(57)【要約】【課題】隙間の寸法が変動する部材間の接合構造において、隙間の寸法にかかわらず安定した大きさの接触領域を確保する。【解決手段】上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、下フランジの端面と支持面との間に介挿され、支持面に接触する第１面、および斜角に対応した傾斜をもって形成され下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材とを備える接合構造が提供される。【選択図】図３
2020079479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における前記下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、
前記Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、
前記下フランジの端面と前記支持面との間に介挿され、前記支持面に接触する第１面、および前記斜角に対応した傾斜をもって形成され前記下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材と
を備える接合構造。
【請求項２】
前記Ｈ形断面梁の材軸方向における前記ウェブの端部に、前記下フランジに接する切り欠きが形成され、
前記接触部材は、前記切り欠きを通過して前記下フランジを幅方向に横断するように配置される、請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記接触部材には、前記下フランジの幅方向で見た場合に前記切り欠きの領域に重複する溝が形成される、請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
コンクリート、および前記コンクリートに埋設され少なくとも前記Ｈ形断面梁の材軸方向に延びる鉄筋を含み、前記Ｈ形断面梁の上方に配置されるＲＣ床スラブと、
前記上フランジに接合されるとともに、前記ＲＣ床スラブを構成するコンクリートに定着させられるシアコネクタと
をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記支持部材は、コンクリートで構成される第１の支持部材と、前記第１の支持部材の側面に接合されて前記支持面を形成する第２の支持部材とを含み、
前記鉄筋は、前記第１の支持部材を構成するコンクリートに定着させられる、請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
前記Ｈ形断面梁は、前記支持部材の両側にそれぞれ配置される第１のＨ形断面梁および第２のＨ形断面梁を含み、
前記ＲＣ床スラブは、前記第１のＨ形断面梁、前記第２のＨ形断面梁および前記支持部材の上方に配置され、
前記シアコネクタは、前記第１のＨ形断面梁の上フランジに接合される第１のシアコネクタと、前記第２のＨ形断面梁の上フランジに接合される第２のシアコネクタとを含む、請求項４に記載の接合構造。
【請求項７】
前記支持部材は、支持側上フランジ、支持側下フランジ、および支持側ウェブを含み、前記材軸方向に直交する方向に延びる支持側Ｈ形断面梁であり、
前記支持面は、前記支持側Ｈ形断面梁の前記支持側下フランジの側端面であり、
前記Ｈ形断面梁と前記支持側Ｈ形断面梁との断面高さが一致する、請求項１から請求項４、または請求項６のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項８】
前記Ｈ形断面梁と前記接触部材との間、または前記支持部材と前記接触部材との間に形成される１または複数の隅肉溶接部をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項９】
鉛直面に対する前記傾斜の角度θ、前記支持面と前記第１面との間の静止摩擦係数μ１、および前記下フランジの端面と前記第２面との間の静止摩擦係数μ２が、ｔａｎθ≦μ１＋μ２の関係を満たす、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＲＣ梁または壁と大梁との間、または大梁と小梁との間の梁端接合部は、一般的に剛接合またはピン接合として設計される。大梁と小梁との例でいうと、剛接合の場合には小梁のフランジを大梁に溶接またはボルト接合し、さらに小梁のウェブを大梁にボルト接合する。ピン接合の場合、小梁のウェブを大梁に取り付けたシアプレートにボルト接合し、小梁のフランジは大梁に接合しない。
【０００３】
