(57)【要約】【課題】組付け作業性の低下を抑えること。【解決手段】環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有し、かつ、少なくとも１本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な挿通孔１０ａを有する複数の環状コア１０と、挿通孔の孔軸方向に並べた複数の環状コアの内の隣り合う第１隣接コア１０Ｎａ及び第２隣接コア１０Ｎｂをそれぞれの孔軸方向での隣接端部１０ｆ，１０ｇ側で連結させる連結構造２０と、を備え、連結構造は、第１隣接コアに設けた第１結合部２１と、第２隣接コアに設けて、第１結合部に連結させる第２結合部２２と、を備え、かつ、一対の第１結合部と第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、第１結合部は、第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、第２結合部は、第１結合部に嵌入させるべく第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されること。【選択図】図５
2020156125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、
前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、
を備え、
前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、
前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としたサージ低減装置。
【請求項２】
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外周面と内周面の内の少なくとも一方における前記隣接端部側に設け、
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの前記外周面に設ける場合、前記外周面における前記隣接端部側の一部を前記孔軸方向に対する直交方向に向けて前記内周面側に凹ませた凹形状に形成され、前記第１隣接コアの前記内周面に設ける場合、前記内周面における前記隣接端部側の一部を前記孔軸方向に対する直交方向に向けて前記外周面側に凹ませた凹形状に形成され、
前記第２結合部は、前記第１結合部に対して前記直交方向に嵌入させるべく、前記第２隣接コアにおける前記隣接端部側から前記孔軸方向に突出させた凸形状に形成されることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項３】
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第１環状端面の一部を凹ませた凹形状であり、前記第１環状端面の周方向に沿い且つ前記孔軸方向に向けて凹ませた環状の溝形状に形成され、
前記第２結合部は、前記第２隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第２環状端面から突出させた凸形状であり、前記第２環状端面の周方向に沿い且つ前記孔軸方向に向けて突出させた環状の凸形状に形成されることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項４】
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第１環状端面に前記第１環状端面の周方向に沿って複数設け、
前記第２結合部は、前記第２隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第２環状端面に前記第２環状端面の周方向に沿って複数設けることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項５】
前記連結構造は、前記第１隣接コアに設け、前記第２結合部と同形状に形成された第３結合部と、前記第２隣接コアに設け、前記第１結合部と同形状に形成され、かつ、前記第３結合部に連結させる第４結合部と、を備え、かつ、一対の前記第３結合部と前記第４結合部の組み合わせを少なくとも１組備えることを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載のサージ低減装置。
【請求項６】
少なくとも１本の導電体と、
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の前記導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、
前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、
を備え、
前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、
前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としたワイヤハーネス。
【請求項７】
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、
前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、
を備え、
前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、
前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、
前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としたコア間連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両においては、三相の電線でインバータと回転機との間を繋いだワイヤハーネスが設けられており、そのインバータを介して二次電池等の電源からの電力が回転機に供給される。そのワイヤハーネスによる電気回路では、インバータで立ち上がりの急峻なサージ電圧が発生し、そのサージ電圧に伴うサージ電流が導電体としての電線を介して回転機に入力されてしまう虞がある。ここで、この種のワイヤハーネスにおいては、かかるサージ電流を低減させるためのサージ低減装置が設けられる。そのサージ低減装置とは、磁性体により環状に形成されたコアに電線等の導電体を巻き付けることによって、その導電体に流れるサージ電流を低減させるものである。このサージ低減装置においては、サージ電流を低減させるために、そのサージ電流の周波数帯域に適応させたコアが用いられる。このため、サージ低減装置においては、複数の周波数帯域のサージ電流を低減対象とする場合、その周波数帯域毎に適応させたコアが複数設けられる。例えば、下記の特許文献１には、径方向の外側に並べた環状のコア同士を接続部材で連結させるという複数のコア間の連結構造が開示されている。また、下記の特許文献２には、筒状のゴム部材の内方の空間に複数の筒状のコアを筒軸方向に並べて嵌入させることによって、複数のコアを一体化させるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００５９２１号公報
【特許文献２】特開２０１５−０１９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サージ低減装置においては、複数のコアを具備させる場合、コアが１つのものと比較して、組付け作業性の低下が懸念される。
【０００５】
