(57)【要約】【課題】漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができるコイルユニットを提供する。【解決手段】第１主面と、第１主面と対向する第２主面を有する磁性体と、第１軸周りに渦巻き状に第１導体が巻き回される第１コイルと、第２軸周りに１回転以上渦巻き状に第２導体が巻き回される第２コイルと、を備え、第１コイルは、第１軸と交差する第１コイル面を有し、且つ、第１コイル面が第１主面と対向するように磁性体に対して配置され、第２コイルは、第２軸と交差する第２コイル面を有し、且つ、第２コイル面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置され、第１コイル面及び第２コイル面は、開口部を有し、第２コイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部は、磁性体から離間しており、第２コイルは、第１コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生する、コイルユニット。【選択図】図３
2020156180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面と対向する第２主面を有する磁性体と、
第１軸周りに渦巻き状に第１導体が巻き回される第１コイルと、
第２軸周りに１回転以上渦巻き状に第２導体が巻き回される第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルは、前記第１軸と交差する第１コイル面を有し、且つ、前記第１コイル面が前記第１主面と対向するように前記磁性体に対して配置され、
前記第２コイルは、前記第２軸と交差する第２コイル面を有し、且つ、前記第２コイル面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置され、
前記第１コイル面及び前記第２コイル面は、開口部を有し、
前記第２コイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部は、前記磁性体から離間しており、
前記第２コイルは、前記第１コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生する、
コイルユニット。
【請求項２】
第３主面を有し、前記第３主面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体を更に備え、
前記第１電磁気遮蔽体の少なくとも一部は、前記第２コイル面が有する開口部において前記第２導体によって囲まれ、
前記第２軸の軸方向から見た場合、前記第１電磁気遮蔽体の輪郭は、前記第２コイル面が有する開口部の輪郭よりも内側に含まれる、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
第３主面を有し、前記第３主面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体を更に備え、
前記第２コイルは、前記第１電磁気遮蔽体と前記第２主面との間に位置し、
前記第２軸の軸方向から見た場合、前記第１電磁気遮蔽体の輪郭は、前記第２コイル面が有する開口部の輪郭よりも内側に含まれる、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項４】
第３主面を有し、前記第３主面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体を更に備え、
前記第２コイルは、前記第１電磁気遮蔽体と前記第２主面との間に位置し、
前記第２軸の軸方向から見た場合、前記第１電磁気遮蔽体は、前記第２コイルの輪郭よりも外側に位置する部分を有する、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項５】
第４主面を有し、前記第４主面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置される第２電磁気遮蔽体を更に備え、
前記第２電磁気遮蔽体は、前記第２軸と直交する方向のうちの第１方向における両端部から前記第２軸の軸方向のうち前記第２主面から前記第２コイルに向かう第２方向に向かって突出する突出部を有し、
前記突出部は、電磁気遮蔽体を含み、
前記突出部の少なくとも一部は、前記第２導体によって囲まれた領域内に配置され、
前記突出部の先端には、前記第１電磁気遮蔽体が設けられる、
請求項３又は４に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記第２コイルにおいて前記第２導体が巻き回される回数は、前記第１コイルにおいて前記第１導体が巻き回される回数よりも少ない、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス送電装置。
【請求項８】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス受電装置。
【請求項９】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス電力伝送システムに関する技術の研究や開発が行われている。ワイヤレス電力伝送システムは、送電コイルを備えたワイヤレス送電装置と受電コイルを備えたワイヤレス受電装置との間において、磁界を介したワイヤレス電力伝送を行う。なお、本明細書において、ワイヤレス電力伝送は、ワイヤレスによる電力の伝送のことである。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送システムによる磁界を介したワイヤレス電力伝送では、漏洩磁束が発生する。漏洩磁束は、送電コイルと受電コイルとの間において磁界を介して行われるワイヤレス電力伝送に寄与しない不要な磁束のことである。漏洩磁束が増加すると、ワイヤレス電力伝送システムの周辺の電子機器に対する漏洩磁束からの影響が大きくなる。そこで、ワイヤレス電力伝送には、キャンセルコイルを用いて漏洩磁束を低減させる技術が用いられる場合がある。ここで、キャンセルコイルは、送電コイル又は受電コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生させるコイルである。例えば、ワイヤレス送電装置が備えるキャンセルコイルは、送電コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生させる。これにより、当該キャンセルコイルは、送電コイルが発生させる磁界に応じて発生する漏洩磁束を低減させることができる。また、例えば、ワイヤレス受電装置が備えるキャンセルコイルは、受電コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生させる。これにより、当該キャンセルコイルは、受電コイルが発生させる磁界に応じて発生する漏洩磁束を低減させることができる。
