(57)【要約】【課題】生コンクリートの硬化後に柱の建付けを調整可能な柱調整体、柱および外構建具を提供すること。【解決手段】柱調整体１０は、上面２２２を有した柱基体７と、柱本体を取付可能な側板部７３，７４を有した柱取付部材７０と、調整ユニット１１とを備える。調整ユニット１１は、柱取付部材７０を柱基体７の上面２２２に対して傾動調整可能な傾動調整機構３０と、柱取付部材７０を柱基体７の上面２２２に沿って移動調整可能な移動調整機構５０によって構成される。柱取付部材７０は、調整ユニット１１のＹ軸方向に沿った軸心周りにおける側板部７３，７４の位置を回転調整可能に調整ユニット１１に支持される。【選択図】図２
2020200647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱本体が取り付けられる柱調整体であって、
前記柱本体の上下方向に直交する上面を有した柱基体と、
前記柱本体を取付可能な取付部を有した柱取付部材と、
前記柱取付部材を前記柱基体の上面に対して傾動調整可能な傾動調整機構、および、前記柱取付部材を前記柱基体の上面に沿って移動調整可能な移動調整機構によって構成される調整ユニットとを備え、
前記柱取付部材は、前記調整ユニットの上下方向に沿った軸心周りにおける前記取付部の位置を回転調整可能に前記調整ユニットに支持されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項２】
請求項１に記載の柱調整体において、
前記調整ユニットは、前記柱基体に対してその奥行方向に移動可能に連結された第一移動部材と、前記第一移動部材に対してその奥行方向に傾動可能に連結された第一傾動部材と、前記第一傾動部材に対してその左右方向に移動可能に連結された第二移動部材と、前記第二移動部材に対してその左右方向に傾動可能に連結された第二傾動部材とを備え、
前記第一移動部材および前記第二移動部材に対して傾動可能に連結された前記第一傾動部材および前記第二傾動部材によって前記傾動調整機構が構成され、
前記柱基体および前記第一傾動部材に対して移動可能に連結された前記第一移動部材および前記第二移動部材によって前記移動調整機構が構成されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項３】
請求項２に記載の柱調整体において、
前記第一移動部材および前記第二移動部材は、下板部および前記下板部から上方に延出した一対の側板部をそれぞれ有し、
前記第一傾動部材および前記第二傾動部材は、上板部および前記上板部から下方に延出した一対の側板部をそれぞれ有し、
前記第一傾動部材および前記第二傾動部材の各側板部は、前記第一移動部材および前記第二移動部材の各側板部に対して連結軸によって傾動可能に連結され、
前記第一傾動部材および前記第二傾動部材には、前記第一移動部材および前記第二移動部材の各側板部に固定される固定具が挿通可能な固定孔が形成されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項４】
請求項３に記載の柱調整体において、
前記第二移動部材および前記第二傾動部材のうちの一方の各側板部には、前記連結軸が挿通される上下方向に沿った軸長孔が形成され、当該他方の各側板部には、前記連結軸が固定されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項５】
請求項１または請求項４に記載の柱調整体において、
前記第一移動部材の下板部には、奥行方向に沿っていると共に前記柱基体に固定される連結軸が挿通されるガイド孔が形成され、
前記第二移動部材の下板部には、左右方向に沿っていると共に前記第一傾動部材の上板部に固定される連結軸が挿通されるガイド孔が形成されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項６】
請求項１または請求項５のいずれか一項に記載の柱調整体において、
前記調整ユニットには、上方に突出した軸部が形成され、
前記柱取付部材には、前記軸部が挿通される軸孔が形成され、
