の固定に用いた際に粘着剤がはみ出さないアクリル系粘着シートについて検討を行っている。
【０００５】
また、携帯機器に用いられる粘着シートには、近年、より高いレベルの耐薬品性が要求されつつある。具体的には、上述の油分だけでなく、香水や虫よけスプレー、手洗い用洗剤、除菌シート等も、例えば人による操作を介して携帯機器に接触し得る。それらの化粧品、化学品等の多くは、溶媒、分散媒としてアルコール（典型的にはエタノール）を含む。しかし、特許文献１，２に記載されるようなアクリル系粘着剤では、アルコール等の極性溶媒に対する耐久性を得ることが難しい。上記アクリル系粘着剤における耐油性の改善は、粘着剤の極性（例えばベースポリマーや粘着付与樹脂への極性官能基の導入等）によるところがあるためである。アクリル系粘着剤以外に目を向けると、ゴム系粘着剤やウレタン系粘着剤が候補として考えられるが、いずれも油分等の低極性成分、極性成分の両方に対して良好な耐久性を得ることは容易ではなく、加えてアクリル系粘着剤と比べて遜色のない粘着特性（例えば剥離強度や保持力）を得ることもまた難しい。
【０００６】
そのような背景のもと、本発明者らは、ポリエステル系粘着剤が低極性成分、極性成分の両方に対して良好な耐久性を示し得ることを発見し、さらに検討を進めた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、極性成分を含む化粧品や化学品等に曝されても良好な接着信頼性を発揮し得る粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によると、ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤層を備える粘着シートが提供される。この粘着シートは、エタノール浸漬後の１８０度剥離強度が１Ｎ／５ｍｍ以上である。上記粘着シートは、粘着剤としてポリエステル系ポリマーを含む粘着剤を採用しているので、アクリル系粘着剤と異なり、低極性成分、極性成分の両方に対して優れた耐久性を発揮することが可能である。また上記粘着シートは、所定値以上のエタノール浸漬後剥離強度を示すので、エタノール等の極性成分を含む化粧品や化学品等（以下、「極性化学品等」ともいう。）に曝されても良好な接着信頼性を発揮することができる。このことは、皮脂や化粧品、日焼け止めクリーム等の油分（低極性成分）と接触しやすく、かつ、極性溶媒（典型的にはエタノール）を含む香水や虫よけスプレー、手洗い用洗剤、除菌シート等にも曝され得る携帯機器用途において、特に有意義な特長となり得る。
【０００８】
好ましい一態様に係る粘着シートは、エタノール浸漬後の接着力維持率が５０％以上である。この特性を満足する粘着シートは、極性化学品等と接触した場合にも安定した接着信頼性を発揮し得る。
【０００９】
好ましい一態様に係る粘着シートは、オレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度が２Ｎ／５ｍｍ以上である。この特性を満足する粘着シートは、油分等の低極性成分に曝されても接着信頼性が損なわれない。すなわち、上記低極性成分に対する耐久性に優れる。ここに開示される技術によると、低極性成分に対する耐久性を有する構成において、さらに極性化学品等と接触した場合の接着信頼性を改善することができる。このことは従来のアクリル系粘着剤では実現できなかったことであり、実用上、特に有意義である。
【００１０】
好ましい一態様に係る粘着シートは、荷重１ｋｇ、温度６０℃、１時間の条件で実施されるせん断保持力試験において０．５ｍｍ以下のズレ距離を示す。この特性を満足する粘着シートは保持力にも優れるので、保持力が要求される各種用途に好ましく用いることができる。ここに開示される技術によると、優れた保持力を有する構成において、極性化学品等と接触した場合の接着信頼性を改善することができる。このことは従来のアクリル系粘着剤では実現できなかったことであり、実用上、特に有意義である。
【００１１】
好ましい一態様に係る粘着シートは、初期１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。この特性を満足する粘着シートは、被着体に対して十分な接着強度を発揮し得る。
【００１２】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量は、前記ポリエステル系ポリマー１００重量部に対して８０重量部未満である。粘着付与樹脂の使用量を所定量未満に制限することで、極性化学品等と接触しても良好な接着信頼性を好ましく発揮することができ、オレイン酸浸漬後の剥離強度や、保持力等の粘着特性も好ましく改善することができる。
【００１３】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記粘着付与樹脂は、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を含む。水酸基価が所定値以上の粘着付与樹脂は、ポリエステル系ポリマーと相溶しやすく、所望の特性を好ましく満足することができる。
【００１４】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、前記ポリエステル系ポリマーは、架橋剤によって架橋されている。このように粘着剤層内のポリマーが架橋剤によって構造化されることにより、油分や極性溶媒等の滲入をブロックしやすい。また、架橋剤によって架橋されたポリエステル系ポリマーは凝集力が高まり、保持力も好ましく改善され得る。好ましい一態様に係る粘着剤層のゲル分率は２０重量％以上である。
【００１５】
ここに開示される粘着シートは、例えば、携帯電子機器の部材を接合するために好ましく用いられ得る。上述のように携帯電子機器は、皮脂等の油分と接触する機会が多く、また香水等の極性化学品等と接触することがあり得る。そのため、ここに開示される技術を適用して、油分等の低極性成分に対してだけでなく、極性化学品等に対しても良好な耐久性を発揮し得るように構成することが特に有意義である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図４】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図６】粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。
【００１９】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、上記粘着剤層を基材（支持体）の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２０】
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１〜図６に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。このうち図１，図２は、両面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図１に示す粘着シート１は、基材１０の各面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２がそれぞれ設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す粘着シート２は、基材１０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２１，２２が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層２１が、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有している。この種の粘着シート２は、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層２２を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、粘着剤層２２もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００２１】
図３，図４は、基材レスの両面粘着シートの構成例である。図３に示す粘着シート３は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。図４に示す粘着シート４は、基材レスの粘着剤層２１の一方の表面（粘着面）２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１により保護された構成を有し、これを巻回すると、粘着剤層２１の他方の表面（粘着面）２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、他面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。
【００２２】
図５，図６は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例である。図５に示す粘着シート５は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられ、その粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１で保護された構成を有する。図６に示す粘着シート６は、基材１０の一面１０Ａ（非剥離性）に粘着剤層２１が設けられた構成を有する。基材１０の他面１０Ｂは剥離面となっており、粘着シート６を巻回すると該他面１０Ｂに粘着剤層２１が当接して、該粘着剤層の表面（粘着面）２１Ｂが基材の他面１０Ｂで保護されるようになっている。
【００２３】
＜粘着シートの特性＞
ここに開示される粘着シートは、エタノール浸漬後の１８０度剥離強度（エタノール浸漬後剥離強度）が１Ｎ／５ｍｍ以上であることによって特徴づけられる。この特性を満足する粘着シートは、極性化学品等に曝されても良好な接着信頼性を発揮することができる。本発明者らは、エタノール浸漬後剥離強度を用いて、香水等の極性化学品に対する耐久性の評価が可能であることの知見を得ており、上記エタノール浸漬後剥離強度による作用効果はその知見に基づいている。上記エタノール浸漬後剥離強度は、好ましくは凡そ１．４Ｎ／５ｍｍ以上、より好ましくは凡そ１．７Ｎ／５ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ２Ｎ／５ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ２．５Ｎ／５ｍｍ以上（例えば凡そ３Ｎ／５ｍｍ以上）である。エタノール浸漬後剥離強度の上限は特に限定されず、実用面から、凡そ８Ｎ／５ｍｍ以下（例えば凡そ５Ｎ／５ｍｍ以下）であってもよい。上記エタノール浸漬後剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２４】
