(57)【要約】【課題】横荷重による鋳型の欠損を防止すると共に、正確な鋳型合せを容易に行うことのできる鋳型載置ユニットおよび鋳型合せ装置を提供する。【解決手段】自硬性鋳型の上鋳型と下鋳型との鋳型合せを行う鋳型合せ装置に適用され、上鋳型または下鋳型を載置する鋳型載置ユニットであって、基台と、上鋳型および下鋳型のいずれか一方を載置する載置台と、載置台と基台との間に設けられ、上鋳型または下鋳型が載置台に載置された状態において上鋳型または下鋳型が横荷重を受けた際、上鋳型または下鋳型と共に載置台を基台に対して水平方向に自由移動可能とする水平移動装置と、を備えた。【選択図】図１
2020089904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自硬性鋳型の上鋳型と下鋳型との鋳型合せを行う鋳型合せ装置に適用され、前記上鋳型または前記下鋳型を載置する鋳型載置ユニットであって、
基台と、
前記上鋳型および前記下鋳型のいずれか一方を載置する載置台と、
前記載置台と前記基台との間に設けられ、前記上鋳型または前記下鋳型が前記載置台に載置された状態において前記上鋳型または前記下鋳型が横荷重を受けた際、前記上鋳型または前記下鋳型と共に前記載置台を前記基台に対して水平方向に自由移動可能とする水平移動装置と、
を備えた鋳型載置ユニット。
【請求項２】
前記水平移動装置は、前記載置台と前記基台との間に配置されるボール形状の支承体を備え、前記載置台を下方から支持するものであり、前記基台に対する前記載置台の前記自由移動が水平方向に規制がない請求項１に記載の鋳型載置ユニット。
【請求項３】
前記水平移動装置は、前記基台に対する前記載置台の水平全方向への前記自由移動を許容するとともに、所定移動範囲内で前記自由移動を規制する規制装置を備えた請求項１または２に記載の鋳型載置ユニット。
【請求項４】
前記水平移動装置は、前記基台に対する前記載置台の前記自由移動を停止させる停止装置を備えた請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の鋳型載置ユニット。
【請求項５】
前記載置台は、前記上鋳型または前記下鋳型を載置して搬送するベルトコンベアである請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の鋳型載置ユニット。
【請求項６】
自硬性鋳型の前記上鋳型と前記下鋳型との鋳型合せを行う鋳型合せ台と、
前記鋳型合せ台へ搬送するための前記上鋳型または前記下鋳型を載置する準備台と、
前記準備台から前記鋳型合せ台へ前記上鋳型または前記下鋳型を搬送する搬送装置と、
を備え、
前記鋳型合せ台および前記準備台の少なくとも一方は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の鋳型載置ユニットを備えた鋳型合せ装置。
【請求項７】
前記搬送装置は、前記準備台に載置された前記上鋳型または前記下鋳型を水平方向に挟持する一対の爪を備え、
前記準備台は、前記鋳型載置ユニットを備え、
前記準備台における前記水平移動装置は、前記搬送装置の前記一対の爪が前記上鋳型または前記下鋳型を挟持する際に生じる荷重である前記横荷重を前記上鋳型または前記下鋳型が受けた際、前記上鋳型または前記下鋳型と共に前記載置台を前記基台に対して水平方向に自由移動可能とする
請求項６に記載の鋳型合せ装置。
【請求項８】
前記準備台は、前記鋳型載置ユニットを備え、
前記準備台は、さらに、
前記基台に設けられ、前記載置台に載置された状態における前記上鋳型または前記下鋳型を位置決めする位置決め装置を備え、
前記準備台における前記水平移動装置は、前記位置決め装置が位置決めする際に生じる荷重である前記横荷重を前記上鋳型または前記下鋳型が受けた際、前記上鋳型または前記下鋳型と共に前記載置台を前記基台に対して水平方向に自由移動可能とする
請求項６または７に記載の鋳型合せ装置。
【請求項９】
前記鋳型合せ台は、前記鋳型載置ユニットを備え、
前記鋳型合せ台における前記水平移動装置は、前記下鋳型が前記載置台に載置された状態であって前記搬送装置によって搬送された前記上鋳型を前記下鋳型に前記鋳型合せを行う際に生じる荷重である前記横荷重を前記下鋳型が前記上鋳型から受けた際、前記下鋳型と共に前記載置台を前記基台に対して水平方向に自由移動可能とする
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の鋳型合せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無枠式自硬性鋳型造型ラインで、上鋳型を下鋳型に合せるための鋳型載置ユニットおよび鋳型合せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自硬性鋳型において、上鋳型を下鋳型に型合せする鋳型合せ状態が記載されている。一般に、無枠式自硬性鋳型造型ラインにおける鋳型合せでは、まず、鋳物砂が充填された木枠から鋳物砂が鋳型として抜き出される。抜き出された鋳型は、コンベア上に載置されて硬化する。硬化後の鋳型は、吊上げ装置によって鋳型を反転させられ、鋳型には湯の熱から鋳型面を保護するための塗型が行われる。塗型された鋳型は、複数本のコンベアを経て鋳型合せ工程まで搬送され、搬送された鋳型には鋳型合せ装置によって上鋳型を下鋳型に重ねる鋳型合せが実行される。
【０００３】
これら鋳型合せの前の工程において、塗型時の鋳型反転による位置ずれ、複数本のコンベア搬送時の搬送中心に対する位置ずれにより、上鋳型と下鋳型の中心のずれ（芯ずれ）が発生する。
【０００４】
鋳型合せの際に、上鋳型と下鋳型の中心がずれていると、正確な鋳型合わせができないため、上下鋳型の位置決め用ダボが合わず、ダボが擦り合って砂噛みしたり、ダボ自体を破損したりする場合があった。
【０００５】
そのため、従来、上鋳型と下鋳型の中心のずれを矯正するために、コンベア上で鋳型（上鋳型または下鋳型）を強制的に滑らせることで鋳型の中心を合せる位置決め装置が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２３９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、コンベア上で鋳型を強制的に滑らせて鋳型の中心を位置決め装置によって合せる場合、鋳型側壁には大きな横荷重が作用し、鋳型とコンベアとの間には鋳型の円滑な移動を妨げる不均一な摩擦力が生じる。そのため、鋳型内部の空洞部が鋳型側壁に近い場合に鋳型が欠損したり、コンベヤ上で微妙な鋳型の位置ずれを修正できず正確な鋳型合わせができなかったりするという問題があった。
【０００８】
本発明は、横荷重による鋳型の欠損を防止すると共に、正確な鋳型合せを容易に行うことのできる鋳型載置ユニットおよび鋳型合せ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鋳型載置ユニットは、自硬性鋳型の上鋳型と下鋳型との鋳型合せを行う鋳型合せ装置に適用され、前記上鋳型または前記下鋳型を載置する鋳型載置ユニットであって、基台と、前記上鋳型および前記下鋳型のいずれか一方を載置する載置台と、前記載置台と前記基台との間に設けられ、前記上鋳型または前記下鋳型が前記載置台に載置された状態において前記上鋳型または前記下鋳型が横荷重を受けた際、前記上鋳型または前記下鋳型と共に前記載置台を前記基台に対して水平方向に自由移動可能とする水平移動装置と、を備えた。
【００１０】
これによると、載置台に載置した上鋳型または下鋳型に横荷重が付加された場合、上鋳型または下鋳型と共に載置台を基台に対して水平方向に自由移動させることができる。これによって、横荷重による鋳型の欠損を防止し、鋳型の正確な位置決めを容易に行なうことができる。（本願明細書において、「自由移動」とは、移動方向に対する抵抗が少なく不均一な抵抗が生じない移動をいう。）