前記柱取付部材は、前記軸部の周りで回転可能に前記調整ユニットに支持されている
ことを特徴とする柱調整体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の柱調整体と、
前記柱調整体に取り付けられた柱本体とを備えている
ことを特徴とする柱。
【請求項８】
請求項７に記載の柱と、前記柱に支持される扉体とを備える
ことを特徴とする外構建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跳ね上げ式門扉等の柱の建付けを調整する柱調整体、柱および外構建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面に左右の門柱（柱）を立設し、左右の門柱に門扉をそれぞれ取り付けて構成される門扉が知られている（特許文献１参照）。門柱は、その下部を地面に設けた孔に挿入し、この孔に生コンクリートを打設し、打設した生コンクリートが硬化することによって、地面に立設される。門扉は、門柱間に設置された冶具に支持された状態で門柱に吊られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の門扉では、地面に設けた孔に投入した生コンクリートの打設時や養生期間中に、門柱が風や門柱の重量などの影響を受けて当該門柱の建付けがズレるおそれがあり、建付けズレが生じた状態のまま生コンクリートが硬化してしまうと、門柱の建付けを調整することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、生コンクリートの硬化後に柱の建付けを調整可能な柱調整体、柱および外構建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の柱調整体は、柱本体が取り付けられる柱調整体であって、前記柱本体の上下方向に直交する上面を有した柱基体と、前記柱本体を取付可能な取付部を有した柱取付部材と、前記柱取付部材を前記柱基体の上面に対して傾動調整可能な傾動調整機構、および、前記柱取付部材を前記柱基体の上面に沿って移動調整可能な移動調整機構によって構成される調整ユニットとを備え、前記柱取付部材は、前記調整ユニットの上下方向に沿った軸心周りにおける前記取付部の位置を回転調整可能に前記調整ユニットに支持されていることを特徴とする。
本発明の柱は、前述した本発明の柱調整体と、前記柱調整体に取り付けられた柱本体とを備えていることを特徴とする。
本発明の外構建具は、前述した本発明の柱と、前記柱に支持される扉体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生コンクリートの硬化後に柱の建付けを調整可能な柱調整体、柱および外構建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る柱調整体の設置状態を示す斜視図。
【図２】前記実施形態に係る柱調整体を示す斜視図。
【図３】前記実施形態に係る柱調整体を展開して示す斜視図。
【図４】前記実施形態に係る柱調整体の設置を示す斜視図。
【図５】前記実施形態に係る柱調整体を備えた柱の建付けを示す説明図。
【図６】前記実施形態に係る柱調整体による奥行方向の倒れ調整を示す説明図。
【図７】前記実施形態に係る柱調整体による間口方向の倒れ調整を示す説明図。
【図８】前記実施形態に係る柱調整体による高さ位置調整を示す説明図。
【図９】前記実施形態に係る柱調整体による奥行方向および間口方向の位置調整を示す説明図。
【図１０】前記実施形態に係る柱調整体による柱向き調整を示す説明図。
【図１１】前記実施形態に係る柱調整体を備えた柱の設置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１および図２において、本実施形態に係る柱調整体１０は、外構建具としての跳ね上げ式門扉１（図５（Ａ）参照）の左右の柱５にそれぞれ組み込まれるものである。跳ね上げ式門扉１は、地面２に立設された左右の柱５と、左右の柱５に回動可能に取り付けられた回動アーム３と、回動アーム３に取り付けられた扉体４とによって構成されている。左右の柱５は、地面２に設置される柱調整体１０と、柱調整体１０に取り付けられる断面略中空矩形状の柱本体６とを備えている。
