(57)【要約】【課題】  第一または第二アルコール化合物を酸化してカルボニル化合物を得る方法を、次亜塩素酸ソーダを酸化剤として用いる方法よりもより高い収率で実施すること。【解決手段】  第一または第二アルコール化合物を、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下、好適には、さらにニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存下に酸化させて、アルデヒド化合物、カルボン酸化合物、ケトン化合物からなるカルボニル化合物を製造させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一または第二アルコール化合物を、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下に酸化させることを特徴とする、カルボニル化合物の製造方法。
【請求項２】
第一または第二アルコール化合物の、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下での酸化を、さらに、ニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存下に実施する、請求項１記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項３】
第一アルコール化合物を酸化して、アルデヒド化合物及び／又はカルボン酸化合物を生成させる、請求項１記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項４】
第一アルコールが、アルキルアルコールの２位の炭素に、保護基で保護されたアミノ基が結合したアミノアルコールである、請求項３記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項５】
アルキルアルコールが、アルキル基の末端炭素に芳香族炭化水素基が結合した構造である、請求項４記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項６】
アルキルアルコールの２位の炭素に、保護基で保護されたアミノ基が結合したアミノアルコールが、該２位の炭素と、保護基で保護されたアミノ基の窒素原子との間で、アジリジン環が形成された構造である、請求項４記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項７】
アミノ基の保護基が、トシル基である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項８】
次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムが、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムまたは次亜塩素酸テトラエチルアンモニウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項９】
ニトロキシラジカル触媒が、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル系触媒、または２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル化合物系触媒である、請求項２〜８のいずれか一項に記載のカルボニル化合物の製造方法。
【請求項１０】
ハロゲン化金属系助触媒が、臭化カリウムである、請求項２〜９のいずれか一項に記載のカルボニル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボニル化合物の製造方法、詳しくは、第一または第二アルコール化合物を反応原料とし、これを酸化させるカルボニル化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第一または第二アルコール化合物を反応原料とし、これを酸化させて、アルデヒド化合物、カルボン酸化合物、またはケトン化合物等のカルボニル化合物を製造することが知られている。上記反応を遂行させるためには、酸化剤の使用が必要であるが、例えば、次亜塩素酸ソーダは、比較的安価な化合物で、簡便に反応を実行できる等の理由から、その水溶液を用いた報告がある（例えば、非特許文献１，及び特許文献１〜４参照）。さらに、次亜塩素酸ソーダに代えて、次亜塩素酸ソーダ五水和物を用いて、その反応性を高めることも知られている（特許文献５）
これらの次亜塩素酸ソーダ類よる酸化では、触媒として、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル）や、ＡＺＡＤＯ（２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル）のニトロキシラジカル触媒を使用することが有効とされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】P．L．Anelli，et al．，J．Org．Chem. 1987, 52, 2559-2562
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第０４８０９２２９号公報
【特許文献２】特許第０４８０３０７４号公報
【特許文献３】特表２００２−５１１４４０号公報
【特許文献４】特表２００６−５１７５８４号公報
