(57)【要約】【課題】電磁弁の組み付けにおける作業性を向上できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスは、油圧制御機構の筐体における電磁弁が取り付けられる取付孔が設けられた第一壁部に対して固定されるコネクタブロック１と、コネクタブロックと、油圧制御機構を制御する制御装置と、を接続する接続配線と、を備える。コネクタブロックは、第一壁部に対して固定され、かつ取付孔と対向する複数の貫通孔７２を有する本体２と、貫通孔に設けられ、電磁弁を係止する係止機構３と、本体に設けられ、接続配線のコネクタと嵌合する嵌合部４と、本体によって保持された導電部５と、を有し、導電部は、貫通孔に露出しており、電磁弁が取付孔に取り付けられることで電磁弁に対して電気的に接続される第一端子部５１と、嵌合部に配置されており、コネクタが嵌合部と嵌合することで接続配線に対して電気的に接続される第二端子部５２と、を有する。【選択図】図３
2020079609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧制御機構の筐体における電磁弁が取り付けられる取付孔が設けられた第一壁部に対して固定されるコネクタブロックと、
前記コネクタブロックと、前記油圧制御機構を制御する制御装置と、を接続する接続配線と、
を備え、
前記コネクタブロックは、
前記第一壁部に対して固定され、かつ前記取付孔と対向する複数の貫通孔を有する本体と、
前記貫通孔に設けられ、前記電磁弁を係止する係止機構と、
前記本体に設けられ、前記接続配線のコネクタと嵌合する嵌合部と、
前記本体によって保持された導電部と、
を有し、
前記導電部は、前記貫通孔に露出しており、前記電磁弁が前記取付孔に取り付けられることで前記電磁弁に対して電気的に接続される第一端子部と、前記嵌合部に配置されており、前記コネクタが前記嵌合部と嵌合することで前記接続配線に対して電気的に接続される第二端子部と、を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記導電部は、前記第一端子部から前記第二端子部までが一体に形成されたバスバである
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記コネクタブロックは、複数のブロックユニットを互いに連結して構成され、
複数の前記ブロックユニットは、それぞれ前記取付孔と対向する前記貫通孔を有する
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
電磁弁と、
油圧制御機構の筐体における前記電磁弁が取り付けられる取付孔が設けられた第一壁部に対して固定されるコネクタブロックと、
を備え、
前記コネクタブロックは、
前記第一壁部に対して固定され、かつ前記取付孔と対向する貫通孔を有する本体と、
前記貫通孔に設けられ、前記電磁弁を保持する係止機構と、
前記本体に設けられ、接続配線のコネクタと嵌合する嵌合部と、
前記本体によって保持されており、前記電磁弁に対して電気的に接続される第一端子部と、前記嵌合部において前記接続配線に接続される第二端子部と、を有する導電部と、
を有し、
前記電磁弁は、
第一円筒部と、前記第一円筒部の先端面から突出しており、前記第一円筒部よりも小径の第二円筒部と、前記第二円筒部の先端部から半径方向に突出しており、前記取付孔に挿入されて前記第一壁部によって係止される突出部と、を有し、
前記第一円筒部の先端面には、前記第一端子部と接触する接続端子が配置されており、
前記突出部は、前記電磁弁を軸方向視した場合に半径方向において前記接続端子と隣接する位置に配置されている
ことを特徴とする電磁弁の接続構造。
【請求項５】
前記電磁弁は、前記接続端子を半径方向の外側から覆い、かつ前記係止機構によって係止される被係止部を有し、
前記接続端子は、前記突出部における半径方向の先端と前記被係止部における半径方向外側の縁部とを結ぶ仮想線よりも半径方向の内側に位置する
請求項４に記載の電磁弁の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスおよび電磁弁の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧制御機構に対して電磁弁を組み付ける技術がある。特許文献１には、自動変速機ユニットの本体ケーシングに対しての組付部をそれぞれに備えた複数のソレノイドと、これらソレノイドをケーシングに対し一括して組付け可能な態様で装着したケースとからなり、ケース内にて各ソレノイドの圧接端子に電線を圧接接続したソレノイドユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
