(57)【要約】【課題】被収容物を収容した状態での見栄えが良好であるとともに陳列効率にも優れた包装用容器を実現する。【解決手段】容器本体２は、底面部２１と、底面部２１から上方に延びる本体周壁部２３と、本体周壁部２３から外側に延びる本体フランジ部２４と、を有し、本体フランジ部２４は、容器本体２が接地している状態で傾斜するように形成されているとともに、周方向に離間して配置された最高高さ部位２４Ｕおよび最低高さ部位２４Ｌと、最高高さ部位２４Ｕと最低高さ部位２４Ｌとを周方向の一方側で接続する第一接続辺部２４１と、最高高さ部位２４Ｕと最低高さ部位２４Ｕとを周方向の他方側で接続する第二接続辺部２４２と、を有し、第一接続辺部２４１と第二接続辺部２４２とが、最低高さ部位２４Ｌから互いに非対称態様で斜め上方に向けて傾斜している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、を有し、
前記本体フランジ部は、前記容器本体が接地している状態で傾斜するように形成されているとともに、周方向に離間して配置された最高高さ部位および最低高さ部位と、前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とを周方向の一方側で接続する第一接続辺部と、前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とを周方向の他方側で接続する第二接続辺部と、を有し、
前記第一接続辺部と前記第二接続辺部とが、前記最低高さ部位から互いに非対称態様で斜め上方に向けて傾斜している包装用容器。
【請求項２】
前記第一接続辺部および前記第二接続辺部のそれぞれが、前記最低高さ部位から前記最高高さ部位に向けて漸次傾斜している請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記第一接続辺部と前記第二接続辺部とが、前記最低高さ部位からのそれぞれに沿った離間長さが等しい位置どうしを比較した場合に互いに異なる高さとなるように傾斜している請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とが、前記本体フランジ部における周方向の最も離れた位置に離間して配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記本体フランジ部の全体が略平坦状に形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
基準包装用容器の前記第一接続辺部が、第１の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第１隣接包装用容器の前記第二接続辺部の上方に位置し、かつ、第２の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部の下方に位置するように陳列可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項７】
前記容器本体に嵌合される蓋体をさらに備え、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びて前記本体フランジ部に重ね合される蓋体フランジ部と、を有し、
前記蓋体フランジ部は、前記本体フランジ部に対応して傾斜するように形成され、
基準包装用容器の前記第一接続辺部を、第１の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第１隣接包装用容器の前記蓋体周壁部に対して水平方向に当接させる際、前記第１隣接包装用容器の前記第二接続辺部が、前記基準包装用容器の前記本体周壁部には当接することなく前記基準包装用容器の前記第一接続辺部の下方に位置するように配置される請求項１から６のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項８】
第２の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部を、前記基準包装用容器の前記蓋体周壁部に対して水平方向に当接させる際、前記基準包装用容器の前記第一接続辺部が、前記第２隣接包装用容器の前記本体周壁部には当接することなく前記第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部の下方に位置するように配置される請求項７に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーやコンビニエンスストア等の各種店舗において、包装用容器に収容された状態で弁当や惣菜等の食品が販売されている。包装用容器に収容されて販売される食品において、その彩りやボリューム感等の見栄えは、価格と共に、消費者の購買意欲に結び付き得る非常に重要な要素となっている。この点、中に収容された食品の視認性を良好なものとすることを意図した包装用容器が、例えば特開２００４−２４４１１６号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
この特許文献１の包装用容器は、蓋体２０が、フラットな上面２１と、この上面２１の１／４程度の幅に形成された傾斜面２２とを備えている。ラベルＬを貼付する傾斜面２２を上面２１の１／４程度の幅とすることで、購買者は、蓋体２０の大部分を占めてフラットな上面２１の中央から中の食品を視認しやすくなっている。
【０００４】
しかし、特許文献１の包装用容器は、全体が扁平な形状であり、縦横に並べて陳列する際に多くのスペースを必要とするという欠点があった。特に近年は、限りあるスペースにできるだけ多くの商品を陳列したいという要望が強いことも多く、そのような要望に応えられるものとはなっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
