(57)【要約】【課題】契約金額に対する差額の算出を実働時間に基づき所定の時間金額で算出する際の煩雑さを軽減して正確性を高める。【解決手段】本実施形態の業務関連情報管理支援装置は、契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた装置であって、前記制御部は、前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出手段を備える。【選択図】図７
2020004196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた業務関連情報管理支援装置であって、
前記制御部は、
前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出手段
を備えたこと
を特徴とする業務関連情報管理支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記契約金額に、前記算出手段が算出した前記差額を合わせた売上金額を算出する合算手段
をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の業務関連情報管理支援装置。
【請求項３】
契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた情報処理装置で実行される業務関連情報管理支援方法であって、
前記制御部で実行される、
前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出ステップ
を含むこと
を特徴とする業務関連情報管理支援方法。
【請求項４】
契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための業務関連情報管理支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出ステップ
を含むこと
を特徴とする業務関連情報管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務関連情報管理支援装置、業務関連情報管理支援方法および業務関連情報管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ業や受託業などのような人材等の契約に際しては、一般に、期間や月単価の他、月当たりの想定作業時間が取り決められる。想定作業時間は、幅を持たせて定められ、上限値を超えた時間数に対する加算単価や、下限値を下回った時間数に対する減算単価も、併せて取り決められる。
【０００３】
特許文献１には、アワーレートマスタを含む採算管理システムが開示されている。アワーレートマスタには、採算の把握・評価に用いる各種の時間単価が、定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実働時間が想定作業時間からはずれた場合の契約金額に対する差額の算出は、自動化されず概ね人手によって行われていて、煩雑である。差額の算出に用いる時間単価は、想定作業時間超過による加算単価、想定作業時間未達による減算単価、深夜勤務に適用される深夜単価など、複数定められていることもある。この場合にはさらに、手作業では間違いが生じやすくなり好ましくない。また、ここでは、ＩＴ業や受託業などを例として説明したが、それらに限らず、人材等の契約における契約金額に対する差額を、実働時間に基づき、予め定められた時間単価で算出する業態であれば、同様の問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、複数の単価を管理しての自動計算については開示されているが、契約金額に対する差額の算出に関わる上述のような問題については取り扱っていない。したがって、特許文献１により上記問題を解決することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、契約金額に対する差額の算出を実働時間に基づき所定の時間金額で算出する際の煩雑さを軽減して正確性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務関連情報管理支援装置は、契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた装置であって、前記制御部は、前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る業務関連情報管理支援装置においては、前記制御部は、前記契約金額に、前記算出手段が算出した前記差額を合わせた売上金額を算出する合算手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る業務関連情報管理支援方法は、契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた情報処理装置で実行される方法であって、前記制御部で実行される、前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出ステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る業務関連情報管理支援プログラムは、契約に係る業務に関連する