(57)【要約】【課題】噛合要素に潤滑油を効率的に供給する。【解決手段】入力軸３２と、第１出力軸３４と、第２出力軸３３と、入力軸３２に一体回転可能に設けられたスパイダ軸４１と、スパイダ軸４１に回転自在に設けられたピニオンギヤ４２と、ピニオンギヤ４２と噛合すると共に、第１出力軸３４に動力を伝達する第１サイドギヤ４４と、ピニオンギヤ４２と噛合すると共に、第２出力軸３３に動力を伝達する第２サイドギヤ４５と、ピニオンギヤ４２とサイドギヤ４４，４５との噛合部に潤滑油を供給可能なポンプ５０とを備え、ポンプ５０は、ポンプハウジング５１と、アウタロータ５８及び、インナロータ５９とを有する内接型ギヤポンプであり、ポンプハウジング５１は、第１サイドギヤ４４と一体回転可能に設けられ、インナロータ５９は、入力軸３２又は第２出力軸３３と一体回転可能に設けられる。【選択図】図４
2020153446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源からの動力が伝達される入力軸と、
前記入力軸から動力が伝達可能な第１出力軸と、
前記入力軸から動力が伝達可能な第２出力軸と、
前記入力軸に一体回転可能に設けられたスパイダ軸と、
前記スパイダ軸に回転自在に設けられたピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤと噛合すると共に、前記第１出力軸に動力を伝達する第１サイドギヤと、
前記ピニオンギヤと噛合すると共に、前記第２出力軸に動力を伝達する第２サイドギヤと、
少なくとも前記ピニオンギヤと前記第１及び前記第２サイドギヤとの噛合部に潤滑油を供給可能なポンプと、を備え、
前記ポンプは、ポンプハウジングと、該ポンプハウジング内に収容されたアウタロータ及び、インナロータとを有する内接型ギヤポンプであり、
前記ポンプハウジングは、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられ、
前記インナロータは、前記入力軸又は前記第２出力軸と一体回転可能に設けられる
ことを特徴とする差動ギヤ装置の潤滑構造。
【請求項２】
前記差動ギヤ装置は、後前駆動軸及び後後駆動軸を備える後二軸駆動車両の中間差動ギヤ装置であって、
前記第１出力軸は、前記後前駆動軸に動力を伝達可能であり、
前記第２出力軸は、前記後後駆動軸に動力を伝達可能であり、
前記入力軸に相対回転可能、且つ、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられた駆動ギヤと、
前記第１出力軸と一体回転可能に設けられると共に、前記駆動ギヤと噛合する被駆動ギヤと、をさらに備え、
前記ポンプハウジングは、前記駆動ギヤと一体回転可能に設けられ、
前記インナロータは、前記入力軸と一体回転可能に設けられる
請求項１に記載の差動ギヤ装置の潤滑構造。
【請求項３】
前記差動ギヤ装置は、後前駆動軸及び後後駆動軸を備える後二軸駆動車両の中間差動ギヤ装置であって、
前記第１出力軸は、前記後前駆動軸に動力を伝達可能であり、
前記第２出力軸は、前記第２サイドギヤが一体回転可能に設けられて、前記後後駆動軸に動力を伝達可能であり、
前記第２出力軸に相対回転可能、且つ、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられた駆動ギヤと、
前記第１出力軸と一体回転可能に設けられると共に、前記駆動ギヤと噛合する被駆動ギヤと、をさらに備え、
前記ポンプハウジングは、前記駆動ギヤと一体回転可能に設けられ、
前記インナロータは、前記第２入力軸と一体回転可能に設けられる
