(57)【要約】【課題】トラフ外部に配設される管材をより安定的に分岐部に接続可能である分岐部形成装置を提供することにある。【解決手段】分岐部形成装置１４０は、配線・配管経路に沿って地中に埋設される又は埋設されたトラフに対して、配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部１４を形成する。分岐部形成装置１４０は、トラフ１１０の内部に向けて開口するように配置される基端部位１４１１、及び、トラフ１１０の外部で管材Ｙを接続可能に構成された先端部位１４１２を有し、トラフ１１０の壁部に形成された貫通部１１２に挿入される筒状体１４１と、該筒状体１４１を基端部位１４１１側で支持する支持体１４３と、壁部を挟持して支持体１４３を壁部に固定する挟持手段１４５，１４７，１４９と、を備える。【選択図】図２
2020028171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管経路に沿って地中に埋設されるトラフに対して、配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部を形成する方法であって、
前記トラフの壁部に貫通部を形成する工程と、
前記貫通部に対して設置され、前記トラフに前記分岐部を形成するための分岐部形成装置を準備する工程であって、
前記分岐部形成装置は、（ａ）前記トラフの内部に向けて開口するように配置される基端部位、及び、前記トラフの外部から管材を接続可能に構成された先端部位を有する筒状体と、（ｂ）前記筒状体を基端部位側で支持する支持体と、（ｃ）前記筒状体の基端部位側で前記壁部の内面に当接するように前記筒状体又は前記支持体から延在する鍔状体と、（ｄ）前記壁部の外面に当接可能に配置され、前記鍔状体と協働して前記壁部を挟持する挟持体と、（ｅ）前記鍔状体及び前記挟持体を互いに近接させるための近接手段と、を備える、工程と、
前記鍔状体及び前記挟持体を前記壁部の内面側及び外面側にそれぞれ配置するととも前記筒状体を前記貫通部に挿入し、前記近接手段の操作により前記鍔状体及び前記挟持体を相対近接させ、前記鍔状体及び前記挟持体に前記壁部の貫通部周縁を挟持させることによって、前記分岐部形成装置を前記トラフに仮保持する工程と、
前記貫通部内の空隙に埋戻材を充填する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トラフは、配線・配管経路に沿って延びる底壁と、前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるプレキャストコンクリート製のトラフ本体、及び、前記トラフ本体を閉塞するトラフ蓋を備え、
前記貫通部を形成する工程は、前記トラフ本体の壁部において前記貫通部の輪郭に沿って形成された薄肉部を破壊することを含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
配線・配管経路に沿って地中に埋設されるトラフに対して、配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部を形成する分岐部形成装置であって、
前記トラフの内部に向けて開口するように配置される基端部位、及び、前記トラフの外部で管材を接続可能に構成された先端部位を有し、前記トラフの壁部に形成された貫通部に挿入される筒状体と、
前記筒状体を基端部位側で支持する支持体と、
前記壁部を前記トラフの内外から挟持して前記支持体を前記壁部に固定する挟持手段と、
を備えることを特徴とする分岐部形成装置。
【請求項４】
前記筒状体が前記貫通部に挿入されるとともに前記挟持手段が前記壁部を挟持した状態で、前記貫通部内に埋戻材を充填するための空隙が形成されるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の分岐部形成装置。
【請求項５】
前記挟持手段は、前記筒状体の基端部位側で前記壁部の内面に当接するように前記筒状体又は前記支持体から延在する鍔状体と、前記壁部の外面に当接可能に配置され、前記鍔状体と協働して前記壁部を挟持する挟持体とを備え、
前記鍔状体は、前記壁部の内側から前記貫通部を覆って閉鎖するように構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の分岐部形成装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記筒状体を前記壁部内面よりも外側に支持する支持体本体部、及び、前記トラフの内部に向けて開口するとともに前記配線・配管材を前記筒状体の基端部位へと導入する開口導入部を有し、
前記開口導入部の前記配線・配管材経路の上流側の側縁には、前記トラフの壁部内面側から外方に向かう弧状部が設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の分岐部形成装置。
【請求項７】
前記トラフに前記分岐部が形成されたときに前記筒状体の基端部位の軸心の前記配線・配管経路に対するオフセット角が鋭角であるように、前記筒状体が前記支持体に支持されることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の分岐部形成装置。
【請求項８】
前記筒状体の基端部位の開口端面は、前記基端部位の軸心の直交面に対して傾斜した平面上に延在し、前記トラフに前記分岐部が形成されたときに、前記筒状体の基端部位の開口端面が前記壁部内面と略平行に配置されることを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の分岐部形成装置。
【請求項９】
配線・配管経路に沿って地中に埋設されたトラフに対して、請求項３から８のいずれか一項に記載の分岐部形成装置が設置され、前記配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部が形成された分岐構造であって、
前記筒状体は、前記基端部位と前記先端部位とを屈折させて接続する屈曲部位を有し、
前記筒状体の基端部位の軸心が前記配線・配管経路から略ト字状に分岐し、前記筒状体の先端部位の軸心が前記配線・配管経路と直交する方向を向いて、前記筒状体の先端部位に分岐路を構成する管材が接続されていることを特徴とする分岐構造。
【請求項１０】
電線の分岐接続を行う機器を収容したり、地上機器を設置するための枡状の特殊部、及び、前記特殊部に連設され、配線・配管経路に沿って延びる一般部を備える共同溝であって、
前記一般部は、
配線・配管経路に沿って延びる底壁と前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるトラフ本体を備え、前記配線・配管経路に沿って地中に埋設された複数のトラフと、
前記複数のトラフの少なくとも１つのトラフに分岐部を形成するように設置された、請求項３から８のいずれか一項に記載の分岐部形成装置と、を備えることを特徴とすることを特徴とする共同溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されて配線・配管経路を形成するトラフに対して、配線・配管経路の本線路から分岐路に分岐させる分岐部を形成する分岐部形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、無電柱化を目的として、電柱に架設されていた電線を地中に埋設して配線するための電線共同溝（Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ）の設置が行われている。電線共同溝は、電力線や通信線などの電線類を共同して道路の下などの地下部に収容する設備である。一般的に、電線共同溝は、通信接続枡、電力分岐枡、地上機器枡等の構造物を含む特殊部と、該特殊部に連設され、主要な配線経路に沿って電力や通信用途の電線を収容する管路を形成する一般部とを備えてなる。この一般部は、長手方向にＵ字断面が連続し、内部に電線類を収容可能なトラフが連設されることによって構築され得る。
【０００３】
