(57)【要約】【課題】カローゼルリール稼働中における装置内部の状態を監視することができるカローゼルリールの振動測定方法を提供すること。【解決手段】金属帯の巻き取りラインまたは払い出しラインに配置され自転および公転して金属帯を巻き取りまたは払い出すカローゼルリールの振動測定方法であって、カローゼルリール本体に、無線式の振動計を設置するとともに、前記無線式の振動計に非接触給電を行い、前記非接触給電された前記無線式の振動計により、金属帯の巻き取りまたは払い出し操業中のカローゼルリールを稼働させたまま振動を測定する、カローゼルリールの振動測定方法。【選択図】図１
2020089910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯の巻き取りラインまたは払い出しラインに配置され自転および公転して金属帯を巻き取りまたは払い出すカローゼルリールの振動測定方法であって、
カローゼルリール本体に、無線式の振動計を設置するとともに、前記無線式の振動計に非接触給電を行い、
前記非接触給電された前記無線式の振動計により、金属帯の巻き取りまたは払い出し操業中のカローゼルリールを稼働させたまま振動を測定する、カローゼルリールの振動測定方法。
【請求項２】
前記無線式の振動計により測定したカローゼルリールの振動データを無線で送信してコンピュータに取り込むとともに、前記コンピュータは、当該振動データにおける振幅が所定の閾値を超えた場合に、オペレーターに異常が生じたことを通知する、請求項１に記載のカローゼルリールの振動測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カローゼルリールを稼働させたまま振動測定を可能とするカローゼルリールの振動測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カローゼルリールは、例えば、冷間圧延、連続焼鈍、酸洗等の処理が施された後の金属帯をコイル状に巻き取る金属帯の巻き取りラインに配置され、前記処理が施された金属帯をコイル状に巻き取るために用いられ、また、前記処理を行う前のコイル状の金属帯を払い出す金属帯の払い出しラインに配置され、前記処理を施すためにコイル状の金属帯を払い出すために用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
カローゼルリールは、その構造上、駆動用主モータとケーシングを支える架台を除く装置全体が自転および公転動作を行うため、振動計等の設備監視装置をカローゼルリール本体に設置しようとしても、当該設備監視装置からの出力信号を伝達するケーブルや、電気を供給する電源ケーブルを用いると、カローゼルリールの回転に伴って、ケーブルがからみ合って切断されてしまうため、設置することが困難であった。そのため、カローゼルリールが正常に稼働しているのか確認するためには、装置を定期的に停止した際に、駆動装置の点検を行なったり、装置内部の潤滑油中に含まれる異物の成分分析を行うなどの間接的手段に頼って実施されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２６２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法では、カローゼルリールが稼働中に、装置内部のギアや軸受等の状態を監視することができず、稼働中に発生した異常をオペレーターが発見し認識することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、カローゼルリール稼働中における装置内部の状態を監視することができるカローゼルリールの振動測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］金属帯の巻き取りラインまたは払い出しラインに配置され自転および公転して金属帯を巻き取りまたは払い出すカローゼルリールの振動測定方法であって、
カローゼルリール本体に、無線式の振動計を設置するとともに、前記無線式の振動計に非接触給電を行い、
前記非接触給電された前記無線式の振動計により、金属帯の巻き取りまたは払い出し操業中のカローゼルリールを稼働させたまま振動を測定する、カローゼルリールの振動測定方法。
［２］前記無線式の振動計により測定したカローゼルリールの振動データを無線で送信してコンピュータに取り込むとともに、前記コンピュータは、当該振動データにおける振幅が所定の閾値を超えた場合に、オペレーターに異常が生じたことを通知する、［１］に記載のカローゼルリールの振動測定方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カローゼルリール稼働中における装置内部の状態をカローゼルリールを稼働させたまま監視することができる。