油圧制御機構に対する電磁弁の組み付けにおいて、作業性を向上できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、電磁弁の組み付けにおける作業性を向上できるワイヤハーネスおよび電磁弁の接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワイヤハーネスは、油圧制御機構の筐体における電磁弁が取り付けられる取付孔が設けられた第一壁部に対して固定されるコネクタブロックと、前記コネクタブロックと、前記油圧制御機構を制御する制御装置と、を接続する接続配線と、を備え、前記コネクタブロックは、前記第一壁部に対して固定され、かつ前記取付孔と対向する複数の貫通孔を有する本体と、前記貫通孔に設けられ、前記電磁弁を係止する係止機構と、前記本体に設けられ、前記接続配線のコネクタと嵌合する嵌合部と、前記本体によって保持された導電部と、を有し、前記導電部は、前記貫通孔に露出しており、前記電磁弁が前記取付孔に取り付けられることで前記電磁弁に対して電気的に接続される第一端子部と、前記嵌合部に配置されており、前記コネクタが前記嵌合部と嵌合することで前記接続配線に対して電気的に接続される第二端子部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワイヤハーネスは、油圧制御機構の筐体における電磁弁が取り付けられる取付孔が設けられた第一壁部に対して固定されるコネクタブロックと、コネクタブロックと、油圧制御機構を制御する制御装置と、を接続する接続配線と、を備える。コネクタブロックは、第一壁部に対して固定され、かつ取付孔と対向する複数の貫通孔を有する本体と、貫通孔に設けられ、電磁弁を係止する係止機構と、本体に設けられ、接続配線のコネクタと嵌合する嵌合部と、本体によって保持された導電部と、を有する。
【０００８】
導電部は、貫通孔に露出しており、電磁弁が取付孔に取り付けられることで電磁弁に対して電気的に接続される第一端子部と、嵌合部に配置されており、コネクタが嵌合部と嵌合することで接続配線に対して電気的に接続される第二端子部と、を有する。本発明に係るワイヤハーネスによれば、電磁弁を取付孔に取り付ける作業によって、電磁弁を第一端子部と電気的に接続させることができる。また、第二端子部が嵌合部に集約して配置されているため、接続配線の配索に係る作業が簡素化される。よって本発明に係るワイヤハーネスは、電磁弁の組み付けにおける作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタブロックおよび油圧制御機構の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタブロックの平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタブロックの分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る保持部材の内部を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電磁弁の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電磁弁の取り付けを説明する斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る電磁弁の取り付けを説明する他の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るワイヤハーネスの側面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る電磁弁を軸方向視した図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る電磁弁の側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第１変形例に係る第一ブロックユニットを示す平面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第１変形例に係る第二ブロックユニットを示す平面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第１変形例に係るコネクタブロックを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスおよび電磁弁の接続構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１０を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、ワイヤハーネスおよび電磁弁の接続構造に関する。