【０００４】
これに関し、伝送コイルと同軸上に配置されたキャンセルコイルを備えたコイルアンテナが知られている（特許文献１参照）。ここで、伝送コイルは、ワイヤレス電力伝送において電力の伝送を行うコイルのことであり、送電コイルと受電コイルとの総称である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０１５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなコイルアンテナでは、漏洩磁束が低減される一方、ワイヤレス電力伝送に寄与する磁束までも低減されてしまう。その結果、当該コイルアンテナでは、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまう場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１主面と、前記第１主面と対向する第２主面を有する磁性体と、第１軸周りに渦巻き状に第１導体が巻き回される第１コイルと、第２軸周りに１回転以上渦巻き状に第２導体が巻き回される第２コイルと、を備え、前記第１コイルは、前記第１軸と交差する第１コイル面を有し、且つ、前記第１コイル面が前記第１主面と対向するように前記磁性体に対して配置され、前記第２コイルは、前記第２軸と交差する第２コイル面を有し、且つ、前記第２コイル面が前記第２主面と対向するように前記磁性体に対して配置され、前記第１コイル面及び前記第２コイル面は、開口部を有し、前記第２コイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部は、前記磁性体から離間しており、前記第２コイルは、前記第１コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生する、コイルユニットである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】コイルユニットＣＵの構成の一例を示す上面図である。
【図３】図２に示したコイルユニットＣＵを図２に示した切断面Ａに沿って切断した場合におけるコイルユニットＣＵの断面図である。
【図４】第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の一例を示す図である。
【図５】第１電磁気遮蔽体Ｓ１の第２軸Ａ２周りにおける外周の一部と第２導体との間に間隙が存在する場合におけるキャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との位置関係の一例を示す図である。
【図６】第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の他の例を示す図である。
【図７】第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の更に他の例を示す図である。
【図８】第１電磁気遮蔽体Ｓ１及び第２電磁気遮蔽体Ｓ２を備えるコイルユニットＣＵの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、コイルは、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に巻き回された導体のことを意味し、当該導体から他の回路へと接続される引き出し線としての導体を含んでいない。また、本明細書では、コイルとして巻き回される導体は、絶縁被覆導体であってもよく、リッツ線であってもよい。
【００１２】
＜ワイヤレス電力伝送システムの構成＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【００１３】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。
【００１４】
ワイヤレス送電装置１０は、交流電圧を供給する交流電源１１と接続される。ワイヤレス送電装置１０は、交流電源１１から供給される交流電圧に基づくワイヤレス電力伝送によって、電力をワイヤレス受電装置２０に伝送する。
【００１５】
交流電源１１は、交流電圧を供給する電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバータ等のことである。交流電源１１は、交流電圧をワイヤレス送電装置１０に供給する。
【００１６】
また、ワイヤレス送電装置１０は、例えば、送電回路１２と、送電コイル部１３と、送電側通信部１４を備える。なお、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２と、送電コイル部１３と、送電側通信部１４とに加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００１７】
送電回路１２は、交流電源１１から供給される交流電圧を、駆動周波数の交流電圧に変換する。送電回路１２は、例えば、ＡＣ（Alternating  Current）／ＤＣ（Direct  Current）コンバータ１２１と、インバータ１２２と、制御回路１２３を備える。なお、送電回路１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１及びインバータ１２２を備える構成に代えて、交流電源１１から供給される交流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する他の回路を備える構成であってもよい。また、送電回路１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１と、インバータ１２２と、制御回路１２３とに加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００１８】
ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１は、交流電源１１から供給された交流電圧を、制御回路１２３による制御に応じた大きさの直流電圧に変換する。ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１は、変換した後の直流電圧をインバータ１２２に供給する。ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１は、例えば、ＰＦＣ回路（力率改善回路）とＤＣ／ＤＣコンバータとの組み合わせから構成されていてもよく、整流回路とＤＣ／ＤＣコンバータとの組み合わせから構成されていてもよく、他の回路によって構成されてもよい。
【００１９】