被収容物を収容した状態での見栄えが良好であるとともに陳列効率にも優れた包装用容器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装用容器は、
容器本体を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、を有し、
前記本体フランジ部は、前記容器本体が接地している状態で傾斜するように形成されているとともに、周方向に離間して配置された最高高さ部位および最低高さ部位と、前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とを周方向の一方側で接続する第一接続辺部と、前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とを周方向の他方側で接続する第二接続辺部と、を有し、
前記第一接続辺部と前記第二接続辺部とが、前記最低高さ部位から互いに非対称態様で斜め上方に向けて傾斜している。
【０００８】
この構成によれば、本体フランジ部の第一接続辺部および第二接続辺部が、斜め上方に向けて傾斜しているため、本体フランジ部の最高高さ部位側に向かうに従い、本体周壁部の高さが高くなって収容能力を高く見せることができる。そのため、被収容物を収容した状態でのボリューム感を高めることができる。さらに、このような第一接続辺部および第二接続辺部が互いに非対称態様であることから、対称である場合に比べて独特の美観を創出することができる。従って、このような包装用容器によれば、見栄えを向上させることが可能となる。また、本構成の包装用容器を複数陳列する場合には、本体フランジ部における周方向の各部分に対して、その上方または下方に、他の包装用容器の本体フランジ部を配置することができる。従って、複数の包装用容器を部分的に重ねて陳列することができ、陳列効率を向上させることが可能となる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記第一接続辺部および前記第二接続辺部のそれぞれが、前記最低高さ部位から前記最高高さ部位に向けて漸次傾斜していることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、複数の包装容器を部分的に重ねて陳列する場合に、規則的に並べて配置し易い。
【００１２】
一態様として、
前記第一接続辺部と前記第二接続辺部とが、前記最低高さ部位からのそれぞれに沿った離間長さが等しい位置どうしを比較した場合に互いに異なる高さとなるように傾斜していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、複数の包装用容器を部分的に重ねて陳列する場合に、基準となる包装用容器（基準包装用容器）を他の包装用容器の第一接続辺部に重ね合せる場合と他の包装用容器の第二接続辺部に重ね合せる場合とで、基準包装用容器における他の包装用容器に重ね合せる重ね合せ部分を、当該基準包装用容器における異なる箇所に設定することができる。従って、陳列態様の自由度が増し、陳列効率をさらに向上させることが可能となる。
【００１４】
一態様として、
前記最高高さ部位と前記最低高さ部位とが、前記本体フランジ部における周方向の最も離れた位置に離間して配置されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、最高高さ部位と最低高さ部位とをそれぞれ周方向において接続する第一接続辺部と第二接続辺部とを、同程度の周方向領域を有するように設定することができる。従って、第一接続辺部および第二接続辺部のそれぞれに対して他の包装用容器を重ね合せるようにして複数の包装用容器を陳列する場合に、当該複数の包装用容器を規則的に並べて配置し易い。
【００１６】
一態様として、
前記本体フランジ部の全体が略平坦状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、本体フランジ部を傾斜構造としつつも、その構成を簡略化することができる。また例えば、包装用容器が、容器本体の本体フランジ部に嵌合する蓋体を備える場合には、本体フランジ部と蓋体との嵌合部分の構成を簡略化し易い。
【００１８】
一態様として、
基準包装用容器の前記第一接続辺部が、第１の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第１隣接包装用容器の前記第二接続辺部の上方に位置し、かつ、第２の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部の下方に位置するように陳列可能であることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、基準包装用容器と第１隣接包装用容器とを第１の方向において重ね合せることができると共に、基準包装用容器と第２隣接包装用容器とを第２の方向において重ね合せることができる。従って、複数の包装用容器を第１の方向と第２の方向とに並べて陳列する際、第１の方向及び第２の方向における陳列効率を向上させることができる。
【００２０】
一態様として、
前記容器本体に嵌合される蓋体をさらに備え、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びて前記本体フランジ部に重ね合される蓋体フランジ部と、を有し、
前記蓋体フランジ部は、前記本体フランジ部に対応して傾斜するように形成され、