以下の説明において、跳ね上げ式門扉１の間口方向（柱５の左右方向）をＸ軸方向とし、跳ね上げ式門扉１の上下方向（柱５の上下方向）をＹ軸方向とし、跳ね上げ式門扉１の奥行方向（柱５の奥行方向）をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交する。
【００１０】
柱調整体１０は、図２および図３に示すように、地面２に形成された穴２１（図４参照）に埋め込まれる断面矩形状の柱基体７と、柱基体７に取り付けられる調整ユニット１１と、調整ユニット１１に支持された柱取付部材７０とを備えている。
柱基体７は、地面２に形成された穴２１に埋め込まれる中空矩形状の埋込部材７Ａと、埋込部材７Ａに固定される断面コ字形状の固定部材２０とによって構成されている。固定部材２０は、Ｙ軸方向に直交する上面２２２を有した上板部２２と、上板部２２のＸ軸方向に沿った両縁から下方に延出した一対の側板部２３，２４とを有して断面コ字形状に形成されている。上板部２２には、後述する連結ネジ３２２（タップネジ）が螺合する二つの螺合孔２２１が形成されている。側板部２３，２４には二つの固定孔２５が形成されている。固定部材２０は、埋込部材７Ａに挿通された固定具としての固定ネジ２６（タップネジ）が固定孔２５に螺合することで埋込部材７Ａにネジ止めされる。
調整ユニット１１は、柱基体７に対してその奥行方向に移動可能に連結された第一移動部材３１と、第一移動部材３１に対してその上下方向および奥行方向に直交する軸心周りに傾動可能に連結された第一傾動部材４１と、第一傾動部材４１に対してその左右方向に移動可能に連結された第二移動部材５１と、第二移動部材５１に対してその上下方向および左右方向に直交する軸心周りに傾動可能に連結された第二傾動部材６１とを備えており、第一移動部材３１および第二移動部材５１に対して傾動可能に連結された第一傾動部材４１および第二傾動部材６１によって傾動調整機構３０が構成されており、柱基体７および第一傾動部材４１に対して移動可能に連結された第一移動部材３１および第二移動部材５１によって移動調整機構５０が構成されている。第二傾動部材６１は柱取付部材７０を支持している。
柱取付部材７０、固定部材２０、第一移動部材３１、第一傾動部材４１、第二移動部材５１および第二傾動部材６１は、ステンレス（ＳＵＳ）やスチールなどの金属材料によって形成されている。
【００１１】
第一移動部材３１は、Ｚ軸方向に沿った二つのガイド孔３２１が形成された下板部３２と、下板部３２のＺ軸方向に沿った両縁から上方に延出した一対の側板部３３，３４とを有して断面コ字形状に形成されている。各ガイド孔３２１には、連結軸としての連結ネジ３２２が挿通され、連結ネジ３２２は固定部材２０の上板部２２における螺合孔２２１に螺合している。このため、第一移動部材３１は、連結ネジ３２２を締め込むことで固定部材２０に対して不動に固定される一方、連結ネジ３２２を緩めることで固定部材２０に対してガイド孔３２１に案内されながらＺ軸方向に移動可能な状態となる。また、一対の側板部３３，３４には、後述する連結軸としての軸ネジ４５が螺合する螺合孔３６が形成されている。
【００１２】
第一傾動部材４１は、上板部４２と、上板部４２のＺ軸方向に沿った両縁から下方に延出した一対の側板部４３，４４とによって断面コ字形状に形成されている。上板部４２には後述する連結軸としての連結ネジ５２２（タップネジ）が螺合する二つの螺合孔４２１が形成されている。側板部４３，４４には、軸ネジ４５（タップネジ）が挿通される軸孔４６と、固定孔４７と、予備固定孔４８とが形成されている。第一傾動部材４１は、軸ネジ４５が各軸孔４６に挿通されて第一移動部材３１の側板部３３，３４における螺合孔３６に螺合することで、第一移動部材３１に対して軸ネジ４５を軸心としてＸＲ方向に傾動可能な状態となる。また、第一傾動部材４１は、固定孔４７に固定具としての固定ネジ４７１（ドリルネジ）が挿通されて第一移動部材３１の側板部３３，３４にネジ込まれることで、第一移動部材３１に対して傾動不能にネジ止めされる。