例えば、特許文献１は、内部に収容された電線を外部を引き出すために、電線を湾曲させるスペースを十分に確保することができる電線共同溝用の管路構成物を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。電線共同溝用の管路構成物（１０）は、所謂ケーブルトラフにより構成されている。ケーブルトラフ（１０）は、略直方体形状に形成されたプレキャストコンクリート製のブロックからなり、長手方向に貫通する内部空間（Ｓ）を有する管路本体（１１）を備えている。ケーブルトラフ（１０）は、管路本体（１１）の内部空間（Ｓ）を上下に２つの領域（Ｒ１，Ｒ２）に区画する隔壁部材（１２）を備えている。隔壁部材（１２）は、隔壁部（３１）と、支持脚部（３３）とを備えている。管路本体（１１）の内部空間（Ｓ）において、隔壁部（３１）の上方には、電線収容領域（Ｒ１）が形成されている。この電線収容領域（Ｒ１）には、複数本の電線（Ｋａ、Ｋｂ）が収容される。隔壁部（３１）の下方の領域（Ｒ２）は、電線引出領域とされている。この電線引出領域（Ｒ２）は、電線収容領域（Ｒ１）の電線（Ｋａ，Ｋｂ）を管路本体（１１）の外部へ引き出す際に電線（Ｋａ，Ｋｂ）を経由させる領域である。電線引出領域（Ｒ２）は、幅方向には区画されておらず、内部空間（Ｓ）の幅の略全体にわたる幅を有している。隔壁部（３１）には、上下方向に貫通する第１の開口（Ｈ１）が形成されている。トラフ部材（２１）の側壁（２１ｂ１）には、幅方向に貫通する第２の開口（Ｈ２）が形成されている。また、支持脚部（３３）には、幅方向に貫通し、かつ第２の開口（Ｈ２）に連通する第３の開口（Ｈ３）が形成されている。電線引出領域（Ｒ２）に引き込まれた電線（Ｋａ，Ｋｂ）は、第３の開口（Ｈ３）及び第２の開口（Ｈ２）を介して管路本体（１１）の外部へ引き出されるようになっている。第２の開口（Ｈ２）には、引込管（２５）が接続され、第２の開口（Ｈ２）から引き出された電線（Ｋａ，Ｋｂ）は引込管（２５）を通して需要家（５０）に引き込まれる。引込管（２５）は、トラフ部材（２１）の側壁（２１ｂ１）に略直交する方向に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１２６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の管路構成物では、側壁に直交する方向に延びて分岐先（需要家）に引き込まれる合成樹脂製の引込管がプレキャストコンクリート製のトラフ側壁に穿設された貫通部（開口）に対して直接的に固定されている。つまり、従来技術では、共同溝からの分岐部において別の管を接続する構造が考慮されていない。このような分岐部において、貫通部内周面に対して引込管外面を強固に結合することは構造上難しく、トラフに対して引込管を安定的に保持することができないことが第１の課題として挙げられる。特に、トラフの貫通部に引込管を設置した後で、溝に埋戻材を充填するときに貫通部から引込管が軸方向に引っ張られて、貫通部から抜け出る虞があることが問題になり得る。さらには、特許文献１の管路構成物では、共同溝の隔壁部材の上方の領域に配設された電線（配線・配管材）が、分岐部において、第１の開口を通して下方に略直角に屈曲し、隔壁部材の下方の領域で大きく側壁に直交する方向に屈曲することにより、第２の開口を通して引込管（分岐路）内に導入される。つまり、従来技術では、配線・配管材を分岐路に導くために、配線・配管材をトラフ内部で大きく屈曲させるための広いスペースが確保されている。すなわち、配線・配管材を大きく屈曲させることに伴い、トラフ内部の空間効率が低下することが、さらなる課題として挙げられる。そこで、配線・配管材の屈曲のための広いスペースをトラフ内部に必要とすることなく、配線・配管材を分岐させる分岐部を形成することが求められる。
【０００６】
本発明は、上記少なくとも一方の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、トラフ外部に配設される管材をより安定的に分岐部に接続可能であり、及び／又は、トラフ内部の配線・配管材を分岐部を介して外部に引き出す際の空間効率を改善する分岐部形成装置、分岐構造、共同溝、及び、分岐部を形成する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の方法は、配線・配管経路に沿って地中に埋設されるトラフに対して、配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部を形成する方法であって、
前記トラフの壁部に貫通部を形成する工程と、
前記貫通部に対して設置され、前記トラフに前記分岐部を形成するための分岐部形成装置を準備する工程であって、
前記分岐部形成装置は、（ａ）前記トラフの内部に向けて開口するように配置される基端部位、及び、前記トラフの外部から管材を接続可能に構成された先端部位を有する筒状体と、（ｂ）前記筒状体を基端部位側で支持する支持体と、（ｃ）前記筒状体の基端部位側で前記壁部の内面に当接するように前記筒状体又は前記支持体から延在する鍔状体と、（ｄ）前記壁部の外面に当接可能に配置され、前記鍔状体と協働して前記壁部を挟持する挟持体と、（ｅ）前記鍔状体及び前記挟持体を互いに近接させるための近接手段と、を備える、工程と、
前記鍔状体及び前記挟持体を前記壁部の内面側及び外面側にそれぞれ配置するととも前記筒状体を前記貫通部に挿入し、前記近接手段の操作により前記鍔状体及び前記挟持体を相対近接させ、前記鍔状体及び前記挟持体に前記壁部の貫通部周縁を挟持させることによって、前記分岐部形成装置を前記トラフに仮保持する工程と、
前記貫通部内の空隙に埋戻材を充填する工程と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の方法は、請求項１に記載の方法において、前記トラフは、配線・配管経路に沿って延びる底壁と、前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるプレキャストコンクリート製のトラフ本体、及び、前記トラフ本体を閉塞するトラフ蓋を備え、
前記貫通部を形成する工程は、前記トラフ本体の壁部において前記貫通部の輪郭に沿って形成された薄肉部を破壊することを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の分岐部形成装置は、配線・配管経路に沿って地中に埋設されるトラフに対して、配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部を形成する分岐部形成装置であって、
前記トラフの内部に向けて開口するように配置される基端部位、及び、前記トラフの外部で管材を接続可能に構成された先端部位を有し、前記トラフの壁部に形成された貫通部に挿入される筒状体と、
前記筒状体を基端部位側で支持する支持体と、
前記壁部を前記トラフの内外から挟持して前記支持体を前記壁部に固定する挟持手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の分岐部形成装置は、請求項３に記載の分岐部形成装置において、前記前記筒状体が貫通部に挿入されるとともに前記挟持手段が前記壁部を挟持した状態で、前記貫通部内に埋戻材を充填するための空隙が形成されるように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の分岐部形成装置は、請求項３又は４に記載の分岐部形成装置において、前記挟持手段は、前記筒状体の基端部位側で前記壁部の内面に当接するように前記筒状体又は前記支持体から延在する鍔状体と、前記壁部の外面に当接可能に配置され、前記鍔状体と協働して前記壁部を挟持する挟持体とを備え、
前記鍔状体は、前記壁部の内側から前記貫通部を覆って閉鎖するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の分岐部形成装置は、請求項３から５のいずれか一項に記載の分岐部形成装置において、前記支持体は、前記筒状体を前記壁部内面よりも外側に支持する支持体本体部、及び、前記トラフの内部に向けて開口するとともに前記配線・配管材を前記筒状体の基端部位へと導入する開口導入部を有し、
前記開口導入部の前記配線・配管材経路の上流側の側縁には、前記トラフの壁部内面側から外方に向かう弧状部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の分岐部形成装置は、請求項３から６のいずれか一項に記載の分岐部形成装置において、前記トラフに前記分岐部が形成されたときに前記筒状体の基端部位の軸心の前記配線・配管経路に対するオフセット角が鋭角であるように、前記筒状体が前記支持体に支持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の分岐部形成装置は、請求項３から７のいずれか一項に記載の分岐部形成装置において、前記筒状体の基端部位の開口端面は、前記基端部位の軸心の直交面に対して傾斜した平面上に延在し、前記トラフに前記分岐部が形成されたときに、前記筒状体の基端部位の開口端面が前記壁部内面と略平行に配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の分岐構造は、配線・配管経路に沿って地中に埋設されたトラフに対して、請求項３から８のいずれか一項に記載の分岐部形成装置が設置され、前記配線・配管経路から分岐する分岐路に配線・配管材を導入するための分岐部が形成された分岐構造であって、
前記筒状体は、前記基端部位と前記先端部位とを屈折させて接続する屈曲部位を有し、