そこで、本発明は、組付け作業性の低下を抑え得るサージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るサージ低減装置は、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、を備え、前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外周面と内周面の内の少なくとも一方における前記隣接端部側に設け、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの前記外周面に設ける場合、前記外周面における前記隣接端部側の一部を前記孔軸方向に対する直交方向に向けて前記内周面側に凹ませた凹形状に形成され、前記第１隣接コアの前記内周面に設ける場合、前記内周面における前記隣接端部側の一部を前記孔軸方向に対する直交方向に向けて前記外周面側に凹ませた凹形状に形成され、前記第２結合部は、前記第１結合部に対して前記直交方向に嵌入させるべく、前記第２隣接コアにおける前記隣接端部側から前記孔軸方向に突出させた凸形状に形成されることが望ましい。
【０００８】
また、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第１環状端面の一部を凹ませた凹形状であり、前記第１環状端面の周方向に沿い且つ前記孔軸方向に向けて凹ませた環状の溝形状に形成され、前記第２結合部は、前記第２隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第２環状端面から突出させた凸形状であり、前記第２環状端面の周方向に沿い且つ前記孔軸方向に向けて突出させた環状の凸形状に形成されることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第１環状端面に前記第１環状端面の周方向に沿って複数設け、前記第２結合部は、前記第２隣接コアの外壁面における前記隣接端部側の第２環状端面に前記第２環状端面の周方向に沿って複数設けることが望ましい。
【００１０】
また、前記連結構造は、前記第１隣接コアに設け、前記第２結合部と同形状に形成された第３結合部と、前記第２隣接コアに設け、前記第１結合部と同形状に形成され、かつ、前記第３結合部に連結させる第４結合部と、を備え、かつ、一対の前記第３結合部と前記第４結合部の組み合わせを少なくとも１組備えることが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも１本の導電体と、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の前記導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、を備え、前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としている。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るコア間連結構造体は、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、少なくとも１本の導電体を挿通させることが可能な挿通孔を有する複数の環状コアと、前記挿通孔の孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの内の隣り合う第１隣接コア及び第２隣接コアをそれぞれの前記孔軸方向での隣接端部側で連結させる連結構造と、を備え、前記連結構造は、前記第１隣接コアに設けた第１結合部と、前記第２隣接コアに設けて、前記第１結合部に連結させる第２結合部と、を備え、かつ、一対の前記第１結合部と前記第２結合部の組み合わせを少なくとも１組備え、前記第１結合部は、前記第１隣接コアの外壁面を凹ませた凹形状に形成され、前記第２結合部は、前記第１結合部に嵌入させるべく前記第２隣接コアの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るサージ低減装置及びコア間連結構造体においては、複数の環状コアの隣り合うもの同士（第１隣接コアと第２隣接コア）を連結構造で連結させる。そして、このサージ低減装置及びコア間連結構造体は、第１結合部と第２結合部とを嵌め合わせるだけの簡便な連結構造を採用しているので、複数の環状コアを連結させる際の作業性に優れたものとなっている。また、このサージ低減装置及びコア間連結構造体は、複数の環状コアを挿通孔の孔軸方向に並べた状態で連結しているので、それぞれの挿通孔への導電体の挿通作業性に優れたものとなっている。また、このサージ低減装置及びコア間連結構造体は、その導電体をそれぞれの環状コアの結合体に巻き付ける場合、その結合体に対する導電体の巻回作業性についても優れたものとなる。このように、本発明に係るサージ低減装置及びコア間連結構造体は、複数の環状コアを設けるに際して、組付け作業性の低下を抑えることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、そのサージ低減装置を備えるものであり、そのサージ低減装置が得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のサージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体スを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のサージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のコア間連結構造体を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態のコア間連結構造体を別角度から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態のコア間連結構造体を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の環状コアを示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態のコア間連結構造体を別角度から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の連結構造について説明する分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の電気接続部品を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態のハウジング、第１嵌合体及び第２嵌合体を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態のハウジングを示す上面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の中間コアについて説明する斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例１のコア間連結構造体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例１のコア間連結構造体を示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例１の連結構造について説明する分解斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例１の連結構造を別角度から見た分解斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例２のコア間連結構造体を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例２のコア間連結構造体を示す分解斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例２の連結構造について説明する分解斜視図である。
