(57)【要約】【課題】保存容器内の飲料を適切な温度に管理する。【解決手段】本発明の保冷用具１は、瓶５内の飲料の温度を管理する保冷用具１であって、予め定められた温度で相変化する蓄熱材が充填され、前記蓄熱材が前記飲料と熱交換を行なうように構成された熱交換部と、瓶５および前記熱交換部を包囲する包装部３と、を備え、前記蓄熱材の融点は、５℃以下であると共に前記飲料の凍結温度以上である。また、前記包装部３は、円筒状に形成された側面部と、前記側面部の一端と結合し閉塞面を形成する底面部と、を備え、前記側面部の前記閉塞面側の径Ｄ１は、前記側面部の開口端側の径Ｄ２よりも大きい。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存容器内の飲料の温度を管理する保冷用具であって、
予め定められた温度で相変化する蓄熱材が充填され、前記蓄熱材が前記飲料と熱交換を行なうように構成された熱交換部と、
前記保存容器および前記熱交換部を包囲する包装部と、を備え、
前記蓄熱材の融点は、５℃以下であると共に前記飲料の凍結温度以上である保冷用具。
【請求項２】
前記包装部は、円筒状に形成された側面部と、
前記側面部の一端と結合し閉塞面を形成する底面部と、を備え、
前記側面部の前記閉塞面側の径は、前記側面部の開口端側の径よりも大きい請求項１記載の保冷用具。
【請求項３】
前記側面部は、２次元的な特定形状を有する包装材が一部で重なるように巻回されることによって円筒状に形成された請求項２記載の保冷用具。
【請求項４】
前記包装材が重なっている部分に設けられ、前記各包装材を相互に係止する留め具をさらに備える請求項３記載の保冷用具。
【請求項５】
前記熱交換部は、
前記蓄熱材を収納する複数の蓄熱材収納部と、
前記各蓄熱材収納部を連結する連結部と、を備え、
前記保存容器の表面に沿って接触する請求項１から請求項４のいずれかに記載の保冷用具。
【請求項６】
前記各蓄熱材収納部は、前記保存容器と接触し前記保存容器の表面に適合する曲面部を有する請求項５記載の保冷用具。
【請求項７】
前記熱交換部は、前記保存容器内の前記飲料の充填高さに対して、７９．５％以上を被覆する請求項１から請求項６のいずれかに記載の保冷用具。
【請求項８】
前記蓄熱材の融点は、０℃未満である請求項１から請求項７のいずれかに記載の保冷用具。
【請求項９】
前記蓄熱材は、水および水溶性無機塩を含み、
融点をＴとし、
前記水溶性無機塩の重量パーセント濃度をｗとし、
前記水溶性無機塩の分子量をＭとし、
気体定数をＲとし、
水の融点をＴｆとし、
ΔＨを水の潜熱とし、
１つの水溶性無機塩が水溶液中で電離する数をｎとし、
前記ｗを水と前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度未満であるとしたときに、次式を満たす請求項１から請求項８のいずれかに記載の保冷用具。
【数１】
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【請求項１０】
前記蓄熱材は、水および水溶性無機塩を含み、
前記水溶性無機塩の重量パーセント濃度が、水と前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度である請求項１から請求項８の何れかに記載の保冷用具。
【請求項１１】
前記包装材は、伸縮性素材で形成された請求項３または請求項４記載の保冷用具。
【請求項１２】
前記曲面部は、剛性が前記曲面部以外の部分の剛性よりも高い請求項６記載の保冷用具。
【請求項１３】
前記熱交換部には染色液が充填されている請求項１から請求項１２のいずれかに記載の保冷用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存容器内の飲料の温度を管理する保冷用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、保温物、特に、ワイン、ビール、日本酒等のアルコール類、またはジュース、水等の飲料、或いは食品類、更には医薬品類には、それぞれに適した保存温度が存在し、保温物を所望の保管温度に、より素早く到達させ、かつ、所望の温度で長時間維持が可能な保冷用具が求められている。例えば、飲みごろ温度が求められるワイン等については、ワインボトルを冷やすために氷水を張ったワインクーラーが使用されている。
【０００３】
さらに、近年では、熱燗、常温、冷酒として飲まれてきた日本酒（アルコール飲料）に対して、冷蔵温度（５℃）以下で、かつ風味が変化しないよう凍結させない温度で飲むという新しい飲み方が提案されている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２では、ワインを適温（５〜１２℃の温度帯）で維持する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４０６６８３号明細書