【０００９】
本発明によれば、カローゼルリール本体に設置する設備監視装置として、無線式の振動計を用い、さらに、前記無線式の振動計に非接触給電を行うものとしたため、振動データ送信用の配線や、振動計への給電用の配線が全く不要となり、自転および公転動作を行う操業中のカローゼルリール本体に振動計を設置することが可能となり、稼働中のカローゼルリールの振動を常時または定期的に監視することが可能となった。
また、本発明によれば、無線式の振動計に非接触給電を行うことで、半永久的に前記振動計に給電を行うことが可能となった。そして、操業中のカローゼルリール本体内部の異常を常時または定期的に監視できるようになった。その結果、カローゼルリールの異常をいち早く把握できて、早期の修理が可能になり、カローゼルリールの安定稼働につながる。また、カローゼルリールの故障による金属帯巻き取り中または払い出し中の蛇行によるテレスコや緩みを防止できて、疵防止にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかるカローゼルリールの稼働方法を説明するための模式図であり、カローゼルリールを上方から見た図である。
【図２】図２は、図１に示すカローゼルリールの斜視図であり、カローゼルリールの動作に係わる構成を説明する模式図である。
【図３】図３は、一例として金属帯巻き取り中のカローゼルリールの動作を説明する模式図であり、カローゼルリールを側面からみた図である。
【図４】図４は、無線式の振動計で測定する振動データの送受信に係わる構成を示す模式図である。
【図５】図５は、一例として金属帯払い出し中のカローゼルリールの動作を説明する模式図である。
【図６】図６は、実施例に示すカローゼルリール稼働中に測定した振動データの一例を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例に示すカローゼルリール稼働中に測定した振動データの一例として一日の平均値を８ヶ月に亘って示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態にかかるカローゼルリールを説明するためのカローゼルリールの一例を上方から見た図であり、図２は、図１に示すカローゼルリールの斜視図である。ただし、図２では、カローゼルリールの動作に係わる構成のみを示している。
【００１３】
カローゼルリールは、冷間圧延、連続焼鈍、酸洗等の処理が施された後の金属帯をコイル状に巻き取る金属帯の巻き取りや、これらの処理を行う前のコイル状の金属帯の払出しに用いられ、金属帯の巻き取りまたは払い出しを行うため、図１、図２に示すように、２本のリール（第１リール１０、第２リール２０）を備える。
【００１４】
［発明実施の形態１］
以下、本発明のカローゼルリールで金属帯をコイル状に巻き取る例を示す。
【００１５】
図１、図２に示すように、第１リール１０は、第１リール駆動用モータ１１により第１リールモータ軸１７を回転させると、第１リール駆動ギア１２が回転し、中空リング状の第１リール中間ギア１３を介し、第１リール被駆動ギア１４が回転することで自転し、これにより、第１リール１０の巻き取り部において、進行方向１に沿って金属帯をコイル状に巻き取る。第１リール１０の周囲には、これを支持する複数の第１リール軸受１５（図１では、図の左右２箇所）が設けられている。また、第１リール１０の後端には、後述する無線ユニットを設置するための第１リールモータ側支持部材１６が設けられている。
【００１６】
第２リール２０は、第１リール１０と同様の構成を有する。すなわち、第２リール２０は、第２リール駆動用モータ２１により第２リールモータ軸２７を回転させると、第２リール駆動ギア２２が回転し、中空リング状の第２リール中間ギア２３を介し、第２リール被駆動ギア２４が回転することで自転し、これにより、第２リール２０の巻き取り部において、金属帯をコイル状に巻き取る。第２リール２０の周囲には、これを支持する複数の第２リール軸受２５（図１では、図の左右２箇所）が設けられている。また、第２リール２０の後端には、後述する無線ユニットを設置するための第２リールモータ側支持部材２６が設けられている。
【００１７】
また、図１に示すように、上述の第１リール駆動ギア１２、第１リール中間ギア１３、第１リール被駆動ギア１４、第１リール軸受１５を含む第１リール１０の後方側の領域、および、第２リール駆動ギア２２、第２リール中間ギア２３、第２リール被駆動ギア２４、第２リール軸受２５を含む第２リールの後方側の領域は、ケーシング３０内に収容されている。