【００１１】
本発明に係る鋳型合せ装置は、自硬性鋳型の前記上鋳型と前記下鋳型との鋳型合せを行う鋳型合せ台と、前記鋳型合せ台へ搬送するための前記上鋳型または前記下鋳型を載置する準備台と、前記準備台から前記鋳型合せ台へ前記上鋳型または前記下鋳型を搬送する搬送装置と、を備え、前記鋳型合せ台および前記準備台の少なくとも一方は、鋳型載置ユニットを備えた。
【００１２】
これによると、準備台で上鋳型または下鋳型を準備し、準備された上鋳型または下鋳型を搬送装置で鋳型合せ台に搬送する。上鋳型および下鋳型の鋳型合せのための位置決めは、鋳型載置ユニットを備えた準備台または鋳型載置ユニットを備えた鋳型合せ台で行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施した第一実施形態の鋳型合せ装置の概要を示す正面図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】図１におけるIII-III断面図である。
【図４】位置決め装置のピニオンラック機構、油圧シリンダ機構および把持機構を示す図である。
【図５】載置台、基台および水平移動装置の関係を示す拡大図である。
【図６】水平移動装置を拡大して示す断面図である。
【図７】規制装置を拡大して示す図である。
【図８】規制装置を拡大して示す平面図である。
【図９】規制装置が停止装置として作動した状態を示す拡大図である。
【図１０】鋳型合せ台を示す正面図である。
【図１１】動作を示すフローチャートである。
【図１２】下鋳型のＹ方向の位置合せの状態を示す図である。
【図１３】下鋳型のＸ方向の位置合せの状態を示す図である。
【図１４】下鋳型を鋳型合せ台の上方に搬送した状態を示す図である。
【図１５】上鋳型のＸ方向の位置合せの状態を示す図である。
【図１６】搬送装置で上鋳型を上昇させ、反転させている状態を示す図である。
【図１７】搬送装置で上鋳型を鋳型合せ台の上方に移動した状態を示す図である。
【図１８】搬送装置で、鋳型合せ台上に載置された下鋳型に、上鋳型を重ねて鋳型合せを行った状態を示す図である。
【図１９】第二実施形態における鋳型合せ台を示す正面図である。
【図２０】第二実施形態における鋳型合せ台を示す側面図である。
【図２１】第二実施形態における鋳型合せ台を示す平面図である。
【図２２】第二実施形態の鋳型合せ装置の作動を示す図である。
【図２３】規制装置で自由移動状態を停止させる停止状態を示す図である。
【図２４】規制装置で自由移動状態を実現させる遊動状態を示す図である。
【図２５】面取り部を大きく取った鋳型を使用して鋳型合せを行う場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
本発明に係る鋳型載置ユニットおよび鋳型合せ装置を具体化した第一実施形態について、図１〜図１５を参照して以下に説明する。図１は、本発明に係る鋳型載置ユニット２を含む鋳型合せ装置１の全体の概要を示している。本実施形態における鋳型Ｍ（上鋳型ＵＭ、下鋳型ＬＭ）は、注湯工程以前に鋳枠が取り外された状態となる無枠式の鋳型Ｍであり、特殊な粘結剤と硬化剤とが鋳物砂に含まれ、造型後自然に硬化する自硬性鋳型である。自硬性鋳型については、公知技術であるため詳しい説明は省略する。
【００１５】
本明細書において、鋳型Ｍが載置台３上を搬送される方向を「搬送方向またはＸ方向」といい、鋳型Ｍが搬送される方向に直角な方向を「搬送方向に直角な方向またはＹ方向」という。鋳型Ｍの搬送を水の流れに例えて、搬送の基点になる側を「上流側」、搬送の終点になる側を「下流側」という。搬送方向において上流方向を「後方」といい、下流方向を「前方」というものとする。載置台３の搬送方向に延在する中心線を想定した場合に、その中心線より遠い側を「外側」、近い側を「内側」というものとする。
【００１６】
鋳型合せ装置１は、載置台３、基台４、水平移動装置５、規制装置５６、停止装置５７、位置決め装置６、搬送装置７および鋳型合せ台８を備えている。
また、鋳型載置ユニット２は、自硬性鋳型の上鋳型ＵＭと下鋳型ＬＭの鋳型合せに適用され、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを載置する。鋳型載置ユニット２は、載置台３、基台４および水平移動装置５を含む。準備台９は、鋳型合せ台８へ搬送するための上鋳型または下鋳型を載置する。準備台９は、載置台３、基台４、水平移動装置５、規制装置５６、停止装置５７および位置決め装置６を含む。
【００１７】
（載置台）
載置台３には、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのいずれか一方を載置する。載置台３は、上鋳型ＵＭと下鋳型ＬＭとを重ねるため、搬送されてきた上鋳型ＵＭおよび下鋳型ＬＭの位置（例えば、鋳型ＭのＸ方向中心ＸＣ，Ｙ方向中心ＹＣ）を、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰ、Ｙ方向中心位置ＹＣＰ（図２参照）に位置合せするために載置する。
なお、Ｘ方向中心ＸＣをＸ方向中心位置ＸＣＰに一致させること、およびＹ方向中心ＹＣをＹ方向中心位置ＸＣＰに一致させることは、あくまで水平方向の一致をいい、垂直方向の一致は問題としない。本実施形態では、載置台３として、例えばベルトコンベアを使用している。
載置台３は、図３に示すように、支持フレーム３１、軸受部材３２、駆動ローラ３３、従動ローラ３４、ベルト３５、支持ローラ３６、電動モータ３７およびガイドローラ３８（図１参照）を備えている。
【００１８】
（支持フレーム）
支持フレーム３１は、搬送方向（Ｘ方向）に延在する一対のガイド枠３１ａと、ガイド枠３１ａ間に複数本（本実施形態では５本）Ｘ方向に並んで横架される横桟部材３１ｂとから構成されている。支持フレーム３１は、ベルトコンベアの骨格部分を構成する。ガイド枠３１ａおよび横桟部材３１ｂは、夫々例えば四角筒状の鋼製部材より形成されている。ガイド枠３１ａと横桟部材３１ｂとは、例えば、溶接によって連結されている。
【００１９】
（軸受部材）
軸受部材３２は、Ｘ方向に延在して後述する各種ローラを軸支するものであり、図２に示すように、上部軸受部材３２Ｕと下部軸受部材３２Ｌとを備えている。対向するガイド枠３１ａの上面には、ガイド枠３１ａに沿って延在する上部軸受部材３２Ｕが夫々固定されている。上部軸受部材３２Ｕは、例えば、鋼製部材により長板状に形成されている。上部軸受部材３２Ｕは、いずれも図示しない固定壁と支持壁と連結壁とを備えている。上部軸受部材３２Ｕの固定壁は、ガイド枠３１ａの延在する方向に沿う直線を境にして水平方向に折曲されて形成されている。上部軸受部材３２Ｕの支持壁は、固定壁よりも上方内側に配置され、ガイド枠３１ａの延在する方向に沿う直線を境にして垂直方向に折曲されて形成されている。連結壁は、上部を斜め内側に傾斜して固定壁と支持壁とを一体に連結している。上部軸受部材３２Ｕは、固定壁において、例えば溶接によりガイド枠３１ａの上面に固定されている。
【００２０】
上部軸受部材３２Ｕの対向する支持壁には、搬送方向上流側の端部に従動ローラ３４の軸受部（図略）が夫々設けられ、搬送方向下流側の端部には駆動ローラ３３の軸受（図略）が夫々設けられている。これらの軸受によって、後述する従動ローラ３４および駆動ローラ３３が支持される。従動ローラ３４および駆動ローラ３３は、対向する支持壁間に回転可能に横架される。
【００２１】
上部軸受部材３２Ｕの対向する支持壁には、従動ローラ３４と駆動ローラ３３との間に設けられた複数（本実施形態では９個）の支持ローラ３６の軸受（図略）が設けられている。各支持ローラ３６は、支持ローラ３６の軸受に夫々回転自在に軸支されている。
【００２２】
