(57)【要約】【課題】広域な通信エリアにおける定期的な双方向通信を不要としつつ、ユーザの意に反したオートロックが生じることを抑制できるドアロック制御システムを提供する。【解決手段】車両通信部３１は、第１の通信エリア内に存在する携帯装置４と双方向通信可能であって、第１の通信エリアを包含する第２の通信エリア内に存在する携帯装置４から情報を受信可能に構成される。車載装置３における制御部３４は、携帯装置４からドアロック要求を受信した場合に車両２のドアを施錠する。携帯通信部４１は、第１の通信エリアにおいて車載装置３と双方向通信可能であって、第２の通信エリアにおいて車載装置３へ情報を送信可能に構成される。携帯装置４における制御部４５は、当該携帯装置４が第１の通信エリア外へ移動した時点からのユーザの歩行距離を測定し、当該歩行距離が所定値に達した場合、車載装置３へドアロック要求を送信する。【選択図】図１
2020079486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）に搭載される車載装置（３）と、ユーザが携帯可能な少なくとも１つの携帯装置（４）と、を備えるドアロック制御システム（１）であって、
前記車載装置は、
第１の通信エリア（５１）内に存在する前記携帯装置と双方向通信可能であって、前記第１の通信エリアを包含する第２の通信エリア（５２）内に存在する前記携帯装置から情報を受信可能に構成された車両通信部（３１）と、
前記携帯装置から前記車両通信部を介してドアロック要求を受信した場合に前記車両のドアを施錠する錠制御部（３４，Ｓ１１１）と、を備え、
前記携帯装置は、
前記第１の通信エリアにおいて前記車載装置と双方向通信可能であって、前記第２の通信エリアにおいて前記車載装置へ情報を送信可能に構成された携帯通信部（４１）と、
当該携帯装置が前記第１の通信エリア外へ移動した時点からの前記ユーザの歩行距離を測定可能に構成された測定部（４５，Ｓ２０５）と、
前記歩行距離が所定値に達した場合、前記携帯通信部を介して前記車載装置へ前記ドアロック要求を送信するロック要求部（４５，Ｓ２０６）と、を備える、ドアロック制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のドアロック制御システムであって、
前記測定部は、前記歩行距離の測定を開始した後、当該携帯装置が前記第１の通信エリア内に再び進入したことを検出した場合には、前記歩行距離の測定を中止する、ドアロック制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のドアロック制御システムであって、
前記錠制御部は、前記携帯装置が前記第１の通信エリアの外へ移動した時点から所定期間を経過しても前記ドアロック要求が受信されない場合、前記車両のドアを施錠する、ドアロック制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のドアロック制御システムであって、
前記車載装置は、前記車両通信部を介して前記第１の通信エリア内に存在する前記携帯装置へ存否確認情報を定期的に送信する確認送信部（３４，Ｓ１０３）を更に備え、
前記測定部は、前記携帯通信部を介した前記存否確認情報の受信状況に基づき、当該携帯装置が前記第１の通信エリアの外へ移動したことを検出する、ドアロック制御システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のドアロック制御システムであって、
前記錠制御部は、前記車両と対応づけられた前記携帯装置により前記ドアロック要求が送信されたことの確認である照合確認の後に、前記車両のドアを施錠するように構成され、
前記ロック要求部は、前記照合確認のための照合情報を含む前記ドアロック要求を送信する、ドアロック制御システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のドアロック制御システムであって、
前記車載装置は、前記車両通信部を介して前記第１の通信エリア内に存在する前記携帯装置へ存否確認情報を定期的に送信する確認送信部（３４，Ｓ１０３）を更に備え、
前記携帯装置は、前記携帯通信部を介して前記存否確認情報を受信した場合、前記車載装置へ前記携帯通信部を介して応答情報を送信する応答送信部（４５，Ｓ２０３）を更に備え、
前記錠制御部は、前記車両と対応づけられた前記携帯装置により前記ドアロック要求が送信されたことの確認である照合確認の後に、前記車両のドアを施錠するように構成され、
前記ロック要求部は、前記照合確認のための照合情報を含む前記ドアロック要求を送信し、
前記応答送信部は、前記照合確認のための照合情報を含まない前記応答情報を送信する、ドアロック制御システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のドアロック制御システムであって、
