(57)【要約】【課題】ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。【解決手段】所定のバケット２００が着脱自在に取り付けられる作業具装着機構１００であって、バケット２００に設けられた被係合部２１０に対して係合する係合部１１０と、係合部１１０に回動可能に設けられるレバー部１３０と、被係合部２１０に設けられた係合孔部２１３に挿通されて係合部１１０と被係合部２１０との係合をロックするロック位置と、係合孔部２１３に対する挿通が解除されるロック解除位置と、に移動可能となるように、係合部１１０に設けられるロックピン１５０と、レバー部１３０の回動に伴い、ロックピン１５０をロック位置とロック解除位置とに移動させるリンク部１４０と、を具備し、リンク部１４０は、ロック位置とされた前記ロックピン１５０の前記ロック解除位置側への移動を規制する拡径部１４５（規制部）を具備する。【選択図】図１
2020172796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業具が着脱自在に取り付けられる作業具装着機構であって、
前記作業具に設けられた被係合部に対して係合する係合部と、
前記係合部に回動可能に設けられるレバー部と、
前記被係合部に設けられた係合孔部に挿通されて前記係合部と前記被係合部との係合をロックするロック位置と、前記係合孔部に対する挿通が解除されるロック解除位置と、に移動可能となるように、前記係合部に設けられるロックピンと、
前記レバー部の回動に伴い、前記ロックピンを前記ロック位置と前記ロック解除位置とに移動させるリンク部と、
を具備し、
前記リンク部は、
前記ロック位置とされた前記ロックピンの前記ロック解除位置側への移動を規制する規制部を具備する、
作業具装着機構。
【請求項２】
前記リンク部は、
前記レバー部に回動可能に支持される第一部分と、
長尺形状とされると共に長手方向一方部が前記第一部分に対して長手方向に摺動可能に連結され、長手方向他方部が前記ロックピンに対して回動可能に連結される第二部分と、
を具備し、
前記規制部は、
前記第一部分に対する前記第二部分の摺動を規制することで、前記ロック位置とされた前記ロックピンの前記ロック解除位置側への移動を規制する、
請求項１に記載の作業具装着機構。
【請求項３】
前記第一部分は、
当該第一部分を貫通する孔部を有し、
前記第二部分は、
前記孔部に挿通され、前記第一部分に摺動可能に連結される挿通部を有し、
前記規制部は、
前記第二部分において前記挿通部に対して拡径し、前記孔部に挿通不能な形状とされている、
請求項２に記載の作業具装着機構。
【請求項４】
前記第二部分は、
長さを調節可能とされている、
請求項２又は請求項３に記載の作業具装着機構。
【請求項５】
前記第二部分は、
前記第一部分に対して摺動可能に連結され、第一のねじ部が形成された軸部と、
前記ロックピンに対して回動可能に連結され、前記第一のねじ部が螺合される第二のねじ部が形成された連結部と、
を具備する、
請求項４に記載の作業具装着機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の作業具装着機構を具備する作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業具装着機構及び作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の作業具を取付可能な作業具装着機構の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、バケットを着脱可能なローダ装置を備えるショベルローダが記載されている。上記ショベルローダは、ローダ装置の左右一対のアームの先端側に設けられたバックプレートを介してバケットが取り付けられる。
【０００４】
上記バックプレートには、上下移動可能な連結シャフトが設けられている。上記連結シャフトが下方に移動し、バケットに形成された連結シャフト受容孔に嵌入することで、バックプレートにバケットが連結固定される。
【０００５】
ここで、上記連結シャフトに下方からの外力が掛かる場合、連結シャフトが連結シャフト受容孔から抜けるおそれがある。このため、連結シャフト受容孔に対する連結シャフトの抜けを抑制することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０９９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、ロックピンの係合孔部に対する抜けを抑制することができる作業具装着機構及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、所定の作業具が着脱自在に取り付けられる作業具装着機構であって、前記作業具に設けられた被係合部に対して係合する係合部と、前記係合部に回動可能に設けられるレバー部と、前記被係合部に設けられた係合孔部に挿通されて前記係合部と前記被係合部との係合をロックするロック位置と、前記係合孔部に対する挿通が解除されるロック解除位置と、に移動可能となるように、前記係合部に設けられるロックピンと、前記レバー部の回動に伴い、