【００１３】
第二移動部材５１は、Ｘ軸方向に沿った二つのガイド孔５２１が形成された下板部５２と、下板部５２のＸ軸方向に沿った両縁から上方に延出した一対の側板部５３，５４とを有して断面コ字形状に形成されている。各ガイド孔５２１には、連結ネジ５２２が挿通され、連結ネジ５２２は第一傾動部材４１の上板部４２における螺合孔４２１に螺合している。このため、第二移動部材５１は、連結ネジ５２２を締め込むことで第一傾動部材４１に対して不動に固定される一方、連結ネジ５２２を緩めることで第一傾動部材４１に対してガイド孔５２１に案内されながらＸ軸方向に移動可能な状態となる。また、一対の側板部５３，５４には、後述する連結軸としての軸ネジ６５（タップネジ）が螺合する螺合孔５６が形成されている。
【００１４】
第二傾動部材６１は、上方に突出した軸部６２１が形成された上板部６２と、上板部６２のＸ軸方向に沿った両縁から下方に延出した一対の側板部６３，６４とによって断面コ字形状に形成されている。軸部６２１は上板部６２の中央位置に配置されている。軸部６２１にはナット６２２が螺合する。側板部６３，６４には、軸ネジ６５が挿通されるＹ軸方向に沿った軸長孔６６と、固定孔６７と、予備固定孔６８とが形成されている。第二傾動部材６１は、軸ネジ６５が各軸長孔６６に挿通されて第二移動部材５１の側板部５３，５４における螺合孔５６に螺合することで、第二移動部材５１に対して軸ネジ６５を軸心としてＺＲ方向に傾動可能であると共に、軸長孔６６に沿ってＹ軸方向に移動可能な状態となる。また、第二傾動部材６１は、固定孔６７に固定具としての固定ネジ６７１（ドリルネジ）が挿通されて第二移動部材５１の側板部５３，５４にネジ込まれることで、第二移動部材５１に対して傾動不能に且つ上下動不能にネジ止めされる。
【００１５】
柱取付部材７０は、上板部７２と、上板部７２のＸ軸方向に沿った両縁から下方に延出した一対の側板部７３，７４（取付部）とを有して断面コ字形状に形成されている。上板部７２には、第二傾動部材６１の軸部６２１が挿通される軸孔７２１と、固定孔７７と、予備固定孔７８とが形成されている。軸孔７２１は、上板部７２の中央位置に配置されている。側板部７３，７４には二つの固定孔７９が形成されている。柱取付部材７０は、Ｙ軸方向に沿った軸部６２１を軸心としてＹＲ方向に回転可能であり、固定具としての固定ネジ７６（ドリルネジ）が固定孔７７に挿通されて第二傾動部材６１の上板部６２にネジ込まれることによって第二傾動部材６１に回転不能にネジ止めされる。側板部７３，７４は、第二傾動部材６１の周囲でＸＲ方向に少なくとも９０°（本実施形態では３６０°）回転可能となる程度に広い間隔Ｄ（図６（Ａ）参照）を隔てて配置されている。側板部７３，７４には、固定具としての固定ネジ７５が柱本体６に挿通されて固定孔７９に螺合することで、当該柱本体６が取り付けられる。
【００１６】
以下、本実施形態に係る柱調整体１０による柱５の建付け調整について説明する。
先ず、図４に示すように地面２に形成された左右の穴２１に柱調整体１０の埋込部材７Ａを上方からそれぞれ差し込む。本実施形態では、左右の柱調整体１０の柱取付部材７０同士をＸ軸方向に沿った連結材１００を用いて連結することで、柱基体７の建付けズレをなるべく抑えるように配置する。次に、生コンクリート１０１（図１参照）を各穴２１に打設して養生する。ここで、風などの外的要因の影響を受けて柱基体７の建付けズレが生じ、その状態のまま生コンクリート１０１が硬化する場合があり、このまま柱本体６を設置すると柱５に建付けズレが残ったままとなる。柱５の建付けズレとしては、図５（Ａ）に示すＺ軸方向（奥行方向）の倒れ、図５（Ｂ）に示すＸ軸方向（間口方向（左右方向））の倒れ、図５（Ｃ）に示すＹ軸方向（上下方向）の位置ズレ、図５（Ｄ）に示す柱向きのズレや、図５（Ｅ）に示す柱５のＸ軸方向およびＺ軸方向への位置ズレがある。このように建付けズレがある場合には建付け調整を行う。本実施形態では次の手順に沿って建付け調整を行う。なお、連結材１００は生コンクリート１０１の硬化後に取り外す。
【００１７】
本実施形態では、後述する第一調整手順から第七調整手順を経て柱調整体１０による建付け調整を行う。