請求項１に記載の差動ギヤ装置の潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、差動ギヤ装置の潤滑構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラック等の車両においては、後前軸及び後後軸がともに駆動軸となる後二軸駆動車両が知られている。このような後二軸駆動車両では、駆動力源の動力が、後前駆動軸及び後後駆動軸に伝達されるため、これら二軸間の差回転を吸収する差動ギヤ機構を備えたインターアクスルデファレンシャルギヤ装置（中間差動ギヤ装置）が用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８３５０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の中間差動ギヤ装置では、差動ギヤ機構に潤滑油を供給するオイルポンプの回転軸が、後前駆動軸に動力を伝達する後前出力軸に接続されている。このため、後前駆動輪と後後駆動輪とが略同回転で回転する直線走行時等、差動ギヤ機構に差回転が生じない潤滑不要な状態においても、オイルポンプは駆動し続けることになる。その結果、無駄な潤滑油の供給に伴う回転抵抗の増加により、燃費性能の悪化を招く可能性がある。
【０００５】
また、上記特許文献に記載の中間差動ギヤ装置では、後後駆動輪が路面から浮いた脱輪状態において、路面に接地した後前駆動輪は回転しないため、オイルポンプは駆動を停止させることになる。このため、差動ギヤ機構が大きな差回転を吸収する潤滑必要な状態であるにもかかわらず、潤滑油の供給が停止することで、差動ギヤ機構に焼き付き等を生じさせる可能性もある。
【０００６】
本開示の技術は、噛合要素に潤滑油を効率的に供給することができる差動ギヤ装置の潤滑構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の差動ギヤ装置の潤滑構造は、駆動力源からの動力が伝達される入力軸と、前記入力軸から動力が伝達可能な第１出力軸と、前記入力軸から動力が伝達可能な第２出力軸と、前記入力軸に一体回転可能に設けられたスパイダ軸と、前記スパイダ軸に回転自在に設けられたピニオンギヤと、前記ピニオンギヤと噛合すると共に、前記第１出力軸に動力を伝達する第１サイドギヤと、前記ピニオンギヤと噛合すると共に、前記第２出力軸に動力を伝達する第２サイドギヤと、少なくとも前記ピニオンギヤと前記第１及び前記第２サイドギヤとの噛合部に潤滑油を供給可能なポンプと、を備え、前記ポンプは、ポンプハウジングと、該ポンプハウジング内に収容されたアウタロータ及び、インナロータとを有する内接型ギヤポンプであり、前記ポンプハウジングは、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられ、前記インナロータは、前記入力軸又は前記第２出力軸と一体回転可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、前記差動ギヤ装置は、後前駆動軸及び後後駆動軸を備える後二軸駆動車両の中間差動ギヤ装置であって、前記第１出力軸は、前記後前駆動軸に動力を伝達可能であり、前記第２出力軸は、前記後後駆動軸に動力を伝達可能であり、前記入力軸に相対回転可能、且つ、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられた駆動ギヤと、前記第１出力軸と一体回転可能に設けられると共に、前記駆動ギヤと噛合する被駆動ギヤと、をさらに備え、前記ポンプハウジングは、前記駆動ギヤと一体回転可能に設けられ、前記インナロータは、前記入力軸と一体回転可能に設けられることが好ましい。
【０００９】
