(57)【要約】【課題】異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制する。【解決手段】送電装置（１００）は、第１送電コイル（１０）及び第２送電コイル（２０）と、第２送電コイル（２０）から送電する場合、第１送電コイル（１０）から送電する場合と比べて、送電回路（４１）から第１送電コイル（１０）へ至る経路の抵抗値が上昇するようにスイッチ（４４）を切換える切換え部（５２）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、
電気信号を生成する送電回路と、
第１電気信号により第１伝送方式で送電可能な第１送電コイルと、
第２電気信号により第２伝送方式で送電可能な第２送電コイルと、
第１電気信号及び第２電気信号を生成する送電回路と、
前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路に設けられたスイッチと、
前記第２送電コイルから送電する場合、前記第１送電コイルから送電する場合と比べて、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路の抵抗値が上昇するように前記スイッチを切換える切換え部とを備えている送電装置。
【請求項２】
前記切換え部は、前記第２送電コイルから送電する場合、前記スイッチを切換えることにより、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路を遮断する請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記切換え部は、前記第２送電コイルから送電する場合、前記スイッチを切換えることにより、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路を、第１経路から、経路内の抵抗素子の配置により前記第１経路よりも抵抗値が高い第２経路へ変更する請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記第１伝送方式は電磁誘導方式であり、
前記第２伝送方式は磁界共鳴方式である請求項１〜３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
平面視において、前記第２送電コイルは、前記第１送電コイルの外側を囲っている請求項４に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末等の充電が必要な受電装置に対して無線で送電する送電装置が実用化されている。特許文献１には、電磁誘導方式の送電コイルと、電磁誘導方式の送電コイルの周囲に配置された磁界共鳴方式の送電コイルとの両方を備えた無線電力伝送システムが開示されている。特許文献１によると、これにより、電磁誘導方式による送電と、磁界共鳴方式による送電とに対応することができるとされている。
【０００３】
さらに、特許文献１の無線電力伝送システムでは、電磁誘導方式の送電コイル及び磁界共鳴方式の送電コイルそれぞれを、磁性体上に配置している。特許文献１によると、これにより、電磁誘導方式の送電コイルから送電する場合であっても、磁界共鳴方式の送電コイルから送電する場合であっても、磁性体が自身の内部に磁束を集中させるため、電磁誘導方式の送電コイルと、磁界共鳴方式の送電コイルとの磁界結合を抑制し、伝送効率の低下を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５‐１４４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、従来の送電装置において、磁界共鳴方式により受電装置ＲＤＺへ送電している様子を表す図である。図９の（ａ）は、第２送電コイル１２０に電流を流すことで第２送電コイル１２０内に磁束ＭＬが発生している様子を表す図であり、（ｂ）は電磁誘導コイルに電流が流れることにより受電装置ＲＤＺとの間に結合が発生している様子を表す図である。
【０００６】
図９の（ａ）に示すように、送電装置１００Ｚは、基板１２１上に配置された、電磁誘導方式で受電装置ＲＤＺへ送電する第１送電コイル１１０と、磁界共鳴方式で受電装置ＲＤＺへ送電する第２送電コイル１２０とを備えている。受電方式が磁界共鳴方式である受電装置ＲＤＺが、給電面６０に載置されると、送電装置１００Ｚは、第１送電コイル１１０と第２送電コイル１２０とのうち、第２送電コイル１２０に電流を流すことにより、第２送電コイル１２０から受電装置ＲＤＺへ送電を開始する。第２送電コイル１２０に電流が流れると、第２送電コイル１２０の内側に、第２送電コイル１２０と鎖交する磁束ＭＬが発生する。この磁束ＭＬは、第２送電コイル１２０の内側に配置された第１送電コイル１１０とも鎖交する。すると磁束ＭＬと鎖交した分だけ第１送電コイル１１０にも電流ＣＲが流れてしまう。
