(57)【要約】【課題】前後方向に揺動操作される主変速レバーと、該主変速レバーによる所定以上の前方揺動操作を規制する規制部材とを備えた作業車両において、該規制部材をより簡易且つコンパクトに構成するとともに、該規制部材による主変速レバーの前方揺動操作の規制をより安定して行うことのできる作業車両を提供することを課題としている。【解決手段】主変速レバーと、前後方向のガイド孔と、前記主変速レバーの前方揺動操作を規制可能な規制部材とを備え、前記規制部材は、前記ガイド孔の前方に設けた上下方向の回動支点を軸に、規制姿勢と解除姿勢とに切換えられるように構成され、前記回動支点は、その左右位置が前後方向の前記操作経路に対して、前記規制部材を解除姿勢に切換える操作方向側に配置され、前記規制部材の規制姿勢を保持するストッパ部材を、前後方向の前記操作経路を前記回動支点で挟む左右方向反対側に設けた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後揺動操作によって走行変速操作を行う主変速レバーと、
該主変速レバーの操作経路を形成する前後方向のガイド孔と、
前記主変速レバーが前記操作経路上の所定位置よりも前方に揺動操作されることを規制する規制姿勢と、該主変速レバーの前方揺動操作の規制を解除する解除姿勢とに切換えられる規制部材とを備え、
前記規制部材は、前記ガイド孔の前方に設けた上下方向の回動支点を軸に左右方向に回動操作可能に構成され、
該規制部材は、左右一方側に回動操作されることにより規制姿勢に切換えられ、左右他方側に回動操作されることにより解除姿勢に切換えられるように構成され、
前記回動支点は、その左右位置が前後方向の前記操作経路に対して、前記規制部材を解除姿勢に切換える操作方向側に配置され、
前記規制部材の規制姿勢を保持するストッパ部材を設け、
該ストッパ部材は、その左右位置が前後方向の前記操作経路を前記回動支点で挟む左右方向反対側に設けた
作業車両。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記規制部材側の回動支点の近傍に配置され、少なくとも前記規制部材と前後方向で当接するように構成された
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記規制部材は、前記主変速レバーと接触する部分の形状に沿う凹部が形成された
請求項１又は２の何れかに記載の作業車両。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記規制部材の規制姿勢と、非規制姿勢との何れの姿勢も保持するように構成された
請求項１乃至３の何れかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定以上の走行変速を規制する機構を備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
前後揺動操作によって走行変速操作を行う主変速レバーと、該主変速レバーの操作経路を形成する前後方向のガイド孔と、前記主変速レバーが前記操作経路上の所定位置よりも前方に揺動操作されることを規制する規制姿勢と、該主変速レバーの前方揺動操作の規制を解除する解除姿勢とに切換えられる規制部材とを備え、該規制部材は、回動支点を軸に左右揺動操作されることにより姿勢切換可能に構成された特許文献１に記載の作業車両が従来公知である。
【０００３】
前記規制部材によれば、簡易且つ安価な構成によって前記主変速レバーが操作可能な範囲を切換えることができるようになるため、前記規制部材によって無段階変速を行う主変速レバーの操作範囲を規制することによって、走行機体の走行速度を圃場での作業走行に適した車速以上にならない状態へ切換えることができるものである。
【０００４】
しかし、規制姿勢に切換えられた状態の前記規制部材は、前方揺動操作中の前記主変速レバーが接触した衝撃によって、該規制部材が規制姿勢から解除姿勢側に外れてしまう場合があり得る他、該規制部材を設けるにあたり該規制部材の左右回動を許容するための広いスペースを確保する必要があるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２０８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前後方向に揺動操作される主変速レバーと、該主変速レバーによる所定以上の前方揺動操作を規制する規制部材とを備えた作業車両において、該規制部材をより