対向するガイド枠３１ａの下面には、ガイド枠３１ａに沿って延在する下部軸受部材３２Ｌが夫々固定されている。下部軸受部材３２Ｌは、例えば、鋼製部材により長板状に形成されている。下部軸受部材３２Ｌは、ガイド枠３１ａの延在する方向に沿う直線を境にして水平方向に折曲された固定壁（図示せず）と、同延在する方向に沿う直線を境にして垂直方向に折曲された支持壁(図示せず)と、を備えている。下部軸受部材３２Ｌの支持壁には、ガイドローラ３８の軸受が設けられている。各ガイドローラ３８は、ガイドローラ３８の軸受に回転自在に軸支されている。
【００２３】
（駆動ローラ・従動ローラ）
駆動ローラ３３は、図３に示すように、例えば、鉄鋼製部材により円筒状に形成され、円筒の両端部には円筒の中心に沿って両側へ突出する支持軸（図示せず）を備えている。駆動ローラ３３は、上部軸受部材３２Ｕの対向する支持壁の搬送方向（Ｘ方向）下流側の端部に設けられている。支持軸の一方は、例えば、かさ歯車（図示せず）を介して支持フレーム３１に固定された電動モータ３７に連結されている。
【００２４】
従動ローラ３４は、例えば、鉄鋼製部材により円筒状に形成され、円筒の両端部には円筒の中心に沿って両側へ突出する支持軸（図示せず）を備えている。従動ローラ３４は、対向する支持壁の搬送方向（Ｘ方向）上流側の端部に設けられている。駆動ローラ３３および従動ローラ３４は、巻き掛けされた無端のベルト３５を回転させる。
【００２５】
（ベルト）
ベルト３５は、図３に示すように、例えば、ゴムカバーで補強されたポリエステル製の帆布部材により形成されている。ベルト３５は、無端の平ベルトに形成され、駆動ローラ３３と従動ローラ３４とに巻き掛けられている。巻き掛けられたベルト３５の上部の下面には、複数の支持ローラ３６が接触し、ベルト３５は、支持ローラ３６によって下方から支持されている。ベルト３５は、載置された上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを従動ローラ３４側から駆動ローラ３３側に向って水平移動させる。
【００２６】
（基台）
基台４は、床面ＦＬに立設固定され載置台３を下方から支持する。基台３は、図１に示すように、例えば、四角筒状の鋼製部材により形成され、搬送方向延在部材４ａ、横桟部材４ｂおよび柱部材４ｃを備えている。搬送方向延在部材４ａおよび横桟部材４ｂは、例えば、溶接によって互いに接合され、上方から見て搬送方向延在部材４ａが横桟部材４ｂよりも長い長方形枠状に形成されている。柱部材４ｃは、四本の柱部材４ｃが床面ＦＬに矩形状に配置され、各柱部材４ｃの下端部は床面ＦＬに固定された状態で突設されている。各柱部材４ｃの上端部は、搬送方向延在部材４ａおよび横桟部材４ｂが接合された角部の下面に、例えば溶接によって接合されている。
【００２７】
（水平移動装置）
水平移動装置５は、図５および図６に示すように、載置台３と基台４との間に配置され、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが載置台に載置された状態において、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが横荷重を受けた際、載置台３を基台４に対して水平方向に自由移動させる。水平移動装置５は、載置台３に固定された保持ケース５１と、保持ケース５１に保持されたボール形状の支承体５２とを備えている。ボール形状の支承体５２の下端部は、基台４の角部の上面に当接している。このように、水平移動装置５は、載置台３を下方から支持する。保持ケース５１には、図６に示すように、支承体５２の押圧力を受けるボール受け座５１ａが設けられ、ボール受け座５１ａと支承体５２との間には複数の小球５３が転動自在に配設されている。
【００２８】
小球５３は、支承体５２に保持ケース５１に対する押圧力が生じている状態で、支承体５２を滑らかに回転させる。そのため、水平移動装置５は、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが載置台３に配置された状態において、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが垂直方向に交差する方向である横荷重を受けた場合に、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を自由移動させることができる。なお、水平移動装置は、公知技術であるため、詳細な説明を省略する。水平移動装置として、例えば、特開平１１−１０６０１３号公報に記載の「支承体」を挙げることができる。
【００２９】
（規制装置・停止装置）
規制装置５６は、基台４に対して載置台３の水平全方向への自由移動を許容するとともに所定範囲内で自由移動を規制する。規制装置５６は、基台４の搬送方向延在部材４ａと載置台３のガイド枠３１ａとの間にＹ方向に並んで一対設けられている（図３参照）。
規制装置５６は、図７〜図９に示すように、搬送方向延在部材４ａにブラケット５６３を介して固定されたシリンダ機構５６１のシリンダ部５６１ａと、シリンダ機構５６１のピストン軸５６１ｂに設けられた係合突起５６１ｃと、ガイド枠３１ａに係合突起５６１ｃに対向させて設けられた係合穴部材５６２とを備えている。
【００３０】
シリンダ機構５６１は、垂直方向の中心軸を有するシリンダ部５６１ａがブラケット５６３を介して搬送方向延在部材４ａのＸ方向の中央部外側に固定されている。シリンダ部５６１ａには垂直方向に進退するピストン軸５６１ｂが挿入されている。シリンダ部５６１ａの先端部には、ピストン軸５６１ｂの軸径より細い径で円柱状の係合突起５６１ｃが形成されている。係合突起５６１ｃの下部には下方が拡大するテーパ部５６１ｄが形成され、テーパ部５６１ｄに連続してピストン軸５６１ｂの軸径よりも大径のフランジ部５６１ｅが周設されている。
【００３１】
係合穴部材５６２は、ガイド枠３１ａのＸ方向の中央部外側に、係合突起５６１ｃに対向させて固定されている。係合穴部材５６２は、内側の端部がガイド枠３１ａに固定され外側に向って突出する板状に形成されている。係合穴部材５６２には、垂直方向の中心軸を有する係合穴５６２ａが貫設されている。係合穴５６２ａは、フランジ部５６１ｅの外径よりもわずかに大きな内径で形成され、中間部のフランジ部５６１ｅが滑らかに嵌挿されるとともに、先端部の係合突起５６１ｃが遊嵌するよう構成されている。
【００３２】
規制装置５６は、係合穴５６２ａに遊嵌された係合突起５６１ｃが遊びによって移動可能な範囲で、基台４に対する載置台３の自由移動を規制する（遊動位置ＦＰ・図７参照）。シリンダ機構５６１のピストン軸５６１ｂが前進してフランジ部５６１ｅが係合穴５６２ａに挿入された場合、基台４に対する載置台３の自由移動は停止する（停止位置ＲＰ・図９参照）。フランジ部５６１ｅと係合穴部材５６２とは、停止装置を構成する。規制装置５６は、基台４に対する載置台３の水平方向の位置を初期位置に戻して自由移動を停止させる。
【００３３】
（位置決め装置）
位置決め装置６は、載置台４に載置された上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの搬送方向に対して直角な方向（Ｙ方向）の位置決めを行なう。
位置決め装置６は、図２に示すように、床面ＦＬに固定された基枠６１と、ピニオンラック機構６２と、油圧シリンダ機構６３と、ピニオンラック機構６２および油圧シリンダ機構６３によって、Ｙ方向の水平面に沿って開閉する把持機構６４とを備えている。
【００３４】
基枠６１は、例えば、四角筒状の鋼製部材により、Ｙ方向の部材が、Ｘ方向の部材よりも長い長方形枠状に形成されている。対向するＹ方向の部材の間には、長板状に形成されＸ方向に延在する基礎部材６１ａが連結されている。基礎部材６１ａの中央部には、ピニオンラック機構６２のピニオン６２ａの回転軸を支承する軸受（図略）が設けられている。ピニオン６２ａは、Ｙ方向に延在する対となったラック６２ｂＲ，６２ｂＬに噛合している。対のラック６２ｂＲ，６２ｂＬは、把持機構６４の後述するスライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌに夫々固定されている（図４参照）。