【００１８】
図１に示すように、ケーシング３０の外周には、公転用被駆動ギア３３が設置されている。公転用駆動モータ３１を回転させると、公転用駆動ギア３２が回転し、これと噛合する公転用被駆動ギア３３が回転することで、ケーシング３０が回転する。これにより、第１リール１０、第２リール２０は、ケーシング３０の回転軸を中心に公転する。
【００１９】
本発明では、無線式で、かつ、非接触給電が可能な振動計をカローゼルリール本体に設置する。
【００２０】
本実施形態において、無線式の振動計は、振動センサと無線ユニットを有している。前記振動センサの設置箇所は、特に限定されないが、金属帯の巻き取り操業中のカローゼルリール本体内部の振動の測定感度をより高めるためには、各リールの近傍に設置することが好ましく、特に、各リールを支持する軸受の近傍に設置することが好ましい。
【００２１】
本実施形態では、カローゼルリール本体に、無線式の振動計を２組（第１リール用無線式振動計の振動センサ４０と無線ユニット４１で構成される第１リール用無線式振動計と、第２リール用無線式振動計の振動センサ５０と無線ユニット５１で構成される第２リール用無線式振動計の２組）設置している。
【００２２】
そして、図１に示すように、第１リール用無線式振動計の振動センサ４０を、ケーシング３０の外面で、かつ、第１リール軸受１５の上方の位置に設置している。また、本実施形態では、第１リール軸受１５が設けられた位置に対応させて、振動センサ４０を２個設置している。振動センサ４０を第１リール軸受１５の上方の位置に設置することで、金属帯の巻き取り操業中のカローゼルリールの振動、特に、第１リール１０、第１リール軸受１５の振動の測定感度をより高められる。
【００２３】
振動センサ４０は、第１リール１０の第１リールモータ側支持部材１６に設置された無線ユニット４１と接続されている。また、無線ユニット４１は、非接触給電装置の受電部６１と接続されている。さらに、無線ユニット４１は、無線で、ＰＣ等のコンピュータを接続するデータ収集機器７０に振動データを送信する。なお、前記振動センサ４０、無線ユニット４１、受電部６１は、リールの公転とともに公転する。また、本実施形態の例では、非接触給電の方式として、電磁誘導方式を用いた。
【００２４】
本実施形態において、第２リール用無線式振動計は、第１リール用無線式振動計と同様の構成を有し、第１リール用無線式振動計と同様に設置されている。すなわち、第２リール用無線式振動計の振動センサ５０（２個）を、ケーシング３０の外面で、かつ、第２リール軸受２５（２箇所）の上方の位置にそれぞれ設置している。
【００２５】
振動センサ５０は、第２リール２０の第２リールモータ側支持部材２６に設置された無線ユニット５１と接続されている。また、無線ユニット５１は、非接触給電装置の受電部６２と接続されている。さらに、無線ユニット５１は、無線で、ＰＣ等のコンピュータを接続するデータ収集機器７０に振動データを送信する。なお、前記振動センサ５０、無線ユニット５１、受電部６２は、リールの公転とともに公転する。
【００２６】
非接触給電装置の送電部６０は、後述するように、公転に伴って各リール（第１リール１０、第２リール２０）が、巻き取り完了位置に位置したときに、受電部（受電部６１、６２）と対応する位置に設置されて、電磁誘導により無線ユニット（無線ユニット４１、５１）に給電する。
【００２７】
図３は、金属帯の巻き取り操業中のカローゼルリールの動作を説明する模式図であり、カローゼルリールを側面からみた図である。
【００２８】
図３（ａ）は、第１リール１０で金属帯Ｓ１の巻き取り（細線の矢印）を開始した直後の図である。なお、この図では、第２リール２０での金属帯Ｓ２の巻き取りは完了しており、巻き取りが完了したコイル状の金属帯Ｓ２は、第２リールから抜き出して搬送台車等により搬送される。
本実施形態において、このときの第１リール１０の位置を巻き取り開始位置、第２リール２０の位置を巻き取り完了位置と称する。
【００２９】
その後、第１リール１０による金属帯Ｓ１の巻き取りを継続しながら、第１リール１０を時計回りに公転させる（図３（ｂ））。そして、第１リール１０を、巻き取り開始位置から１８０°公転させて巻き取り完了位置としたところで公転を一旦停止し、この位置で第１リール１０により金属帯Ｓ１の巻き取りが完了するまで金属帯Ｓ１の巻き取りを継続する（図３（ｃ））。
【００３０】