前記錠制御部は、前記ドアロック要求を受信した場合であっても、前記第１の通信エリア内に前記携帯装置が存在している場合には、前記車両のドアを施錠しない、ドアロック制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ドアロック制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される車載装置とユーザが携帯可能な携帯装置との間で定期的な双方向通信が行われ、携帯装置を携帯したユーザが車両から離れることにより双方向通信が成立しなくなると、車両のドアがオートロックされるドアロック制御システムが知られている。
【０００３】
上記双方向通信に使用されるＬＦ波は通信可能なエリアが比較的狭いため、携帯装置を携帯したユーザが荷積み等のため車両周辺で移動した際に通信エリアの外に出てしまうと、車両のドアがユーザの意に反してオートロックされてしまう場合がある。
【０００４】
このような不意のオートロックを回避するため、特許文献１には、通信エリアが狭いＬＦ波と通信エリアが広いＵＨＦ波とを使用した複数種類の双方向通信が可能であって、オートロック機能が働く通信エリアの広狭をユーザが指定可能な構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６９０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、上述した特許文献１に記載の構成では、ＵＨＦ波を使用した広域な通信エリアにおいても定期的な双方向通信が必要になるという課題が見出された。
【０００７】
本開示の一局面は、広域な通信エリアにおける定期的な双方向通信を不要としつつ、ユーザの意に反したオートロックが生じることを抑制できるドアロック制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、車両（２）に搭載される車載装置（３）と、ユーザが携帯可能な少なくとも１つの携帯装置（４）と、を備えるドアロック制御システム（１）である。車載装置は、車両通信部（３１）と、錠制御部（３４，Ｓ１１１）と、を備える。車両通信部は、第１の通信エリア（５１）内に存在する携帯装置と双方向通信可能であって、第１の通信エリアを包含する第２の通信エリア（５２）内に存在する携帯装置から情報を受信可能に構成される。錠制御部は、携帯装置から車両通信部を介してドアロック要求を受信した場合に車両のドアを施錠する。携帯装置は、携帯通信部（４１）と、測定部（４５，Ｓ２０５）と、ロック要求部（４５，Ｓ２０６）と、を備える。携帯通信部は、第１の通信エリアにおいて車載装置と双方向通信可能であって、第２の通信エリアにおいて車載装置へ情報を送信可能に構成される。測定部は、当該携帯装置が第１の通信エリア外へ移動した時点からのユーザの歩行距離を測定可能に構成される。ロック要求部は、歩行距離が所定値に達した場合、携帯通信部を介して車載装置へドアロック要求を送信する。
【０００９】
このような構成によれば、広域な通信エリアにおける定期的な双方向通信を不要としつつ、ユーザの意に反したオートロックが生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ドアロック制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通信エリアを示す図である。
【図３】ドアロック制御システムで送受信される信号のタイミングチャートである。
【図４】ドアロック処理のフローチャートである。
【図５】ロック要求処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［１．構成］
図１に示すように、本実施形態のドアロック制御システム１は、車両２に搭載される車載装置３と、ユーザが携帯可能な少なくとも１つの携帯装置４と、を備える。携帯装置４は、車両２の電子キーである。本実施形態では、車両２に対応付けられた正規の携帯装置４として、複数、例えば２つの携帯装置４が用いられる。
【００１２】
車載装置３は、車両通信部３１と、制御部３４と、を備える。
車両通信部３１は、ＬＦ送受信部３２と、ＵＨＦ受信部３３と、を備える。
ＬＦ送受信部３２は、図２に示す第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在している場合に、当該携帯装置４と双方向通信可能に構成されている。具体的には、ＬＦ送受信部３２は、携帯装置４との間で、ＬＦ帯の電波であるＬＦ波を使用した無線通信を行う。ＬＦは、Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略である。第１の通信エリア５１は、ＬＦ送受信部３２がＬＦ波を送受信可能な範囲である。ＬＦ波の通信可能距離は比較的短く、第１の通信エリア５１の広さは半径１〜２ｍ程度である。
【００１３】