【０００７】
すると、図９の（ｂ）に示すように、第１送電コイル１１０に電流ＣＲが流れることに起因して、第１送電コイル１１０と、受電装置ＲＤＺが備えているコイルとの間に電磁結合が発生してしまう。このように電磁結合が発生すると、第２送電コイル１２０の共振周波数が、予め設定されていた初期設定値から変動してしまう。このように、第２送電コイル１２０の共振周波数が初期設定値からずれると、磁界共鳴方式で受電装置ＲＤＺへ送電する効率の低下を招来する。
【０００８】
特許文献１では、磁界共鳴方式の送電コイルの下側に磁性体を配置することで、磁界共鳴方式の送電コイルと、電磁誘導方式の送電コイルとの磁界結合が抑制されるとされている。しかし、磁界共鳴方式の送電コイルと、電磁誘導方式の送電コイルとの間隔は狭く、単に、磁界共鳴方式の送電コイルの下側に磁性体を配置するだけでは、十分に、磁界共鳴方式の送電コイルによる送電効率の低下を抑制することができない。
【０００９】
本発明の一態様は、異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る送電装置は、受電装置へ無線で電力を伝送する送電装置であって、電気信号を生成する送電回路と、第１電気信号により第１伝送方式で送電可能な第１送電コイルと、第２電気信号により第２伝送方式で送電可能な第２送電コイルと、第１電気信号及び第２電気信号を生成する送電回路と、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路に設けられたスイッチと、前記第２送電コイルから送電する場合、前記第１送電コイルから送電する場合と比べて、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路の抵抗値が上昇するように前記スイッチを切換える切換え部とを備えている。
【００１１】
前記構成によると、前記第２送電コイルから送電する場合に、前記第１送電コイルに電流が流れてしまうことを抑制するか、又は、防止することができる。これにより、前記第２送電コイルによって送電する際の送電効率の低下を確実に抑制することができる。
【００１２】
また、前記切換え部は、前記第２送電コイルから送電する場合、前記スイッチを切換えることにより、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路を遮断することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルから送電する場合に、前記第１送電コイルに電流が流れてしまうことを、確実に防止することができる。
【００１３】
また、前記切換え部は、前記第２送電コイルから送電する場合、前記スイッチを切換えることにより、前記送電回路から前記第１送電コイルへ至る経路を、第１経路から、経路内の抵抗素子の配置により前記第１経路よりも抵抗値が高い第２経路へ変更することが好ましい。前記構成によると、前記第２送電コイルから送電する場合に、前記第１送電コイルに電流が流れてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
前記第１伝送方式は電磁誘導方式であり、前記第２伝送方式は磁界共鳴方式であることが好ましい。これにより、異なる２種類の伝送方式により送電することができる。
【００１５】
平面視において、前記第２送電コイルは、前記第１送電コイルの外側を囲っていることが好ましい。これにより、電磁誘導方式である第１送電コイルと、磁界共鳴方式である第２送電コイルとを、限られた空間内に異なる伝送方式のコイルを効率よく配置することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、異なる伝送方式のコイルを備える送電装置において、送電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る送電装置の構成を表す図である。
【図２】実施形態１に係る送電装置の制御基板の平面図である。
【図３】実施形態１に係る送電装置の構成を表すブロック図である。
【図４】実施形態１に係る送電装置において、磁界共鳴方式により電力を受電装置へ伝送している様子を表す図である。
【図５】実施形態１に係る送電装置の処理の流れを表す図である。
【図６】実施形態２に係る送電装置の制御基板の平面図である。
【図７】実施形態２に係る送電装置において、磁界共鳴方式により受電装置へ送電している様子を表す図である。
【図８】実施形態２に係る送電装置の処理の流れを表す図である。
【図９】従来の送電装置において、磁界共鳴方式により受電装置へ送電している様子を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