ここで、図３（ｃ）に示すように、第１リール１０が巻き取り完了位置に位置したとき、第１リール１０側に設置した非接触給電装置の受電部６１が、当該装置の送電部６０と対向する配置となり、電磁誘導により受電部６１を介して第１リール用無線式振動計に非接触給電が行われ、前記無線式振動計が稼働する。これにより、第１リール１０で金属帯Ｓ１を巻き取っている最中の第１リール１０および第１リール軸受１５（図１）の振動を測定できる。
【００３１】
非接触給電装置は、送電部から受信部へ正常に給電するには、送電部と受信部の距離を一定範囲内にする必要がある。また、カローゼルリールの各リールは１８０°ずつ公転し、公転運動の停止位置が、あらかじめ巻き取り開始位置と巻き取り完了位置に決められている。そこで、本実施形態においては、巻き取り完了位置で第１リール１０の公転運動が停止した際に、第１リール１０側に設置した非接触給電装置の受電部６１が、当該装置の送電部６０と対向する配置となるようにして、巻き取り完了位置で、受電部６１を介し第１リール用無線式振動計に非接触給電が行われるようにしている。したがって、本実施形態の例では、巻き取り完了位置において金属帯を巻き取っている最中の第１リール１０及び第１リール軸受１５の振動が測定可能となる。なお、この時点で図３（ｃ）に示すとおり、巻き取り開始位置では、第２リール２０側に設置した非接触給電装置の受電部６２と、当該装置の送電部６０との距離が離れるため、第２リール２０側に設置した無線式振動計には給電が行われず、この位置での振動測定は行われない。
【００３２】
なお、図３に示すカローゼルリールの操業においては、図３（ａ）の巻き取り開始位置で第１リール１０による金属帯Ｓ１の巻き取りを開始した後、巻き取り速度（リールの回転速度）を徐々に上げながら、図３（ｃ）の巻き取り完了位置までリールを公転させ、この位置で金属帯Ｓ１の巻き取りが完了するまで巻き取りを継続する。本実施形態では、図３（ｃ）の巻き取り完了位置において非接触給電を行い無線式振動計を稼働させ、この位置での巻き取り操業中のリールの振動測定を行っている。これは、図３（ｃ）の巻き取り完了位置では、リールの回転速度がほぼ一定となり安定するため、リールの動作不良等による振動の異常をより検知しやすくなるためである。
【００３３】
また、本実施形態では、無線式振動計の電源としてバッテリーを用いていない。バッテリーは有限の電源であり、さらに、本実施形態のように受給電が繰り返される環境下では故障しやすく定期的に取り替える必要がある。本実施形態では、無線式振動計の電源としてバッテリーを用いず、非接触での給電としたため、バッテリーの取り替え等が不要となりメンテナンス性が高められる。
【００３４】
図４に示すように、振動センサ４０（振動センサ５０）で測定された振動データは、無線ユニット４１（無線ユニット５１）を介して、カローゼルリール本体外に設置されたデータ収集機器７０に無線で送信されＰＣ等のコンピュータに取り込まれる。
【００３５】
コンピュータは、振動データの振幅が所定の閾値を超えた場合に、オペレーターに異常を通知する。この閾値は、単数もしくは複数定めることができる。例えば、前記振幅が所定の閾値Ａを超えたときにオペレーターに異常が生じていることを通知し、所定の閾値Ｂ（Ｂ＞Ａ）を超えたときにオペレーターにカローゼルリールを停止させるための警報を出すようにすることができる。これにより、オペレーターは、操業中のカローゼルリール装置内部の状態を監視することができ、操業中に発生した装置の異常を迅速に認識することができる。そして、例えば、前記所定の設定値を超えた場合に、リールの巻き取り速度を低下させたり、巻き取り操業を停止する等の措置を迅速に講じることができる。
【００３６】
［発明実施の形態２］
次に、本発明のカローゼルリールでコイル状の金属帯を払い出す例を示す。
【００３７】
図１、図２に示すように、第１リール１０は、第１リール駆動用モータ１１により第１リールモータ軸１７を回転させると、第１リール駆動ギア１２が回転し、中空リング状の第１リール中間ギア１３を介し、第１リール被駆動ギア１４が回転することで、自転する。これにより、第１リール１０の払い出し部において、進行方向２に沿ってコイル状金属帯から金属帯を払い出す。
【００３８】
第２リール２０は、第１リール１０と同様の構成を有する。
【００３９】
また、カローゼルリールの他の構造は、発明実施の形態１に記載したものと同様である。
【００４０】