ＬＦ送受信部３２は、車両２の室外において第１の通信エリア５１を形成するアンテナとして、第１の室外アンテナ３２ａと、第２の室外アンテナ３２ｂと、第３の室外アンテナ３２ｃと、第４の室外アンテナ３２ｄと、を備える。また、ＬＦ送受信部３２は、車両２の室内において第１の通信エリア５１を形成するアンテナとして、第１の室内アンテナ３２ｅと、第２の室内アンテナ３２ｆと、第３の室内アンテナ３２ｇと、を備える。第１の室外アンテナ３２ａは、車両２の運転席のドア付近に第１の通信エリア５１を形成する。第２の室外アンテナ３２ｂは、車両２の助手席のドア付近に第１の通信エリア５１を形成する。第３の室外アンテナ３２ｃは、車両２の運転席側後部座席のドア付近に第１の通信エリア５１を形成する。第４の室外アンテナ３２ｄは、車両２の助手席側後部座席のドア付近に第１の通信エリア５１を形成する。第１の室内アンテナ３２ｅは、車両２の室内における前方寄りの場所に第１の通信エリア５１を形成する。第２の室内アンテナ３２ｆは、車両２の室内における中央寄りの場所に第１の通信エリア５１を形成する。第３の室内アンテナ３２ｇは、車両２の室内における後方寄りの場所に第１の通信エリア５１を形成する。
【００１４】
ＵＨＦ受信部３３は、図２に示す第２の通信エリア５２内に携帯装置４が存在している場合に、当該携帯装置４から情報を受信可能に構成されている。第２の通信エリア５２は、第１の通信エリア５１を包含する広さである。具体的には、ＵＨＦ受信部３３は、携帯装置４から送信されたＵＨＦ帯の電波であるＵＨＦ波を使用した情報の受信を行う。ＵＨＦは、Ｕｌｔｒａ  Ｈｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略である。第２の通信エリア５２は、ＵＨＦ受信部３３がＵＨＦ波を受信可能な範囲である。ＵＨＦ波の通信可能距離は比較的長く、第２の通信エリア５２の広さは半径１０ｍ程度である。
【００１５】
制御部３４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵは、非遷移的実体的記録媒体であるＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。当該プログラムが実行されることで、当該プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、制御部３４は、当該プログラムに従い、後述する図４に示すドアロック処理を実行する。なお、制御部３４は、１つのマイクロコンピュータを備えてもよいし、複数のマイクロコンピュータを備えてもよい。また、制御部３４の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の機能は、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現されてもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は、デジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現されてもよい。
【００１６】
ドアセンサ２１は、車両２に搭載され、車両２の各ドアの開閉状態を検出可能に構成されている。制御部３４は、ドアセンサ２１から各ドアの開閉状態の検出結果に基づき、車両２のユーザが降車したか否かを判定する。
【００１７】
ドアロック装置２２は、車両２に搭載され、車両２の各ドアの施錠／解錠状態を切り替え可能に構成されている。制御部３４は、携帯装置４からの要求に応じて、ドアロック装置２２にすべてのドアを施錠するように指示する。
【００１８】
携帯装置４は、携帯通信部４１と、加速度センサ４４と、制御部４５と、を備える。
携帯通信部４１は、ＬＦ送受信部４２と、ＵＨＦ送信部４３と、を備える。
ＬＦ送受信部４２は、図２に示す第１の通信エリア５１において車載装置３と双方向通信可能に構成されている。具体的には、ＬＦ送受信部４２は、車載装置３との間で、ＬＦ波を使用した無線通信を行う。
【００１９】
ＵＨＦ送信部４３は、図２に示す第２の通信エリア５２において車載装置３へ情報を送信可能に構成されている。具体的には、ＵＨＦ送信部４３は、ＵＨＦ波を使用した情報の送信を行う。
【００２０】
加速度センサ４４は、携帯装置４に加わる加速度を検出する。例えば、車両２を降車したユーザが携帯装置４を携帯した状態で歩くと、ユーザの動きに伴い携帯装置４が振動し、振動による加速度が加速度センサ４４により検出される。このため、制御部４５は、加速度センサ４４から検出結果を入力することにより、ユーザの歩数、ひいては歩行距離を測定することができる。
【００２１】
制御部４５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。ＣＰＵは、非遷移的実体的記録媒体であるＲＯＭに格納されたプログラムを実行する。当該プログラムが実行されることで、当該プログラムに対応する方法が実行される。具体的には、制御部４５は、当該プログラムに従い、後述する図５に示すロック要求処理を実行する。なお、制御部４５は、１つのマイクロコンピュータを備えてもよいし、複数のマイクロコンピュータを備えてもよい。また、制御部４５の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の機能は、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現されてもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は、デジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現されてもよい。