また、前記差動ギヤ装置は、後前駆動軸及び後後駆動軸を備える後二軸駆動車両の中間差動ギヤ装置であって、前記第１出力軸は、前記後前駆動軸に動力を伝達可能であり、前記第２出力軸は、前記第２サイドギヤが一体回転可能に設けられて、前記後後駆動軸に動力を伝達可能であり、前記第２出力軸に相対回転可能、且つ、前記第１サイドギヤと一体回転可能に設けられた駆動ギヤと、前記第１出力軸と一体回転可能に設けられると共に、前記駆動ギヤと噛合する被駆動ギヤと、をさらに備え、前記ポンプハウジングは、前記駆動ギヤと一体回転可能に設けられ、前記インナロータは、前記第２入力軸と一体回転可能に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の技術によれば、噛合要素に潤滑油を効率的に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る車両を示す模式的な全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る後前差動ギヤ装置及び、後後差動ギヤ装置を示す模式図である。
【図３】第一実施形態に係る潤滑構造を備えた中間差動ギヤ装置を示す模式的な部分断面図である。
【図４】第一実施形態に係る潤滑構造の要部であるオイルポンプ及び、その周辺構成を示す模式的な断面図である。
【図５】第二実施形態に係る潤滑構造を備えた中間差動ギヤ装置を示す模式的な部分断面図である。
【図６】第二実施形態に係る潤滑構造の要部であるオイルポンプ及び、その周辺構成を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係る差動ギヤ装置の潤滑構造を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１３】
［第一実施形態］
図１は、本実施形態に係る車両１を示す模式的な全体構成図である。車両１は、例えば、トラック等の後二軸駆動車両である。車両１には、駆動力源の一例としてエンジン１０が搭載されている。エンジン１０には、クラッチ装置１１を介して変速機１２が断接可能に接続されている。変速機１２には、第１プロペラシャフト１３を介して中間差動ギヤ装置３０が接続されている。
【００１４】
中間差動ギヤ装置３０には、詳細を後述する後前アウトプットシャフト３４を介して後前差動ギヤ装置６０が接続されている。後前差動ギヤ装置６０には、左右の後前駆動軸１８Ｌ，１８Ｒを介して左右の後前駆動輪２０Ｌ，２０Ｒがそれぞれ接続されている。
【００１５】
また、中間差動ギヤ装置３０には、第２プロペラシャフト１４を介して後後差動ギヤ装置７０が接続されている。後後差動ギヤ装置７０には、左右の後後駆動軸１９Ｌ，１９Ｒを介して左右の後後駆動輪２１Ｌ，２１Ｒがそれぞれ接続されている。なお、図中において、符号２２Ｌ，２２Ｒは左右の前輪（操舵輪）をそれぞれ示している。
【００１６】
図２に示すように、後前差動ギヤ装置６０は、不図示の懸架装置を介して車体に取り付けられた後前ハウジング６１と、後前ドライブピニオンギヤ６２と、後前リングギヤ６３と、後前ケージ６４と、複数の後前ピニオンギヤ６５と、左右一対の後前サイドギヤ６６，６７と、後前スパイダ軸６８とを備えている。これら各ギヤ機構６２〜６８は、後前ハウジング６１内に収容されている。
【００１７】
後前ドライブピニオンギヤ６２は、後前アウトプットシャフト３４の出力端に一体回転可能に設けられている。後前ドライブピニオンギヤ６２は、後前リングギヤ６３と常時噛合する。
【００１８】
後前リングギヤ６３は、図示しないボルト等により後前ケージ６４に固定されている。後前ピニオンギヤ６５は、後前ケージ６４に設けられた後前スパイダ軸６８に回転自在に軸支されている。後前ピニオンギヤ６５は、左右の後前サイドギヤ６６，６７と常時噛合する。後前サイドギヤ６６，６７は、左右の後前駆動軸１８Ｌ，１８Ｒにそれぞれスプライン嵌合されている。
【００１９】
これら後前ケージ６４、後前ピニオンギヤ６５、後前サイドギヤ６６，６７及び、後前スパイダ軸６８によって、左右の後前駆動軸１８Ｌ，１８Ｒの差回転を吸収しつつトルクを伝達する後前差動ギヤ機構が構成されている。
【００２０】