業務関連情報を管理するための、制御部を備えた情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記契約が前記業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、当該契約金額に対する差額を、前記人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で算出する算出ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、契約金額に対する差額の算出を実働時間に基づき所定の時間金額で算出する際の煩雑さを軽減して正確性を高めることを可能にする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態における契約で取り決める内容の一例を一覧で示す図である。
【図２】図２は、業務関連情報管理支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、単価設定マスタの記憶内容を示す図である。
【図４】図４は、受注データ、契約明細データ、売上データおよび売上明細データの一例を示す図である。
【図５】図５は、契約明細画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、売上明細画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、処理の流れの一例を示す図である。
【図８】図８は、減算ありの事例の受注データ、契約明細データ、売上データおよび売上明細データを示す図である。
【図９】図９は、減算ありの事例の売上明細画面を示す図である。
【図１０】図１０は、加算ありの事例の受注データ、契約明細データ、売上データおよび売上明細データを示す図である。
【図１１】図１１は、加算ありの事例の売上明細画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る業務関連情報管理支援装置、業務関連情報管理支援方法および業務関連情報管理支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態は、ＩＴ業での契約に適用した具体例である。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
図１は、契約で取り決める内容の一例を一覧で示す図である。人材の契約に際しては、例えば、図１に示す契約金額、基本金額、想定時間、下限時間、上限時間、超過単価、深夜単価、遅早単価の他、契約にかかる期間などを定める。
【００１６】
契約金額は、契約時に想定する仕事の対価であって、例えば４００，０００円である。基本金額は、契約時に想定する所定期間（例えば一月）毎の対価であって、例えば４００，０００円である。以下、便宜上、上記所定期間が一月単位であるとして説明する。
【００１７】
想定時間は、月毎の稼働時間の基本の値として想定する値であって、例えば１６０時間である。下限時間は、月毎の稼働時間の下限値であって、例えば１５０時間である。上限時間は、月毎の稼働時間の上限値であって、例えば１８０時間である。下限値および上限値によって、月の基本的な稼働時間数は、１５０〜１８０時間のように、幅を持って定められる。
【００１８】
超過単価は、月内の稼働時間のうち上限値を超えた分の時給であって、例えば３０００円である。深夜単価は、深夜帯に勤務した場合の時給であって、例えば４０００円である。深夜単価は、本実施形態では、月内の稼働時間が上限値を超えている場合であって、かつ、勤務が深夜帯にかかった場合に適用される。遅早単価は、月内の稼働時間が下限値を下回った場合に１時間毎に差し引かれる金額であって、例えば３０００円である。
【００１９】
上述の契約で基本的な時間数に加えて時間外の金額が設定されていることからわかるように、契約後の実際の稼働においては、実際の稼働時間（実働時間）の月の合計値は、月の基本的な稼働時間数から外れることがある。この場合の差額の算出などを、本実施形態の業務関連情報管理支援装置等は行う。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る業務関連情報管理支援装置１００の構成について、図２を用いて説明する。図２は、業務関連情報管理支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
業務関連情報管理支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、業務関連情報管理支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