【特許文献５】特開２０１５−６３５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記次亜塩素酸ソーダ類を用いての、前記アルコール化合物の酸化反応は、上記ニトロキシラジカル触媒と組合せて反応を実施したとしても、得られるカルボニル化合物の収率において、今一歩満足できなかった。よって、さらにその反応性を高めることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題に鑑み、第一または第二アルコール化合物の酸化反応を高い収率で実施する方法を開発すべく、鋭意研究を続けてきた。その結果、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下で反応を進行させることにより、上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、第一または第二アルコール化合物を、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下に酸化させることを特徴とする、カルボニル化合物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一または第二アルコール化合物を原料に、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムを用いた酸化反応により、対応するカルボニル化合物を簡便に高い反応性で有機合成できる。この反応は、触媒として、ニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存下に実施することにより、一層に収率を向上させることができ、工業的に極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、以下に詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明の製造方法では、原料として、第一または第二アルコール化合物を用いる（以下、単に「アルコール化合物」とも略する）。係る第一または第二アルコール化合物は、公知のものが特に制限なく適用できる。これらアルコール化合物は、脂肪族アルコール及び芳香族アルコールのいずれであっても良いが、好適には一般式（１）
【００１１】
【化１】
2020200287.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１ はアルキル基、芳香族炭化水素基、または脂環式炭化水素基であり、Ｒ２はアルキル基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、または水素原子であり、Ｒ１及びＲ２は一緒になって脂肪族炭化水素環を形成していてもよい）
で示す化合物であるのが好ましい。ここで、上記アルコール化合物は、Ｒ２が水素原子の場合に第一アルコールになり、Ｒ２がアルキル基、芳香族炭化水素基、または脂環式炭化水素基の場合に第二アルコールになる。
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２のアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。このようなアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、セチル基、ステアリル基等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数は１〜１２が好ましく、１〜６の低級アルキル基がより好ましく、メチル基であるのが最も好ましい。
【００１４】
また、芳香族炭化水素基は、例えば炭素数６〜２０の基が挙げられ、具体的には、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントリル基、フェナンスリル基、２−ビフェニル基、３−ビフェニル基、４−ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。
【００１５】
さらに、脂環式炭化水素基は、例えば炭素数が３〜２０とすればよく、５〜１５が好ましく、６〜１２がより好ましい。具体的には、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、メチルシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の単環式基，アダマンチル基、ビシクロ（２，２，１）ヘプチル基等の有橋脂環基が挙げられ、このうちシクロヘキシル基が特に好ましい。また、これらの脂環基は、芳香族炭化水素環や、さらに他の脂肪族炭化水素環が縮合した縮合脂環基であっても良い。
【００１６】
さらに、これらのＲ１及びＲ２は一緒になって脂肪族炭化水素環を形成していてもよい。こうしたＲ１及びＲ２が一緒になって形成される脂肪族炭化水素環は、前記Ｒ１、Ｒ２で示した脂環式炭化水素基に対応するスピロ環が挙げられ、特には、シクロアルキル環や、これに芳香族環や、他の脂肪族環が縮合した縮合脂肪族環が好ましい。
【００１７】
前記Ｒ１、Ｒ２がアルキル基の場合において、該アルキル基は置換基を有していても良い。こうした置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子）、保護基で保護されたアミノ基、前記で示した芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基等が挙げられる。特に、末端炭素に芳香族炭化水素基が結合したアリールアルキル基であるのが好ましい。
【００１８】
さらに、Ｒ１、Ｒ２が芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基の場合において、これら基も置換基を有していても良く、こうした置換基としては、前記で示したアルキル基や、ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子）、チオ基、水酸基等が挙げられる。