第一調整手順では、柱基体７のＺ軸方向の倒れを調整する。具体的には、図６（Ａ）に示すように、ドライバーやスパナなどの工具によって軸ネジ４５を緩めた状態で第一傾動部材４１を第一移動部材３１に対してＸＲ方向に傾動し、図６（Ｂ）に示すように柱取付部材７０の側板部７３，７４をＹ軸方向に沿った状態とし、軸ネジ４５を締める。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における図５（Ａ）に示す奥行方向の傾きＴ１は調整されてなくなる。
第二調整手順では、柱基体７のＸ軸方向の倒れを調整する。具体的には、図７（Ａ）に示すように柱取付部材７０をＹＲ方向に約９０°回転して軸ネジ６５を回転操作可能な状態とし、続いて、工具によって軸ネジ６５を緩めて第二傾動部材６１を第二移動部材５１に対してＺＲ方向に傾動し、図７（Ｂ）に示すように柱取付部材７０の側板部７３，７４をＹ軸方向に沿った状態とする。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における図５（Ｂ）に示す間口方向の傾きＴ２は調整されてなくなる。
第三調整手順では、柱基体７のＹ軸方向の位置ズレを調整する。具体的には、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、第二調整手順に続いて第二傾動部材６１を第二移動部材５１に対して軸長孔６６に沿ってＹ軸方向に移動して柱取付部材７０の高さ位置を調整し、軸ネジ６５を締める。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における図５（Ｃ）に示す高さ位置ズレＨは調整されてなくなる。
第四調整手順では、柱基体７のＸ軸方向の位置ズレを調整する。具体的には、図９（Ａ）に示すように工具によって連結ネジ５２２を緩めて第二移動部材５１を第一傾動部材４１に対してガイド孔５２１に沿ってＸ軸方向に移動し、連結ネジ５２２を締める。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における間口方向の位置ズレは調整されてなくなり、図５（Ｄ）および図５（Ｅ）に示すように左右の柱５の間隔Ｗ１を所定間隔にできる。なお、図９（Ａ）では、説明の便宜上、調整ユニット１１の一部や柱取付部材７０などの図示を省略している。
第五調整手順では、柱基体７のＺ方向の位置ズレを調整する。具体的には、図９（Ｂ）に示すように、工具によって連結ネジ３２２を緩めて第一移動部材３１をガイド孔３２１に沿ってＺ軸方向に移動し、連結ネジ３２２を締める。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における奥行方向の位置ズレは調整されてなくなる。なお、図９（Ｂ）では、説明の便宜上、調整ユニット１１の一部や柱取付部材７０などの図示を省略している。
第六調整手順では、柱基体７のＹ軸方向に沿った軸心周り向きのズレに対して、柱取付部材７０をＹＲ方向に回転させる。具体的には、工具によってナット６２２を緩めた状態で、図１０（Ａ）に示すように軸部６２１を中心として柱取付部材７０をＹＲ方向に回転し、図１０（Ｂ）に示す所定の向きに配置してナット６２２を締める。これにより、柱取付部材７０に柱本体６を取り付けた状態における柱向きは、図５（Ｄ）に示す状態から図５（Ｅ）に示す平行状態に調整され、図５（Ｄ）に示す柱５間の間隔Ｗ１，Ｗ２は同じ間隔となる。
第七調整手順では、上記各箇所の最終建付け調整をして各箇所を増し締め、固定する。具体的には、軸ネジ４５，６５、連結ネジ３２２，５２２およびナット６２２を増し締めし、固定ネジ７６を固定孔７７に差し込んで第二傾動部材６１の上板部６２にねじ込むことで固定し、固定ネジ４７１を固定孔４７に差し込んで第一移動部材３１の側板部３３，３４にねじ込むことで固定し、固定ネジ６７１を固定孔６７に差し込んで第二移動部材５１の側板部５３，５４にねじ込むことで固定する。なお、予備固定孔４８，６８，７８は、柱調整体１０による建付け調整を再度行う際に各種の固定ネジが挿通される。