【００２２】
［２．処理の概要］
次に、ドアロック制御システム１において実行される処理の概要について、図３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００２３】
車載装置３は、ユーザが車両２から降車したことを検出すると、携帯装置４をスリープ状態から待機状態に遷移させるための信号である待機指示信号を送信する。具体的には、車載装置３は、第１〜第４の室外アンテナ３２ａ〜３２ｄから、タイミングをずらして１回ずつ待機指示信号を送信する。待機指示信号には、車両２と対応づけられた正規の携帯装置４であることを車載装置３において確認するための暗号照合に必要な乱数が含まれる。送信のタイミングをずらす理由は、各室外アンテナ３２ａ〜３２ｄが同じタイミングで待機指示信号を送信すると、例えば第１の通信エリア５１が複数重なる位置において、携帯装置４が乱数を正常に受信できないという不都合が生じ得るからである。携帯装置４は、待機指示信号を受信するとスリープ状態から待機状態に遷移し、待機指示信号に対する応答信号である待機応答信号をＬＦ波で返信する。なお、図３の例では、第１の室外アンテナ３２ａにより形成される第１の通信エリア５１内に存在している携帯装置４から、待機応答信号が返信されている。
【００２４】
車載装置３は、待機指示信号を送信した後、携帯装置４が第１の通信エリア５１に存在することを確認するための信号であるＷＡＫＥ信号を送信する。具体的には、車載装置３は、第１〜第４の室外アンテナ３２ａ〜３２ｄから、同じタイミングで定期的にＷＡＫＥ信号を送信する。ＷＡＫＥ信号には上述の乱数が含まれないため、送信のタイミングをずらす必要が無い。携帯装置４は、ＷＡＫＥ信号を受信すると、ＷＡＫＥ信号に対する応答信号であるＡＣＫ信号をＬＦ波で返信する。
【００２５】
携帯装置４は、当該携帯装置４を携帯したユーザが第１の通信エリア５１の外へ移動することによりＷＡＫＥ信号を受信できなくなると、ユーザの歩行距離の測定を開始する。そして、携帯装置４は、歩行距離が所定距離に達すると、ユーザがオートロックエリアに到達したものとみなし、ドアロック要求をＵＨＦ波で送信する。ドアロック要求には、待機指示信号に含まれていた乱数に基づき生成された暗号解が含まれる。暗号鍵は、例えば、正規の携帯装置４にのみ記憶されているＩＤ情報と、乱数と、を用いた演算により生成される。
【００２６】
車載装置３は、ドアロック要求を受信すると、ドアロック要求に含まれる暗号解を用いて暗号照合を行い、ドアロック要求の送信元が車両２と対応づけられた正規の携帯装置４であることを確認する。正規の携帯装置４であることが確認された場合、車両２のすべてのドアが施錠される。
【００２７】
［３．処理］
次に、制御部３４が実行するドアロック処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。このドアロック処理は、車両２のユーザが降車したと制御部３４が判定した場合に実行される。例えば、車両２のいずれかのドアが開いている状態からすべてのドアが閉まった状態に遷移したことが検出され、かつ、携帯装置４が車両２の室内において検出されない場合に、車両２のユーザが降車したと判定される。
【００２８】
まず、Ｓ１０１で、制御部３４は、第１〜第４の室外アンテナ３２ａ〜３２ｄを介して、待機指示信号を携帯装置４へ送信し、携帯装置４をスリープ状態から待機状態に遷移させる。
【００２９】
続いて、Ｓ１０２で、制御部３４は、携帯装置４から送信されるドアロック要求を受信していないことを確認する。Ｓ１０２の後、制御部３４は、ドアロック要求が受信されるまでＳ１０３〜Ｓ１０８の処理を繰り返し、ドアロック要求を受信した場合、処理をＳ１０９へ移行する。
【００３０】
Ｓ１０３で、制御部３４は、第１〜第４の室外アンテナ３２ａ〜３２ｄを介してＷＡＫＥ信号を送信する。
【００３１】
続いて、Ｓ１０４で、制御部３４は、携帯装置４からＡＣＫ信号を受信したか否かを判定する。
制御部３４は、Ｓ１０４でＡＣＫ信号を受信したと判定した場合には、処理をＳ１０５へ移行する。Ｓ１０５で、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在すると判定した後、処理をＳ１０７へ移行する。
【００３２】
一方、制御部３４は、Ｓ１０４でＡＣＫ信号を受信していないと判定した場合には、処理をＳ１０６へ移行する。Ｓ１０６で、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しないと判定した後、処理をＳ１０７へ移行する。