基準包装用容器の前記第一接続辺部を、第１の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第１隣接包装用容器の前記蓋体周壁部に対して水平方向に当接させる際、前記第１隣接包装用容器の前記第二接続辺部が、前記基準包装用容器の前記本体周壁部には当接することなく前記基準包装用容器の前記第一接続辺部の下方に位置するように配置されることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、容器本体と蓋体とを備える包装用容器を第１の方向に並べて複数陳列する場合に、第１の方向に並ぶ複数の包装用容器を互いに位置決めしつつ、第１の方向における陳列効率を向上させることができる。
【００２２】
一態様として、
第２の方向において前記基準包装用容器に隣接する他の包装用容器である第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部を、前記基準包装用容器の前記蓋体周壁部に対して水平方向に当接させる際、前記基準包装用容器の前記第一接続辺部が、前記第２隣接包装用容器の前記本体周壁部には当接することなく前記第２隣接包装用容器の前記第二接続辺部の下方に位置するようにことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、容器本体と蓋体とを備える包装用容器を、第１の方向に加えて第２の方向にも並べて複数陳列する場合に、第２の方向に並ぶ複数の包装用容器を互いに位置決めしつつ、第２の方向における陳列効率を向上させることができる。
【００２４】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】包装用容器の分解斜視図
【図２】容器本体の平面図
【図３】蓋体の平面図
【図４】包装用容器の分解側面図
【図５】包装用容器の分解正面図
【図６】複数の包装用容器が第１の方向および第２の方向に陳列された様子を示す図
【図７】複数の包装用容器が第１の方向および第２の方向に陳列された様子を模式的に示す平面図
【図８】第１の方向に陳列された複数の包装用容器の断面図
【図９】第２の方向に陳列された複数の包装用容器の断面図
【図１０】その他の実施形態に係る容器本体の平面図
【図１１】その他の実施形態に係る容器本体の平面図
【図１２】その他の実施形態に係る容器本体の平面図
【図１３】その他の実施形態において、底面部が矩形状である場合の平面図
【図１４】その他の実施形態において、底面部が矩形状である場合の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、弁当や惣菜等の食品を被収容物としてその内部に収容する包装用容器（食品包装用容器）１を例として説明する。
【００２７】
以下では、図中において「Ｘ」で示される方向を第１の方向Ｘとし、「Ｙ」で示される方向を第２の方向Ｙとする。第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとは、同一平面内において互いに交差する方向である。本実施形態では、第１の方向Ｘは包装用容器１の前後方向に等しく、第２の方向Ｙは包装用容器１の左右方向に等しい。従って、本実施形態においては、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとは、同一平面内（水平面内）において互いに直交する方向である。
【００２８】
図１に示すように、包装用容器１は、容器本体２と、容器本体２に嵌合される蓋体３とを備えている。包装用容器１は、シート成形によって形成されている。包装用容器１を構成する容器本体２及び蓋体３が、それぞれ、シート成形によって形成されている。容器本体２及び蓋体３は、例えば厚みが０．１ｍｍ〜３ｍｍ（好ましくは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍ）の合成樹脂シートを熱成形（例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、及び熱板成形等）して形成することができる。容器本体２と蓋体３とで、シート厚が異なっても良い。
【００２９】
容器本体２及び蓋体３を構成する合成樹脂シートとしては、例えばポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、及びポリエステル系樹脂シート等の熱可塑性樹脂シートを用いることができる。これらは、発泡シートであっても良いし、非発泡シートであっても良い。また、積層シートを用いることもでき、積層シートとしては、例えば発泡シートにフィルムをラミネートしたフィルムラミネート発泡シート、共押出ラミネートシート、及び押出ラミネートシート等を用いることができる。
【００３０】
容器本体２は、例えば黒色や白色等の有色であっても良いし、無色透明であっても良い。また、蓋体３についても、例えば黒色や白色等の有色であっても良いし、無色透明であっても良い。本実施形態の蓋体３は、無色透明に形成されている。蓋体３を無色透明とすることで、被収容物たる食品を外から視認しやすくできる。なお、容器本体２及び蓋体３の少なくとも一方には、模様等のデザインが付されていても良い。
【００３１】