前記ロックピンを前記ロック位置と前記ロック解除位置とに移動させるリンク部と、を具備し、前記リンク部は、前記ロック位置とされた前記ロックピンの前記ロック解除位置側への移動を規制する規制部を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記リンク部は、前記レバー部に回動可能に支持される第一部分と、長尺形状とされると共に長手方向一方部が前記第一部分に対して長手方向に摺動可能に連結され、長手方向他方部が前記ロックピンに対して回動可能に連結される第二部分と、を具備し、前記規制部は、前記第一部分に対する前記第二部分の摺動を規制することで、前記ロック位置とされた前記ロックピンの前記ロック解除位置側への移動を規制するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記第一部分は、当該第一部分を貫通する孔部を有し、前記第二部分は、前記孔部に挿通され、前記第一部分に摺動可能に連結される挿通部を有し、前記規制部は、前記第二部分において前記挿通部に対して拡径し、前記孔部に挿通不能な形状とされているものである。
【００１２】
請求項４においては、前記第二部分は、長さを調節可能とされているものである。
【００１３】
請求項５においては、前記第二部分は、前記第一部分に対して摺動可能に連結され、第一のねじ部が形成された軸部と、前記ロックピンに対して回動可能に連結され、前記第一のねじ部が螺合される第二のねじ部が形成された連結部と、を具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の作業具装着機構を具備する作業車であるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、ロックピンの係合孔部に対する抜けを抑制することができる。
【００１７】
請求項２においては、リンク部の動作にあそびを設けることを可能としながらも、ロックピンの係合孔部に対する抜けを抑制することができる。
【００１８】
請求項３においては、規制部を比較的簡易な形状とすることができる。
【００１９】
請求項４においては、種々の作業具に応じて、ロックピンを好適に係止させることができる。
【００２０】
請求項５においては、第一のねじ部と第二のねじ部との螺合量を調節することで、第二部分の長さを調節することができる。
【００２１】
請求項６においては、ロックピンの係合孔部に対する抜けを抑制しながらも、構成の簡素化を図ることができる作業車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】作業具装着機構及びバケットの構成を示した斜視図。
【図３】作業具装着機構とバケットとを係合させた状態でのロック解除状態におけるロック部の構成を示した背面図。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ断面図。
【図５】ロック解除状態におけるロック部の構成を示した正面図。
【図６】ロック状態におけるロック部の構成を示した背面図。
【図７】ロック状態におけるロック部の構成を示した断面図。
【図８】ロック状態におけるロック部のロックピンが、下方からの外力を受けた状態を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００２４】
まず、図１を用いてトラクタ１の全体構成について説明する。
【００２５】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、エンジン３、トランスミッションケース４、前輪５、後輪６、ボンネット７、キャビン８、ステアリングホイール９及びフロントローダ１０を具備する。
【００２６】
機体フレーム２は、複数の板材を適宜組み合わせて形成される枠状の部材である。機体フレーム２は、平面視略矩形状に形成される。機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の後部にはエンジン３が固定される。当該エンジン３の後部には、トランスミッションケース４が固定される。機体フレーム２の前部は、フロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪５に支持される。トランスミッションケース４の後部は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪６に支持される。エンジン３はボンネット７に覆われる。
【００２７】
エンジン３の動力は、トランスミッションケース４に収容された変速装置（不図示）で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪５に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪６に伝達可能とされる。エンジン３の動力によって前輪５及び後輪６が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。
【００２８】