前記筒状体の基端部位の軸心が前記配線・配管経路から略ト字状に分岐し、前記筒状体の先端部位の軸心が前記配線・配管経路と直交する方向を向いて、前記筒状体の先端部位に分岐路を構成する管材が接続されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の共同溝は、電線の分岐接続を行う機器を収容したり、地上機器を設置するための枡状の特殊部、及び、前記特殊部に連設され、配線・配管経路に沿って延びる一般部を備える共同溝であって、
前記一般部は、
配線・配管経路に沿って延びる底壁と前記底壁の幅方向端部から立設する一対の側壁とからなるトラフ本体を備え、前記配線・配管経路に沿って地中に埋設された複数のトラフと、
前記複数のトラフの少なくとも１つのトラフに分岐部を形成するように設置された、請求項３から８のいずれか一項に記載の分岐部形成装置と、を備えることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の方法によれば、先端部位に管材を接続可能な筒状体を備える分岐部形成装置をトラフに設置することによって、トラフ外部で管材を筒状体に安定的に接続することが可能となった。特には、分岐部形成装置の鍔状体及び挟持体が壁部を挟持することによって、支持体とともに筒状体が壁部の貫通部に対して物理的に強固に仮固定され得る。そして、分岐部形成装置をトラフに対して仮固定した状態で、筒状体先端部位を貫通部からトラフの外部に臨ませるように配置することができる。その結果、トラフ外部に臨む筒状体に対して外部の管材を接続することができる。管同士の接続は、貫通部に対して管材を直接固定するよりも強固且つ確実に行うことができることから、管材の接続をより安定的に維持することが可能である。さらに、分岐部形成装置外面と貫通部内周面との間の空隙に埋戻材を充填することにより、分岐部をトラフに対して強固に構築することが可能である。したがって、本発明の方法は、トラフ外部に配設される管材をより安定的に接続することができる分岐部を提供するものである。
【００１８】
請求項２に記載の方法によれば、請求項１の発明の効果に加えて、薄肉部を破壊することによって所定の形状の貫通部をトラフ本体の壁部に容易に形成することが可能である。
【００１９】
請求項３に記載の分岐部形成装置によれば、トラフに設置されることで分岐部をトラフに形成し、トラフ外部で管材を筒状体に安定的に接続することが可能となった。特には、分岐部をトラフに形成する際、分岐部形成装置の挟持手段がトラフの壁部を挟持することによって、支持体とともに筒状体が壁部の貫通部に対して物理的に強固に仮固定され得る。そして、分岐部形成装置をトラフに対して仮固定した状態で、筒状体先端部位を貫通部からトラフの外部に臨ませるように配置することができる。その結果、トラフ外部に臨む筒状体に対して外部の管材を接続することができる。管同士の接続は、貫通部に対して管材を直接固定するよりも強固且つ確実に行うことができることから、管材の接続をより安定的に維持することが可能である。したがって、本発明の分岐部形成装置は、トラフ外部に配設される管材をより安定的に接続することができる分岐部をトラフに形成することができる。
【００２０】
請求項４に記載の分岐部形成装置によれば、請求項３の発明の効果に加えて、トラフに仮保持されたときに筒状体外面と貫通部内周面との間に埋戻材を充填するための充填空間が形成されることから、トラフの埋設構造（共同溝）の構築の際、当該分岐部形成装置外面と貫通部内周面との間の空隙に埋戻材を充填することにより、分岐部をトラフに対して強固に構築することが可能である。
【００２１】
請求項５に記載の分岐部形成装置によれば、請求項３又は４の発明の効果に加えて、トラフの埋設構造（共同溝）の構築の際、挟持体と協働して壁部を挟持する鍔状体が、壁部の内面側から貫通部を覆って閉鎖することにより、貫通部を介して土砂や埋戻材がトラフ内部に流入することを防止することができる。
【００２２】
請求項６に記載の分岐部形成装置によれば、請求項３から５のいずれかの発明の効果に加えて、トラフに配設された配線・配管材が、支持体の開口導入部を介して筒状体の基端部位開口にガイドされる。配線・配管材を分岐路に配線した際、配線・配管材の曲げ内周部が配線・配管経路の上流側の側縁に面して位置する。そして、敷設作業などにおいて配線・配管材に軸方向の力が加わったときに、配線・配管材の曲げ内周部の方が外周部よりも開口導入部の側縁に当接し易い。そこで、配線・配管材の曲げ内周部が開口導入部側縁が強く当たることを抑えるように、開口導入部の配線・配管材経路の上流側の側縁に、トラフの壁部内面側から外方に向かう弧状部を設けた。すなわち、分岐部で分岐される配線・配管材の曲げ内周部の向きに合わせて、上流側の開口導入部側縁が弧状に外方に後退していることにより、配線・配管材の曲げ内周部が分岐部形成装置（支持体）やトラフの貫通部側縁に強く当たって擦れたり、損傷したりすることが抑えられる。
【００２３】
請求項７に記載の分岐部形成装置によれば、請求項３から６のいずれかの発明の効果に加えて、配線・配管材を上流から分岐部でトラフから外部に引き出すための開口を定める筒状体の基端部位の軸心のオフセット（分岐）角が鋭角であることにより、配線・配管材を上流側に屈曲させることなく、筒状体を介してトラフ外部に分岐させることができる。すなわち、本発明の分岐部形成装置では、配線・配管材をトラフ内部で大きく曲げるための空間をトラフ内部に設ける必要がなくなり、分岐部における配線・配管の空間効率を従来より大きく改善することができる。
【００２４】
請求項８に記載の分岐部形成装置によれば、請求項３から７のいずれかの発明の効果に加えて、筒状体の基端部位の開口端面を、基端部位の（延在方向に延びる）軸心の直交面から傾斜させたことにより、筒状体の基端部位の開口端面が壁部内面と略平行に配置されつつ、筒状体の基端部位の軸心を壁部の直交方向から傾斜させた状態で分岐部形成装置をトラフに設置することが可能となった。
【００２５】
請求項９に記載の分岐構造によれば、請求項３から７のいずれかの分岐部形成装置の発明の効果を分岐構造として発揮することが可能である。そして、筒状体の基端部位の軸心が配線・配管経路から略ト字状に分岐していることから、配線・配管材が上流から分岐部で分岐して引き出される際の屈曲角が鋭角（９０度未満）となり、配線・配管材を（筒状体に導かれる前に）トラフ内部で上流側に大きく折り曲げることなく、筒状体を介してトラフ外部に分岐させることができる。すなわち、本発明の分岐部形成装置では、配線・配管材をトラフ内部で大きく曲げるための空間をトラフ内部に設ける必要がなくなり、分岐部における配線・配管の空間効率を従来より大きく改善することができる。さらに、筒状体の屈曲部位が、先端部位の軸心を配線・配管経路の直交方向に向けるように先端部位と基端部位とを接続していることにより、配線・配管経路に直交する方向に分岐路を簡単に形成することが可能となった。
【００２６】
請求項１０に記載の共同溝によれば、請求項３から７のいずれかの分岐部形成装置の発明の効果を共同溝として発揮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る一実施形態の電線共同溝の概略斜視図。
【図２】図１の電線共同溝の管路形成装置の概略斜視図。
【図３】図２の管路形成装置の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）左側面図。
【図４】図３の管路形成装置の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図、及び、（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図５】図２の管路形成装置の分解斜視図。
【図６】図５の管路形成装置を構成するトラフの概略斜視図。
【図７】図６のトラフの（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）左側面図。
【図８】図７のトラフの（ａ）Ｄ−Ｄ断面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図及び（ｃ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図９】図６のトラフにおいて、貫通部を形成する前の形態を示す概略斜視図。
【図１０】図２の管路形成装置の接続部を構成する分岐部形成装置の概略斜視図。
【図１１】図１０の分岐部形成装置の（ａ）平面図、及び、（ｂ）側面図。
【図１２】図１０の分岐部形成装置の（ａ）正面図、及び、（ｂ）背面図。
【図１３】図１２の分岐部形成装置の（ａ）Ｇ−Ｇ断面図、及び、（ｂ）Ｈ−Ｈ断面図。
【図１４】図１０の分岐部形成装置の分解斜視図。
【図１５】図１４の分岐部形成装置を構成する筒状体の（ａ）概略斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）正面図、及び、（ｃ）Ｉ−Ｉ断面図。