このようにして、柱調整体１０による建付け調整を行う。なお、本実施形態では第一調整手順から第七調整手順を経て建付け調整したが、柱基体７の倒れ、位置や向きのズレの発生状況に応じて、第一調整手順から第六調整手順の順番を変えてもよく、また、第一調整手順から第六調整手順における調整が不要な場合には不要な調整手順を省略してもよい。
【００１８】
柱調整体１０による建付け調整後は、図１１に示すように、柱本体６を柱取付部材７０の側板部７３，７４に固定ネジ７５でネジ止めし、柱本体６に柱カバー８を装着する。そして、キャップ９に柱本体６を通させ、このキャップ９によって柱本体６と地面２との間の隙間を覆い、キャップ９を固定する。このようにして、柱５が構成され、柱調整体１０はキャップ９によって外部に露出しない配置とされる。
【００１９】
［変形例］
前記実施形態では、調整ユニット１１は、第一移動部材３１および第二移動部材５１と第一傾動部材４１および第二傾動部材６１とを備えているが、例えば、柱５に別個の建付け調整機構が構成されている場合には、この建付け調整機構によって調整可能な移動や傾きに応じて、第一移動部材３１、第二移動部材５１、第一傾動部材４１、第二傾動部材６１のいずれかの部材を省略したり、いずれかの部材を移動や傾動しない固定的な部材に代えたりしてもよい。また、前記実施形態では、第一移動部材３１に第一傾動部材４１が連結され、第一傾動部材４１に第二移動部材５１が連結され、第二移動部材５１に第二傾動部材６１が連結されているが、連結順はこれに限らず、例えば、第一移動部材３１に第二移動部材５１が連結され、第二移動部材５１に第二傾動部材６１が連結され、第二傾動部材６１に第一傾動部材４１が連結されていてもよい。この場合、各部材の形状は例えばＬ字形状や箱型形状などの形状に適宜変更してもよい。
前記実施形態では、第二傾動部材６１に軸長孔６６が形成され且つ第二移動部材５１に螺合孔５６が形成されているが、これとは逆に、第二傾動部材６１に螺合孔が形成され且つ第二移動部材５１に軸長孔が形成されていてもよい。この場合、軸ネジ６５は第二移動部材５１の一対の側板部５４の対向面側から軸長孔に挿通されて螺合孔に螺合する。また、前述した構成に代えてまたは加えて、第一移動部材３１および第二傾動部材６１のうちのいずれか一方に上下方向に沿った軸長孔が形成され且つ他方に螺合孔が形成され、軸ネジ４５が前記軸長孔に挿通されて前記螺合孔に螺合していてもよい。なお、調整ユニット１１によって柱本体６の高さ位置を調整可能に構成する必要がない場合には、軸長孔６６を真円形状の軸孔に変更してもよい。
前記実施形態では、第一傾動部材４１および第二傾動部材６１が第一移動部材３１および第二移動部材５１をそれぞれ覆うアウトセット構成としているが、これに限らず、第一傾動部材４１および第二傾動部材６１が第一移動部材３１および第二移動部材５１の内側に入り込むインセット構成としてもよい。
前記実施形態では、調整ユニット１１は、第一傾動部材４１および第二傾動部材６１を備えることでＸＲ方向およびＺＲ方向に傾動調整可能に構成されているが、これに限らず、例えばボールジョイントによって傾動可能に構成されていてもよい。
前記実施形態では、第一傾動部材４１、第二傾動部材６１および柱取付部材７０には、建付け再調整用の予備固定孔４８，６８，７８が形成されているが、建付け再調整に備える必要がない場合には予備固定孔４８，６８，７８の構成を省略してもよい。
前記実施形態では、第一移動部材３１および第二移動部材５１にガイド孔３２１，５２１が各二つ形成されているが、各三つ以上形成されていてもよい。また、ガイド孔３２１，５２１は各一つだけ形成されていてもよいが、この場合、ガイド孔３２１，５２１には、所定間隔を隔てた二つ以上の連結ネジ３２２，５２２が挿通されるのが望ましいが、一つの連結ネジ３２２，５２２が挿通されてもよい。
前記実施形態では、第二傾動部材６１に軸部６２１が形成され且つ柱取付部材７０に軸孔７２１が形成されているが、これに限らず、軸孔が第二傾動部材６１に形成され且つ柱取付部材７０に下方に延出した軸部が形成され、この軸部が前記軸孔に挿通されていてもよい。
前記実施形態では、柱取付部材７０の側板部７３，７４は、上板部７２から下方に延出して形成されているが、これに限らず、上板部７２から上方に延出して形成されていてもよい。