発明実施の形態２においても、カローゼルリール本体に、無線式の振動計を２組（第１リール用無線式振動計の振動センサ４０と無線ユニット４１で構成される第１リール用無線式振動計と、第２リール用無線式振動計の振動センサ５０と無線ユニット５１で構成される第２リール用無線式振動計の２組）設置している。振動センサ４０は、第１リール１０の第１リールモータ側支持部材１６に設置された無線ユニット４１と接続されている。さらに、無線ユニット４１は、無線で、ＰＣ等のコンピュータを接続するデータ収集機器７０に振動データを送信する。なお、前記振動センサ４０、無線ユニット４１、受電部６１は、リールの公転とともに公転する。また、本実施形態の例では、非接触給電の方式として、電磁誘導方式を用いた。
【００４１】
本実施形態においても、第２リール用無線式振動計は、第１リール用無線式振動計と同様の構成を有し、第１リール用無線式振動計と同様に設置されている。
【００４２】
なお、非接触給電装置の送電部６０は、後述するように、各リール（第１リール１０、第２リール２０）が、払い出し位置に位置したときに、受電部（受電部６１、６２）と対応する位置に設置されている。
【００４３】
図５は、金属帯の払い出し中のカローゼルリールの動作を説明する模式図であり、カローゼルリールを側面からみた図である。
【００４４】
図５（ａ）は、第１リール１０で金属帯Ｓ１を払い出し中の図である。
本実施形態において、このときの第１リール１０の位置を払い出し位置と称する。
【００４５】
続いて、図５（ｂ）に示すとおり、第２リール２０での金属帯Ｓ２の払い出しは完了しているので、搬送台車等により搬送されたコイル状の金属帯Ｓ２を第２リール２０に装入し、第１リール１０による金属帯Ｓ１の払い出しが完了したら、第１リール１０を公転させる。そして、第１リール１０を、払い出し位置から１８０°公転させたところで公転を停止する。これにより、コイル状の金属帯Ｓ２が装入された第２リール２０は、払い出し位置に位置する。
【００４６】
その後、この位置で金属帯Ｓ２の払い出しが完了するまで金属帯Ｓ２の払い出しを継続する（図５（ｃ））。
【００４７】
ここで、図５（ａ）に示すように、第１リール１０が払い出し位置に位置したとき、第１リール１０側に設置した非接触給電装置の受電部６１が、当該装置の送電部６０と対向する配置となり、電磁誘導により受電部６１を介して第１リール用無線式振動計に非接触給電が行われ、前記無線式振動計が稼働する。これにより、第１リール１０で金属帯Ｓ１を払い出している最中の第１リール１０および第１リール軸受１５（図１）の振動を測定できる。
【００４８】
同様に、図５（ｃ）に示すように、第２リール２０が払い出し位置に位置したとき、第２リール２０側に設置した非接触給電装置の受電部６２が、当該装置の送電部６０と対向する配置となり、電磁誘導により受電部６２を介して第２リール用無線式振動計に非接触給電が行われ、前記無線式振動計が稼働する。これにより、第２リール２０で金属帯Ｓ２を払い出している最中の第２リール２０および第２リール軸受２５（図１）の振動を測定できる。
【００４９】
非接触給電装置は、送電部から受信部へ正常に給電するには、送電部と受信部の距離を一定範囲内にする必要がある。また、カローゼルリールの各リールは１８０°ずつ公転し、公転運動の停止位置が、あらかじめ払い出し位置に決められている。そこで、本実施形態においては、払い出し位置で第１リール１０および第２リール２０の公転運動が停止した際に、非接触給電装置の受電部６１または６２が、当該装置の送電部６０と対向する配置となるようにして、払い出し位置で、受電部６１または６２を介し無線式振動計に非接触給電が行われるようにしている。したがって、本実施形態の例では、払い出し位置において金属帯を払い出している最中の第１リール１０及び第１リール軸受１５の振動、または、第２リール２０及び第２リール軸受２５の振動を測定できる。一方、払い出し位置の反対側（払い出し位置から１８０°公転した位置）では、非接触給電装置の受電部６２または６１と、当該装置の送電部６０との距離が離れるため、無線式振動計には給電が行われず、この位置での振動測定は行われない。
【００５０】
また、本実施形態では、無線式振動計の電源としてバッテリーを用いていない。バッテリーは有限の電源であり、さらに、本実施形態のように受給電が繰り返される環境下では故障しやすく定期的に取り替える必要がある。本実施形態では、無線式振動計の電源としてバッテリーを用いず、非接触での給電としたため、バッテリーの取り替え等が不要となりメンテナンス性が高められる。
【００５１】
払い出しにおいても、図４に示すように、振動センサ４０（振動センサ５０）で測定された振動データは、無線ユニット４１（無線ユニット５１）を介して、カローゼルリール本体外に設置されたデータ収集機器７０に無線で送信されＰＣ等のコンピュータに取り込まれる。
【００５２】
