(57)【要約】【課題】簡素な評価手続でありながらも、被験者の周辺視野に対する視認能力を正確に評価することができる視認性評価システムを提供する。【解決手段】視認性評価システム１は、被験者に対向配置され、所定の基準位置が規定されるとともに当該基準位置とは異なる位置に視標を配置可能な視標提示ボード２と、前記被験者の注視点を特定可能な視線解析装置３１と、前記基準位置から前記視標までの前記被験者の注視点の動きに基づいて、前記被験者の視認性を評価するための視認性評価情報を取得する情報処理装置６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に対向配置され、所定の基準位置が規定されるとともに当該基準位置とは異なる位置に視標を配置可能な視標提示ボードと、
前記被験者の注視点を特定可能な視線解析装置と、
前記基準位置から前記視標までの前記被験者の注視点の動きに基づいて、前記被験者の視認性を評価するための視認性評価情報を取得する情報処理装置と、
を備える視認性評価システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記視認性評価情報として、前記注視点が前記基準位置を離れてから前記視標が配置された位置に到達するまでの時間を取得する
請求項１に記載の視認性評価システム。
【請求項３】
前記被験者と前記視標提示ボードとの間に配置され、透過状態及び遮蔽状態を切り替え可能な遮蔽装置を更に備える
請求項１または請求項２に記載の視認性評価システム。
【請求項４】
前記遮蔽装置が遮蔽状態にある場合においても、前記視標提示ボードにおける前記基準位置を視認可能に提示する基準位置提示装置を更に備える
請求項３に記載の視認性評価システム。
【請求項５】
前記被験者が前記視標を認識した場合に行う入力操作を受け付ける視標認識入力手段を更に備える
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の視認性評価システム。
【請求項６】
前記視標は、所定方向に延びる形状に形成されている
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の視認性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
身体運動を伴う応答を要求することで、子供から大人、高齢者等までの運動能力向上にも役立つ動体視力及び反応動作のトレーニング方法、システム等が考えられている。例えば特許文献１には、利用者のトレーニング用映像を表示するディスプレイと、利用者からの応答を入力される応答入力手段と、を少なくとも備えるトレーニングシステムを用いて、利用者の動体視力及び反応動作をトレーニングする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
社会全体で進む高齢化に伴い、例えば、個々の運転能力の正確な把握が求められている。そのため、簡素な評価手続でありながらも、被験者の周辺視野に対する視認能力を正確に評価可能な視認性評価システムへのニーズが高まっている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、簡素な評価手続でありながらも、被験者の周辺視野に対する視認能力を正確に評価することができる視認性評価システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、視認性評価システムは、被験者に対向配置され、所定の基準位置が規定されるとともに当該基準位置とは異なる位置に視標を配置可能な視標提示ボードと、前記被験者の注視点を特定可能な視線解析装置と、前記基準位置から前記視標までの前記被験者の注視点の動きに基づいて、前記被験者の視認性を評価するための視認性評価情報を取得する情報処理装置と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る視認性評価システムにおいて、前記情報処理装置は、前記視認性評価情報として、前記注視点が前記基準位置を離れてから前記視標が配置された位置に到達するまでの時間を取得する。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様に係る視認性評価システムは、前記被験者と前記視標提示ボードとの間に配置され、透過状態及び遮蔽状態を切り替え可能な遮蔽装置を更に備える。