簡易且つコンパクトに構成するとともに、該規制部材による主変速レバーの前方揺動操作の規制をより安定して行うことのできる作業車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、前後揺動操作によって走行変速操作を行う主変速レバーと、該主変速レバーの操作経路を形成する前後方向のガイド孔と、前記主変速レバーが前記操作経路上の所定位置よりも前方に揺動操作されることを規制する規制姿勢と、該主変速レバーの前方揺動操作の規制を解除する解除姿勢とに切換えられる規制部材とを備え、前記規制部材は、前記ガイド孔の前方に設けた上下方向の回動支点を軸に左右方向に回動操作可能に構成され、該規制部材は、左右一方側に回動操作されることにより規制姿勢に切換えられ、左右他方側に回動操作されることにより解除姿勢に切換えられるように構成され、前記回動支点は、その左右位置が前後方向の前記操作経路に対して、前記規制部材を解除姿勢に切換える操作方向側に配置され、前記規制部材の規制姿勢を保持するストッパ部材を設け、該ストッパ部材は、その左右位置が前後方向の前記操作経路を前記回動支点で挟む左右方向反対側に設けたことを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記ストッパ部材は、前記規制部材側の回動支点の近傍に配置され、少なくとも前記規制部材と前後方向で当接するように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記規制部材は、前記主変速レバーとの当接部分の形状に沿った凹部が形成されたことを特徴としている。
【００１０】
第４に、前記ストッパ部材は、前記規制部材の規制姿勢と、非規制姿勢との何れの姿勢も保持するように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
前記規制部材に前方揺動操作した主変速レバーが衝突した場合、該規制部材に加えられる衝突力によって、前記規制部材が前記回動支点を軸に規制姿勢側に回動するように構成されているため、前記規制部材の規制姿勢をより安定的に保持することができる。また、該規制部材を前記主変速レバーの操作経路となる前記ガイド孔の前方側に配置したことによって、姿勢切換時に回動するスペースを小さくすることができるため、前記規制部材をよりコンパクトに設けることができる。
【００１２】
また、前記ストッパ部材は、前記規制部材側の回動支点の近傍に配置され、少なくとも前記規制部材と前後方向側で当接するように構成されたものによれば、前方に揺動操作された前記主変速レバーと衝突した際に前記規制部材に加わる衝撃力を、該規制部材の回動支点だけでなく、前記ストッパ部材によっても受けることができるため、規制部材の耐久力も向上する。
【００１３】
また、前記規制部材は、前記主変速レバーと接触する部分の形状に沿う凹部が形成されたものによれば、前記規制部材と主変速レバーの変形や摩耗を抑制することができる。
【００１４】
なお、前記ストッパ部材は、前記規制部材の規制姿勢と、非規制姿勢との何れの姿勢も保持するように構成されたものによれば、単一の前記ストッパ部材によって前記規制部材の規制姿勢と非規制姿勢とを保持できるため、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用したコンバインの側面図である。
【図２】本発明を適用したコンバインの平面図である。
【図３】刈取部の構成を示した要部平面図である。
【図４】操縦部を示した要部平面図である。
【図５】各レバー操作具を示した要部斜視図である。
【図６】各レバー操作具を示した要部平面図である。
【図７】図７（Ａ）は、規制部材を規制姿勢に切換えた状態を示した図であり、図７（Ｂ）は、規制部材を非規制姿勢に切換えた状態を示した図である。
【図８】規制機構の取付態様を示したＡ−Ａ断面図である。
【図９】規制機構の取付態様を示したＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２は、本発明を適用したコンバインの側面図及び平面図であり、図３は、刈取部の構成を示した要部平面図であり、図４は、操縦部を示した要部平面図である。図示する例より、作業車両の一種である本コンバインは、左右一対のクローラ式走行装置１，１を有する走行機体２と、該走行機体２の前部に昇降駆動可能に連結されて穀稈の刈取作業を行う刈取部３とを備えている。
【００１７】