後後差動ギヤ装置７０は、不図示の懸架装置を介して車体に取り付けられた後後ハウジング７１と、後後ドライブピニオンギヤ７２と、後後リングギヤ７３と、後後ケージ７４と、複数の後後ピニオンギヤ７５と、左右一対の後後サイドギヤ７６，７７と、後後スパイダ軸７８とを備えている。これら各ギヤ機構７２〜７８は、後後ハウジング７１内に収容されている。
【００２１】
後後ドライブピニオンギヤ７２は、第２プロペラシャフト１４の出力端に一体回転可能に設けられている。後後ドライブピニオンギヤ７２は、後後リングギヤ７３と常時噛合する。
【００２２】
後後リングギヤ７３は、図示しないボルト等により後後ケージ７４に固定されている。後後ピニオンギヤ７５は、後後ケージ７４に設けられた後後スパイダ軸７８に回転可能に軸支されている。後後ピニオンギヤ７５は、左右の後後サイドギヤ７６，７７と常時噛合する。後後サイドギヤ７６，７７は、左右の後後駆動軸１９Ｌ，１９Ｒにそれぞれスプライン嵌合されている。
【００２３】
これら後後ケージ７４、後後ピニオンギヤ７５、後後サイドギヤ７６，７７及び、後後スパイダ軸７８によって、左右の後後駆動軸１９Ｌ，１９Ｒの差回転を吸収しつつトルクを伝達する後後差動ギヤ機構が構成されている。
【００２４】
［中間差動ギヤ装置］
図３は、第一実施形態に係る潤滑構造を備えた中間差動ギヤ装置３０を示す模式的な部分断面図である。
【００２５】
図３に示すように、第一実施形態の中間差動ギヤ装置３０は、後前差動ギヤ装置６０の後前ハウジング６１に不図示のボルトナット等で接合された中間ハウジング３１と、インプットシャフト３２（本開示の入力軸）と、スルーシャフト３３（本開示の第２出力軸）と、後前アウトプットシャフト３４（本開示の第１出力軸）と、ドライブギヤ３５（本開示の駆動ギヤ）と、ドリブンギヤ３６（本開示の被駆動ギヤ）と、中間差動ギヤ機構４０と、オイルポンプ５０（本開示のポンプ）とを備えている。
【００２６】
インプットシャフト３２は、第１プロペラシャフト１３の後端に接続されると共に、不図示の軸受を介して中間ハウジング３１に回転自在に軸支されている。インプットシャフト３２には、中間ハウジング３１の底部側から、該中間ハウジング３１に設けられた不図示の油路（図４に符号８０で示す）を介してオイルポンプ５０により汲み上げられる潤滑油を、噛合要素や摺動要素に供給するための径方向油路８１及び、軸方向油路８２が設けられている。
【００２７】
スルーシャフト３３は、インプットシャフト３２と同軸上に設けられると共に、不図示の軸受を介して中間ハウジング３１及び、又は、後前ハウジング６１に回転自在に軸支されている。スルーシャフト３３の後端には、第２プロペラシャフト１４が接続されている。
【００２８】
後前アウトプットシャフト３４は、インプットシャフト３２及びスルーシャフト３３に対して平行に設けられている。後前アウトプットシャフト３４の後端には、後前差動ギヤ装置６０の後前ドライブピニオンギヤ６２が一体回転可能に設けられている。後前アウトプットシャフト３４は、不図示の軸受を介して中間ハウジング３１及び、又は、後前ハウジング６１に回転自在に軸支されている。
【００２９】
ドライブギヤ３５は、インプットシャフト３２の中間差動ギヤ機構４０よりも前側の部位に相対回転可能に設けられている。ドリブンギヤ３６は、後前アウトプットシャフト３４に一体回転可能に設けられており、ドライブギヤ３５と常時噛合する。
【００３０】
中間差動ギヤ機構４０は、中間スパイダ軸４１（本開示のスパイダ軸）と、複数の中間ピニオンギヤ４２（本開示のピニオンギヤ）と、中間ケージ４３と、後前用サイドギヤ４４（本開示の第１サイドギヤ）と、後後用サイドギヤ４５（本開示の第２サイドギヤ）とを備えている。
【００３１】