【特許文献２】特開２００３−２０２１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、日本酒等のアルコール飲料を冷却する際に、一般的な家庭用冷蔵庫の「冷蔵庫」ではなく「冷凍庫」を用いることによって、アルコール飲料を５℃以下にすることができるが、アルコールの度数によっては、アルコール飲料が凍結してしまう場合がある。例えば、アルコール度数が１５度の清酒の場合、−１８℃で凍結してしまうことが確認されている。このため、飲料を冷却する際には、凍結温度に到達しないように温度管理をする必要がある。
【０００７】
また、特許文献１で開示されているワインクーラーおよび特許文献２で開示されている保冷保温具は、５℃以上での保冷を目的としたものであり、冷蔵庫（５℃）から取り出した飲料の温度を、さらに下げることができない。また、保冷効果を高めるための保冷対象物を締め付ける構造を有していない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、保存容器内の飲料を適切な温度に管理することができる保冷用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の保冷用具は、保存容器内の飲料の温度を管理する保冷用具であって、予め定められた温度で相変化する蓄熱材が充填され、前記蓄熱材が前記飲料と熱交換を行なうように構成された熱交換部と、前記保存容器および前記熱交換部を包囲する包装部と、を備え、前記蓄熱材の融点は、５℃以下であると共に前記飲料の凍結温度以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、飲料を凍結させることなく十分に冷却することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本実施形態に係る保冷用具の概略を示す図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る保冷用具の側面部を展開した図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る保冷用具の熱交換部の概略を示す上面図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る保冷用具の熱交換部の概略を示す側面図である。
【図３】各実施例および比較例で使用する保冷対象物の概略を示す図である。
【図４】清酒の凍結温度確認実験結果を示すグラフである。
【図５】水溶性無機塩の一例として塩化ナトリウムについて、式（１）をプロットした図である。
【図６】実施例１における保存容器の温度変化を示す図である。
【図７Ａ】実施例２および比較例１における各保存容器の温度変化率を示す図である。
【図７Ｂ】実施例２および比較例１における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。
【図８Ａ】実施例１および実施例２における各保存容器の温度変化率を示す図である。
【図８Ｂ】実施例１および実施例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。
【図９Ａ】実施例１および比較例２における各保存容器の温度変化率を示す図である。
【図９Ｂ】実施例１および比較例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。
【図９Ｃ】実施例２および比較例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、日本酒を冷やして飲むニーズが高まっている状況下で、冷やし過ぎて凍結させてしまうことによる不都合を回避するためには、飲料に応じた温度管理が必要であることに着目し、融点が５℃以下であると共に飲料の凍結温度以上である蓄熱材を用いることによって、適切な温度管理ができることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明の保冷用具は、保存容器内の飲料の温度を管理する保冷用具であって、予め定められた温度で相変化する蓄熱材が充填され、前記蓄熱材が前記飲料と熱交換を行なうように構成された熱交換部と、前記保存容器および前記熱交換部を包囲する包装部と、を備え、前記蓄熱材の融点は、５℃以下であると共に前記飲料の凍結温度以上である。
【００１４】
これにより、本発明者らは、飲料を凍結させることなく十分に冷却することを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１５】
［保冷用具の構成］