【００１９】
本発明の方法では、こうしたアルコール化合物を、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下に酸化させて、カルボニル化合物を生成させる。得られるカルボニル化合物は、反応原料のアルコール化合物が第一アルコールであれば、これが酸化されたアルデヒド化合物、例えば、一般式（２）
【００２０】
【化２】
2020200287.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒ１は、前記一般式（１）と同じである）
になり、さらに酸化が進行した場合には、その少なくとも一部がカルボン酸化合物、例えば、一般式（３）
【００２２】
【化３】
2020200287.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｒ１は、前記一般式（１）と同じである）
に置き換わる。酸化反応が、アルデヒド化合物で留まるか、或いはカルボン酸化合物にまでどの程度進行するかは、原料の第一アルコールの構造によって異なり、一概には決定されない。
【００２４】
他方で、反応原料のアルコール化合物が第二アルコールであれば、これが酸化されたケトン化合物、例えば、一般式（４）
【００２５】
【化４】
2020200287.tif 000005
【００２６】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、前記一般式（１）と同じである）
になる。
【００２７】
酸化に存在させる次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムは、アルキル基として、メチル基、エチル基等の炭素数１〜５のものを有するものが好適である。このような次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムとしては、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウム、次亜塩素酸テトラエチルアンモニウム、次亜塩素酸テトラプロピルアンモニウム、次亜塩素酸テトラブチルアンモニウム等が例示され、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウム及び次亜塩素酸テトラエチルアンモニウムが特に好ましい。これら次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムは、２種以上を混合して使用することもできる。
【００２８】
上記次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムは、如何なる製造方法によって得られたものを用いても良く、具体的には、テトラアルキルアンモニウム水酸化物溶液に塩素ガスを吹き込んで当該目的化合物を生成させる塩素化法や、テトラアルキルアンモニウム水酸化物溶液をイオン交換樹脂に通過させてテトラアルキルアンモニウムに置換し、次いで次亜塩素酸ナトリウム等の次亜塩素酸塩溶液を通過させることで、当該目的化合物を溶離させるイオン交換樹脂法で得られたものが好ましい。これら製法に由来して、これら次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムには、テトラアルキルアンモニウムクロリドやテトラアルキルアンモニウム水酸化物等が混存していても良い。
【００２９】
次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの使用量は、特に制限されるものではないが、アルコール化合物の１モルに対して等モル以上が好ましい。目的とするカルボニル化合物を高収量で得る観点から、より好ましくは１〜６モルであり、特に好ましくは１．２〜５モルである。
【００３０】
上記アルコール化合物の酸化反応を実施するための溶媒は、係る原料化合物を溶解させる有機溶媒において、該有機溶媒自体が、酸化剤の次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムに酸化されにくいものが使用される。具体的には、ジクロロメタン、クロロホルム、エチレンジクロリド等のハロゲン系溶媒や、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒や、アセトニトリル、ピロピオニトリル等の脂肪族ニトリル系溶媒、例えばニトロベンゼン、ベンゾトリフルオリド、４−クロロベンゾトリフルオリド等の電子不足型の芳香族系溶媒等を例示でき、好適にはハロゲン系溶媒であり、特に好適にはジクロロメタンである。これらは２種以上を混合して使用しても良い。さらに、ハロゲン系溶媒は、アルコール、酸化剤等を溶解させるとの理由から、少量の水、具体的には、ハロゲン系溶媒１モルに対して、水を０．５〜２０モル混合させて用いるのが好適態様である。
【００３１】
溶媒の好適な使用量は、溶媒１ｍｌに対して、原料化合物を０．０２〜０．５ｍｍｏｌ、より好適には０．０３〜０．４ｍｍｏｌ溶解させる量である。
【００３２】
前記第一または第二アルコール化合物の、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの存在下での酸化反応は、さらに、ニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存下に実施することで、その反応性を大きく高めることができる。特に、該アルコール化合物の酸化反応は、第一アルコールよりも、第二アルコールにおいて反応性がより高い。従って、第二アルコールの場合には、前記次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムを存在させるだけで、ある程度の収率の高さで目的とするカルボニル化合物を得ることができるが、これが第一アルコールの場合には、十分な収率で当該目的化合物を得ることができないことが多く、上記ニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存させるのが望ましい。