図１は、実施形態に係るコネクタブロックおよび油圧制御機構の斜視図、図２は、実施形態に係るコネクタブロックの平面図、図３は、実施形態に係るコネクタブロックの分解斜視図、図４は、実施形態に係る保持部材の内部を示す斜視図、図５は、実施形態に係る電磁弁の斜視図、図６は、実施形態に係る電磁弁の取り付けを説明する斜視図、図７は、実施形態に係る電磁弁の取り付けを説明する他の斜視図、図８は、実施形態に係るワイヤハーネスの側面図、図９は、実施形態に係る電磁弁を軸方向視した図、図１０は、実施形態に係る電磁弁の側面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のコネクタブロック１は、油圧制御機構１００の筐体１０１における第一壁部１０２に対して取り付けられる。コネクタブロック１および油圧制御機構１００は、例えば、自動車等の車両に搭載された自動変速機のケース内に収容される。油圧制御機構１００は、内部に油圧回路が設けられた筐体１０１を有する。筐体１０１には、複数の電磁弁８（図６参照）が取り付けられる。油圧制御機構１００には、ポンプ等から作動油（作動液）が圧送される。油圧制御機構１００は、自動変速機に対して油圧（液圧）を供給する。油圧制御機構１００は、複数の電磁弁８が駆動されることにより、自動変速機に供給する油圧を調節して自動変速機を変速させる。
【００１３】
本実施形態の筐体１０１の形状は、直方体である。第一壁部１０１は、筐体１０１が有する複数の壁部のうち、取付孔１０２ｂが設けられた壁部である。第一壁部１０２には、第一壁部１０２の長手方向に沿って四つの取付孔１０２ｂが形成されている。本明細書では、第一壁部１０２の長手方向を第一方向Ｘと称し、第一壁部１０２の短手方向を第三方向Ｚと称する。第一方向Ｘは、取付孔１０２ｂの配列方向である。第一方向Ｘおよび第三方向Ｚの何れとも直交する方向を第二方向Ｙと称する。取付孔１０２ｂは、第二方向Ｙに沿って筐体１０１の内部に向けて凹んでいる。
【００１４】
第一壁部１０２には、一対のネジ穴１０２ａが形成されている。一対のネジ穴１０２ａは、第一方向Ｘにおいて四つの取付孔１０２ｂを挟んで配置されている。コネクタブロック１は、ネジ穴１０２ａに対応する貫通孔７１ａを有する。コネクタブロック１は、ボルト等の締結部材によって第一壁部１０２に対して固定される。締結部材は、コネクタブロック１の貫通孔７１ａに挿通され、ネジ穴１０２ａに螺合される。
【００１５】
図２および図３に示すように、コネクタブロック１は、本体２と、係止機構３と、嵌合部４と、バスバ５と、を有する。本体２は、図３に示すように、保持部材６と、カバー７と、を有する。本実施形態の保持部材６は、絶縁性の合成樹脂によって形成されている。保持部材６は、インサート成形によってバスバ５と一体化され、バスバ５を保持している。保持部材６は、矩形板状に形成された本体６０と、嵌合部４とを有する。つまり、本実施形態では、嵌合部４は保持部材６の一部であり、本体６０と一体である。
【００１６】
嵌合部４は、本体６０における第一方向Ｘに沿った第一の辺６０ａに配置されている。嵌合部４は、本体６０の板厚方向に向けて本体６０から突出している。嵌合部４は、筒形状の構成部であり、少なくとも突出方向の先端が開放している。本実施形態の嵌合部４の形状は、断面形状が矩形の角筒形状である。嵌合部４は、後述する接続配線９のコネクタ９２と嵌合する。
【００１７】
保持部材６は、バスバ５の第一端子部５１および第二端子部５２を露出させている。図４に示すように、保持部材６は、複数のバスバ５を保持している。複数のバスバ５は、互いに離間した状態で保持部材６によって保持される。バスバ５は、バスバ本体５０、第一端子部５１、および第二端子部５２を有する。バスバ本体５０、第一端子部５１、および第二端子部５２は、導電性の金属板によって一体に形成されている。バスバ本体５０は、細長い板状の構成部である。第一端子部５１は、バスバ本体５０の一端につながっており、第二端子部５２は、バスバ本体５０の他端につながっている。
【００１８】
第一端子部５１の形状は、矩形の一角が円弧形状に切り欠かれた形状である。第一端子部５１は、保持部材６の本体６０における第一方向Ｘに沿った第二の辺６０ｂにおいて外部空間に向けて露出している。第二の辺６０ｂは、本体６０における第一の辺６０ａとは反対側の辺である。図２に示すように、第一端子部５１は、カバー７の貫通孔７２に露出している。
【００１９】