中間スパイダ軸４１は、インプットシャフト３２に一体回転可能に設けられている。中間ピニオンギヤ４２は、中間スパイダ軸４１に回転自在に軸支されている。後前用サイドギヤ４４は、ドライブギヤ３５の後端側にスプライ嵌合等により一体回転可能に設けられている。後後用サイドギヤ４５は、スルーシャフト３３の前端側にスプライ嵌合等により一体回転可能に設けられている。後後用サイドギヤ４５は、後前用サイドギヤ４４と同軸上に中間ピニオンギヤ４２を挟んで対向配置されている。これら後前用サイドギヤ４４及び、後後用サイドギヤ４５は、中間ピニオンギヤ４２と常時噛合する。これらの噛合部には、軸方向油路８２及び径方向油路８１を経由して潤滑油が供給される。
【００３２】
以上のように構成された中間差動ギヤ装置３０は、インプットシャフト３２から中間スパイダ軸４１を介して伝達される動力を、中間ピニオンギヤ４２から後前用サイドギヤ４４と後後用サイドギヤ４５とに分配する。後前用サイドギヤ４４に分配された動力は、ドライブギヤ３５、ドリブンギヤ３６、後前アウトプットシャフト３４を介して後前差動ギヤ装置６０に伝達される一方、後後用サイドギヤ４５に分配された動力は、スルーシャフト３３及び、第２プロペラシャフト１４を介して後後差動ギヤ装置７０に伝達される。
【００３３】
また、中間差動ギヤ装置３０は、後前駆動軸１８Ｌ，１８Ｒと後後駆動軸１９Ｌ，１９Ｒとに差回転が生じた場合には、中間ピニオンギヤ４２が中間スパイダ軸４１を軸心に自転し、これに伴い後前用サイドギヤ４４と後後用サイドギヤ４５との差回転を吸収することで、後前駆動軸１８Ｌ，１８Ｒと後後駆動軸１９Ｌ，１９Ｒとに差動を与えながら動力を伝達する。
【００３４】
オイルポンプ５０は、いわゆる内接型のギヤポンプであって、ポンプハウジング５１と、ポンプハウジング５１内に収容されたアウタロータ５８及び、インナロータ５９とを備えている。以下、第一実施形態に係るオイルポンプ５０の詳細を説明する。
【００３５】
図４は、第一実施形態に係る潤滑構造の要部であるオイルポンプ５０及び、その周辺構成を示す模式的な断面図である。
【００３６】
ポンプハウジング５１は、インプットシャフト３２を挿通させた中空穴を有する略円筒状に形成されており、インプットシャフト３２及び中間ハウジング３１に相対回転可能に支持されている。より詳しくは、ポンプハウジング５１は、その前端側の外周を一対の外周用スリップリング９０，９１によって中間ハウジング３１に相対回転可能に支持されている。また、ポンプハウジング５１は、その後端側の内周を一対の内周用スリップリング９２，９３によってインプットシャフト３２に相対回転可能に支持されている。一対の外周用スリップリング９０，９１は、中間ハウジング３１に設けられた油路８０を挟んで対向配置されており、一対の内周用スリップリング９２，９３は、インプットシャフト３２に設けられた径方向油路８１を挟んで対向配置されている。
【００３７】
ポンプハウジング５１の前端側には、一対の外周用スリップリング９０，９１の間から径方向内側に窪む円環状の吸入溝５２が設けられている。吸入溝５２は、各外周用スリップリング９０，９１の対向空間を介して油路８０と連通する。また、吸入溝５２の底部側には、ポンプハウジング５１を軸方向に延びてロータ収容室５４と連通する吸入油路５３が設けられている。これら吸入溝５２及び、吸入油路５３は、油路８０からロータ収容室５４内に潤滑油を吸入する吸入ポートとして機能する。
【００３８】
ポンプハウジング５１の後端側には、一対の内周用スリップリング９２，９３の間から径方向外側に窪む円環状の吐出溝５６が設けられている。吐出溝５６は、各内周用スリップリング９２，９３の対向空間を介して径方向油路８１と連通する。また、吐出溝５６の底部側には、ポンプハウジング５１を軸方向に延びてロータ収容室５４と連通する吐出油路５５が設けられている。これら吐出油路５５及び、吐出溝５６は、ロータ収容室５４内から軸方向油路８１へ潤滑油を吐出する吐出ポートとして機能する。
【００３９】
本実施形態において、ポンプハウジング５１は、ドライブギヤ３５に一体回転可能に設けられており、後前用サイドギヤ４４及びドライブギヤ３５の回転に伴い、これらと一体回転する。