【図２２】図２２は、変形例２の連結構造を別角度から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るサージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係るサージ低減装置、ワイヤハーネス及びコア間連結構造体の実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２の符号１は、本実施形態のサージ低減装置を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、そのサージ低減装置１が設けられているワイヤハーネスを示す。
【００１８】
サージ低減装置１は、環状に形成された環状コア１０を備える（図１から図４）。その環状コア１０は、内方に貫通孔を有している。その貫通孔は、少なくとも１本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な挿通孔１０ａとして利用される（図５から図９）。その導電体Ｗｅは、軸状に形成されている。サージ低減装置１は、その少なくとも１本の導電体Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。
【００１９】
ここで、環状コア１０とは、環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有するもののことである（図９）。この環状コア１０は、その磁性体コア１１のみを備えるものであってもよい。また、この環状コア１０は、その磁性体コア１１と、この磁性体コア１１を内方の空間部に収める収容体１２と、を備えるものであってもよい（図９）。磁性体コア１１は、強磁性材料で環状に成形される。強磁性材料としては、フェライト等が用いられる。収容体１２は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。この収容体１２は、例えば、内方の空間部に収容体１２を収めた上で互いに嵌合可能な複数の分割体として成形されたものであってもよく、収容体１２に対してインサート成形されたものであってもよい。
【００２０】
この環状コア１０は、挿通孔１０ａの孔軸方向に対する直交方向の内の或る一方向を長手方向とし、かつ、その孔軸方向に対する直交方向と長手方向とに対する直交方向を短手方向とする所謂レーストラック形状に形成されている（図５から図７）。この環状コア１０の外壁面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１０ｂ１及び第２弧状壁面１０ｂ２と、その第１弧状壁面１０ｂ１及び第２弧状壁面１０ｂ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面１０ｂ３及び第２連結壁面１０ｂ４と、を外周面１０ｂとして有している（図５及び図６）。また、この環状コア１０の外壁面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１０ｃ１及び第２弧状壁面１０ｃ２と、その第１弧状壁面１０ｃ１及び第２弧状壁面１０ｃ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面１０ｃ３及び第２連結壁面１０ｃ４と、を内周面１０ｃとして有している（図５及び図６）。その第１連結壁面１０ｂ３，１０ｃ３と第２連結壁面１０ｂ４，１０ｃ４は、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。また、この環状コア１０の外壁面は、孔軸方向における一方に環状の第１端面（以下、「第１環状端面」という。）１０ｄを有し、かつ、孔軸方向における他方に環状の第２端面（以下、「第２環状端面」という。）１０ｅを有している（図５及び図６）。その第１環状端面１０ｄと第２環状端面１０ｅは、孔軸方向に対する直交平面となっている。
【００２１】
この環状コア１０の挿通孔１０ａには、その挿通孔１０ａの孔軸方向における一方から他方に向けて又は他方から一方に向けて導電体Ｗｅを挿通させる。また、この環状コア１０の挿通孔１０ａにおいては、複数本の導電体Ｗｅを長手方向に並べて挿通させることができる（図４）。
【００２２】
このサージ低減装置１は、複数の環状コア１０の取り付けが可能な形態のものとして構成する。これにより、このサージ低減装置１は、少なくとも１つの環状コア１０を備えることができるので、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、環状コア１０を１つだけ備えるものとして構成することもできれば、複数の環状コア１０を備えるものとして構成することもできる。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた環状コア１０を１つ又は複数備えることができる。一方、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が複数の場合、その周波数帯域毎に適応させた環状コア１０（第１及び第２の環状コア１０Ａ，１０Ｂ）を各々備えることができる。
【００２３】
このサージ低減装置１においては、複数の環状コア１０を連結構造２０で連結させることができる（図５から図７）。このサージ低減装置１においては、その複数の環状コア１０が連結構造２０で連結されているものをコア間連結構造体１０Ｘと称する（図１から図７）。
【００２４】
連結構造２０は、挿通孔１０ａの孔軸方向に並べた複数の環状コア１０の内の隣り合うもの同士を連結させるべく設ける。よって、コア間連結構造体１０Ｘにおいては、隣り合う２つの環状コア１０の組み合わせが複数組存在している場合、その組み合わせ毎に連結構造２０を設ける。以下においては、便宜上、その隣り合う２つの環状コア１０の内の一方を第１隣接コア１０Ｎａと称し、その内の他方を第２隣接コア１０Ｎｂと称する（図５から図７）。連結構造２０は、その複数の環状コア１０の内の隣り合う第１隣接コア１０Ｎａ及び第２隣接コア１０Ｎｂをそれぞれの孔軸方向での隣接端部１０ｆ，１０ｇ側で連結させる。
【００２５】
この連結構造２０は、第１隣接コア１０Ｎａに設けた第１結合部２１と、第２隣接コア１０Ｎｂに設けて、その第１結合部２１に連結させる第２結合部２２と、を備える（図５から図７）。第１結合部２１は、第１隣接コア１０Ｎａの外壁面を凹ませた凹形状に形成される。第２結合部２２は、第１結合部２１に嵌入させるべく第２隣接コア１０Ｎｂの外壁面から外方に突出させた凸形状に形成される。この連結構造２０において、第１結合部２１は、第２結合部２２を嵌入させたまま保持させることが可能な形状に形成される。この連結構造２０は、その一対の第１結合部２１と第２結合部２２の組み合わせを少なくとも１組備える。
【００２６】
ここで、この連結構造２０は、第１結合部２１と第２結合部２２とが連結状態のときに、第１隣接コア１０Ｎａにおける隣接端部１０ｆ側の第１環状端面１０ｄと、第２隣接コア１０Ｎｂにおける隣接端部１０ｇ側の第２環状端面１０ｅと、を同じ孔軸上で接触させる。つまり、この連結構造２０は、第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂをその相互間に隙間が生じないように連結させる。
【００２７】
具体的に、本実施形態の連結構造２０は、次のように構成している。ここでは、その連結構造２０を収容体１２に設けるものとして示す。
【００２８】
本実施形態の第１結合部２１は、第１隣接コア１０Ｎａの外周面１０ｂと内周面１０ｃの内の少なくとも一方における隣接端部１０ｆ側に設ける。この第１結合部２１は、第１隣接コア１０Ｎａの外周面１０ｂに設ける場合、その外周面１０ｂにおける隣接端部１０ｆ側の一部に設ける（図５及び図６）。この場合の第１結合部２１は、その一部を孔軸方向に対する直交方向に向けて内周面１０ｃ側に凹ませた凹形状に形成される。一方、この第１結合部２１は、第１隣接コア１０Ｎａの内周面１０ｃに設ける場合、その内周面１０ｃにおける隣接端部１０ｆ側の一部に設ける（図６）。この場合の第１結合部２１は、その一部を孔軸方向に対する直交方向に向けて外周面１０ｂ側に凹ませた凹形状に形成される。この例示では、外周面１０ｂの第２連結壁面１０ｂ４における第２弧状壁面１０ｂ２側と、内周面１０ｃの第１連結壁面１０ｃ３における第１弧状壁面１０ｃ１側と、に各々第１結合部２１を設けている。