【図１６】図１４の分岐部形成装置を構成する支持体の（ａ）正面（トラフの外部側）から見た概略斜視図、及び、（ｂ）背面（トラフの内部側）から見た概略斜視図。
【図１７】図１６の支持体の（ａ）正面図、（ｂ）背面図、及び、（ｃ）Ｊ−Ｊ断面図。
【図１８】図１４の分岐部形成装置を構成する（ａ）鍔状体の正面図、及び、（ｂ）挟持片の正面図。
【図１９】図４の管路形成装置の分岐部を示す部分拡大断面図。
【図２０】本発明の一実施形態の設置後の電線共同溝を模式的に示す平面図。
【図２１】図２０の電線共同溝を模式的に示す正面図。
【図２２】図２０の電線共同溝のＫ−Ｋ断面図。
【図２３】図２０の電線共同溝のＬ−Ｌ断面図。
【図２４】図２１の電線共同溝のＭ−Ｍ断面図。
【図２５】本発明の変形例の分岐部形成装置及び分岐構造を示す概略図。
【図２６】本発明の変形例の分岐部形成装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本実施形態の説明は本発明の例示にすぎず、本発明の用途は当該実施形態に限定されることはない。なお、説明の便宜状、本発明の配線・配管材経路において、トラフによる本線路からトラフ外部の分岐路に分岐する地点を境とした本線路側を配線・配管材経路の「上流」又は「上流側」とし、分岐路（又は分岐先）側を配線・配管材経路の「下流」又は「下流側」とした。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態の電線共同溝１０を示す概略斜視図である。図１において、説明の便宜上、埋戻材や掘削された凹溝などは省略される。図１に示すとおり、本実施形態の電線共同溝１０は、地上面から掘り下げた地下部に設置された特殊部１１と、特殊部１１に連設されて地中で管路を形成する一般部１２とを備えてなる。つまり、電線共同溝１０は、全体として電線Ｘを配線する管路を形成するものである。本実施形態では、特殊部１１は、電力ケーブルの接続分岐を行うための接続分岐枡である。特殊部１１は、Ｕ字溝や枡状のコンクリート構造物であり、内部又は地上に電力供給や分岐用の機器を配設するものである。特殊部１１は、コンクリート枡１１ａと、その上を閉塞するコンクリート蓋１１ｂとを備える。特殊部１１内部の詳細な説明はここでは省略する。他方、一般部１２は、電線を内挿する長尺の管路を形成するように、電線の配線経路に沿って連なった複数の中空のトラフ１１０（又は管路形成装置１００）によって構成されている。一般部１２は、特殊部１１を上流として配線された主要な配線経路を定める本線路を構成している。そして、一般部１２は、分岐部１４（分岐構造）を介して本線路から下流に分岐した配線分岐路に接続されている。つまり、分岐部１４は、本線路と分岐路とを結ぶジャンクション（交差点）の役割を果たす。配線分岐路は、例えば、家庭などの電力供給先まで延びる管路を形成する引込管Ｙ（管材）によって定められる。換言すると、引込管Ｙは、本線路から分岐した電線Ｘを内挿して１又は複数の分岐先に連絡する管路を形成している。特殊部１１及び一般部１２は、接続部１５（妻壁部材）によって、その内部空間で連通するように接続されている。なお、本線路から複数の枝状に分かれた配線分岐路が任意の数で追加されてもよい。あるいは、本実施形態の一般部１２が本線路から分岐した配線分岐路に適用され、そこからさらに分岐部１４を介して分岐されてもよい。
【００３０】
まず、図２乃至図５を参照して、本発明の一実施形態の管路形成装置１００の構成を説明する。本実施形態において、管路形成装置１００は、トラフ１１０及び分岐部形成装置１４０を備え、一般部１２の少なくとも一部を構成するアセンブリ（集合体）である。図２は、管路形成装置１００の概略斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、管路形成装置１００の平面図、正面図、右側面図及び左側面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、管路形成装置１００のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、及び、Ｃ−Ｃ断面図である。図５は、管路形成装置１００の分解斜視図である。
【００３１】
本実施形態の管路形成装置１００は、地中に埋設される一般部１２の一部を構成し、隣接する１又は複数のトラフ１１０を介して特殊部１１内部に連通するとともに配線分岐路への分岐部１４となる管路を形成する。すなわち、図２乃至図５に示すように、管路形成装置１００は、長手方向に延びるトラフ１１０と、トラフ１１０に分岐部１４を形成する分岐部形成装置１４０とを備える。以下、管路形成装置１００を構成する各構成要素について説明する。
【００３２】
図６は、トラフ１１０の概略斜視図である。図７（ａ）〜（ｄ）は、トラフ１１０の平面図、正面図、右側面図及び左側面図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、トラフ１１０のＤ−Ｄ断面図、Ｅ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図である。
【００３３】
トラフ１１０は、配線経路（又は配線方向）に沿って長手状に延設されたＵ字溝状のトラフ本体１１１、及び、該トラフ本体１１１の上方開口を閉塞するように配置されたトラフ蓋１１５を備えてなる。トラフ１１０は、地上部からコ字状に掘削された凹溝の底面に水平に配設される。本実施形態では、トラフ１１０の長辺が電線の配線経路に沿うように定められているが、トラフ１１０の（配線経路に直交する）幅方向が相対的に長辺であってもよい。
【００３４】
トラフ本体１１１は、配線経路に沿って長手状に延びる平板状の底壁と、該底壁の（配線方向に直交する）幅方向の両端部から立設する一対の側壁とから構成され、上方、及び、長手方向両端で開放されている。また、側壁の上端には段差が形成されている。さらに、底壁の上面には、幅方向の延びる複数のリブが凸設されている。これら複数のリブは、所定間隔で平行に配置され、トラフ本体１１１を構造的に補強するものである。なお、トラフ本体１１１は、プレキャストコンクリート製である。
【００３５】
トラフ蓋１１５は、トラフ本体１１１の上方開口を閉塞可能に長手状に延在する所定厚の板状体である。トラフ蓋１１５はトラフ本体１１１と同様にプレキャストコンクリート製である。トラフ蓋１１５は、一対の側壁上に載架されて、底壁に対向するように配置される。なお、本発明において、トラフ蓋は、底壁に対向して配置されて、上方を向いた開口を（少なくとも部分的に）閉塞できればよく、側壁に直接に支持されなくてもよい。例えば、トラフ蓋は、他の部材を介して、底壁と対向するようにトラフ本体上に載置されてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、トラフ蓋１１５の周縁には段差が形成されている。図８（ｂ）に示すように、トラフ蓋１１５の周縁の段差と側壁上端の段差が組み合うことにより、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１の幅方向にずれることが規制される。また、図８（ａ）に示すように、トラフ蓋１１５の長手方向の両端部も段状に形成されている。トラフ蓋１１５の一端では、縦断面において上面側部位に凸状の段部が形成され、トラフ蓋１１５の他端では、縦断面において上面側部位及び下面側部位に凹状の段部が形成されている。これらの段部は長手方向に対向して互いに組み合うことが可能な形状を有している。すなわち、トラフ１１０は、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１に取着した形態で、長手方向の一端に凸部を有し、他端に凸部を収容可能な凹部を有する。これにより、互いに隣接するトラフ１１０同士が端部で係合することが可能である。
【００３７】
また、トラフ本体１１１には、地中の配線経路からトラフ１１０の外部に分岐する配線分岐路に沿って電線を配線するための分岐部１４を形成するための貫通部１１２が設けられている。貫通部１１２は、トラフ本体１１１の一方の側壁（壁部）に所定の大きさで穿設されている。図１０に示すように、貫通部１１２を形成する前の形態のトラフ１１０では、トラフ本体１１１の側壁において穿孔予定の貫通部１１２の輪郭に沿って形成された環溝状の薄肉部１１９が形成されている。薄肉部１１９は、側壁の他の部位よりも相対的に脆弱な部位である。この薄肉部１１９を打撃などで破壊して除去することによって、トラフ１１０の側壁に貫通部１１２を形成することが可能である。
【００３８】
