(57)【要約】【課題】同軸ケーブルと平面導体とを電気的に容易に接続する。【解決手段】同軸ケーブル１０のグランド１０ａと導通するフランジ部１２ｂと接地電極２とを電気的に接続するグランド側部材２１と、グランド側部材２１と絶縁して設けられ、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂと導通する中心導体１２ｃとを電気的に接続する芯線側部材２２と、を備え、芯線側部材２２は平板部である水平部２２ｂを有し、水平部２２ｂは送電電極４（又は５）の一方の面に接続される。同軸ケーブルの芯線１０ｂと導通する芯線側部材２２は、平板部である水平部２２ｂの部分で送電電極４（又は５）に接続されるため、同軸ケーブルの芯線１０ｂと、平板状の送電電極４（又は５）とを電気的に接続する場合であっても、容易に接続することができる。【選択図】          図４
2020028110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの内部導体と外部導体とを、同軸コネクタを介して、平面導体からなる送電電極と接地電極とに接続する接続部材であって、
前記同軸コネクタは、前記外部導体と導通するフランジ部と、前記内部導体と導通する中心導体と、を有し、
前記フランジ部と前記接地電極とを電気的に接続するグランド側部材と、
前記中心導体と前記送電電極とを電気的に接続する芯線側部材と、備え、
前記芯線側部材は平板部を有し、当該平板部は前記送電電極の一方の面に面接触により電気的に接続されることを特徴とする同軸ケーブル用接続部材。
【請求項２】
前記グランド側部材は平板部を有し、当該平板部は前記接地電極の一方の面に面接触により電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用接続部材。
【請求項３】
前記グランド側部材は、導電性部材からなるビス状部材であって、当該ビス状部材の一端は前記フランジ部に導通し、他端が前記接地電極に導通することを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用接続部材。
【請求項４】
内部導体及び外部導体を含む同軸ケーブルと、送電電極及び接地電極を含む平面導体と、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の同軸ケーブル用接続部材と、を備え、
前記同軸ケーブルと前記平面導体とが前記同軸ケーブル用接続部材により接続されてなることを特徴とする伝送路。
【請求項５】
移動体の走行路に敷設され、前記移動体に電力供給を行う送電電極及び接地電極を含む平面導体と、
内部導体及び外部導体を含み、前記平面導体に電力供給を行う同軸ケーブルと、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の同軸ケーブル用接続部材と、を備え、
前記同軸ケーブルと前記平面導体とは前記同軸ケーブル用接続部材により接続されていることを特徴とする走行路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル用接続部材、伝送路及び走行路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車や無人搬送車等といった、電動モータを用いた移動体は、電池に蓄えられたエネルギを使用して走行する。そのため、移動体には、移動距離に限界がある。また、電池への充電時間が長いため、再稼動に時間がかかる等、電池に起因する課題がある。
この課題を解決するために、移動体へのワイヤレス給電技術が注目されている。この技術は路面下に埋設された送電電極から移動体に搭載された受電電極へ、ＲＦ電力（高周波電力）を非接触で送信するものである。これにより、移動体は電池からのエネルギに頼ることなく、路面からの送電電力だけで走行することができる。すなわち、充電することなく、どこまでも走行することの可能が可能となる。
【０００３】
このように移動体へのワイヤレス給電を行う技術として、生産施設内を走行する無人搬送車や電動カート等といった電動車両に対してワイヤレス電力伝送を行うため、生産施設内の床に送電電極を埋設した電化フロア等も提案されている。
このような電化フロアでは、給電用ケーブルにより送電電極に電力供給を行っており、給電用ケーブルとしては、伝搬損失の低い同軸ケーブルが用いられている。
【０００４】
従来、給電用ケーブル等の高周波伝送線路を、高周波用コネクタを用いて高周波回路側の基板に接続する場合、給電用ケーブルに設けられた高周波用コネクタの地板を高周波回路側の基板のアースと電気的に確実に接続する必要があることから、高周波回路側の基板上に載置したときに基板と接する位置に出力端子が設けられた高周波用コネクタを高周波回路側の基板に設け、給電用ケーブルを、基板に設けられた高周波用コネクタに接続することによって、給電用ケーブル側の高周波用コネクタの出力端子と地板とを高周波回路側の基板に接続するようにした方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、同軸ケーブルに設けられたコネクタとストリップ伝送線とを、ストリップ伝送線に、特性インピーダンスの変化が生じないように接続するための、カプラ等も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５１２２０号公報