インバータ１２２は、例えば、スイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路（フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路等）である。インバータ１２２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１から供給される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する。インバータ１２２は、変換した後の交流電圧を、送電コイル部１３に供給する。
【００２０】
制御回路１２３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１がインバータ１２２に供給する直流電圧を制御する。なお、制御回路１２３は、当該直流電圧を制御する構成に代えて、インバータ１２２の駆動周波数を制御する構成であってもよく、インバータ１２２のデューティ比を制御する構成であってもよく、当該駆動周波数を制御するとともに当該デューティ比を制御する構成であってもよい。
【００２１】
また、制御回路１２３は、後述する送電側通信部１４によってワイヤレス受電装置２０から受信された制御信号を取得する。この制御信号は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１がインバータ１２２に供給する直流電圧の制御に関する信号である。制御回路１２３は、取得した制御信号に応じて、当該直流電圧を制御し、必要に応じて、当該直流電圧の大きさを変化させる。
【００２２】
送電コイル部１３は、例えば、送電コイルユニット１３１を備える。なお、送電コイル部１３は、送電コイルユニット１３１に加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００２３】
送電コイルユニット１３１は、ワイヤレス電力伝送用のアンテナとして機能するコイルを、図１において図示しない送電コイルＬ１として備える。送電コイルユニット１３１は、送電コイルＬ１を介したワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス受電装置２０に送電する。
【００２４】
送電側通信部１４は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格による無線通信を行う通信回路（又は通信装置）である。送電側通信部１４は、例えば、ワイヤレス受電装置２０から受信した制御信号を、制御回路１２３に出力する。
【００２５】
ワイヤレス受電装置２０は、負荷２４と接続可能である。図１に示した例では、ワイヤレス受電装置２０は、負荷２４と接続されている。そして、ワイヤレス受電装置２０は、受電コイル部２１と、受電回路２２と、受電側通信部２３を備える。なお、ワイヤレス受電装置２０は、負荷２４を備える構成であってもよい。
【００２６】
受電コイル部２１は、例えば、受電コイルユニット２１１を備える。なお、受電コイル部２１は、受電コイルユニット２１１に加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００２７】
受電コイルユニット２１１は、ワイヤレス電力伝送用のアンテナとして機能するコイルを、図１において図示しない受電コイルＬ２として備える。受電コイルユニット２１１は、受電コイルＬ２を介したワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス送電装置１０から受電する。
【００２８】
受電回路２２は、例えば、整流回路２２１と、制御比較部２２２を備える。なお、受電回路２２は、整流回路２２１と、制御比較部２２２とに加えて、他の回路を備える構成であってもよい。
【００２９】
整流回路２２１は、受電コイルユニット２１１に接続される。整流回路２２１は、受電コイルＬ２を介して受電コイルユニット２１１が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。整流回路２２１は、変換した直流電圧を負荷２４に供給する。整流回路２２１は、コンバータであり、例えば、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシタとから構成される。整流回路２２１は、例えば、受電コイルユニット２１１によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシタによって平滑にする。整流回路２２１は、整流した後の直流電圧を負荷２４に供給する。
【００３０】
制御比較部２２２は、整流回路２２１から負荷２４に供給される直流電圧を検出する。制御比較部２２２は、検出した直流電圧と、基準電圧（目標電圧）とを比較し、当該直流電圧と当該基準電圧との差分に基づく制御信号を生成する。制御比較部２２２は、生成した制御信号を、受電側通信部２３を介してワイヤレス送電装置１０に送信する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０において、制御回路１２３は、送電側通信部１４を介して取得した制御信号が示す差分が小さくなるようにＡＣ／ＤＣコンバータ１２１がインバータ１２２に出力する直流電圧を制御する。なお、制御比較部２２２は、整流回路２２１から負荷２４に供給される電流を検出する構成であってもよく、整流回路２２１から負荷２４に供給される電力を検出する構成であってもよい。
【００３１】
受電側通信部２３は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格による無線通信を行う通信回路（又は通信装置）である。受電側通信部２３は、例えば、制御比較部２２２から取得した制御信号をワイヤレス送電装置１０に送信する。
【００３２】
負荷２４は、整流回路２２１から直流電圧が供給される。負荷２４は、例えば、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２４は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
【００３３】
なお、整流回路２２１と負荷２４との間には、整流回路２２１の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータやＤＣ／ＡＣインバータ等）が備えられる構成であってもよい。
【００３４】