さらに、トラフ本体１１１には、   トラフ１１０の内部を幅方向に２つの配線空間に区分する隔壁部１１３が設けられている。すなわち、異なる種類の電線を隔壁部１１３を介して仕分けして配線することが可能である。隔壁部１１３は、底壁の幅方向の略中央から立設し、長手方向の一端近傍から他端近傍にかけて延在している。また、隔壁部１１３の高さは、トラフ蓋１１５がトラフ本体１１１に設置されているときに、トラフ蓋１１５の底面が隔壁部１１３の上面に当接するように定められている。また、隔壁部１１３によって隔てられた片側の配線空間側のみに、分岐部１４が形成されている。そして、隔壁部１１３には、分岐部１４が配置されていない一方の配線空間から、分岐部１４が配置された他方の配線空間へと隔壁部１１３を越えて電線を配線するために、一方及び他方の配線空間を繋ぐ連通部１１４が設けられている。この連通部１１４は、隔壁部１１３の上縁に形成された切り欠きである。
【００３９】
続いて、図１０乃至図１７を参照して、本実施形態の管路形成装置１００の分岐部形成装置１４０及びその構成部品について説明する。図１０は、分岐部形成装置１４０の概略斜視図である。図１１（ａ），（ｂ）は、分岐部形成装置１４０の平面図及び側面図である。図１２（ａ），（ｂ）は、分岐部形成装置１４０の（トラフ１１０の外部を向く）正面図及び（トラフ１１０の内部を向く）背面図である。図１３（ａ），（ｂ）は、分岐部形成装置１４０のＧ−Ｇ断面図及びＨ−Ｈ断面図である。図１４は、分岐部形成装置１４０の分解斜視図である。図１５（ａ）〜（ｄ）は、分岐部形成装置１４０を構成する筒状体１４１の斜視図、平面図、正面図及び断面図である。図１６（ａ），（ｂ）は、分岐部形成装置１４０を構成する支持体１４３のトラフ内側及び外側から見た概略斜視図である。図１６（ａ），（ｂ）は、分岐部形成装置１４０を構成する支持体１４３の正面側（トラフ外側）及び背面側（トラフ内側）から見た概略斜視図である。図１７（ａ）〜（ｃ）は、支持体の正面図、背面図、及び、Ｉ−Ｉ断面図である。
【００４０】
分岐部形成装置１４０は、トラフ１１０に対して、配線経路の本線路から分岐する分岐路に電線（配線・配管材）を導入する（又は引き出す）ための分岐部１４を形成する装置である。図１０乃至図１４に示すとおり、分岐部形成装置１４０は、屈曲して延びる中空の筒状体１４１と、該筒状体１４１を支持する支持体１４３と、トラフ本体１１１の側壁（壁部）を挟持して支持体１４３を側壁に固定するための挟持手段１４５，１４７，１４９とを備えてなる。トラフ１１０に対して設置されて分岐部１４を形成したときに、図１１（ａ）及び図１２（ａ）の左側が配線経路の上流側に位置し、図１１（ａ）の上側がトラフ本体１１１の内部側に位置する。
【００４１】
筒状体１４１は、図１５に示すように、貫通部１１２に挿入可能であるとともに電線Ｘを内挿可能な径を有する断面円形状の湾曲管として形成されている。本実施形態では、筒状体１４１は、合成樹脂からなるが、金属等の他の材料で構成されてもよい。筒状体１４１は、トラフ本体１１１の内部に向けて開口するように配置される基端部位１４１１、トラフ本体１１１の外部に臨むように配置される先端部位１４１２、及び、基端部位１４１１及び先端部位１４１２を所定の屈折角で接続する屈曲部位１４１３を備える。筒状体１４１は、支持体１４３に基端部位１４１１が支持された状態で先端部位１４１２がトラフ１１０外部に突出するように構成されている。
【００４２】
基端部位１４１１は、軸心Ｃ１に沿って直線状に所定の長さで延伸し、その端部で電線Ｘを導入可能な大きさで開口している。基端部位１４１１の長さは、設置時において、該基端部位１４１１に連設された屈曲部位１４１３がトラフ本体１１１外部に配置されるように定められた。また、基端部位１４１１の開口端面は、その軸心Ｃ１の直交面に対して傾斜した平面上に延在し、楕円形状を有している。換言すると、開口端面は、円管を斜めに半径方向と異なる方向に直線状に切断されて露出する楕円形状を有する。また、先端部位１４１２は、軸心Ｃ１と所定の屈折角で延びる軸心Ｃ２に沿って直線状に所定の長さで延伸し、その端部から電線Ｘを引き出すように開口している。先端部位１４１２は、トラフ１１０外部で引込管Ｙなどの管材を接続可能に構成されている。先端部位１４１２の開口端面は、基端部位１４１１の開口端面とほぼ平行である。そして、屈曲部位１４１３は、基端部位１４１１の軸心Ｃ１及び先端部位１４１２の軸心Ｃ２を所定の屈折角で屈折させるように基端部位１４１１及び先端部位１４１２に一体的に形成されている。
【００４３】
支持体１４３は、図１３に示すように、筒状体１４１の基端部位１４１１を内挿して保持し、先端部位１４１２を外部に突出させて筒状体１４１を支持するように構成されている。本実施形態では、支持体１４３は、筒状体１４１を接着剤によって固着して支持している。また、支持体１４３は、図１６及び図１７に示すように、該筒状体１４１をその基端部位１４１１側で支持する肉厚の矩形板状の塊体又はブロックとしてなる。本実施形態では、支持体１４３は、レジンコンクリート製であるが、コンクリート、合成樹脂、金属などの他の材料から構成されてもよい。
【００４４】
支持体１４３は、トラフ本体１１１内部側を向く矩形平面状の内面、及び、トラフ本体１１１外部側を向く矩形平面状の外面を有する所定厚の支持体本体部１４３１を備える。支持体本体部１４３１の内外面は略平行に延在している。また、支持体本体部１４３１の内面において、図１７（ｃ）の右側が配線経路の上流側に配置され、左側が下流側に配置される。そして、支持体本体部１４３１は、トラフ本体１１１の貫通部１１２に収容可能な大きさを有する。より具体的には、支持体本体部１４３１の縦幅及び横幅が、それぞれ貫通部１１２の縦幅及び横幅よりも小さく、尚且つ、支持体本体部１４３１の厚みがトラフ本体１１１側壁の厚み（貫通部１１２の深さ）よりも同じか小さく定められている。
【００４５】
また、支持体１４３には、支持体本体部１４３１を厚み方向に貫通する通孔１４３２が設けられている。通孔１４３２は、支持体本体部１４３１の内外面に対して内面上流側から外面下流側へと傾斜するように延伸している。この傾斜角は、筒状体１４１の屈折角に対応している。また、通孔１４３２は、内側領域の開口導入部１４３３、及び、外側領域の筒状体支持部１４３６とを有する。
【００４６】
開口導入部１４３３は、筒状体１４１が挿通されない領域であって、（設置時に）トラフ本体１１１の内部に向けて開口するとともに、トラフ本体１１１から分岐する電線Ｘを筒状体１４１の基端部位１４１１へと導入する領域である。図１７（ｄ）に示すように、開口導入部１４３３は、内面に対して直交する方向に延びる孔であるとともに、配線経路の上流側の側縁が支持体本体部１４３１の内面から外方に湾曲して折れ曲がるように形成されている。換言すると、開口導入部１４３３は、通孔２４３２の内面側において、ベルマウス状に支持体本体部１４３１内面から後退している。この後退した部位は、傾斜面を形成し、上流側の側縁に近いところが傾斜面の幅が最大となる。この傾斜面は、図１７（ｃ）に示すように、内面から見ると円弧状をなしている。すなわち、開口導入部１４３３の配線経路の上流側の側縁には、トラフ本体１１０の側壁内面側から外方に向かう弧状部１４３４が設けられている。
【００４７】
筒状体支持部１４３６は、筒状体１４１の基端部位１４１１が挿入されて固着される領域である。筒状体支持部１４３６の内面形状は、筒状体１４１の基端部位１４１１の外面形状に対応している。筒状体支持部１４３６と開口導入部１４３３との間の境界には、段差状の係合段部１４３５が形成されている。この係合段部１４３５は、筒状体１４１の基端部位１４１１の開口端面に係合可能な段差であり、挿入された筒状体１４１を厚み方向に係止するように構成されている。本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、支持体１４３の通孔１４３２内周面（筒状体支持部１４３６）に筒状体１４１の基端部位１４１１外周面が接着剤によって接着されている。そして、図１９（ａ）で後述するが、支持体１４３は、トラフ１１０に分岐部１２が形成されたときに筒状体１４１の基端部位１４１１の軸心Ｃ１の配線経路（本線路Ｃ０）に対するオフセット角θが鋭角であるように筒状体１４１を支持する。
【００４８】
さらに、支持体１４３には、支持体本体部１４３１内面から隆起する長円状の隆起部１４３８が形成されている。該隆起部１４３８は、鍔状体１４５を支持体１４３に対して位置決めするように機能する。さらに、支持体本体部１４３１の４隅には、近接手段１４９であるボルト１４９１を挿通するためのボルト孔１４３９が貫通形成されている。
【００４９】
鍔状体１４５は、図１３に示すように、支持体本体部１４３１の内面に接するように配置され、支持体１４３に対して一体的に保持される。また、鍔状体１４５は、図１８（ａ），（ｂ）に示すように、トラフ本体１１１内部側を向く内面、及び、トラフ本体１１１外部側を向く外面を有する小判形状又は長円状の板材からなる。本実施形態では、鍔状体１４５は、金属板からなるが、硬質な合成樹脂などの他の材料で構成されてもよい。そして、鍔状体１４５は、トラフ本体１１１の内面側から貫通部１１２を覆って閉鎖する大きさで構成されている。より具体的には、鍔状体１４５の縦幅及び横幅が、それぞれ貫通部１１２の縦幅及び横幅よりも大きい。