【００２９】
また、本実施形態の第２結合部２２は、第１結合部２１に対して孔軸方向に対する直交方向に嵌入させるべく、第２隣接コア１０Ｎｂの外壁面における隣接端部１０ｇ側から孔軸方向に突出させた凸形状に形成される。この第２結合部２２は、その隣接端部１０ｇ側の環状端面（第２環状端面１０ｅ）から孔軸方向に向けて突出させる（図５、図６及び図９）。この例示では、第１隣接コア１０Ｎａの外周面１０ｂ側の第１結合部２１と対になる第２結合部２２が設けられる（図５、図６及び図９）。この第２結合部２２は、第２隣接コア１０Ｎｂの第２環状端面１０ｅにおける第２連結壁面１０ｂ４側で且つ第２弧状壁面１０ｂ２側に設けられており、第２連結壁面１０ｂ４側の壁面が当該第２連結壁面１０ｂ４と同一平面上に形成されている。更に、この例示では、第１隣接コア１０Ｎａの内周面１０ｃ側の第１結合部２１と対になる第２結合部２２が設けられる（図５及び図９）。この第２結合部２２は、第２隣接コア１０Ｎｂの第２環状端面１０ｅにおける第１連結壁面１０ｃ３側で且つ第１弧状壁面１０ｂ１側に設けられており、第１連結壁面１０ｃ３側の壁面が当該第１連結壁面１０ｃ３と同一平面上に形成されている。
【００３０】
このように、本実施形態の連結構造２０は、その一対の第１結合部２１と第２結合部２２の組み合わせを２組備えている。
【００３１】
この一対の第１結合部２１と第２結合部２２は、互いが連結状態のときに孔軸方向へと脱離させぬ形状に形成されている。例えば、第２結合部２２は、第２環状端面１０ｅから孔軸方向に向けて突出させた軸部２２ａと、この軸部２２ａにおける突出方向側の端部から孔軸方向と第１結合部２１への挿抜方向とに対する直交方向に各々突出させた第１係止部２２ｂ及び第２係止部２２ｃと、を有する（図１０）。第１結合部２１は、その軸部２２ａが嵌入される軸部２１ａと、その第１係止部２２ｂが嵌入される第１係止部２１ｂと、その第２係止部２２ｃが嵌入される第２係止部２１ｃと、を有する（図１０）。よって、この一対の第１結合部２１と第２結合部２２においては、互いが連結状態のときに、第１係止部２１ｂと第１係止部２２ｂとの間及び第２係止部２１ｃと第２係止部２２ｃとの間で孔軸に沿う脱離方向への動きが係止される。従って、第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂは、第１結合部２１と第２結合部２２が連結状態のときに、孔軸方向へと引き離されない。
【００３２】
ここで、本実施形態の連結構造２０は、第１隣接コア１０Ｎａに設け、第２結合部２２と同形状に形成された第３結合部２３と、第２隣接コア１０Ｎｂに設け、第１結合部２１と同形状に形成され、かつ、第３結合部２３に連結させる第４結合部２４と、を備えている（図５、図６及び図９）。この連結構造２０は、その一対の第３結合部２３と第４結合部２４の組み合わせを少なくとも１組備える。
【００３３】
本実施形態の第４結合部２４は、第２隣接コア１０Ｎｂの外周面１０ｂと内周面１０ｃの内の少なくとも一方における隣接端部１０ｇ側に設ける。この第４結合部２４は、第２隣接コア１０Ｎｂの外周面１０ｂに設ける場合、その外周面１０ｂにおける隣接端部１０ｇ側の一部に設ける（図９）。この場合の第４結合部２４は、その一部を孔軸方向に対する直交方向に向けて内周面１０ｃ側に凹ませた凹形状に形成される。一方、この第４結合部２４は、第２隣接コア１０Ｎｂの内周面１０ｃに設ける場合、その内周面１０ｃにおける隣接端部１０ｇ側の一部に設ける（図９）。この場合の第４結合部２４は、その一部を孔軸方向に対する直交方向に向けて外周面１０ｂ側に凹ませた凹形状に形成される。この例示では、外周面１０ｂの第１連結壁面１０ｂ３における第２弧状壁面１０ｂ２側と、内周面１０ｃの第２連結壁面１０ｃ４における第１弧状壁面１０ｃ１側と、に各々第４結合部２４を設けている。
【００３４】
また、本実施形態の第３結合部２３は、第４結合部２４に対して孔軸方向に対する直交方向に嵌入させるべく、第１隣接コア１０Ｎａの外壁面における隣接端部１０ｆ側から孔軸方向に突出させた凸形状に形成される。この第３結合部２３は、その隣接端部１０ｆ側の第１環状端面１０ｄから孔軸方向に向けて突出させる（図６及び図９）。この例示では、第２隣接コア１０Ｎｂの外周面１０ｂ側の第４結合部２４と対になる第３結合部２３が設けられる（図６及び図９）。この第３結合部２３は、第１隣接コア１０Ｎａの第１環状端面１０ｄにおける第１連結壁面１０ｂ３側で且つ第２弧状壁面１０ｂ２側に設けられており、第１連結壁面１０ｂ３側の壁面が当該第１連結壁面１０ｂ３と同一平面上に形成されている。更に、この例示では、第２隣接コア１０Ｎｂの内周面１０ｃ側の第４結合部２４と対になる第３結合部２３が設けられる（図６）。この第３結合部２３は、第１隣接コア１０Ｎａの第１環状端面１０ｄにおける第２連結壁面１０ｃ４側で且つ第１弧状壁面１０ｂ１側に設けられており、第２連結壁面１０ｃ４側の壁面が当該第２連結壁面１０ｃ４と同一平面上に形成されている。
【００３５】
このように、本実施形態の連結構造２０は、その一対の第３結合部２３と第４結合部２４の組み合わせを２組備えている。
【００３６】
本実施形態のコア間連結構造体１０Ｘにおいては、２組の第１結合部２１及び第２結合部２２の組み合わせと２組の第３結合部２３及び第４結合部２４の組み合わせとによって、孔軸方向に並べた第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂとが連結されている。
【００３７】
尚、この説明では、便宜上、第１隣接コア１０Ｎａに第１結合部２１及び第３結合部２３を設け、かつ、第２隣接コア１０Ｎｂに第２結合部２２及び第４結合部２４を設けるとして、その名称や符号を使い分けている。しかしながら、その第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂは、各々の磁性体コア１１に異なるものが用いられていることもあるが、それぞれの外観形状（言うなれば、収容体１２）が同じものとなっている。
【００３８】
本実施形態のサージ低減装置１においては、コア間連結構造体１０Ｘのそれぞれの環状コア１０（第１隣接コア１０Ｎａ、第２隣接コア１０Ｎｂ）に、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ（以下、必要に応じて「組み合わせ電線」と称する。）を挿通させる。その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２は、導電体Ｗｅが２本に分割されたものに相当し、各々軸状に形成されている。このサージ低減装置１は、コア間連結構造体１０Ｘの他に、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を電気接続させる導電性の電気接続部品３０と、そのコア間連結構造体１０Ｘ及び電気接続部品３０を収容させる絶縁性のハウジング４０と、を備える（図１から図４）。このサージ低減装置１においては、そのコア間連結構造体１０Ｘのそれぞれの環状コア１０で一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２に流れるサージ電流を低減させる。
【００３９】
ここで示す環状コア１０の挿通孔１０ａは、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させることができる。第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、その軸線を孔軸方向に沿わせて挿通孔１０ａに挿通させる。挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を長手方向に並べて挿通させる（図４）。その際、第１分割導電体Ｗｅ１は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させる。また、第２分割導電体Ｗｅ２は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における他方から一方に向けて挿通させる。更に、この挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させる際に、それぞれの組み合わせを第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて挿通させる（図４）。