ここで、本実施形態では、送電コイルユニット１３１の構成は、受電コイルユニット２１１の構成と同じ構成であってもよく、受電コイルユニット２１１の構成と異なる構成であってもよい。以下では、一例として、送電コイルユニット１３１の構成が、受電コイルユニット２１１の構成と同じ構成である場合について説明する。すなわち、以下では、一例として、送電コイルＬ１の構成と、受電コイルＬ２の構成とは、同じ構成である場合について説明する。このため、以下では、説明の便宜上、送電コイルユニット１３１と受電コイルユニット２１１とを区別する必要がない限り、まとめてコイルユニットＣＵと称して説明する。また、以下では、説明の便宜上、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２とを区別する必要がない限り、まとめて伝送コイルＬと称して説明する。
【００３５】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。ここで、ワイヤレス電力伝送システム１における磁界を介したワイヤレス電力伝送では、漏洩磁束が発生する。漏洩磁束は、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間において磁界を介して行われるワイヤレス電力伝送に寄与しない不要な磁束のことである。漏洩磁束が増加すると、ワイヤレス電力伝送システム１の周辺の電子機器に対する漏洩磁束からの影響が大きくなる。
【００３６】
そこで、ワイヤレス電力伝送システム１では、コイルユニットＣＵは、伝送コイルＬとともに、図１において図示しないキャンセルコイルＣＬを備える。キャンセルコイルＣＬは、通電時において、伝送コイルＬが発生する磁界と逆向きの磁界を発生させるコイルである。コイルユニットＣＵが伝送コイルＬとともにキャンセルコイルＣＬを備えることにより、コイルユニットＣＵは、伝送コイルＬが発生させる磁界に応じて発生する漏洩磁束を低減させることができる。
【００３７】
しかしながら、コイルユニットＣＵがキャンセルコイルＣＬを備える場合、コイルユニットＣＵ及びキャンセルコイルＣＬの構成によっては、コイルユニットＣＵは、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間において磁界を介して行われるワイヤレス電力伝送に寄与する磁束までも低減してしまう場合がある。
【００３８】
このような問題を解決するため、ワイヤレス電力伝送システム１におけるコイルユニットＣＵ及びキャンセルコイルＣＬは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができる構成を有する。以下では、このようなコイルユニットＣＵ及びキャンセルコイルＣＬの構成について、詳しく説明する。
【００３９】
＜コイルユニット及びキャンセルコイルの構成＞
以下、コイルユニットＣＵ及びキャンセルコイルＣＬの構成について説明する。
【００４０】
図２は、コイルユニットＣＵの構成の一例を示す上面図である。図３は、図２に示したコイルユニットＣＵを図２に示した切断面Ａに沿って切断した場合におけるコイルユニットＣＵの断面図である。図２及び図３に示した三次元直交座標系ＣＣは、図２及び図３における方向を示す。以下では、説明の便宜上、三次元直交座標系ＣＣにおけるＸ軸を単にＸ軸と称し、三次元直交座標系におけるＹ軸を単にＹ軸と称し、三次元直交座標系におけるＺ軸を単にＺ軸と称して説明する。
【００４１】
図２及び図３において、コイルユニットＣＵよりもＺ軸の正方向側は、コイルユニットＣＵが送電コイルユニット１３１である場合、コイルユニットＣＵを備えるワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０と対向する側、すなわち、ワイヤレス受電装置２０が電力を受電する側である。また、図２及び図３において、コイルユニットＣＵよりもＺ軸の正方向側は、コイルユニットＣＵが受電コイルユニット２１１である場合、コイルユニットＣＵを備えるワイヤレス受電装置２０がワイヤレス送電装置１０と対向する側、すなわち、ワイヤレス送電装置１０が電力を送電する側である。
【００４２】
図２及び図３に示したように、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｂと、ボビンＢＮと、伝送コイルＬと、キャンセルコイルＣＬを備える。なお、コイルユニットＣＵは、ボビンＢＮを備えない構成であってもよい。また、コイルユニットＣＵは、磁性体Ｂと、伝送コイルＬと、キャンセルコイルＣＬとに加えて、共振回路を構成するキャパシタ、電磁気遮蔽体（例えば、アルミニウム板等）、伝送コイルＬ間の磁気的な結合（すなわち、送電コイルＬ１と受電コイルＬ２との間の磁気的な結合）を高める磁性体（磁性体Ｂと異なる磁性体）等を備える構成であってもよい。以下では、説明の便宜上、伝送コイルＬとして巻き回された導体（すなわち、伝送コイルＬを構成する導体）を第１導体と称し、キャンセルコイルＣＬとして巻き回された導体（すなわち、キャンセルコイルＣＬを構成する導体）を第２導体と称して説明する。
【００４３】
磁性体Ｂは、第１主面Ｍ１と、第１主面Ｍ１と対向する第２主面Ｍ２との２つの主面を有する磁性体である。以下では、一例として、磁性体Ｂの形状が直方体形状である場合について説明する。この場合、第１主面Ｍ１と第２主面Ｍ２とのそれぞれは、互いに対向している矩形状の平面である。なお、磁性体Ｂの形状は、直方体形状に代えて、第１主面Ｍ１及び第２主面Ｍ２の両方を有する形状であれば、円板状等の他の形状であってもよい。
【００４４】
図２及び図３に示した例では、第１主面Ｍ１は、コイルユニットＣＵが有する面のうちのＺ軸の正方向側の面である。また、当該例では、第１主面Ｍ１は、Ｚ軸と直交する平面である。なお、第１主面Ｍ１の一部又は全部は、当該平面に代えて、曲面であってもよい。
【００４５】
また、図３に示した例では、第２主面Ｍ２は、コイルユニットＣＵが有する面のうちのＺ軸の負方向側の面である。また、当該例では、第２主面Ｍ２は、Ｚ軸と直交する平面である。すなわち、当該例では、第２主面Ｍ２は、第１主面Ｍ１と平行な面である。なお、第２主面Ｍ２の一部又は全部は、当該平面に代えて、曲面であってもよい。
【００４６】
伝送コイルＬは、第１軸Ａ１周りに渦巻き状に第１導体が巻き回されたコイル（すなわち、スパイラル型のコイル）である。ここで、当該コイルは、スパイラルコイル、平面コイル等とも称される場合がある。第１軸Ａ１は、仮想的な軸である。また、第１軸Ａ１は、Ｚ軸と平行な軸である。すなわち、第１軸Ａ１は、第１主面Ｍ１と直交する軸である。第１主面Ｍ１と第１軸Ａ１とが交差する位置は、第１主面Ｍ１上に第１導体を伝送コイルＬとして巻き回すことが可能な位置であれば、如何なる位置であってもよい。図３に示した例では、第１主面Ｍ１と第１軸Ａ１とが交差する位置は、Ｚ軸の軸方向から磁性体Ｂを見た場合における磁性体Ｂの図心の位置である。
【００４７】
また、伝送コイルＬは、開口部を有する。このため、伝送コイルＬは、伝送コイルＬとして巻き回された第１導体と、伝送コイルＬが有する開口部とを含む伝送コイル面を有する。伝送コイル面は、第１軸Ａ１と交差する面である。
【００４８】