コンピュータは、振動データの振幅が所定の閾値を超えた場合に、オペレーターに異常を通知する。この閾値は、単数もしくは複数定めることができる。例えば、前記振幅が所定の閾値Ａを超えたときにオペレーターに異常が生じていることを通知し、所定の閾値Ｂ（Ｂ＞Ａ）を超えたときにオペレーターにカローゼルリールを停止させるための警報を出すようにすることができる。これにより、オペレーターは、操業中のカローゼルリール装置内部の状態を監視することができ、操業中に発生した装置の異常を迅速に認識することができる。そして、例えば、前記所定の閾値を超えた場合に、リールの払い出し速度を低下させたり、払い出し操業を停止する等の措置を迅速に講じることができる。
【００５３】
以上、説明したように、本発明によれば、カローゼルリールの操業中における装置内部の状態を監視することができる。
【００５４】
本発明によれば、カローゼルリール本体に設置する設備監視装置として、無線式の振動計を用い、さらに、前記無線式の振動計に非接触給電を行うものとしたため、振動データ送信用の配線や、振動計への給電用の配線が不要となり、自転および公転動作を行う操業中のカローゼルリール本体に前記振動計を設置することが可能となり、操業中のカローゼルリールの振動監視を実施できるようになった。本発明によれば、無線式の振動計に非接触給電を行うことで、半永久的に前記振動計に給電を行うことが可能となった。そして、操業中のカローゼルリール本体内部の異常をカローゼルリールを稼働させたまま監視できるようになった。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例に基づき、本発明のカローゼルリールで金属帯を巻き取る例について説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
金属帯として、冷間タンデム圧延を施した後の鋼帯について、コイル状に巻き取る巻き取りラインに上述の実施形態の構成を備えるカローゼルリールを配置し、鋼帯の巻き取り操業中のリールの振動を、無線式の振動計に非接触給電を行い測定した。すなわち、本実施例では、各リールが巻き取り完了位置に位置したときに、巻き取り完了位置側に設置した無線式の振動計に非接触給電が行われて前記振動計で測定するようにし、巻き取り完了位置で鋼帯を巻き取っている最中のリールの振動を測定した。
【００５７】
図６は、測定した振動データの一例を示すグラフである。図６（ａ）は、正常操業時の振動データの一例を示すグラフであり、図６（ｂ）は、リール軸受に異常が生じた時の振動データの一例を示すグラフであり、図６（ｃ）は、リール軸受が故障した時の振動データの一例を示すグラフである。また、図７は、測定した振動データの一日の振動速度の平均値を８ヶ月に亘ってプロットした例を示すグラフである。
【００５８】
本実施例に示されるとおり、本発明によれば、カローゼルリールの操業中における装置内部の状態をカローゼルリールを稼働させたまま監視することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  巻き取り時の金属帯進行方向
２  払い出し時の金属帯進行方向
１０  第１リール
１１  第１リール駆動用モータ
１２  第１リール駆動ギア
１３  第１リール中間ギア
１４  第１リール被駆動ギア
１５  第１リール軸受
１６  第１リールモータ側支持部材
１７  第１リールモータ軸
２０  第２リール
２１  第２リール駆動用モータ
２２  第２リール駆動ギア
２３  第２リール中間ギア
２４  第２リール被駆動ギア
２５  第２リール軸受
２６  第２リールモータ側支持部材
２７  第２リールモータ軸
３０  ケーシング
３１  公転用駆動モータ
３２  公転用駆動ギア
３３  公転用被駆動ギア
４０  第１リール用無線式振動計の振動センサ
４１  第１リール用無線式振動計の無線ユニット
５０  第２リール用無線式振動計の振動センサ
５１  第２リール用無線式振動計の無線ユニット
６０  非接触給電装置の送電部
６１  非接触給電装置の受電部（第１リール用無線式振動計用受電部）
６２  非接触給電装置の受電部（第２リール用無線式振動計用受電部）
７０  データ収集機器
Ｓ１、Ｓ２  金属帯
【図１】
2020089910.tif 000003
【図２】
2020089910.tif 000004
【図３】
2020089910.tif 000005
【図４】
2020089910.tif 000006
【図５】
2020089910.tif 000007
【図６】
2020089910.tif 000008
【図７】
2020089910.tif 000009