(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性の向上を図ることのできる表示具を提供する。【解決手段】表示具１は、ブロー成形により一体的に形成された合成樹脂製の第１表示部材２、及び、第２表示部材３と、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の上辺部側同士を回動可能に連結する軸部材４とを備えている。第１表示部材２、及び、第２表示部材３は、中空板状の本体部６と、本体部６の上辺部近傍部位から本体部６の外側に突出する中空状の軸受部７とを備えている。軸部材４は、第１表示部材２の軸受部７と、第２表示部材３の軸受部７とにかけて挿通され、軸受部７には、軸受部７に挿通された軸部材４側に突出する内側突形状部５１が設けられている。【選択図】図１３
2020200588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形によりそれぞれが一体的に形成された合成樹脂製の第１表示部材、及び、第２表示部材と、前記第１表示部材、及び、前記第２表示部材の上辺部側同士を回動可能に連結する軸部材とを備える表示具であって、
前記第１表示部材、及び、前記第２表示部材は、中空板状の本体部と、前記本体部の上辺部、又は、その近傍部位から前記本体部の外側に突出する中空状の軸受部とを備え、
前記軸部材は、前記第１表示部材の前記軸受部と、前記第２表示部材の前記軸受部とにかけて挿通され、
前記軸受部には、前記軸受部に挿通された前記軸部材側に突出する内側突形状部が設けられていることを特徴とする表示具。
【請求項２】
前記軸受部の突出方向先端側の端部が面取り形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の表示具。
【請求項３】
前記軸受部と、前記本体部との連結部位が面取り形状とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示具。
【請求項４】
前記表示部材には、共通の前記軸部材が挿通される複数の前記軸受部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面等に設置され、通行人に所定の情報を教示する表示具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の表示板を備え、該一対の表示板の上辺部同士が回動可能に連結され、一対の表示板の下側を所定角度広げることで路面等に立設可能な表示具が知られている。また、各表示板をプラスチック製として、ブロー成形により形成するといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
該表示板は、中空板状の本体部と、本体部のうち相手側の表示板と対向する面の上辺部近傍部位から本体部の外側に突出する軸受部とを備え、軸受部には、表示板の横幅方向に貫通する軸孔が設けられている。そして、一対の表示板の軸受部の軸孔同士を位置合わせして軸部材を挿通させることで、一対の表示板が回動可能に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の表示具の表示板は、軸受部についても本体部とともにブロー成形により形成される。このため、軸受部についても中空状とされる。これにより、軸部材は、基本的には軸受部のうち軸孔の周縁部のみで支持されることとなる。さらに、本体部から突出して設けられる軸受部は、ブロー成形に際して本体部の対象部位を延ばすような格好で形成されることから、軸受部やその周辺部において比較的薄肉になる部位が生じてしまうことが懸念される。従って、一般的には比較的高い耐久性が求められる軸受部において、逆に耐久性が比較的低くなってしまうおそれがあり、軸受部に破損等が生じることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、耐久性の向上を図ることのできる表示具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．ブロー成形によりそれぞれが一体的に形成された合成樹脂製の第１表示部材、及び、第２表示部材と、前記第１表示部材、及び、前記第２表示部材の上辺部側同士を回動可能に連結する軸部材とを備える表示具であって、