【００４０】
アウタロータ５８は、ポンプハウジング５１のロータ収容室５４内に相対回転可能に収容されている。アウタロータ５８の内周には、不図示の内周歯が設けられている。アウタロータ５８の内周歯は、インナロータ５９の外周に設けられた不図示の外周歯と常時噛合する。
【００４１】
インナロータ５９は、ポンプハウジング５１のロータ収容室５４内に相対回転可能に収容されている。本実施形態において、インナロータ５９は、インプットシャフト３２に一体回転可能に設けられており、インプットシャフト３２、中間スパイダ軸４１及び、中間ケージ４３と共に一体回転する。
【００４２】
以上のように構成された第一実施形態によると、オイルポンプ５０のポンプハウジング５１は、後前用サイドギヤ４４が設けられたドライブギヤ３５に一体回転可能に設けられており、オイルポンプ５０のインナロータ５９は、中間スパイダ軸４１や中間ケージ４３が設けられたインプットシャフト３２に一体回転可能に設けられている。このように構成することで、後前駆動輪２０Ｌ，２０Ｒと後後駆動輪２１Ｌ，２１Ｒとが略同一回転数で回転する車両１の直線走行時等、インプットシャフト３２及びドライブギヤ３５が略同一回転数で回転するときは、ポンプハウジング５１及びインナロータ５９が互いに一体回転することで、オイルポンプ５０の駆動は停止される。一方、車両１の旋回時や各駆動輪２０Ｌ，２０Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒの何れかが脱輪した場合等、インプットシャフト３２及び、ドライブギヤ３５が異なる回転数で回転するときは、ポンプハウジング５１及びインナロータ５９が互いに相対回転することで、オイルポンプ５０は潤滑油を吐出する駆動状態となる。
【００４３】
すなわち、車両１の直線走行時等、中間差動ギヤ機構４０の各サイドギヤ４４，４５間に差回転が生じない場合には、オイルポンプ５０の駆動は停止され、車両１の旋回時や駆動輪２０Ｌ，２０Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒの脱輪時等、中間差動ギヤ機構４０の各サイドギヤ４４，４５間に差回転が生じる場合には、オイルポンプ５０が潤滑油を吐出する駆動状態に切り替えられるように構成されている。これにより、中間差動ギヤ機構４０に差回転が生じない潤滑不要時は、オイルポンプ５０の停止により回転抵抗の増加が抑止されるようになり、燃費性能を効果的に向上することが可能になる。また、中間差動ギヤ機構４０に差回転が生じる潤滑必要時は、オイルポンプ５０の駆動により中間差動ギヤ機構４０の潤滑効率が向上されるようになり、中間差動ギヤ機構４０の焼付き等の発生を効果的に防止することが可能になる。
【００４４】
［第二実施形態］
図５は、第二実施形態に係る潤滑構造を備えた中間差動ギヤ装置３０を示す模式的な部分断面図である。
【００４５】
図５に示すように、第二実施形態の中間差動ギヤ装置３０は、第一実施形態において、後前用サイドギヤ４４と後後用サイドギヤ４５との前後の配置関係を入れ替えたものである。同一の構成には同一の符号を付してあり、それらの機能も同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００４６】
後後用サイドギヤ４５は、スルーシャフト３３の前端側にスプライ嵌合等により一体回転可能に設けられている。後前用サイドギヤ４４は、スルーシャフト３３の後後用サイドギヤ４５よりも後側の部位に相対回転可能に設けられている。また、後前用サイドギヤ４４は、スルーシャフト３３に対して相対回転可能なドライブギヤ３５にオイルポンプ５０を介して一体回転可能に設けられている。スルーシャフト３３には、中間差動ギヤ機構４０に潤滑油を供給する径方向油路８１及び、軸方向油路８２が設けられている。
【００４７】