ここに開示される粘着シートは、オレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度（オレイン酸浸漬後剥離強度）が凡そ２Ｎ／５ｍｍ以上であることが好ましい。この特性を満足する粘着シートは、油分等の低極性成分に曝されても良好な接着信頼性を発揮することができる。上記オレイン酸浸漬後剥離強度は、より好ましくは凡そ２．４Ｎ／５ｍｍ以上、さらに好ましくは凡そ２．７Ｎ／５ｍｍ以上、特に好ましくは凡そ３Ｎ／５ｍｍ以上（例えば凡そ４Ｎ／５ｍｍ以上）である。オレイン酸浸漬後剥離強度の上限は特に限定されず、実用面から、凡そ８Ｎ／５ｍｍ以下（例えば凡そ５Ｎ／５ｍｍ以下）であってもよい。上記オレイン酸浸漬後剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２５】
ここに開示される粘着シートは、初期１８０度剥離強度（初期剥離強度）が凡そ１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。この特性を満足する粘着シートは、被着体に対して十分な接着強度を発揮し得るので、固定や接合用途に好ましく利用され得る。上記初期剥離強度は、より好ましくは凡そ１２Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば凡そ１５Ｎ／２５ｍｍ以上）である。初期剥離強度の上限は特に限定されず、実用面から、凡そ３０Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば凡そ２５Ｎ／２５ｍｍ以下）であってもよい。上記初期剥離強度は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。後述の実施例のように、測定に用いる粘着シートの幅が２５ｍｍでない場合には、剥離強度の測定値［Ｎ］を、測定に用いた粘着シートの幅［ｍｍ］で除し、２５を乗ずることにより、剥離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を得ることができる。
【００２６】
また、ここに開示される粘着シートは、エタノール浸漬前の１８０度剥離強度Ｓ０に対するエタノール浸漬後の１８０度剥離強度ＳＥｔＯＨの比で示されるエタノール浸漬後接着力維持率が凡そ５０％以上であることが好ましい。この特性を満足する粘着シートは、極性化学品等と接触した場合にも安定した接着信頼性を発揮し得る。上記エタノール浸漬後接着力維持率は、好ましくは凡そ６０％以上、より好ましくは凡そ７０％以上、さらに好ましくは凡そ８０％以上、特に好ましくは凡そ９０％以上である。上記接着力維持率［％］は、式：ＳＥｔＯＨ／Ｓ０×１００；から求められる。エタノール浸漬後の１８０度剥離強度ＳＥｔＯＨは上記のとおりであり、エタノール浸漬前の１８０度剥離強度Ｓ０は前述の初期１８０度剥離強度（ただし、単位はＮ／５ｍｍとする。）とすることができる。
【００２７】
ここに開示される粘着シートは、オレイン酸浸漬前の１８０度剥離強度Ｓ０に対するオレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度ＳＯＡの比で示されるオレイン酸浸漬後接着力維持率が凡そ７０％以上であることが好ましい。この特性を満足する粘着シートは、油分等の低極性成分と接触した場合にも安定した接着信頼性を発揮し得る。上記オレイン酸浸漬後接着力維持率は、好ましくは凡そ８０％以上、より好ましくは凡そ９０％以上、さらに好ましくは凡そ９５％以上（例えば凡そ１００％またはそれ以上）である。上記接着力維持率［％］は、式：ＳＯＡ／Ｓ０×１００；から求められる。オレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度ＳＯＡは上記のとおりであり、オレイン酸浸漬前の１８０度剥離強度Ｓ０は前述の初期１８０度剥離強度（ただし、単位はＮ／５ｍｍとする。）とすることができる。
【００２８】
また、好ましい一態様に係る粘着シートは、荷重１ｋｇ、温度６０℃、１時間の条件で実施されるせん断保持力試験において凡そ１ｍｍ以下のズレ距離を示すことが適当である。この特性を満足する粘着シートは保持力に優れるので、固定や接合用途に好ましく利用され得る。上記せん断保持力試験におけるズレ距離は、好ましくは凡そ０．５ｍｍ以下、より好ましくは凡そ０．３ｍｍ以下、さらに好ましくは凡そ０．２ｍｍ以下、特に好ましくは凡そ０．１ｍｍ以下である。上記せん断保持力試験は、後述の実施例に記載の方法で実施される。
【００２９】
＜粘着剤層＞
（ポリエステル系ポリマー）
ここに開示される粘着シートは、ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤により構成された粘着剤層を備える。ポリエステル系ポリマーは、典型的にはベースポリマーとして粘着剤層に含まれる。ここで、ベースポリマーとは、粘着剤層に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）の主成分をいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。また、本明細書においてポリエステル系ポリマーとは、多価カルボン酸とポリオールとを重縮合して得られるポリマーをいう。
【００３０】
上記ポリエステル系ポリマーの合成に用いられる多価カルボン酸としては、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸、脂肪族多価カルボン酸、不飽和多価カルボン酸のいずれも使用可能である。一分子中にカルボキシル基を２つ含むジカルボン酸、カルボキシル基を３つ含むトリカルボン酸（三価カルボン酸）、カルボキシル基を４つ以上含む四価以上の多価カルボン酸のいずれも用いることができる。
【００３１】
多価カルボン酸の具体例としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸、ベンジルマロン酸、２，２’―ビフェニルジカルボン酸、４，４’―ビフェニルジカルボン酸、４，４’―ジカルボキシジフェニルエーテル、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルグルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、チオジプロピオン酸、ジグリコール酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、アダマンタントリカルボン酸、トリメシン酸等の三価以上の多価カルボン酸；オレイン酸等の脂肪酸を二量体化または三量体化したダイマー酸やトリマー酸；これらの誘導体；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、上記多価カルボン酸の誘導体には、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸エステル等の誘導体が含まれる。
【００３２】
多価カルボン酸としては、芳香族多価カルボン酸（典型的には芳香族ジカルボン酸）が好ましく用いられる。芳香族多価カルボン酸を用いることにより、極性化学品等の滲入が防止されやすい傾向がある。また、粘着剤の凝集力が高まり、保持力が改善する傾向がある。好適例としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸が挙げられ、イソフタル酸がより好ましい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、イソフタル酸およびテレフタル酸の併用が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル系ポリマーのモノマー成分における多価カルボン酸の総モル数に占める芳香族カルボン酸のモル割合は、特に限定されず、凡そ１モル％以上とすることが適当であり、極性化学品等に対する耐久性や保持力の観点から、好ましくは凡そ１０モル％以上、より好ましくは凡そ３０モル％以上、さらに好ましくは凡そ４０モル％以上であり、例えば凡そ５０モル％以上であってもよく、凡そ６０モル％以上であってもよい。また、上記芳香族カルボン酸のモル割合は、凡そ９５モル％以下とすることが適当であり、剥離強度等の粘着特性の観点から、好ましくは凡そ８５モル％以下、より好ましくは凡そ８０モル％以下、さらに好ましくは凡そ７５モル％以下（例えば７０モル％以下）である。上記芳香族カルボン酸のモル割合は凡そ６５モル％以下（例えば凡そ５５モル％以下）であってもよい。
【００３４】
また、多価カルボン酸として、脂肪族多価カルボン酸（典型的には脂肪族ジカルボン酸）も好ましく用いられる。好適例としては、ジメチルグルタル酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸が挙げられ、なかでも、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸がより好ましく、アジピン酸、セバシン酸がさらに好ましい。
【００３５】
ポリエステル系ポリマーのモノマー成分における多価カルボン酸の総モル数に占める脂肪族カルボン酸のモル割合は、特に限定されず、凡そ１モル％以上とすることが適当であり、剥離強度等の粘着特性の観点から、好ましくは凡そ１０モル％以上、より好ましくは凡そ１５モル％以上、さらに好ましくは凡そ２０モル％以上、特に好ましくは凡そ２５モル％以上であり、凡そ３５モル％以上（例えば凡そ５０モル％以上）であってもよい。また、上記脂肪族カルボン酸のモル割合は、凡そ９０モル％以下とすることが適当であり、極性化学品等に対する耐久性等の観点から、好ましくは凡そ７０モル％以下、より好ましくは凡そ６０モル％以下であり、例えば凡そ５０モル％以下であってもよく、凡そ４０モル％以下であってもよい。
【００３６】
粘着剤に適したガラス転移温度（Ｔｇ）を得る観点から、脂肪族多価カルボン酸（典型的には脂肪族ジカルボン酸）と芳香族多価カルボン酸（典型的には芳香族ジカルボン酸）とを併用することが好ましい。脂肪族多価カルボン酸ＣＡと芳香族多価カルボン酸ＣＢとのモル比（ＣＡ：ＣＢ）は、凡そ１：４９〜４９：１とすることが適当であり、凡そ５：４５〜４５：５であり得る。好ましい一態様では、モル比（ＣＡ：ＣＢ）は凡そ５：４５〜４０：１０であり、より好ましくは凡そ１０：４０〜３５：１５（例えば凡そ１５：３５〜３０：２０）であり、例えば凡そ５：４５〜２５：２５であってもよく、凡そ１０：４０〜２０：３０（例えば凡そ１５：３５〜２０：３０）であってもよい。
【００３７】
また、多価カルボン酸は、主としてジカルボン酸から構成されていることが好ましい。特に限定的に解釈されるものではないが、三価以上の多価カルボン酸を用いると、ポリマー構造内に極性官能基を形成しやすく、ここから極性化学品等の滲入を許すおそれがある。極性化学品等の滲入防止の観点からは、ジカルボン酸を主骨格として、ポリマー構造内における極性官能基の形成を抑制することが望ましいと考えられる。また、三価以上の多価カルボン酸は凝集力向上に寄与するため、被着体との密着性低下をもたらし、接着界面から極性溶媒等が滲入するおそれもある。上記のような観点から、ポリエステル系ポリマーのモノマー成分において、多価カルボン酸の総量に占めるジカルボン酸の割合は、凡そ９０モル％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ９５モル％以上、より好ましくは凡そ９８モル％以上、さらに好ましくは凡そ９９モル％以上（例えば９９〜１００モル％）、典型的には９９．９モル％以上（換言すると、多価カルボン酸はジカルボン酸から実質的に構成される。）である。上記多価カルボン酸の総量に占める三価以上の多価カルボン酸の割合は、凡そ１０モル％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ５モル％以下、より好ましくは凡そ３モル％以下、さらに好ましくは凡そ１モル％以下、特に好ましくは凡そ０．１モル％以下（換言すると、多価カルボン酸は、三価以上の多価カルボン酸を実質的に含まない。）である。