これに対して、非特許文献１には、水平力を負担しないグラビティフレームや、水平力が小さく逆対称曲げにならない場合のモーメントフレームなど、接合部のモーメントが逆転しない荷重条件下におけるコンタクトプレートを用いた接合が記載されている。コンタクトプレートは、被接触部材である鉄骨梁の下側フランジの小端面と支持部材との間の隙間に介挿され、鉄骨梁の圧縮側フランジの力を対向する支持部材に伝達する。
【０００４】
ところが、一般に、鉄骨梁の下側フランジの小端面と支持部材との間の隙間は、建方精度のばらつきなどによってその寸法が変動する。コンタクトプレートの厚みが隙間の寸法に対応していなければ力は伝達されないため、コンタクトプレートの厚みを可変にする必要がある。具体的には、特許文献１では、コンタクトプレートに相当する部材をくさび状にすることによって隙間の寸法変動に対応する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８２０１９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】EUROPEAN COMMITTEE FOR STANDARDIZATION、「Eurocode 4: Design of Composite Steel and Concrete Structures Part 1-8: Design of joints」、２００５年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術のようにコンタクトプレートに相当する部材をくさび状にした場合、鉄骨梁の下側フランジの小端面または支持部材の少なくともいずれかとの間の接触領域が線状になる。この場合、下側フランジの断面積に比べてメタルタッチ部の面積が小さくなるため、局所圧縮状態が発生し、作用する圧縮力に対して接触部分が塑性化したり、剛性および耐力が安定しないために設計が困難になったりする可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、隙間の寸法が変動する部材間の接合構造において、隙間の寸法にかかわらず安定した大きさの接触領域を確保することが可能な、新規かつ改良された接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある観点によれば、上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、下フランジの端面と支持面との間に介挿され、支持面に接触する第１面、および斜角に対応した傾斜をもって形成され下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材とを備える接合構造が提供される。
【００１０】
上記の接合構造において、Ｈ形断面梁の材軸方向におけるウェブの端部に、下フランジに接する切り欠きが形成され、接触部材は、切り欠きを通過して下フランジを幅方向に横断するように配置されてもよい。
【００１１】
上記の接合構造において、接触部材には、下フランジの幅方向で見た場合に切り欠きの領域に重複する溝が形成されてもよい。
【００１２】
上記の接合構造は、コンクリート、およびコンクリートに埋設され少なくともＨ形断面梁の材軸方向に延びる鉄筋を含み、Ｈ形断面梁の上方に配置されるＲＣ床スラブと、上フランジに接合されるとともに、ＲＣ床スラブを構成するコンクリートに定着させられるシアコネクタとをさらに備えてもよい。
【００１３】
上記の接合構造において、支持部材は、コンクリートで構成される第１の支持部材と、第１の支持部材の側面に接合されて支持面を形成する第２の支持部材とを含み、鉄筋は、第１の支持部材を構成するコンクリートに定着させられてもよい。
【００１４】
上記の接合構造において、Ｈ形断面梁は、支持部材の両側にそれぞれ配置される第１のＨ形断面梁および第２のＨ形断面梁を含み、ＲＣ床スラブは、第１のＨ形断面梁、第２のＨ形断面梁および支持部材の上方に配置され、シアコネクタは、第１のＨ形断面梁の上フランジに接合される第１のシアコネクタと、第２のＨ形断面梁の上フランジに接合される第２のシアコネクタとを含んでもよい。
【００１５】
上記の接合構造において、支持部材は、支持側上フランジ、支持側下フランジ、および支持側ウェブを含み、材軸方向に直交する方向に延びる支持側Ｈ形断面梁であり、支持面は、支持側Ｈ形断面梁の支持側下フランジの側端面であり、Ｈ形断面梁と支持側Ｈ形断面梁との断面高さが一致してもよい。
【００１６】
上記の接合構造は、Ｈ形断面梁と接触部材との間、または支持部材と接触部材との間に形成される１または複数の隅肉溶接部をさらに備えてもよい。
【００１７】