業務関連情報管理支援装置１００は、制御部１１０、記憶部１２０、通信インタフェイス部１３０および入出力インタフェイス部１４０を、備えている。業務関連情報管理支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インタフェイス部１３０は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、業務関連情報管理支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インタフェイス部１３０は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、業務関連情報管理支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等である。なお、後述する記憶部１２０に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インタフェイス部１４０には、入力装置１５０および出力装置１６０が接続されている。出力装置１６０には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１５０には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１６０をモニタ１６０とし、入力装置１５０をキーボード１５０またはマウス１５０として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や内部メモリ等で構成され、業務関連情報管理支援装置１００を統括的に制御する。制御部１１０は、内部メモリに格納されたＯＳ（Operating  System）等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどに基づいて、種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１１０は、機能概念的に、契約内容入力部１１１、稼働時間入力部１１２、算出処理部１１３および合算処理部１１４の各機能部を備えている。算出処理部１１３は、算出手段の一例である。合算処理部１１４は、合算手段の一例である。上記各機能部１１１〜１１４は、各々が行う処理に際し、出力装置１６０を介して、業務関連情報管理支援装置１００のオペレータにデータの入力を求め、入力装置１５０を介して、オペレータによる入力を受け付ける。
【００２７】
契約内容入力部１１１は、オペレータが入力した契約内容を、記憶部１２０の所定の領域に記憶させる。稼働時間入力部１１２は、オペレータが入力した各種時間を、記憶部１２０の所定の領域に記憶させる。算出処理部１１３は、契約が業務に必要な人材の契約期間及び契約金額について取り決めがある場合、契約金額に対する差額を、人材の実働時間に基づき、予め設定された時間単価で、算出する（算出処理）。合算処理部１１４は、契約金額に、算出処理部１１３が算出した差額を合わせた売上金額を、算出する（合算処理）。なお、上記各機能部１１１〜１１４の詳しい動作については後述する。
【００２８】
記憶部１２０には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１２０には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１２０として、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１２０は、単価設定マスタ１２１、受注データ記憶部１２２、契約明細データ記憶部１２３、売上データ記憶部１２４および売上明細データ記憶部１２５を、備えている。なお、図２では、これら全てを記憶部１２０が備えているが、実施にあたっては、これら全てを単一の記憶媒体が備えている必要はない。
【００３０】
上述の単価設定マスタ１２１および各データ記憶部１２２〜１２５は、例えばテーブルの形式でデータを記憶する。なお、実施にあたって、単価設定マスタ１２１および各データ記憶部１２２〜１２５がテーブル以外の形式でデータを記憶していても構わない。
【００３１】
図３は、単価設定マスタ１２１の記憶内容を示す図である。単価設定マスタ１２１は、例えば、単価分類区分、単価コード、単価名、加減算区分、使用区分、初期セット区分、備考、などの項目を含む。単価分類区分は、例えば「０」または「１」である。単価分類区分「０」は、自社が人材を派遣した場合（受注）の「請求」用であることを示す。単価分類区分「１」は、自社に人材に来てもらった場合（発注）の「仕入」用であることを示す。
【００３２】
単価コードは、この単価設定マスタ１２１の各レコードにユニークな番号であり、例えば１からの連番である。本実施形態では、単価コードは「１」〜「１０」である。これは、ユーザインタフェイス（ＵＩ）となる画面（図５，６参照、後述）に、最大１０種類の単価欄を表示し当該画面にて単価の値を設定可能であることを意味する。
【００３３】
使用区分は、この単価設定マスタ１２１の各レコードが、上述のＵＩ画面に表示する対象であるか否かを示す。使用区分が「１」のレコードの単価の単価名や値の設定欄がＵＩ画面に表示され、使用区分が「０」のレコードのものはＵＩ画面に表示されない。図３に示す例では、単価コードが「１」〜「３」までのレコードに設定された単価が、ＵＩ画面に表示される。
【００３４】
単価名は、例えば「超過単価」、「深夜単価」、「遅早単価」などである。備考は、各単価名を詳しくしたものを記す等の用途に用いられ、例えば「超過単価」、「超過単価（深夜）」、「遅刻・早退単価」である。なお、超過単価、深夜単価、および遅早単価については、既に［１．概要］で説明したので、ここでは省略する。
【００３５】
加減算区分は、各単価が、基本金額に対して加算するものであるか減算するものであるかを示し、「０」が加算単価、「１」が減算単価であることを示す。初期セット区分は、ＵＩ画面において自動計算を行う対象であるか否かを示し、「０」が非対象、「１」が対象であることを示す。