【００５０】
そして、鍔状体１４５の略中央部分には、長円状の開口部１４５１が形成されている。開口部１４５１は、鍔状体１４５の中央よりも配線経路の上流側（図１８（ｂ）の左側）に偏って配置されている。また、開口部１４５１の内周形状は、支持体１４３の隆起部１４３８の外周形状に合致するように構成されている。さらに、鍔状体１４５の４隅には、近接手段１４９であるボルト１４９１を挿通するためのボルト孔１４５２が貫通形成されている。鍔状体１４５の開口部１４５１及びボルト孔１４５２の位置は、支持体１４３の隆起部１４３８及びボルト孔１４３９の位置にそれぞれ対応している。つまり、鍔状体１４５の開口部１４５１内に支持体１４３の隆起部１４３８を配置することで、ボルト孔１４３９，１４５２が一致するように、鍔状体１４５が支持体１４３に対して位置合わせされ得る。図１３（ｂ）に示すように、鍔状体１４５が支持体１４３に対して位置合わせされた状態で、ボルト軸１４９１がボルト孔１４５２，１４３９を貫通し、ボルト軸１４９１に固定ナット１４５３が螺着されてボルト軸１４９１の頭部側に締結されることにより、鍔状体１４５が支持体１４３に一体的に結合されている。そして、鍔状体１４５が支持体１４３の周囲から貫通部１１２周縁まで延在する。
【００５１】
挟持体１４７は、図１３に示すように、ボルト軸１４９１を介して支持体本体部１４３１の外面に近接可能に保持され、鍔状体１４５と協働してトラフ本体１１１側壁を挟持するように構成されている。また、挟持体１４７は、図１８（ｃ），（ｄ）に示すように、縦長の一対の小片からなる。本実施形態では、挟持体１４７は、Ｌ字状の金属片からなるが、硬質な合成樹脂などの他の材料で構成されてもよい。挟持体１４７は、配線経路の上流側に配置される上流側挟持片１４７１と、配線経路の下流側に配置される下流側挟持片１４７２とからなる。そして、各挟持片１４７１，１４７２は、トラフ本体１１１の貫通部１１２に架け渡って配置可能な長さを有する。具体的には、挟持片１４７１，１４７２の長さは、貫通部１１２の縦幅よりも大きい。また、挟持片１４７１，１４７２には、近接手段１４９であるボルト１４９１を挿通するためのボルト孔１４７４がそれぞれ２つずつ貫通形成されている。各挟持片１４７１，１４７２のボルト孔１４７４，１４７４の距離は、縦方向のボルト孔１４３９，１４５２の距離と同じである。さらに、下流側挟持片１４７２には、上流側に開口した円弧状の切り欠き１４７３が設けられている。図１０に示されるように、切り欠き１４７２に筒状体１４１の屈曲部位１４１３が配置される。
【００５２】
近接手段１４９は、鍔状体１４５及び挟持体１４７を互いに近接操作可能に構成されている。特には、近接手段１４９は、図１４に示すように、４本のボルト軸１４９１と、４つのナット体１４９２とからなる。ボルト軸１４９１は、図１３（ｂ）に示すように、鍔状体１４５、支持体１４３、挟持体１４７を厚み方向に貫通可能な長さを有している。そして、ボルト軸１４９１は、各構成部材のボルト孔１４３９，１４５２，１４７４を貫通するように配置される。具体的には、ボルト軸１４９１の頭部が鍔状体１４５の内面に圧接可能に配置され、ボルト軸１４９１の軸部先端がトラフ１１０外部を向くように配置される。また、各ボルト軸１４９１の支持体１４３外面から突出した軸部分には、挟持体１４７が外挿され、該挟持体１４７の外側にナット体１４９２が螺着されている。外側のナット体１４９２をボルト軸１４９１上で螺進させることによって、挟持体１４７と鍔状体１４５との距離を変えることができる。
【００５３】
以上の説明を踏まえて、図４及び図１９を参照して、分岐部形成装置１４０をトラフ１１０に対して設置してなる分岐部１４の構成を説明する。図１９（ａ），（ｂ）は、分岐部１４を示す管路形成装置１００の部分拡大断面図である。
【００５４】
図１９に示すように、分岐部１４において、支持体１４３がトラフ本体１１１側壁の貫通部１１２内部に配置され、鍔状体１４５及び挟持体１４７が協働して貫通部１１２周縁を挟持し、筒状体１４１の先端部位１４１２がトラフ１１０外部に突出した状態で、分岐部形成装置１４０がトラフ本体１１１に仮固定されている。より具体的には、鍔状体１４５の外面が貫通部１１２の周縁全周に亘って側壁に当接（又は圧接）し、トラフ本体１１１の内部側から貫通部１１２全体を覆っている。また、ボルト軸１４９１が鍔状体１４５及び支持体１４３を貫通し、固定ナット体１４５３によって、鍔状体１４５及び支持体１４３が一体的に固着している。ボルト軸１４９１の軸部先端は、貫通部１１２を貫通し、トラフ本体１１１側壁の外部へと突出している。ボルト軸１４９１の軸部先端には、挟持片１４７が外挿され、挟持片１４７の外側にナット体１４９２が螺着されている。挟持片１４７は、貫通部１１２を縦断し、貫通部１１２の周縁に側壁外面から当接（又は圧接）している。すなわち、鍔状体１４５と挟持体１４７の間の挟持力によって、分岐部形成装置１４０がトラフ本体１１１に保持されている。
【００５５】
また、支持体１４３の通孔１４３２には、筒状体１４１の基端部位１４１１が挿入されて、その開口端面が係合段部１４３５に係合した状態で筒状体支持部１４３６に固定されている。そして、筒状体１４１の屈曲部位１４１３及び先端部位１４１２が、貫通部１１２からトラフ本体１１１の外部へと延び出ている。このとき、筒状体１４１の基端部位１４１１の開口端面は、側壁内面から厚み方向外方に後退して配置されている。すなわち、トラフ１１０の内部空間と、筒状体１４１の中空空間とは、支持体１４３の開口導入部１４３３を介して連通している。そして、図４（ａ）に示すように、貫通部１１２を鍔状体１４５が覆っていることから、貫通部１１２の内周面がトラフ本体１１１内部に露出することなく、支持体１４３の開口導入部１４３３及び筒状体１４１の基端部位１４１１の開口がトラフ１１０内部に露出している。また、開口導入部１４３３において、トラフ本体１１１側壁内面から傾斜状に外方に向かう弧状部１４３４がトラフ１１０内部を臨んでいる。弧状部１４３４は、開口導入部１４３３の配線経路上流側に位置している。
【００５６】
そして、分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に仮保持された状態では、貫通部１１２内周面と、筒状体１４１及び支持体１４３外面との間には、空隙Ｓが形成されている。換言すると、分岐部形成装置１４０は、貫通部１１２に対して設置されたときに空隙Ｓが残るように構成されている。この空隙Ｓは、鍔状体１４５によってトラフ１１０内部に対して閉塞されているが、トラフ本体１１１側壁の外面側の貫通部１１２開口を介してトラフ１１０外部に開放されている。後述するとおり、管路形成装置１００が地中に埋設されるときに空隙Ｓに埋戻材Ｚが充填されることにより、分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に対して本固定されて、分岐構造が構築される。なお、埋戻材Ｚは、コンクリート、モルタル、アスファルト、土砂などの任意の充填材料である。
【００５７】
図１９（ｂ）に示すように、分岐部１４において、筒状体１４１の基端部位１４１１の軸心Ｃ１が配線経路の本線路から略ト字状に分岐し、筒状体１４１の先端部位１４１２の軸心Ｃ２が配線経路と直交する方向を向いている。特には、図１９（ｂ）では、配線経路の本線路が一点鎖線による直線Ｃ０で表される。また、本線路から分岐した第１の線路が、筒状体１４１の基端部位１４１１によって定められた直線Ｃ１で表される。そして、第１の線路の下流に続く第２の線路が、筒状体１４１の先端部位１４１２によって定められた直線Ｃ２で表される。配線経路Ｃ０は、トラフ本体１１１の側壁の長手方向に沿って延びている。当該分岐部１４において、第１の線路Ｃ１が本線路Ｃ０に対して、オフセット角θで傾斜している。ここで、オフセット角θとは、上流から下流へと延びる配線経路において、本線路Ｃ０から下流側に逸れた角度を示す。オフセット角θは、本線路Ｃ０に沿ってトラフ１１０内に配線された配線電線を緩やかに屈曲させて第１の線路Ｃ１に導くことができるように少なくとも鋭角（９０度未満）であることが好ましい。なぜなら、オフセット角θが鈍角（９０度以上）となると、トラフ１１０内部で電線を大きく曲げて上流側に折り返すこととなるからである。オフセット角θは、電線Ｘを自然な曲がり角で分岐配線すべく、３０〜６０度であることがより好ましい。本実施形態では、オフセット角θは４５度である。そして、筒状体１４１の屈曲部位１４１３を介して、第１の線路Ｃ１及び第２の線路Ｃ２が互いに所定の屈折角で屈折している。第２の線路Ｃ２は、配線分岐路（引込管Ｙの配管方向）と同じ方向であることが好ましい。つまり、第１の線路Ｃ１及び第２の線路Ｃ２の屈折角は、配線分岐路の方向に従って定められ得る。本実施形態では、第１の線路Ｃ１の下流側で第２の線路Ｃ２が本線路Ｃ０に対して直交する方向に延びている。すなわち、分岐部１４は、本線路Ｃ０から第１の線路Ｃ１及び第２の線路Ｃ２を介して、該本線路Ｃ０と直交する配線分岐路へと電線を導入することを可能とする。