また、伝送コイルＬは、伝送コイル面が第１主面Ｍ１と対向するように磁性体Ｂに対して配置される。図２及び図３に示した例では、伝送コイルＬは、ボビンＢＮを介して、伝送コイル面が第１主面Ｍ１と対向するように磁性体Ｂに対して配置される。ボビンＢＮは、第１導体を伝送コイルＬとして巻き回す際に第１導体を固定する治具である。図２及び図３では、図を簡略化するため、ボビンＢＮを、磁性体Ｂの形状と同様の形状を有する物体として示している。なお、伝送コイルＬの一部又は全部、第１主面Ｍ１と接している構成であってもよく、離間している構成であってもよい。
【００４９】
また、伝送コイルＬは、第１軸Ａ１の軸方向から伝送コイルＬ及び磁性体Ｂを見た場合、伝送コイルＬの輪郭は、磁性体Ｂの輪郭よりも内側に含まれている。
【００５０】
一方、キャンセルコイルＣＬは、第２軸Ａ２周りに１回転以上渦巻き状に第２導体が巻き回されたコイル（すなわち、スパイラル型のコイル）である。ここで、当該コイルは、スパイラルコイル、平面コイル等とも称される場合がある。第２軸Ａ２は、仮想的な軸である。また、第２軸Ａ２は、Ｚ軸と平行な軸である。すなわち、第２軸Ａ２は、第２主面Ｍ２と直交する軸である。第２主面Ｍ２と第２軸Ａ２とが交差する位置は、第２主面Ｍ２上に第２導体をキャンセルコイルＣＬとして巻き回すことが可能な位置であれば、如何なる位置であってもよい。図３に示した例では、第２主面Ｍ２と第２軸Ａ２とが交差する位置は、Ｚ軸の軸方向から磁性体Ｂを見た場合における磁性体Ｂの図心の位置である。すなわち、当該例では、第２軸Ａ２は、第１軸Ａ１と一致する軸である。しかし、第２軸Ａ２は、第１軸Ａ１と一致しない軸であってもよい。
【００５１】
また、キャンセルコイルＣＬは、開口部を有する。このため、キャンセルコイルＣＬは、キャンセルコイルＣＬとして巻き回された第２導体と、キャンセルコイルＣＬが有する開口部とを含むキャンセルコイル面を有する。キャンセルコイル面は、第２軸Ａ２と交差する面である。
【００５２】
また、キャンセルコイルＣＬは、キャンセルコイル面が第２主面Ｍ２と対向するように磁性体Ｂに対して配置される。
【００５３】
また、キャンセルコイルＣＬでは、キャンセルコイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部は、磁性体Ｂから離間している。図３に示した例では、第２軸Ａ２の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合において、キャンセルコイル面が有する開口部の内縁全体が、磁性体Ｂと重なることなく、磁性体Ｂから離間している。なお、キャンセルコイル面が有する開口部のうちの少なくとも一部は、当該場合において磁性体Ｂから離間している構成に代えて、第２軸Ａ２の軸方向と直交する方向（例えば、Ｘ軸の軸方向）からコイルユニットＣＵを見た場合において、磁性体Ｂから離間している構成であってもよい。この場合、例えば、コイルユニットＣＵは、第２軸Ａ２の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合において、キャンセルコイル面が有する開口部の内縁の輪郭全体が磁性体Ｂの輪郭と重なっている構成であってもよく、キャンセルコイル面が有する開口部の内縁の輪郭の一部が磁性体の輪郭と重なっており、且つ、当該輪郭の残りの一部が磁性体Ｂと重なることなく磁性体Ｂから離間している構成であってもよい。
【００５４】
このように、キャンセルコイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部が磁性体Ｂから離間しているため、コイルユニットＣＵでは、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束の一部は、伝送コイルＬが発生させる磁束のうち漏洩磁束となる磁束の一部と打ち消し合う。図３に示した例では、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束の一部は、例えば、点線の矢印に沿った経路を通る。一方、当該例では、伝送コイルＬが発生させる磁束の一部は、例えば、図３に示した実線の矢印に沿った経路を通る。このような場合、図３に示した点線の枠Ｗ１内において、Ｘ軸の負方向を向いている点線の矢印が示す経路を通る磁束と、Ｘ軸の正方向を向いている実線の矢印が示す経路を通る磁束とは、互いに打ち消し合う。また、当該場合、図３に示した点線の枠Ｗ１内において、Ｚ軸の正方向を向いている実線の矢印が示す経路を通る磁束と、Ｚ軸の負方向を向いている点線の矢印が示す経路を通る磁束とは、互いに打ち消し合う。このように、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束の一部は、伝送コイルＬが発生させる磁束のうち漏洩磁束となる磁束の一部と打ち消し合う。ここで、伝送コイルＬが発生させる磁束のうち、第１軸Ａ１の軸方向から磁性体Ｂを見た場合における磁性体Ｂの外縁よりも外側の磁束は、第１軸Ａ１から離れるほど漏洩磁束として振る舞う。すなわち、コイルユニットＣＵは、このような当該磁束の一部を、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束によって打ち消すことができる。換言すると、コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減することができる。
【００５５】
また、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束の磁束密度は、キャンセルコイルＣＬとして巻き回された第２導体に近いほど高い。そして、第１軸Ａ１の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合、第２導体が有する部分のうち磁性体Ｂと重なっていない部分では、第２導体は、第１導体の輪郭の外側に位置している。これらのため、第２導体が有する部分のうち磁性体Ｂと重なっていない部分では、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束は、伝送コイルＬの開口部を貫く経路をほぼ通らない。更に、例えば、枠Ｗ１内において、Ｘ軸の正方向を向いている実線の矢印が示す経路を通る磁束と、Ｘ軸の正方向を向いている点線の矢印が示す経路を通る磁束とは、打ち消し合わない。その結果、コイルユニットＣＵは、伝送コイルＬが発生させる磁束のうちワイヤレス電力伝送に寄与する磁束をほぼ打ち消さない。すなわち、コイルユニットＣＵは、キャンセルコイルＣＬを備えつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができる。
【００５６】
まとめると、このような理由により、コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができる。