図１の（ａ）は、実施形態１に係る送電装置１００の構成を表す平面図であり、図１の（ｂ）は（ａ）に示す送電装置１００の構成を表す側面図である。なお、図１では、送電装置１００が備えるケースを図示せず、当該ケースの内部の構造を表している。
【００１９】
送電装置１００は、携帯端末等の受電装置に無線で送電する装置である。具体的な一例として、送電装置１００は、いわゆるワイヤレス充電方式により受電装置に送電する充電装置である。送電装置１００は、電磁誘導方式（第１伝送方式）で送電可能な第１送電コイル１０と、磁界共鳴方式（第２伝送方式）で送電可能な第２送電コイル２０とを備えている。また、送電装置１００は、制御基板４０と、制御基板４０上にそれぞれ配置された、第２送電コイル基板２１、磁性体３０、送電回路４１、検知部４２及び制御部４５とを備えている。さらに、送電装置１００は、ケース（不図示）の表面である給電面６０を備えている。また、送電装置１００は、さらに、受電装置との間で、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を行うための無線通信回路を備えていてもよい。
【００２０】
給電面６０は、送電装置１００から受電装置へ送電する際に、受電装置を載置する面である。制御基板４０の形状は、平面視したとき（制御基板４０表面に対する法線方向から見たとき）、矩形形状である。第２送電コイル基板２１は、制御基板４０と電気的に接続されている。第２送電コイル基板２１は、制御基板４０の表面に対して、平行であって対向配置されている。第２送電コイル基板２１は、その中央部に第２送電コイル基板２１を貫通する開口部２２が形成されている。
【００２１】
磁性体３０は、磁束を発生するものである。磁性体３０は、制御基板４０上に配置されている。磁性体３０は、フェルライトなどの透磁率１以上の材料から構成されており、形状は方形の板状である。
【００２２】
第１送電コイル１０は、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した電磁誘導方式により電力を伝送する。電磁誘導方式とは、送電側のコイルが発生させる磁場の変化に伴って生ずる電磁誘導により、受電側のコイルに起電力を発生させて電力を伝送する方式である。電磁誘導方式は、磁束の大きさが電力の伝送効率に大きく影響し、送電側と受電側のコイルの結合係数の大きさが送電電力の大小を決めることになる。結合係数の大きさは、両コイル間の距離やコイル中心位置の一致度などにより影響を受ける。電磁誘導方式を採用した規格としては、例えば、Ｑｉ規格及びＰＭＡ規格等を挙げることができる。
【００２３】
第１送電コイル１０は、磁性体３０上に配置されている。第１送電コイル１０の形状は、螺旋形状である。平面視において、第１送電コイル１０は、第２送電コイル基板２１の開口部２２内に配置されている。換言すると、第１送電コイル１０は、第２送電コイル２０の中心側（内側）に配置されている。第１送電コイル１０の給電面６０からの距離と、第２送電コイル２０の給電面６０からの距離とはほぼ同距離である。
【００２４】
第２送電コイル２０は、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の電磁波を使用した磁界共鳴方式により電力を伝送する。磁界共鳴方式とは、送電側のコイルの周波数と受電側のコイルの周波数を合わせて、送電側のコイルに電流が流れることにより発生した磁場の振動が同じ周波数で共振する受電側の共振回路に伝わることにより、電力を伝送する方式である。磁界共鳴方式は、磁束が小さくてもよく、その代わり送電側と受電側のコイル（アンテナ）におけるピーキー性能（所定の周波数に対して鋭敏に反応する性質）の高さが伝送効率に大きく影響する。
【００２５】
磁界共鳴方式では、磁束の大きさは伝送効率にあまり関係がないため、送電側のコイルと受電側のコイルが離れていても送電が可能であるとの特徴がある一方で、周囲のコイルや磁束の影響を受け易い。すなわち、磁界共鳴方式の伝送効率においては、送電側のコイルの共振周波数と受電側のコイルの共振周波数をどれだけ一致させることができるかが重要となる。磁界共鳴方式を採用した規格としては、例えば、Ａ４ＷＰ規格等を挙げることができる。
【００２６】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１の表面（両主面のうち給電面６０側の面）であって、開口部２２を囲むように枠状に配置されている。換言すると、第２送電コイル２０は、第１送電コイル１０の外周を囲って枠状に配置されている。なお、第２送電コイル２０の近傍に、一又は複数のコンデンサによって構成される共振回路が配置されている。第２送電コイル２０と、前記共振回路とによってＬＣ回路が構成されている。
【００２７】