容器本体２は、食品を収容する深皿状の器である。図１，図２，図４，図５，図８，図９に示すように、容器本体２は、底面部２１と、底面部２１から上方に延びる本体周壁部２３と、本体周壁部２３から外側に延びる本体フランジ部２４と、を有している。底面部２１は、容器本体２の底部を形成している。図２に示すように、底面部２１は、平面視で半月状に形成されている。本実施形態では、底面部２１は、直線状に形成された直線状縁部２１ａと、当該直線状縁部２１ａの両端部を繋ぐ円弧状の円弧状縁部２１ｂと、を有している。直線状縁部２１ａは、円弧状縁部２１ｂよりも正面側に配置されている。円弧状縁部２１ｂは、直線状縁部２１ａよりも背面側に配置され、背面側に膨出するように形成されている。また、図示の例では、底面部２１は、平面視で容器本体２の中心部から偏心して配置されている。このように底面部２１が容器本体２の中心部から偏心して配置されることで、複数の包装用容器１が部分的に上下方向に重なり合って、水平方向に陳列された場合（詳細は後述する）であっても、他の包装用容器１と重なり合う部分から離して底面部２１を配置できる。そのため、当該重なり合う部分が、底面部２１に載置された被収容物の視認性に影響しにくく、被収容物の視認性を良好に維持できる。
【００３２】
図８及び図９に示すように、容器本体２の外面（裏面）側には、当該容器本体２を接地させるための接地部２２が設けられている。本実施形態のように、容器本体２が合成樹脂シートの熱成形によって形成される場合には、接地部２２と底面部２１とは表裏一体の関係であり、接地部２２は、底面部２１の形状に応じた半月状に形成されている。なお、「接地」とは、作業台や陳列台Ｔ等の上に載置することを意味する。
【００３３】
本体周壁部２３は、底面部２１の周縁から上方に延びている。本体周壁部２３は、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。本体周壁部２３は、底面部２１から上方に延びる第一傾斜部２３Ａと、第一傾斜部２３Ａから連続して上方に延びる第二傾斜部２３Ｂとを有する。第二傾斜部２３Ｂは、底面部２１に対する傾斜角度が第一傾斜部２３Ａに比べて緩くなっている。
【００３４】
本実施形態では、第一傾斜部２３Ａは、略台形状に形成された第一台形状面部２３Ａａと、略円弧状に形成された第一円弧状面部２３Ａｂと、を有している。第一台形状面部２３Ａａ及び第一円弧状面部２３Ａｂは、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。第一台形状面部２３Ａａは、底面部２１の直線状縁部２１ａから上方に延びるように形成されている。第一円弧状面部２３Ａｂは、底面部２１の円弧状縁部２１ｂから上方に延びるように形成されている。
【００３５】
本実施形態では、第二傾斜部２３Ｂは、略台形状に形成された第二台形状面部２３Ｂａと、略円弧状に形成された第二円弧状面部２３Ｂｂと、を有している。第二台形状面部２３Ｂａ及び第二円弧状面部２３Ｂｂは、上方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。第二台形状面部２３Ｂａは、第一台形状面部２３Ａａの上端部から上方に延びるように形成されている。第二円弧状面部２３Ｂｂは、第一円弧状面部２３Ａｂの上端部から上方に延びるように形成されている。
【００３６】
本体フランジ部２４は、本体周壁部２３の上端部から外側に延びている。本体フランジ部２４は、その外縁に、下方に延びる垂下部２４Ａを有している。本体フランジ部２４は、容器本体２が接地している状態で傾斜するように形成されている。言い換えれば、本体フランジ部２４は、接地面に対して傾斜している。図４及び図５によく示すように、本体フランジ部２４の全体は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に対して傾斜するように形成されている。本実施形態では、本体フランジ部２４の全体が略平坦状に形成されている。すなわち、本体フランジ部２４の全体は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に対して傾斜する略平坦状の仮想面に沿って形成されている。なお、「接地面」とは、容器本体２が接地される際に、作業台や陳列台Ｔにおいて容器本体２が載置される面（上面）を意味する。
【００３７】
図２，図４，図５に示すように、本体フランジ部２４は、容器本体２の周方向に沿って形成されている。本体フランジ部２４は、周方向に離間して配置された頂部２４Ｕ（最高高さ部位に相当）および麓部２４Ｌ（最低高さ部位に相当）と、頂部２４Ｕと麓部２４Ｌとを周方向の一方側で接続する第一接続辺部２４１と、頂部２４Ｕと麓部２４Ｌとを周方向の他方側で接続する第二接続辺部２４２と、を有している。本体フランジ部２４の頂部２４Ｕは、本体フランジ部２４において最も高い位置に配置される部分である。本体フランジ部２４の麓部２４Ｌは、本体フランジ部２４において最も低い位置に配置される部分である。ここでの「高さ」とは、底面部２１が接地している状態での高さを意味し、接地面からの離間距離と言い換えることもできる。例えば、包装用容器１が載置される作業台や陳列台Ｔが水平方向に対して傾斜している場合、すなわち、接地面が水平方向に対して傾斜している場合には、鉛直方向に関係なく、接地面からの離間距離が上記「高さ」となる。
【００３８】
上述のように、本体フランジ部２４は、容器本体２が接地している状態で傾斜するように形成されている。そして、それぞれ本体フランジ部２４の一部を構成する第一接続辺部２４１と第二接続辺部２４２とは、麓部２４Ｌから互いに非対称態様で斜め上方に向けて傾斜している。本実施形態では、本体フランジ部２４の第一接続辺部２４１と第二接続辺部２４２とは、麓部２４Ｌからのそれぞれに沿った離間長さが等しい位置どうしを比較した場合に互いに異なる高さとなるように傾斜している。言い換えれば、第一接続辺部２４１と第二接続辺部２４２とのそれぞれにおける、麓部２４Ｌから周方向に沿って同じ距離離れた部分の高さが、互いに異なっている。
【００３９】