【００３５】
把持機構６４は、図２に示すように、Ｙ方向に並んで対向する板状のスライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌと、各スライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌをガイドするガイド機構と、スライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌに立設されたアーム６４３Ｒ，６４３Ｌと、アーム６４３Ｒ，６４３Ｌの先端に設けられたガイドローラ６４４とを備えている。
【００３６】
各スライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌは、図４に示すように、水平に対向して突出する突出部６４１ａＲ，６４１ａＬを夫々有している。一方の突出部６４１ａＲの下面には、一方のラック６２ｂＲの基端部が取付部材を介して固定され、他方の突出部６４１ａＬの下面には、他方のラック６２ｂＬの基端部が取付部材を介して固定されている。二つのラックは、中心よりＸ方向にずれた位置に相互に平行に配置されている。二つのラック６２ｂＲ，６２ｂＬは、夫々平歯を内側に向けて配置され、中心に設けられたピニオン６２ａの外周の外歯に互いに反対側から噛合するよう構成されている。ピニオンラック機構６２は、二つのラック６２ｂＲ，６２ｂＬおよびピニオン６２ａにより構成される。基礎部材６１ａの中央部に設けられたピニオン６２ａの回転軸は、基台３のＹ方向の中心となっている。
【００３７】
一方の突出部６４１ａＲには、油圧シリンダ機構６３のシリンダ部６３ａの基端部がピン部材６４２を介して固定されている。シリンダ部６３ａは、ピン部材６４２を中心に水平方向に揺動可能になっている。他方の突出部６４１ａＬには、油圧シリンダ機構６３のピストン部６３ｂの先端部がピン部材６４２を介して固定されている。ピストン部６３ｂは、ピン部材６４２を中心に水平方向に揺動可能になっている。シリンダ部６３ａは、いずれも図略の油送管を介して油圧供給源に連通されている。シリンダ部６３ａと油圧供給源との間には、図略の電磁切替弁が配置され、電磁切替弁は、図略の制御装置によって作動が制御されている。
【００３８】
各スライドボード６４１Ｒ，６４１ＬのＸ方向の両端部には、Ｙ方向に延在する筒状のガイドチューブ６４５が夫々固定されている。ガイドチューブ６４５には、基枠６１にＹ方向の両端部がストッパ部材６４６により夫々固定されたガイドロッド６４７が摺動可能に挿入されている。ガイド機構は、ガイドチューブ６４５、ガイドロッド６４７およびストッパ部材６４６により構成される。
【００３９】
各スライドボード６４１Ｒ，６４１Ｌの各ガイドチューブ６４５の上面には、図２および図４に示すように、夫々アーム６４３（合計四本）が立設されている。四本のアーム６４３のうちＸ方向に並んだ二本は、夫々一方側アーム組６４３Ｒと他方側アーム組６４３Ｌを形成している。一方側アーム組６４３Ｒの先端と、他方側アーム組６４３Ｌの先端とは、接近するように各アーム組のアーム６４３は上方に向かって内側に湾曲されて形成されている。
【００４０】
Ｘ方向にアーム６４３が並んだ各アーム組６４３Ｒ，６４３Ｌの先端部内側には、垂直方向の回転軸を有する複数（本実施形態では七個）のローラ６４４ａを備えたガイドローラ６４４が夫々設けられている（図２参照）。二つのガイドローラ６４４は、平行に対向して設けられ、その間に上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭをＸ方向に移動可能に挟持する。ガイドローラ６４４は、複数のローラ６４４ａを回転自在に支持する支持フレーム６４４ｂを備えている。支持フレーム６４４ｂの両端部は、図略のブラケットを介してＸ方向に並んだアーム（一方側アーム組６４３Ｒのアームおよび他方側アーム組６４３Ｌのアーム）の先端に夫々固定されている。
【００４１】
載置台３に上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが搬送された場合、ピニオンラック機構６２および油圧シリンダ機構６３を作動させ、対向するガイドローラ６４４の間を狭めて、二つのガイドローラ６４４によって上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを挟持する。
ピニオンラック機構６２のピニオンは、基台４のＹ方向の中心位置ＹＣＰに対応して設けられているため、二つのガイドローラ６４４のＹ方向の中心は、基台４のＹ方向の中心位置ＹＣＰとなる。そのため、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが二つのガイドローラ６４４で挟持された場合、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣは、載置台３とともに自由移動して、基台４のＹ方向中心位置ＹＣＰに位置決めされる。
【００４２】
（搬送装置）
搬送装置７は、載置台３に載置された上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを鋳型合せ台８に移載する。搬送装置７は、上鋳型ＵＭを上下反転する反転装置を兼ねる。
搬送装置７は、図１に示すように、把持部７１と、把持部７１の爪を水平方向に延在する回転軸回りに回転させる回転機構７２と、把持部７１を支持する支持フレーム７３と、把持部７１を開閉させる開閉機構７４と、把持部７１を上下動させる昇降装置７５と、把持部７１を載置台３と鋳型合せ台８との間で往復移動させる往復移動装置７６とを備えている。
【００４３】
把持部７１は、Ｘ方向に対向して並べられた一対の爪としてのクランプ板７１ａと、クランプ板７１ａを支持するクランプアーム７１ｂと、を備えている。
クランプ板７１ａは、鋳型ＵＭ，ＬＭをＸ方向の両側から挟持する。各クランプ板７１ａは、例えば、鋼製部材により長方形の平板状に形成され、平板の平面部（内側面）が対向するよう配置される。対向するクランプ板７１ａの内側面には、複数のスパイクピン７１ａ１が突設されている。各クランプ板７１ａは、ガイドロッド７４１ｂから垂下するクランプアーム７１ｂに夫々支持されている。各クランプアーム７１ｂは、下方に向って小径となる略円錐形状に形成され、クランプ板７１ａを下部において回転機構７２の回転軸７２１を介して支持する。
【００４４】
把持部７１の対向するクランプ板７１ａで、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを把持した際、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣは、クランプ板７１ａのＸ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる（クランプ板７１ａのＸ方向中心は、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰに相当する（図２参照））。上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが、二つのガイドローラ６４４により把持されている場合は、ガイドローラ６４４の支持フレーム６４４ｂに沿ってローラ６４４ａを転動させ、Ｘ方向中心ＸＣは、Ｘ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる。