エンジン３の後方にはキャビン８が設けられる。キャビン８の内部には、運転者が搭乗する居住空間が形成される。当該居住空間には、前輪５の切れ角を調節するためのステアリングホイール９、種々の操作具及び運転者が着座するための座席等が配置される。
【００２９】
トラクタ１の前部には、フロントローダ１０が装着される。フロントローダ１０は、主として左右一対のフレーム１１、左右一対のブーム１２、作業具装着機構１００及びバケット２００を具備する。
【００３０】
フレーム１１は、トラクタ１の車体（機体フレーム２及びトランスミッションケース４）の左右にそれぞれ固定される。ブーム１２は、フレーム１１の上部にそれぞれ回動可能に支持される。ブーム１２は、フレーム１１の上部から前下方に向けて延びるように配置される。作業具装着機構１００は、ブーム１２の前端部に回動可能に設けられる。なお、作業具装着機構１００の詳細な説明については後述する。
【００３１】
バケット２００は、作業具装着機構１００を介してブーム１２の前端部に連結される。ブーム１２はブームシリンダ１２ａを伸縮させることで、フレーム１１に対して回動させることができる。バケット２００はバケットシリンダ１２ｂを伸縮させることで、ブーム１２に対して回動させることができる。このように、ブーム１２及びバケット２００を適宜回動させながら土砂の運搬作業等を行うことができる。バケット２００は、前方に開口した形状とされている。バケット２００は、被係合部２１０を具備する。
【００３２】
図２及び図４に示す被係合部２１０は、作業具装着機構１００に係合される部分である。被係合部２１０は、バケット２００の後面（背面）に設けられる。被係合部２１０は、上側被係合部２１１、下側被係合部２１２及び側板部２１４を具備する。
【００３３】
上側被係合部２１１は、バケット２００の後面の上側部分に設けられる部分である。上側被係合部２１１は、バケット２００の後面から斜め下方に延びる板形状とされている。また、上側被係合部２１１は、左右方向に長尺な形状とされている。
【００３４】
下側被係合部２１２は、バケット２００の後面の下側部分に設けられる部分である。下側被係合部２１２は、バケット２００の後面から斜め下方に延びる板形状とされている。下側被係合部２１２は、上側被係合部２１１の左右方向両端部に対応する位置に、一対設けられる。一対の下側被係合部２１２は、左右対称な形状とされている。下側被係合部２１２は、係合孔部２１３を有する。
【００３５】
係合孔部２１３は、下側被係合部２１２を厚さ方向（略上下方向）に貫通する孔である。係合孔部２１３は、下側被係合部２１２の左右方向中央よりも右寄りに位置する。係合孔部２１３は、平面視において、略矩形状とされている。
【００３６】
側板部２１４は、上側被係合部２１１及び下側被係合部２１２を接続する部分である。側板部２１４は、上側被係合部２１１及び一対の下側被係合部２１２の左右方向外側端部に一対設けられる。側板部２１４は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。側板部２１４は、バケット２００の後面から後方に突出するように設けられる。側板部２１４の後側部分は、左右方向外側に向かって屈曲した形状とされている。
【００３７】
以下では、図２から図８までを用いて、作業具装着機構１００の詳細について説明する。
【００３８】
作業具装着機構１００は、バケット２００が着脱可能に装着されるものである。作業具装着機構１００には、一対のブーム１２の前端部がそれぞれ連結される。作業具装着機構１００は、係合部１１０、連結軸部１１６及びロック部１２０を具備する。
【００３９】
図２から図４までに示す係合部１１０は、バケット２００の被係合部２１０と係合するものである。係合部１１０は、一対のブーム１２に対応するように一対設けられる。一対の係合部１１０は、左右対称な形状とされている。以下では、一対の係合部１１０のうち左側の係合部１１０について説明する。また、以下では、バケット２００と係合した状態の係合部１１０について説明する。係合部１１０は、ベース部１１１、上側係合部１１２、下側係合部１１３、支持板部１１４及びガイド部１１５を具備する。
【００４０】
ベース部１１１は、バケット２００の後面に沿うように配置される略板形状の部分である。ベース部１１１は、背面視において、左右方向内側の下部（右下部）を切り欠いた略矩形状とされている。ベース部１１１は、前面が、被係合部２１０の後面に当接するように配置される。ベース部１１１は、第一の回動軸１１１ａを具備する。
【００４１】
第一の回動軸１１１ａは、軸方向を略前後方向に向けて配置される軸である。第一の回動軸１１１ａは、図４に示すように、ベース部１１１の後面から後方に突出するように設けられる。第一の回動軸１１１ａは、後側部分が、前側部分よりも縮径した形状とされている。第一の回動軸１１１ａは、図３に示すように、ベース部１１１の上側部分において、左右方向中央よりも右側に設けられる。
【００４２】
上側係合部１１２は、バケット２００の上側被係合部２１１と係合する部分である。上側係合部１１２は、ベース部１１１の上端部の左右方向の全体に亘って設けられる。図４に示すように、上側係合部１１２は、上側被係合部２１１の下面（斜め下方に向く面）に沿う形状とされる。図例では、上側係合部１１２を、ベース部１１１を構成する板材を屈曲して形成した例を示している。上側係合部１１２が、上側被係合部２１１の下面に当接することで、係合部１１０の上方への移動が規制される。