上記の接合構造において、鉛直面に対する傾斜の角度θ、支持面と第１面との間の静止摩擦係数μ１、および下フランジの端面と第２面との間の静止摩擦係数μ２が、ｔａｎθ≦μ１＋μ２の関係を満たしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、隙間の寸法が変動する部材間の接合構造において、隙間の寸法にかかわらず安定した大きさの接触領域を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図３】図２に示す接合構造の拡大図である。
【図４】図１から図３に示された接合構造において用いられる接触部材の例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す接触部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す接触部材の介挿過程を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における接触部材の角度に関する検討結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す図である。図１に示される接合構造は、小梁１と、大梁２と、フィンプレート３１と、リブ３２と、接触部材４と、ＲＣ床スラブ５と、シアコネクタ６とを含む。より詳細には、小梁１は、上フランジ１１と、下フランジ１２と、ウェブ１３とを含むＨ形断面梁である。大梁２は、小梁１の材軸方向に直交する方向に延び、上フランジ２１と、下フランジ２２と、ウェブ２３とを含む支持側Ｈ形断面梁である。ＲＣ床スラブ５は、コンクリート５１と、コンクリート５１に埋設され少なくとも小梁１の材軸方向に延びる鉄筋５２と、デッキプレート５３とを含む。
【００２２】
上記の接合構造において、大梁２、フィンプレート３１およびリブ３２は、小梁１を支持する支持部材を構成する。具体的には、フィンプレート３１は大梁２に直交する板状部材であり、ウェブ２３の両側に配置されて上フランジ２１、下フランジ２２、およびウェブ２３に溶接される。リブ３２は、大梁２の上フランジ２１および下フランジ２２に平行な板状部材であり、ウェブ２３およびフィンプレート３１に溶接される。リブ３２の端面３２Ｅは、小梁１の材軸方向に交差する支持面を構成する。
【００２３】
接触部材４は、少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられた下フランジ１２の端面１２Ｅと、支持面であるリブ３２の端面３２Ｅとの間に介挿される。後述するように、接触部材４は、リブ３２の端面３２Ｅに接触する第１面と、下フランジ１２の端面１２Ｅに接触する第２面とを含み、第２面は端面１２Ｅの斜角に対応した傾斜をもって形成される。これによって、下フランジ１２とリブ３２との間の隙間の寸法が変動しても、接触部材４が鉛直方向に移動することで端面１２Ｅおよび端面３２Ｅとの接触が維持されるため、下フランジ１２と接触部材４との間、およびリブ３２と接触部材４との間に安定した大きさの接触領域を確保することができる。
【００２４】
ここで、下フランジ１２の端面１２Ｅの斜角は、上記のような接触部材４を用いた接合のために加工されたものであってもよいし、例えば溶接のための開先として加工されたものを流用してもよい。つまり、下フランジ１２の端面１２Ｅに溶接のための開先が形成された小梁１の場合、開先の角度に対応した傾斜で第２面が形成された接触部材４を用意することによって、追加の加工をすることなく上記のような接合構造を構築することができる。なお、図示された例では端面１２Ｅの全体に斜角がつけられているが、例えば上記の開先を利用する場合のルート面のように、端面１２Ｅの一部には斜角がつけられていなくてもよい。
【００２５】
一方、リブ３２の端面３２Ｅは、図示された例では下フランジ１２の端面１２Ｅに角度をもって対向する鉛直面であるが、他の例では端面３２Ｅにも少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられてもよい。この場合、例えば、リブ３２の端面３２Ｅの斜角は、下フランジ１２の端面１２Ｅの斜角とは逆向きであり、端面１２Ｅ，３２Ｅの間にＶ字形の開先が形成されるようなものであってもよい。あるいは、リブ３２の端面３２Ｅの斜角が図１に例示する下フランジ１２の端面１２Ｅの斜角とは逆向きであり、かつ端面１２Ｅには斜角が設けられておらず、それによって端面１２Ｅ，３２Ｅの間にレ形の開先が形成されるようなものであってもよい。
【００２６】