前記第１表示部材、及び、前記第２表示部材は、中空板状の本体部と、前記本体部の上辺部、又は、その近傍部位から前記本体部の外側に突出する中空状の軸受部とを備え、
前記軸部材は、前記第１表示部材の前記軸受部と、前記第２表示部材の前記軸受部とにかけて挿通され、
前記軸受部には、前記軸受部に挿通された前記軸部材側に突出する内側突形状部が設けられていることを特徴とする表示具。
【０００９】
手段１によれば、軸受部において軸部材を支持可能な部位を増加させることができる。すなわち、中空状の軸受部に軸部材を貫通させる場合、軸受部に一対の軸孔が設けられ、各軸孔の周縁部において、軸部材を支持可能である。さらに、軸受部に内側突形状部を設けることによって、一対の軸孔の間の位置において、内側突形状部を軸部材に当接可能として、内側突形状部によっても軸部材を支持することができる。特に、軸部材の延在方向において、軸孔の周縁部よりも幅広に形成することのできる内側突形状部にも軸部材を支持させることによって、軸受部において軸部材をより確実に支持することができる。従って、一対の表示部材の開閉動作等に際し、軸受部において軸部材から受ける力が局所的に付加されることを抑制することができ、軸受部の損傷等を抑制することができる。結果として、軸受部の耐久性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、内側突形状部が、軸受部に軸孔を形成する際の孔開け用冶具のガイドや、軸受部に軸部材を挿通させる際の軸部材のガイドとして作用することも期待することができ、作業性の向上等を図ることができる。さらに、ブロー成形によって内側突形状部を形成する場合、軸受部の外面側において内側突形状部に対応する位置に凹部が形成されることとなる。このため、例えば、一対の表示部材の開閉に際し、軸受部の外面と、他方の表示部材とが接触し得る構成の場合に、前記軸受部の外面と、他方の表示部材との接触面積を減らすことができ、表示具の開閉操作性の向上等を図ることができる。
【００１１】
尚、「前記軸受部は、前記軸部材を挿通可能な軸孔が設けられる相対する一対の支持壁部と、前記一対の支持壁部の外周部間を連結する連結壁部とを備え、前記連結壁部に前記内側突形状部が設けられ、前記第１表示部材の前記連結壁部、及び、前記支持壁部の外周縁部は前記第２表示部材と当接しないように構成され、前記第２表示部材の前記連結壁部、及び、前記支持壁部の外周縁部は、前記第１表示部材と当接しないように構成されていること」としてもよい。この場合、例えば、第１表示部材の連結壁部が第２表示部材と圧接して変形してしまった場合に、第１表示部材の内側突形状部が軸部材に圧接し、第１表示部材の軸受部と、軸部材との回動変位に支障が出るとともに、第１表示部材の連結壁部が第２表示部材と圧接することで第１表示部材と、第２表示部材との相対変位にも支障が出て、表示具を開閉させ難くなるといった事態を回避することができる。さらに、例えば、第１表示部材の軸受部のうち支持壁部の外周縁部が第２表示部材と圧接することで、支持壁部が変形してしまうといった事態を回避することができる。
【００１２】
手段２．前記軸受部の突出方向先端側の端部が面取り形状とされていることを特徴とする手段１に記載の表示具。
【００１３】
手段２によれば、例えば、軸受部に角部を設けるような場合に比べ、ブロー成形に際し、軸受部において薄肉部が形成されてしまうといった事態を抑止することができる。従って、軸受部の損傷等を抑制し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００１４】
手段３．前記軸受部と、前記本体部との連結部位が面取り形状とされていることを特徴とする手段１又は２に記載の表示具。
【００１５】
手段３によれば、例えば、本体部のうち軸受部との境界部を軸受部側に屈曲又は湾曲させないような構成に比べ、ブロー成形に際し、軸受部と、本体部との連結部位において薄肉部が形成されてしまうといった事態を抑止することができる。従って、軸受部及びその近傍部位の損傷等を抑制し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００１６】