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様に係る視認性評価システムは、前記遮蔽装置が遮蔽状態にある場合においても、前記視標提示ボードにおける前記基準位置を視認可能に提示する基準位置提示装置を更に備える。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第１から第４の何れか一の態様に係る視認性評価システムは、前記被験者が前記視標を認識した場合に行う入力操作を受け付ける視標認識入力手段を更に備える。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れか一の態様に係る視認性評価システムにおいて、前記視標は、所定方向に延びる形状に形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
上述の何れか一の態様に係る視認性評価システムによれば、簡素な評価手続でありながらも、被験者の周辺視野に対する視認能力を正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの配置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る視標の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る視認性評価情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る視認性評価システム１について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１５】
（視認性評価システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの全体構成を示す図である。
図１に示すように、視認性評価システム１は、視標提示ボード２と、頭部装着装置３と、発光装置４と、視標認識ボタン５と、情報処理装置６とを備えている。
【００１６】
視標提示ボード２は、被験者Ｔに対向配置される。視標提示ボード２は、その板面の中心点に基準位置Ｍ０が規定されている。更に、視標提示ボード２は、基準位置Ｍ０とは異なる複数の位置（視標位置Ｍ１）に視標２０を配置可能とされている。
【００１７】
視標２０は、視標提示ボード２の板面に設けられた複数の視標位置Ｍ１のうちいずれか一つに配置される。視標２０は、例えば、長方形に形成されている。視標２０の配置位置、色、角度等は、視認性評価システム１を用いた視認性評価の一連の流れの中で、検査者Ｏによって適宜変更される。
【００１８】
頭部装着装置３は、被験者Ｔの頭部に装着される。頭部装着装置３は、液晶シャッター３０と、視線解析装置３１とを有している。
【００１９】
液晶シャッター３０（遮蔽装置）は、被験者Ｔと視標提示ボード２との間において、被験者Ｔの視界全体を覆うように配置される。液晶シャッター３０は、検査者Ｏの情報処理装置６に対する入力操作に応じて、透過状態及び遮蔽状態を切り替え可能とされている。遮蔽状態のとき、液晶シャッター３０は曇りガラスのような状態となって、被験者Ｔの視界を遮蔽する。この場合、被験者Ｔは、視標提示ボード２を視認することができない。一方、透過状態にあるとき、液晶シャッター３０は透明ガラスのような状態となる。この場合、被験者Ｔは、視標提示ボード２を視認することができる。
【００２０】
視線解析装置３１は、被験者Ｔの注視点を特定可能とする装置である。具体的には、視線解析装置３１は、小型カメラによる暗瞳孔検出により、被験者Ｔが視標提示ボード２のどの位置を注視しているかを特定することができる。
【００２１】
発光装置４（基準位置提示装置）は、視標提示ボード２の基準位置Ｍ０に配置され、被験者Ｔに視認可能な光Ｌを発する。発光装置４は、例えば、レーザポインタやＬＥＤ素子等であってよい。発光装置４が発する光Ｌは、液晶シャッター３０が遮蔽状態にある場合においても、被験者Ｔに視認可能な出力レベルに調整されている。即ち、被験者Ｔは、光Ｌを視認することで、液晶シャッター３０が遮蔽状態にある時点においても、注視点を基準位置Ｍ０に合わせることができる。