図１Ａは、本実施形態に係る保冷用具の概略を示す図である。図１Ｂは、本実施形態に係る保冷用具の側面部を展開した図である。熱交換部および保冷用具の閉塞面としての底面部は図示していないが、熱交換部は後述し、底面部は、包装材と同じ材料で概略円形に形成されている。図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施形態に係る保冷用具１は、２次元的な特定形状を有する包装材３が、３ａと３ｂで重なるように巻回されることによって円筒状に形成されており、これが保冷用具１の側面部となっている。また、保冷用具１の開口端部は、円筒を斜めに切断した形状を有しており、保存容器としての瓶５を収納することによって、瓶５が着物の前身頃を合わせて、着用したような外観を形成することができる。固定ベルト７は、瓶５の首の部分を固定し、瓶５の位置を保冷用具１内部で安定させると共に、飲料を注ぐ際などに保冷用具１から瓶５が外れてしまうことを防止する。
【００１６】
図１Ａに示すように、包装材３によって形成された側面部の底面部側の径Ｄ１は、側面部の開口端側の径Ｄ２よりも大きい。これは、図１Ｂに示すように、包装材３の展開図が、２次元的な特定形状を有しており、展開図中、紙面に対して下側となる底辺部が、一直線ではなく、点Ｐを中心に１７８度の角度を持つように形成されていることから実現されるものである。このように、保冷用具１がいわゆる「テーパ」を有しているため、瓶５を収納した際に、保冷用具１の開口端部が開いてしまうことを防止している。
【００１７】
また、保冷用具１は、包装材３が重なっている部分に、重なっている包装材３ａおよび３ｂを相互に係止する留め具９が設けられている。留め具９で包装材３ａおよび３ｂを係止することによって、後述する熱交換部２０を瓶５に密着させ、冷却効果を高めることが可能となる。この点については後述する。なお、包装材３が保冷用具１の側面部を構成し、側面部と図示しない底面部とが包装部を構成する。なお、包装材３を、伸縮性素材で形成することによって、蓄熱材が融解し、蓄熱材の体積が収縮した場合であっても、瓶５への密着性を維持することが可能となる。
【００１８】
図２Ａは、本実施形態に係る保冷用具の熱交換部の概略を示す上面図である。図２Ｂは、本実施形態に係る保冷用具の熱交換部の概略を示す側面図である。図２Ａに示すように、熱交換部２０は、蓄熱材２２を収納する６つの蓄熱材収納部２０ａと、各蓄熱材収納部２０ａを連結する５つの連結部２０ｂとを備えている。このように、蓄熱材収納部２０ａを複数有する構造を採ることにより、蓄熱材２２が凍結した後に、包装材３によって瓶５と密着するように包囲されることで保存容器としての瓶５への接触性が向上する。なお、熱交換部２０を構成する蓄熱材収納部２０ａと連結部２０ｂの数が増えるほど、瓶５に装着した際の外観がスリムになる。なお、ここでは、６つの蓄熱材収納部２０ａと、５つの連結部２０ｂとを示したが、これらの個数に限定されるわけではない。
【００１９】
また、蓄熱材収納部２０ａは、瓶５と接触する部分に曲面部２０ｃを有している。曲面部２０ｃは、曲率半径が３７ｍｍである凹状に形成されている。これにより、瓶５への密着性の向上を図ることが可能となる。その結果、瓶５からの熱吸収性が向上し、温度を下げやすくなる。また、外気に触れる瓶５の表面積が小さくなることで、瓶５内の飲料の温度上昇が抑制される。さらに、余分な出っ張りがなくなり、全体的にごつごつした状態を減少させスリム化を図ることが可能となる。なお、本実施形態では、曲率半径を３７ｍｍとしたが、これに限定されるわけではない。曲率半径の範囲としては、好ましくは２６．５ｍｍ〜４６．００ｍｍであるが、日本酒の一升瓶やシャンパンの通常サイズ（７５０ｍｌ）の６倍の容量があるレオボワームサイズ等の曲率サイズであっても良い。なお、曲面部２０ｃの剛性を、それ以外の部分の剛性よりも高くしても良い。これにより、蓄熱材を凍結させた時に発生する体積膨張によって、曲面部２０ｃが変形することを抑制することが可能となる。また、熱交換部２０の各蓄熱材収納部２０ａに、染色液が充填されていても良い。これにより、蓄熱材が漏れたとしても、一目で認識することが可能となる。
【００２０】
［検証］
次に、本実施形態に係る保冷用具の効果を検証するため、以下の条件で実験を行なった。図３は、各実施例および比較例で使用する保冷対象物の概略を示す図である。冷却対象物は、瓶５に、冷却対象液体として清酒（アルコール度数１５度、７２０ｍｌ）が充填されている。冷却対象液体（清酒）は、予め冷蔵庫（５℃）で保冷したものを使用した。環境温度は、２３℃である。以下は、各実施例および比較例の保冷用具の構成をまとめた表である。
【表１】
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【００２１】
冷却対象液体を保存容器に充填した時の充填高さは、保存容器の底から２００ｍｍである。また、各実施例および比較例における温度測定点は、（Ｉ）液体中心：底から１００ｍｍ、（ＩＩ）液体上部：底から１８０ｍｍとした。
【００２２】
［凍結温度確認実験］