【００３８】
ここに開示されるポリエステル系ポリマーの合成に用いられるポリオールとしては、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオール、不飽和ポリオールのいずれも使用可能である。一分子中にヒドロキシ基を２つ含むジオール、ヒドロキシ基を３つ含むトリオール、ヒドロキシ基を４つ以上含む四価以上のポリオールのいずれも用いることができる。
【００３９】
上記ポリオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；４，４′−チオジフェノール、４，４′−メチレンジフェノール、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、２，５−ナフタレンジオール、ｐ−キシレンジオールおよびそれらのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール；ダイマージオール；ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，３，６−ヘキサントリオール、アダマンタントリオール等の三価以上のポリオール：等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
ポリオールとしては、脂肪族ポリオール（典型的には脂肪族ジオール）、脂環式ポリオール（典型的には脂環式ジオール）が好ましく、脂肪族ポリオールがより好ましい。これらのポリオール（好ましくは脂肪族ジオール）を、上述の多価カルボン酸（好ましくは芳香族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸）と組み合わせて合成することで、粘着特性に優れたポリエステル系ポリマーを好ましく得ることができる。好適例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられ、反応性等の観点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールがより好ましい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、エチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールの組合せが挙げられる。
【００４１】
ポリエステル系ポリマーのモノマー成分におけるポリオールの総モル数に占める脂肪族ポリオールおよび脂環式ポリオールのモル割合（好ましくは脂肪族ポリオールのモル割合）は、特に限定されず、凡そ５０モル％以上とすることが適当であり、良好な粘着特性を得る観点から、好ましくは凡そ７０モル％以上、より好ましくは凡そ８０モル％以上、さらに好ましくは凡そ９０モル％以上、特に好ましくは凡そ９５モル％以上（例えば９９〜１００モル％）である。また、上記脂肪族ポリオールおよび脂環式ポリオールのモル割合（好ましくは脂肪族ポリオールのモル割合）は、例えば凡そ９５モル％以下であってもよい。
【００４２】
また、ポリオールは、主としてジオールから構成されていることが好ましい。特に限定的に解釈されるものではないが、三価以上のポリオールを用いると、ポリマー構造内に極性官能基（典型的にはヒドロキシ基）を形成しやすく、ここから極性化学品等の滲入を許すおそれがある。極性化学品等の滲入防止の観点からは、ジオールを主骨格として、ポリマー構造内における極性官能基の形成を抑制することが望ましいと考えられる。また、三価以上のポリオールは凝集力向上に寄与するため、被着体との密着性低下をもたらし、接着界面から極性溶媒等が滲入するおそれもある。上記のような観点から、ポリエステル系ポリマーのモノマー成分において、ポリオールの総量に占めるジオールの割合は、凡そ９０モル％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ９５モル％以上、より好ましくは凡そ９８モル％以上、さらに好ましくは凡そ９９モル％以上（例えば９９〜１００モル％）、典型的には９９．９モル％以上（換言すると、ポリオールはジオールから実質的に構成される。）である。上記ポリオールの総量に占める三価以上のポリオールの割合は、凡そ１０モル％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ５モル％以下、より好ましくは凡そ３モル％以下、さらに好ましくは凡そ１モル％以下、特に好ましくは凡そ０．１モル％以下（換言すると、ポリオールは、三価以上のポリオールを実質的に含まない。）である。
【００４３】
なお、ポリエステル系ポリマーは、上述の多価カルボン酸とポリオールから実質的に構成され得るが、所望の官能基の導入や分子量の調節等を目的として、ここに開示される技術による効果が損なわれない範囲で、多価カルボン酸およびポリオール以外の他の共重合成分（例えば一価のカルボン酸やアルコール）が共重合されていてもよい。上記他の共重合成分の割合は、例えば凡そ３モル％未満、典型的には凡そ１モル％未満（さらには０．１モル％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、ポリエステル系ポリマーのモノマー成分が上記他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。
【００４４】
ここに開示されるポリエステル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、ポリエステル系ポリマーの合成手法として知られている重合方法を適宜採用することができる。ポリエステル系ポリマーの合成に用いるモノマー原料は、多価カルボン酸１当量あたり、ポリオール１当量以上（例えば１〜２当量）となるようモノマーを配合することが、重合効率、分子量調節等の観点から適当である。好ましい一態様では、多価カルボン酸１当量に対するポリオールの配合量は１当量超１．８当量以下（例えば１．２〜１．７当量）である。
【００４５】
ここに開示される技術におけるポリエステル系ポリマーは、一般的なポリエステルと同様、多価カルボン酸とポリオールとの重縮合により得ることができる。より詳しくは、多価カルボン酸の有するカルボキシル基とポリオールの有する水酸基との反応を、典型的には上記反応により生成する水（生成水）等を反応系外に除去しつつ進行させることにより、ポリエステル系ポリマーを合成することができる。上記生成水を反応系外に除去する方法としては、反応系内に不活性ガスを吹き込んで該不活性ガスとともに生成水を反応系外に取り出す方法、減圧下で反応系から生成水を留去する方法（減圧法）等を用いることができる。合成時間を短縮しやすく生産性の向上に適していることから、上記減圧法を好ましく採用することができる。
【００４６】
上記反応（エステル化および重縮合を包含する。）を行う際の反応温度や、減圧法を採用する場合における減圧度（反応系内の圧力）は、目的とする特性（例えば分子量）のポリエステル系ポリマーが効率よく得られるように、適宜設定することができる。特に限定するものではないが、通常は上記反応温度を１８０℃〜２６０℃とすることが適当であり、例えば２００℃〜２２０℃とすることができる。反応温度を上記範囲内とすることにより、良好な反応速度が得られ、生産性が向上し、また生成したポリエステル系ポリマーの劣化を防止または抑制しやすい。特に限定するものではないが、通常は上記減圧度を１０ｋＰａ以下（典型的には１０ｋＰａ〜０．１ｋＰａ）とすることが適当であり、例えば４ｋＰａ〜０．１ｋＰａとすることができる。反応系内の圧力を上記範囲内とすることにより、反応により生成した水を系外に効率よく留去することができ、良好な反応速度を維持しやすい。また、反応温度が比較的高い場合には、反応系内の圧力を上記下限値以上とすることにより、原料である多価カルボン酸やポリオールの系外留去を防止しやすい。反応系内の圧力の安定維持の観点から、通常は、反応系内の圧力を０．１ｋＰａ以上とすることが適当である。
【００４７】
上記反応には、一般的なポリエステルの合成と同様、公知ないし慣用の触媒がエステル化、縮合のために適当量用いられ得る。かかる触媒として、例えば、チタン系、ゲルマニウム系、アンチモン系、スズ系、亜鉛系等の種々の金属化合物；ｐ−トルエンスルホン酸や硫酸等の強酸；等が挙げられる。なかでもチタン系金属化合物（チタン化合物）の使用が好ましい。かかるチタン化合物の具体例としては、チタンテトラブトキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトラエトキシド等のチタンテトラアルコキシド；テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、オクタアルキルトリチタネート、ヘキサアルキルジチタネート等のアルキルチタネート；酢酸チタン等が挙げられる。
【００４８】
多価カルボン酸とポリオールとの反応によってポリエステル系ポリマーを合成する上記過程において、溶媒は用いてもよく、用いなくてもよい。上記合成は、有機溶媒を実質的に使用することなく（例えば、上記反応の際の反応溶媒として意図的に有機溶媒を使用する態様を排除する意味である。）実施することができる。このように有機溶媒を実質的に使用することなくポリエステル系ポリマーを合成すること、および、かかるポリエステル系ポリマーを用いてポリエステル系粘着剤を調製することは、その製造過程において有機溶媒の使用を控えたいとの要請に適うものであり好ましい。   
【００４９】
なお、上記反応の際、合成されるポリエステル系ポリマーの分子量と反応系の粘度との間には一般に相関があるので、このことを利用してポリエステル系ポリマーの分子量を管理することができる。例えば、反応中に攪拌機のトルクや反応系の粘度を連続的あるいは間欠的に測定（監視）することにより、目標とする分子量を満たすポリエステル系ポリマーを精度よく合成することが可能である。  
【００５０】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術におけるポリエステル系ポリマーとして、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（例えば１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のポリエステル系ポリマーを用いることができる。水酸基価が所定値未満のポリエステル系ポリマーを用いることで、極性化学品等の滲入をブロックしやすい。ポリエステル系ポリマーの水酸基価は、好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、例えば８ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であってもよく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であってもよい。上記水酸基価の下限値は０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）である。ポリエステル系ポリマーの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定することができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００５１】