【００２２】
視標認識ボタン５（視標認識入力手段）は、被験者Ｔの手元に配置される。視標認識ボタン５は、被験者Ｔが視標提示ボード２上の視標２０を認識した場合に行う入力操作を受け付け可能とされた押しボタン式の入力装置である。
【００２３】
情報処理装置６は、検査者Ｏによる操作を受け付けながら、視認性評価システム１全体の動作を制御する端末装置である。情報処理装置６は、視標提示ボード２上における基準位置Ｍ０から視標位置Ｍ１までの被験者Ｔの注視点の動きを記録する。そして、情報処理装置６は、被験者Ｔの視認性（視認能力）を評価するための視認性評価情報を取得する。
【００２４】
（視認性評価システムの機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの機能構成を示すブロック図である。
図２に示すように、視認性評価システム１の情報処理装置６は、ＣＰＵ６０と、接続インタフェース６１と、メモリ６２と、操作部６３と、表示部６４と、ストレージ６５とを備えている。
【００２５】
接続インタフェース６１は、頭部装着装置３（液晶シャッター３０、視線解析装置３１）、発光装置４、視標認識ボタン５との間で通信するための通信インタフェースである。
【００２６】
メモリ６２は、いわゆる主記憶装置であって、ＣＰＵ６０がプログラムに基づいて動作するための命令及びデータが展開される。
【００２７】
操作部６３は、検査者Ｏの操作を受け付ける入力デバイスであって、例えば、一般的なマウス、キーボード、タッチセンサなどであってよい。
【００２８】
表示部６４は、情報を視認可能に表示可能な表示デバイスであって、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、曲面ディスプレイ、ＶＲ(virtual reality)やＭＲ(Mixed Reality)、ＡＲ(Augmented Reality)を実現するディスプレイなどであってよい。
【００２９】
ストレージ６５は、いわゆる補助記憶装置であって、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であってよい。ストレージ６５には、例えば、視線解析装置３１が取得した注視点の動きを示す情報などが記録される。
【００３０】
ＣＰＵ６０は、の動作全体の制御を司るプロセッサである。ＣＰＵ６０は、視線解析装置３１によって特定される注視点の動きに基づいて、被験者Ｔの周辺視野の視認性を評価するための視認性評価情報を取得する。視認性評価情報は、例えば、以下のような情報に例示される。
（１）液晶シャッター３０が透過状態となってから被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れるまでの時間
（２）被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れてから視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達するまでの時間
（３）被験者Ｔの注視点が視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達してから視標認識ボタン５が押下されるまでの時間
（４）視標２０の配置位置毎の正答率
（５）視標２０の色に対する正答率
（６）視標２０の見落とし率
【００３１】
（視認性評価システムの配置構成例）
図３は、本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの配置構成の一例を示す図である。
図４は、本発明の一実施形態に係る視標の一例を示す図である。
図３〜図４を参照しながら、視認性評価システム１の配置構成の一例について説明する。ここでは、被験者Ｔが自動車を安全に運転可能な視認能力を有しているかを評価するために、視認性評価システム１が用いられる態様を例として説明する。
【００３２】
自動車のドライバーは、例えば道路上又は路側に存在する対象物（歩行者、自転車等の移動体、ゴミ、落下物、駐車車両等の障害物等）を認識して、当該対象物に衝突する危険がある場合はブレーキをかけて自動車を停止させる必要がある。ドライバーが危険を認識してから、ブレーキをかけて自動車が停止するまでの間に、自動車はある程度の距離を移動することとなる。これを停止距離という。停止距離は、ドライバーが危険を認識してからブレーキをかけるまでの反応時間で自動車が進む距離（空走距離）と、ドライバーがブレーキをかけてから自動車が停止するまでの間に進む距離（制動距離）とを合計した距離である。