【００５８】
続いて、図２０乃至図２４を参照して、本実施形態の管路形成装置１００を用いて地中に構築された電線共同溝１０について説明する。図２０は、電線共同溝１０の平面図である。図２１は、電線共同溝１０を模式的に示す側面図である。図２２は、電線共同溝１０のＫ−Ｋ断面図である。図２３は、電線共同溝１０のＬ−Ｌ断面図である。図２４は、電線共同溝１０のＭ−Ｍ断面図である。ここで、トラフ１１０及び分岐部形成装置１４０による設置構造を分岐構造と称する。
【００５９】
図２０及び図２１に示すように、本実施形態の電線共同溝１０では、特殊部１１及び一般部１２が地上面に掘削された凹溝の底面に設置された状態で埋戻材Ｚが充填されて舗装されている。図２１において、凹溝の底面を斜線で示した。図２１に示すように、特殊部１１及一般部１２の高さを整合させるために、特殊部１１の凹溝底面の方が一般部１２の凹溝底面よりも低くなっている。そして、特殊部１１において、Ｕ字状のコンクリート枡１１ａの上にコンクリート蓋１１ｂが配置され、コンクリート蓋１１ｂが地上部に露出している。また、一般部１２において、地中に埋設されたトラフ１１０の上方に埋戻材Ｚが充填されて地表面を覆っている。なお、本実施形態の電線共同溝１０は、地面を掘削して形成された凹溝底面に、特殊部１１、一般部１２を接続構造１５を介して設置した上で、埋戻材Ｚを凹溝に充填することによって構築される。また、凹溝の深部に充填される埋戻材Ｚの表層に、仕上げ層（例えば、アスファルト層やブロック材）が形成されてもよい。
【００６０】
図２２は、（分岐部１４を含まない）通常の管路を形成するトラフ１１０における電線共同溝１０の断面構造を示している。図２２に示すように、トラフ１１０は、電線Ｘを隔壁部１１３で仕切られた各配線空間にそれぞれ直線的に配線している。また、トラフ１１０が凹溝底面に載置された状態で、その側方及び上方に埋戻材Ｚが充填されている。すなわち、トラフ１１０のトラフ蓋１１５の上に埋戻材Ｚが敷設されることで、トラフ１１０が地上部に露出することなく地中に埋設されている。ここでは、埋戻材Ｚを取り除かない限り、トラフ１１０の内側を地上部に露出させることができないことから、トラフ１１０は電線Ｘを通過させるためだけの管路として機能することが好ましい。
【００６１】
図２３及び図２４は、分岐部１４又は分岐構造における電線共同溝１０の断面構造を示している。トラフ１１０が凹溝底面に載置された状態で、その側方及び上方に埋戻材Ｚが充填されている。また、分岐部１４によって、一般部１２の延設方向（つまり、本線路）と略直交するように引込管Ｙ（配線分岐路）が配管されている。そして、貫通部１１２内周面と筒状体１４１及び支持体１４３外面との間の空隙Ｓには、埋戻材Ｚが充填され、分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に対して固定されている。このとき、鍔状体１４５がトラフ本体１１１側壁内面に隙間なく圧接しているので、貫通部１１２を埋める埋戻材Ｚがトラフ１１０内部に流入することが防止されている。換言すると、鍔状体１４５が埋戻材Ｚを堰き止めている。また、筒状体１４１の先端部位１４１２は、埋戻材Ｚの中でトラフ１１０外部に延び出ている。筒状体１４１の先端部位１４１２は、分岐先（例えば、電力供給先）へと配管された合成樹脂製の引込管Ｙ（配線分岐路）に管接続されている。このような管接続は、トラフ１１０に対して管材を直接固定するよりも強固且つ確実に行うことができる。また、本実施形態における管接続は、材料的にも有利である。特には、本実施形態のように、トラフ本体１１１がプレキャストコンクリート製であり、筒状体１４１が合成樹脂製である場合、一般的に異種材料間で接着することは容易でない。これに対し、本実施形態では、支持体１４３をトラフ本体１１０に対して挟持により物理的に仮保持しつつ、同じ合成樹脂材料からなる筒状体１４１及び引込管Ｙを接着していることから、より強固な分岐構造を構築している。
【００６２】
分岐部１４におけるトラフ１１０内部では、隔壁部１１３によって仕切られた２つの配線空間が連通部１１４によって連通している。一方の配線空間の一部の電線Ｘが、他方の配線空間へと連通部１１４を跨いで配線分岐路に向かうように配線されている。具体的には、図２４に示すように、配線経路の上流から本線路の軸Ｃ０に沿って配線された電線Ｘが分岐部１４の上流側でオフセット角θに対応する（又は近い）角度で屈曲し、分岐部１４近傍で筒状体１４１の基端部位１４１１の軸心Ｃ１と略平行に延びて、開口導入部１４３３に直線的に導かれるように配線されている。屈曲した電線Ｘは、開口導入部１４３３を介して筒状体１４１の基端部位１４１１を通過し、屈曲部位１４１３で屈曲し、そして、先端部位１４１２を通過して、引込管Ｙへと延び出ている。本線路の軸Ｃ０に沿って配線された電線Ｘは、２箇所で屈折することによって、本線路の軸Ｃ０に直交する引込管Ｙ（第２の線路Ｃ２）へと緩やかな曲がりで配線されている。すなわち、本実施形態の分岐構造では、分岐部１４を介して、電線Ｘを複数回に分けて曲げてトラフ１１０外部に引き出すことによって、電線Ｘをトラフ本体１１０内部で大きく屈曲させることなく配線可能としたものである。
【００６３】
さらに、本実施形態の分岐構造では、電線Ｘの曲げ内周部が配線経路の上流側の開口導入部１４３３側縁に面して位置している。一般的に、電線Ｘの曲げ内周部の方が外周部よりも開口導入部１４３３の側縁に強く当接し易い。これに対し、本実施形態の分岐構造では、上流側の開口導入部１４３３側縁において、トラフ本体１１１側壁内面から後退した弧状部１４３４によって、電線Ｘが開口導入部１４３３の側縁に強く当たって擦れたり、損傷することが抑えられている。
【００６４】
なお、本実施形態では、トラフ１１０内部が隔壁部１１３によって仕切られ、分岐部１４から遠い方の配線空間の電線Ｘが配線分岐路に導かれているが、分岐部１４に近い方の配線空間の電線Ｘを配線分岐路に配線してもよい。また、トラフ１１０から隔壁部１１３が省略されてもよい。
【００６５】
次いで、本実施形態の電線共同溝１０において、配線経路の本線路から分岐する分岐路に電線Ｘを導入するための分岐部１２又は分岐構造を形成する方法を説明する。当該方法は、一般に、地面を掘削して形成された凹溝底面に、特殊部１１及び一般部１２を接続構造１５を介して設置し、本線路を配置した後且つ埋戻材Ｚを充填する前に実施される。当該方法は、トラフ本体１１１の側壁に貫通部１１２を形成する工程と、貫通部１１２に対して設置され、トラフ本体１１１に分岐部１４を形成するための分岐部形成装置１４０を準備する工程と、分岐部形成装置１４０をトラフ本体１１１に仮保持する工程と、筒状体１４１外面と貫通部１１２内周面との間の空隙Ｓに埋戻材Ｚを充填する工程とを含む。
【００６６】
より具体的には、トラフ本体１１１の側壁に貫通部１１２を形成する工程では、上述したとおり、トラフ１１０の貫通部１１２の周縁に対応する薄肉部１１９（図９参照）をハンマーなどで破壊することにより、トラフ本体１１１側壁に貫通部１１２を形成する。なお、薄肉部１１９が形成されていない場合であっても、コンクリートカッター等の機械を用いて穿孔可能である。分岐部形成装置１４０を準備する工程では、筒状体１４１、支持体１４３及び鍔状体１４５をボルト軸１４９１及び固定ナット１４５３を介して、一体的に組み付ける。次に、分岐部形成装置１４０をトラフ本体１１１に仮保持する工程では、鍔状体１４５及び挟持体１４７をトラフ本体１１１側壁の内面側及び外面側にそれぞれ配置するととも筒状体１４１及び支持体１４３を貫通部１１２に挿入し、近接手段１４９であるナット体１４９２の螺進操作によって鍔状体１４５及び挟持体１４７を相対近接させることにより、鍔状体１４５及び挟持体１４７に側壁の貫通部１１２周縁を挟持させることができる。そして、分岐部形成装置１４０をトラフ本体１１１に仮保持させた後、筒状体１４１の先端部位１４１２に引込管Ｙを接続することにより、本線路に直交する配線分岐路を形成する。最後に、凹溝全体に埋戻材Ｚを充填することにより、分岐部形成装置１４０の空隙Ｓに埋戻材Ｚが充填されて分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に本固定され、その結果、電線共同溝１０とともに分岐部１４又は分岐構造が構築される。
【００６７】
以下、本発明に係る一実施形態の分岐部形成装置１４０における作用効果について説明する。
【００６８】