第２送電コイル２０は、第２送電コイル基板２１上に形成された導体の配線パターンにより方形に形成されたアンテナである。第２送電コイル２０は、自己のインダクタンスと浮遊容量とによって、所定の周波数で共振する。このため、第２送電コイル２０は、磁束の強さで受電装置のコイルと結合する第１送電コイル１０とは異なり、磁界共鳴のため必ずしも何回も巻回する必要はない。
【００２８】
そこで、第２送電コイル２０の中心側に設けることが可能なスペースに第１送電コイル１０を配置することで、限られた空間である送電装置１００のケース（不図示）内に、第１送電コイル１０及び第２送電コイル２０のように伝送方式が異なる２種類のコイルを効率よく配置することができる。
【００２９】
なお、第１送電コイル１０は、磁束の強さが必要であるため、コイルの巻き数が第２送電コイル２０より多く必要である。このため、第１送電コイル１０と、第２送電コイル２０とを限られた空間内に配置するには、第２送電コイル２０を外側に配置し、第１送電コイル１０を第２送電コイル２０の内側に配置する必要がある。
【００３０】
送電回路４１は、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に対して伝送する電気信号を生成する。検知部４２は、給電面６０又は給電面６０近傍に配置された受電装置からの信号を検波することで、受電装置の受電方式が、電磁誘導方式なのか磁界共鳴方式なのかを判定する検波回路である。例えば、検知部４２は、受電装置から受信した信号の周波数により受電装置の受電方式を判定してもよいし、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を受電装置と行うことで受電装置の受電方式を判定してもよい。検知部４２は、受電装置の受電方式を判定すると、当該判定結果を示す情報を制御部４５へ出力する。
【００３１】
図２は、実施形態１に係る送電装置１００の制御基板４０の平面図である。図２に示すように、制御基板４０上には、さらに、第１経路５と、端子７・８と、スイッチ４４とが配置されている。第１経路５、端子７及びスイッチ４４は、送電回路４１から第１送電コイル１０へ至る経路に配置されている。端子８は、端子７及び第１経路５と離間することで、端子７及び第１経路５と電気的に遮断されている。端子８は、グランドに接続されていてもよい。第１経路５は、一方の端部が端子７と接続されており、他方の端部が第１送電コイル１０と接続されている配線パターンである。
【００３２】
スイッチ４４は、メカニカルスイッチ、リレー等、各種のスイッチを用いることができる。スイッチ４４は、送電回路４１と接続されている。具体的には、スイッチ４４は送電回路４１のうち第１送電回路６１（図３）と接続されており、切換わることで端子７・８の何れかと接触する。スイッチ４４が端子７と接触することで、第１送電回路６１（図３）が、スイッチ４４、端子７及び第１経路５を介して第１送電コイル１０と接続される。スイッチ４４が端子８と接触することで、第１送電回路６１（図３）から第１送電コイル１０へ至る経路が遮断される。
【００３３】
図３は、実施形態１に係る送電装置１００の構成を表すブロック図である。図３に示すように、制御部４５は、選択部５１と、切換え部５２とを備えている。送電回路４１は、第１送電回路６１と、第２送電回路６２とを備えている。
【００３４】
第１送電回路６１は、第１送電コイル１０へ伝送する第１電気信号を生成し、当該生成した第１電気信号を第１送電コイル１０へ出力する。これにより、第１送電コイル１０は、受電装置へ電磁誘導方式により送電する。第１送電回路６１はインバータ回路等を含む構成である。第１送電回路６１が第１送電コイル１０へ伝送する第１電気信号は、電磁誘導方式に対応している。電磁誘導方式に対応した第１電気信号とは、例えば、数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ付近の周波数の交流である。
【００３５】
第２送電回路６２は、第２送電コイル２０へ伝送する第２電気信号を生成し、当該生成した第２電気信号を第２送電コイル２０へ出力する。これにより、第２送電コイル２０は、受電装置へ磁界共鳴方式により送電する。第２送電回路６２が第２送電コイル２０へ伝送する第２電気信号は磁界共鳴方式に対応している。磁界共鳴方式に対応した第２電気信号としては、例えば、数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ付近の周波数の交流である。
【００３６】
なお、送電回路４１は、必要に応じて、第１送電コイル１０および第２送電コイル２０に同時に電気信号を伝送するようにしてもよい。
【００３７】
選択部５１は、検知部４２の判定結果に基づいて、第１送電回路６１と、第２送電回路６２との何れかを駆動する。具体的には、選択部５１は、検知部４２から、受電装置の受電方式が電磁誘導方式である旨の判定結果を示す情報を取得すると、第１送電回路６１を駆動する。これにより、第１送電コイル１０から電磁誘導方式により受電装置へ送電する。また、選択部５１は、第１送電回路６１を駆動する旨の情報を切換え部５２へ出力する。