【００３３】
対象物への衝突を防ぐために、ドライバーが当該対象物の１ｍ手前で自動車を停止させることを想定する。
例えば路面が乾いた状態（摩擦係数＝０．７）であり、ドライバーの反応速度が平均的な値（０．７５秒）であったとすると、６０ｋｍ／ｈで走行する自動車のドライバーは、約３４ｍ手前において対象物を認識できる必要がある。この場合、ドライバーは、視野中心から水平方向に凡そ±１５度離れた周辺視野において、対象物を認識できる視認能力が必要となる。
また、例えば路面が湿潤状態（摩擦係数＝０．５）であり、ドライバーの反応速度が平均よりも遅い値（例えば１．１０秒）であったとすると、６０ｋｍ／ｈで走行する自動車のドライバーは、約４８ｍ手前において対象物を認識できる必要がある。この場合、ドライバーは、視野中心から水平方向に凡そ±１０度離れた周辺視野において、対象物を認識できる視認能力が必要となる。
このような想定のもと、視認性評価システム１は、ドライバーである被験者Ｔの周辺視野における視認能力を評価可能な配置構成を有している。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、視標提示ボード２は、被験者Ｔから距離Ｄ１離れた位置に配置される。本実施形態では、距離Ｄ１が２ｍに設定される例について説明するが、これに限られることはない。他の実施形態では、視認性評価システム１を設置する室内の大きさ等に応じて任意に変更可能である。
【００３５】
液晶シャッター３０は、被験者Ｔから距離Ｄ２離れた位置に配置される。距離Ｄ１は、液晶シャッター３０が被験者Ｔの視界全体を覆うことが可能となるように、視標提示ボード２の大きさ、及び被験者Ｔからの距離Ｄ１に応じて設定される。具体的には、距離Ｄ２は、例えば０．０５ｍ〜０．２０ｍの間の任意の値が設定される。
【００３６】
視標提示ボード２は、幅Ｗ１及び高さＨ１の長方形、正方形あるいは曲面に形成される。幅Ｗ１は例えば２ｍ〜３ｍに設定され、高さＨ１は例えば１ｍ〜２ｍに設定される。
【００３７】
また、視標提示ボード２は、基準位置Ｍ０が水平方向及び垂直方向の略中央に配置され、その周囲に複数の視標位置Ｍ１が配置される。
例えば図３に示すように、複数の視標位置Ｍ１は、水平方向に配置される複数の視標位置Ｍ１ａ、及び、垂直方向に配置される複数の視標位置Ｍ１ｂから構成されてなる。
【００３８】
複数の視標位置Ｍ１ａは、被験者Ｔの水平方向における所定の視野領域に含まれるように、基準位置Ｍ０を中心とした幅Ｗ２の範囲内に水平方向に配置される。
水平方向における所定の視野領域とは、被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０にあるときを基準（０度）として、水平方向にθ１度以内の視野の範囲を示す。上述のように、自動車のドライバーである被験者Ｔは、水平方向に±１５度離れた周辺視野において対象物を認識可能であることが求められる。また、運転時にはより広い範囲において対象物を認識できることが望ましいため、θ１度は、少なくとも±１５度以上の値に設定される。なお、視界が制限される自動車内から路上の対象物（歩行者等）の視認能力を評価することを考慮して、本実施形態ではθ１度は±２０度に設定されることが好適である。なお、他の実施形態では、被験者Ｔの視界を遮るものがない状況を想定して、θ１度を±２０度よりも大きな値（例えば人間の水平方向における視野範囲を想定して±１００度までの任意の値）に設定してもよい。
例えば、θ１度が±２０度であり、被験者Ｔと視標提示ボード２との間の距離Ｄ１が２ｍである場合、幅Ｗ２は約１．４５６ｍとなる。
【００３９】
また、複数の視標位置Ｍ１ａは、視標提示ボード２の垂直方向の略中央において、基準位置Ｍ０の左右に所定間隔Ｃ１毎に配置される。なお、間隔Ｃ１は、隣接する二つの視標位置Ｍ１ａの中心間距離を示す。
本実施形態では、間隔Ｃ１は、被験者Ｔの視線を水平方向に５度移動させたときの距離に相当するように設定される。例えば被験者Ｔと視標提示ボード２との間の距離Ｄ１が２ｍである場合、間隔Ｃ１は約０．１７５ｍに設定される。
【００４０】