前記刈取部３は、圃場の穀稈を分草するデバイダ８と、穀稈を引起す引起装置４と、穀稈を刈取る刈刃６と、該刈刃６によって刈取られた刈取穀稈を走行機体側に向けて後方搬送する穀稈搬送装置７とを備え、刈取部３側に掻き込まれた穀稈の刈取作業を行うとともに、刈取られた穀稈を後方搬送するように構成されている。
【００１８】
前記走行機体２は、刈取部３の真後ろ右寄りに配置されてオペレータが乗込んで操向操作を行う操縦部９と、該操縦部９の後方斜め左側に配置されて前記刈取部で刈取られた穀稈の脱穀処理を行う脱穀装置１１と、該脱穀装置１１の後方に配置されて脱穀後の藁屑等を排出する後処理部１２と、該脱穀装置１１の右側に配置されて脱穀された処理物である穀粒を収容するグレンタンク１３と、該グレンタンク１３内に収容された穀粒を機外に排出するオーガ１４とが設けられている。
【００１９】
上記脱穀装置１１は、前記穀稈搬送装置７により搬送された刈取穀稈の脱穀作業を行う脱穀部（図示しない）と、該脱穀部の下側に配置されて脱穀処理された処理物を穀粒と藁屑等の排塵物とに選別する選別部（図示しない）と、前記穀稈搬送装置７から受け渡された刈取穀稈を脱穀装置１１に沿って後方搬送するフィードチェーン１６とを備え、該フィードチェーン１６によって後方搬送される刈取穀稈が脱穀部及び選別部によって脱穀・選別処理され、これにより得られた穀粒が前記グレンタンク１３内に収容される。
【００２０】
上記操縦部９は、オペレータが着座する座席１７と、該座席１７の前方左側の樹脂プレート２０上に配置されて前後揺動操作に応じて前記走行機体を変速する主変速レバー（操作レバー）１８と、該主変速レバー１８の左右外側に並べて配置された副変速レバー１９と、該副変速レバー１９の後側に配置されてエンジンの回転数を調整するエンジンコントロールレバー２１と、各操作レバーの前方側に配置されて機体状況を表示する表示部２５と、前記座席１７の前方右側に配置されて走行機体の操向操作や前処理部の昇降操作を行うマルチステアリングレバー２２とが設けられている。
【００２１】
前記主変速レバー１８は、前記樹脂プレート２０に穿設されたクランク状のガイド孔２３と、前後方向の該ガイド孔２３に沿って前後揺動するロッド部２４と、該ロッド部２４の上端側に設けられて作業者が把持する把持部２６とを有し、該把持部２６には、作業者が把持部を握った状態で押操作することによって前記刈取部３の昇降操作を操作できる上下一対の昇降スイッチ（図示しない）が設けられている。
【００２２】
該主変速レバー１８は、ガイド孔２３の前後方向中途部（以下、中立位置）に形成されたクランク上で左右外方側（図示する例では右側）に付勢された状態で保持されており、該主変速レバー１８が中立位置に操作されている場合には、前記クローラ式走行装置１に駆動力が伝動されない状態が維持される。
【００２３】
また、該主変速レバー１８は、中立位置から前方揺動操作することによって、前記走行機体２の前進走行方向への無段階変速操作をすることができる。さらに、該主変速レバー１８は、中立位置から付勢力に抗して左右内側（図示する例では左側）に揺動操作することによって後方揺動操作可能な状態となり、該主変速レバー１８を中立位置から後方揺動操作することによって前記走行機体２の後進方向への無段階変速操作をすることができる。
【００２４】
該構成によれ、前記主変速レバー１８は、前記ガイド孔２３の中心に沿って形成された前後方向クランク状の操作経路に沿って前後揺動操作をすることができるように構成されている。
【００２５】
ちなみに、該主変速レバー１８には、前記ガイド孔２３の前部側に、主変速レバー１８の所定以上の前方揺動操作を規制する規制機構３０が設けられており、該規制機構３０によって主変速レバー１８の前方揺動操作を規制することにより、走行機体３が所定以上の車速で走行することを規制するように構成されている。該規制機構３０の具体的な構成については後述する。
【００２６】
次に、図５乃至９に基づき、前記規制機構の具体的な構成について説明する。図５及び図６は、各レバー操作具を示した要部斜視図及び要部平面図であり、図７（Ａ）は、規制部材を規制姿勢に切換えた状態を示した図であり、図７（Ｂ）は、規制部材を非規制姿勢に切換えた状態を示した図であり、図８及び図９は、規制機構の取付態様を示したＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００２７】