【００３６】
図４は、受注データ、契約明細データ、売上データおよび売上明細データの一例を示す図である。これらのデータは、業務関連情報の例である。受注データは、受注データ記憶部１２２が記憶する。契約明細データは、契約明細データ記憶部１２３が記憶する。売上データは、売上データ記憶部１２４が記憶する。売上明細データは、売上明細データ記憶部１２５が記憶する。
【００３７】
受注データは、受注番号、伝票金額、などの項目を含む。受注番号は、受注毎に採番されるユニーク番号であって、例えば「Ｊ０００１」である。伝票金額は、当該受注への対価として得られる予定の金額であって、契約金額（例えば４０００００）に、当該契約金額の消費税額（例えば３２０００）が加算された値（例えば４３２０００）である。
【００３８】
契約明細データは、受注番号、受注明細番号、下限時間、上限時間、基本金額、想定稼働時間、契約金額、契約消費税、単価１、単価２、単価３、…、単価１０、などの項目を含む。
【００３９】
受注番号は、受注データの受注番号と同じである。受注明細番号は、契約明細データ記憶部１２３の各レコードにユニークな番号である。
【００４０】
下限時間、上限時間、基本金額、契約金額、については、既に［１．概要］で説明したので、ここでは省略する。また、想定稼働時間は、［１．概要］で説明した想定時間と同じである。
契約消費税は、契約金額の消費税額である。単価１〜単価１０は、単価設定マスタ１２１の単価コード１〜１０に対応する単価の金額である。
【００４１】
なお、受注データおよび契約明細データの受注番号と受注明細番号以外の項目には、上記ＵＩ画面の一つである契約明細画面（図５参照、後述）で入力された値が入る。契約明細データの契約消費税には、契約明細画面の受注消費税が入る。
【００４２】
売上データは、売上番号、受注番号、伝票金額、などの項目を含む。売上番号は、売上毎に採番されるユニーク番号であって、例えば「Ｕ０００１」である。受注番号は、当該売上の元となった受注データの受注番号である。伝票金額には、上記ＵＩ画面の一つである売上明細画面（図６参照、後述）における税込売上金額が入る。この税込売上金額は、次に説明する売上明細データの売上金額と売上消費税との合算値である。
【００４３】
売上明細データは、売上番号、売上明細番号、受注明細番号、減額時間、超過時間、基本金額、稼働時間、売上金額、売上消費税、単価１、時間１、金額１、単価２、時間２、金額２、単価３、時間３、金額３、…、単価１０、時間１０、金額１０、などの項目を含む。売上明細データの各レコードは、契約明細データの各レコードと、対応する。
【００４４】
売上明細データの売上番号は、売上データの売上番号と同じである。売上明細番号は、売上明細データ記憶部１２５の各レコードにユニークな番号である。受注明細番号は、当該レコードが対応する契約明細データのレコードの、受注明細番号である。
【００４５】
基本金額は、契約明細データの同項目と同じである。単価１〜単価１０は、契約明細データの同項目と同じである。
【００４６】
稼働時間は、実際の稼働時間（実働時間）である。減額時間は、実際の稼働時間が下限時間よりも少ない場合の下限時間と稼働時間との差など、減算対象となる時間数である。超過時間は、実際の稼働時間が上限時間を上回る場合の上限時間と稼働時間との差など、加算対象となる時間数である。
【００４７】
時間１は、単価１すなわち加算単価に乗算すべき数であって、例えば、実際の稼働時間と上限時間との差である。時間２は、単価２すなわち深夜単価に乗算すべき数であって、例えば、深夜帯に勤務した時間数である。時間３は、単価３すなわち遅早単価に乗算すべき数であって、例えば、実際の稼働時間と下限時間との差である。
【００４８】
稼働時間、減額時間、超過時間、および時間１〜時間３は、売上明細画面（図６参照、後述）で入力される。図４に示す例では、実際の稼働時間が月の基本的な稼働時間数の幅内に入っているため、減額時間、超過時間、および時間１〜時間３は、いずれも「０」である。なお、時間４〜時間１０は、単価４〜単価１０に乗算すべき数であるが、本実施形態では単価４〜単価１０の設定がないので、時間４〜時間１０は「０」である。
【００４９】
金額１（〜金額１０）は、単価１（〜単価１０）に時間１（〜時間１０）を乗算した値である。なお、上述の売上金額は、これら金額１〜１０を、単価設定マスタ１２１の加減算区分に応じて、基本金額に加減した値である。値は、売上明細画面（図６参照、後述）において算出される。
【００５０】
売上金額は、消費税を含まない売上の金額であって、実際の稼働時間に基づき必要に応じて基本金額を加減した値である。言い換えると、売上金額は、基本金額に金額１〜金額１０のうち使用されている項目の値を合計した値である。売上消費税は、売上金額の消費税額である。売上金額および売上消費税の値の算出は、売上明細画面（図６参照、後述）の表示中に行われる。なお、図４に示す例では、実際の稼働時間が月の基本的な稼働時間数の幅内に入っているために、売上金額が基本金額と同額になっている。
【００５１】
図５は、契約明細画面の一例を示す図である。契約明細画面は、業務関連情報管理支援装置１００のオペレータが契約内容を入力するためのユーザインタフェイス（ＵＩ）となる画面（ＵＩ画面）である。
【００５２】