複数の視標位置Ｍ１ｂは、被験者Ｔの垂直方向における所定の視野領域に含まれるように、基準位置Ｍ０を中心とした高さＨ２の範囲内に垂直方向に配置される。
垂直方向における所定の視野領域とは、被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０にあるときを基準（０度）として、垂直方向にθ２度以内の視野の範囲を示す。本実施形態では、視界が限定される自動車内から路上の対象物（歩行者等）の視認能力を評価することを考慮して、θ２度は±１０度に設定されることが好適である。なお、他の実施形態では、被験者Ｔの視界を遮るものがない状況を想定して、θ１度を±１０度よりも大きな値（例えば人間の垂直方向における視野範囲を想定して±７０度までの任意の値）に設定してもよい。
例えば、θ２度が±１０度であり、被験者Ｔと視標提示ボード２との間の距離Ｄ１が２ｍである場合、高さＨ２は約０．７０５ｍとなる。
【００４１】
また、複数の視標位置Ｍ１ｂは、視標提示ボード２の水平方向の略中央において、基準位置Ｍ０の上下に所定間隔Ｃ２毎に配置される。なお、間隔Ｃ２は、隣接する二つの視標位置Ｍ１ｂの中心間距離を示す。
本実施形態では、間隔Ｃ１は、被験者Ｔの視線を垂直方向に５度移動させたときの距離に相当するように設定される。例えば被験者Ｔと視標提示ボード２との間の距離Ｄ１が２ｍである場合、間隔Ｃ２は約０．１７５ｍに設定される。
【００４２】
なお、図３には、複数の視標位置Ｍ１ａからなる行と、複数の視標位置Ｍ１ｂからなる列とが、視標提示ボード２の略中央に十字形状に配置される例が示されているが、これに限られることはない。他の実施形態では、複数の視標位置Ｍ１ａからなる行が、高さＨ２の範囲内で上下に複数配置されてもよいし、複数の視標位置Ｍ１ｂからなる列が幅Ｗ２の範囲内で左右に複数配置されてもよい。
【００４３】
図４の実線で示すように、視標２０は、垂直方向に延びる長方形（傾き０度の長方形）に形成されている。
例えば、視標２０は、約３４ｍ先の路側（視野中心から±１５度離れた周辺視野）に位置する歩行者を、ドライバーである被験者Ｔが見たときの大きさを模擬したものである。
具体的には、ドライバーの位置から見える歩行者の上肢の平均的なサイズが、長さ約５０ｃｍ、幅約１２ｃｍであるとする。被験者Ｔと視標提示ボード２との間の距離Ｄ１が２ｍである場合、視標２０は、「長さＸ１＝約３ｃｍ」、「幅Ｘ２＝約１．３ｃｍ」の長方形に形成される。なお、この長さＸ１及び幅Ｘ２は、視標提示ボード２までの距離Ｄ１、想定される対象物の大きさに応じて適宜変更してもよい。
【００４４】
また、視標２０は、図４の破線で示されるように、垂直方向からα度傾いた方向に延びる長方形（傾きα度の長方形）に形成されてもよい。α度は、例えば＋１５度又は−１５度に設定される。検査者Ｏは、このように傾きが異なる複数の視標２０から、任意の視標２０を選択するようにしてもよい。
【００４５】
更に、視標２０の色は、視標提示ボード２及び視標位置Ｍ１の背景色とは異なる色に設定される。視標２０の色は、単色であってもよいし、複数の色の組み合わせ、縞や市松模様であってもよい。検査者Ｏは、このように色が異なる複数の視標２０から、任意の視標２０を選択するようにしてもよい。
【００４６】
視標位置Ｍ１は視標２０が配置可能な大きさに形成されている。例えば、視標位置Ｍ１は、直径Ｘ３（約７〜１０ｃｍ）の円形状に形成される。また、視標位置Ｍ１の背景色は、視標提示ボード２の背景色と同じ色に設定される。
【００４７】
（視認性評価システムの処理フロー）
図５は、本発明の一実施形態に係る視認性評価システムの処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る視認性評価システム１は、暗幕等により外光が遮断された室内に設置され、一定の環境条件下で、複数の視標位置Ｍ１のうち何れか一つに配置された視標２０を、被験者Ｔが認識するまでの時間を測定する。そして、視認性評価システム１は、所定回数（例えば視標位置Ｍ１それぞれについて３回ずつ）の測定を繰り返し実行して被験者Ｔの視認能力を評価する。なお、環境条件は、室内の明るさを示す。環境条件は、例えば日中に運転することを想定した「明所」、夕方、荒天時等に運転することを想定した「薄明」、夜間に運転することを想定した「暗所」から何れかを選択するものとする。