【００５７】
なお、コイルユニットＣＵは、図４に示すように、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備える構成であってもよい。図４は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の一例を示す図である。
【００５８】
第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、電磁気を遮蔽する部材である。第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、例えば、アルミニウムである。なお、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、アルミニウムに代えて、電磁気を遮蔽することが可能な他の材質であってもよい。
【００５９】
また、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、図４に示したように、第３主面Ｍ３を有する。第３主面Ｍ３は、図４に示した例では、第２主面Ｍ２と平行な面である。また、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、第３主面Ｍ３が第２主面Ｍ２と対向するように磁性体Ｂに対して配置されている。図４に示した例では、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、磁性体Ｂと接している。なお、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、磁性体Ｂから離間している構成であってもよい。また、第３主面Ｍ３は、第２主面Ｍ２と非平行な面であってもよい。
【００６０】
また、図４に示した例では、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の少なくとも一部は、キャンセルコイル面が有する開口部において第２導体によって囲まれている。また、当該例では、第２軸Ａ２の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の輪郭は、キャンセルコイル面が有する開口部（すなわち、キャンセルコイルＣＬが有する開口部）の輪郭よりも内側に含まれている。ただし、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の第２軸Ａ２周りにおける外周のうちの一部又は全部と第２導体との間には、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束を通すための間隙が存在する。当該例では、当該外周の全部において、第２導体との間に間隙が存在する。
【００６１】
図４に示した構成により、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの下方向へ延伸する磁束を低減することができ、その結果、コイルユニットＣＵの下側における遠方の漏洩磁束をバランスよく低減することができる。
【００６２】
ここで、図５は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の第２軸Ａ２周りにおける外周の一部と第２導体との間に間隙が存在する場合におけるキャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との位置関係の一例を示す図である。より具体的には、図５は、Ｚ軸の負方向に向かってキャンセルコイルＣＬ及び第１電磁気遮蔽体Ｓ１を見た場合における当該位置関係の一例を示す図である。図５に示したキャンセルコイルＣＬは、図４に示したキャンセルコイルＣＬと形状が異なるコイルであり、円形状のコイルである。このため、図５では、図を簡略化するため、キャンセルコイルＣＬを円によって示している。図５に示した例では、キャンセルコイルＣＬが有する開口部の輪郭は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の輪郭に対する外接円となっている。すなわち、図５に示した例は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の第２軸Ａ２周りにおける外周の一部と第２導体との間に間隙が存在する場合の一例となっている。このような場合であっても、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制できる。更に、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの下方向へ延伸する磁束を低減することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの遠方の漏洩磁束をバランスよく低減することができる。
【００６３】
また、コイルユニットＣＵは、図６に示すように、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備える構成であってもよい。図６は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の他の例を示す図である。
【００６４】
図６に示した例では、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、第３主面Ｍ３が第２主面Ｍ２と対向するように磁性体Ｂに対して配置されている。また、当該例では、キャンセルコイルＣＬは、第１電磁気遮蔽体Ｓ１と第２主面Ｍ２との間に位置している。そして、当該例では、第２軸Ａ２の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の輪郭は、キャンセルコイル面が有する開口部の輪郭よりも内側に含まれている。
【００６５】
図６に示した構成により、コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制できる。更に、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの下方向へ延伸する磁束を低減することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの遠方の漏洩磁束をバランスよく低減することができる。また、当該構成により、コイルユニットＣＵは、キャンセルコイルＣＬが発生させる磁束のうち、コイルユニットＣＵの上方向の遠方まで周回する経路を通る磁束の減少を抑制することができ、コイルユニットＣＵの遠方の漏洩磁束を更にバランスよく低減することができる。
【００６６】