第二実施形態において、オイルポンプ５０のポンプハウジング５１は、後前用サイドギヤ４４及び、ドライブギヤ３５に一体回転可能に設けられており、ポンプハウジング５１のインナロータ５９は、後後用サイドギヤ４５と一体回転可能なスルーシャフト３３に一体回転可能に設けられている。以下、第二実施形態に係るオイルポンプ５０のより詳細を説明する。
【００４８】
図６は、第二実施形態に係る潤滑構造の要部であるオイルポンプ５０及び、その周辺構成を示す模式的な断面図である。
【００４９】
ポンプハウジング５１は、スルーシャフト３３を挿通させた中空穴を有する略円筒状に形成されており、スルーシャフト３３及び中間ハウジング３１に相対回転可能に支持されている。より詳しくは、ポンプハウジング５１は、その後端側の外周を一対の外周用スリップリング９０，９１によって中間ハウジング３１に相対回転可能に支持されている。また、ポンプハウジング５１は、その前端側の内周を一対の内周用スリップリング９２，９３によってスルーシャフト３３に相対回転可能に支持されている。一対の外周用スリップリング９０，９１は、中間ハウジング３１に設けられた油路８０を挟んで対向配置されており、一対の内周用スリップリング９２，９３は、スルーシャフト３２に設けられた径方向油路８１を挟んで対向配置されている。
【００５０】
ポンプハウジング５１の後端側には、一対の外周用スリップリング９０，９１の間から径方向内側に窪む円環状の吸入溝５２が設けられている。吸入溝５２は、各外周用スリップリング９０，９１の対向空間を介して油路８０と連通する。また、吸入溝５２の底部側には、ポンプハウジング５１を軸方向に延びてロータ収容室５４と連通する吸入油路５３が設けられている。これら吸入溝５２及び、吸入油路５３は、油路８０からロータ収容室５４内に潤滑油を吸入する吸入ポートとして機能する。
【００５１】
ポンプハウジング５１の前端側には、一対の内周用スリップリング９２，９３の間から径方向外側に窪む円環状の吐出溝５６が設けられている。吐出溝５６は、各内周用スリップリング９２，９３の対向空間を介して径方向油路８１と連通する。また、吐出溝５６の底部側には、ポンプハウジング５１を軸方向に延びてロータ収容室５４と連通する吐出油路５５が設けられている。これら吐出油路５５及び、吐出溝５６は、ロータ収容室５４内から軸方向油路８１へ潤滑油を吐出する吐出ポートとして機能する。
【００５２】
本実施形態において、ポンプハウジング５１は、後前用サイドギヤ４４とドライブギヤ３５との間に、これら後前用サイドギヤ４４及びドライブギヤ３５に一体回転可能に設けられている。また、インナロータ５９は、スルーシャフト３３に一体回転可能に設けられており、スルーシャフト３３及び、後後用サイドギヤ４５と一体回転する。
【００５３】
以上のように構成された第二実施形態によると、オイルポンプ５０のポンプハウジング５１は、後前用サイドギヤ４４に一体回転可能に設けられており、オイルポンプ５０のインナロータ５９は、スルーシャフト３３を介して後後用サイドギヤ４５と一体回転可能に設けられている。このように構成することで、後前駆動輪２０Ｌ，２０Ｒと後後駆動輪２１Ｌ，２１Ｒとが略同一回転数で回転する車両１の直線走行時等、後前用サイドギヤ４４及び、後後用サイドギヤ４５とが略同一回転数で回転するときは、ポンプハウジング５１及びインナロータ５９が互いに一体回転することで、オイルポンプ５０の駆動は停止される。一方、車両１の旋回時や各駆動輪２０Ｌ，２０Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒの何れかが脱輪した場合等、後前用サイドギヤ４４及び後後用サイドギヤ４５が異なる回転数で回転するときは、ポンプハウジング５１及びインナロータ５９が互いに相対回転することで、オイルポンプ５０は潤滑油を吐出する駆動状態となる。
【００５４】