上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが、二つのガイドローラ６４４により把持されていない場合は、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３がＸ方向に自由移動して、Ｘ方向中心ＸＣは、Ｘ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる。
【００４５】
（回転機構）
回転機構７２は、図１に示すように、各クランプアーム７１ｂの下端部に夫々設けられＸ方向に回転中心が延在する回転軸７２１と反転シリンダ７２２とを備える。各反転シリンダ７２２は、Ｙ方向に延在し、油圧により駆動して直線運動を生じさせる。反転シリンダ７２２のシリンダ（図示せず）は、いずれも図略の油送管を介して油供給源に連通されている。反転シリンダ７２２と油圧供給源との間には、図略の電磁切替弁が設けられ、電磁切替弁の作動は制御装置によって制御されている。
この反転シリンダ７２２の直線運動を、例えば、図略のピニオンラック機構により回転軸７２１の回転運動に変換する。これによって、クランプ板７１ａを回転軸７２１回りに回転させ、対向するクランプ板７１ａで両側から把持した上鋳型ＵＭを上下反転させる。
【００４６】
（支持フレーム）
支持フレーム７３は、例えば矩形筒状の鋼製部材によりＸ方向が長い長方形枠状に形成されている。支持フレーム７３は、後述する開閉機構７４のガイド部７４１を介して把持部７１を支持するとともに、後述する昇降装置７５の昇降ガイドロッド７５１の下端部を連結している。
【００４７】
（開閉機構）
開閉機構７４は、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを挟持するために、クランプ板７１ａを開閉させる。
開閉機構７４は、図１に示すように、各クランプアーム７１ｂの移動をガイドするガイド部７４１と油圧シリンダ機構７４２とピニオンラック機構（図略）とを備えている。
ガイド部７４１は、クランプアーム７１ｂと支持フレーム７３の間に設けられ、支持フレーム７３に対してクランプアーム７１ｂがＸ方向に移動するのをガイドする。ガイド部７４１は、ガイド管７４１ａとガイド管７４１ａが外嵌されて摺動するガイドロッド７４１ｂとを備えている。
【００４８】
ガイド管７４１ａは、例えば、鋼製部材により円筒状に形成され、各クランプアーム７１ｂの上部に取付部材７４１ａ１を介してＸ方向に延在するよう設けられている。ガイドロッド７４１ｂは、例えば、鋼製部材により棒状に形成され、支持フレーム７３のＸ方向に並んだ部材の中央下面に取り付けられた一対のストッパ部材７３ａの間に設けられている。ガイドロッド７４１ｂは、中央部にセンターストッパ７３ｂが設けられている。
【００４９】
油圧シリンダ機構７４２は、ガイド部７４１の下方であって、対向するクランプアーム７１ｂの間に設けられている。各油圧シリンダ機構７４２は、シリンダ７４２ａとピストンロッド７４２ｂとを夫々備えている。Ｘ方向下流側のガイド管７４１ａの下部には、下方に突出する保持板７４１ａ２が設けられ、保持板７４１ａ２にはピストンロッド７４２ｂの先端がピン部材６４２を介して固定されている。上流側のガイド管７４１ａの下部には、下方に突出する保持板７４１ａ２が設けられ、保持板７４１ａ２にはシリンダ７４２ａの基端部がピン部材６４２を介して固定されている。シリンダ７４２ａは、図略の油送管を介して図略の油圧供給源に連通している。シリンダ７４２ａと油圧供給源との間には、図略の電磁切替弁が設けられ、電磁切替弁の作動は図略の制御装置によって制御されている。
【００５０】
ピニオンラック機構は、位置決め装置６におけるものと同様なものが、設けられている。すなわち、ピニオンの回転軸を支承する軸受がセンターストッパ７３ｂに設けられている。一方のラックは、一方のガイド管７４１の取付部材７４１ａ１に下流側の基端部が固定されてＸ方向に延在している。他方のラックは、他方のガイド管７４１の取付部材７４１ａ１に上流側の基端部が固定されてＸ方向に延在している。
【００５１】
二つのラックは、中心よりＹ方向にずれた位置に相互に平行に配置されている。二つのラックは、夫々平歯を内側に向けて配置され、中心に設けられたピニオンの外周の外歯に互いに反対側から噛合するよう構成されている。センターストッパ７３ｂに設けられたピニオンの回転軸は、搬送装置７のＸ方向の中心となっている。搬送装置のＸ方向中心は、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰに対応するように設定されている。
そのため、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが二つのクランプ板７１ａで挟持された場合、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣは、載置台３とともに自由移動して、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる。
【００５２】
（昇降装置）
昇降装置７５は、クランプ板７１ａで把持した上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを上昇下降させる。
昇降装置７５は、昇降ガイドロッド７５１と昇降油圧シリンダ７５２とを備えている。昇降ガイドロッド７５１は、例えば、鋼製部材により中空棒状に四本形成され、上下方向に延在する。各昇降ガイドロッド７５１の下端部は、支持フレーム７３のＹ方向に対向する平行部材において、Ｘ方向に並んだ二箇所ずつの位置（合計四箇所の位置）に固定されている。各昇降ガイドロッド７５１の上端部は、矩形板状の天板部材７５３の角部に夫々固定されている。各昇降ガイドロッド７５１は、中央部においてガイド筒７５１ａに挿入され、ガイド筒７５１ａに対して摺動する。各ガイド筒７５１ａは、中間部にフランジ部が周設され、後述する往復移動装置７６の移動台車７６１に上下に貫通した状態でフランジ部において夫々固定されている。
【００５３】
昇降油圧シリンダ７５２は、昇降シリンダ７５２ａと昇降ピストンロッド７５２ｂとを備えている。昇降ピストンロッド７５２ｂの先端部は、天板部材７５３の中央下部に固定されている。昇降シリンダ７５２ａは、先端部が移動台車７６１の中央部に上下に貫通した状態で固定されている。昇降シリンダ７５２ａは、図略の油送管を介して図略の油圧供給源に連通している。昇降シリンダ７５２ａと油圧供給源との間には、図略の電磁切替弁が設けられ、電磁切替弁の作動は図略の制御装置によって制御されている。
【００５４】
（往復移動装置）
往復移動装置７６は、載置台３の上方位置と鋳型合せ台８の上方位置との間を往復移動する。
往復移動装置７６は、図１に示すように、移動台車７６１とレール７６２とを備えている。移動台車７６１は、長方形板状に形成された移動台７６１ａと移動台７６１ａのＸ方向の両端下部に軸受が設けられた転動輪７６１ｂとを備えている。レール７６２は、移動台車７６１が載置されて走行するもので、載置台３と鋳型合せ台８とを連絡するようにＸ方向に延在するＩ形鋼７６３上に設けられている。往復移動装置７６は、図略の往復シリンダ装置によって往復動する。往復シリンダ装置は、図略の往復シリンダと、往復シリンダに対しＸ方向に進退する図略の往復ピストンロッドとを備えている。
【００５５】
往復シリンダは、レール７６２を支持するＩ形鋼７６３上に固定され、往復ピストンの先端部は、移動台車７６１の上流側端部に固定されている。往復シリンダは、図略の油送管を介して図略の油圧供給源に連通している。往復シリンダと油圧供給源との間には、図略の電磁切替弁が設けられ、電磁切替弁の作動は図略の制御装置によって制御されている。
【００５６】
（鋳型合せ台）
鋳型合せ台８は、図１０に示すように、下鋳型ＬＭに上鋳型ＵＭを重ねて鋳型合せを行う。鋳型合せ台８は、ローラコンベア８１と支持基礎枠８２と転動輪８３とレール８４とを備えている。