【００３３】
上記ニトロキシラジカル触媒としては、ニトロキシラジカル部位をもつフリーラジカル化合物として公知のものが制限無く使用できる。具体的には、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等のＴＥＭＰＯ系触媒；２−アザアダマンタン−Ｎ−ヒドロキシル（ＡＺＡＤＯ）、２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル、１−メチル−２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル、９−アザノルアダマンタン−Ｎ−オキシル、１，５−ジメチル−９−アザノルアダマンタン−Ｎ−オキシル等のＡＺＡＤＯ系触媒、及びアザビシクロ［３，３，１］ノナン−Ｎ−オキシル化合物等を例示することができ、特に、ＡＺＡＤＯ系触媒が、第一アルコールに対する酸化反応の活性化作用が高く好ましい。これらニトロキシラジカル触媒は、その１ 種のみを単独で使用できるほか、２ 種以上の混合物として使用することもできる。
【００３４】
上記ニトロキシルラジカル触媒の使用量は、いわゆる触媒量の使用量でよく、アルコール化合物１モルに対して、通常０．００００１〜０．１モル、好ましくは０．００１〜０．０１モルの範囲で使用される。
【００３５】
他方、ハロゲン化金属系助触媒は、代表的にはハロゲン原子とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との塩が挙げられる。好適なハロゲン化金属を例示すれば、ヨウ化カリウム、ヨウ化カルシウム等のヨウ化物；臭化カリウム、臭化カルシウム等の臭化物；塩化カルシウム等の塩化物を挙げることができる。これらハロゲン化金属塩は各々単一で使用しても、２ 種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
上記ハロゲン化金属系助触媒の使用量は、特に制限はないが、大過剰に使用しても使用量に見合った効果が得られなく、あまり量が少ないと十分な酸化反応向上効果が得られないため、アルコール化合物１モルに対して、通常０．０１〜１０モル、好ましくは０．０５〜２モルの範囲で使用される。
【００３７】
前記したように、本発明のアルコール化合物の酸化反応は、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムに加えて、ニトロキシラジカル触媒及びハロゲン化金属系助触媒の共存下に実施すれば、該反応性が低い第一アルコールにおいても、その収率を大きく高めることができ有用である。特に、第一アルコールにおいて、アルキルアルコールの２位の炭素に、保護基で保護されたアミノ基が結合したアミノアルコールを原料とした場合には、医薬品、農薬、香料などの生理活性物質の中間体化合物として有用なアミノアルデヒド、アミノカルボン酸を高収率で得ることを可能にするため好ましい。上記アミノアルコールは、アルキルアルコールにおいて、アルキル基の末端炭素に芳香族炭化水素基が結合した構造のものが前記有用性に優れる。
【００３８】
特に、一般式（５）
【００３９】
【化５】
2020200287.tif 000006
【００４０】
（式中、Ｒ３ は芳香族炭化水素基であり、Ｒ４はアルキル基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、または水素原子であり、Ａはアミノ基の保護基であり、ｎは１〜６の整数である）
で示されるアミノアルコールは、不斉炭素原子を有しており、これを原料とすれば、一般式（６）
【００４１】
【化６】
2020200287.tif 000007
【００４２】
（式中、Ｒ３ 、Ｒ４、Ａ、及びｎは、前記一般式（５）と同じである）
で示されるアミノアルデヒドと
一般式（７）
【００４３】
【化７】
2020200287.tif 000008
【００４４】
（式中、Ｒ３ 、Ｒ４、Ａ、及びｎは、前記一般式（５）と同じである）で示されるアミノカルボン酸とが得られ、光学活性物質の合成法として展開でき価値が高い。
【００４５】
ここで、Ｒ３及びＲ４の芳香族炭化水素基は、前記一般式（１）のＲ１及びＲ２で示したものと同様の基が挙げられ、フェニル基が特に好ましい。同じく、Ｒ４のアルキル基、及び脂環式炭化水素基も、前記一般式（１）のＲ１及びＲ２で示したものと同様の基が挙げられ、メチル基等のアルキル基が特に好ましい。
【００４６】
また、Ａで示されるアミノ基の保護基は、該アミノ基を不活性な官能基に変換しうる公知の基が適宜採択でき、例えば、メチル基； アリル基； ｔｅｒｔ−ブチル基； ベンジル基；ｐ−ニトロベンジル基；アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、トリフルオロアセチル基などのアシル基系保護基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基系保護基； トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基などのシリル基系保護基；メシル基、トシル基、ｐ−ニトロベンゼンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基などのスルホニル基系保護基などが挙げられる。このうちスルホニル基系保護基が好ましく、トシル基が最も好ましい。
【００４７】
前記一般式（５）において、ｎは１〜６の整数であり、１〜４であるのが特に好ましい。