【００４３】
下側係合部１１３は、バケット２００の下側被係合部２１２と係合する部分である。下側係合部１１３は、ベース部１１１の下端部の左右方向の全体に亘って設けられる。図４に示すように、下側係合部１１３は、下側被係合部２１２の上面（斜め上方に向く面）に沿う形状とされる。図例では、下側係合部１１３を、ベース部１１１を構成する板材を屈曲して形成した例を示している。下側係合部１１３が、下側被係合部２１２の上面に当接することで、係合部１１０の下方への移動が規制される。
【００４４】
支持板部１１４は、ベース部１１１の後方向に突出するように設けられる略板形状の部分である。支持板部１１４は、厚さ方向を左右方向に沿わせるように配置される。支持板部１１４は、ベース部１１１、上側係合部１１２及び下側係合部１１３を接続する。また。支持板部１１４には、ブーム１２及びバケットシリンダ１２ｂが連結される。
【００４５】
支持板部１１４は、一つのベース部１１１に対して、左右方向に間隔を空けて一対設けられる。一対の支持板部１１４は、左右対称な形状とされている。図３に示すように、一対の支持板部１１４のうちの左右方向外側（左側）の支持板部１１４は、ベース部１１１の左右方向外側端部に位置する。また、左右方向内側（右側）の支持板部１１４は、ベース部１１１の左右方向中途部に位置する。一対の支持板部１１４の間には、ブーム１２及びバケットシリンダ１２ｂの先端部が配置される。支持板部１１４は、ブーム連結孔部１１４ａ、シリンダ連結孔部１１４ｂ及び係合部連結孔部１１４ｃを具備する。
【００４６】
図４に示すブーム連結孔部１１４ａは、支持板部１１４を左右方向に貫通する孔である。ブーム連結孔部１１４ａは、支持板部１１４の下側部分に設けられる。ブーム連結孔部１１４ａには、ブーム１２に対する所定の連結軸（不図示）が挿通される。上記連結軸は、一対の支持板部１１４によって支持される。
【００４７】
シリンダ連結孔部１１４ｂは、支持板部１１４を左右方向に貫通する孔である。シリンダ連結孔部１１４ｂは、支持板部１１４の上側部分に設けられる。シリンダ連結孔部１１４ｂには、バケットシリンダ１２ｂに対する所定の連結軸（不図示）が挿通される。上記連結軸は、一対の支持板部１１４によって支持される。
【００４８】
係合部連結孔部１１４ｃは、支持板部１１４を左右方向に貫通する孔である。係合部連結孔部１１４ｃは、支持板部１１４の上下方向略中央部に設けられる。
【００４９】
ガイド部１１５は、後述するロックピン１５０の移動をガイドする部分である。ガイド部１１５は、略上下方向に貫通するように形成された孔部１１５ａを有する円筒形状とされている。ガイド部１１５は、ベース部１１１の下端部において、支持板部１１４の右方に位置するように設けられる。また、ガイド部１１５は、平面視において、係合孔部２１３と重合するように配置される。
【００５０】
図２に示す連結軸部１１６は、一対の係合部１１０同士を連結するものである。連結軸部１１６は、左右方向に長尺な形状とされている。連結軸部１１６は、一対の係合部１１０の各支持板部１１４（四つの支持板部１１４）に設けられた係合部連結孔部１１４ｃにそれぞれ挿通される。
【００５１】
図２から図８までに示すロック部１２０は、係合部１１０と被係合部２１０との係合をロック（係止）するものである。ロック部１２０は、係合部１１０に設けられる。ロック部１２０は、一対の係合部１１０に対応するように一対設けられる。一対のロック部１２０は、左右対称な形状とされている。以下では、一対のロック部１２０のうち左側のロック部１２０について説明する。ロック部１２０は、レバー部１３０、リンク部１４０及びロックピン１５０を具備する。
【００５２】
図３から図６までに示すレバー部１３０は、ロック部１２０の操作を可能とする部分である。レバー部１３０は、係合部１１０に回動可能に設けられる。レバー部１３０は、厚さ方向を略前後方向に向けた板形状とされている。レバー部１３０は、背面視において略Ｌ字形状とされている。すなわち、レバー部１３０は、互いに略直交する二つの長尺な片部を有した形状とされている。レバー部１３０は、連結部１３１及び把持部１３２を具備する。
【００５３】
連結部１３１は、係合部１１０に回動可能に連結される部分である。連結部１３１は、略Ｌ字形状とされたレバー部１３０の一方の片部を構成する。連結部１３１は、第一の軸孔１３１ａ及び第二の軸孔１３１ｂを具備する。
【００５４】
図５に示す第一の軸孔１３１ａは、連結部１３１の長手方向中途部を、厚さ方向に貫通するように形成された孔である。第一の軸孔１３１ａには、第一の回動軸１１１ａの後側部分が挿通される。また、第一の軸孔１３１ａは、内径が、第一の回動軸１１１ａの前側部分の外径よりも小さく形成されている。
【００５５】
第一の軸孔１３１ａに第一の回動軸１１１ａが挿通されることで、連結部１３１（レバー部１３０）は、係合部１１０と回動可能に連結される。図例では、第一の軸孔１３１ａに第一の回動軸１１１ａを挿通した状態で、第一の回動軸１１１ａの後端部（突出方向先端部）にナット及びワッシャを固定すると共に、上記ワッシャと連結部１３１との間に所定のコイルばねを嵌装させ、当該連結部１３１を前方（第一の回動軸１１１ａの前側部分側）に付勢した例を示している（図４参照）。