まず、本実施形態にて使用する保冷対象液体（清酒）の凍結温度確認実験を行なった。清酒（７２０ｍｌ）が充填された保存容器を庫内に静置し、庫内の温度を５時間ごとに１℃ずつ下げ、庫内の温度が何℃の時に凍結するかの実験を行なった。図４は、清酒の凍結温度確認実験結果を示すグラフである。実験の結果、図４に示すように、清酒（アルコール度数１５度）は、庫内温度が−１８℃の時に凍結することが分かった。この結果から、本実験で用いる清酒は、冷凍庫（−１８℃）では凍結する可能性がある。そこで、融点が５℃以下であり、かつ−１８℃より高い潜熱蓄熱材（蓄熱材）を用いる必要がある。
【００２３】
［潜熱蓄熱材］
ここで、本実施形態に用いる潜熱蓄熱材について、説明する。本実施形態に用いる潜熱蓄熱材は、上述したとおり、融点が５℃以下であり、かつ−１８℃より高い潜熱蓄熱材料が好ましい。さらに、潜熱蓄熱材の融点は、０℃未満であると、より好ましい。０℃未満の潜熱蓄熱材としては、無機塩の水溶液であることが好ましく、更にその無機塩水溶液の濃度と融点とが式（１）の関係性を満たすことが好ましい。
【数１】
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なお、ここで、Ｔを融点とし、ｗを前記水溶性無機塩の重量パーセント濃度とし、Ｍを前記水溶性無機塩の分子量とし、Ｒを気体定数とし、Ｔｆを水の融点とし、ΔＨを水の潜熱とし、ｎを１つの水溶性無機塩が水溶液中で電離する数とする。さらに、前記ｗは、水と前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度未満である。
【００２４】
これにより、所望の融点をもつ潜熱蓄熱材を水溶性無機塩の濃度を変えるだけで、簡便に設計することができる。また、式（１）は前記ｗが前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度未満の希薄水溶液で成り立つ。前記ｗが前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度付近では、共晶が得られる。共晶状態においては、単一の融点を示し、潜熱が高くなる。そのため保冷温度が一定になり易く、長時間の保冷が可能となる。
【００２５】
また、無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化アンモニウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウムが好ましい。また、無機塩の濃度は、各無機塩と水との共晶を与える濃度以下であることが好ましい。共晶を与える濃度を超える量を加えた場合には、共晶を与える濃度での融点以下にはならず、無機塩が過剰に析出するため重量当たりの潜熱が減少する。
【００２６】
図５は、水溶性無機塩の一例として塩化ナトリウムについて、式（１）をプロットし他図である。なお、水と塩化ナトリウムが共晶を与える濃度は２３．３ｗｔ％であり、図５は、共晶を与える濃度未満の領域をプロットした図である。保冷対象液体の保冷すべき温度が定まっている場合に、潜熱蓄熱材の融点の高精度な設定が求められるが、図５を用いれば、無機塩の濃度を算出することができ、簡便に潜熱蓄熱材の組成比や材料を決定することが可能となる。また、水と塩化ナトリウムが共晶の融点は−２１℃だが、共晶の融点以上であっても、式（１）を用いて無機塩の濃度を調整することで、所望の融点の潜熱蓄熱材を得ることができる。また水と無機塩の共晶濃度付近では、単一の融点を有する共晶が得られる。なお、潜熱蓄熱材を構成する無機塩は、前述した無機塩の内、１種類のみでも良いし、複数の無機塩を混合させたものでも良い。なお、融点が０℃未満の潜熱蓄熱材を用いることによって、氷では実現できない氷点下への冷却が可能となる。
【００２７】
次に、上記の融点を有する潜熱蓄熱材を用いて保冷用具の構成による性能の違いを検証した。
【００２８】
［１．冷却性能／実施例１］
（実施例１）
・包装材：テーパあり、留め具９あり、とした。
・保存容器（瓶５）に対して、熱交換部２０および包装材３を装着後、１２０分間の温度を測定した。
温度測定箇所は、液体中心部、熱交換部２０の外側（包装材と容器との間）とした。
【００２９】
図６は、実施例１における保存容器の温度変化を示す図である。図６に示すように、冷蔵庫（５℃）で保冷された液体中心部の温度は、約２３分で氷点下まで冷却されている。実施例１の保冷用具は、３０分以内に氷点下にする冷却性能を有することが分かった。また、液体中心部の温度は、熱交換部（蓄冷材）温度に向かって冷却されるが、冷却開始から２時間後も凍結はしていないことが分かった。
【００３０】
［２．テーパの有無の効果／実施例２と比較例１の比較］
次に、テーパの有無の効果について、実施例２および比較例１を用いて検証した。比較方法は、以下に示す式（２）により算出される温度変化を用いて、正規化した値での比較を行なった。これは、冷蔵庫から取り出した時の温度が異なるためである。