手段４．前記表示部材には、共通の前記軸部材が挿通される複数の前記軸受部が設けられていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の表示具。
【００１７】
手段４によれば、軸受部が複数設けられることで、軸部材を介しての表示部材同士の連結状態をより安定化させることができる。さらに、共通の軸部材が挿通される複数の軸受部を設けることで軸受部間の位置ずれ等が抑制される上、複数の軸受部を１つの軸部材でまとめて連結可能なことから、軸部材で表示部材同士を連結する際の作業性の向上を図ることができる。特に、上記手段１のように、各軸受部に内側突形状部が設けられているため、軸部材を複数の軸受部（さらには、相手側の表示部材の軸受部）に挿通させる際の（軸部材が比較的長尺となるため軸部材の挿通方向先端側がぶれ易い）作業についても比較的容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】表示具を示す斜視図である。
【図２】表示プレートを取外した表示具の斜視図である。
【図３】表示部材の外方側面を示す斜視図である。
【図４】表示部材の内方側面を示す斜視図である。
【図５】表示部材の内方側面の部分拡大斜視図である。
【図６】軸部材の斜視図である。
【図７】保持パーツの外方側面を示す斜視図である。
【図８】保持パーツの内方側面（取付面側）を示す斜視図である。
【図９】表示部材の一部断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１０】表示部材の一部断面を含む斜視図である。
【図１１】表示部材の部分拡大断面図である。
【図１２】閉状態にある表示具の部分拡大断面図である。
【図１３】開状態にある表示具の部分拡大断面図である。
【図１４】表示具を閉状態として段積みした状態を示す斜視図である。
【図１５】錘部材を装着した表示具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２、図１３等に示すように、表示具１は、正面視略矩形状の第１表示部材２、及び、第２表示部材３と、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の上辺部側同士を回動可能に連結する軸部材４とを備えている。第１表示部材２、及び、第２表示部材３は、高密度ポリエチレンにより構成され、それぞれブロー成形によって一体的に形成されている。本実施形態では、第１表示部材２と、第２表示部材３とが同じ大きさで同じ形状となっている。以下、主として第１表示部材２について説明するが、第２表示部材３についても同様の構成を具備している。
【００２０】
図３、図４、図９〜図１１等に示すように、第１表示部材２は、中空板状の本体部６と、本体部６の上辺部の近傍部位から本体部６の外側に突出する中空状の軸受部７とを備えている。本体部６は、相対する一対の外壁部８、及び、内壁部９を備え、外壁部８、及び、内壁部９の外周部間、及び、開口周縁部間が連結されている。詳しくは後述するが、表示具１は、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の内壁部９同士が対向している。以下、第１表示部材２（の内壁部９）と、第２表示部材３（の内壁部９）との間に向かう方向を「内方」と称し、第１表示部材２と、第２表示部材３との間から遠ざかる方向を「外方」と称する。
【００２１】
図４、図５等に示すように、内壁部９の上辺部の近傍部位には、内壁部９の左右の側辺部をそれぞれ含む範囲において、外方（本体部６の中空部側）に凹むとともに、内壁部９の上辺部に沿って延在する鉛直断面略円弧状の軸許容溝１１が設けられている。各軸許容溝１１には、前記軸受部７が２つずつ軸許容溝１１から内方に突出して設けられている。特に、本実施形態の軸受部７は、内壁部９の内方側面よりも内方に突出するように構成されている（図１１参照）。
【００２２】