ローラコンベア８１は、搭載テーブル８１ａと複数のローラ８１ｂとを備えている。搭載テーブル８１ａは、四角枠状に形成され、Ｘ方向外側に沿って夫々対向した複数の軸受部８１ｃが設けられている。各軸受部８１ｃにはＹ方向に延在する円筒状の複数のローラ８１ｂが回転可能に支承されている。各ローラ８１ｂは、図略の駆動機構によって駆動回転する。
【００５７】
支持基礎枠８２は、搭載テーブル８１ａを支持するように矩形箱状に形成されている。支持基礎枠８２の下部には、Ｙ方向の両端部に対となった軸受部８２ａが設けられている（図１参照）。軸受部８２ａには、回転中心がＸ方向に沿った回転軸を有する転動輪８３が設けられている。転動輪８３は、レール８４に沿ってＹ方向に転動する。鋳型合せ台８は、鋳型ＵＭ，ＬＭを重ね合せる台であるとともに、次工程である注湯ラインに重ね合せた鋳型ＵＭ，ＬＭを移送するトラバーサとして機能する。
【００５８】
（作動）
次に、上記のように構成された第一実施形態の鋳型合せ装置の作動について、図１１のフローチャート、および図１２〜図１８を参照して以下に説明する。
まず、図１２に示すように、準備台９の載置台３には、下鋳型ＬＭが搬送されている。鋳型合せ台８には、定盤ＳＰが載置されている。搬送装置７の二つのクランプ板７１ａは、開いた状態で、下鋳型ＬＭの上方に配置されている（図略）。規制装置５６は、遊動位置ＦＰに位置決めされている。
【００５９】
制御装置は、図１２に示すように、位置決め装置６のピニオンラック機構６２および油圧シリンダ機構６３を作動させ、対向するガイドローラ６４４の間隔を狭める。そして、二つのガイドローラ６４４が下鋳型ＬＭをＹ方向の両側から挟持する位置まで、各ガイドローラ６４４を移動させる。
搬送された下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣが、基台４のＹ方向中心位置ＹＣＰからずれていた場合、載置台３は、下鋳型ＬＭと共に自由移動して、下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣは、基台４のＹ方向中心位置ＹＣＰに位置決めされる（下鋳型Ｙ方向位置決め工程・ステップ１０１（以下、Ｓ１０１という。））。
【００６０】
次に、制御装置は、搬送装置７の昇降装置７５を作動させ、把持部７１を下降させて下鋳型ＬＭのＸ方向に並んだ側面に対向させて位置決めする。制御装置は、開閉機構７４の油圧シリンダ機構７４２およびピニオンラック機構を作動させ、二つのクランプ板７１ａの間隔を狭める。そして、図１３に示すように、二つのクランプ板７１ａが下鋳型ＬＭをＸ方向の両側から挟持する位置まで、各クランプ板７１ａを移動させる。この場合、下鋳型ＬＭは、ガイドローラ６４４に挟持されている。そのため、下鋳型ＬＭは、ガイドローラ６４４の支持フレーム６４４ｂに沿ってローラ６４４ａを転動させながら移動し、下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣは、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる（下鋳型Ｘ方向位置決め工程・Ｓ１０２）。この場合においても、下鋳型ＬＭに受けた横荷重によって、載置台３は、下鋳型ＬＭと共にＸ方向に自由移動する。
【００６１】
次に、制御装置は、搬送装置７の昇降装置７５を作動させて、下鋳型ＬＭを上昇させる（図略）。制御装置は、規制装置５６を停止位置ＲＰに位置決めする（下鋳型上昇工程・Ｓ１０３）。これにより、載置台３は、基台４に対して初期位置に位置決めされる。
次に、制御装置は、図１４に示すように、往復移動装置７６を作動させ、下鋳型ＬＭを鋳型合せ台８の上方に位置決めする（下鋳型搬送工程・Ｓ１０４）。この場合、二つのクランプ板７１ａのＸ方向中心は、鋳型合せ台８の鋳型合せ位置に対向するように設定されている。そのため、二つのクランプ板７１ａで挟持された下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣおよびＹ方向中心ＹＣは、鋳型合せ台８の鋳型合せ位置（鋳型合せ台８の装置の中心）に対向する。
【００６２】
次に、制御装置は、昇降装置７５を作動させて、下鋳型ＬＭを下降させ、鋳型合せ台８上の定盤ＳＰに載置される（図略）。この際、下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣは、鋳型合せ台８のＸ方向中心位置ＸＣＰに一致し、下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣは、鋳型合せ台８のＹ方向中心位置ＹＣＰに一致するように位置決めされている（下鋳型位置決め工程・Ｓ１０５）。
次に、制御装置は、搬送装置７を鋳型合せ台８の昇降装置７５を作動させ、空となったクランプ板７１ａを上昇させる（図略・搬送装置戻し工程・Ｓ１０６）。
【００６３】
次に、制御装置は、往復移動装置７６を作動させ、把持部７１および昇降装置７５を、載置台３の上方に移動させる。
次に、制御装置は、載置台３に上鋳型ＵＭを搬入して位置決めする（図略・上鋳型搬入工程・Ｓ１０７）。
次に制御装置は、位置決め装置６のピニオンラック機構６２および油圧シリンダ機構６３を作動させ、対向するガイドローラ６４４の間隔を狭める。そして、二つのガイドローラ６４４が上鋳型ＵＭをＹ方向の両側から挟持する位置まで、各ガイドローラ６４４を移動させる（図略）。
【００６４】
次に、搬送された上鋳型ＵＭのＹ方向中心ＹＣが、基台４のＹ方向中心位置ＹＣＰからずれていた場合、載置台３は、上鋳型ＵＭと共に自由移動して、上鋳型ＵＭのＹ方向中心ＹＣは、基台４のＹ方向中心位置ＹＣＰに位置決めされる（参考図１２・上鋳型Ｙ方向位置決め工程・Ｓ１０８）。
【００６５】
次に、制御装置は、図１５に示すように、搬送装置７の昇降装置７５を作動させ、把持部７１を下降させて上鋳型ＵＭのＸ方向に並んだ側面に対向させて位置決めする。制御装置は、開閉機構７４の油圧シリンダ機構７４２およびピニオンラック機構を作動させ、二つのクランプ板７１ａの間隔を狭める。そして、二つのクランプ板７１ａが上鋳型ＵＭをＸ方向の両側から挟持する位置まで、各クランプ板７１ａを移動させる。この場合、上鋳型ＵＭは、ガイドローラ６４４に挟持されている。そのため、上鋳型ＵＭは、ガイドローラ６４４の支持フレーム６４４ｂに沿ってローラ６４４ａを転動させながら移動し、上鋳型ＵＭのＸ方向中心ＸＣは、基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰに位置決めされる（上鋳型Ｘ方向位置決め工程・Ｓ１０９）。この場合においても、上鋳型ＵＭに受けた横荷重によって、載置台３は、上鋳型ＵＭと共にＸ方向に自由移動する。
【００６６】
次に、制御装置は、搬送装置７の昇降装置７５を作動させて、上鋳型ＵＭを上昇させる（（図略）上鋳型上昇工程・Ｓ１１０）。上鋳型ＵＭは、上鋳型ＵＭが上下反転可能な位置まで上昇される。制御装置は、規制装置５６を停止位置ＲＰに位置決めする。これにより、載置台３は、基台４に対して初期位置に位置決めされる。
次に、制御装置は、回転機構７２の反転シリンダ７２２を作動させ、回転軸７２１回りに上鋳型ＵＭを１８０度回転させる（図１６・上鋳型反転工程・Ｓ１１１）。反転された上鋳型ＵＭは、Ｘ方向中心ＸＣがＸ方向中心位置ＸＣＰで、Ｙ方向中心ＹＣがＹ方向中心位置ＹＣＰで位置決めされているので、反転されても、Ｘ方向中心ＸＣおよびＹ方向中心ＹＣがずれることはない。
【００６７】
次に、制御装置は、図１７に示すように、往復移動装置７６を作動させ、上鋳型ＵＭを鋳型合せ台８の上方に位置決めする（上鋳型搬送工程・Ｓ１１２）。この場合、二つのクランプ板７１ａのＸ方向中心は、鋳型合せ台８の鋳型合せ位置に対向するように設定されている。そのため、二つのクランプ板７１ａで挟持された上鋳型ＵＭのＸ方向中心ＸＣおよびＹ方向中心ＹＣは、鋳型合せ台８の鋳型合せ位置（鋳型合せ台８の装置の中心）に対向する。
【００６８】