さらに、図示された例では、小梁１の材軸方向におけるウェブ１３の端部に、下フランジ１２に接する切り欠き１３Ｃが形成される。図１に示されるように、接触部材４が切り欠き１３Ｃを通過して下フランジ１２を幅方向に横断するように配置することで、接触部材４とウェブ１３との干渉を避けることができる。なお、接触部材４は、必ずしも下フランジ１２を全幅にわたって横断していなくてもよく、切り欠き１３Ｃが形成されている部分を含む下フランジ１２の一部だけを横断していてもよい。より具体的には、例えば下フランジ１２とリブ３２との間の隙間の寸法が比較的小さい場合、接触部材４の上部は下フランジ１２よりも上方に、かつ下フランジ１２の端面１２Ｅとは反対側に突出するが、このときに接触部材４が突出する領域でウェブ１３に切り欠き１３Ｃを形成することによって、接触部材４とウェブ１３との干渉を避けることができる。
【００２７】
ここで、ウェブ１３に形成される切り欠き１３Ｃは、上記のような接触部材４を用いた接合のために加工されたものであってもよいし、例えば溶接のためのアクセスホールまたはスカラップとして加工されたものを流用してもよい。つまり、ウェブ１３の端部に溶接のためのアクセスホールまたはスカラップが形成された小梁１の場合、アクセスホールまたはスカラップが接触部材４の突出した部分を収容できる大きさを有していれば、追加の加工をすることなく切り欠き１３Ｃを含む上記のような接合構造を構築することができる。
【００２８】
一方、上記の接合構造において、フィンプレート３１は、小梁１のウェブ１３にボルト３３を用いて接合される。従って、小梁１と大梁２との間では、上述したような下フランジ１２とリブ３２との間の接触部材４を介した接合によって圧縮力が伝達されるのに加えて、ウェブ１３とフィンプレート３１との間のボルト３３を介した接合によって圧縮力およびせん断力が伝達される。他の例では、フィンプレート３１がウェブ１３に溶接されてもよい。
【００２９】
また、図示された例では、小梁１がシアコネクタ６によってＲＣ床スラブ５に接合される。具体的には、シアコネクタ６は、小梁１の上フランジ１１に接合されるとともに、ＲＣ床スラブ５を構成するコンクリート５１に定着させられる。これによって、ＲＣ床スラブ５にも小梁１の材軸方向の圧縮力および引張力が伝達され、小梁１に発生する曲げモーメントに対して小梁１とＲＣ床スラブ５とが一体的に対抗することができる。
【００３０】
加えて、図示された例では、小梁１が支持部材である大梁２の両側にそれぞれ配置される小梁１Ａ（第１のＨ形断面梁）および小梁１Ｂ（第２のＨ形断面梁）を含み、ＲＣ床スラブ５が小梁１Ａ，１Ｂおよび大梁２の上方に配置され、小梁１Ａ，１Ｂおよび大梁２がシアコネクタ６によってＲＣ床スラブ５に接合される。具体的には、シアコネクタ６は、小梁１Ａ，１Ｂのそれぞれの上フランジ１１に接合されるシアコネクタ（第１および第２のシアコネクタ）、および大梁２の上フランジ２１にそれぞれ接合されるシアコネクタを含み、それぞれのシアコネクタがコンクリート５１に定着させられる。これによって、小梁１Ａ，１Ｂの端部に生じる曲げモーメントに対して、小梁１Ａ，１Ｂと大梁２とＲＣ床スラブ５とが一体的に対抗することができる。
【００３１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す図である。図２に示される接合構造では、小梁１の下フランジ１２およびウェブ１３が大梁２のウェブ２３に対向する位置まで延びている。なお、小梁１の上フランジ１１およびウェブ１３の一部は、大梁２の上フランジ２１と干渉する部分において切り欠かれている。上記の第１の実施形態と同様にフィンプレート３１およびボルト３３が小梁１のウェブ１３を大梁２のウェブ２３に接合するが、リブ３２は設けられない。他の例では、小梁１のウェブ１３が大梁２のウェブ２３に溶接され、フィンプレート３１が設けられなくてもよい。
【００３２】
本実施形態において、小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅは大梁２のウェブ２３の側面２３Ｓに対向する。従って、本実施形態において、接触部材４は、下フランジ１２の端面１２Ｅと、支持面を構成するウェブ２３の側面２３Ｓとの間に介挿される。上記以外の構成について、本実施形態は第１の実施形態と同様である。
【００３３】
図３は、図２に示す接合構造の拡大図である。図３に示されるように、接触部材４には、支持面を構成するウェブ２３の側面２３Ｓに接触する第１面４１と、小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅに接触する第２面４２とが形成される。上述のように、端面１２Ｅには鉛直方向の斜角がつけられるため、接触部材４の第２面４２はこの斜角に対応した角度θの傾斜をもって形成される。ここで、角度θは鉛直面に対する角度である。