また、ここに開示される技術におけるポリエステル系ポリマーの酸価は特に限定されず、例えば１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル系ポリマーを用いることができる。酸価が所定値未満のポリエステル系ポリマーを用いることで、極性化学品等の滲入をブロックしやすい。ポリエステル系ポリマーの酸価は、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、さらに好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、例えば１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であってもよい。上記酸価の下限値は０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリエステル系ポリマーの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定することができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００５２】
特に限定するものではないが、被着体との密着性の観点から、ポリエステル系ポリマーのＴｇは、凡そ１５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ０℃以下、より好ましくは凡そ−１０℃以下、さらに好ましくは凡そ−１５℃以下であり、例えば凡そ−２０℃以下であってもよい。粘着剤層の凝集力の観点から、ポリエステル系ポリマーのＴｇは、通常は凡そ−８０℃以上であり、好ましくは凡そ−６０℃以上、より好ましくは凡そ−４０℃以上、さらに好ましくは凡そ−３０℃以上（例えば−２０℃以上）である。ポリエステル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここに開示される技術においては、粘着剤層のベースポリマーとして、高Ｔｇ型（例えばＴｇが−２０℃以上、典型的にはＴｇが−２０℃〜１５℃）のポリエステル系ポリマー、中Ｔｇ型（例えばＴｇが−４０℃以上−２０℃未満）のポリエステル系ポリマー、低Ｔｇ型（例えばＴｇが−４０℃未満、典型的には−８０℃以上−４０℃未満）のポリエステル系ポリマーのいずれも使用可能である。なかでも、中Ｔｇ型、高Ｔｇ型のポリエステル系ポリマーが好ましい。
ポリエステル系ポリマーのＴｇは、市販の示差走査熱量計（例えばティー・エイ・インスツルメント社製、機種名「ＤＳＣ  Ｑ２０」）を用いて測定することができる。測定条件としては、周波数１Ｈｚのせん断歪み、温度領域−９０℃〜１００℃、１０℃／分の昇温速度の条件が採用される。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００５３】
ポリエステル系ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されず、例えば凡そ５０００以上であり得る。ここでＭｎとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。極性化学品等に対する耐久性や、例えば凝集力、保持力等の観点から、ポリエステル系ポリマーのＭｎは、好ましくは凡そ７０００以上、より好ましくは凡そ９０００以上であり、例えば凡そ１２０００以上であってもよく、凡そ１５０００以上であってもよく、凡そ１８０００以上（例えば凡そ２４０００以上）であってもよい。ポリエステル系ポリマーのＭｎは、通常、凡そ１０×１０４以下であることが適当であり、例えば接着力等の観点から、好ましくは凡そ５×１０４以下、より好ましくは凡そ３×１０４以下であり、例えば凡そ２×１０４以下であってもよく、凡そ１．５×１０４以下であってもよい。
【００５４】
（粘着付与樹脂）
上記粘着付与樹脂としては、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の、公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。粘着付与樹脂の使用により、被着体に対する粘着剤層の密着性を改善し、粘着シートの外縁から接着界面への極性化学品等や油分浸入を効果的に抑制し得る。
【００５５】
フェノール系粘着付与樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類またはその単独重合体もしくは共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。
これらのフェノール系粘着付与樹脂のうち、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂およびアルキルフェノール樹脂が好ましく、テルペンフェノール樹脂および水素添加テルペンフェノール樹脂がより好ましく、なかでもテルペンフェノール樹脂が好ましい。
【００５６】
テルペン系粘着付与樹脂の例には、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテン等のテルペン類（例えばモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。
変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【００５７】
ここでいうロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類の例には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；が含まれる。
【００５８】
ロジン誘導体樹脂は、典型的には上記のようなロジン類の誘導体である。ここでいうロジン系樹脂の概念には、未変性ロジンの誘導体および変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンおよび重合ロジンを包含する。）の誘導体が包含される。例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステルや、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステル等のロジンエステル類；例えば、ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；例えば、ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体の金属塩；等が挙げられる。ロジンエステル類の具体例としては、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００５９】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００６０】
粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。凝集力向上の観点から、一態様において、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。ここに開示される技術は、上記軟化点を有する粘着付与樹脂が、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂全体のうち５０重量％超（より好ましくは７０重量％超、例えば９０重量％超）である態様で好ましく実施され得る。例えば、このような軟化点を有するフェノール系粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂等）を好ましく用いることができる。好ましい一態様において、軟化点が凡そ１３５℃以上（さらには凡そ１４０℃以上）のテルペンフェノール樹脂を用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。被着体に対する密着性の観点から、一態様において、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１８０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００６１】
好ましい一態様として、上記粘着付与樹脂が１種または２種以上のフェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）を含む態様が挙げられる。フェノール系粘着付与樹脂は、他の粘着付与樹脂（例えばロジン系粘着付与樹脂）に比べて、ポリエステル系ポリマーとの相溶性に優れる傾向がある。また、低極性成分（典型的には油分）に対する親和性が低い傾向にある。ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂の総量の凡そ２５重量％以上（より好ましくは凡そ３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の総量の凡そ５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５重量％以上１００重量％以下、さらには凡そ９９重量％以上１００重量％以下）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００６２】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術における粘着付与樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（例えば２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）の粘着付与樹脂を用いることができる。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂を「低水酸基価樹脂」ということがある。低水酸基価樹脂の水酸基価は、凡そ１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってもよく、凡そ１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってもよい。低水酸基価樹脂の水酸基価の下限は特に限定されず、実質的に０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。
【００６３】