次に、制御装置は、図１８に示すように、昇降装置７５を作動させて、上鋳型ＵＭを下降させ、下鋳型ＬＭに重ねて鋳型合せを行う（鋳型合せ工程・Ｓ１１３）。この際、上鋳型ＵＭのＸ方向中心ＸＣは、鋳型合せ台８のＸ方向中心位置ＸＣＰに一致し、上鋳型ＵＭのＹ方向中心ＹＣは、鋳型合せ台８のＹ方向中心位置ＹＣＰに一致する。一方、下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣは、鋳型合せ台８のＸ方向中心位置ＸＣＰに一致し、下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣは、鋳型合せ台８のＹ方向中心位置ＹＣＰに一致させて位置決めされている。そのため、上鋳型ＵＭと下鋳型ＬＭとは、ずれることなく確実に鋳型合せされる。
鋳型合せが行われた上鋳型ＵＭおよび下鋳型ＬＭは、次の注湯工程に搬送される。
以下、同様に繰り返す。
【００６９】
第一実施形態の鋳型合せ装置１は、自硬性鋳型の上鋳型ＵＭと下鋳型ＬＭとの鋳型合せを行う鋳型合せ装置１に適用され、基台４と、載置台３と、載置台３と基台４との間に設けられ、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが横荷重を受けた際、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して水平方向に自由移動可能とする水平移動装置５と、を備え鋳型載置ユニット２を備えた。
【００７０】
これによると、載置台３に載置した上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭに横荷重が付加された場合、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して水平方向に自由移動させることができる。これによって、横荷重による上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの欠損を防止し、鋳型合せのための上鋳型ＵＭおよび下鋳型ＬＭの正確な位置決めを容易に行なうことができる。
【００７１】
また、水平移動装置５は、載置台３と基台４との間に配置されるボール形状の支承体５２を備え、載置台３を下方から支持するものであり、載置台３の基台４に対する自由移動が水平方向に規制がない。
これによると、載置台３は、ボール形状の支承体５２を介して基台４に下方から支持され、基台４と載置台３との間に生ずる摩擦力は極めて小さい。また、水平方向に移動する載置台３を規制するものは、なにもない。そのため、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭに横荷重が付加された場合、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台３に対して自由移動させることができる。
【００７２】
水平移動装置５は、載置台３の基台４に対する水平全方向への自由移動を許容するとともに、所定移動範囲内で自由移動を規制する規制装置５６を備えた。
これによると、載置台３の水平全方向への自由移動を許容するとともに、載置台３の自由移動を所定移動範囲に規制することで、載置台３の過剰な自由移動を防止し、基台４上に安定して載置台３を支持することができる。
【００７３】
水平移動装置５は、基台４に対する載置台３の自由移動を停止させる停止装置５７を備えた。
これによると、自由移動する載置台３を固定して安定性を確保することができる。
【００７４】
載置台３は、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを載置して搬送するベルトコンベア（支持フレーム３１、軸受部材３２、駆動ローラ３３、従動ローラ３４、ベルト３５、支持ローラ３６および電動モータ３７）である。
これによると、搬送されてきた停止位置で上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの位置を調整すればよく、迅速に位置決めを実施することができる。また、既存のベルトコンベアの機構を利用して載置台３を容易に構成することができる。
【００７５】
自硬性鋳型の上鋳型ＵＭと下鋳型ＬＭとの鋳型合せを行う鋳型合せ台８と、鋳型合せ台８へ搬送するための上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを載置する準備台９（主に載置台３、基台４、水平移動装置５、規制装置５６、位置決め装置６を含む）と、載置台３から鋳型合せ台８へ上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを搬送する搬送装置７と、を備え、準備台９は、鋳型載置ユニット２(載置台３、基台４および水平移動装置５)を備えた。
【００７６】
これによると、準備台９で上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを準備し、準備された上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを搬送装置７で鋳型合せ台８に搬送する。上鋳型ＵＭおよび下鋳型ＬＭの鋳型合せのための位置決めは、鋳型載置ユニット２を備えた準備台９で行なうことができる。
【００７７】
搬送装置７は、準備台９に載置された上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを水平方向に挟持する一対の爪としてのクランプ板７１ａを備え、準備台９は、鋳型載置ユニット２を備え、準備台９における水平移動装置５は、搬送装置７の一対のクランプ板７１ａが上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを挟持する際に生じる荷重である横荷重を上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが受けた際、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して水平方向に自由移動可能とする。
【００７８】
これによると、一対のクランプ板７１ａで上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを挟持する際に、一対のクランプ板７１ａのＹ方向の中心ＹＣＰ（クランプ板７１ａのＹ方向中心は、基台４の中心位置ＹＣＰに相当する）と上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣとがずれているとき、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭは、一方のクランプ板７１ａにより横荷重を受ける。この場合にも、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して自由移動させるので、横荷重による上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの欠損を防止し、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの正確な位置決めを容易に行なうことができる。
【００７９】
準備台９は、鋳型載置ユニット２を備え、準備台９は、さらに、基台４に設けられ、載置台３に載置された状態における上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを位置決めする位置決め装置６を備え、準備台９における水平移動装置５は、位置決め装置６が位置決めする際に生じる荷重である横荷重を上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが受けた際、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して水平方向に自由移動可能とする。