【００４８】
また、第一アルコールとして、前記アルキルアルコールの２位の炭素に、保護基で保護されたアミノ基が結合したアミノアルコールを使用する場合、該アミノアルコールは、２位の炭素と、保護基で保護されたアミノ基の窒素原子との間で、アジリジン環が形成された構造であっても良い。アルコールの酸化反応が進行しても、上記アジリジン環は良好に維持され、対応するアジリジン環含有アルデヒド、カルボン酸が収率良く得られる。従って、この方法も、光学活性物質の合成法として適用でき有用である。具体的には、一般式（８）
【００４９】
【化８】
2020200287.tif 000009
【００５０】
（式中、Ｒ５はアルキル基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、または水素原子であり、Ａはアミノ基の保護基である）
で示されるアジリジン環含有アルコールをとして用い、一般式（９）
【００５１】
【化９】
2020200287.tif 000010
【００５２】
（式中、Ｒ５及びＡは、前記一般式（８）と同じである）
で示されるアジリジン環含有アルデヒドと一般式（１０）
【００５３】
【化１０】
2020200287.tif 000011
【００５４】
（式中、Ｒ５及びＡは、前記一般式（８）と同じである）
で示されるアジリジン環含有カルボン酸を得る反応である。
【００５５】
以上の酸化反応は、通常、０〜５０℃の反応温度で撹拌下に行われ、好ましくは０〜３５℃の反応温度で撹拌下に行われる。反応温度を６０℃以上にすることは、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの分解反応と酸化反応との競争反応になり、次亜塩素酸テトラアルキルアンモニウムの使用量が増大するので好ましくなく、また、反応温度を反応系が固化しない程度の低温（０℃未満）まで下げることは、特別に設備的な対応が必要になるほか、反応速度の低下を招く等、かえって利点が少ない。
【００５６】
反応時間は通常、０．２〜８時間、より好ましくは０．５〜４時間の範囲から採択される。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５８】
実施例１
酢酸エチル０．６２ｍｌを溶媒に、第二アルコールである、１−フェニルエタノールを０．５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムを１ｍｍｏｌ、酢酸を１ｍｍｏｌ仕込み、室温で２時間撹拌することで反応させた。
【００５９】
得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、アセトフェノンが収率７８％で得られることを確認した。
【００６０】
実施例２
次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムの代わりに、次亜塩素酸テトラエチルアンモニウムを用いる以外は実施例１と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、アセトフェノンが収率８９％で得られることを確認した。
【００６１】
比較例１
次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムの代わりに、次亜塩素酸ソーダ五水和物を用いる以外は実施例１と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、アセトフェノンが収率５７％で得られることを確認した。
【００６２】
実施例３
ジクロロメタン１．３ｍｌと水２．７ｍｌの溶媒に、第一アルコールである、オクチルアルコールを０．５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムを１．２５ｍｍｏｌ、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル０．００５ｍｍｏｌ、臭化カリウム０．０５ｍｍｏｌ仕込み、室温で１５時間撹拌することで反応させた。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、オクタン酸が収率３２％、オクチルアルデヒドが収率１５％で得られることを確認した。
【００６３】
実施例４
２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルの代わりに２−ヒドロキシ−２−アザアダマンタンを用いて、室温で２３時間撹拌する以外は実施例３と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、オクタン酸が収率８７％で得られることを確認した。
【００６４】
実施例５
次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムの代わりに、次亜塩素酸テトラエチルアルキルアンモニウムを用いる以外は実施例４と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、オクタン酸が収率７８％で得られることを確認した。
【００６５】
比較例２
次亜塩素酸テトラエチルアンモニウムの代わりに、次亜塩素酸ソーダ五水和物を用いる以外は実施例５と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、オクタン酸が収率１２％、オクチルアルデヒドが収率５％で得られることを確認した。
【００６６】
実施例６