また、各軸許容溝１１に２つずつ設けられた軸受部７間の間隔は、軸受部７の第１表示部材２の横幅方向における幅（長手幅）よりも若干広くなっている。さらに、第１表示部材２を内方から見て左側の軸許容溝１１に設けられた軸受部７と、右側の軸許容溝１１に設けられた軸受部７とは、第１表示部材２の横幅方向中央部を中心とする線対称位置に設けられるのではなく、該線対称位置から第１表示部材２の横幅方向において軸受部７の長手幅よりも若干長い距離だけずれた位置に設けられている。このため、図１２等に示すように、第１表示部材２と、該第１表示部材２と同一形状の第２表示部材３とを、内壁部９同士を対面させて突き合わせると、第１表示部材２の各軸許容溝１１の一対の軸受部７の間に、第２表示部材３の各軸許容溝１１の軸受部７の１つが配置されるようになっている。
【００２３】
図５、図９、図１１等に示すように、軸受部７は、軸部材４を第１表示部材２の横幅方向に沿わせて挿通可能な軸孔１３が設けられる左右一対の支持壁部１２と、一対の支持壁部１２の外周部間を連結する連結壁部１４とを備え、これら壁部１２，１４の内側の中空部が、本体部６の中空部と連通している。支持壁部１２の外周は湾曲形状をなしており、連結壁部１４についても断面略円弧状をなしている。また、支持壁部１２と、連結壁部１４との連結部位が面取り形状とされている。つまり、軸受部７の突出方向先端側の部位が面取り形状とされている。さらに、軸受部７（支持壁部１２、及び、連結壁部１４）と、本体部６との連結部位が面取り形状（湾曲形状）とされている。
【００２４】
また、図６、図９に示すように、軸部材４は、略円柱状の軸本体１６と、軸本体１６の一端部側に設けられ、前記軸本体１６よりも径の大きい頭部１７と、軸本体１６の他端部側の端面から突出する弾性変形可能な一対の係止片部１８とを備えている。本実施形態の軸部材４はポリプロピレンによって一体的に形成されている。そして、図１２に示すように、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の内壁部９同士を向かい合わせ（突合せ）、表示具１の横幅方向において第１表示部材２の軸受部７と、第２表示部材３の軸受部７とが交互に並ぶ配置とされた状態において、軸部材４を、第１表示部材２の各軸許容溝１１に設けられた一対の軸受部７と、第２表示部材３の各軸許容溝１１に設けられた一対の軸受部７とに挿通させる（表示具１の上辺部の左右のそれぞれにおいて、１つの軸部材４を４つの軸受部７に貫通させる）ことで、第１表示部材２、及び、第２表示部材３が回動可能に連結されている。また、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の連結状態では、軸部材４の頭部１７が、第１表示部材２、及び、第２表示部材３のうち一方の軸受部７（支持壁部１２）と略係止され、各係止片部１８から軸本体１６の外周側に突出する係止爪１９が、第１表示部材２、及び、第２表示部材３のうち他方の軸受部７（支持壁部１２）と略係止されるようになっている。
【００２５】
加えて、図１２、図１３に示すように、一対の表示部材２、３の連結状態では、第１表示部材２の軸受部７の先端部側が、第２表示部材３の軸許容溝１１に挿入され、第２表示部材３の軸受部７の先端部側が、第１表示部材２の軸許容溝１１に挿入されるようになっている。但し、第１表示部材２の連結壁部１４、及び、支持壁部１２の外周縁部は第２表示部材３と当接しないように構成され、第２表示部材３の連結壁部１４、及び、支持壁部１２の外周縁部は、第１表示部材２と当接しないように構成されている。
【００２６】
尚、図９等に示すように、軸部材４の頭部１７には、工具（本例ではマイナスドライバー）の先端部を挿入可能な工具係止部１７ａが設けられており、軸部材４を軸受部７に挿通させる際に、工具の先端部が軸部材４の頭部１７から外れ難くなっている。また、軸受部７は、第１表示部材２（本体部６）の側辺部よりも第１表示部材２の横幅方向中央部側に離間して設けられている。このため、軸部材４は、頭部１７を含む全体が、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の軸許容溝１１に没入して配置され、外部からの接触が図り難くなっている。
【００２７】