すなわち、車両１の直線走行時等、中間差動ギヤ機構４０の各サイドギヤ４４，４５間に差回転が生じない場合には、オイルポンプ５０の駆動は停止され、車両１の旋回時や駆動輪２０Ｌ，２０Ｒ，２１Ｌ，２１Ｒの脱輪時等、中間差動ギヤ機構４０の各サイドギヤ４４，４５間に差回転が生じる場合には、オイルポンプ５０が潤滑油を吐出する駆動状態に切り替えられるように構成されている。これにより、第一実施形態と同様、中間差動ギヤ機構４０に差回転が生じない潤滑不要時は、オイルポンプ５０の停止により回転抵抗の増加が抑止されるようになり、燃費性能を効果的に向上することが可能になる。また、中間差動ギヤ機構４０に差回転が生じる潤滑必要時は、オイルポンプ５０の駆動により中間差動ギヤ機構４０の潤滑効率を確実に向上することが可能になる。
【００５５】
特に、第二実施形態においては、ポンプハウジング５１を後前用サイドギヤ４４に、インナロータ５９を後後用サイドギヤ４５に一体回転可能に設けたことで、ポンプハウジング５１を後前用サイドギヤ４４に、インナロータ５９をインプットシャフト３２に一体回転可能に設けた第一実施形態よりも、旋回時や脱輪時に生じるポンプハウジング５１とインナロータ５９との相対回転数差を大きく（例えば、約２倍）確保できるように構成されている。すなわち、中間差動ギヤ機構４０に差回転が生じる潤滑必要時には、より多くの潤滑油が供給されるようになり、中間差動ギヤ機構４０の焼付き等の発生をより効果的に防止することが可能になる。
【００５６】
［その他］
なお、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００５７】
例えば、上記第二実施形態の中間差動ギヤ装置３０において、スルーシャフト３３を後後用サイドギヤ４５よりも前方側に延長すると共に、当該延長した部分にインナロータ５９を一体回転可能に設け、ポンプハウジング５１をインプットシャフト３２に一体回転可能に設けて構成してもよい。この場合も、上記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
また、本実施形態の適用は、中間差動ギヤ装置３０に限定されず、差動ギヤ機構を備える装置であれば、後前差動ギヤ装置６０や後後差動ギヤ装置７０等、他の差動ギヤ装置、或いは、遊星歯車機構を有するトランスファ装置等にも広く適用することが可能である。遊星歯車機構に適用する場合には、例えば、ポンプハウジング５１をプラネタリキャリアに、インナロータ５９をサンギヤに一体回転可能に設けるか、或は、ポンプハウジング５１をリングギヤに、インナロータ５９をプラネタリキャリアに一体回転可能に設ければよい。
【００５９】
また、車両１はトラックに限定されず、トラック以外の他の車両にも広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  車両
１０  エンジン（駆動力源）
１１  クラッチ
１２  変速機
１３  第１プロペラシャフト
１４  第２プロペラシャフト
３０  中間差動ギヤ装置
３１  中間ハウジング
３２  インプットシャフト（入力軸）
３３  スルーシャフト（第２出力軸）
３４  後前アウトプットシャフト（第１出力軸）
３５  ドライブギヤ（駆動ギヤ）
３６  ドリブンギヤ（被駆動ギヤ）
４０  中間差動ギヤ装置（差動ギヤ装置）
４１  中間スパイダ軸（スパイダ軸）
４２  中間ピニオンギヤ（ピニオンギヤ）
４３  中間ケージ
４４  後前用サイドギヤ（第１サイドギヤ）
４５  後後用サイドギヤ（第２サイドギヤ）
５０  オイルポンプ（ポンプ）
５１  ポンプハウジング
５８  アウタロータ
５９  インナロータ
６０  後前差動ギヤ装置
７０  後後差動ギヤ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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