【特許文献２】特許第２５７４５４７号公報
【特許文献３】特開２０１８−６５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電化フロアにおいては、躯体影響をシールドするための金属シートからなるグランドと、絶縁層と、送電電極とがこの順に積層されて構成される。そして、高周波電源と送電電極とを同軸ケーブルで接続することで、送電電極を介して電動車両に対して電力伝送を行うようにしている。電化フロアを構成する送電電極が平面導体で形成されている場合、平面導体に、同軸ケーブルの円柱形状の芯線を接続することは難しく、同様の理由で同軸ケーブルのグランドを電化フロアのグランドに接続することも難しい。
そのため、同軸ケーブルを平面導体に電気的に容易に接続することができ、特に、同軸ケーブルの敷設場所での作業を低減することの可能な接続方法が望まれていた。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、同軸ケーブルと平面導体とを電気的に容易に接続することの可能な同軸ケーブル用接続部材、伝送路及び走行路構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、同軸ケーブルの内部導体と外部導体とを、同軸コネクタを介して、平面導体からなる送電電極と接地電極とに接続する接続部材であって、同軸コネクタは、外部導体と導通するフランジ部と、内部導体と導通する中心導体と、を有し、フランジ部と接地電極とを電気的に接続するグランド側部材と、中心導体と送電電極とを電気的に接続する芯線側部材と、備え、芯線側部材は平板部を有し、平板部は送電電極の一方の面に面接触により電気的に接続される同軸ケーブル用接続部材、が提供される。
前記グランド側部材は平板部を有し、当該平板部は前記接地電極の一方の面に面接触により電気的に接続されていてもよい。
【０００８】
また、前記グランド側部材と前記芯線側部材との間に絶縁部材が設けられていてもよい。
また、前記グランド側部材は、前記同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが平行となるように前記同軸コネクタを支持する支持部をさらに備えていてもよい。
さらに、前記グランド側部材は、前記同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが垂直となるように前記同軸コネクタを支持する支持部をさらに備えていてもよい。
また、前記グランド側部材は、導電性部材からなるビス状部材であって、当該ビス状部材の一端は前記フランジ部に導通し、他端が前記接地電極に導通していてもよい。
さらにまた、前記同軸コネクタは、当該同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが垂直となるように設けられ、前記ビス状部材は、前記同軸コネクタを前記接地電極を含む部材に固定するビスであってもよい。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、内部導体及び外部導体を含む同軸ケーブルと、送電電極及び接地電極を含む平面導体と、上記態様の同軸ケーブル用接続部材と、を備え、同軸ケーブルと平面導体とが同軸ケーブル用接続部材により接続されてなる伝送路、が提供される。
さらに、本発明の他の態様によれば、移動体の走行路に敷設され、移動体に電力供給を行う送電電極及び接地電極を含む平面導体と、内部導体及び外部導体を含み、平面導体に電力供給を行う同軸ケーブルと、上記態様の同軸ケーブル用接続部材と、を備え、同軸ケーブルと平面導体とは同軸ケーブル用接続部材により接続されている走行路構造、が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
同軸ケーブルと平面導体とを、より容易に電気的に接続することができ、同軸ケーブル敷設時における敷設場所での処理を低減することができ、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した電化フロアの一例を示す概略構成図である。
【図２】同軸ケーブルと送電電極及び接地電極との接続方法を説明するための説明図である。
【図３】同軸コネクタの一例である。
【図４】第一実施形態における同軸ケーブル用接続部材の一例を示す構成図である。
【図５】同軸ケーブル用接続部材を電化フロアに設置した一例である。