以下、図５を参照しながら、視認性評価システム１による評価処理の流れについて詳細に説明する。
【００４８】
まず、情報処理装置６は、被験者Ｔに装着された液晶シャッター３０を遮蔽状態にする（ステップＳ０１）。例えば、情報処理装置６は、操作部６３を介して検査者Ｏの入力操作を受け付けて、液晶シャッター３０を遮蔽状態にする。また、情報処理装置６は、検査者Ｏが操作部６３を介して設定したタイミングで、自動的に液晶シャッター３０を遮蔽状態にしてもよい。
このとき、被験者Ｔは、液晶シャッター３０越しに発光装置４から発する光Ｌを視認することにより、視標提示ボード２の基準位置Ｍ０に注視点を合わせる。また、情報処理装置６は、視線解析装置３１により被験者Ｔの視線を解析し、被験者Ｔが基準位置Ｍ０に注視点を合わせているか確認してもよい。なお、視線解析装置３１による解析結果は、逐次、情報処理装置の表示部６４に表示され、検査者Ｏが被験者Ｔの注視点の位置を確認できるようにしてもよい。
【００４９】
次に、検査者Ｏは、視標提示ボード２の複数の視標位置Ｍ１のうち何れか一つに、視標２０を配置する（ステップＳ０２）。例えば、視標２０を配置する視標位置Ｍ１は、被験者Ｔによる予測が困難となるように、情報処理装置６により各回の測定毎に異なる位置が予め決められていてもよい。この場合、情報処理装置６は、検査者Ｏに対し、表示部６４を介して視標２０を配置すべき視標位置Ｍ１を指示するようにしてもよい。
【００５０】
次に、情報処理装置６は、検査者Ｏの入力操作を受け付けて、被験者Ｔに装着された液晶シャッター３０を透過状態にする（ステップＳ０３）。例えば、情報処理装置６は、操作部６３を介して検査者Ｏの入力操作を受け付けて、液晶シャッター３０を透過状態にする。このとき、液晶シャッター３０が透過状態になるタイミングを被験者Ｔが予期できないように、検査者Ｏは液晶シャッター３０を遮蔽状態にしてから透過状態にするまでの時間をランダムにする。また、情報処理装置６は、検査者Ｏが操作部６３を介して入力した設定に従い、ランダムなタイミングで自動的に液晶シャッター３０を透過状態にしてもよい。
【００５１】
液晶シャッター３０が透過状態になり、視標提示ボード２を目視可能となると、被験者Ｔは、視標提示ボード２上に配置された視標２０を探して視線を移動させる。この間、視線解析装置３１は、被験者Ｔの注視点の位置を特定して情報処理装置６に逐次、出力する。
そうすると、情報処理装置６は、視線解析装置３１から出力された被験者Ｔの注視点の動きを、液晶シャッター３０が透過状態になってからの経過時間と対応付けて記録する（ステップＳ０４）。具体的には、情報処理装置６は、「液晶シャッター３０が透過状態となってから被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れるまでの時間」、及び「被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れてから視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達するまでの時間」を記録する。
「被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れた」とは、被験者Ｔの注視点が図３に示す基準位置Ｍ０の円形の枠外に移動したことを示す。また、「被験者Ｔの注視点が視標位置Ｍ１に到達する」とは、被験者の注視点が図３に示す視標位置Ｍ１の円形の枠内に移動したことを示す。なお、情報処理装置６は、視線解析装置３１の精度に応じて、図３に示す円形の枠よりも広い（又は狭い）仮想領域を設定し、被験者Ｔの注視点が仮想領域の内側又は外側に移動したとき、「視標位置Ｍ１に到達する」、又は「基準位置Ｍ０を離れた」と判断するようにしてもよい。また、この仮想領域は円形ではなく、矩形であってもよい。
【００５２】
次に、情報処理装置６は、視標認識ボタン５を介して、被験者Ｔが視標２０を認識したことを示す入力操作を受け付ける（ステップＳ０５）。このとき、情報処理装置６は、「被験者Ｔの注視点が視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達してから視標認識ボタン５が押下されるまでの時間（反応時間）」を記録する。