好ましい一態様では、ここに開示される技術における粘着付与樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂が用いられる。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を「高水酸基価樹脂」ということがある。高水酸基価樹脂の水酸基価は、ポリエステル系ポリマーとの相溶性や、低極性成分に対する耐久性等の観点から、凡そ５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（例えば凡そ６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）とすることができる。高水酸基価樹脂の水酸基価の上限は特に限定されない。ポリエステル系ポリマーとの相溶性、極性化学品等に対する耐久性等の観点から、高水酸基価樹脂の水酸基価は、通常、凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が適当であり、好ましくは凡そ１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは凡そ１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは凡そ１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６４】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の重量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【００６５】
低水酸基価樹脂および高水酸基価樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち該当する水酸基価を有するものを用いることができる。低水酸基価樹脂および高水酸基価樹脂は、それぞれ、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、低水酸基価樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のフェノール系粘着付与樹脂を採用し得る。また、例えば、高水酸基価樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のフェノール系粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。なかでもテルペンフェノール樹脂が好ましい。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好都合である。
【００６６】
粘着付与樹脂を使用する態様において、該粘着付与樹脂の含有量は特に限定されない。粘着付与樹脂の含有量は、例えば、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対して０重量部超とすることができ、凡そ３重量部以上（例えば凡そ５重量部以上）としてもよい。粘着付与樹脂の含有量の上限は特に限定されず、ポリエステル系ポリマーとの相溶性や接着性の観点から、一態様において、通常、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、凡そ１２０重量部以下とすることが適当であり、８０重量部未満とすることが好ましく、凡そ７０重量部以下（例えば凡そ５０重量部以下）とすることがより好ましい。他の好ましい一態様において、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は２０重量部未満（典型的には１５重量部未満、例えば１０重量部未満）とすることが適当である。
【００６７】
ここに開示される技術において、ベースポリマーとして高Ｔｇ型（例えばＴｇが−２０℃以上、典型的にはＴｇが−２０℃〜１５℃）のポリエステル系ポリマーを用いる態様では、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は凡そ０重量部以上（典型的には０重量部超）であることが適当であり、好ましくは凡そ１重量部以上、より好ましくは凡そ３重量部以上であり、また１０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは凡そ８重量部以下、より好ましくは凡そ６重量部以下である。また、ベースポリマーとして中Ｔｇ型（例えばＴｇが−４０℃以上−２０℃未満）のポリエステル系ポリマーを用いる態様では、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は凡そ５重量部以上であることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以上、より好ましくは凡そ１３重量部以上であり、例えば凡そ２０重量部以上であってもよく、凡そ２５重量部以上であってもよい。また、この態様において、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、５０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは４０重量部未満、より好ましくは凡そ３５重量部以下である。また、ベースポリマーとして低Ｔｇ型（例えばＴｇが−４０℃未満、典型的には−８０℃以上−４０℃未満）のポリエステル系ポリマーを用いる態様では、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は凡そ１０重量部以上、好ましくは凡そ２０重量部以上、より好ましくは凡そ３０重量部以上であり、さらに好ましくは凡そ３５重量部以上（例えば凡そ５０重量部以上）であり、また８０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは凡そ７０重量部以下（例えば凡そ６５重量部以下）である。
【００６８】
（架橋剤）
粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、任意成分として、架橋剤を含有することが好ましい。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、通常、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。なお、ポリエステル系ポリマーの架橋に用いられる架橋剤は、鎖延長剤としても機能するものであり得る。
【００６９】
架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００７０】
イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７２】
脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７３】
芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（例えば、２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００７５】
イソシアネート系架橋剤を使用する態様において、その使用量は特に限定されない。イソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上凡そ１０重量部以下とすることができる。極性化学品等に対する耐久性の観点から、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、通常、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、凡そ１．５重量部以上（例えば凡そ３重量部以上）とすることが好ましい。また、ポリエステル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、通常、凡そ８重量部以下とすることが適当であり、凡そ５重量部以下とすることが好ましい。
【００７６】
架橋剤の総使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上（例えば０．０１重量部以上、典型的には０．１重量部以上）程度、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ８重量部以下、好ましくは凡そ５重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００７７】
（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じてレベリング剤、架橋助剤、充填剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。また、ここに開示されるポリエステル系粘着剤組成物は、カルボジイミド等の耐加水分解剤を適当量含んでもよく、実質的に含まなくてもよい。ここで粘着剤組成物が耐加水分解剤を実質的に含まないとは、粘着剤組成物における耐加水分解剤の含有量が０．０１重量％未満（例えば０．００３重量％未満）であることをいう。上記各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、非剥離性の基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を非剥離性の基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。生産性の観点から、転写法が好ましい。基材レスの構成では、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させ、必要に応じてその上に剥離ライナーを被せるなどして、粘着剤層を形成することができる。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えばストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【００７９】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
粘着剤組成物の乾燥は、常温または加熱下で行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば凡そ４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は凡そ４０〜１００℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行うことが好ましい。エージングの条件は特に限定されず、例えば凡そ７０℃以下（典型的には凡そ４０〜７０℃）、１日以上（例えば３日以上）の条件とすることができる。
【００８０】
粘着剤層の厚さは特に制限されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、粘着剤層の厚さは、通常、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ５０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ３０μｍ以下である。一般に、粘着剤層の厚さが小さくなると、被着体に対する密着性は低下し、該被着体との界面からの極性化学品等や油分浸入が起こりやすくなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用することが特に有意義である。好ましい一態様に係る粘着シートでは、粘着剤層の厚さが凡そ２５μｍ以下（通常は２５μｍ未満、より好ましくは凡そ２２μｍ以下、例えば凡そ２０μｍ以下）である。粘着剤層の厚さの下限は特に制限されず、被着体に対する密着性の観点からは、凡そ４μｍ以上とすることが有利であり、好ましくは凡そ６μｍ以上、より好ましくは凡そ１０μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）である。