【００５６】
図５に示す第二の軸孔１３１ｂは、連結部１３１の長手方向先端部（右下端部）を、厚さ方向に貫通するように形成された孔である。
【００５７】
把持部１３２は、使用者によって把持される部分である。把持部１３２は、略Ｌ字形状とされたレバー部１３０の他方の片部を構成する。把持部１３２は、長手方向先端部（右上端部）が、基端部よりも後方に位置するように屈曲した形状とされている。
【００５８】
図３から図８までに示すリンク部１４０は、レバー部１３０の回動を、後述するロックピン１５０に伝達する部分である。リンク部１４０は、第一部分１４１及び第二部分１４２を具備する。
【００５９】
図５、図７及び図８に示す第一部分１４１は、レバー部１３０の連結部１３１に、第二の回動軸１４１ａを介して回動可能に連結される部分である。第一部分１４１は、連結部１３１の前面に設けられる。第一部分１４１は、略直方体のブロック形状とされている。第一部分１４１は、第二の回動軸１４１ａ及び孔部１４１ｂを具備する。
【００６０】
第二の回動軸１４１ａは、軸方向を略前後方向に向けて配置される軸である。第二の回動軸１４１ａは、連結部１３１の第二の軸孔１３１ｂに挿通され、連結部１３１とリンク部１４０とを連結する。第二の回動軸１４１ａは、第一部分１４１の後側部分を構成する。第二の回動軸１４１ａの後面には、所定の雌ねじ部が形成されている。連結部１３１の第二の軸孔１３１ｂに第二の回動軸１４１ａが挿通された状態で、連結部１３１の後方から、上記雌ねじ部に所定のボルトが締結されることで、第一部分１４１が連結部１３１（レバー部１３０）と回動可能に連結される（図７参照）。
【００６１】
孔部１４１ｂは、第一部分１４１を貫通するように形成された孔である。孔部１４１ｂは、第二の回動軸１４１ａの軸方向と直交する方向に貫通するように形成される。
【００６２】
第二部分１４２は、第一部分１４１及び後述するロックピン１５０に連結される部分である。第二部分１４２は、長尺形状とされている。第二部分１４２は、軸部１４３、連結部１４６及び付勢部１４９を具備する。
【００６３】
軸部１４３は、第一部分１４１に連結される部分である。軸部１４３は、略円柱形状とされている。軸部１４３は、縮径部１４４及び拡径部１４５を具備する。
【００６４】
縮径部１４４は、第一部分１４１の孔部１４１ｂに挿通される部分である。縮径部１４４は、軸部１４３の長手方向（軸方向）一方側を構成する。縮径部１４４の外径は、孔部１４１ｂの内径に対応している。縮径部１４４の軸方向に沿う寸法（長さ）は、第一部分１４１の孔部１４１ｂの上記軸方向に沿う寸法よりも大きく形成されている。縮径部１４４は、孔部１４１ｂに挿通された状態で、第一部分１４１に対して摺動可能とされる。縮径部１４４は、雄ねじ部１４４ａ及び抜止部１４４ｂを具備する。
【００６５】
図７及び図８に示す雄ねじ部１４４ａは、縮径部１４４の側面において、雄ねじを構成する部分である。雄ねじ部１４４ａは、少なくとも縮径部１４４の軸方向先端部（上端部）に設けられる。
【００６６】
抜止部１４４ｂは、縮径部１４４の軸方向先端部（上端部）に設けられる部分である。抜止部１４４ｂは、縮径部１４４の雄ねじ部１４４ａに締結される所定のナットを構成する。抜止部１４４ｂは、外径が孔部１４１ｂの内径よりも大く形成されている。これにより、縮径部１４４の孔部１４１ｂに対する抜けを規制することができる。
【００６７】
拡径部１４５は、軸部１４３の軸方向他方側を構成する部分である。拡径部１４５の外径は、孔部１４１ｂの内径よりも大きく形成されている。これにより、拡径部１４５は、軸部１４３の第一部分１４１に対する所定量以上の摺動を規制する。すなわち、軸部１４３は、抜止部１４４ｂと拡径部１４５との間の範囲で、第一部分１４１に対して摺動可能とされる。拡径部１４５は、雄ねじ部１４５ａを具備する。
【００６８】
図７及び図８に示す雄ねじ部１４５ａは、拡径部１４５の側面において、雄ねじを構成する部分である。雄ねじ部１４５ａは、少なくとも拡径部１４５の軸方向先端部（下端部）に設けられる。
【００６９】
連結部１４６は、軸部１４３に接続されると共に、後述するロックピン１５０に連結される部分である。連結部１４６は、接続部１４７及び連結片部１４８を具備する。
【００７０】
接続部１４７は、軸部１４３の拡径部１４５に接続される部分である。接続部１４７は、外径が拡径部１４５の外径よりも大きく形成された略円柱形状とされている。接続部１４７は、雌ねじ部１４７ａを具備する。
【００７１】
雌ねじ部１４７ａは、雄ねじ部１４５ａが螺合される雌ねじを構成する部分である。雄ねじ部１４５ａと雌ねじ部１４７ａとが螺合することで、軸部１４３と連結部１４６とが接続される。また、雄ねじ部１４５ａと雌ねじ部１４７ａとの螺合量を調整することで、第二部分１４２の長さを調整できる。また、所定のロックナットを、連結部１４６に当接するように雄ねじ部１４５ａに締結させることで、第二部分１４２を所定の長さに保持することができる。
【００７２】
連結片部１４８は、接続部１４７から下方に突出する部分である。連結片部１４８は、厚さ方向を前後方向に向けた板形状とされている。連結片部１４８は、第三の回動軸１４８ａを具備する。