前記規制機構３０は、前記ガイド孔の前側で回動支点を軸に左右方向に回動可能に設けられた規制部材３１と、該規制部材３１の回動作動を規制するストッパ部材３２と、該ストッパ部材３２と規制部材３１とを支持する支持部材３３とを備え、前記規制部材３１を、前記主変速レバー１８の操作経路上に揺動操作することによって主変速レバー１８の所定以上の前方揺動操作を規制する規制姿勢と、主変速レバー１８の最前方位置への前方揺動操作を許容する非規制姿勢（解除姿勢）とに切換えることができるように構成されている。
【００２８】
前記規制部材３１は、前後方向に長い板状部材であって、その前部側に設けられたボルト回動軸３６と、該ボルト回動軸３６の近傍に形成されて前記ストッパ部材３２と係合するように切欠き形成された係止部３７と、作業者が該規制部材３１を回動操作する際に把持する把持部３８と、前方揺動操作された主変速レバー１８の前記ロッド部２４と当接する当接部３９とを備えている。
【００２９】
上記ボルト回動軸３６は、前記ガイド孔２３の前方側であって且つ、前記主変速レバー１８を中立位置から前方揺動操作する際の操作経路Ｘ１とその延長線Ｘ２（以下、単に延長線Ｘ）に対して左右方向一方側に寄せた位置に配置されている。具体的には、該ボルト回動軸３６と前記ストッパ部材３２とで前記延長線Ｘを挟むように配置されており、図示する例では、前記延長線Ｘと平行で且つ前記ボルト回動軸３６の中心を通る中心線Ｙが、前記延長線Ｘの左側に配置されるように構成されている（図７（Ｂ）参照）。
【００３０】
言い換えると、該ボルト回動軸３６の左右位置は、前後方向の前記操作経路の延長線Ｘに対して、前記規制部材３１を非規制姿勢に切換える操作方向（図示する例では左）側に配置されている（図７参照）。
【００３１】
上記係止部３７は、前記規制部材３１のボルト回動軸３６近傍を切欠いてクランク状に成形することによって、規制姿勢時に前記ストッパ部材３２側と当接する規制当接部３７ａと、非規制姿勢時に前記ストッパ部材３２側と当接する解除当接部３７ｂとを有しており、各当接部３７ａ，３７ｂが後述するストッパ部材３２と当接することによって、前記規制部材３１を所定の規制姿勢及び非規制姿勢とに切換え・保持することができるように構成されている。
【００３２】
また、該係止部３７は、前記規制当接部３７ａと、解除当接部３７ｂとの間の段差部分は、規制部材が滑らかに回動作動することができるようにボルト回動軸の軸芯を中心とした円弧状に形成されている（図７（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００３３】
上記把持部３８は、前記規制部材の一部を上方に折り曲げ形成することによって形成されている。これにより、前記規制部材３１を回動操作する際に把持する部材を別途に設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００３４】
上記当接部３９は、前記規制部材３１の後端側を前記ロッド部２４の外周形状に沿った円弧状に凹設することにより形成されている。これにより、該当接部３９は、前方揺動操作された前記主変速レバー１８のロッド部２４と衝突した際に、当接部３９とロッド部２４とが面接触するため、主変速レバーの変形や摩耗を抑制することができる。
【００３５】
また、該当接部３９は、前記規制部材３１が規制姿勢に切換えられた際に、平面視で前記ガイド孔２３の前部側とラップするように構成されている。これに対し、該規制部材３１は非規制姿勢に切換えられた場合には、平面視で前記ガイド孔２３上に干渉しないように構成されている。
【００３６】
ちなみに、該当接部３９は、主変速レバー１８のロッド部２４と接触して前方揺動操作を規制した際、該規制部材３１に作用する力（衝突力）が前記操作経路の延長線Ｘ上に作用するように構成されている。このとき、前記規制部材３１の回動軸となる前記ボルト回動軸３６（の中心線Ｙ）が、前記衝突力が作用する操作経路の延長線Ｘの左右左側にずれた位置に設けられるように構成されている（図７（Ｂ）参照）。
【００３７】
該構成によれば、前記主変速レバー１８の前方揺動操作が規制姿勢に切換えられた前記規制部材３１（当接部３９）に当接した際、該規制部材３１に作用する力によって、該規制部材３１がボルト回動軸３６を軸に規制姿勢（図示する例では反時計回り）側に回動する側へのモーメント力が作用する。すなわち、前記規制部材３１によって前記主変速レバー１８の前方揺動操作を規制した場合に、該規制部材の姿勢が解除姿勢側に外れる（回動）することを効率的に防止することができる。
【００３８】