また、図３、図９に示すように、外壁部８の上辺部は、断面略円弧状をなしており、内壁部９との連結部位に関しても面取り形状（湾曲形状）とされている。表示具１は、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の内壁部９同士を面で当接させることで閉状態とされる（図１２、図１４参照）。その一方で、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の下部同士を離間させることで、表示具１が開状態とされる。本実施形態では、表示具１がある程度（例えば、３５度〜４５度程度）開くと、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の上辺部同士が当接し、それ以上の回動変位が規制されるようになっている（図１等参照）。
【００２８】
図１、図２に示すように、外壁部８の外方側面には、所定の情報が記載された表示プレート２１の裏面と対向して支持する裏面支持部２２と、表示プレート２１の下辺部、上辺部、及び、左辺部を支持する支持枠部２３と、支持枠部２３の上辺部、下辺部、及び、左辺部から表示プレート２１の表面側に突出して表示プレート２１の脱落を防止する保持部２４とが設けられている。尚、各構成の左右の位置の説明に関しては、便宜上、対象の構成を指定の向きから正面視した場合の左側を左側とし、右側を右側として説明する。
【００２９】
また、図３に示すように、外壁部８の外方側面の右側部には、保持パーツ３１を取付可能とする被取付部２６が設けられている。図７、図８に示すように、保持パーツ３１は、被取付部２６に面で当接して取付けられる略板状の取付部３２と、取付部３２の被取付部２６への取付面とは反対側の面の一方の側辺部から取付部３２に対して直交する方向に延出するパーツ側枠構成部３３と、パーツ側枠構成部３３の先端部から取付部３２とは反対側に突出するパーツ側保持部３４とを備えている。取付部３２には、中央部において円形の取付孔３５が設けられるとともに、取付部３２の取付面側から突出する位置決め突部３６が取付孔３５を挟んで上下一対で設けられている。さらに、取付部３２は、各位置決め突部３６が設けられた上部、及び、下部が、取付孔３５が設けられた中央部よりもパーツ側保持部３４から離間するようにして段差状に構成されている。
【００３０】
これに対し、図３に示すように、被取付部２６には、保持パーツ３１の取付孔３５に対応して被取付孔２７が設けられている。また、被取付部２６のうち被取付孔２７が設けられた部位は、裏面支持部２２よりも内方に位置するようにして段差状に構成されている。さらに、被取付部２６のうち取付部３２の上部、及び、下部に対応する部位は、被取付孔２７が設けられた部位よりも内方に位置するようにして段差状に構成されているとともに、位置決め突部３６が挿入される位置決め凹部２８を備えている。被取付孔２７は左右に長い長孔とされ、位置決め凹部２８の横幅は被取付孔２７とほぼ同じ幅を有している。位置決め凹部２８の内側は、左右に並ぶ３つの領域に区画されている。
【００３１】
そして、図１に示すように、表示プレート２１を裏面支持部２２と保持部２４との間に挿通させた後、パーツ側保持部３４を表示プレート２１の表面側に突出させる向きで、保持パーツ３１を被取付部２６に押さえ付けることで、取付部３２の上部、及び、下部が、被取付部２６の上部、及び、下部の段差に嵌まる格好となる。これにより、保持パーツ３１の上下方向への変位が規制される。また、表示プレート２１の右辺部の位置に応じて保持パーツ３１の左右の位置を調節し、保持パーツ３１の位置決め突部３６を位置決め凹部２８の３つの区画領域のうちいずれかの領域に挿入させることで、保持パーツ３１の左右方向への変位が規制される。さらに、保持パーツ３１の取付孔３５と、被取付部２６の被取付孔２７とに対し、ボルト３８を挿通してナット３９で固定することで、保持パーツ３１が第１表示部材２に固定され、表示プレート２１の脱落が防止される。
【００３２】