【００３８】
また、選択部５１は、検知部４２から、受電装置の受電方式が磁界共鳴方式である旨の判定結果を示す情報を取得すると、第２送電回路６２を駆動する。これにより、第２送電コイル２０から磁界共鳴方式により受電装置へ送電する。また、選択部５１は、第２送電回路６２を駆動する旨の情報を切換え部５２へ出力する。そして、第２送電コイル２０からの磁界共鳴方式による送電を終了する場合には、第２送電回路６２の駆動を停止する旨の情報を切換え部５２へ出力する。そして、第２送電回路６２の駆動を停止する。これにより、第２送電コイル２０からの磁界共鳴方式による送電が終了する。
【００３９】
切換え部５２は、選択部５１の選択結果に基づいてスイッチ４４を切換えることで、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を、接続する場合と遮断する場合との何れかに変更する。すなわち、切換え部５２は、選択部５１から第１送電回路６１を駆動する旨の情報を取得すると、スイッチ４４が、端子７と接触していなければ端子７と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が接続される。
【００４０】
切換え部５２は、選択部５１から第２送電回路６２を駆動する旨の情報を取得すると、スイッチ４４を端子８と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が遮断される。そして、切換え部５２は、選択部５１から、第２送電回路６２の駆動を停止する旨の情報を取得すると、スイッチ４４を元の端子７と接触するように切換える。これにより、再び、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が接続される。
【００４１】
図４は、送電装置１００において、磁界共鳴方式により受電装置ＲＤへ送電している様子を表す図である。図４に示すように、受電方式が磁界共鳴方式である受電装置ＲＤが、給電面６０の近傍又は給電面６０に載置されると、送電装置１００は、第１送電コイル１０と第２送電コイル２０とのうち、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤへ送電を開始する。また、切換え部５２（図３）が、スイッチ４４を、端子８と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が遮断される。
【００４２】
ここで、第２送電コイル２０に電気信号（すなわち電流）を伝送すると、第２送電コイル２０の内側に、第２送電コイル２０と鎖交し受電装置ＲＤへ向かう方向の磁束ＭＬが発生する。この磁束ＭＬは、第２送電コイル２０の内側に配置された第１送電コイル１０との鎖交してしまう。
【００４３】
しかし、上述のように、スイッチ４４が切換わることで、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が遮断されている。換言すると、第１送電コイル１０から送電する場合と比べて、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路の抵抗値が、上昇していると表現することもできる。
【００４４】
このため、第１送電回路から第１送電コイルへ至る経路が接続されている場合とは異なり、第１送電コイル１０に磁束ＭＬが鎖交したとしても、第１送電コイル１０に電流は流れることを確実に防止することができる。これにより、第１送電コイル１０と、受電装置ＲＤのコイルとの間に結合が発生してしまうことを防止することができる。この結果、第２送電コイル２０の内側に第１送電コイル１０が配置されていたとしても、第２送電コイル２０の共振周波数が変動してしまうことを防止することができる。このため、第２送電コイル２０によって送電する際の送電効率の低下を確実に抑制することができる。
【００４５】
なお、受電装置ＲＤの受電方式が電磁誘導方式の場合、切換え部５２（図３）は、スイッチ４４を端子７と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が接続される。このため、第１送電回路６１から第１電気信号を第１送電コイル１０へ伝送することで、第１送電コイル１０から電磁誘導方式の受電装置ＲＤへ送電することができる。
【００４６】
図５は、送電装置１００の処理の流れを表す図である。まず、受電装置ＲＤが給電面６０に接近すると、検知部４２が、受電装置ＲＤが接近したことを検知する（ステップＳ１０１）。そして、検知部４２は、受電装置ＲＤの受電方式を判定し、当該判定結果を示す情報を制御部４５へ出力する。ここでは、検知部４２は、受電装置ＲＤの受電方式は磁界共鳴方式であると判定したものとする。