前記実施形態では、跳ね上げ式門扉１を外構建具として説明したが、このほか、各種の門扉やフェンス等であってもよい。
【００２０】
［本発明のまとめ］
本発明の柱調整体は、柱本体が取り付けられる柱調整体であって、前記柱本体の上下方向に直交する上面を有した柱基体と、前記柱本体を取付可能な取付部を有した柱取付部材と、前記柱取付部材を前記柱基体の上面に対して傾動調整可能な傾動調整機構、および、前記柱取付部材を前記柱基体の上面に沿って移動調整可能な移動調整機構によって構成される調整ユニットとを備え、前記柱取付部材は、前記調整ユニットの上下方向に沿った軸心周りにおける前記取付部の位置を回転調整可能に前記調整ユニットに支持されていることを特徴とする。
本発明の柱調整体によれば、例えば基礎に形成された穴に柱基体を設置し、当該穴に生コンクリートを打設して硬化させた場合養生中に風等の外的要因の影響を受けて、柱基体の上面が水平面に対して傾いたり、柱基体が左右方向や奥行方向に位置ズレしたりするなどの建付けズレが発生していても、傾動調整機構によって柱取付部材を柱基体の上面に対して傾動させることで当該柱取付部材の傾きを所定傾きに調整でき、移動調整機構によって柱取付部材を柱基体の上面に沿って移動させることで当該柱取付部材の左右方向や奥行方向の位置を所定位置に調整でき、且つ、柱取付部材を調整ユニットの上下方向に沿った軸心周りで回転させることで当該柱取付部材の取付部の回転位置を所定回転位置に調整できる。このため、柱取付部材の取付部に取り付けられる柱本体の傾き、左右方向および奥行方向の位置、および上下方向に沿った軸心周りの向きの建付け調整を行うことができる。
【００２１】
本発明の柱調整体では、前記調整ユニットは、前記柱基体に対してその奥行方向に移動可能に連結された第一移動部材と、前記第一移動部材に対してその奥行方向に傾動可能に連結された第一傾動部材と、前記第一傾動部材に対してその左右方向に移動可能に連結された第二移動部材と、前記第二移動部材に対してその左右方向に傾動可能に連結された第二傾動部材とを備え、前記第一移動部材および前記第二移動部材に対して傾動可能に連結された前記第一傾動部材および前記第二傾動部材によって前記傾動調整機構が構成され、前記柱基体および前記第一傾動部材に対して移動可能に連結された前記第一移動部材および前記第二移動部材によって前記移動調整機構が構成されていてもよい。
このような構成によれば、第一移動部材および第二移動部材の移動によって柱取付部材の奥行方向および左右方向における位置を調整でき、第一傾動部材および第二傾動部材の傾動によって柱取付部材の奥行方向および左右方向における傾きを調整でき、且つ、柱取付部材の回転によって上下方向に沿った軸心周りにおける取付部の回転位置を調整できる。
また、調整ユニットは、第一移動部材、第一傾動部材、第二移動部材および第二傾動部材を連結して構成されているので、第一移動部材の奥行方向の移動、第二傾動部材の奥行方向の傾動、第二移動部材の左右方向の移動、および第二傾動部材の左右方向の傾動をそれぞれ独立して行うことができ、建付け調整の作業性を向上できる。
【００２２】
本発明の柱調整体では、前記第一移動部材および前記第二移動部材は、下板部および前記下板部から上方に延出した一対の側板部をそれぞれ有し、前記第一傾動部材および前記第二傾動部材は、上板部および前記上板部から下方に延出した一対の側板部をそれぞれ有し、前記第一傾動部材および前記第二傾動部材の各側板部は、前記第一移動部材および前記第二移動部材の各側板部に対して連結軸によって傾動可能に連結され、前記第一傾動部材および前記第二傾動部材には、前記第一移動部材および前記第二移動部材の各側板部に固定される固定具が挿通可能な固定孔が形成されていてもよい。