【００３４】
また、本実施形態では、接触部材４とウェブ２３の側面２３Ｓとの間に、隅肉溶接部４３が形成される。隅肉溶接部４３は、例えば、接触部材４が下フランジ１２の端面１２Ｅとウェブ２３の側面２３Ｓとの間に介挿され、それぞれの面と確実に接触させられた後に形成される。例えば、各面の間の摩擦係数に対して角度θが大きいために設置後の振動などによって接触部材４が脱落する可能性があるような場合には、隅肉溶接部４３を形成して接触部材４を固定することで脱落を防止することができる。
【００３５】
なお、隅肉溶接部４３は、必ずしも接触部材４とウェブ２３の側面２３Ｓとの間に形成されなくてもよく、接触部材４と下フランジ１２の上面または下面との間に形成されてもよい。また、図示された例に限らず、他の実施形態でも、Ｈ形断面部材である小梁１と接触部材との間、または支持部材と接触部材との間に１または複数の隅肉溶接部を形成することによって、接触部材の脱落を防止することができる。
【００３６】
図４は、図１から図３に示された接合構造において用いられる接触部材の例を示す斜視図である。図４に示された例において、接触部材４は、第１面４１および第２面４２を含む一様断面で形成される。既に述べたように、上記の実施形態では、小梁１の材軸方向におけるウェブ１３の端部に下フランジ１２に接する切り欠き１３Ｃが形成されるため、接触部材４とウェブ１３との干渉を避けることができる。この場合、小梁１を含む接合構造１つ（図１および図２には、小梁１Ａおよび小梁１Ｂの２つの接合構造が示されている）につき１本の接触部材４を用意すればよい。例えば、ウェブ１３に切り欠き１３Ｃを形成せず、ウェブ１３の両側に分離された接触部材４を用いてもよいが、その場合は接合構造１つにつき２本の接触部材４が必要になる。
【００３７】
図５は図４に示す接触部材の変形例を示す斜視図であり、図６は図５に示す接触部材の介挿過程を示す図である。図示された例において、接触部材４Ａには溝４４が形成される。溝４４は、接触部材４Ａの材軸方向、すなわち、接触部材４Ａが小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅと大梁２のウェブ２３の側面２３Ｓとの間に介挿されたときの下フランジ１２の幅方向で見た場合に、小梁１のウェブ１３に形成された切り欠き１３Ｃの領域に重複する。より具体的には、溝４４は、この方向（下フランジ１２の幅方向）で見た場合の幅が、ウェブ１３の板厚以上になるように形成されている。図５に示されるように、ウェブ１３の両側を通じて１本の接触部材４が使用される場合、溝４４は接触部材４の材軸方向の中央付近に位置する。
【００３８】
図６に示されるように、下フランジ１２の端面１２Ｅと支持面を構成するウェブ２３の側面２３Ｓとを互いに対向させた状態で接触部材４Ａを介挿する場合、例えば、接触部材４Ａを一旦、切り欠き１３Ｃを通して下フランジ１２の上面に載置し、次いで接触部材４Ａのその材軸回りに回転させながら上方から端面１２Ｅと側面２３Ｓとの間の隙間に嵌合させることができる。このとき、接触部材４Ａの上部は、一時的に介挿後よりも大きく下フランジ１２よりも上方に突出する。接触部材４Ａに溝４４を形成することによって、このときの接触部材４Ａとウェブ１３との干渉を避けることができる。つまり、図示された例では、溝４４を形成することによって、切り欠き１３Ｃの大きさを介挿工程における接触部材４Ａの最大突出量よりも小さくすることができる。
【００３９】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る接合構造を示す図である。図７に示される接合構造では、小梁１と大梁２との断面高さが一致する。つまり、図示された例において、小梁１の上フランジ１１の上面と大梁２の上フランジ２１（支持側上フランジ）の上面とは設計上同じ高さにあり、かつ小梁１の下フランジ１２の下面と大梁２の下フランジ２２（支持側下フランジ）の下面とは設計上同じ高さにある。なお、小梁１の上フランジ１１および下フランジ１２と、大梁２の上フランジ２１および下フランジ２２との間では、厚みが異なっていてもよい。図示された例では、大梁２の上フランジ２１および下フランジ２２の方が厚みが大きい。
【００４０】