【００４７】
すると、選択部５１は、第２送電回路６２を駆動させる。これにより、第２送電回路６２が第２送電部２７へ電気信号を伝送することで、第２送電コイル２０での送電を開始する（ステップＳ１０２）。次いで、切換え部５２は、スイッチ４４を切換えることにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を遮断する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
そして、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する例としては、例えば、受電装置ＲＤが満充電状態となったことを検知した場合、充電装置ＲＤが検知部４２によって検知できなくなる位離れたことを検知した場合等を挙げることができる。
【００４９】
ステップＳ１０４において、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了すると判定すると（ステップＳ１０４にてＹＥＳの場合）、送電を終了する旨の情報を切換え部５２へ出力する。
【００５０】
そして、切換え部５２は、スイッチ４４を切換えることにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を接続する（ステップＳ１０５）。これにより、次回、第１送電コイル１０によって電磁誘導方式の受電装置ＲＤへ送電する場合、スイッチ４４の切換えなしに、速やかに送電を開始することができる。そして、第２送電コイル２０からの送電を終了する。
【００５１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５２】
図６は、実施形態２に係る送電装置１００Ａの制御基板４０の平面図である。送電装置１００Ａは、送電装置１００（図１、図２）の構成に加えさらに、第２経路６及び抵抗素子４３を備えている点で、送電装置１００と相異する。送電装置１００Ａの他の構成は、送電装置１００と同様である。
【００５３】
第２経路６は、一方の端部が端子８と接続されており、他方の端部が第１送電コイル１０と接続されている配線パターンである。なお、本実施形態においては、端子８は、グランドに接続されていない。また、第２経路６は、他方の端部が第１経路５と接続されることで、第１経路５を介して第１送電コイル１０と接続されていてもよい。また、第２経路６は、抵抗素子４３が経路内に設けられることで第１経路５よりも抵抗値が高い。
【００５４】
抵抗素子４３は、一又は複数の抵抗素子が接続されていてもよいし、可変抵抗であってもよい。抵抗素子４３の抵抗値は、特に限定されるものではないが、第１送電コイル１０のインダクタンスと第２送電コイル２０のインダクタンスと相互インダクタンスを近づけ、第２送電コイル２０により送電している場合に、第１送電コイル１０が存在しないとみなせる程度の大きな抵抗値であることが好ましい。抵抗素子４３の抵抗値は、例えば、１０００ｋΩ程度とすることができる。このように抵抗値が大きい抵抗を設けることで、十分に、第２送電コイル２０から送電する際に第１送電コイル１０に電流が流れてしまうことを抑制することができる。
【００５５】
本実施形態においては、切換え部５２は、選択部５１の選択結果に基づいてスイッチ４４を切換えることで、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を、第１経路５と第２経路６との何れかに変更する。すなわち、切換え部５２は、選択部５１から第１送電回路６１を駆動する旨の情報を取得すると、スイッチ４４が、端子７と接触していなければ端子７と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が第１経路５に変更される。
【００５６】
切換え部５２は、選択部５１から第２送電回路６２を駆動する旨の情報を取得すると、スイッチ４４を端子８と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が、第２経路６へ変更される。そして、切換え部５２は、選択部５１から、第２送電回路６２の駆動を停止する旨の情報を取得すると、スイッチ４４を元の端子７と接触するように切換える。これにより、再び、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が第１経路５へ変更される。
【００５７】