【００８１】
（粘着剤層のＴｇ）
また、ここに開示される技術における粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリエステル系ポリマーのＴｇと、任意成分として含まれ得る粘着付与樹脂の軟化点とから求められる粘着剤層のＴｇが所定の範囲内であることが、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から好ましい。粘着剤層のＴｇは、好ましくは凡そ−３５℃以上、より好ましくは凡そ−３０℃以上、さらに好ましくは凡そ−２５℃以上、特に好ましくは凡そ−２０℃以上であり、例えば凡そ−１５℃以上であってもよく、凡そ−１２℃以上であってもよい。また、上記粘着剤層のＴｇは、好ましくは凡そ１０℃以下、より好ましくは凡そ０℃以下、さらに好ましくは凡そ−５℃以下であり、例えば凡そ−１０℃以下であってもよい。
【００８２】
なお、粘着剤層のＴｇは、ポリエステル系ポリマーのＴｇと粘着付与樹脂の軟化点とをそれぞれ各成分のＴｇとみなして、Ｆｏｘの式を利用して求められる値をいう。具体的には、式：
１／Ｔｇ(PSA)＝［（Ｗ(p)／Ｔｇ(p)）＋（Ｗ(t)／Ｔｇ(t)）］
；から求められる。上式において、Ｔｇ(PSA)は、粘着剤層（実質的に、ポリエステル系ポリマーと粘着付与樹脂とを主成分とする粘着剤層）のガラス転移温度（単位：Ｋ）；Ｗ(p)は、粘着剤層に含まれるポリエステル系ポリマーと粘着付与樹脂との合計量に対するポリエステル系ポリマーの重量分率；Ｔｇ(p)はポリエステル系ポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）；Ｗ(t)は、粘着剤層に含まれるポリエステル系ポリマーと粘着付与樹脂との合計量に対する粘着付与樹脂の重量分率；Ｔｇ(t)は粘着付与樹脂の軟化点（単位：Ｋ）；を表す。
【００８３】
（ゲル分率）
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤層のゲル分率は、重量基準で、例えば２０％以上とすることができ、通常は３０％以上とすることが適当であり、好ましくは３５％以上、より好ましくは４０％以上（例えば４５％以上）である。粘着剤層のゲル分率を適度な範囲で高くすることにより、極性化学品等の滲入を防止しやすい。保持力も向上する傾向がある。一方、ゲル分率を所定値以下に調節することにより、被着体との密着性を高めて極性化学品等の滲入を防止することができる。かかる観点から、粘着剤層のゲル分率は、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下（例えば６５％以下）がさらに好ましい。
【００８４】
ここで「粘着剤層のゲル分率」とは、次の方法により測定される値をいう。該ゲル分率は、粘着剤層のうち酢酸エチル不溶分の重量割合として把握され得る。
【００８５】
［ゲル分率測定方法］
約０．１ｇの粘着剤サンプル（重量Ｗg1）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg2）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg3）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜としては、日東電工株式会社から入手可能な商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。
この包みを酢酸エチル５０ｍＬに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して粘着剤層中のゾル成分のみを上記膜外に溶出させた後、上記包みを取り出して外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg4）を測定する。粘着剤層のゲル分率ＦＧは、各値を以下の式に代入することにより求められる。後述の実施例においても同様の方法が採用される。
ゲル分率ＦＧ（％）＝［（Ｗg4−Ｗg2−Ｗg3）／Ｗg1］×１００
【００８６】
＜基材＞
ここに開示される粘着シートが片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートの形態である態様において、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；ポリウレタンフィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
【００８７】
なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、該基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００８８】
ここに開示される技術は、基材フィルム（支持体）の少なくとも一方の表面に上記粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートの形態で好ましく実施され得る。例えば、基材フィルムの一方の表面および他方の表面に上記粘着剤層を有する基材付き両面粘着シートの形態で実施することができる。
【００８９】
基材フィルムとしては、ベースフィルムとして樹脂フィルムを含むものを好ましく用いることができる。上記ベースフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される技術における基材フィルムは、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材フィルムは、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの表面に設けられた下塗り層、帯電防止層、着色層等が挙げられる。
【００９０】
上記樹脂フィルムは、樹脂材料を主成分（当該樹脂フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とするフィルムである。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムは、天然ゴムフィルム、ブチルゴムフィルム等のゴム系フィルムであってもよい。なかでも、ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。なお、本明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のシートであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（換言すると、不織布や織布を除く概念）である。
【００９１】
上記樹脂フィルム（例えばＰＥＴフィルム）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は凡そ３０重量％未満（例えば凡そ２０重量％未満、好ましくは凡そ１０重量％未満）程度である。
【００９２】
上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、樹脂フィルムは単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（例えばポリエステル系樹脂）の連続構造を有する層であることが好ましい。樹脂フィルムの製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００９３】
ここに開示される基材フィルムの厚さは特に限定されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、基材フィルムの厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１００μｍ以下とすることができる。粘着シートの使用目的や使用態様に応じて、基材フィルムの厚さは、凡そ７０μｍ以下であってよく、凡そ５０μｍ以下でもよく、凡そ３０μｍ以下（例えば凡そ２５μｍ以下）でもよい。一態様において、基材フィルムの厚さは、凡そ２０μｍ以下であってよく、凡そ１５μｍ以下でもよく、凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ５μｍ以下）でもよい。基材フィルムの厚さを小さくすることにより、粘着シートの総厚さが同じであっても粘着剤層の厚さをより大きくすることができる。このことは、基材との密着性向上の観点から有利となり得る。基材フィルムの厚さの下限は特に制限されない。粘着シートの取扱い性（ハンドリング性）や加工性等の観点から、基材フィルムの厚さは、通常は凡そ０．５μｍ以上（例えば１μｍ以上）、好ましくは凡そ２μｍ以上、例えば凡そ４μｍ以上である。一態様において、基材フィルムの厚さは、凡そ６μｍ以上とすることができ、凡そ８μｍ以上でもよく、凡そ１０μｍ以上（例えば１０μｍ超）でもよい。
【００９４】
基材として発泡体基材を用いる態様において、発泡体基材の厚さは、特に限定されず、粘着シートの強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜設定することができる。接合部を薄型化する観点から、発泡体基材の厚さとしては、通常、凡そ０．７０ｍｍ以下が適当であり、凡そ０．４０ｍｍ以下が好ましく、凡そ０．３０ｍｍ以下がより好ましい。ここに開示される技術は、粘着シートを細幅に加工する際の加工性等の観点から、発泡体基材の厚さが凡そ０．２０ｍｍ以下（典型的には０．１８ｍｍ以下、例えば０．１６ｍｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。また接着界面への油分浸入量低減等の観点から、発泡体基材の厚さとしては、凡そ０．０５ｍｍ以上が適当であり、凡そ０．０６ｍｍ以上が好ましく、凡そ０．０７ｍｍ以上（例えば凡そ０．０８ｍｍ以上）がより好ましい。ここに開示される技術は、発泡体基材の厚さが凡そ０．１０ｍｍ以上（典型的には０．１０ｍｍ超、好ましくは０．１２ｍｍ以上、例えば０．１３ｍｍ以上）である態様で好ましく実施され得る。発泡体基材の厚さが大きくなると、耐衝撃性も改善し、より細幅の構成においても所望の耐衝撃性が発揮される傾向にある。
【００９５】
基材（例えば基材フィルム層）の表面（典型的には粘着剤層側表面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。
【００９６】
基材の厚さは目的や種類に応じて適宜選択できるが、一般的には概ね２μｍ以上（例えば１０μｍ以上、典型的には２０μｍ以上）程度であり、１０００μｍ以下（例えば５００μｍ以下、典型的には２００μｍ以下）程度である。
【００９７】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９８】
＜粘着シートの総厚さ＞