【００４０】
ここで、ワイヤハーネスＷＨは、サージ電流の低減対象となる一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを少なくとも１組備えている。よって、挿通孔１０ａには、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が１組だけならば、その１組の組み合わせ電線が挿通させられ、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が複数組存在しているならば、その複数組の組み合わせ電線が挿通させられる。
【００４１】
電気接続部品３０は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ毎に設ける。この電気接続部品３０は、金属等の導電性材料で成形される。この例示の電気接続部品３０は、金属板を母材にしてプレス成形された所謂バスバとして用意されている。この電気接続部品３０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させ、かつ、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させることによって、その第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２とを電気接続させる。
【００４２】
ここで示す電気接続部品３０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させる第１電気接続部３１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させる第２電気接続部３２と、第１電気接続部３１及び第２電気接続部３２を連結させる連結部３３と、を有する（図１１）。この電気接続部品３０においては、第１電気接続部３１を第１分割導電体Ｗｅ１の一端と共にハウジング４０における後述する載置壁体４１に固定し、かつ、第２電気接続部３２を第２分割導電体Ｗｅ２の一端と共にその載置壁体４１に固定する。連結部３３は、載置壁体４１に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の環状コア１０（つまり、コア間連結構造体１０Ｘ）を孔軸方向で跨がせることが可能な形状に形成する。
【００４３】
ハウジング４０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング４０は、孔軸方向に並べた複数の環状コア１０（コア間連結構造体１０Ｘ）の収容が可能で、かつ、複数の環状コア１０のそれぞれの挿通孔１０ａに挿通させた一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品３０の収容が可能な形状のものとして成形される。このハウジング４０においては、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま互いに逆向きで外方に引き出させる。また、このハウジング４０においては、組み合わせ電線を複数組収容する場合、そのそれぞれの組み合わせ電線における第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま外方に引き出させる。また、このハウジング４０においては、複数の電気接続部品３０を収容する場合、それぞれの電気接続部品３０を第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて収容させる。このハウジング４０においては、箱状に成形された内方の空間が収容室４０ａとなり（図１から図３）、その収容室４０ａに環状コア１０と第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２と電気接続部品３０とが収容される。
【００４４】
このハウジング４０は、複数の環状コア１０の外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体４１を有している（図１２及び図１３）。その載置壁体４１には、複数の環状コア１０の第１連結壁面１０ｂ３が各々載せ置かれる。この例示の載置壁体４１は、矩形の平板状に形成されている。
【００４５】
このハウジング４０は、その載置壁体４１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体４２−４５を有している（図１２及び図１３）。第１側壁体４２と第２側壁体４３は、矩形の平板状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。また、第３側壁体４４と第４側壁体４５は、方体状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。
【００４６】
ここで、このハウジング４０においては、第１弧状壁面１０ｂ１を第１側壁体４２に対向配置させ、かつ、第２弧状壁面１０ｂ２を第２側壁体４３に対向配置させた状態で環状コア１０が収容される。換言するならば、このハウジング４０においては、環状コア１０が、孔軸方向における一端を第３側壁体４４に対向配置させ、かつ、孔軸方向における他端を第４側壁体４５に対向配置させた状態で収容される。そして、このハウジング４０においては、収容室４０ａに収容された環状コア１０の孔軸方向に第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２の電線引出方向を合わせる。よって、このハウジング４０においては、収容室４０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を第３側壁体４４側から外方に引き出させ、収容室４０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第４側壁体４５側から外方に引き出させる。
【００４７】
そこで、その第３側壁体４４と第４側壁体４５は、載置壁体４１からの突出量を第１側壁体４２及び第２側壁体４３よりも少なくしている。そして、第３側壁体４４の突出方向側の端部には、収容室４０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口４４ａが形成されている（図１２及び図１３）。その引出口４４ａは、第３側壁体４４の突出方向側の端面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。また、第４側壁体４５の突出方向側の端部には、収容室４０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口４５ａが形成されている（図１２及び図１３）。その引出口４５ａは、第４側壁体４５の突出方向側の端面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。
【００４８】