本実施形態では、第一接続辺部２４１および第二接続辺部２４２のそれぞれが、麓部２４Ｌから頂部２４Ｕに向けて漸次傾斜している。これには、第一接続辺部２４１の全体または第二接続辺部２４２の全体が傾斜している場合を含む他、第一接続辺部２４１及び第二接続辺部２４２のそれぞれが、局所的に微小な水平部分を有している場合も含む。すなわち、第一接続辺部２４１及び第二接続辺部２４２のそれぞれは、全体的に見て漸次傾斜していると判断できる程度に傾斜していれば良い。
【００４０】
本実施形態の本体フランジ部２４では、頂部２４Ｕと麓部２４Ｌとが、本体フランジ部２４における周方向の最も離れた位置に離間して配置されている。また、本実施形態の本体フランジ部２４は、直線に沿って延びる直線状延在部２４ａと、当該直線状延在部２４ａの両端部を繋ぐとともに円弧に沿って延びる円弧状延在部２４ｂとを有する。すなわち本実施形態では、本体フランジ部２４は、平面視で半月状に形成されている。直線状延在部２４ａは、円弧状延在部２４ｂよりも正面側に配置されている。円弧状延在部２４ｂは、直線状延在部２４ａよりも背面側に配置され、背面側に膨出するように形成されている。本実施形態では、上述の麓部２４Ｌは、直線状延在部２４ａと円弧状延在部２４ｂとの連結部分に配置されている。頂部２４Ｕは、円弧状延在部２４ｂにおける、麓部２４Ｌから周方向に最も離れた位置に配置されている。本実施形態では、第一接続辺部２４１は、直線状延在部２４ａの全部と円弧状延在部２４ｂの一部とを含んで構成されている。第二接続辺部２４２は、円弧状延在部２４ｂの一部により構成されている。但し、これら第一接続辺部２４１及び第二接続辺部２４２の構成は、麓部２４Ｌと頂部２４Ｕとの配置位置に応じて定まる。すなわち、第一接続辺部２４１及び第二接続辺部２４２は、麓部２４Ｌと頂部２４Ｕとの配置位置に応じた本体フランジ部２４における任意の領域部分である。
【００４１】
詳細な図示は省略するが、水平面（接地面）に対する本体フランジ部２４の第１の方向Ｘにおける傾斜角度は、特に限定されないが、例えば７°以上１４°以下であることが好ましい。傾斜角度が７°未満であると、手前側と奥側とで本体周壁部２３の高さにあまり差異が生じず、収容部Ａにおける奥側の収容能力を十分には高めにくい。傾斜角度が１４°を超えて大きくなると、本体周壁部２３における奥側が過度に急傾斜となり、被収容物の安定性が悪くなる可能性がある。水平面（接地面）に対する本体フランジ部２４の第１の方向Ｘにおけるより好ましい傾斜角度は、８°以上１１°以下であり、さらに好ましくは９°である。本体フランジ部２４の第２の方向Ｙにおける傾斜角度についても、上記と同様である。なお、本体フランジ部２４の第１の方向Ｘにおける傾斜角度と第２の方向Ｙにおける傾斜角度とは、上述の角度範囲内であれば、同じであっても良いし異なっていても良い。
【００４２】
図１，図３，図４，図５，図８，図９に示すように、蓋体３は、天面部３１と、天面部３１から下方に延びる蓋体周壁部３３と、蓋体周壁部３３から外側に延びて容器本体２の本体フランジ部２４に重ね合される蓋体フランジ部３４と、を有している。天面部３１は、蓋体３の天井部を形成している。図３に示すように、天面部３１は、平面視で半月状に形成されている。本実施形態では、天面部３１は、直線状に形成された直線状縁部３１ａと、当該直線状縁部３１ａの両端部を繋ぐ円弧状の円弧状縁部３１ｂと、を有している。直線状縁部３１ａは、円弧状縁部３１ｂよりも正面側に配置されている。円弧状縁部３１ｂは、直線状縁部３１ａよりも背面側に配置され、背面側に膨出するように形成されている。本実施形態では、天面部３１は、円弧状縁部３１ｂから上方に隆起する円弧状隆起部３１Ａをさらに有している。これにより、蓋体３の剛性を高めることができる。また、図示の例では、天面部３１は、平面視で蓋体３の中心部から偏心して配置されている。
【００４３】
蓋体周壁部３３は、天面部３１の周縁から下方に延びている。蓋体周壁部３３は、下方に向かうに従って外側に向かって広がるように拡開している。本実施形態では、蓋体周壁部３３は、矩形状平坦面部３３ａと、円弧状面部３３ｂと、を有する。
【００４４】
矩形状平坦面部３３ａは、天面部３１の直線状縁部３１ａに対応する位置に形成されている。すなわち本実施形態では、矩形状平坦面部３３ａは、蓋体３の正面側に形成されている。この矩形状平坦面部３３ａには、商品名や価格、原材料等を表示したラベル４１が貼付される（図１を参照）。ラベル４１は、矩形状平坦面部３３ａに直接貼付されても良いし、包装用容器１の全体をラップで包んだ状態で、矩形状平坦面部３３ａを土台としてラップを介して貼付されても良い。矩形状平坦面部３３ａは、蓋体３の全体に対して１／５〜１／３（図示の例では１／４程度）の範囲の幅を有するように形成されている。
【００４５】
円弧状面部３３ｂは、天面部３１の円弧状縁部３１ｂに対応する位置に形成されている。すなわち本実施形態では、円弧状面部３３ｂは、直線状縁部３１ａに対応して配置される矩形状平坦面部３３ａよりも、背面側に配置されている。図示の例では、円弧状面部３３ｂは、矩形状平坦面部３３ａよりも外側に膨出している。言い換えれば、矩形状平坦面部３３ａは、円弧状面部３３ｂよりも内側に凹むように形成されている。
【００４６】
蓋体周壁部３３の下端部には、多数の蓋体３を重ねる際に互いに密着してしまうのを回避するための凸部３６（ブロッキング防止用凸部）が、複数箇所に分散して形成されている。
【００４７】
蓋体フランジ部３４は、蓋体周壁部３３の下端部から外側に延びている。蓋体フランジ部３４は、本体フランジ部２４に対応して傾斜するように形成されている。図４及び図５によく示すように、蓋体フランジ部３４の全体は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に対して傾斜するように形成されている。本実施形態では、蓋体フランジ部３４の全体が略平坦状に形成されている。すなわち、蓋体フランジ部３４の全体は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に対して傾斜する略平坦状の仮想面に沿って形成されている。