尚、第１表示部材２の厚み方向において、保持パーツ３１のパーツ側保持部３４の外方側面は、保持部２４や支持枠部２３の外方側面とほぼ同じ位置とされ、第１表示部材２の外方側面に頭部が係止されるボルト３８は、保持パーツ３１のパーツ側保持部３４の外方側面よりも外方には突出しないようになっている。さらに、第１表示部材２の内壁部９のうちナット３９が係止される部位は、内壁部９よりも外方に位置するようにして段差状に構成されるとともに、ナット３９は、第１表示部材２の厚み方向において、内壁部９の内方側面よりも内方に突出しないようになっている。
【００３３】
また、図２、図４に示すように、第１表示部材２の内壁部９の内方側面には、下部中央において閉時位置ずれ規制部４１が設けられている。閉時位置ずれ規制部４１は、第１表示部材２の横幅方向中央部を挟んで左右に並ぶ凹部と、凸部とにより構成されている。そして、表示具１を閉状態とすることで、第１表示部材２の閉時位置ずれ規制部４１と、第２表示部材３の閉時位置ずれ規制部４１とが係合し、内壁部９の面方向における第１表示部材２、及び、第２表示部材３の下部側の位置ずれが防止される。
【００３４】
さらに、図３に示すように、第１表示部材２の外壁部８の外方側面には、支持枠部２３の左辺部、及び、下辺部に設けられた凸部と、支持枠部２３の下辺部、及び、外壁部８の右辺部近傍部位に設けられた凹部とにより構成される段積み時位置ずれ規制部４２が設けられている。そして、図１４に示すように、表示具１を閉状態として、表示具１同士を同じ向きで上下に積み重ねる（段積みする）ことで、下側の表示具１の段積み時位置ずれ規制部４２と、上側の表示具１の段積み時位置ずれ規制部４２とが係合し、表示具１同士の水平方向における位置ずれが防止される。
【００３５】
加えて、図３に示すように、第１表示部材２には、外壁部８の裏面支持部２２に対応する位置において、第１表示部材２の厚み方向に貫通する開口部４３が設けられている。開口部４３は、上下に２つ並び、左右に２つ並ぶようにして４つ設けられており、下側の開口部４３の下縁部に対応して、外壁部８には、内方側に凹む係止凹部４４が設けられている。また、図１５に示すように、表示具１は、貯水可能な略直方体形状のタンク部４６と、タンク部４６の両側面の上下方向中間位置から側方に突出して設けられた係止部４７とを備える錘部材４５を装着可能に構成されている。そして、表示具１を開状態とし、錘部材４５の各係止部４７を第１表示部材２、及び、第２表示部材３の各係止凹部４４に係止させることで、錘部材４５が表示具１に装着される。尚、錘部材４５の係止部４７は、係止凹部４４の内側に収容された状態となることから、表示プレート２１の設置等の阻害要因とならないように構成されている。
【００３６】
また、図４等に示すように、第１表示部材２の一対の軸許容溝１１の間の部位には、第１表示部材２の厚み方向に貫通する持ち手孔４８が設けられている。さらに、図１０等に示すように、内壁部９には、各開口部４３の左右側方、及び、上下に並ぶ開口部４３の間の位置において外壁部８側に凸となる面変化部４９が設けられ、そのうちの一部が外壁部８と連結（当接して固着）されている。加えて、図１等に示すように、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の下辺部には、ゴム製の滑り止め部材５０が装着されている。
【００３７】
さて、図９、図１１等に示すように、軸受部７には、連結壁部１４のうち一対の支持壁部１２から離間した位置において、軸受部７に挿通された軸部材４側に突出する内側突形状部５１が設けられている。本実施形態の内側突形状部５１は、連結壁部１４の周方向の全体に（連結壁部１４の上側の本体部６との連結部から、連結壁部１４の下側の本体部６との連結部にかけて）設けられている。このため、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の軸孔１３に挿通された軸部材４は、軸孔１３の周縁部に支持されるとともに、内側突形状部５１にも支持され得るように構成されている。また、軸部材４の延在方向（軸受部７の長手幅方向）において、軸孔１３が設けられた支持壁部１２よりも内側突形状部５１の方が幅広に構成されている。さらに、ブロー成形に際して軸受部７と同時に形成される内側突形状部５１は、軸受部７の連結壁部１４の一般部に対して、軸受部７の中空部側に凸となる分だけ、内側突形状部５１の外面側が凹んで形成されている。