本実施形態のコネクタブロック１では、複数の第一端子部５１が第一方向Ｘに沿って配列されている。複数の第一端子部５１は、二つの第一端子部５１で構成される端子対５３の集合体である。それぞれの端子対５３は、一つの電磁弁８に対応する。端子対５３を構成する一対の第一端子部５１は、第一方向Ｘにおいて互いに隣接して配置されている。端子対５３を構成する一対の第一端子部５１は、互いに対称な形状を有する。より詳しくは、端子対５３における一方の第一端子部５１の切り欠き５１ａと、他方の第一端子部５１の切り欠き５１ａとが第一方向Ｘにおいて対向している。電磁弁８は、端子対５３の円弧形状の切り欠き部を通過して筐体１０１に取り付けられる。第一端子部５１は、電磁弁８の接続端子８４（図６参照）と接続される。本実施形態の保持部材６は、四対のバスバ５を保持している。すなわち、本実施形態のコネクタブロック１は、四つの電磁弁８を受け入れる。
【００２０】
第二端子部５２の形状は、棒状または梁状である。図４に示すように、第二端子部５２は、バスバ本体５０に対して直交する方向に折れ曲がっている。第二端子部５２は、第二方向Ｙに沿って、嵌合部４の内方の空間に突出している。各第二端子部５２は、互いに平行である。対となるバスバ５０の第二端子部５２が第一方向Ｘにおいて隣接している。言い換えると、端子対５３に対応する一対の第二端子部５２が第一方向Ｘにおいて互いに隣接している。第二端子部５２と嵌合部４とによりコネクタブロック１のコネクタ部が構成される。
【００２１】
カバー７は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。本実施形態のカバー７は、矩形板状のカバー本体７０と、被固定部７１とを有する。カバー本体７０と被固定部７１とは一体に形成されている。カバー本体７０は、保持部材６を収容する凹部を有している。また、カバー本体７０は、保持部材６に挿入されるガイドリブ７０ａ、および保持部材６を係止するロックアーム７０ｂを有する。保持部材６に対してカバー７が係合して本体２が構成される。
【００２２】
カバー本体７０には、複数の貫通孔７２が形成されている。複数の貫通孔７２は、第一方向Ｘに沿って配列されている。本実施形態のカバー７は、第一壁部１０２に配置された取付孔１０２ｂの個数と同じ個数の貫通孔７２を有する。コネクタブロック１は、貫通孔７２を第一壁部１０２の取付孔１０２ｂに対向させて筐体１０１に対して取り付けられる。
【００２３】
図３等に示すように、係止機構３は、貫通孔７２に設けられている。貫通孔７２の形状は、略円形であり、かつ円周の一部を半径方向の外側に向けて広げた形状である。カバー７において、貫通孔７２を囲む壁面は、円弧形状の第一壁面７３と、第一壁面７３よりも半径方向の外側に向けて広がった第二壁面７４とを有する。係止機構３は、第二壁面７４に配置されている。
【００２４】
係止機構３は、案内壁３１および係止アーム３２を有する。案内壁３１は、第二壁面７４を有する壁部である。案内壁３１は、電磁弁８が筐体１０１に対して取り付けられる際に電磁弁８の被係止部８５（図５参照）を案内し、被係止部８５を位置決めする。係止アーム３２は、第二壁面７４から突出した片持ち梁状の構成部であり、可撓性を有する。図２等に示すように、係止アーム３２は、第一壁面７３の中心Ｃ１を回転中心とする周方向に沿って延出している。係止アーム３２の先端には、半径方向の内側に向けて隆起した係止部３２ａが設けられている。
【００２５】
図５には、本実施形態に係る電磁弁８が示されている。電磁弁８は、油圧制御機構１００の取付孔１０２ｂに対して取り付けられる。電磁弁８は、第一円筒部８１、第二円筒部８２、突出部８３、接続端子８４、および被係止部８５を有する。第一円筒部８１および第二円筒部８２の形状は、それぞれ円筒形状である。第二円筒部８２の直径は、第一円筒部８１の直径よりも小さい。第二円筒部８２は、第一円筒部８１の先端面８１ａから軸方向に沿って突出している。
【００２６】
本実施形態の第二円筒部８２は、大径部８２ａと、大径部８２ａと比較して小径の小径部８２ｂとを有する。大径部８２ａは、第一円筒部８１の先端面８１ａから突出している。小径部８２ｂは、大径部８２ａの先端面８２ｃから突出している。つまり、本実施形態の電磁弁８は、先端へ向かうに従って二段階に径が小さくなる段状に形成されている。
【００２７】
第一円筒部８１の先端面８１ａには、接続端子８４および被係止部８５が配置されている。接続端子８４は、電磁弁８の入力端子である。電磁弁８を動作させる指令信号は、バスバ５の第一端子部５１から接続端子８４に入力される。本実施形態の接続端子８４は、金属板を円弧状に湾曲させたばね端子である。接続端子８４は、例えば、金属板を螺旋状に折り曲げて形成される。本実施形態の接続端子８４は、第一接続端子８４Ａおよび第二接続端子８４Ｂを有する。第一接続端子８４Ａおよび第二接続端子８４Ｂは、周方向に沿って隣接して配置されている。第一接続端子８４Ａおよび第二接続端子８４Ｂは、大径部８２ａの先端面８２ｃよりも先端側に向けて突出している。