モニタ１６０は、契約内容入力部１１１としての制御部１１０の制御の下、契約明細画面を表示する。契約内容入力部１１１は、契約明細画面に表示される各種数値の自動採番ないし自動計算を、プログラム等に従って行う。また、契約明細画面に表示ないし入力された値によって、契約内容入力部１１１が、受注データおよび契約明細データ（図４参照）を、生成・更新する。
【００５３】
契約明細画面は、受注明細番号欄、下限時間欄、上限時間欄、単価名欄、加減算区分欄、単価金額欄、基本金額欄、想定稼働時間欄、受注消費税欄、契約金額欄、税込契約金額欄、などを含んでいる。
【００５４】
受注明細番号欄は、契約明細データの受注明細番号が自動採番で表示・入力される欄であって、書き換え不可である。
下限時間欄および上限時間欄は、オペレータによる任意の値の入力を受け付ける欄であり、入力が必須である。
【００５５】
単価名欄、加減算区分欄、単価金額欄は、図５の例では３行表示されている。この行数は、単価設定マスタ１２１において使用区分が１とされたレコードの数に相当する。単価名欄には、単価設定マスタ１２１の単価名が表示される。加減算区分欄には、単価設定マスタ１２１の加減算区分に応じて、「加算」もしくは「減算」と表示される。単価金額欄は、各々の単価の入力をオペレータから受け付ける欄である。３行の単価金額欄に入力された単価は、契約明細データの単価１〜単価３に記憶される。
【００５６】
基本金額欄は、基本金額の値を入力するための欄である。想定稼働時間欄は、想定する月の稼働時間を入力するための欄である。受注消費税欄は、当該受注にかかる消費税の値を入力するための欄である。基本金額欄、想定稼働時間欄、受注消費税欄は、オペレータによる任意の値の入力を受け付ける欄であり、入力が必須である。なお、受注消費税欄は、基本金額欄に入力された値に応じた値が自動計算で表示されるが、書き換え可能である。
【００５７】
契約金額欄は、契約金額の値を入力するための欄であり、基本金額と同じ値が自動で表示・入力され、書き換え不可である。税込契約金額欄は、税込の契約金額の値を入力するための欄であり、契約金額と受注消費税との合計値が自動で表示・入力され、書き換え不可である。
【００５８】
図６は、売上明細画面の一例を示す図である。売上明細画面は、業務関連情報管理支援装置１００のオペレータが、契約明細データ（図４参照）から選択された１つのレコードに対応する売上内容を入力するための、ユーザインタフェイス（ＵＩ）となる画面（ＵＩ画面）である。
【００５９】
モニタ１６０は、稼働時間入力部１１２としての制御部１１０の制御の下、売上明細画面を表示する。稼働時間入力部１１２は、売上明細画面に表示される各種数値の自動採番ないし自動計算を、プログラム等に従って行う。また、売上明細画面に表示ないし入力された値によって、稼働時間入力部１１２が、売上データおよび売上明細データ（図４参照）を、生成・更新する。
さらに、該当項目の値の更新に応じて、算出処理部１１３および合算処理部１１４が、所定の演算処理（算出処理、合算処理）を行う。稼働時間入力部１１２は、演算の結果を売上明細画面に反映させる。
【００６０】
売上明細画面は、売上明細番号欄、受注明細番号欄、売上予定金額欄、売上予定消費税欄、基本金額欄、想定稼働時間欄、下限時間欄、上限時間欄、稼働時間欄、減額時間欄、超過時間欄、単価名欄、加減算区分欄、単価金額欄、時間欄、金額欄、調整金額欄、売上金額欄、売上消費税欄、税込売上金額欄、などを含んでいる。
【００６１】
売上明細番号欄は、売上明細データの売上明細番号が自動採番で表示・入力される欄であって、書き換え不可である。受注明細番号欄には、当該売上明細画面で入力する売上内容が対応する契約明細データのレコードの受注明細番号が、表示・入力され、書き換え不可である。
【００６２】
売上予定金額欄には、契約明細データの契約金額が表示・入力される。売上予定消費税欄には、契約明細データの契約消費税が表示・入力される。基本金額欄には、契約明細データの基本金額が表示・入力される。想定稼働時間欄には、契約明細データの想定稼働時間が表示・入力される。下限時間欄には、契約明細データの下限時間が表示される。上限時間欄には、契約明細データの上限時間が表示・入力される。これらの欄（売上予定金額欄、売上予定消費税欄、基本金額欄、想定稼働時間欄、下限時間欄、上限時間欄）の入力内容は、書き換え不可である。
【００６３】
稼働時間欄は、実際の稼働時間を入力するための欄である。減額時間欄は、減算対象となる時間数を入力するための欄であって、例えば、実際の稼働時間が下限時間よりも少ない場合に、それらの差を入力する。超過時間欄は、加算対象となる時間数を入力するための欄であって、例えば、実際の稼働時間が上限時間よりも多い場合に、それらの差を入力する。減額時間欄および超過時間欄は、稼働時間欄への入力等をトリガとして自動計算で値が表示・入力されるが、書き換え可能である。
【００６４】
単価名欄、加減算区分欄および単価金額欄は、契約明細画面（図５参照）と同様に、単価設定マスタ１２１の設定に応じて表示される。単価金額欄には、契約明細データ（図４参照）の単価１〜単価１０の値が表示される。なお、単価名欄、加減算区分欄、および単価金額欄は、書き換え不可である。
【００６５】