本実施形態の分岐部形成装置１４０によれば、分岐部１４をトラフ１１０に形成する際、鍔状体１４５及び挟持体１４７がトラフ本体１１１側壁（壁部）を挟持することによって、支持体１４３とともに筒状体１４１がトラフ１１０の貫通部１１２に対して物理的に強固に仮固定され得る。そして、分岐部形成装置１４０をトラフ１１０に対して仮固定した状態で、筒状体１４１の先端部位１４１１を貫通部１１２からトラフ１１０の外部に臨ませるように配置することができる。その結果、トラフ１１０外部に臨む筒状体１４１に対して管材（引込管Ｙ）を接続することができる。管同士の接続は、貫通部に対して管材を直接固定するよりも強固且つ確実に行うことができることから、管材の接続をより安定的に維持することが可能である。また、分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に仮保持された状態で、貫通部１１２内に空隙Ｓが形成され、該空隙Ｓに埋戻材Ｚが充填されることにより、分岐部形成装置１４０がトラフ１１０に対して強固に固定され得る。したがって、本実施形態の分岐部形成装置１４０は、トラフ１１０外部に配設される管材をより安定的に接続することができる分岐部１４をトラフ１１０に形成することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態の分岐部形成装置１４０によれば、配線経路の本線路が上流から分岐部１４で分岐する際の筒状体１４１の基端部位１４１１の軸心Ｃ１のオフセット（分岐）角θが鋭角であることにより、電線Ｙを少なくとも上流側に屈曲させることなく、筒状体１４１を介してトラフ１１０外部に分岐させることができる。また、筒状体１４１の基端部位１４１１が先端部位１４１２に対して屈折していることにより、基端部位１４１１の軸心Ｃ１とは異なる任意の方向に先端部位１４１２から管材へと電線Ｘを引き出すことができる。換言すると、筒状体１４１の屈曲角を変更することにより、管材との接続方向を任意に定めることができる。すなわち、本実施形態の分岐部形成装置１４０では、本線路Ｃ０からト字状に分岐した第１の線路Ｃ１に沿って電線Ｙを配線することにより、電線Ｙをトラフ１１０内部で大きく屈曲させるための空間をトラフ１１０内部に設ける必要がなくなり、分岐部１４における電線Ｙの空間効率を従来より大きく改善することができる。
【００７０】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００７１】
（１）本発明の分岐部形成装置は、上記実施形態に限定されない。図２５は、本発明の別実施形態の分岐部形成装置２４０による分岐構造を示している。図２５に示すとおり、分岐部形成装置２４０は、トラフ本体２１１の内部に向けて開口するように配置される基端部位２４１１、及び、トラフ本体２１１の外部で管材を接続可能に構成された先端部位２４１２を有する筒状体２４１と、該筒状体２４１を基端部位２４１１側で支持する支持体２４３と、トラフ本体２１１側壁を内外から挟持して支持体２４３を側壁に固定する挟持手段２４３，２４７，２４９とを備える。本実施形態のように、支持体２４３は、分岐部形成装置１４０のようなブロック体ではなく、鍔状体として形成されてもよい。すなわち、支持体２４３は、鍔状の支持体本体部２４３１と、該支持体本体部２４３１の略中央に形成された通孔２４３２と、ボルト軸２４９１を内挿するボルト孔２４３９とを備える。つまり、本発明において、鍔状体が支持体を兼ねてもよい。また、支持体２４３は、筒状体２４１の基端と一体的に形成されてもよい。そして、挟持手段は、支持体２４３の鍔状部位と、挟持体２４７と、近接手段２４９（ボルト軸２４９１，ナット体２４９２）とで構成されている。挟持体２４７及び近接手段２４９は、分岐部形成装置１４０の構成と同じである。当該分岐部形成装置２４０においても同様に、貫通部２１２内周面と筒状体２４３外面との間には空隙Ｓが形成され、当該空隙Ｓには埋戻材Ｚが充填されている。すなわち、本発明において、管状体、支持体、挟持手段の形態は、当業者によって種々の形態に変更され得る。
【００７２】
（２）本発明の分岐部形成装置は、上記実施形態に限定されない。図２６は、本発明の別実施形態の分岐部形成装置３４０の分解斜視図である。図２６に示すとおり、分岐部形成装置３４０では、筒状体３４１の基端部位３４１１から外周に鍔状体３４５が延在するように、筒状体３４１及び鍔状体３４５が一体的に形成されている。そして、鍔状体３４５がボルト軸３４９１及び固定ナット３４５３を介して支持体３４３に結合されることにより、筒状体３４１が通孔３４３２を貫通した状態で支持体３４３によって間接的に支持される。本実施形態では、筒状体３４１は、基端部位３４１１及び先端部位３４１２からなる直状管として構成されている。該筒状体３４１の軸心が鍔状体３４５の法線から傾斜するように、筒状体３４１が鍔状体３４５に一体的に結合されている。また、筒状体３４１の基端部位３４１１が、開口導入部を介さずに直接的にトラフ内部へと露出する。すなわち、本発明において、管状体、支持体、挟持手段の形態は、当業者によって種々の形態に変更され得る。
【００７３】
（３）本発明の分岐部形成装置は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、開口導入部によって筒状体の基端部位の端面がトラフ本体側壁から外方に後退した位置に配置されたが、筒状体の基端部位の開口端面がトラフ内部に直接開口するように開口導入部や弧状部などの構成が省略されてもよい。また、上記実施形態では、筒状体が支持体に対して接着剤によって固着されるが、筒状体及び支持体を一体成形してもよく、あるいは、ねじによる螺着によって互いに結合してもよい。
【００７４】
（４）上記実施形態では、筒状体は所定の屈折角で屈曲してなるが、本発明はこれに限定されず、先端部位に接続される管材の形態や配管方向などに応じて変更され得る。例えば、筒状体は、分岐路の方向によっては直線的に形成されてもよい。また、筒状体は、２以上の屈曲部位を有してもよい。
【００７５】
（５）本発明の電線共同溝及びその構成要素は、上記実施形態に限定されない。例えば、電線共同溝は、トラフが直線的に設置されたものでなく、屈折又は屈曲した管路を形成してもよい。例えば、トラフは、Ｃ字状にカーブさせたものや、Ｌ字状に屈折させたものであってもよい。また、トラフ本体及びトラフ蓋が一体的に形成されてもよい。さらに、トラフには、隔壁部、連通部、薄肉部の一部又は全てが設けられなくてもよい。また、各構成要素の形状は当業者であれば任意に変更可能である。例えば、貫通部の平面形状は、矩形状でなくてもよく、円形、長円形、三角形、他の多角形などであってもよい。また、上記実施形態では、１列のトラフが直接状に配設されている管路を構成しているが、追加のトラフの列を幅方向に併設して、複数列のトラフで管路を構成してもよい。
【００７６】
（６）上記実施形態の分岐部及び分岐構造は、一般部のトラフ本体の側壁に形成されているが、特殊部を構成するトラフや、トラフ本体の底壁、トラフ蓋などの他の壁部に適用されることを除外するものではない。すなわち、特殊部のコンクリート枡（トラフ）のトラフ壁部に分岐部を設けてもよい。
【００７７】
（７）上記実施形態では、電線共同溝について説明したが、本発明の技術的思想は、電線共同溝以外の用途の管路や共同溝を形成することに応用されてもよい。例えば、管路又は共同溝として、ガス管、ダクト、給水管などの地中配管用の管路が挙げられる。
【００７８】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０      電線共同溝
１１      特殊部
１１ａ    コンクリート枡
１１ｂ    コンクリート蓋
１２      一般部
１４      分岐部
１５      接続部
１００    管路形成装置
１１０    トラフ
１１１    トラフ本体
１１２    貫通部
１１３    隔壁部
１１４    連通部
１１５    トラフ蓋
１１９    薄肉部
１４０    分岐部形成装置
１４１    筒状体
１４１１  基端部位
１４１２  先端部位
１４１３  屈曲部位
１４３    支持体
１４３１  支持体本体部
１４３２  通孔
１４３３  開口導入部
１４３４  弧状部
１４３５  係合段部
１４３６  筒状体支持部
１４３８  隆起部
１４３９  ボルト孔
１４５    鍔状体（挟持手段）
１４５１  開口部
１４５２  ボルト孔
１４５３  固定ナット
１４７    挟持体（挟持手段）
１４７１  上流側挟持片
１４７２  下流側挟持片
１４７３  切り欠き
１４７４  ボルト孔
１４９    近接手段
１４９１  ボルト軸
１４９２  ナット体
Ｓ        空隙
Ｘ        電線（配線・配管材）
Ｙ        引込管（管材）
Ｚ        埋戻材
θ        オフセット角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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