また、コイルユニットＣＵは、図７に示すように、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備える構成であってもよい。図７は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１を備えるコイルユニットＣＵの構成の更に他の例を示す図である。
【００６７】
図７に示した例では、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、第３主面Ｍ３が第２主面Ｍ２と対向するように磁性体Ｂに対して配置されている。また、当該例では、キャンセルコイルＣＬは、第１電磁気遮蔽体Ｓ１と第２主面Ｍ２との間に位置している。そして、当該例では、第２軸Ａ２の軸方向からコイルユニットＣＵを見た場合、第１電磁気遮蔽体Ｓ１は、キャンセルコイルＣＬの輪郭よりも外側に位置する部分を有する。当該例では、当該場合において、第１電磁気遮蔽体Ｓ１の輪郭内には、キャンセルコイルＣＬの輪郭の全体が含まれている。なお、図７では、キャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との間には、間隙が存在している。キャンセルコイルＣＬが絶縁被覆導体ではない場合、図７に示したように、キャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との間には、間隙を設ける必要がある。一方、キャンセルコイルＣＬが絶縁被覆導体である場合、キャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との間には、間隙を設けなくとも構わない。
【００６８】
図７に示した構成により、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの下方向へ延伸する磁束をより確実に低減することができる。その結果、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの遠方の漏洩磁束をより確実にバランスよく低減することができる。
【００６９】
また、コイルユニットＣＵは、図８に示すように、第１電磁気遮蔽体Ｓ１及び第２電磁気遮蔽体Ｓ２を備える構成であってもよい。図８は、第１電磁気遮蔽体Ｓ１及び第２電磁気遮蔽体Ｓ２を備えるコイルユニットＣＵの構成の一例を示す図である。
【００７０】
第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、電磁気を遮蔽する部材である。第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、例えば、アルミニウムである。なお、第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、アルミニウムに代えて、電磁気を遮蔽することが可能な他の材質であってもよい。
【００７１】
第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、図８に示したように、第４主面Ｍ４を有する。第４主面Ｍ４は、図８に示した例では、第２主面Ｍ２と平行な面である。また、第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、第４主面Ｍ４が第２主面Ｍ２と対向するように磁性体Ｂに対して配置される。図８に示した例では、第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、磁性体Ｂと接している。なお、第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、磁性体Ｂから離間している構成であってもよい。また、第４主面Ｍ４は、第２主面Ｍ２と非平行な面であってもよい。
【００７２】
また、第２電磁気遮蔽体Ｓ２は、第２軸Ａ２と直交する方向のうちの第１方向における両端部から第２軸Ａ２の軸方向のうち第２主面Ｍ２からキャンセルコイルＣＬに向かう第２方向に向かって突出する突出部を有する。図８に示した例では、第１方向は、Ｘ軸の軸方向である。なお、第１方向は、第２軸Ａ２と直交する方向のうち、Ｘ軸の軸方向と異なる方向であってもよい。また、当該例では、第２方向は、Ｚ軸の負方向である。図８では、第２電磁気遮蔽体Ｓ２が有する突出部のうちＸ軸の負方向側の突出部を、突出部Ｔ１によって示している。また、図８では、第２電磁気遮蔽体Ｓ２が有する突出部のうちＸ軸の正方向側の突出部を、突出部Ｔ２によって示している。
【００７３】
突出部Ｔ１及び突出部Ｔ２は、第２電磁気遮蔽体Ｓ２の一部であってもよく、第２電磁気遮蔽体Ｓ２と別体の部材であってもよい。ただし、突出部Ｔ１及び突出部Ｔ２が第２電磁気遮蔽体Ｓ２と別体の部材である場合、突出部Ｔ１及び突出部Ｔ２には、第１電磁気遮蔽体Ｓ１及び第２電磁気遮蔽体Ｓ２と異なる電磁気遮蔽体が含まれる。
【００７４】
また、図８に示したように、突出部Ｔ１の少なくとも一部及び突出部Ｔ２の少なくとも一部は、第２導体によって囲まれた領域内に配置される。そして、突出部Ｔ１及び突出部Ｔ２それぞれの先端には、第１電磁気遮蔽体Ｓ１が設けられる。また、当該先端に設けられる第１電磁気遮蔽体Ｓ１の構成は、図７に示した第１電磁気遮蔽体Ｓ１の構成と同じ構成である。これにより、コイルユニットＣＵには、第１電磁気遮蔽体Ｓ１と第２電磁気遮蔽体Ｓ２とによって囲まれた空間Ｒが形成される。空間Ｒ内には、第１電磁気遮蔽体Ｓ１と第２電磁気遮蔽体Ｓ２とによって囲まれているため、伝送コイルＬ及びキャンセルコイルＣＬのそれぞれが発生させる磁束がほぼ入らない。このため、空間Ｒ内には、何らかの回路を配置することができる。換言すると、コイルユニットＣＵでは、通常であれば回路を配置することのできないデッドスペースとなる空間内に回路を配置することができ、コイルユニットＣＵの多機能化とコイルユニットＣＵの小型化とを両立させることができる。また、コイルユニットＣＵが第１電磁気遮蔽体Ｓ１及び第２電磁気遮蔽体Ｓ２を備えることにより、コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制できる。更に、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの下方向へ延伸する磁束を低減できる。その結果、コイルユニットＣＵは、コイルユニットＣＵの遠方の漏洩磁束をバランスよく低減することができる。なお、図８に示したコイルユニットＣＵでは、キャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との間に間隙が設けられている。しかしながら、当該コイルユニットＣＵは、キャンセルコイルＣＬと第１電磁気遮蔽体Ｓ１との間に間隙が存在しない構成であってもよい。
【００７５】
ここで、上記において説明したキャンセルコイルＣＬにおいて第２導体が巻き回される回数は、伝送コイルＬにおいて第１導体が巻き回される回数よりも少ない方が望ましい。