【００７３】
第三の回動軸１４８ａは、連結片部１４８（連結部１４６）と後述するロックピン１５０とを連結するものである。第三の回動軸１４８ａは、軸方向を略前後方向に向けて配置される。第三の回動軸１４８ａは、連結片部１４８の突出方向先端部に設けられる。
【００７４】
付勢部１４９は、第一部分１４１に対して第二部分１４２を付勢するものである。付勢部１４９は、コイル状の圧縮ばねを構成する。付勢部１４９は、軸部１４３に嵌装される。また、付勢部１４９は、軸部１４３の拡径部１４５に嵌装されることで、姿勢が保持される。付勢部１４９は、第一部分１４１と連結部１４６との間に位置するように配置される。これにより、付勢部１４９は、第一部分１４１に対して連結部１４６が離間する方向に第二部分１４２を付勢する。
【００７５】
ロックピン１５０は、被係合部２１０の係合孔部２１３に対して挿通される状態（ロック状態）と、係合孔部２１３に対する挿通が解除される状態（ロック解除状態）と、に移動可能に設けられるものである。ロックピン１５０は、長さ方向を概ね上下方向に向けた略円柱形状とされる。ロックピン１５０は、図３及び図６に示すように、ガイド部１１５の孔部１１５ａに挿通され、当該孔部１１５ａに沿って略上下方向に移動可能とされる。ロックピン１５０は、受入部１５１及び係止部１５２を具備する。
【００７６】
受入部１５１は、ロックピン１５０の上側部分を構成する。受入部１５１は、連結片部１４８を受け入れると共に、第三の回動軸１４８ａを介して連結片部１４８に回動自在に連結される。受入部１５１は、連結片部１４８を前後方向両側から挟むように受け入れる。
【００７７】
係止部１５２は、ロックピン１５０の下側部分を構成する。係止部１５２は、前側部分に傾斜面が形成され、先端（下端）部が側面視において鋭角形状とされている。ロック状態において、係止部１５２が、バケット２００の係合孔部２１３に挿通されることで、係合部１１０に対するバケット２００の外れが抑制される。また、ロック状態においては、ロックピン１５０の上記傾斜面部が、係合孔部２１３の内周部に当接する。
【００７８】
以下では、作業具装着機構１００によるバケット２００の装着態様について説明する。
【００７９】
バケット２００を装着する際には、まず、作業具装着機構１００のロック部１２０を、図３に示すロック解除状態とする。ロック部１２０は、レバー部１３０が第一の回動軸１１１ａを中心として背面視反時計回りに回動されることで、ロック解除状態とされる。この状態では、レバー部１３０は、付勢部１４９により、第一の回動軸１１１ａを中心として背面視反時計回りに回動するように付勢される。また、レバー部１３０は、支持板部１１４に当接することで、上記背面視反時計回りの回動が規制される。
【００８０】
次に、図２から図４までに示すように、上述の如くロック部１２０がロック解除状態とされた作業具装着機構１００とバケット２００とを係合させる。すなわち、係合部１１０の前面と被係合部２１０の後面とを当接させた状態で、バケット２００の上側被係合部２１１に対して係合部１１０の上側係合部１１２を係合させると共に、下側被係合部２１２に対して係合部１１０の下側係合部１１３を係合させる。この状態では、ロック部１２０のロックピン１５０は、バケット２００の係合孔部２１３よりも上方に位置する。
【００８１】
次に、図６に示すように、ロック部１２０を操作することで、当該ロック部１２０をロック解除状態からロック状態に切り替える。
【００８２】
具体的には、レバー部１３０を、第一の回動軸１１１ａを中心として、背面視時計回りに回動させる。これにより、レバー部１３０の回動に伴い、リンク部１４０が第二の回動軸１４１ａを中心として回動すると共に下方に移動する。
【００８３】
また、リンク部１４０の回動に伴い、当該リンク部１４０に第三の回動軸１４８ａを介して連結されたロックピン１５０が下方に押し下げられる。この際、ロックピン１５０は、ガイド部１１５によってガイドされて下方に移動し、係止部１５２がバケット２００の係合孔部２１３に挿通される。これにより、ロック部１２０はロック状態となる。
【００８４】
上記ロック状態においては、第二部分１４２（リンク部１４０）は、長手方向を概ね上下方向に沿わせるように配置される。また、この状態では、付勢部１４９により、第二部分１４２及びロックピン１５０が下方に付勢される。なお、ロック部１２０をロック状態にする際には、リンク部１４０の軸部１４３が付勢部１４９の付勢力に抗して第一部分１４１に対して摺動することで、リンク部１４０の動作にあそびを設けることができる。これにより、レバー部１３０の動作を、ロックピン１５０にスムーズに伝達することができる。
【００８５】
本実施形態では、雄ねじ部１４５ａと雌ねじ部１４７ａとの螺合量を調整し、第二部分１４２の長さを調整することで、種々の作業具（バケット２００や、その他の作業具）に応じて、ロックピン１５０を好適に係止させることができる。すなわち、種々の作業具に応じて第二部分１４２を伸縮させることで、上記種々の作業具に対して好適にロックピン１５０係止させるような調節が可能となる。
【００８６】
また、上記ロック状態とされたロック部１２０をロック解除状態に切り替えることで、作業具装着機構１００に対するバケット２００の取り外しが可能となる。