本実施形態では、上記の第１の実施形態と同様にフィンプレート３１およびボルト３３が小梁１のウェブ１３と大梁２のウェブ２３（支持側ウェブ）に接合するが、リブ３２は設けられず、小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅは大梁２の下フランジ２２の側端面２２Ｅに対向する。従って、本実施形態では、大梁２の下フランジ２２の側端面２２Ｅが支持面を構成し、接触部材４は小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅと大梁２の下フランジ２２の側端面２２Ｅとの間に介挿される。上記以外の構成について、本実施形態は第１の実施形態と同様である。
【００４１】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る接合構造を示す図である。図８に示される接合構造では、ＲＣ梁７、ベースプレート８１およびフィンプレート８２が、小梁１を支持する支持部材を構成する。ＲＣ梁７は、コンクリート７１と、コンクリート７１に埋設される鉄筋７２とを含む。鉄筋７２は、小梁１に直交する方向に延びる主筋７２Ａと、スターラップ７２Ｂとを含む。ベースプレート８１は、ベースプレート８１に接合されるアンカー８４がコンクリート７１に定着させられることによってＲＣ梁７に接合される。フィンプレート８２は、ＲＣ梁７およびベースプレート８１に直交する板状部材であり、ベースプレート８１の板面８１Ｓに溶接され、小梁１のウェブ１３にボルト８３を用いて接合される。他の例では、小梁１のウェブ１３がベースプレート８１に溶接され、フィンプレート８２が設けられなくてもよい。
【００４２】
本実施形態において、小梁１の下フランジ１２の端面１２ＥはＲＣ梁７の側面に接合されるベースプレート８１の板面８１Ｓに対向する。従って、本実施形態では、ベースプレート８１の板面８１Ｓが支持面を構成し、接触部材４は下フランジ１２の端面１２Ｅとベースプレート８１の板面８１Ｓとの間に介挿される。
【００４３】
また、本実施形態でもＲＣ床スラブ５が小梁１Ａ，１ＢおよびＲＣ梁７の上方に配置されるが、小梁１Ａ，１Ｂがシアコネクタ６によってＲＣ床スラブ５に接合されるのに対し、ＲＣ梁７は、鉄筋７２を上面から露出した状態でコンクリート７１を打設し、その後に上方にＲＣ床スラブ５のコンクリート５１を打設して鉄筋７２をコンクリート５１に定着させることによってＲＣ床スラブ５に接合される。上記以外の構成について、本実施形態の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
図９は、本発明の第５の実施形態に係る接合構造を示す図である。図９に示される接合構造において、小梁１の一方の端部ではＲＣ柱９Ａ（第１の支持部材）、ベースプレート８１Ａ（第２の支持部材）およびフィンプレート８２Ａが支持部材を構成し、他方の端部ではＲＣ壁９Ｂ（第１の支持部材）、ベースプレート８１Ｂ（第２の支持部材）およびフィンプレート８２Ｂが支持部材を構成する。ベースプレート８１Ａ，８１Ｂおよびフィンプレート８２Ａ，８２Ｂは、上記の第４の実施形態で説明したベースプレート８１と同様に構成される。従って、ベースプレート８１の板面８１Ｓが支持面を構成し、接触部材４が小梁１の下フランジ１２の端面１２Ｅとベースプレート８１の板面８１Ｓとの間に介挿される点で、本実施形態と上記の第４の実施形態との構成は共通する。
【００４５】
一方、ＲＣ柱９ＡおよびＲＣ壁９ＢとＲＣ床スラブ５との関係では、ＲＣ床スラブ５の鉄筋５２が、延長部分５２Ｅ（スターターバー）を介して、支持部材を構成するＲＣ柱９ＡおよびＲＣ壁９Ｂのそれぞれのコンクリートに定着させられる。具体的には、例えば、延長部分５２ＥをＲＣ壁９Ｂの側面から突出、または延長部分５２ＥのＲＣ壁９Ｂの側面側端部にカプラーを設けてカプラーの嵌合用の穴を側面に露出させた状態でＲＣ柱９ＡおよびＲＣ壁９Ｂのコンクリート打設し、その後に延長部分５２Ｅと鉄筋５２とを接合してから、ＲＣ床スラブ５のコンクリート５１を打設してもよい。これによって、小梁１の端部に発生する曲げモーメントによってＲＣ床スラブ５に伝達された引張力を、支持部材を構成するＲＣ柱９ＡおよびＲＣ壁９Ｂに効果的に伝達することができる。
【００４６】
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る接合構造を示す図である。図１０に示される接合構造において、小梁１の一方の端部ではＲＣ梁７、ベースプレート８１およびフィンプレート８２が支持部材を構成し、他方の端部ではＲＣ壁９Ｂ、ベースプレート８１およびフィンプレート８２が支持部材を構成する。本実施形態は、上記の第５の実施形態においてＲＣ柱９ＡをＲＣ梁７に置き換えたものとして説明される。ＲＣ床スラブ５の鉄筋５２の延長部分（スターターバー）は、支持部材を構成するＲＣ梁７およびＲＣ壁９Ｂのそれぞれのコンクリートに定着させられている。
【００４７】