【００３３】
Ｓ１０７で、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しない状態から存在する状態へと遷移したか否かを判定する。
制御部３４は、Ｓ１０７で第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しない状態から存在する状態へと遷移したと判定した場合には、処理をＳ１０３に戻す。
【００３４】
一方、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しない状態から存在する状態へと遷移していないと判定した場合には、処理をＳ１０８へ移行する。
Ｓ１０８で、制御部３４は、タイムアウトであるか否かを判定する。具体的には、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しない状態の継続時間をカウントし、当該継続時間が所定のタイムアウト時間に達した場合、タイムアウトであると判定する。なお、当該継続時間がタイムアウト時間に達する前に、ＡＣＫ信号が再度受信された場合は、カウントが中止され、カウントされた時間はリセットされる。
【００３５】
制御部３４は、Ｓ１０８でタイムアウトでないと判定した場合には、処理をＳ１０３に戻す。
一方、制御部３４は、Ｓ１０８でタイムアウトであると判定した場合には、Ｓ１１１へ移行し、ドアロック装置２２にすべてのドアを施錠するように指示した後、図４のドアロック処理を終了する。つまり、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しない状態が長時間継続した場合、車両２のすべてのドアが施錠される。
【００３６】
ドアロック要求を受信した場合、Ｓ１０９で、制御部３４は、ドアロック要求に含まれる暗号解を用いて暗号照合を行い、ドアロック要求の送信元が車両２と対応づけられた正規の携帯装置４であるか否かを判定する。
【００３７】
制御部３４は、Ｓ１０９でドアロック要求の送信元が正規の携帯装置４でないと判定した場合には、処理をＳ１０３に戻す。つまり、正規の携帯装置４以外からのドアロック要求は無効とされる。
一方、制御部３４は、Ｓ１０９でドアロック要求の送信元が正規の携帯装置４であると判定した場合には、処理をＳ１１０へ移行する。
【００３８】
Ｓ１１０で、制御部３４は、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在するか否かを判定する。例えば、ドアロック要求の送信元である正規の携帯装置４とは別の正規の携帯装置４が第１の通信エリア５１内に存在する場合、Ｓ１１０で肯定判定される。
【００３９】
制御部３４は、Ｓ１１０で第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在すると判定した場合には、処理をＳ１０３に戻す。
一方、制御部３４は、Ｓ１１０で第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在しないと判定した場合には、Ｓ１１１へ移行し、ドアロック装置２２にすべてのドアを施錠するように指示した後、図４のドアロック処理を終了する。
【００４０】
次に、制御部４５が実行するロック要求処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。このロック要求処理は、制御部４５が、車載装置３から送信される待機指示信号を受信することにより開始される。
【００４１】
まず、Ｓ２０１で、制御部４５は、ＬＦ送受信部４２を介して待機応答信号を車載装置３へ送信する。
続いて、Ｓ２０２で、制御部４５は、車載装置３から送信されるＷＡＫＥ信号を受信したことを確認する。Ｓ２０２の後、制御部４５は、定期的に送信されるＷＡＫＥ信号が受信されなくなるまでＳ２０３の処理を繰り返し、ＷＡＫＥ信号が受信されなくなった場合、処理をＳ２０４へ移行する。
【００４２】
Ｓ２０３で、制御部４５は、ＬＦ送受信部４２を介してＡＣＫ信号を車載装置３へ送信する。
ＷＡＫＥ信号が受信されなくなると、Ｓ２０４で、制御部４５は、当該携帯装置４を携帯したユーザがオートロックエリアに到達していないことを確認する。Ｓ２０４の後、制御部４５は、ユーザがオートロックエリアに到達するまでＳ２０５の処理を繰り返し、オートロックエリアに到達した場合、処理をＳ２０６へ移行する。
【００４３】
Ｓ２０５で、制御部４５は、当該携帯装置４を携帯したユーザの歩行距離を測定する。具体的には、Ｓ２０５では、ユーザが第１の通信エリア５１の外へ移動することによりＷＡＫＥ信号を受信できなくなってからのユーザの歩行距離が測定され、当該歩行距離が所定距離に達すると、ユーザがオートロックエリアに到達したものとみなされる。
【００４４】