更に、このハウジング４０には、第１側壁体４２及び第２側壁体４３と第３側壁体４４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体４８と、第１側壁体４２及び第２側壁体４３と第４側壁体４５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体４９と、が取り付けられる（図１から図４及び図１２）。その第１嵌合体４８と第２嵌合体４９は、合成樹脂等の絶縁性材料で方体状に成形される。第１嵌合体４８には、収容室４０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口４８ａが形成されている（図１２）。その引出口４８ａは、第１嵌合体４８における第３側壁体４４の突出方向側の端面との当接面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第１分割導電体Ｗｅ１は、第３側壁体４４の引出口４４ａと第１嵌合体４８の引出口４８ａとで挟み込まれた形で収容室４０ａの外に引き出される。また、第２嵌合体４９には、収容室４０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口４９ａが形成されている（図１２）。その引出口４９ａは、第２嵌合体４９における第４側壁体４５の突出方向側の端面との当接面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第２分割導電体Ｗｅ２は、第４側壁体４５の引出口４５ａと第２嵌合体４９の引出口４９ａとで挟み込まれた形で収容室４０ａの外に引き出される。
【００４９】
このハウジング４０においては、載置壁体４１と第１から第４の側壁体４２−４５と第１嵌合体４８と第２嵌合体４９とで囲まれた空間が収容室４０ａとして利用される。この例示の収容室４０ａには、最大で３つの環状コア１０と、最大で３つの電気接続部品３０と、最大で３組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせと、が収容される。このハウジング４０には、複数の環状コア１０を連結させたコア間連結構造体１０Ｘが収容される収容室４０ｂが形成されている（図１２及び図１３）。
【００５０】
載置壁体４１には、第１分割導電体Ｗｅ１の一端及び電気接続部品３０の第１電気接続部３１を共締め固定させるための第１締結部材６１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端及び電気接続部品３０の第２電気接続部３２を共締め固定させるための第２締結部材６２と、が電気接続部品３０毎に設けられている（図４、図１２及び図１３）。よって、このサージ低減装置１は、その第１締結部材６１と対になる第３締結部材６３と、その第２締結部材６２と対になる第４締結部材６４と、を備えている。
【００５１】
その第１締結部材６１及び第２締結部材６２としては、ナットなどの雌螺子部材又はボルト等の雄螺子部材が利用される。この例示の第１締結部材６１及び第２締結部材６２は、その双方に同じ形状の雌螺子部材を用いており、載置壁体４１に嵌入固定されている。よって、第３締結部材６３及び第４締結部材６４には、その双方に同じ形状の雄螺子部材が用いられる。
【００５２】
ここで、電気接続部品３０においては、第１電気接続部３１と第２電気接続部３２とが各々片体状に形成されている。そして、その第１電気接続部３１には、第３締結部材６３の雄螺子部を挿通させるための貫通孔３１ａが形成されている（図１１）。また、第２電気接続部３２には、第４締結部材６４の雄螺子部を挿通させるための貫通孔３２ａが形成されている（図１１）。
【００５３】
更に、このサージ低減装置１においては、第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２として電線が用いられている。その第１分割導電体Ｗｅ１の一端と第２分割導電体Ｗｅ２の一端には、各々、丸型端子６５が物理的且つ電気的に接続されている（図４）。
【００５４】
対となる第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、第１締結部材６１と第３締結部材６３で第１電気接続部３１と第１分割導電体Ｗｅ１の一端の丸型端子６５を共締め固定し、かつ、第２締結部材６２と第４締結部材６４で第２電気接続部３２と第２分割導電体Ｗｅ２の一端の丸型端子６５を共締め固定することによって、互いに電気接続される。
【００５５】
本実施形態のハウジング４０においては、第１側壁体４２と第２側壁体４３と第１嵌合体４８と第２嵌合体４９とで矩形の開口が形成される。このハウジング４０は、その開口を塞ぐ蓋体が取り付けられるものであってもよい。この例示のハウジング４０は、そのような蓋体が取り付けられるものではない。但し、この例示のハウジング４０は、第１シールドシェル７１及び第２シールドシェル７２に囲われることによって、その開口が塞がれる（図１及び図２）。
【００５６】
第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、互いに組み付けられることによって、内方に空間部を形成する。ハウジング４０は、その空間部に収容される。第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、ハウジング４０の収容室４０ａへのノイズの侵入を抑制させるべく設けられた部品であり、金属等の導電性材料で成形されている。
【００５７】
以上示したサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘにおいては、複数の環状コア１０の隣り合うもの同士（第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂ）を連結構造２０で連結させる。そして、このサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、対になる第１結合部２１と第２結合部２２を嵌め合わせるだけの簡便な連結構造２０を採用しているので、複数の環状コア１０を連結させる際の作業性に優れたものとなっている。更に、このサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、対になる第３結合部２３と第４結合部２４を連結構造２０が備えており、第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂとの間の結合力を高めることができるにも拘わらず、その第３結合部２３と第４結合部２４についても互いに嵌め合わせるだけの簡便な構造を採っているので、複数の環状コア１０を連結させる際の作業性の低下を抑えることができる。また、このサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、複数の環状コア１０を挿通孔１０ａの孔軸方向に並べた状態で連結しているので、それぞれの挿通孔１０ａへの導電体Ｗｅ（第１分割導電体Ｗｅ１、第２分割導電体Ｗｅ２）の挿通作業性に優れたものとなっている。このように、本実施形態のサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、複数の環状コア１０を設けるに際して、組付け作業性の低下を抑えることができる。
【００５８】
更に、本実施形態の連結構造２０は、同じ孔軸上で第１環状端面１０ｄと第２環状端面１０ｅとを接触させた状態で、複数の環状コア１０の隣り合うもの同士（第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂ）を連結させる。よって、第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂとの間においては、隙間の発生が抑えられている。従って、本実施形態のサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、漏れ磁束の発生を抑えることができるので、サージ電量の低減効果を向上させることができる。また、本実施形態のサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、複数の環状コア１０の隣り合うもの同士の隙間を詰めることによって、複数の環状コア１０から成るコア部の体格の小型化を図れるので、電気接続部品３０の小型化と相俟って、全体の体格の小型化が可能になる。
【００５９】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのサージ低減装置１と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものであり、そのサージ低減装置１が得られる効果を奏することができる。