時間欄は、オペレータによる任意の値の入力を受け付ける欄である。単価設定マスタ１２１で初期セット区分が「１」とされているものの時間欄については、稼働時間入力部１１２が、当該欄の値を自動で入力する。また、初期セット区分が「０」とされているものの時間欄は、自動入力されない。なお、上述の各種時間欄の値は、自動入力に関わりなく手入力により書き換え可能である。
【００６６】
図３に示す例の場合には、超過単価および遅早単価の時間欄が自動入力の対象であって、深夜単価の時間欄はその対象でない。超過単価の時間欄には、自動入力される初期値として、超過時間欄の値が、表示・入力される。遅早単価の時間欄には、自動入力される初期値として、減額時間欄の値が、表示・入力される。深夜単価の時間欄は、自動入力されない。深夜単価の時間欄が入力を受けると、当該欄の値分だけ、超過単価の時間欄の値が減算される。これらの時間欄の値は、自動入力に関わりなく手入力により書き換え可能である。
【００６７】
金額欄には、算出処理部１１３による自動計算により、単価金額欄の値に時間欄の値を乗算した値が、表示・入力される。なお、金額欄は、書き換え不可である。
【００６８】
調整金額欄は、オペレータによる任意の値の入力を受け付ける欄である。この欄に入力された値は、売上金額欄に合算される。例えば、この調整金額欄の値が正の数であれば、売上金額欄の値は増え、調整金額欄の値が負の数であれば、売上金額欄の値は減る。
【００６９】
売上金額欄には、合算処理部１１４による自動計算により、基本金額に金額欄の値を合計した値（売上金額）が表示・入力され、書き換え不可である。売上消費税欄には、売上金額の消費税額（売上消費税）が自動計算で表示・入力されるが、書き換え可能である。税込売上金額欄には、売上金額と売上消費税との合算値（税込売上金額）が自動計算で表示・入力され、書き換え不可である。
【００７０】
なお、上述した売上明細画面の説明では、いくつかの欄において、自動入力や自動計算によって、指針的な値を表示・入力するようにしたが、実施にあたっては、自動入力や自動計算による値の表示・入力は必須ではなく、自動入力や自動計算を行わずオペレータの手入力によるのであってもよい。
【００７１】
［３．処理の具体例］
図７は、処理の流れの一例を示す図である。本実施形態の業務関連情報管理支援装置１００のオペレータは、まず、制御部１１０がモニタ１６０に表示させる所定のＵＩ画面を用いるなどして、単価設定の入力を行う。制御部１１０は、オペレータの入力内容に基づいて、単価設定マスタ１２１を更新する。
【００７２】
オペレータは、契約があると、契約明細画面（図５参照）を表示させ、契約の内容を入力する。
【００７３】
制御部１１０の契約内容入力部１１１は、契約明細画面の表示に際して、単価設定マスタ１２１の設定を読み込んで、当該設定を反映させた契約明細画面を、モニタ１６０に表示させる。また、契約内容入力部１１１は、契約明細画面に表示・入力された値に基づいて、受注データ記憶部１２２および契約明細データ記憶部１２３にレコードを作成する。
【００７４】
オペレータは、売上があると、売上明細画面（図６参照）を表示させ、売上の内容を入力する。
【００７５】
制御部１１０の稼働時間入力部１１２は、売上明細画面の表示に際して、単価設定マスタ１２１の設定および契約明細データ１２３のデータを読み込んで、当該設定およびデータを反映させた売上明細画面を、モニタ１６０に表示させる。
オペレータが売上明細画面に値を入力すると、当該値に基づいて自動計算される欄の値が更新される。
算出処理部１１３は、売上明細画面の超過時間や減額時間に基づいて、基本金額に対する差額を算出し、合算処理部１１４が差額を基本金額に合算した売上金額を算出する。
【００７６】
そして稼働時間入力部１１２は、売上明細画面に表示・入力された値を、売上データおよび売上明細データ（図４参照）に、記憶させる。
【００７７】
次に、稼働時間によって分類した下記（１）〜（３）の３つのパターンについて、説明する。
（１）パターン１：  下限時間  ≦  稼働時間  ≦  上限時間  の場合
このパターン１の場合、売上明細画面は図６に示す状態となり、各データは図４に示すもののようになる。数値を例示してより詳細に記す。パターン１の稼働時間は１６０時間であって、下限時間（１５０時間）と上限時間１８０時間との間に入っている。よって、減額時間および超過時間は「０」である。したがって、いずれの超過単価にも時間「０」が乗算されるので、算出処理部１１３が算出する差額は、「０」である。合算処理部１１４が算出する売上金額は、基本金額に差額「０」を合算したものなので、基本金額と同額になる。
【００７８】
なお、少なくとも売上明細画面の終了に伴い、制御部１１０は、売上データおよび売上明細データを作成・更新する。なお、実施にあたっては、画面が終了のタイミングでなくとも、例えば入力の都度、データの作成や更新が行われるよう制御されるのであってもよい。
【００７９】
（２）パターン２：  稼働時間  ＜  下限時間  の場合
図８は、パターン２の場合の受注データ、契約明細データ、売上データ、売上明細データを示す図である。また、図９は、パターン２の場合の売上明細画面の状態を示す図である。
【００８０】
パターン２の稼働時間は１４０時間であって、下限時間（１５０時間）を１０時間下回っている。よって、減額時間は「１０」である。したがって、この「１０」が遅早単価「３０００」に乗算された値に加減算区分「１」を加味した金額「−３００００」を、算出処理部１１３は差額として算出する。そして、合算処理部１１４が算出する売上金額は、基本金額「４０００００」に差額「−３００００」を合算した「３７００００」となる。さらにこれに応じ、売上消費税や税込売上金額も、基本金額に基づく値から変更される。