【００３１】
温度変化率＝（測定時液体温度−初期液体温度）／初期液体温度・・・（２）
ここで、温度変化率が０以上は温度上昇、０未満は温度低下を意味する。
【００３２】
（実施例２）
・包装材：テーパあり、留め具９なし、とした。
・保存容器（瓶５）に対して、熱交換部２０および包装材３を装着後、３０分間の温度を測定した。
温度測定箇所は、液体中心部、液体上部とした。
（比較例１）
・包装材：テーパなし、留め具９なしとした。
・保存容器（瓶５）に対して、熱交換部２０および包装材３を装着後、３０分間の温度を測定した。
温度測定箇所は、液体中心部、液体上部とした。
【００３３】
図７Ａは、実施例２および比較例１における各保存容器の温度変化率を示す図である。図７Ｂは、実施例２および比較例１における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。３０分後の温度変化比率について、「液体中心部」については、ほぼ差が見られなかった。すなわち、比較例１が３％のみ低く、これは温度低下率が３％高いということとなり、冷却されたこととなる。一方、「液体上部」については、比較例１の温度変化率が実施例２の温度変化率よりも２２％高かった。つまり、液体上部は、温度上昇率が２２％高く、温度が上がり易いといえる。
【００３４】
以上の結果、テーパを設けることで、液体中心部においては冷却効果が得られ、液体上部においては、温度上昇を抑制する効果が得られ、特に、液体上部の温度上昇率を抑制することが可能となることが分かった。
【００３５】
［３．留め具の有無の効果／実施例１と実施例２の比較］
次に、留め具９の有無の効果について、実施例１および実施例２を用いて検証した。比較方法は、テーパの有無の効果の比較方法と同様の方法で比較を行なった。
【００３６】
（実施例１）
・包装材：テーパあり、留め具（マジックテープ（登録商標））あり、とした。
・保存容器（瓶５）に対して、熱交換部２０および包装材３を装着後、３０分間の温度を測定した。
温度測定箇所は、液体中心部、液体上部とした。
（実施例２）
・包装材：テーパあり、留め具なし、とした
・保存容器（瓶５）に対して、熱交換部２０および包装材３を装着後、３０分間の温度を測定した。
温度測定箇所は、液体中心部、液体上部とした。
【００３７】
図８Ａは、実施例１および実施例２における各保存容器の温度変化率を示す図である。図８Ｂは、実施例１および実施例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。図８Ｂに示すように、実施例１の温度変化率は、「液体上部」において実施例２よりも８％低下しており、「液体中心部」において実施例２よりも２８％低下している。つまり、留め具９を設けることにより、液体上部、液体中心部ともに温度上昇率を低下させることが可能となり、特に、液体中心部の温度上昇を低下させることが可能となることが分かった。なお、本実施形態では、留め具９として、マジックテープ（登録商標）を用いたが、包装材３の重なった部分を係止することができれば、何でも良く、これに限定されるわけではない。
【００３８】
［４．被覆率の効果／実施例１、実施例２と比較例２の比較］
次に、被覆率の効果について、実施例１、実施例２および比較例２を用いて検証した。すなわち、熱交換部２０が、瓶５における飲料の充填高さに対して、どのくらいを被覆するかに応じて比較を行なった。被覆率以外のその他の構成、温度測定箇所、温度測定時間は、上記各検証と同様である。
【００３９】
（実施例１、実施例２）
被覆率：８７．０％
その他の構成、温度測定箇所、温度測定時間は、前述と同様である。
【００４０】
（比較例２）
被覆率：７９．５％
その他の構成、温度測定箇所、温度測定時間は、前述と同様である。
【００４１】
図９Ａは、実施例１および比較例２における各保存容器の温度変化率を示す図である。図９Ｂは、実施例１および比較例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。図９Ｂに示すように、「液体中心部」の温度変化率は、比較例２が１４％高い。また、「液体上部」の温度変化率についても、比較例２が５％高い。つまり、被覆率を上げることにより冷却性能は向上することが分かった。
【００４２】
図９Ｃは、実施例２および比較例２における各保存容器の温度変化率をまとめた図である。図９Ｃに示すように、実施例２および比較例２において、３０分後の温度変化率を比較すると、比較例２の方が実施例２よりも冷却性能が高いことが分かった。したがって、少なくとも被覆率が７９．５％以上であれば、冷却性能を向上させることが可能であることが分かった。
【００４３】
なお、蓄熱材２２は、熱交換部２０の製造工程上、充填時の操作性を向上させるために増粘性を有していることが望ましい。この場合、蓄熱材２２に増粘剤を混入させることで実現可能である。
【００４４】