このような構成によれば、第一傾動部材を第一移動部材に対して連結軸の周りで傾動させ、且つ、第二傾動部材を第一移動部材に対して連結軸の周りで傾動させることで、柱取付部材の傾きを調整できる。また、傾き調整後、第一傾動部材の固定孔に固定具を挿通して第一移動部材の各側板部に固定することで当該第一傾動部材を第一移動部材に容易に固定でき、第二傾動部材の固定孔に固定具を挿通して第二移動部材の各側板部に固定することで当該第二傾動部材を第二移動部材に容易に固定できる。このように第一傾動部材および第二傾動部材をそれぞれ独立して固定できるので、柱取付部材の奥行方向の傾き調整と左右方向の傾き調整とを分けて行うことができ、建付け調整の作業性を向上できる。
【００２３】
本発明の柱調整体では、前記第二移動部材および前記第二傾動部材のうちの一方の各側板部には、前記連結軸が挿通される上下方向に沿った軸長孔が形成され、当該他方の各側板部には、前記連結軸が固定されていてもよい。
このような構成によれば、上下方向に沿った軸長孔に連結軸が挿通されているので、第二傾動部材を第二移動部材に対して上下動でき、これにより、柱取付部材の高さ位置を調整できる。
また、例えば第一移動部材および第一傾動部材のうちの一方の各側板部に上下方向に沿った軸長孔が形成され、連結軸が該軸長孔に挿通され且つ他方の各側板部に固定されて、第一傾動部材が第一移動部材に対して上下動可能に構成される場合には、第二移動部材や第二傾動部材の鉛直荷重が第一傾動部材にかかる分、柱取付部材の高さ位置を調整するのに力を要するので作業性を向上させ難いのに比べて、本発明では、第二傾動部材を第二移動部材に対して上下動させるので、第二傾動部材を上下動するのに前述したほどの大きな力を必要とすることなく柱取付部材の高さ位置を調整する作業性を向上できる。
【００２４】
本発明の柱調整体では、前記第一移動部材の下板部には、奥行方向に沿っていると共に前記柱基体に固定される連結軸が挿通されるガイド孔が形成され、前記第二移動部材の下板部には、左右方向に沿っていると共に前記第一傾動部材の上板部に固定される連結軸が挿通されるガイド孔が形成されていてもよい。
このような構成によれば、第一移動部材を柱基体に対してガイド孔に沿って奥行方向に移動でき、且つ、第二移動部材を第一傾動部材に対してガイド孔に沿って左右方向に移動でき、これにより、柱取付部材の奥行方向および左右方向の位置を調整できる。
【００２５】
本発明の柱調整体では、前記調整ユニットには、上方に突出した軸部が形成され、前記柱取付部材には、前記軸部が挿通される軸孔が形成され、前記柱取付部材は、前記軸部の周りで回転可能に前記調整ユニットに支持されていてもよい。
このような構成によれば、柱取付部材を回転させることで取付部の回転位置を調整でき、これにより、取付部に取り付けられる柱本体の上下方向に沿った軸心周りの向きを調整できる。
【００２６】
本発明の柱は、前記柱調整体に取り付けられた柱本体とを備えていることを特徴とする。
本発明の柱によれば、前述した本発明の柱調整体の作用効果と同様の作用効果を発揮可能な柱を構成できる。
【００２７】
本発明の外構建具は、前述した本発明の柱と、前記柱に支持される扉体とを備えることを特徴とする。
本発明の外構建具によれば、前述した本発明の柱の作用効果と同様の作用効果を発揮可能な外構建具を構成できる。
【符号の説明】
【００２８】
１…跳ね上げ式門扉（外構建具）、１０…柱調整体、１０１…生コンクリート、１１…調整ユニット、２０…固定部材、２２，４２，６２，７２…上板部、２２１，３６，４２１，５６…螺合孔、２３，２４，３３，３４，４３，４４，５３，５４，６３，６４，７３，７４…側板部、２５，４７，６７，７７，７９…固定孔、２６，４７１，６７１，７５，７６…固定ネジ（固定具）、３０…傾動調整機構、３１…第一移動部材、３２，５２…下板部、３２１，５２１…ガイド孔、３２２，５２２…連結ネジ（連結軸）、４５，６５…軸ネジ（連結軸）、４６，７２１…軸孔、４８，６８，７８…予備固定孔、５…柱、５０…移動調整機構、５１…第二移動部材、６…柱本体、６１…第二傾動部材、６２１…軸部、６２２…ナット、６６…軸長孔、７…柱基体、７０…柱取付部材、７Ａ…埋込部材、９…キャップ、Ｄ…間隔、Ｈ…高さ位置ズレ、Ｔ１，Ｔ２…傾き、Ｗ１，Ｗ２…間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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