【００６０】
ここで、本実施形態のサージ低減装置１、コア間連結構造体１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、複数の環状コア１０の隣り合うもの同士（第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂ）の間に次のような環状コア（以下、「中間コア」という。）１０Ｍ（図１４）を少なくとも１つ介在させてもよい。その中間コア１０Ｍは、例えば、第１隣接コア１０Ｎａにおいて、隣接端部１０ｇ側に第２隣接コア１０Ｎｂにおける隣接端部１０ｇ側の第２結合部２２と第４結合部２４とを加えたものに相当する。これにより、本実施形態のサージ低減装置１、コア間連結構造体１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、３つ以上の環状コア１０を連結させることができる。
【００６１】
また、本実施形態のサージ低減装置１、コア間連結構造体１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨは、複数の環状コア１０のそれぞれの挿通孔１０ａに挿通させた導電体Ｗｅ（例えば、電線）がそれぞれの環状コア１０の結合体に巻き付けられるものであってもよい。この場合、このサージ低減装置１、コア間連結構造体１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、複数の環状コア１０の隣り合うもの同士（第１隣接コア１０Ｎａと第２隣接コア１０Ｎｂ）が連結構造２０で連結されているので、それぞれの挿通孔１０ａへの導電体Ｗｅの挿通作業性だけでなく、それぞれの環状コア１０の結合体に対する導電体Ｗｅの巻回作業性についても優れたものとなっている。従って、本実施形態のサージ低減装置１及びコア間連結構造体１０Ｘは、複数の環状コア１０を設けるに際して、従来のような導電体Ｗｅの巻回作業を要するものであったとしても、組付け作業性の低下を抑えることができる。
【００６２】
［変形例１］
本変形例は、前述した実施形態のサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨにおいて、コア間連結構造体１０Ｘをコア間連結構造体１１０Ｘ（図１５及び図１６）に置き換えたものに相当する。本変形例のサージ低減装置１及びコア間連結構造体１１０Ｘにおいては、挿通孔１１０ａの孔軸方向に並べた複数の環状コア１１０の内の隣り合うもの同士（第１隣接コア１１０Ｎａと第２隣接コア１１０Ｎｂ）を連結構造１２０で連結させる（図１６から図１８）。
【００６３】
本変形例の環状コア１１０は、実施形態の環状コア１０と同じように、磁性体コア１１のみを備えるものであってもよく、その磁性体コア１１と収容体１２とを備えるものであってもよい。この環状コア１１０は、実施形態の環状コア１０に対して、互いの連結構造２０，１２０に関わる部位を除き、その環状コア１０と同等の形状に形成されている。よって、この環状コア１１０は、少なくとも１本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な挿通孔１１０ａを有している（図１５から図１８）。この例示の挿通孔１１０ａは、複数本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な（一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させることが可能な）形状となっている。また、この環状コア１１０の外周面１１０ｂは、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１１０ｂ１及び第２弧状壁面１１０ｂ２と、その第１弧状壁面１１０ｂ１及び第２弧状壁面１１０ｂ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面１１０ｂ３及び第２連結壁面１１０ｂ４と、を有している（図１７及び図１８）。また、この環状コア１１０の内周面１１０ｃは、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１１０ｃ１及び第２弧状壁面１１０ｃ２と、その第１弧状壁面１１０ｃ１及び第２弧状壁面１１０ｃ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面１１０ｃ３及び第２連結壁面１１０ｃ４と、を有している（図１７及び図１８）。また、この環状コア１１０の外壁面は、挿通孔１１０ａの孔軸方向における一方に環状の第１端面（第１環状端面）１１０ｄを有し、かつ、その孔軸方向における他方に環状の第２端面（第２環状端面）１１０ｅを有している（図１７及び図１８）。その第１環状端面１１０ｄと第２環状端面１１０ｅは、孔軸方向に対する直交平面となっている。
【００６４】
本変形例の連結構造１２０は、実施形態の連結構造２０と同じように、複数の環状コア１１０の内の隣り合うもの同士（第１隣接コア１１０Ｎａと第２隣接コア１１０Ｎｂ）をそれぞれの孔軸方向での隣接端部１１０ｆ，１１０ｇ側で連結させる（図１７及び図１８）。ここでは、その連結構造１２０を収容体１２に設けるものとして示す。
【００６５】
この連結構造１２０は、第１隣接コア１１０Ｎａに設けた第１結合部１２１と、第２隣接コア１１０Ｎｂに設けて、その第１結合部１２１に連結させる第２結合部１２２と、を備える（図１７及び図１８）。第１結合部１２１は、第１隣接コア１１０Ｎａの外壁面における隣接端部１１０ｆ側の第１環状端面１１０ｄの一部を凹ませた凹形状であり、その第１環状端面１１０ｄの周方向に沿い且つ孔軸方向に向けて凹ませた環状の溝形状に形成される（図１８）。第２結合部１２２は、第２隣接コア１１０Ｎｂの外壁面における隣接端部１１０ｇ側の第２環状端面１１０ｅから突出させた凸形状であり、その第２隣接コア１１０Ｎｂの周方向に沿い且つ孔軸方向に向けて突出させた環状の凸形状に形成される。この連結構造１２０において、第１結合部１２１は、第２結合部１２２を嵌入させたまま保持させることが可能な形状に形成される。
【００６６】
この例示の第１隣接コア１１０Ｎａと第２隣接コア１１０Ｎｂは、各々の磁性体コア１１に異なるものが用いられていることもあるが、それぞれの外観形状（収容体１２）が同じものとなっている。よって、本変形例の環状コア１１０においては、第１環状端面１１０ｄに第１結合部１２１が設けられ、かつ、第２環状端面１１０ｅに第２結合部１２２が設けられている。
【００６７】
ここで、この連結構造１２０は、実施形態の連結構造２０と同じように、第１結合部１２１と第２結合部１２２とが連結状態のときに、第１隣接コア１１０Ｎａにおける隣接端部１１０ｆ側の第１環状端面１１０ｄと、第２隣接コア１１０Ｎｂにおける隣接端部１１０ｇ側の第２環状端面１１０ｅと、を同じ孔軸上で接触させる。よって、この連結構造１２０は、第１隣接コア１１０Ｎａと第２隣接コア１１０Ｎｂをその相互間に隙間が生じないように連結させる。
【００６８】
また、この連結構造１２０は、図示しないが、第２環状端面１１０ｅにて、環状の凸形状に形成された第２結合部１２２を所謂多重壁の如く互いに間隔を空けて同じ孔軸上で複数設けてもよい。この場合、この連結構造１２０においては、第１環状端面１１０ｄにて、環状の凹形状に形成された第１結合部１２１が第２結合部１２２毎に設けられる。
【００６９】
また、本変形例の連結構造１２０は、図示しないが、第１隣接コア１１０Ｎａに設け、第２結合部１２２と同形状に形成された第３結合部と、第２隣接コア１１０Ｎｂに設け、第１結合部１２１と同形状に形成され、かつ、第３結合部に連結させる第４結合部と、を備えていてもよい。つまり、第１隣接コア１１０Ｎａの第１環状端面１１０ｄには、先に示した環状の凹形状の第１結合部１２１だけでなく、この第１結合部１２１と同じ孔軸上に、環状の凸形状の第３結合部としての第２結合部１２２が形成されていてもよい。そして、第２隣接コア１１０Ｎｂの第２環状端面１１０ｅには、先に示した環状の凸形状の第２結合部１２２だけでなく、この第２結合部１２２と同じ孔軸上に、環状の凹形状の第４結合部としての第１結合部１２１が形成されていてもよい。