【００８０】
これによると、位置決め装置６が位置決めする位置と、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭが載置された位置とにずれがあると、位置決め装置６によって上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭを移動させる際に、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭには横荷重が付加される。この場合にも、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭと共に載置台３を基台４に対して自由移動させるので、横荷重による上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの欠損を防止し、上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭの正確な位置決めを容易に行なうことができる。
【００８１】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る鋳型合せ装置の第二実施形態について、図１９〜図２２を参照して以下に説明する。
第二実施形態における鋳型合せ装置１０１において、鋳型合せ台１０８は、鋳型載置ユニット１０２を備えている。
鋳型載置ユニット１０２は、ローラコンベア８１の搭載テーブル８１ａと支持基礎枠８２との間に、水平移動装置５が設けられている。保持ケース５１は、搭載テーブル８１ａの角部下面に固定され、支承体５２は、支持基礎枠８２の角部に配置された角柱状の受承部材８２ｂの上面に当接している。
【００８２】
規制装置５６は、シリンダ部５６１ａがＸ方向に延在する支持基礎枠８２の中央側端部に対向して固定されている。係合穴部材５６２は、搭載テーブル８１ａのＸ方向の中央部外側に、シリンダ部５６１ａに対向させて固定されている。これらの点において、第一実施形態の鋳型合せ装置と相違する。その他の構成は、第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付与して説明を省略する。
鋳型合せ台１０８における水平移動装置５は、下鋳型ＬＭがローラコンベア８１に載置された状態であって搬送装置７によって搬送された上鋳型ＵＭを下鋳型ＬＭに鋳型合せを行う際に生じる荷重である横荷重を下鋳型ＬＭが上鋳型ＵＭから受けた際、下鋳型ＬＭと共にローラコンベア（載置台に相当）８１を支持基礎枠（基台に相当）８２に対して水平方向に自由移動可能とする。
【００８３】
これによると、鋳型合せの際に、上鋳型ＵＭの中心ＵＭＣと下鋳型ＬＭの中心ＬＭＣとがずれていると、下鋳型ＬＭは、上鋳型ＵＭからずれた分の横荷重を受ける。この場合にも、下鋳型ＬＭと共にローラコンベア８１を支持基礎枠８２に対して自由移動させるので、横荷重による下鋳型ＬＭおよび上鋳型ＵＭの欠損を防止し、下鋳型ＬＭの正確な位置決めを容易に行なうことができる。
【００８４】
（作動）
上記のように構成された鋳型合せ装置１０１の作動について説明する。図２２は、ローラコンベア８１上に載置された下鋳型ＬＭに搬送装置７で上鋳型ＵＭを鋳型合せする場合において、下鋳型ＬＭに配置されたダボＴＢの中心ＴＢＣと上鋳型ＵＭに形成されたダボ穴ＴＨの中心ＴＨＣとがずれている場合である。この場合においても、ダボＴＢに設けられたテーパ面の許容する範囲において、下鋳型ＬＭと共にローラコンベア８１を自由移動させて、下鋳型ＬＭ（下鋳型ＬＭの中心ＬＭＣ）を上鋳型ＵＭ（上鋳型ＵＭの中心ＵＭＣ）に重なる位置に移動させて、確実に鋳型合せを行なうことができる。
【００８５】
なお、第一実施形態において、水平移動装置５を準備台９にのみ設けたが、これに限定されない。例えば、鋳型合せ台８および準備台９の両方に設けることができる。
【００８６】
また、位置決め装置６において、Ｙ方向中心位置ＹＣＰに上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣを位置決めし、搬送装置７において、Ｘ方向中心位置ＸＣＰに上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣを位置決めしているが、これに限定されない。例えば、位置決め装置において、Ｘ方向中心位置ＸＣＰに上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＸ方向中心ＸＣを位置決めし、搬送装置７において、Ｙ方向中心位置ＹＣＰに上鋳型ＵＭまたは下鋳型ＬＭのＹ方向中心ＹＣを位置決めしてもよい。
【００８７】
また、水平移動装置５は、保持ケース５１を載置台３の下面に固定したが、これに限定されず、例えば、保持ケース５１を基台４の上面に固定してもよい。
また、水平移動装置５は、載置台３を下方から支持するものとしたが、これに限定されない。例えば、天井から水平移動装置を吊下げて、載置台を上方から支持するものでもよい。
【００８８】
また、規制装置５６において、規制装置５６の配置位置を載置台３の下方とし、係合突起５６１ｃおよびフランジ部５６１ｅを規制する係合穴部材５６２を貫通された係合穴５６２ａが形成された板材としたが、これに限定されない。例えば、図２３および図２４に示すように、係合穴部材５６２に相当する係合部材５６５を、載置台３に基端部が固定され外側に向って突出する二枚の平板部材５６５ａと、平板部材５６５ａの間の基端部に設けられた当接壁５６５ｂと、を有するものとしてもよい。この規制装置１５６は、係合部材５６５の配置位置を載置台３の側方とするものであり、この規制装置１５６の二枚の平板部材５６５ａは、並んだ板の垂直方向と先端部とが開放するように配置されている。
【００８９】
この規制装置１５６は、遊動位置ＦＰにおいて、Ｙ方向は、係合突起５６１ｃと平板部材５６５ａの内壁面との接触で自由移動が規制され、Ｘ方向は、係合突起５６１ｃの先端部と当接壁５６５ｂとの接触で自由移動が規制される。また、規制位置ＲＰにおいて、フランジ部５６１ｅと平板部材５６５ａの内壁面との接触で自由移動が停止される。また、係合穴部材５６２は、天井部に底が形成された筒状の係合穴部材でもよい。
【００９０】
また、鋳型ＳＭの上方から見た形状が、一般的な長方形でなく、図２５に示すような、例えば、コーナーの面取り部ＳＭａが大きく形成された八角形でもよい。このように面取り部ＳＭａを大きく取るのは、造型される鋳型の砂を節約するためである。この場合においても、位置決め装置６の一対のガイドローラ６４４および搬送装置７の一対のクランプ板７１ａによって、順に挟持することで、装置の中心（基台４のＸ方向中心位置ＸＣＰおよびＹ方向中心位置ＹＣＰ）に鋳型の中心（ＸＣ，ＹＣ）を確実に位置決めすることができる。
【００９１】
本発明は、上記しかつ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００９２】
１・・・鋳型合せ装置、２・・・鋳型載置ユニット、３・・・載置台（ベルトコンベア）、４・・・基台、５・・・水平移動装置、５２・・・支承体、５６・・・規制装置、５７・・・停止装置、６・・・位置決め装置、６４・・・把持機構、６４４・・・ガイドローラ、７・・・搬送装置、７１・・・把持部、７１ａ・・・クランプ板（爪）、７２・・・回転機構、７２１・・・回転軸、８・・・鋳型合せ台、９・・・準備台、１０１・・・鋳型合せ装置、１０８・・・鋳型合せ台、Ｍ・・・鋳型、ＵＭ・・・上鋳型、ＬＭ・・・下鋳型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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