【００８７】
具体的には、レバー部１３０を、第一の回動軸１１１ａを中心として、背面視反時計回りに回動する。これにより、レバー部１３０の回動に伴い、リンク部１４０が第二の回動軸１４１ａを中心として回動すると共に上方に移動する。
【００８８】
また、リンク部１４０の回動に伴い、ロックピン１５０が上方に引き上げられる。この際、ロックピン１５０は、ガイド部１１５によってガイドされて上方に移動し、係止部１５２がバケット２００の係合孔部２１３から引き抜かれる。これにより、ロック部１２０はロック解除状態となる。以上により、係合部１１０に対するバケット２００の取り外しが可能となる。
【００８９】
以上のように、ロック部１２０をロック状態及びロック解除状態に切り替えることで、バケット２００の着脱が可能となる。
【００９０】
ここで、ロック状態とされたロック部１２０において、ロックピン１５０に対して下方からの外力が掛かることで、ロックピン１５０が上方に移動するように押されることが想定される。しかしながら、本実施形態に係るロック部１２０によれば、軸部１４３に拡径部１４５を設けたことで、図８に示すように、ロックピン１５０を上方に移動する力が掛かった場合でも、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。
【００９１】
すなわち、ロック状態において、ロックピン１５０に対して下方からの外力が掛かった場合には、ロックピン１５０の上方への移動に伴い、付勢部１４９の付勢力に抗して第一部分１４１に対して軸部１４３が上方へ摺動する。この際、軸部１４３の拡径部１４５が第一部分１４１に当接することにより、軸部１４３の所定量以上の摺動が規制される。これにより、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、軸部１４３の拡径部１４５により、軸部１４３の所定量以上の摺動を規制する構成としている。これにより、拡径部１４５を、軸部１４３の摺動を規制する機能と、付勢部１４９の姿勢を保持する機能と、を有するものとすることができる。これにより、部材の簡素化を図ることができる。また、ロックピン１５０の摺動を規制する部材を別途設ける必要がなく、部材点数の増加を抑制することができる。
【００９３】
以上の如く、本実施形態に係る作業具装着機構１００は、
所定のバケット２００（作業具）が着脱自在に取り付けられる作業具装着機構１００であって、
前記バケット２００に設けられた被係合部２１０に対して係合する係合部１１０と、
前記係合部１１０に回動可能に設けられるレバー部１３０と、
前記被係合部２１０に設けられた係合孔部２１３に挿通されて前記係合部１１０と前記被係合部２１０との係合をロックするロック位置と、前記係合孔部２１３に対する挿通が解除されるロック解除位置と、に移動可能となるように、前記係合部１１０に設けられるロックピン１５０と、
前記レバー部１３０の回動に伴い、前記ロックピン１５０を前記ロック位置と前記ロック解除位置とに移動させるリンク部１４０と、
を具備し、
前記リンク部１４０は、
前記ロック位置とされた前記ロックピン１５０の前記ロック解除位置側への移動を規制する拡径部１４５（規制部）を具備するものである。
【００９４】
このように構成することにより、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。すなわち、ロック位置とされたロックピン１５０のロック解除位置側への移動を規制する拡径部１４５を設けたことで、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。また、拡径部１４５をリンク部１４０に設けたことで、ロックピン１５０の移動を規制する部材を別途設ける必要がなく、部材点数の増加を抑制することができ、作業具装着機構１００の構成の簡素化を図ることができる。
【００９５】
また、前記リンク部１４０は、
前記レバー部１３０に回動可能に支持される第一部分１４１と、
長尺形状とされると共に長手方向一方部が前記第一部分１４１に対して長手方向に摺動可能に連結され、長手方向他方部が前記ロックピン１５０に対して回動可能に連結される第二部分１４２と、
を具備し、
前記拡径部１４５は、
前記第一部分１４１に対する前記第二部分１４２の摺動を規制することで、前記ロック位置とされた前記ロックピン１５０の前記ロック解除位置側への移動を規制するものである。
【００９６】
このように構成することにより、リンク部１４０の動作にあそびを設けることを可能としながらも、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。すなわち、第二部分１４２の長手方向一方部を、第一部分１４１に対して長手方向に摺動可能としたことで、リンク部１４０の動作にあそびを設けることができる。また、拡径部１４５によって第一部分１４１に対する第二部分１４２の摺動を規制することで、上記あそびを設けたことによるロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制することができる。
【００９７】
また、前記第一部分１４１は、
当該第一部分１４１を貫通する孔部１４１ｂを有し、