【００７０】
本変形例のサージ低減装置１、コア間連結構造体１１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨは、そのような連結構造１２０で複数の環状コア１１０を連結させたとしても、実施形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７１】
［変形例２］
本変形例は、前述した実施形態のサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨにおいて、コア間連結構造体１０Ｘをコア間連結構造体２１０Ｘ（図１９及び図２０）に置き換えたものに相当する。本変形例のサージ低減装置１及びコア間連結構造体２１０Ｘにおいては、挿通孔２１０ａの孔軸方向に並べた複数の環状コア２１０の内の隣り合うもの同士（第１隣接コア２１０Ｎａと第２隣接コア２１０Ｎｂ）を連結構造２２０で連結させる（図２０から図２２）。
【００７２】
本変形例の環状コア２１０は、実施形態の環状コア１０と同じように、磁性体コア１１のみを備えるものであってもよく、その磁性体コア１１と収容体１２とを備えるものであってもよい。この環状コア２１０は、実施形態の環状コア１０に対して、互いの連結構造２０，２２０に関わる部位を除き、その環状コア１０と同等の形状に形成されている。よって、この環状コア２１０は、少なくとも１本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な挿通孔２１０ａを有している（図１９から図２２）。この例示の挿通孔２１０ａは、複数本の導電体Ｗｅを挿通させることが可能な（一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させることが可能な）形状となっている。また、この環状コア２１０の外周面２１０ｂは、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面２１０ｂ１及び第２弧状壁面２１０ｂ２と、その第１弧状壁面２１０ｂ１及び第２弧状壁面２１０ｂ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面２１０ｂ３及び第２連結壁面２１０ｂ４と、を有している（図２１及び図２２）。また、この環状コア２１０の内周面２１０ｃは、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面２１０ｃ１及び第２弧状壁面２１０ｃ２と、その第１弧状壁面２１０ｃ１及び第２弧状壁面２１０ｃ２を長手方向で繋ぐ第１連結壁面２１０ｃ３及び第２連結壁面２１０ｃ４と、を有している（図２１及び図２２）。また、この環状コア２１０の外壁面は、挿通孔２１０ａの孔軸方向における一方に環状の第１端面（第１環状端面）２１０ｄを有し、かつ、その孔軸方向における他方に環状の第２端面（第２環状端面）２１０ｅを有している（図２１及び図２２）。その第１環状端面２１０ｄと第２環状端面２１０ｅは、孔軸方向に対する直交平面となっている。
【００７３】
本変形例の連結構造２２０は、実施形態の連結構造２０と同じように、複数の環状コア２１０の内の隣り合うもの同士（第１隣接コア２１０Ｎａと第２隣接コア２１０Ｎｂ）をそれぞれの孔軸方向での隣接端部２１０ｆ，２１０ｇ側で連結させる（図２１及び図２２）。ここでは、その連結構造２２０を収容体１２に設けるものとして示す。
【００７４】
この連結構造２２０は、第１隣接コア２１０Ｎａに設けた第１結合部２２１と、第２隣接コア２１０Ｎｂに設けて、その第１結合部２２１に連結させる第２結合部２２２と、を備える（図２１及び図２２）。この連結構造２２０においては、その一対の第１結合部２２１と第２結合部２２２の組み合わせが複数組設けられている。第１結合部２２１は、第１隣接コア２１０Ｎａの外壁面における隣接端部２１０ｆ側の第１環状端面２１０ｄに当該第１環状端面２１０ｄの周方向に沿って複数設ける。ここで示す第１結合部２２１は、第１環状端面２１０ｄの一部を円柱状に凹ませた凹形状であり、第１環状端面２１０ｄの周方向に沿って略等間隔で一周に亘って複数形成される。第２結合部２２２は、第２隣接コア２１０Ｎｂの外壁面における隣接端部２１０ｇ側の第２環状端面２１０ｅに当該第２環状端面２１０ｅの周方向に沿って複数設ける。ここで示す第２結合部２２２は、第２環状端面２１０ｅから孔軸方向に突出させた円柱状の凸形状であり、第２環状端面２１０ｅの周方向に沿って略等間隔で一周に亘って複数形成される。この連結構造２２０において、第１結合部２２１は、第２結合部２２２を嵌入させたまま保持させることが可能な形状に形成される。
【００７５】
この例示の第１隣接コア２１０Ｎａと第２隣接コア２１０Ｎｂは、各々の磁性体コア１１に異なるものが用いられていることもあるが、それぞれの外観形状（収容体１２）が同じものとなっている。よって、本変形例の環状コア２１０においては、第１環状端面２１０ｄに第１結合部２２１が設けられ、かつ、第２環状端面２１０ｅに第２結合部２２２が設けられている。
【００７６】
ここで、この連結構造２２０は、実施形態の連結構造２０と同じように、第１結合部２２１と第２結合部２２２とが連結状態のときに、第１隣接コア２１０Ｎａにおける隣接端部２１０ｆ側の第１環状端面２１０ｄと、第２隣接コア２１０Ｎｂにおける隣接端部２１０ｇ側の第２環状端面２１０ｅと、を同じ孔軸上で接触させる。よって、この連結構造２２０は、第１隣接コア２１０Ｎａと第２隣接コア２１０Ｎｂをその相互間に隙間が生じないように連結させる。
【００７７】
また、本変形例の連結構造２２０は、図示しないが、第１隣接コア２１０Ｎａに設け、第２結合部２２２と同形状に形成された第３結合部と、第２隣接コア２１０Ｎｂに設け、第１結合部２２１と同形状に形成され、かつ、第３結合部に連結させる第４結合部と、を備えていてもよい。つまり、第１隣接コア２１０Ｎａの第１環状端面２１０ｄには、先に示した凹形状の第１結合部２２１だけでなく凸形状の第３結合部としての第２結合部２２２が形成されていてもよい。例えば、この第１環状端面２１０ｄには、その第１結合部２２１と第３結合部としての第２結合部２２２とを周方向に沿って交互に複数個設ければよい。また、この場合、第２隣接コア２１０Ｎｂの第２環状端面２１０ｅには、先に示した凸形状の第２結合部２２２だけでなく、凹形状の第４結合部としての第１結合部２２１が形成されていてもよい。例えば、この第２環状端面２１０ｅには、その第２結合部２２２と第４結合部としての第１結合部２２１とを周方向に沿って交互に複数個設ければよい。
【００７８】
本変形例のサージ低減装置１、コア間連結構造体２１０Ｘ及びワイヤハーネスＷＨは、そのような連結構造２２０で複数の環状コア２１０を連結させたとしても、実施形態のものと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  サージ低減装置
１０，１１０，２１０  環状コア
１０ａ，１１０ａ，２１０ａ  挿通孔
１０ｂ，１１０ｂ，２１０ｂ  外周面
１０ｃ，１１０ｃ，２１０ｃ  内周面
１０ｄ，１１０ｄ，２１０ｄ  第１環状端面
１０ｅ，１１０ｅ，２１０ｅ  第２環状端面
１０ｆ，１０ｇ，１１０ｆ，１１０ｇ，２１０ｆ，２１０ｇ  隣接端部
１０Ｎａ，１１０Ｎａ，２１０Ｎａ  第１隣接コア
１０Ｎｂ，１１０Ｎｂ，２１０Ｎｂ  第２隣接コア
１０Ｘ，１１０Ｘ，２１０Ｘ  コア間連結構造体
１１  磁性体コア
２０，１２０，２２０  連結構造
２１，１２１，２２１  第１結合部
２２，１２２，２２２  第２結合部
２３  第３結合部
２４  第４結合部
Ｗｅ  導電体
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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