【００２８】
被係止部８５は、コネクタブロック１の係止アーム３２によって係止される部分である。被係止部８５は、突起部８５ａおよび円弧部８５ｂを有する。円弧部８５ｂは、第一円筒部８１の外周面の形状と対応する円弧形状に形成されている。円弧部８５ｂは、第一接続端子８４Ａおよび第二接続端子８４Ｂを半径方向の外側から覆うように配置されている。突起部８５ａは、円弧部８５ｂから半径方向の外側に向けて突出している。突起部８５ａの形状は、例えば、突出方向の先端へ向かうに従って周方向の幅が狭くなる先細形状である。
【００２９】
突出部８３は、小径部８２ｂの先端部から半径方向の外側に向けて突出している。突出部８３の形状は、例えば、半径方向の外側から見た場合の形状が矩形の柱状である。本実施形態の突出部８３は、半径方向の外側へ向かうに従って周方向の幅が広がっている。本実施形態の電磁弁８は、三つの突出部８３を有する。突出部８３は、周方向において互いに隙間をあけて配置されている。
【００３０】
図６には、筐体１０１およびコネクタブロック１に対する電磁弁８の取り付け過程が示されている。電磁弁８は、筐体１０１に対してコネクタブロック１が取り付けられた後に組み付けられる。図６に示すように、筐体１０１の第一壁部１０２において、取付孔１０２ｂを囲む壁面には、凹部１０２ｃが設けられている。凹部１０２ｃの形状は、電磁弁８の突出部８３に対応する形状である。第一壁部１０２には、三つの突出部８３に応じて三つの凹部１０２ｃが設けられている。図６に示すように、電磁弁８の第二円筒部８２は、第一壁部１０２の取付孔１０２ｂに挿入される。このときに、各突出部８３は、各凹部１０２ｃを通過し、第一壁部１０２よりも奥側まで進入する。
【００３１】
突出部８３が第一壁部１０２よりも奥側まで進入すると、図７に示すように、電磁弁８が軸周りに回転される。これにより、第一壁部１０２が電磁弁８の軸方向、言い換えると第二方向Ｙにおいて突出部８３を係止する。第一壁部１０２は、所定の回転位置で突出部８３を係止する係止部を有している。この係止部によって、電磁弁８の回転位置が位置決めされる。
【００３２】
電磁弁８の第一接続端子８４Ａは、端子対５３の一方の第一端子部５１と接触し、第二接続端子８４Ｂは、端子対５３の他方の第一端子部５１と接触する。すなわち、第一接続端子８４Ａは、対をなすバスバ５の一方と電気的に接続され、第二接続端子８４Ｂは、対をなすバスバ５の他方と電気的に接続される。電磁弁８は、第一接続端子８４Ａおよび第二接続端子８４Ｂを第一端子部５１に向けて押圧した状態で保持される。係止アーム３２は、周方向において突起部８５ａを係止して電磁弁８の逆回転を規制する。従って、電磁弁８は、第一壁部１０２およびコネクタブロック１によって所定の回転位置で保持される。四つの電磁弁８が、同様の作業によって四つの取付孔１０２ｂに対して固定される。
【００３３】
図８に示すように、コネクタブロック１は、接続配線９によって制御装置１１０と電気的に接続される。制御装置１１０は、油圧制御機構１００を制御する装置であり、例えば、コンピュータを含む電子制御ユニットである。制御装置１１０は、自動変速機の目標変速段や目標変速比に応じて、各電磁弁８を制御する。本実施形態の制御装置１１０は、各電磁弁８に対する指令信号を出力する。電磁弁８は、制御装置１１０から送られた指令信号に応じて開度を変化させ、自動変速機に対する供給油圧を調節する。
【００３４】
接続配線９は、電線９１およびコネクタ９２を有する。コネクタ９２は、電線９１の一端に接続されている。コネクタ９２は、コネクタブロック１の嵌合部４に嵌合する。コネクタ９２が嵌合部４と嵌合することにより、各第二端子部５２が電線９１と電気的に接続される。電線９１の他端には、制御装置１１０のコネクタ部と嵌合するコネクタが配置されていてもよい。接続配線９およびバスバ５を介して制御装置１１０と電磁弁８とが電気的に接続される。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、構成要素として、コネクタブロック１と、接続配線９とを有する。ワイヤハーネスＷＨは、更に他の構成要素を有していてもよい。