ここに開示される粘着シート（剥離ライナーを含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、例えば凡そ５００μｍ以下とすることができ、通常は凡そ３５０μｍ以下が適当であり、凡そ２５０μｍ以下（例えば凡そ２００μｍ以下）が好ましい。ここに開示される技術は、総厚さが凡そ１５０μｍ以下（より好ましくは凡そ１００μｍ以下、さらに好ましくは凡そ６０μｍ未満、例えば凡そ５５μｍ以下）の粘着シートの形態で好ましく実施され得る。一態様に係る粘着シート（例えば基材レス粘着シート）の総厚さは、好ましくは凡そ５０μｍ以下、より好ましくは凡そ３０μｍ以下である。粘着シートの厚さの下限は特に限定されず、被着体に対する密着性の観点からは、凡そ４μｍ以上とすることが有利であり、好ましくは凡そ６μｍ以上、より好ましくは凡そ１０μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）である。粘着シート（例えば基材付き粘着シート）の総厚さは、凡そ１０μｍ以上であってもよく、凡そ２０μｍ以上であってもよく、凡そ３０μｍ以上であってもよい。
【００９９】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、極性化学品等に曝されても良好な接着信頼性を発揮し得る。このような特徴を活かして、上記粘着シートは、油分と接触し得る各種部材を固定する用途に好ましく用いられ得る。そのような用途の代表例として、各種の携帯機器（ポータブル機器）において部材を固定する用途が挙げられる。例えば、携帯電子機器における部材の固定用途に好適である。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。携帯電子機器以外の携帯機器の非限定的な例には、機械式の腕時計や懐中時計、懐中電灯、手鏡、定期入れ等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１００】
特に好ましい一態様に係る粘着シートは、タッチパネル付き携帯電子機器の部材の接合や固定に用いられる。上記携帯電子機器は、表示部が入力部としても機能する表示部／入力部（典型的にはタッチパネル）を備え、その表示部／入力部の表面を使用者が指先で直接触れることによって操作されるため、皮脂や手垢等の分泌物、化粧品や整髪料、保湿クリーム、日焼け止め等の化学品、あるいは食品等に含まれる油分等の低極性成分が付着しやすい。また、香水や虫よけスプレー、手洗い用洗剤、除菌シート等の、極性溶媒（典型的にはエタノール）を含む極性化学品等にも曝され得る。そのような低極性成分や極性化学品等との接触機会の多い携帯電子機器に対して、ここに開示される粘着シートによる効果は好ましく発揮され得る。
【０１０１】
ここに開示される粘着シート（典型的には両面粘着シート）は、種々の外形に加工された接合材の形態で、携帯機器を構成する部材の固定に利用され得る。特に好ましい用途として、携帯電子機器を構成する部材を固定する用途が挙げられる。なかでも液晶表示装置を有する携帯電子機器に好ましく使用され得る。例えば、このような携帯電子機器において、表示部（液晶表示装置の表示部であり得る。）または表示部保護部材と筐体とを接合する用途等に好適である。
【０１０２】
このような接合材の好ましい形態として、幅４．０ｍｍ以下（例えば２．０ｍｍ以下、通常は２．０ｍｍ未満）の細幅部を有する形態が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、耐油性に加えて凝集力にも優れ得ることから、このような細幅部を含む形状（例えば枠状）の接合材として用いられても、部材を良好に固定することができる。一態様において、上記細幅部の幅は、１．５ｍｍ以下であってもよく、１．０ｍｍ以下であってもよく、０．５ｍｍ程度またはそれ以下であってもよい。細幅部の幅の下限は特に制限されないが、粘着シートの取扱い性の観点から、通常は０．１ｍｍ以上（例えば０．２ｍｍ以上）が適当である。
【０１０３】
上記細幅部は、典型的には線状である。ここで線状とは、直線状、曲線状、折線状（例えばＬ字型）等の他、枠状や円状等の環状や、これらの複合的または中間的な形状を包含する概念である。上記環状とは、曲線により構成されるものに限定されず、例えば四角形の外周に沿う形状（枠状）や扇型の外周に沿う形状のように、一部または全部が直線状に形成された環状を包含する概念である。上記細幅部の長さは特に限定されない。例えば、上記細幅部の長さが１０ｍｍ以上（より好ましくは２０ｍｍ以上、例えば３０ｍｍ以上）である形態において、ここに開示される技術を適用することの効果が好適に発揮され得る。
【０１０４】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  携帯電子機器であって、
表示部が入力部としても機能するタッチパネルを備え、
前記タッチパネルは、指先で直接触れることによって操作することが可能であり、
前記携帯電子機器を構成する部材（複数形）は、粘着シートを介して接合されており、
前記粘着シートは、ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤層を備え、
前記粘着シートは、エタノール浸漬後の１８０度剥離強度が１Ｎ／５ｍｍ以上である、携帯電子機器。
（２）  携帯電話である、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（３）  スマートフォンである、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（４）  タブレット型パソコンである、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（５）  ウェアラブル機器である、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（６）  デジタルカメラである、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（７）  携帯音楽プレーヤーである、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（８）  携帯ゲーム機器である、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（９）  電子辞書である、上記（１）に記載の携帯電子機器。
（１０）  電子書籍である、上記（１）に記載の携帯電子機器。
【０１０５】
（１１）  ポリエステル系ポリマーを含む粘着剤層を備え、
エタノール浸漬後の１８０度剥離強度が１Ｎ／５ｍｍ以上である、粘着シート。
（１２）  エタノール浸漬後の接着力維持率が５０％以上である、上記（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  オレイン酸浸漬後の１８０度剥離強度が２Ｎ／５ｍｍ以上である、上記（１１）または（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  荷重１ｋｇ、温度６０℃、１時間の条件で実施されるせん断保持力試験において０．５ｍｍ以下のズレ距離を示す、上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  初期１８０度剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である、上記（１１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記粘着剤層における粘着付与樹脂の含有量は、前記ポリエステル系ポリマー１００重量部に対して８０重量部未満である、上記（１１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記粘着付与樹脂は、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を含む、上記（１６）に記載の粘着シート。
（１８）  前記ポリエステル系ポリマーは、架橋剤によって架橋されている、上記（１１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記粘着剤層のゲル分率は２０重量％以上である、上記（１１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１０６】
（２０）  前記ポリエステル系ポリマーは、多価カルボン酸とポリオールとの重縮合物であり、前記多価カルボン酸は芳香族ジカルボン酸を含む、上記（１１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  前記芳香族ジカルボン酸は、イソフタル酸およびテレフタル酸のうち少なくとも一方を含む、上記（２０）に記載の粘着シート。
（２２）  前記ポリエステル系ポリマーは、多価カルボン酸とポリオールとの重縮合物であり、前記多価カルボン酸は脂肪族ジカルボン酸を含む、上記（１１）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
（２３）  前記脂肪族ジカルボン酸は、アジピン酸およびセバシン酸のうち少なくとも一方を含む、上記（２２）に記載の粘着シート。
（２４）  前記ポリエステル系ポリマーは、多価カルボン酸とポリオールとの重縮合物であり、前記ポリオールは脂肪族ジオールを含む、上記（１１）〜（２３）のいずれかに記載の粘着シート。
（２５）  前記脂肪族ジオールは、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（２４）に記載の粘着シート。
（２６）  前記ポリエステル系ポリマーの水酸基価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、上記（１１）〜（２５）のいずれかに記載の粘着シート。
（２７）  前記ポリエステル系ポリマーの酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、上記（１１）〜（２６）のいずれかに記載の粘着シート。
（２８）  前記ポリエステル系ポリマーのガラス転移温度は−５０℃以上０℃以下である、上記（１１）〜（２７）のいずれかに記載の粘着シート。
（２９）  前記ポリエステル系ポリマーの数平均分子量は、７０００以上５×１０４以下である、上記（１１）〜（２８）のいずれかに記載の粘着シート。
（３０）  前記ポリエステル系ポリマーは、架橋剤によって架橋されており、前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、上記（１１）〜（２９）のいずれかに記載の粘着シート。
（３１）  前記粘着剤層は粘着付与樹脂を含み、該粘着付与樹脂の５０重量％以上はフェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）である、上記（１１）〜（３０）のいずれかに記載の粘着シート。
（３２）  前記粘着剤層は粘着付与樹脂を含み、該粘着付与樹脂の軟化点は１３５℃以上である、上記（１１）〜（３１）のいずれかに記載の粘着シート。
（３３）  前記粘着剤層のガラス転移温度は、−３５℃以上１０℃以下である、上記（１１）〜（３２）のいずれかに記載の粘着シート。