図１１は、本発明の実施形態における接触部材の角度に関する検討結果を示すグラフである。図１１の縦軸は図３に示した斜角の大きさに対応する角度θ（ｄｅｇ）であり、横軸はすべり係数（静止摩擦係数）μである。上記で説明された各実施形態において、小梁１の下フランジ１２から支持面に伝達される圧縮力の大きさをＦとすると、斜角がつけられない支持面と接触部材４の第１面４１との間では、接触面に沿った方向の分力は理論上発生せず、接触面に対して垂直な方向に力Ｆが生じる。一方、角度θの斜角がつけられた下フランジ１２の端面１２Ｅと接触部材４の第２面４２と間では、接触面に沿った方向にＦsinθ、接触面に対して垂直な方向にＦcosθの分力が生じる。
【００４８】
従って、接触部材４が滑動によって脱落しないためには、第２面４２側で生じる接触面に沿った方向の分力Ｆsinθ（接触部材４を脱落させる方向に作用する力）が、第１面４１側の接触面で生じる最大静止摩擦力μ１Ｆの上記の力と同じ方向の分力μ１Ｆcosθと、第２面４２側の接触面で生じる最大静止摩擦力μ２Ｆcosθとの合力を超えなければよい。ここで、μ１は支持面と第１面４１との間の静止摩擦係数であり、μ２は端面１２Ｅと第２面４２との間の静止摩擦係数である。上記の条件を数式で表すと、Ｆsinθ≦μ１Ｆcosθ＋μ２Ｆcosθ、すなわちtanθ≦μ１＋μ２となる。μ１＝μ２＝μの場合、条件はtanθ≦２μになる。
【００４９】
ここで、下フランジ１２の端面１２Ｅ、接触部材４の第１面４１および第２面４２、ならびに支持面がミルスケールのまま（黒皮）の場合、すべり係数（この場合は、静止摩擦係数μに等しい）は０．２〜０．３５になる（日本建築学会「高力ボルト接合設計施工ガイドブック」第２版、２０１６年５月）。また、同文献によれば、下フランジ１２の端面１２Ｅ、接触部材４の第１面４１および第２面４２、ならびに支持面がブラスト処理されている場合、すべり係数は０．４〜０．７になる。図１１には、すべり係数を０．２５としたときの角度θの最大値（約３１°）と、すべり係数を０．４５としたときの角度θの最大値（約７２°）とが示されている。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ…小梁、１１…上フランジ、１２…下フランジ、１２Ｅ…端面、１３…ウェブ、１３Ｃ…切り欠き、２…大梁、２１…上フランジ、２２…下フランジ、２２Ｅ…側端面、２３…ウェブ、２３Ｓ…側面、３１…フィンプレート、３２…リブ、３２Ｅ…端面、３３…ボルト、４，４Ａ…接触部材、４１…第１面、４２…第２面、４３…隅肉溶接部、４４…溝、５…ＲＣ床スラブ、５１…コンクリート、５２…鉄筋、５２Ｅ…延長部分、５３…デッキプレート、６…シアコネクタ、７…ＲＣ梁、７１…コンクリート、７２…鉄筋、７２Ａ…主筋、７２Ｂ…スターラップ、８１，８１Ａ，８１Ｂ…ベースプレート、８１Ｓ…板面、８２，８２Ａ，８２Ｂ…フィンプレート、８３…ボルト、８４…アンカー、９Ａ…ＲＣ柱、９Ｂ…ＲＣ壁。
【図１】
2020079479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における前記下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、
前記Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、
前記下フランジの端面と前記支持面との間に介挿され、前記支持面に接触する第１面、および前記斜角に対応した傾斜をもって形成され前記下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材と
を備え、
前記Ｈ形断面梁の材軸方向における前記ウェブの端部に、前記下フランジに接する切り欠きが形成され、
前記接触部材は、前記切り欠きを通過して前記下フランジを幅方向に横断するように配置される接合構造。
【請求項２】
前記接触部材には、前記下フランジの幅方向で見た場合に前記切り欠きの領域に重複する溝が形成される、請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における前記下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、
前記Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、
前記下フランジの端面と前記支持面との間に介挿され、前記支持面に接触する第１面、および前記斜角に対応した傾斜をもって形成され前記下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材と、