【００３５】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨでは、筐体１０１に対する電磁弁８の固定、およびコネクタブロック１に対する電磁弁８の電気的な接続が一つの連続的な動作で完了する。より詳しくは、第二円筒部８２を取付孔１０２ｂに挿入して第一円筒部８１を回転させるだけの作業により、電磁弁８を筐体１０１に対して固定し、かつ接続端子８４をバスバ５に対して電気的に接続させることができる。また、各バスバ５の第二端子部５２が嵌合部４に集約されている。従って、複数の電磁弁８と制御装置１１０とを接続する配索作業が簡素化される。従って、本実施形態のワイヤハーネスＷＨによれば、電磁弁８を取り付ける取付作業および電磁弁８と制御装置１１０とを接続する配索作業の作業効率を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態の電磁弁８は、以下に説明するように、接続端子８４を保護できる構成を有する。図９に示すように、突出部８３は、電磁弁８を軸方向視した場合に半径方向において接続端子８４と隣接する位置に配置されている。従って、突出部８３は、接続端子８４を他の部品や装置を接触させにくくすることができる。例えば、電磁弁８が取付孔１０２ｂに対して挿入される際に、突出部８３が接続端子８４に対して進行方向の前方に位置する。従って、接続端子８４に対して干渉しやすい物体が存在した場合には、突出部８３がその物体に当ることで接続端子８４を保護する。
【００３７】
また、軸方向において、接続端子８４と突出部８３とが第一端子部５１を挟んで互いに対向するように配置されていることで、接続端子８４と第一端子部５１との接続安定性が向上する。すなわち、接続端子８４が伸縮する方向の延長線上に突出部８３が位置していることで、接続端子８４と第一端子部５１との接触が安定しやすい。
【００３８】
また、電磁弁８は、電磁弁８が平面上に載置された場合に接続端子８４がその平面と接触しないように構成されている。図９に示すように、突出部８３は、電磁弁８を軸方向視した場合に被係止部８５の円弧部８５ｂと突出部８３との間に接続端子８４が位置するように配置されている。また、図１０に示すように、接続端子８４は、突出部８３における半径方向の先端８３ａと被係止部８５における半径方向外側の縁部８５ｃとを結ぶ仮想線Ｌｍよりも半径方向の内側に位置している。よって、電磁弁８が平面Ｆｓに載置される場合に、接続端子８４が平面Ｆｓに接触しない。従って、本実施形態の電磁弁８は、他の部品等との接触から接続端子８４を保護することができる。
【００３９】
また、本実施形態のコネクタブロック１は、一つの電磁弁８に対して二つの第一端子部５１を有する。従って、二つの接続端子８４を有する電磁弁８だけでなく、接続端子８４の数が一つである電磁弁８に対しても共通のコネクタブロック１を用いることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、コネクタブロック１と、接続配線９と、を有する。コネクタブロック１は、油圧制御機構１００の筐体１０１の第一壁部１０２に対して固定される。第一壁部１０２は、筐体１０１における電磁弁８が取り付けられる取付孔１０２ｂが設けられた壁部である。接続配線９は、コネクタブロック１と、油圧制御機構１００を制御する制御装置１１０と、を接続する配線である。
【００４１】
コネクタブロック１は、本体２と、係止機構３と、嵌合部４と、バスバ５と、を有する。本体２は、第一壁部１０２に対して固定され、かつ取付孔１０２ｂと対向する複数の貫通孔７２を有する。係止機構３は、貫通孔７２に設けられ、電磁弁８を係止する機構である。本実施形態の係止機構３は、係止アーム３２によって電磁弁８の回転を規制する。
【００４２】
嵌合部４は、本体２に設けられ、接続配線９のコネクタ９２と嵌合する部分である。バスバ５は、本体２によって保持される導電部の一例である。バスバ５は、貫通孔７２に露出している第一端子部５１と、嵌合部４に配置されている第二端子部５２とを有する。第一端子部５１は、電磁弁８が取付孔１０２ｂに取り付けられることで電磁弁８に対して電気的に接続される。第二端子部５２は、コネクタ９２が嵌合部４と嵌合することで接続配線９に対して電気的に接続される。
【００４３】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、電磁弁８を組み付ける工程の工数を低減することや、電磁弁８と制御装置１１０とを接続する工程の工数を低減することなどを可能とする。例えば、電磁弁８を取付孔１０２ｂに対して取り付ける作業によって、同時に電磁弁８を第一端子部５１に対して電気的に接続させることができる。また、第二端子部５２が嵌合部４に集中して配置されていることで、コネクタブロック１と制御装置１１０とを接続配線９によって接続する作業が簡素化される。
【００４４】
また、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、部品の一体化による部品点数の低減や軽量化、小型化を実現する。例えば、複数の第二端子部５２が嵌合部４に集約されていることで、接続配線９が簡素化される。複数の電磁弁８を複数の配線によって個別に制御装置１１０に対して接続する場合と比較して、接続配線９における部品点数の低減や軽量化、小型化が可能となる。また、コネクタ９２の数が一つであることから、接続配線９における嵌合箇所が少なくなり、半嵌合の発生が抑制される。