前記第二部分１４２は、
前記孔部１４１ｂに挿通され、前記第一部分１４１に摺動可能に連結される縮径部１４４（挿通部）を有し、
前記拡径部１４５は、
前記第二部分１４２において前記縮径部１４４に対して拡径し、前記孔部１４１ｂに挿通不能な形状とされているものである。
【００９８】
このように構成することにより、拡径部１４５を比較的簡易な形状とすることができる。
すなわち、縮径部１４４に対して拡径した部分を拡径部１４５とすることで、比較的な簡易な構成で第一部分１４１に対する第二部分１４２の摺動を規制することができる。
【００９９】
また、前記第二部分１４２は、
長さを調節可能とされているものである。
【０１００】
このように構成することにより、種々の作業具（バケット２００や、その他の作業具）に応じて、ロックピン１５０を好適に係止させることができる。すなわち、種々の作業具に応じて第二部分１４２を伸縮させることで、上記種々の作業具に対して好適にロックピン１５０係止させるような調節が可能となる。
【０１０１】
また、前記第二部分１４２は、
前記第一部分１４１に対して摺動可能に連結され、雄ねじ部１４５ａ（第一のねじ部）が形成された軸部１４３と、
前記ロックピン１５０に対して回動可能に連結され、前記雄ねじ部１４５ａが螺合される雌ねじ部１４７ａ（第二のねじ部）が形成された連結部１４６と、
を具備するものである。
【０１０２】
このように構成することにより、雄ねじ部１４５ａと雄ねじ部１４５ａとの螺合量を調節することで、第二部分１４２の長さを調節することができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係るトラクタ１は、本実施形態に係る作業具装着機構１００を具備するものである。
【０１０４】
このように構成することにより、ロックピン１５０の係合孔部２１３に対する抜けを抑制しながらも、構成の簡素化を図ることができるトラクタ１を提供することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る縮径部１４４は、本発明に係る挿通部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る拡径部１４５は、本発明に係る規制部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る雄ねじ部１４５ａは、本発明に係る第一のねじ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る雌ねじ部１４７ａは、本発明に係る第二のねじ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るバケット２００は、本発明に係る作業具の実施の一形態である。
【０１０６】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０７】
例えば、本実施形態では、規制部を、軸部１４３の一部を拡径した拡径部１４５とした例を示したが、このような態様に限られない。例えば、規制部を、軸部１４３において軸方向に直交する方向に突出した突部等としてもよい。規制部としては、ロック位置とされたロックピン１５０のロック解除位置側への移動を規制するものであればよく、種々の態様を採用可能である。
【０１０８】
また、本実施形態では、軸部１４３と連結部１４６との螺合量を調節することで、第二部分１４２の長さを調節可能な構成としたが、このような態様に限られない。第二部分１４２の長さを調節する態様としては種々の態様を採用可能である。
【０１０９】
また、本実施形態では、軸部１４３と連結部１４６とを螺合により接続する構成としたが、このような態様に限られない。例えば、軸部１４３と連結部１４６とを一体に形成してもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、作業具装着機構１００を、作業具としてのバケット２００を装着するものとしたが、このような態様に限られない。作業具装着機構１００は、フォークやベールグラブ、コンテナ等、種々の作業具を装着可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        トラクタ（作業車）
１００    作業具装着機構
１１０    係合部
１３０    レバー部
１４０    リンク部
１４１    第一部分
１４１ａ  孔部
１４２    第二部分
１４３    軸部
１４４    縮径部
１４５    拡径部
１４５ａ  雄ねじ部（第一のねじ部）
１４６    連結部
１４７ａ  雌ねじ部（第二のねじ部）
１５０    ロックピン
２００    バケット（作業具）
【図１】
2020172796.tif 000003
【図２】
2020172796.tif 000004
【図３】
2020172796.tif 000005
【図４】
2020172796.tif 000006
【図５】
2020172796.tif 000007
【図６】
2020172796.tif 000008
【図７】
2020172796.tif 000009
【図８】
2020172796.tif 000010