【００４８】
図３，図４，図５に示すように、蓋体フランジ部３４は、蓋体３の周方向に沿って形成されている。蓋体フランジ部３４は、周方向に離間して配置された頂部３４Ｕおよび麓部３４Ｌと、頂部３４Ｕと麓部３４Ｌとを周方向の一方側で接続する第一接続辺部３４１と、頂部３４Ｕと麓部３４Ｌとを周方向の他方側で接続する第二接続辺部３４２と、を有している。蓋体フランジ部３４の頂部３４Ｕは、蓋体フランジ部３４において最も高い位置に配置される部分である。蓋体フランジ部３４の麓部３４Ｌは、蓋体フランジ部３４において最も低い位置に配置される部分である。
【００４９】
上述のように、蓋体フランジ部３４は、容器本体２が接地している状態で傾斜するように形成されている。そして、それぞれ蓋体フランジ部３４の一部を構成する第一接続辺部３４１と第二接続辺部３４２とは、麓部３４Ｌから互いに非対称態様で斜め上方に向けて傾斜している。本実施形態では、蓋体フランジ部３４の第一接続辺部３４１と第二接続辺部３４２とは、麓部３４Ｌからのそれぞれに沿った離間長さが等しい位置どうしを比較した場合に互いに異なる高さとなるように傾斜している。言い換えれば、第一接続辺部３４１と第二接続辺部３４２のそれぞれにおける、麓部３４Ｌから周方向に沿って同じ距離離れた部分の高さが、互いに異なっている。
【００５０】
本実施形態では、第一接続辺部３４１および第二接続辺部３４２のそれぞれが、麓部３４Ｌから頂部３４Ｕに向けて漸次傾斜している。これには、第一接続辺部３４１の全体または第二接続辺部３４２の全体が傾斜している場合を含む他、第一接続辺部３４１及び第二接続辺部３４２のそれぞれが、局所的に微小な水平部分を有している場合も含む。すなわち、第一接続辺部３４１及び第二接続辺部３４２とのそれぞれが、全体的に見て漸次傾斜していると判断できる程度に傾斜していれば良い。
【００５１】
本実施形態の蓋体フランジ部３４では、頂部３４Ｕと麓部３４Ｌとが、蓋体フランジ部３４における周方向の最も離れた位置に離間して配置されている。また、本実施形態の蓋体フランジ部３４は、直線に沿って延びる直線状延在部３４ａと、当該直線状延在部３４ａの両端部を繋ぐとともに円弧に沿って延びる円弧状延在部３４ｂとを有する。すなわち本実施形態では、蓋体フランジ部３４は、平面視で半月状に形成されている。直線状延在部３４ａは、円弧状延在部３４ｂよりも正面側に配置されている。円弧状延在部３４ｂは、直線状延在部３４ａよりも背面側に配置され、背面側に膨出するように形成されている。本実施形態では、蓋体フランジ部３４の麓部３４Ｌは、直線状延在部３４ａと円弧状延在部３４ｂとの連結部分に配置されている。蓋体フランジ部３４の頂部３４Ｕは、円弧状延在部３４ｂにおける、麓部３４Ｌから周方向に最も離れた位置に配置されている。本実施形態では、蓋体フランジ部３４の第一接続辺部３４１は、直線状延在部３４ａの全部と円弧状延在部３４ｂの一部とを含んで構成されている。蓋体フランジ部３４の第二接続辺部３４２は、円弧状延在部３４ｂの一部により構成されている。但し、これら第一接続辺部３４１及び第二接続辺部３４２の構成は、麓部３４Ｌと頂部３４Ｕとの配置位置に応じて定まる。すなわち、第一接続辺部３４１及び第二接続辺部３４２は、麓部３４Ｌと頂部３４Ｕとの配置位置に応じた蓋体フランジ部３４における任意の領域部分である。
【００５２】
詳細な図示は省略するが、水平面（接地面）に対する蓋体フランジ部３４の第１の方向Ｘにおける傾斜角度は、特に限定されないが、例えば７°以上１４°以下であることが好ましい。水平面（接地面）に対する蓋体フランジ部３４の第１の方向Ｘにおけるより好ましい傾斜角度は、８°以上１１°以下であり、さらに好ましくは９°である。蓋体フランジ部３４の第２の方向Ｙにおける傾斜角度についても、上記と同様である。なお、蓋体フランジ部３４の第１の方向Ｘにおける傾斜角度と第２の方向Ｙにおける傾斜角度とは、上述の角度範囲内であれば、同じであっても良いし異なっていても良い。本実施形態では、蓋体フランジ部３４の傾斜角度は、上述の本体フランジ部２４の傾斜角度と等しい。
【００５３】
蓋体フランジ部３４は、その外縁に、下方に延びる垂下部３４Ａを有している。垂下部３４Ａは、全周に亘って連続的に設けられている。この垂下部３４Ａの上下長さは、容器本体２の垂下部２４Ａの上下長さよりも長い。そして、垂下部３４Ａの下部領域には、内方に突出する係合突条３５Ａが、周方向に沿って形成されている。本実施形態では、複数の係合突条３５Ａが、周方向に分散して設けられている。係合突条３５Ａは、容器本体２に蓋体３が取り付けられた状態で、容器本体２の垂下部２４Ａの下端縁に下方から係合する。すなわち、本実施形態の包装用容器１は、外嵌合タイプの包装用容器として構成されている。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態の包装用容器１は、複数の包装用容器１を水平方向に沿って並べる陳列方法（例えば、「ライン陳列」と称される。）を適用するのに適している。図６は、複数の包装用容器１が第１の方向Ｘ（ここでは前後方向）および第２の方向Ｙ（ここでは左右方向）に陳列された様子を示している。
【００５５】