また、情報処理装置６は、液晶シャッター３０が透過状態となってから所定時間（例えば１秒）を経過しても視標認識ボタン５が押下されなかった場合、「被験者Ｔが視標２０を見落とした」ことを記録する。
【００５３】
次に、情報処理装置６は、所定回数の測定が完了したか否かを判断する（ステップＳ０６）。
情報処理装置６は、所定回数の測定が完了していない場合（ステップＳ０６：ＮＯ）、ステップＳ０１に戻り、次の測定を行う。
一方、情報処理装置６は、所定回数の測定が完了した場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）、各回の測定結果に基づいて、視認性評価情報Ｒ１（図６）を作成する（ステップＳ０７）。このとき、情報処理装置６は、作成した視認性評価情報Ｒ１を表示部６４に表示して、検査者Ｏが確認できるようにしてもよい。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態に係る視認性評価情報の一例を示す図である。
図６に示すように、視認性評価情報Ｒ１には、「被験者情報」、「視標種類」、「注視点が基準位置を離れた時間」、「注視点が視標位置に到達した時間」、「視標認識ボタンが押下されるまでの時間」、「配置位置毎の正答率」、「正答率」、「見落とし率」等が含まれる。
【００５５】
「被験者情報」は、被験者を識別するための情報である。「被験者情報」は、被験者ＩＤ、氏名、性別、年齢等の情報を含んでいてもよい。被験者情報は、一連の測定を行う前に、検査者Ｏにより操作部６３を介して情報処理装置６に入力される。
【００５６】
「視標種類」は、一連の測定において使用された視標２０の種類を示す情報であり、例えば視標２０の色、視標２０の角度等が含まれる。「視標種類」は、一連の測定を行う前に、検査者Ｏにより操作部６３を介して情報処理装置６に入力される。
【００５７】
「注視点が基準位置を離れた時間」、及び「注視点が視標位置に到達した時間」は、図５のステップＳ０４において情報処理装置６により記録された「液晶シャッター３０が透過状態となってから被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れるまでの時間」、及び「被験者Ｔの注視点が基準位置Ｍ０を離れてから視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達するまでの時間」を示す。
【００５８】
「視標認識ボタンが押下されるまでの時間」は、図５のステップＳ０５において情報処理装置６により記録された「被験者Ｔの注視点が視標２０の位置する視標位置Ｍ１に到達してから視標認識ボタン５が押下されるまでの時間（反応時間）」を示す。
【００５９】
「配置位置毎の正答率」は、複数の視標位置Ｍ１それぞれについて、被験者Ｔが視標２０を正しく視認できた割合を示す。
例えば、情報処理装置６は、複数の視標位置Ｍ１のうち、一部の視標位置Ｍ１（例えば基準位置から水平方向に±１５度の範囲内に位置する視標位置Ｍ１）それぞれの正答率が所定の値（例えば６０％）以上であれば、被験者Ｔは自動車を安全に運転することができる視認能力を有していると評価するようにしてもよい。
【００６０】
「正答率」は、一連の測定において使用された視標２０の種類（色、角度）について、被験者Ｔが視標２０を正しく視認できた割合を示す情報である。この情報を参照することにより、検査者Ｏは、視標２０の色及び角度による、被験者Ｔの視認能力の変化を知ることができる。
【００６１】
「見落とし率」は、一連の測定において被験者Ｔが視標２０を視認できなかった割合（図５のステップＳ０５において「見落とした」と記録された割合）を示す情報である。
例えば、情報処理装置６は、「見落とし率」が所定の値（例えば５０％）以上である場合、被験者Ｔは自動車を安全に運転することができる視認能力を有していないと評価するようにしてもよい。
【００６２】
なお、「注視点が視標位置を離れた時間」、「注視点が視標位置に到達した時間」、及び「視標認識ボタンが押下されるまでの時間」は、図６に示すように各回の測定毎に記録されている。また、情報処理装置６は、更に一連の測定における平均時間をそれぞれ計算して、視認性評価情報Ｒ１に含めてもよい。
【００６３】