【００４５】
本実施形態の導電部は、第一端子部５１から第二端子部５２までが一体に形成されたバスバ５である。これにより、例えば、バスバ５を本体２の骨格として機能させることができる。
【００４６】
本実施形態に係る電磁弁の接続構造２０は、上記の電磁弁８およびコネクタブロック１を有する。電磁弁８は、第一円筒部８１と、第二円筒部８２と、突出部８３と、を有する。第二円筒部８２は、第一円筒部８１の先端面８１ａから突出しており、第一円筒部８１よりも小径である。突出部８３は、第二円筒部８２の先端部から半径方向に向けて突出しており、取付孔１０２ｂに挿入されて第一壁部１０２によって係止される。
【００４７】
第一円筒部８１の先端面８１ａには、第一端子部５１と接触する接続端子８４が配置されている。突出部８３は、電磁弁８を軸方向視した場合に半径方向において接続端子８４と隣接する位置に配置されている。よって、本実施形態に係る電磁弁の接続構造２０は、突出部８３によって接続端子８４を保護することができる。
【００４８】
本実施形態の電磁弁８は、接続端子８４を半径方向の外側から覆い、かつ係止機構３によって係止される被係止部８５を有する。接続端子８４は、突出部８３における半径方向の先端８３ａと被係止部８５における半径方向外側の縁部８５ｃとを結ぶ仮想線Ｌｍよりも半径方向の内側に位置している。従って、本実施形態の電磁弁８は、接続端子８４を適切に保護することができる。
【００４９】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図１１は、実施形態の第１変形例に係る第一ブロックユニットを示す平面図、図１２は、実施形態の第１変形例に係る第二ブロックユニットを示す平面図、図１３は、実施形態の第１変形例に係るコネクタブロックを示す平面図である。実施形態の第１変形例に係るコネクタブロック１において、上記実施形態のコネクタブロック１と異なる点は、例えば、複数のブロックユニット２１，２２を連結してコネクタブロック１が構成される点である。
【００５０】
図１３に示すように、実施形態の第１変形例に係るコネクタブロック１は、第一ブロックユニット２１と、第二ブロックユニット２２と、を有する。図１１に示す第一ブロックユニット２１において、上記実施形態のコネクタブロック１と異なる点は、カバー７が第一連結部７５を有する点である。第一ブロックユニット２１のカバー７の一端には被固定部７１が設けられ、カバー７の他端には第一連結部７５が設けられている。第一ブロックユニット２１における第一連結部７５以外の構成は、上記実施形態のコネクタブロック１の構成と同様である。
【００５１】
図１２に示す第二ブロックユニット２２において、上記実施形態のコネクタブロック１と異なる点は、カバー７が第二連結部７６を有する点である。第二ブロックユニット２２のカバー７の一端には被固定部７１が設けられ、カバー７の他端には第二連結部７６が設けられている。第二ブロックユニット２２における第二連結部７６以外の構成は、上記実施形態のコネクタブロック１の構成と同様である。第一ブロックユニット２１および第二ブロックユニット２２を正面視した場合に、第一連結部７５は第一ブロックユニット２１の右端に配置され、第二連結部７６は第二ブロックユニット２２の左端に配置されている。
【００５２】
図１３に示すように、第一連結部７５と第二連結部７６とが互いに連結されることにより、第一ブロックユニット２１と第二ブロックユニット２２とが一体となってコネクタブロック１を構成する。第一連結部７５および第二連結部７６は、例えば、一方に配置された凹状の係合部に対して、他方に配置された凸状の係合部が係合することで相互に連結される。第一ブロックユニット２１の被固定部７１および第二ブロックユニット２２の被固定部７１は、それぞれ筐体１０１の第一壁部１０２に対して締結部材によって固定される。実施形態の第１変形例によれば、コネクタブロック１が連結式であることから、各ブロックユニット２１，２２が小型化される。よって、ブロックユニット２１，２２の製造や搬送において有利である。部品の大型化を抑制しつつ、多数の取付孔１０２ｂを有する筐体１０１に対応するコネクタブロック１を実現することができる。
【００５３】
なお、第一ブロックユニット２１と第二ブロックユニット２２との間に、第三ブロックユニットが介在してもよい。第三ブロックユニットは、カバー７の両端に連結部を有する。第三ブロックユニットの一方の連結部は、第一ブロックユニット２１の第一連結部７５と連結され、第三ブロックユニットの他方の連結部は、第二ブロックユニット２２の第二連結部７６と連結される。第一ブロックユニット２１、第二ブロックユニット２２、および第三ブロックユニットが連結されることでコネクタブロック１が構成される。第一ブロックユニット２１と第二ブロックユニット２２との間に複数の第三ブロックユニットが介在してもよい。