【００７６】
例えば、図６に示したコイルユニットＣＵでは、キャンセルコイルＣＬにおいて第２導体が巻き回される回数は、伝送コイルＬにおいて第１導体が巻き回される回数の３分の１以下であることが望ましい。これにより、当該コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことをより確実に抑制することができる。また、当該コイルユニットＣＵは、第２導体の長さが短くなるため、当該コイルユニットＣＵの発熱の抑制、当該コイルユニットＣＵの製造コストの抑制、当該コイルユニットＣＵの小型化のうちの少なくとも１つを実現することができる。
【００７７】
また、例えば、図７に示したコイルユニットＣＵでは、キャンセルコイルＣＬにおいて第２導体が巻き回される回数は、伝送コイルＬにおいて第１導体が巻き回される回数の２分の１以下（より好ましくは、当該回数の１０分の３以下）であることが望ましい。これにより、当該コイルユニットＣＵは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことをより確実に抑制することができる。また、当該コイルユニットＣＵは、第２導体の長さが短くなるため、当該コイルユニットＣＵの発熱の抑制、当該コイルユニットＣＵの製造コストの抑制、当該コイルユニットＣＵの小型化のうちの少なくとも１つを実現することができる。
【００７８】
また、上記において説明した伝送コイルＬの形状は、伝送コイル面の形状が矩形状となる形状に代えて、円形状、楕円形状、他の多角形状等の他の形状であってもよい。
また、上記において説明したキャンセルコイルＣＬの形状は、キャンセルコイル面の形状が矩形状となる形状に代えて、円形状、楕円形状、他の多角形状等の他の形状であってもよい。
【００７９】
以上のように、実施形態に係るコイルユニット（上記において説明した例では、コイルユニットＣＵ、送電コイルユニット１３１、受電コイルユニット２１１）は、第１主面（上記において説明した例では、第１主面Ｍ１）と、第１主面と対向する第２主面（上記において説明した例では、第２主面Ｍ２）を有する磁性体（上記において説明した例では、磁性体Ｂ）と、第１軸（上記において説明した例では、第１軸Ａ１）周りに渦巻き状に第１導体が巻き回される第１コイル（上記において説明した例では、伝送コイルＬ、送電コイルＬ１、受電コイルＬ２）と、第２軸（上記において説明した例では、第２軸Ａ２）周りに１回転以上渦巻き状に第２導体が巻き回される第２コイル（上記において説明した例では、キャンセルコイルＣＬ）と、を備え、第１コイルは、第１軸と交差する第１コイル面（上記において説明した例では、伝送コイル面）を有し、且つ、第１コイル面が第１主面と対向するように磁性体に対して配置され、第２コイルは、第２軸と交差する第２コイル面（上記において説明した例では、キャンセルコイル面）を有し、且つ、第２コイル面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置され、第１コイル面及び第２コイル面は、開口部を有し、第２コイル面が有する開口部の内縁のうちの少なくとも一部は、磁性体から離間しており、第２コイルは、第１コイルが発生する磁界と逆向きの磁界を発生する。これにより、コイルユニットは、漏洩磁束を低減しつつ、ワイヤレス電力伝送による電力の伝送効率が低下してしまうことを抑制することができる。
【００８０】
また、コイルユニットは、第３主面（上記において説明した例では、第３主面Ｍ３）を有し、第３主面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体（上記において説明した例では、第１電磁気遮蔽体Ｓ１）を更に備え、第１電磁気遮蔽体の少なくとも一部は、第２コイル面が有する開口部において第２導体によって囲まれ、第２軸の軸方向から見た場合、第１電磁気遮蔽体の輪郭は、第２コイル面が有する開口部の輪郭よりも内側に含まれる、構成が用いられてもよい。
【００８１】
また、コイルユニットは、第３主面を有し、第３主面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体を更に備え、第２コイルは、第１電磁気遮蔽体と第２主面との間に位置し、第２軸の軸方向から見た場合、第１電磁気遮蔽体の輪郭は、第２コイル面が有する開口部の輪郭よりも内側に含まれる、構成が用いられてもよい。
【００８２】
また、コイルユニットは、第３主面を有し、第３主面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置される第１電磁気遮蔽体を更に備え、第２コイルは、第１電磁気遮蔽体と第２主面との間に位置し、第２軸の軸方向から見た場合、第１電磁気遮蔽体は、第２コイルの輪郭よりも外側に位置する部分を有する、構成が用いられてもよい。
【００８３】
また、コイルユニットは、第４主面（上記において説明した例では、第４主面Ｍ４）を有し、第４主面が第２主面と対向するように磁性体に対して配置される第２電磁気遮蔽体（上記において説明した例では、第２電磁気遮蔽体Ｓ２）を更に備え、第２電磁気遮蔽体は、第２軸と直交する方向のうちの第１方向（上記において説明した例では、Ｘ軸の軸方向）における両端部から第２軸の軸方向のうち第２主面から第２コイルに向かう第２方向に向かって突出する突出部（上記において説明した例では、突出部Ｔ１、突出部Ｔ２）を有し、突出部は、電磁気遮蔽体を含み、前記突出部の少なくとも一部は、第２導体によって囲まれた領域内に配置される電磁気遮蔽体であり、突出部の先端には、第１電磁気遮蔽体が設けられる、構成が用いられてもよい。
【００８４】
また、コイルユニットでは、第２コイルにおいて第２導体が巻き回される回数は、第１コイルにおいて第１導体が巻き回される回数よりも少ない、構成が用いられてもよい。
【００８５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…交流電源、１２…送電回路、１３…送電コイル部、１４…送電側通信部、２０…ワイヤレス受電装置、２１…受電コイル部、２２…受電回路、２３…受電側通信部、２４…負荷、１２１…ＡＣ／ＤＣコンバータ、１２２…インバータ、１２３…制御回路、１３１…送電コイルユニット、２１１…受電コイルユニット、２２１…整流回路、２２２…制御比較部、Ａ１…第１軸、Ａ２…第２軸、Ｂ…磁性体、ＣＬ…キャンセルコイル、ＣＵ…コイルユニット、Ｌ…伝送コイル、Ｌ１…送電コイル、Ｌ２…受電コイル、Ｍ１…第１主面、Ｍ２…第２主面、Ｒ…空間、Ｓ１…第１電磁気遮蔽体、Ｓ２…第２電磁気遮蔽体、Ｔ１…突出部、Ｔ２…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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