前記ストッパ部材３２は、方形状の板状部材によって構成され、規制姿勢時の前記規制部材３１（係止部３７）の規制当接部３７ａと当接する規制保持部３２ａと、解除姿勢時の前記規制部材３１（係止部３７）の解除当接部３７ｂと当接する解除保持部３２ｂとが形成されている。このとき、前記ストッパ部材３２と前記係止部３７とは、前記規制部材３１が規制姿勢の場合には、前記規制当接部３７ａと前記ストッパ部材３２とが前後方向で当接し、前記解除当接部３７ｂと前記ストッパ部材３２とが左右方向に当接するように構成されている。
【００３９】
該構成によれば、前記規制保持部３２ａと、前記規制部材３１の規制当接部３１ａとが線（面）接触する当接位置と、前記規制部材３１を回動可能に支持するボルト回動軸３６までの距離を広くとることができるため、規制姿勢の前記規制部材３１（当接部３９）によって主変速レバー１８の前進揺動操作を規制した際に、前記ストッパ部材３２側が受ける衝撃力を軽減することができる。
【００４０】
また、前記ストッパ部材３２は、前記規制部材３１の規制姿勢側への回動作動を規制する部材と、前記規制部材３１の解除姿勢側への回動作動を規制する部材とを兼用しているため、部品点数を削減することができる。
【００４１】
前記支持部材３３は、前記樹脂プレート２０の上面側に設けられた板状状の上部支持部材３３Ａと、Ｌ字状に屈曲形成された板状部材であって前記樹脂プレート２０の下面側に配置された下部支持部材３３Ｂとから構成され、前記規制部材３１とストッパ部材３２とを走行機体のレバーフレーム４１側に取付支持している（図８及び図９等参照）。
【００４２】
上記上部支持部材３３Ａは、前記ガイド孔２３の前部側で前記樹脂プレート２０上面に設置された板状部材であって、前記樹脂プレート２０と、前記規制部材３１及びストッパ部材３２との間に配置し、上下方向に重ねるようにして設けられている。
【００４３】
該構成によれば、前記規制部材３１と前記ストッパ部材３２とを確実に同一平面上に取付けることができるため、規制機構３０の組付作業をスムーズ且つ容易に行うことができるとともに、前記ストッパ部材３２による前記規制部材３１の回動規制をより確実に精度よく行うことができる。
【００４４】
また、前記規制部材３１が上部支持部材３３Ａ上で回動作動することにより、走行機体３側の前記樹脂プレート２０表面が規制部材３１の回動作動によって摩耗することを防止することができる。また、該上部支持部材３３Ａが摩耗した場合であっても交換作業を容易に行うことができる。
【００４５】
上記下部支持部材３３Ｂは、図８及び図９に示されるように、その側面側が前記樹脂プレート２０の下面側に配置されたレバーフレーム４１側にボルト固定されており、その上面側が前記樹脂プレート２０を挟むようにして前記上部支持部材３３Ａと対向配置されるように構成されている。また、該下部支持部材３３Ｂの側面側は上下方向に長い固定孔４３，４３が左右一対に穿設されており、該下部支持部材３３Ｂがレバーフレーム４１側に取付固定される上下位置を調整することができるように構成されている。
【００４６】
該構成によれば、前記下部支持部材３３Ｂが取付固定される高さ位置を前記固定孔４３上で上下に調整することによって、該下部支持部材３３Ｂの上面側に取付固定される前記樹脂パネル２０の高さ位置を調整することができるように構成されている。
【００４７】
以上より、上述のように構成された規制機構３０によれば、図７（Ｂ）に示されるように、前記規制部材３１が規制姿勢に切換えられた場合、前記主変速レバー１８の前方揺動操作が、前記ロッド部２４がガイド孔２３の前端側に到達する前に、前記規制部材３１（当接部３９）に当接することによって、それ以上の前方揺動操作を規制することができる。すなわち、簡易な構成によって、所定以上の走行速度が出ない車速規制状態に切換えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１８    主変速レバー
２３    ガイド孔
３１    規制部材
３２    ストッパ部材
３６    ボルト回動軸（回動支点）
３９    当接部（凹部）
【図１】
2020079010.tif 000003
【図２】
2020079010.tif 000004
【図３】
2020079010.tif 000005
【図４】
2020079010.tif 000006
【図５】
2020079010.tif 000007
【図６】
2020079010.tif 000008
【図７】
2020079010.tif 000009
【図８】
2020079010.tif 000010
【図９】
2020079010.tif 000011