前記Ｈ形断面梁と前記接触部材との間、または前記支持部材と前記接触部材との間に形成される１または複数の隅肉溶接部と
を備える接合構造。
【請求項４】
上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における前記下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、
前記Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、
前記下フランジの端面と前記支持面との間に介挿され、前記支持面に接触する第１面、および前記斜角に対応した傾斜をもって形成され前記下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材と
を備え、
鉛直面に対する前記傾斜の角度θ、前記支持面と前記第１面との間の静止摩擦係数μ１、および前記下フランジの端面と前記第２面との間の静止摩擦係数μ２が、ｔａｎθ≦μ１＋μ２の関係を満たす接合構造。
【請求項５】
コンクリート、および前記コンクリートに埋設され少なくとも前記Ｈ形断面梁の材軸方向に延びる鉄筋を含み、前記Ｈ形断面梁の上方に配置されるＲＣ床スラブと、
前記上フランジに接合されるとともに、前記ＲＣ床スラブを構成するコンクリートに定着させられるシアコネクタと
をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項６】
前記支持部材は、コンクリートで構成される第１の支持部材と、前記第１の支持部材の側面に接合されて前記支持面を形成する第２の支持部材とを含み、
前記鉄筋は、前記第１の支持部材を構成するコンクリートに定着させられる、請求項５に記載の接合構造。
【請求項７】
前記Ｈ形断面梁は、前記支持部材の両側にそれぞれ配置される第１のＨ形断面梁および第２のＨ形断面梁を含み、
前記ＲＣ床スラブは、前記第１のＨ形断面梁、前記第２のＨ形断面梁および前記支持部材の上方に配置され、
前記シアコネクタは、前記第１のＨ形断面梁の上フランジに接合される第１のシアコネクタと、前記第２のＨ形断面梁の上フランジに接合される第２のシアコネクタとを含む、請求項５に記載の接合構造。
【請求項８】
前記支持部材は、支持側上フランジ、支持側下フランジ、および支持側ウェブを含み、前記材軸方向に直交する方向に延びる支持側Ｈ形断面梁であり、
前記支持面は、前記支持側Ｈ形断面梁の前記支持側下フランジの側端面であり、
前記Ｈ形断面梁と前記支持側Ｈ形断面梁との断面高さが一致する、請求項１から請求項５、または請求項７のいずれか１項に記載の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある観点によれば、上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、下フランジの端面と支持面との間に介挿され、支持面に接触する第１面、および斜角に対応した傾斜をもって形成され下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材とを備え、Ｈ形断面梁の材軸方向におけるウェブの端部に、下フランジに接する切り欠きが形成され、接触部材は、切り欠きを通過して下フランジを幅方向に横断するように配置される接合構造が提供される。
本発明の他の観点によれば、上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、下フランジの端面と支持面との間に介挿され、支持面に接触する第１面、および斜角に対応した傾斜をもって形成され下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材と、Ｈ形断面梁と接触部材との間、または支持部材と接触部材との間に形成される１または複数の隅肉溶接部とを備える接合構造が提供される。
本発明の他の観点によれば、上フランジ、下フランジ、およびウェブを含み、材軸方向における下フランジの端面に少なくとも部分的に鉛直方向の斜角がつけられたＨ形断面梁と、Ｈ形断面梁の材軸方向に交差する支持面を含む支持部材と、下フランジの端面と支持面との間に介挿され、支持面に接触する第１面、および斜角に対応した傾斜をもって形成され下フランジの端面に接触する第２面が形成される接触部材とを備え、鉛直面に対する傾斜の角度θ、支持面と第１面との間の静止摩擦係数μ１、および下フランジの端面と第２面との間の静止摩擦係数μ２が、ｔａｎθ≦μ１＋μ２の関係を満たす接合構造が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】