包装用容器１は、第１の方向Ｘに複数並べられた状態で、当該第１の方向Ｘにおいて他の包装用容器１と部分的に重複して配置されることが可能に構成されている。このような構成により、第１の方向Ｘにおける陳列スペースを有効的に活用することができる。また、包装用容器１は、第２の方向Ｙに複数並べられた状態で、当該第２の方向Ｙにおいて他の包装用容器１と部分的に重複して配置されることが可能に構成されている。このような構成により、第２の方向Ｙにおける陳列スペースを有効的に活用することができる。すなわち、本開示に係る包装用容器１によれば、複数の包装用容器１を第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとに並べて陳列する際、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙにおける陳列効率を向上させることができる。
【００５６】
以下、複数の包装用容器１が第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに陳列された状態における複数の包装用容器１どうしの重複態様について、図７〜図９を参照して説明する。なお、容器本体２と蓋体３とが嵌合した状態で、本体フランジ部２４と蓋体フランジ部３４とは対応関係にある。従って、本体フランジ部２４の第一接続辺部２４１，第二接続辺部２４２，麓部２４Ｌ，及び頂部２４Ｕと、蓋体３の第一接続辺部３４１，第二接続辺部３４２，麓部３４Ｌ，及び頂部３４Ｕとは、それぞれ、容器本体２と蓋体３とが嵌合した状態で同じ位置（或いは略同じ位置）に配置される。以下では、これらの各対応部分をまとめて、包装用容器１の第一接続辺部（２４１，３４１）、第二接続辺部（２４２，３４２）、麓部（２４Ｌ，３４Ｌ）、及び頂部（２４Ｕ，３４Ｕ）と称することがある。
【００５７】
図７は、複数の包装用容器１が第１の方向Ｘおよび第２の方向Ｙに陳列された様子を模式的に示す平面図である。ここでは、複数の包装用容器１のうち１つを基準包装用容器１０とする。そして、第１の方向Ｘにおいて基準包装用容器１０に隣接する他の包装用容器１を、「第１隣接包装用容器１１」と称する。また、第２の方向Ｙにおいて基準包装用容器１０に隣接する他の包装用容器１を、「第２隣接包装用容器１２」と称する。
【００５８】
図７〜図９に示すように、複数の包装用容器１は、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）が、第１隣接包装用容器１１の第二接続辺部（２４２，３４２）の上方に位置し、かつ、第２隣接包装用容器１２の第二接続辺部（２４２，３４２）の下方に位置するように陳列可能である。
【００５９】
図７及び図８に示す例では、基準包装用容器１０が、第１の方向Ｘにおいて、第１隣接包装用容器１１よりも正面側（第１の方向Ｘにおける一方側）に配置されている。そして、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）の一部が、第１隣接包装用容器１１の第二接続辺部（２４２，３４２）の一部よりも後側（第１の方向Ｘにおける他方側）に配置されている。第１隣接包装用容器１１の第二接続辺部（２４２，３４２）は、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）に対して、上下方向の隙間である第１上下隙間Ｇｖ１を隔てて配置される。
【００６０】
本実施形態では、基準包装用容器１０の第一接続辺部３４１を、第１隣接包装用容器１１の蓋体周壁部３３に対して水平方向に当接させる際、第１隣接包装用容器１１の第二接続辺部（２４２，３４２）が、基準包装用容器１０の本体周壁部２３には当接することなく基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）の下方に位置するように配置される。言い換えれば、第１隣接包装用容器１１の第二接続辺部（２４２，３４２）は、基準包装用容器１０の本体周壁部２３に対して、水平方向の隙間である第１水平隙間Ｇｈ１を隔てて配置されている。本実施形態では、複数の包装用容器１が第１の方向Ｘに陳列された状態で、第１水平隙間Ｇｈ１は、第１上下隙間Ｇｖ１よりも小さくなるように設定されている。これにより、基準包装用容器１０と第１隣接包装用容器１１とを、第１の方向Ｘにおいてなるべく重複させて配置することができ、陳列効率の向上を図ることができる。
【００６１】
図７及び図９に示す例では、基準包装用容器１０が、第２の方向Ｙにおいて、第２隣接包装用容器１２よりも左側（紙面左側：第２の方向Ｙにおける一方側）に配置されている。そして、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）の一部が、第２隣接包装用容器１２の第二接続辺部（２４２，３４２）の一部よりも右側（紙面右側：第２の方向Ｙにおける他方側）に配置されている。第２隣接包装用容器１２の第二接続辺部（２４２，３４２）は、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）に対して、上下方向の隙間である第２上下隙間Ｇｖ２を隔てて配置されている。
【００６２】
本実施形態では、第２隣接包装用容器１２の第二接続辺部３４２を、基準包装用容器１０の蓋体周壁部３３に対して水平方向に当接させる際、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）が、第２隣接包装用容器１２の本体周壁部２３には当接することなく第２隣接包装用容器１２の第二接続辺部（２４２，３４２）の下方に位置するように配置される。言い換えれば、基準包装用容器１０の第一接続辺部（２４１，３４１）は、第２隣接包装用容器１２の本体周壁部２３に対して、水平方向の隙間である第２水平隙間Ｇｈ２を隔てて配置される。本実施形態では、複数の包装用容器１が第２の方向Ｙに陳列された状態で、第２水平隙間Ｇｈ２は、第２上下隙間Ｇｖ２よりも小さくなるように設定されている。これにより、基準包装用容器１０と第２隣接包装用容器１２とを、第２の方向Ｙにおいてなるべく重複させて配置することができ、陳列効率の向上を図ることができる。