特に、本実施形態の内側突形状部５１は、断面略台形状とされ、内側突形状部５１の周縁部に鋭角となる角部が形成されないようになっている。尚、表示具１の製造段階で内側突形状部５１が軸部材４に当接する設計としてもよいし、表示具１の繰返しの使用により軸孔１３の周縁部が若干摩耗した場合に内側突形状部５１が軸部材４に当接する（製造段階でも、軸部材４が変形した場合には内側突形状部５１が軸部材４に当接する）設計としてもよい。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、軸受部７には、軸受部７に挿通された軸部材４側に突出する内側突形状部５１が設けられている。このため、軸受部７において軸部材４を支持可能な部位を増加させることができる。すなわち、中空状の軸受部７において、一対の軸孔１３の周縁部だけでなく、一対の軸孔１３（支持壁部１２）の間の位置においても、内側突形状部５１を軸部材４に当接可能とし、内側突形状部５１によっても軸部材４を支持することができる。特に、軸部材４の延在方向において、支持壁部１２の厚みよりも幅広に形成することのできる内側突形状部５１にも軸部材４を支持させることによって、軸受部７において軸部材４をより確実に支持することができる。従って、一対の表示部材２、３の開閉動作等に際し、軸受部７において軸部材４から受ける力が局所的に付加されることを抑制することができ、軸受部７の損傷等を抑制することができる。結果として、軸受部７の耐久性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、内側突形状部５１が、軸受部７に軸孔１３を形成する際の孔開け用冶具のガイドや、軸受部７に軸部材４を挿通させる際の軸部材４のガイドとして作用することも期待することができ、作業性の向上等を図ることができる。さらに、軸受部７の外面側には、内側突形状部５１に対応する位置に凹部が形成される。このため、例えば、一対の表示部材２、３の開閉に際し、軸受部７の外面と、他方の表示部材２、３とが接触した場合に、軸受部７の外面と、他方の表示部材２、３との接触面積を減らすことができ、表示具１の開閉操作性の向上等を図ることができる。
【００４０】
尚、本実施形態では、基本的には、第１表示部材２の軸受部７の連結壁部１４、及び、支持壁部１２の外周縁部は第２表示部材３（軸許容溝１１）と当接しないように構成され、第２表示部材３の軸受部７の連結壁部１４、及び、支持壁部１２の外周縁部は、第１表示部材２（軸許容溝１１）と当接しないように構成されている（軸部材４が変形させられるような場合には当接する可能性がある）。この場合、例えば、第１表示部材２の連結壁部１４が第２表示部材３と圧接して変形してしまった場合に、第１表示部材２の内側突形状部５１が軸部材４に圧接し、第１表示部材２の軸受部７と、軸部材４との回動変位に支障が出るとともに、第１表示部材２の連結壁部１４が第２表示部材３と圧接することで第１表示部材２と、第２表示部材３との相対変位にも支障が出て、表示具１を開閉させ難くなるといった事態を回避することができる。さらに、例えば、第１表示部材２の軸受部７のうち支持壁部１２の外周縁部が第２表示部材３と圧接することで、支持壁部１２が変形、又は、損傷してしまうといった事態を回避することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、軸受部７の突出方向先端側の端部が面取り形状とされている。このため、例えば、軸受部７に角部を設けるような場合に比べ、ブロー成形に際し、軸受部７において薄肉部が形成されてしまうといった事態を抑止することができる。従って、軸受部７の損傷等を抑制し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００４２】
さらに、軸受部７と、本体部６との連結部位が面取り形状とされている。このため、例えば、本体部６のうち軸受部７との境界部を軸受部７側に屈曲又は湾曲させないような構成に比べ、ブロー成形に際し、軸受部７と、本体部６との連結部位において薄肉部が形成されてしまうといった事態を抑止することができる。従って、軸受部７及びその近傍部位の損傷等を抑制し、耐久性の向上等を図ることができる。
【００４３】