【００８１】
（３）パターン３：  稼働時間  ＞  上限時間  の場合
図１０は、パターン３の場合の受注データ、契約明細データ、売上データ、売上明細データを示す図である。また、図１１は、パターン３の場合の売上明細画面の状態を示す図である。
【００８２】
パターン３の稼働時間は２００時間であって、上限時間（１８０時間）を２０時間上回っている。よって、超過時間は「２０」である。したがって、この「２０」が超過単価「３０００」に乗算された値に加減算区分「０」を加味した金額「６００００」を、算出処理部１１３は差額として算出する。そして、合算処理部１１４が算出する売上金額は、基本金額「４０００００」に差額「６００００」を合算した「４６００００」となる。さらにこれに応じ、売上消費税や税込売上金額も、基本金額に基づく値から変更される。
【００８３】
このように、本実施形態の業務関連情報管理支援装置１００では、オペレータが欄に記入した単価や時間数に基づいて、差額の算出等を行う。よって本実施形態によれば、契約金額に対する差額の算出を実際の稼働時間に基づき所定の時間金額で算出する際の、煩雑さを軽減して、正確性を高めることができる。
また、本実施形態によれば、時間単価を複数設定するとともに、使用区分や加減算区分、初期セット区分をも併せて設定することにより、複数の時間単価を適宜用いた自動計算を容易に行うことができる。
【００８４】
また、上述では、実働時間に応じた金額計算を行う例について説明したが、本実施形態の業務関連情報管理支援装置１００は、設定の変更や運用によって、実働の対価の算出以外の用途にも活用可能である。
【００８５】
例えば、売上明細画面において、仮に実際の稼働時間の入力を省いても、超過時間欄や減額時間欄に値を入力することによって、超過単価や遅早単価の金額欄には、各々の時間に応じた値が表示され、また、売上金額欄の値が更新される。このような使い方によれば、売上金額の増減を試算することができる。
また、各種単価の時間欄に値を手入力した場合にも、上記動作と同様に、各種単価の金額欄や売上金額欄の値が更新される。このような使い方によれば、例えば各種単価で分類して差額の試算を行うことができる。
【００８６】
さらに、上述のような試算に業務関連情報支援装置１００を活用する場合など、図３に示す一般的な単価（超過、深夜、遅早）以外に、適切な所定の単価を、単価設定マスタ１２１に適宜設定することで、さらに利便性を高めることができる。
【００８７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、業務関連情報管理支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９１】
例えば、業務関連情報管理支援装置１００が備える処理機能、特に制御部１１０にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて業務関連情報管理支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９２】
また、このコンピュータプログラムは、業務関連情報管理支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００９４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９５】
記憶部１２０に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９６】
また、業務関連情報管理支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、業務関連情報管理支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、業務関連情報の管理の支援に有用であり、特に、例えばＩＴ業界等のような、人材等を受注または派遣する業態に、有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１００…業務関連情報管理支援装置
１１０…制御部
１１１…契約内容入力部
１１２…稼働時間入力部
１１３…算出処理部
１１４…合算処理部
１２０…記憶部
１２１…単価設定マスタ
１２２…受注データ記憶部
１２３…契約明細データ記憶部
１２４…売上データ記憶部
１２５…売上明細データ記憶部
１３０…通信インタフェイス部
１４０…入出力インタフェイス部
１５０…入力装置、キーボード、マウス
１６０…出力装置、モニタ
２００…サーバ
３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
2020004196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020004196.tif 000009
【図８】
2020004196.tif 000010
【図９】
2020004196.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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