図７は、送電装置１００Ａにおいて、磁界共鳴方式により受電装置ＲＤへ送電している様子を表す図である。図７に示すように、受電方式が磁界共鳴方式である受電装置ＲＤが、給電面６０の近傍又は給電面６０に載置されると、送電装置１００Ａは、第１送電コイル１０と第２送電コイル２０とのうち、第２送電コイル２０から受電装置ＲＤへ送電を開始する。また、切換え部５２（図３）が、スイッチ４４を、端子８と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が、抵抗素子４３が経路に設けられることで第１経路５よりも抵抗値が高い第２経路６へ変更される。このため、第１送電コイル１０から送電する場合と比べて、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路の抵抗値が上昇する。
【００５８】
ここで、第２送電コイル２０に電気信号（すなわち電流）を伝送すると、第２送電コイル２０の内側に、第２送電コイル２０と鎖交し受電装置ＲＤへ向かう方向の磁束ＭＬが発生する。この磁束ＭＬは、第２送電コイル２０の内側に配置された第１送電コイル１０との鎖交してしまう。磁束ＭＬが第１送電コイル１０と鎖交すると、その鎖交した分だけ第１送電コイル１０に電流ＣＲ１が流れる。
【００５９】
しかし、上述のように、スイッチ４４が切換わることで、第１送電コイル１０から送電する場合と比べて、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路の抵抗値が上昇している。
【００６０】
このため、第１送電回路から第１送電コイルへ至る経路に抵抗素子４３が配置されていない場合とは異なり、第１送電コイル１０に磁束ＭＬが鎖交したとしても、第１送電コイル１０に流れる電流ＣＲ１の量を抑制することができる。これにより、第１送電コイル１０と、受電装置ＲＤのコイルとの間に電磁結合が発生してしまうことを抑制することができる。この結果、第２送電コイル２０の内側に第１送電コイル１０が配置されていたとしても、第２送電コイル２０の共振周波数が変動してしまうことを抑制することができる。
【００６１】
なお、受電装置ＲＤの受電方式が電磁誘導方式の場合、切換え部５２（図３）は、スイッチ４４を端子７と接触するように切換える。これにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路が、第２経路６から、抵抗素子４３が配置されていないことで抵抗値が小さい第１経路５へ切換わる。このため、第１送電回路６１から第１電気信号を第１送電コイル１０へ伝送することで、第１送電コイル１０から電磁誘導方式の受電装置ＲＤへ送電することができる。
【００６２】
図８は、送電装置１００Ａの処理の流れを表す図である。ステップＳ１０１Ａ〜Ｓ１０２Ａは、図５を用いて説明したＳステップＳ１０１〜Ｓ１０２と同様の処理である。ステップＳ１０２Ａの次に、切換え部５２は、スイッチ４４を切換えることにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を、第１経路５から第２経路６へ変更する（ステップＳ１０３Ａ）。
【００６３】
そして、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了するか否かを判定する（ステップＳ１０４Ａ）。ステップＳ１０４Ａにおいて、選択部５１は、第２送電コイル２０からの送電を終了すると判定すると（ステップＳ１０４にてＹＥＳの場合）、送電を終了する旨の情報を切換え部５２へ出力する。
【００６４】
そして、切換え部５２は、スイッチ４４を切換えることにより、第１送電回路６１から第１送電コイル１０へ至る経路を第１経路５へ変更する（ステップＳ１０５Ａ）。これにより、次回、第１送電コイル１０によって電磁誘導方式の受電装置ＲＤへ送電する場合、スイッチ４４の切換えなしに、速やかに送電を開始することができる。そして、第２送電コイル２０からの送電を終了する。
【００６５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
送電装置１００・１００Ａの制御ブロック（特に選択部５１および切換え部５２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６６】
後者の場合、送電装置１００・１００Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
５  第１経路
６  第２経路
７、８  端子
１０  第１送電コイル
２０  第２送電コイル
２１  第２送電コイル基板
２２  開口部
２７  第２送電部
３０  磁性体
４０  制御基板
４１  送電回路
４２  検知部
４３  抵抗素子
４４  スイッチ
４５  制御部
５１  選択部
５２  切換え部
６０  給電面
６１  第１送電回路
６２  第２送電回路
１００、１００Ａ  送電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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