情報処理装置６は、視認性評価情報Ｒ１を作成すると、処理を終了する。なお、検査者Ｏは、視標２０の種類（色及び角度）を変更して、再び図５に示す一連の処理を実行するようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置６は、視標２０の種類毎に被験者Ｔの視認能力を評価することができる。
更に、検査者Ｏは、室内の環境条件（「明所」、「薄明」、「暗所」）を変更して、再び図５に示す一連の処理を実行するようにしてもよい。このようにすることで、情報処理装置６は、様々な環境における被験者Ｔの視認能力を評価することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る視認性評価システム１は、被験者Ｔに対向配置され、所定の基準位置Ｍ０が規定されるとともに当該基準位置Ｍ０とは異なる位置（視標位置Ｍ１）に視標２０を配置可能な視標提示ボード２と、被験者Ｔの注視点を特定可能な視線解析装置３１と、基準位置Ｍ０から視標２０までの被験者Ｔの注視点の動きに基づいて、被験者Ｔの視認性（視認能力）を評価するための視認性評価情報Ｒ１を取得する情報処理装置６と、を備える。
このようにすることで、視認性評価システム１は、簡素な評価手続でありながらも、被験者Ｔの周辺視野に対する視認能力を正確に評価することができる。
【００６５】
また、情報処理装置６は、視認性評価情報Ｒ１として、注視点が基準位置Ｍ０を離れてから視標２０が配置された視標位置Ｍ１に到達するまでの時間を取得する。
このようにすることで、視認性評価システム１は、被験者Ｔが周辺視野における視標２０を認識するまでに要する時間を視認性評価情報Ｒ１として、検査者Ｏに提示することができる。
【００６６】
また、視認性評価システム１は、被験者Ｔと視標提示ボード２との間に配置され、透過状態及び遮蔽状態を切り替え可能な液晶シャッター３０（遮蔽装置）を更に備える。
このようにすることで、被験者Ｔは液晶シャッター３０が透過状態になるまで視標２０の位置を知ることが出来ないので、被験者Ｔの視認能力を正確に評価することができる。
【００６７】
また、視認性評価システム１は、液晶シャッター３０が遮蔽状態にある場合においても、視標提示ボード２における基準位置Ｍ０を視認可能に提示する発光装置４（基準位置提示装置）を更に備える。
このようにすることで、視認性評価システム１は、液晶シャッター３０により被験者Ｔが視標提示ボード２を視認できない間も、被験者Ｔの注視点を基準位置Ｍ０に合わせるように誘導することができる。
【００６８】
また、視認性評価システム１は、被験者Ｔが視標２０を認識した場合に行う入力操作を受け付ける視標認識ボタン５（視標認識入力手段）を更に備える。
このようにすることで、視認性評価システム１は、被験者Ｔが視標２０を認識してから、入力操作を行うまでの反応時間を計測することができる。
【００６９】
また、視標２０は、所定方向に延びる形状に形成されている。例えば、視標２０は、図４の実線で示すように、視標２０は、垂直方向に延びる長方形（傾き０度の長方形）に形成されている。また、視標２０は、図４の破線で示されるように、垂直方向からα度傾いた方向に延びる長方形（傾きα度の長方形）に形成されてもよい。
このようにすることで、視認性評価システム１は、自動車のドライバーが前方の路側（例えば３４ｍ先の路側）に位置する歩行者を模擬した視標２０を、簡易な形状で形成することができる。
【００７０】
なお、上述した情報処理装置６の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体（ストレージ６５）に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７１】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７２】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  視認性評価システム
２  視標提示ボード
２０  視標
３  頭部装着装置
３０  液晶シャッター（遮蔽装置）
３１  視線解析装置
４  発光装置（基準位置提示装置）
５  視標認識ボタン（視標認識入力手段）
６  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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