（３４）  前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２５μｍ以下である、上記（１１）〜（３３）のいずれかに記載の粘着シート。
（３５）  前記粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートである、上記（１１）〜（３４）のいずれかに記載の粘着シート。
（３６）  前記粘着剤層を基材の少なくとも一方の表面に有する基材付き粘着シートとして構成されている、上記（１１）〜（３４）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１０７】
（３７）  携帯機器において部材の固定に用いられる、上記（１１）〜（３６）のいずれかに記載の粘着シート。
（３８）  上記（１１）〜（３６）のいずれかに記載の粘着シートと、該粘着シートによって接合された部品と、を備える携帯機器。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０９】
≪評価方法≫
［初期１８０度剥離強度］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして粘着シート試験片を得る。同環境下にて、上記粘着シート試験片の他方の粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着し、これを測定サンプルとする。上記測定サンプルを同環境下にて３０分間養生する。さらに同環境下に２４時間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、初期剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］を測定する。万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。片面粘着シートの場合、ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。
【０１１０】
［エタノール浸漬後剥離強度］
上記初期１８０度剥離強度の測定と同様の方法で測定サンプルを得て、これを同環境下に３０分間養生する。次いで、室温（２３℃）環境下、上記測定サンプルをエタノールの入った容器内に２４時間浸漬する。その後、上記測定サンプルをエタノール浴から取り出し、周囲に付着したエタノールを乾いた布で軽く拭き取った後、上記初期１８０度剥離強度測定と同様の方法でエタノール浸漬後の剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］を測定する。
【０１１１】
［オレイン酸浸漬後剥離強度］
上記初期１８０度剥離強度の測定と同様の方法で測定サンプルを得て、これを同環境下に３０分間養生する。次いで、室温（２３℃）環境下、上記測定サンプルをオレイン酸の入った容器内に２４時間浸漬する。その後、上記測定サンプルをオレイン酸浴から取り出し、周囲に付着したオレイン酸を乾いた布で軽く拭き取った後、上記初期１８０度剥離強度測定と同様の方法でオレイン酸浸漬後の剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］を測定する。
【０１１２】
［せん断保持力］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準じて保持力試験を行う。すなわち、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅１０ｍｍにカットして測定サンプルを作製する。その測定サンプルの他方の粘着面を、被着体としてのベークライト板に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの接着面積にて貼り付ける。圧着は、２ｋｇのローラを１往復させて行う。このようにして被着体に貼り付けられた測定サンプルを６０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、上記測定サンプルの自由端に１ｋｇの荷重を付与する。上記荷重が付与された状態で６０℃の環境下に１時間放置した後の測定サンプルにつき、最初の貼付け位置からのズレ距離［ｍｍ］を測定する。片面粘着シートの場合、ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。
【０１１３】
＜合成例１＞
攪拌機、温度計および流出用冷却器を備えた反応容器内に、多価カルボン酸とポリオールとを、多価カルボン酸１当量（モル当量）に対してポリオール１．５当量となるように仕込んだ。重合触媒としてのチタンテトライソプロポキシド（和光純薬社製）を、多価カルボン酸とポリオールとの合計量１００部当たり０．０５部添加し、２００℃、０．１ｋＰａの条件下で約７時間反応を行うことにより、Ｍｎ９，３００のポリマーＡを得た。多価カルボン酸としては、セバシン酸（ＳＢ）とイソフタル酸（ＩＰ）とテレフタル酸（ＴＰ）とを、ＳＢ：ＩＰ：ＴＰ＝３７：１３：０．１のモル比で使用した。ポリオールとしては、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）と、１，４−ブタンジオール（ＢＤ）および１，６−ヘキサンジオール（ＨＤ）の混合物とを、２３：２７のモル比で使用した。ポリマーＡのＴｇは−５０℃、水酸基価は２〜５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であった。
【０１１４】
＜合成例２＞
多価カルボン酸としてＳＢとＩＰとＴＰとをＳＢ：ＩＰ：ＴＰ＝２９：２０：１のモル比で使用し、ポリオールとしてＮＰＧとＢＤ／ＨＤ混合物とを、２０：３０のモル比で使用した他は合成例１と同様にしてポリマーＢを得た。ポリマーＢのＭｎは２３，０００、Ｔｇは−２５℃、水酸基価は１〜３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であった。
【０１１５】
＜合成例３＞
多価カルボン酸としてアジピン酸（ＡＤ）とＩＰとＴＰとをＡＤ：ＩＰ：ＴＰ＝１９：３０：１のモル比で使用し、ポリオールとしてＮＰＧとＨＤとエチレングリコール（ＥＧ）とをＮＰＧ：ＨＤ：ＥＧ＝１６：１４：２０のモル比で使用した他は合成例１と同様にしてポリマーＣを得た。ポリマーＣのＭｎは１３，０００、Ｔｇは０℃、水酸基価は６〜９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であった。
【０１１６】
＜例１〜例９＞
（粘着剤組成物の調製）
上記合成例１〜３で得たポリエステル系ポリマーＡ〜Ｃのいずれかと、テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」、軟化点約１４５℃、水酸基価７０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）とを表１に示す組成で攪拌混合して各例に係る粘着剤組成物を調製した。
【０１１７】
（粘着シートの作製）
厚さ３８μｍのポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に各例に係る粘着剤組成物を塗布し、１１０℃で２分乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ２５μｍ、三菱ポリエステル社製）の剥離面を貼り合わせた。そして、５０℃で９６時間エージングを行った。このようにして、両面が上記２枚の剥離フィルムで保護された厚さ２０μｍの基材レス両面粘着シートを得た。
【０１１８】
＜参考例＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのｎ−ブチルアクリレート９５部およびアクリル酸５部と、重合溶媒としての酢酸エチル２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．２部の２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを加え、６０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは約７０×１０４であった。
得られたアクリル系ポリマー１００部に対して、３０部のテルペンフェノール樹脂Ｂ（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」、軟化点約１４５℃、水酸基価７０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、２部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）と、０．０１部のエポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン、三菱瓦斯化学社製；以下「エポキシ系架橋剤Ｂ」という。）とを加え、攪拌混合して本例に係る粘着剤組成物を調製した。
このアクリル系粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして厚さ２０μｍの基材レス両面粘着シートを作製した。
【０１１９】
各例に係る粘着シートにつき、せん断保持力［ｍｍ］、初期剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］、オレイン酸浸漬後剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］およびエタノール浸漬後剥離強度［Ｎ／５ｍｍ］を測定した。また、得られた結果から、オレイン酸浸漬後およびエタノール浸漬後の接着力維持率［％］を求めた。結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2020079372.tif 000002
【０１２１】
表１に示されるように、アクリル系粘着剤（参考例）ではエタノール浸漬後剥離強度が初期剥離強度と比べて有意に低下したのに対して、ポリエステル系粘着剤を用いた例のなかで例２，３，６〜８では１Ｎ／５ｍｍ以上のエタノール浸漬後剥離強度を保持した。これらの例では、エタノール浸漬後の接着力維持率も５０％以上であった。また、例２，３，６〜８に係るポリエステル系粘着剤は、オレイン酸浸漬後剥離強度が２Ｎ／５ｍｍ以上であり、低極性成分に対する耐久性にも優れることがわかる。さらに、これらの例では、せん断保持力試験におけるズレ距離が０．５ｍｍ以下であり、アクリル系粘着剤と比べて遜色ない保持力を有していた。特に、例７および８に係る粘着シートは、エタノール浸漬後の剥離強度や接着力維持率が高く、かつ耐油性および保持力にも優れていた。
【０１２２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１，２，３，４，５，６    粘着シート
１０    基材
２１，２２  粘着剤層
３１，３２  剥離ライナー
【図１】
2020079372.tif 000003
【図２】
2020079372.tif 000004
【図３】
2020079372.tif 000005
【図４】
2020079372.tif 000006
【図５】
2020079372.tif 000007
【図６】
2020079372.tif 000008