【００５４】
コネクタブロック１の全体を連結式とすることに代えて、保持部材６が連結式とされてもよい。例えば、一つのカバー７に対して、複数の保持部材６が取り付けられてもよい。一例として、保持部材６は図３に示す保持部材６と同様に四つの端子対５３を有する構成として、カバー７は八個の貫通孔７２を有するように形成されてもよい。この場合、一つのカバー７に対して二つの保持部材６が取り付けられる。保持部材６の共通化により、保持部材６に係る品番の増加が抑制される。また、第一壁部１０２に設けられるネジ穴１０２ａの個数が低減される。
【００５５】
第一壁部１０２に対して、複数のコネクタブロック１が取り付けられてもよい。例えば、第一壁部１０２が八個の取付孔１０２ｂを有する場合、第一壁部１０２に対して、上記実施形態のコネクタブロック（図２参照）が二つ並べて取り付けられてもよい。
【００５６】
実施形態の第１変形例によれば、コネクタブロック１において品番数を低減させ、一つの品番の製造数を増加させることができる。よって、部品の製造コストを低減させることができる。例えば、金型費、設備費、管理費などが低減される。また、品質確保のための作り込みに要する総時間が低減される。なお、コネクタブロック１やブロックユニット２１，２２における貫通孔７２の個数は、第一壁部１０２に取り付けられる電磁弁８の個数のバリエーションに基づいて適宜定められる。コネクタブロック１やブロックユニット２１，２２に形成される貫通孔７２の個数は、例えば、二つや三つであってもよい。
【００５７】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。保持部材６は、インサート成形とは異なる方法によりバスバ５を保持していてもよい。例えば、保持部材６は、バスバ５と係合する係合部を有し、係合部においてバスバ５を保持してもよい。
【００５８】
コネクタブロック１の形状や構成は、例示した形状や構成には限定されない。例えば、コネクタブロック１は、バスバ５に代えて他の導電部を有していてもよい。バスバ５は、外力や熱による伸縮によって発生する応力を吸収するばね形状を有していてもよい。ばね形状は、例えば、バスバ本体５０と第一端子部５１との間に配置されてもよい。
【００５９】
油圧制御機構１００の筐体１０１は、取付孔１０２ｂが設けられた壁部を複数有していてもよい。例えば、筐体１０１における互いに逆方向を向く二つの壁部にそれぞれ取付孔１０２ｂが設けられていてもよい。この場合、筐体１０１は、二つの第一壁部１０２を有することになる。
【００６０】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  コネクタブロック
２  本体
３  係止機構
４  嵌合部
５  バスバ
６  保持部材
７  カバー
８  電磁弁
９  接続配線
２０  電磁弁の接続構造
２１  第一ブロックユニット
２２  第二ブロックユニット
３１  案内壁
３２  係止アーム
５０  バスバ本体
５１  第一端子部
５２  第二端子部
６０  本体
６０ａ：第一の辺、  ６０ｂ：第二の辺
７０  カバー本体
７１  被固定部
７１ａ  貫通孔
７２  貫通孔
７３  第一壁面
７４  第二壁面
７５  第一連結部
７６  第二連結部
８１  第一円筒部
８１ａ  先端面
８２  第二円筒部
８２ａ：大径部、  ８２ｂ：小径部、  ８２ｃ：先端面
８３  突出部
８３ａ  先端
８４  接続端子
８５  被係止部
８５ａ：突起部、  ８５ｂ：円弧部、  ８５ｃ：縁部
９１  電線
９２  コネクタ
１００  油圧制御機構
１０１  筐体
１０２  第一壁部
１０２ａ：ネジ穴、  １０２ｂ：取付孔、  １０２ｃ：凹部
１１０  制御装置
Ｆｓ  平面
Ｌｍ  仮想線
【図１】
2020079609.tif 000003
【図２】
2020079609.tif 000004
【図３】
2020079609.tif 000005
【図４】
2020079609.tif 000006
【図５】
2020079609.tif 000007
【図６】
2020079609.tif 000008
【図７】
2020079609.tif 000009
【図８】
2020079609.tif 000010
【図９】
2020079609.tif 000011
【図１０】
2020079609.tif 000012
【図１１】
2020079609.tif 000013
【図１２】
2020079609.tif 000014
【図１３】
2020079609.tif 000015