ジクロロメタン１．３ｍｌと水２．７ｍｌの溶媒に、ベンジルアルコールを０．５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムを１．７５ｍｍｏｌ、２−ヒドロキシ−２−アザアダマンタン０．００５ｍｍｏｌ、臭化カリウム０．０５ｍｍｏｌ仕込み、室温で２４時間撹拌することで反応させた。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、安息香酸が収率６２％、ベンズアルデヒドが収率２６％で得られることを確認した。
【００６７】
実施例７
第一アルコールとして、ベンジルアルコールの代わりに、ペンチルアルコールを用いる以外は実施例６と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、ペンタン酸が収率９５％で得れることを確認した。
【００６８】
実施例８
第一アルコールとして、ベンジルアルコールの代わりに、ヘキシルアルコールを用いる以外は実施例６と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、ヘキサン酸が収率８３％、ヘキシルアルデヒドが僅かに検出されることを確認した。
【００６９】
実施例９
第一アルコールとして、ベンジルアルコールの代わりに、ドデシルアルコールを用いる以外は実施例６と同様に行った。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、ドデカン酸が収率９５％で得られることを確認した。
【００７０】
実施例１０
酢酸エチル０．６２ｍｌの溶媒に、（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）メタノールを０．２５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムを０．６ｍｍｏｌ、２−ヒドロキシ−２−アザアダマンタン０．００２５ｍｍｏｌ、臭化カリウム０．０２５ｍｍｏｌ仕込み、０℃で６．５時間撹拌することで反応させた。得られた反応液から、（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）カルボン酸を収率８９％で単離した。得られた（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）カルボン酸は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した下記のデータより同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１．９５（ｓ，３Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），２．７０（ｓ，１Ｈ），２．８４（ｓ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ），７．８５（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ）．
実施例１１
酢酸エチル０．６２ｍｌの溶媒に、（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）メタノールを０．２５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアンモニウムを０．３ｍｍｏｌ、２−ヒドロキシ−２−アザアダマンタン０．００２５ｍｍｏｌ、臭化カリウム０．０２５ｍｍｏｌ仕込み、０℃で６．５時間撹拌することで反応させた。得られた反応液から、（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）カルボン酸を収率４５％で単離した。合わせて（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）カルボアルデヒドを収率１４％で得た。得られた（２−メチル−１−トシルアジリジン−２−イル）カルボアルデヒドは、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した下記のデータより同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１．６９（ｓ，３Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），２．８４（ｓ，１Ｈ），２．８８（ｓ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ），７．８５（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，２Ｈ），９．０７（ｓ，１Ｈ）．
実施例１２
ジクロロメタン０．６２ｍｌの溶媒に、２−メチル−３−フェニル−２−トシルアミノ−１−プロピルアルコールを０．２５ｍｍｏｌ、次亜塩素酸テトラメチルアルキルアンモニウムを０．３ｍｍｏｌ、２−ヒドロキシ−２−アザアダマンタン０．００２５ｍｍｏｌ、臭化カリウム０．０２５ｍｍｏｌ仕込み、０℃で１７．５時間撹拌することで反応させた。得られた反応液について、生成物を１Ｈ−ＮＭＲにより測定し、２−メチル−３−フェニル−２−トシルアミノ−１−プロピルアルデヒドを収率６７％で得られることを確認した。得られた２−メチル−３−フェニル−２−トシルアミノ−１−プロピルアルデヒドは、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した下記のデータより同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１．３０（ｓ，３Ｈ），２．４１（ｓ，３Ｈ），３．０８（ｄ，Ｊ＝１４．１Ｈｚ，１Ｈ），３．１１（ｄ，Ｊ＝１３．７Ｈｚ，１Ｈ），５．１３（ｓ，１Ｈ），７．１４−７．３１（ｍ，７Ｈ），７．７１（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，２Ｈ），９．４７（ｓ，１Ｈ）．