また、冷却対象液体を充填する瓶５等の保存容器は、少なくとも一部に温度表示機能を有していても良い。この温度表示機能は、例えば、示温材を瓶５等の保存容器に塗布（印字）しても良いし、保存容器自体が示温材を含有する素材で作られたものでも良い。これにより、冷却対象液体の温度を把握することが可能となる。さらに、上記示温材は、６℃（または、冷蔵温度）で変色または消色するほうが好ましい。これは、冷蔵室で保冷した飲料物をさらに冷却することを前提とした場合、保存容器が冷蔵温度帯になったかどうかが分かることで、保冷用具を装着するタイミングが分かり、使用者が保冷用具の本来の性能を発揮する適切なタイミングを知ることが可能となるためである。
【００４５】
また、本発明は、以下の態様を採ることも可能である。
【００４６】
（Ａ）本発明の一形態に係る保冷用具は、保存容器内の飲料の温度を管理する保冷用具であって、予め定められた温度で相変化する蓄熱材が充填され、前記蓄熱材が前記飲料と熱交換を行なうように構成された熱交換部と、前記保存容器および前記熱交換部を包囲する包装部と、を備え、前記蓄熱材の融点は、５℃以下であると共に前記飲料の凍結温度以上である。
【００４７】
（Ｂ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記包装部は、円筒状に形成された側面部と、前記側面部の一端と結合し閉塞面を形成する底面部と、を備え、前記側面部の前記閉塞面側の径は、前記側面部の開口端側の径よりも大きい。
【００４８】
（Ｃ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記側面部は、２次元的な特定形状を有する包装材が一部で重なるように巻回されることによって円筒状に形成されている。
【００４９】
（Ｄ）また、本発明の一形態に係る保冷用具は、前記包装材が重なっている部分に設けられ、前記各包装材を相互に係止する留め具をさらに備える。
【００５０】
（Ｅ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記熱交換部は、前記蓄熱材を収納する複数の蓄熱材収納部と、前記各蓄熱材収納部を連結する連結部と、を備え、前記保存容器の表面に沿って接触する。
【００５１】
（Ｆ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記各蓄熱材収納部は、前記保存容器と接触し前記保存容器の表面に適合する曲面部を有する。
【００５２】
（Ｇ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記熱交換部は、前記保存容器内の前記飲料の充填高さに対して、７９．５％以上を被覆する。
【００５３】
（Ｈ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記蓄熱材の融点は、０℃未満である。
【００５４】
（Ｉ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記蓄熱材は、水および水溶性無機塩を含み、融点をＴとし、前記水溶性無機塩の重量パーセント濃度をｗとし、前記水溶性無機塩の分子量をＭとし、気体定数をＲとし、水の融点をＴｆとし、ΔＨを水の潜熱とし、１つの水溶性無機塩が水溶液中で電離する数をｎとし、前記ｗを水と前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度未満であるとしたときに、次式を満たす。
【数２】
2020153524.tif 000005
【００５５】
（Ｊ）また、前記蓄熱材は、水および水溶性無機塩を含み、前記水溶性無機塩の重量パーセント濃度が、水と前記水溶性無機塩との共晶を与える濃度である。
【００５６】
（Ｋ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記包装材は、伸縮性素材で形成された。
【００５７】
（Ｌ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記曲面部は、剛性が前記曲面部以外の部分の剛性よりも高い。
【００５８】
（Ｍ）また、本発明の一形態に係る保冷用具において、前記熱交換部には染色液が充填されている。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態によれば、飲料を凍結させることなく十分に冷却することが可能となる。
【符号の説明】
【００６０】
１  保冷用具
３、３ａ、３ｂ  包装材
５  瓶
７  固定ベルト
９  留め具
２０  熱交換部
２０ａ  蓄熱材収納部
２０ｂ  連結部
２０ｃ  曲面部
２２  蓄熱材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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