ユーザがオートロックエリアに到達した場合、Ｓ２０６で、制御部４５は、ＵＨＦ送信部４３を介して、ドアロック要求を車載装置３へ送信した後、図５のロック要求処理を終了する。つまり、携帯装置４を携帯したユーザが第１の通信エリア５１の外へ移動してからの歩行距離が所定距離に達すると、携帯装置４から車載装置３へドアロック要求が送信され、車両２のすべてのドアが施錠される。ただし、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在している場合には、ドアロック要求が送信されても車両２のドアが施錠されない。
【００４５】
［４．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（４ａ）本実施形態では、第１の通信エリア５１の外へ移動した時点からのユーザの歩行距離が測定され、当該歩行距離が所定距離に達した場合、携帯装置４から車載装置３へドアロック要求が送信され、車両２のすべてのドアが施錠される。これにより、第２の通信エリア５２における定期的な双方向通信を不要としつつ、ユーザの意に反したオートロックが生じることを抑制できる。特に、ユーザが第１の通信エリア５１の外へ移動した場合にのみ歩行距離が測定されるため、携帯装置４の電力消費量を低減することができる。
【００４６】
（４ｂ）携帯装置４は、歩行距離の測定を開始した後、第１の通信エリア５１内に再び進入したことを検出した場合には、歩行距離の測定を中止する。これにより、ユーザが第１の通信エリア５１の外へ移動したものの再び第１の通信エリア５１内に戻ってきた場合は、携帯装置４からドアロック要求が送信されないため、不必要に車両２のドアが施錠されることを防止できる。
【００４７】
（４ｃ）車載装置３は、携帯装置４が第１の通信エリア５１の外へ移動した時点から所定期間を経過してもドアロック要求が受信されない場合、車両２のドアを施錠する。これにより、例えば、携帯装置４が歩行距離測定を開始した後にユーザが携帯装置４を落とし、歩行距離のカウントが長期間進まない場合であっても、所定のタイムアウト時間に達した時点で車両２のドアが施錠されるため、防犯性を高めることができる。
【００４８】
（４ｄ）携帯装置４は、車載装置３から定期的に送信されるＷＡＫＥ信号を受信できなくなった場合に、第１の通信エリア５１の外へ移動したことを検出する。これにより、例えば信号強度に基づく位置検出方法と比較して、携帯装置４が第１の通信エリア５１内に存在するか否かの検出をより正確に行うことができる。
【００４９】
（４ｅ）車載装置３は、車両２のドアを施錠する前に、ドアロック要求に含まれる暗号解を用いて、ドアロック要求の送信元が車両２と対応づけられた正規の携帯装置４であることの照合確認を行う。これにより、正規の携帯装置４以外の携帯装置により車両２のドアが施錠されてしまうことを防止できる。
【００５０】
（４ｆ）車載装置３は、第１の通信エリア５１内に存在する携帯装置４との間で行う定期的な双方向通信では、照合確認を行わない。このため、定期的な双方向通信においても照合確認を行う場合と比較して、他の通信に使用可能な時間を増やすことができる。一方、車両２のドアを施錠する前には、ドアロック要求に含まれる暗号解を用いて照合確認を行うことで、定期的な照合確認を行う場合と同等の防犯性が確保できる。
【００５１】
（４ｇ）車載装置３は、ドアロック要求を受信した場合であっても、第１の通信エリア５１内に携帯装置４が存在している場合には、車両２のドアを施錠しない。これにより、ドアロック要求の送信元である正規の携帯装置４とは別の正規の携帯装置４を携帯した別のユーザが第１の通信エリア５１内にいるにもかかわらず、不必要に車両２のドアが施錠されてしまうことを防止できる。
【００５２】
なお、本実施形態では、Ｓ１１１が錠制御部としての処理に相当し、Ｓ２０５が測定部としての処理に相当し、Ｓ２０６がロック要求部としての処理に相当し、Ｓ１０３が確認送信部としての処理に相当し、Ｓ２０３が応答送信部としての処理に相当する。また、ＷＡＫＥ信号が存否確認情報に相当し、暗号解が照合情報に相当し、ＡＣＫ信号が応答情報に相当する。
【００５３】
［５．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５４】
（５ａ）上記実施形態では、第１の通信エリア５１において車載装置３と携帯装置４との間で行う定期的な双方向通信では照合確認を行わない構成を例示したが、照合確認を行う構成としてもよい。
【００５５】
（５ｂ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…ドアロック制御システム、２…車両、３…車載装置、４…携帯装置、２１…ドアセンサ、２２…ドアロック装置、３１…車両通信部、３２…ＬＦ送受信部、３３…ＵＨＦ受信部、３４…制御部、４１…携帯通信部、４２…ＬＦ送受信部、４３…ＵＨＦ送信部、４４…加速度センサ、４５…制御部、５１…第１の通信エリア、５２…第２の通信エリア。
【図１】
2020079486.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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