加えて、本実施形態では、表示部材２、３において、左右一対の軸許容溝１１のそれぞれに２つずつ軸受部７が設けられるとともに、表示部材２、３の内壁部９同士を対向させて突き合わせた場合に、表示部材２、３の左右の軸許容溝１１のそれぞれにおいて、第１表示部材２の軸部材４と、第２表示部材３の軸受部７とが交互に４つ並べられる。そして、表示部材２、３の左右の軸許容溝１１のそれぞれにおいて、１つの軸部材４を４つの軸受部７にまとめて挿通させることで、表示部材２、３が連結されている。このように、各表示部材２、３の各軸許容溝１１において軸受部７が複数設けられることで、軸部材４を介しての表示部材２、３同士の連結状態をより安定化させる（軸ぶれ等を抑止する）ことができる。さらに、共通の軸部材４が挿通される複数の軸受部７を設けることで軸受部７間の位置ずれ等が抑制される上、複数の軸受部７を１つの軸部材４でまとめて連結可能なことから、軸部材４で表示部材２、３同士を連結する際の作業性の向上を図ることができる。特に、上記のように、各軸受部７に内側突形状部５１が設けられているため、軸部材４を複数の軸受部７（さらには、相手側の表示部材２、３の軸受部７）に挿通させる際の（軸部材４が比較的長尺となるため軸部材４の挿通方向先端側がぶれ易い）作業についても比較的容易に行うことができる。
【００４４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４５】
（ａ）上記実施形態では、第１表示部材２において軸許容溝１１が２箇所に設けられ、各軸許容溝１１に軸受部７が２つずつ設けられているが、軸受部７の数や配置等は適宜変更可能である。例えば、第１表示部材２において軸許容溝１１を第１表示部材２の横幅方向中央部を含む位置に１つだけ設けることとしてもよいし、各軸許容溝１１において軸受部７を１つずつ設けること、或いは、３つ以上ずつ設けることとしてもよい。また、例えば、左側の軸許容溝１１に１つの軸受部７を設け、右側の軸許容溝１１に２つの軸受部７を設けることとしてもよい。さらに、軸受部７を内壁部９から内方に突出させるのではなく、表示部材２、３の上辺部から上方に突出させるように構成してもよい。但し、軸受部７は内壁部９から内方に突出させることで、表示具１を閉状態とする構成の簡素化等を図ることができる。
【００４６】
（ｂ）上記実施形態では、各軸受部７には、一対の軸孔１３と、１つの内側突形状部５１とが設けられているが、例えば、軸受部７に２つの内側突形状部５１を設けることとしてもよいし、内側突形状部５１が設けられない軸受部７が存在することとしてもよい。また、例えば、表示部材２、３の連結状態において、最も表示具１の横幅方向中央部側に位置する軸受部７の支持壁部１２に関し、軸孔１３を省略し、当該軸受部７においては、１つの軸孔１３（の周縁部）と、内側突形状部５１とで軸部材４を支持することとしてもよい。
【００４７】
（ｃ）上記実施形態では、第１表示部材２、及び、第２表示部材３が高密度ポリエチレンにより構成され、軸部材４がポリプロピレンにより構成されているが、別の樹脂材料に適宜変更可能である。また、上記実施形態では、第１表示部材２と第２表示部材３とが同一形状に構成されているが、異なる形状に構成することも可能である。例えば、第２表示部材３から表示プレート２１を保持する構成を省略してもよい。さらに、例えば、第１表示部材２の軸許容溝１１を若干深く形成して、第１表示部材２の軸受部７を本体部６の厚みの範囲に収めるとともに、第２表示部材３の軸受部７の突出長を若干長くして、第２表示部材３の軸受部７を、第１表示部材２の軸許容溝１１に挿入して、第１表示部材２、及び、第２表示部材３の軸受部７間を軸部材４で連結するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…表示具、２…第１表示部材、３…第２表示部材、４…軸部材、６…本体部、７…軸受部、８…外壁部、９…内壁部、１１…軸許容溝、１２…支持壁部、１３…軸孔、１４…連結壁部、２１…表示プレート、５１…内側突形状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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