【００６３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、容器本体２の底面部２１が、平面視で半月状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０〜図１２に示すように、底面部２１は、平面視で円形状に形成されていても良い。また、図１３及び図１４に示すように、底面部２１は矩形状に形成されていても良い。最高高さ部位２４Ｕに対応する付近の本体周壁部２３の高さと最低高さ部位２４Ｌに対応する付近の本体周壁部２３の高さとを異ならせることで、収容部Ａの収容能力を部分的に異ならせても良い。なお、図示は省略するが、底面部２１は、上記のような各実施形態に限定されることなく、直線状または弧状の縁部を複数有する多角形状に形成されていても良い。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、本体フランジ部２４が、直線状延在部２４ａと円弧状延在部２４ｂとを有する半月状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体フランジ部２４は、例えば、図１０，図１１に示すように、複数の直線状延在部と複数の円弧状延在部とを有する多角形状に形成されていても良いし、図１２に示すように、円弧状延在部のみを有する円形状（或いは楕円形状）に形成されていても良い。また、図示は省略するが、本体フランジ部２４は、上記のような円弧状延在部を有さない、複数の直線状延在部を有する矩形状（或いは多角形状）に形成されていても良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、容器本体２に関して、第一接続辺部２４１と第二接続辺部２４２とが、最低高さ部位である麓部２４Ｌからのそれぞれに沿った離間長さが等しい位置どうしを比較した場合に互いに異なる高さとなるように傾斜している構成を例として説明したが、これらは、部分的に同じ高さとなるように傾斜していても良い。蓋体３についても同様である。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、容器本体２に関して、最高高さ部位である麓部２４Ｌと最低高さ部位である頂部２４Ｕとが、本体フランジ部２４における周方向の最も離れた位置に離間して配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、麓部２４Ｌと頂部２４Ｕとは、本体フランジ部２４における周方向の任意の位置に配置されていても良い。蓋体３についても同様である。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、第１の方向Ｘを前後方向とし、第２の方向Ｙを左右方向として説明したが、第１の方向Ｘが左右方向であり、第２の方向Ｙが前後方向であっても良い。また、上記の実施形態では、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとが平面視で直交している例について説明したが、これらの方向は、平面視で鋭角的または鈍角的に交差する態様であっても良い。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、包装用容器１が容器本体２と蓋体３とを備えている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、包装用容器１は、容器本体２のみによって構成され、蓋体３を備えていなくても良い。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、被収容物として食品を収容する包装用容器１（食品包装用容器）を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、食品以外の他の物品を収容するのに、上述した包装用容器１を用いても良い。
【００７０】
（８）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１        ：包装用容器
２        ：容器本体
３        ：蓋体
１０      ：基準包装用容器
１１      ：第１隣接包装用容器
１２      ：第２隣接包装用容器
２１      ：底面部
２３      ：本体周壁部
２４      ：本体フランジ部
２４Ｌ    ：麓部（最低高さ部位）
２４Ｕ    ：頂部（最高高さ部位）
２４ａ    ：直線状延在部
２４ｂ    ：円弧状延在部
３１      ：天面部
３２      ：本体フランジ部
３３      ：蓋体周壁部
３４      ：蓋体フランジ部
３４ａ    ：直線状延在部
３４ｂ    ：円弧状延在部
２４１    ：容器本体の第一接続辺部
２４２    ：容器本体の第二接続辺部
３４１    ：蓋体の第一接続辺部
３４２    ：蓋体の第二接続辺部
Ｘ        ：第１の方向
Ｙ        ：第２の方向
【図１】
2020200091.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020200091.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020200091.tif 000014
【図１３】
2020200091.tif 000015
【図１４】
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