【図６】第一実施形態における同軸ケーブル用接続部材の変形例である。
【図７】第一実施形態における同軸ケーブル用接続部材の変形例である。
【図８】第一実施形態における同軸ケーブル用接続部材の変形例である。
【図９】第二実施形態における同軸ケーブル用接続部材の一例を示す構成図である。
【図１０】第二実施形態における同軸ケーブル用接続部材の変形例である。
【図１１】第二実施形態における同軸ケーブル用接続部材の変形例である。
【図１２】第三実施形態における同軸ケーブル用接続部材の一例を示す構成図である。
【図１３】同軸ケーブル用接続部材を電化フロアに設置した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の具体的な構成について記載されている。しかしながら、このような特定の具体的な構成に限定されることなく他の実施態様が実施できることは明らかであろう。また、以下の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、実施形態で説明されている特徴的な構成の組み合わせの全てを含むものである。
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、本発明に係る同軸ケーブル用接続部材を備えた走行路構造を、電化フロアに適用する場合について説明する。
まず、第１実施形態を説明する。
図１（ａ）は、電化フロア１の一例を示す斜視図、図１（ｂ）は、電化フロア１の縦断面図である。
電化フロア１は、例えば、平面導体からなる接地電極２と、接地電極２の上に積層された絶縁層３と、絶縁層３の上に一定間隔を空けて敷設された平面導体からなる送電電極４及び５と、を備え、図１（ｂ）に示すように、送電電極４の上には絶縁層４ａが積層され、送電電極５の上には絶縁層５ａが積層されている。この電化フロア１は、例えば、床上に配置される。
【００１４】
例えば、接地電極２の厚みは５０μｍ、絶縁層３の厚みは１０ｍｍ、送電電極４及び５の厚みはそれぞれ５０μｍである。
送電電極４及び５には、それぞれ個別の同軸ケーブル１０を介して高周波電源１１の出力電力が供給される。
そして、例えば、特許文献３に記載された受電側装置を備えた移動体を、送電電極４及び５に沿って走行させることによって、移動体に設けられた受電側装置が送電電極４及び５から高周波エネルギを受信することにより、送電電極４及び５から移動体に対して給電を行うようになっている。
ここで、同軸ケーブル１０を介して送電電極４及び５に電力供給を行う場合、図２に示すように、同軸ケーブル１０の、外部導体としてのグランド１０ａを接地電極２に接続し、同軸ケーブル１０の、内部導体としての芯線１０ｂを送電電極４又は５に接続する必要がある。
また、同軸ケーブル１０の取り外しや接続を容易にするためには、同軸ケーブル１０と送電電極４及び５とを直接接続するのではなく、同軸コネクタを介して接続することが好ましい。
【００１５】
同軸ケーブル１０側に設けられる同軸コネクタ１２としては、例えば、図３に示すように、同軸ケーブル１０が接続される接続部１２ａと、接続部１２ａの一端に形成された正面から見て略正方形のフランジ部１２ｂと、接続部１２ａ内から軸方向に延びて外部に一部が突出した中心導体１２ｃと、を備える。そして、中心導体１２ｃを送電電極４又は５に電気的に接続するようになっている。
図３に示す同軸コネクタ１２を、平面導体からなる送電電極４又は５に接続する場合、フランジ部１２ｂがあるため、中心導体１２ｃを送電電極４又は５に直接接続することはそのままでは困難である。
【００１６】
そのため、本実施形態では、図４に示す同軸ケーブル用接続部材２０を用いて同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと送電電極４（又は５）とを電気的に接続する。
同軸ケーブル用接続部材２０は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、グランド側部材２１と、芯線側部材２２と、グランド側部材２１と芯線側部材２２との間に設けられ、これら間を絶縁する絶縁部材２３と、を備える。なお、図４は、同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材２０を示した構成図であって、図４（ａ）は部分断面図、図４（ｂ）は芯線側部材２２側から見た背面図である。グランド側部材２１に同軸コネクタ１２が接続される。
【００１７】
グランド側部材２１は、長方形の板状の部材が直角に折り曲げられてなる。グランド側部材２１は、垂直に延びる垂直部（支持部）２１ａを上下方向に向け、グランド側部材２１の水平に延びる水平部（平板部）２１ｂの外側の面を下向きとした状態で、垂直部２１ａの外側の面は、面接触により絶縁部材２３と接続され、水平部２１ｂは絶縁部材２３とは逆側に延びるように配置される。なお、ここでいう「外側の面」とは、折り曲げられた状態で、外側となる面のことをいう。また、「内側の面」とは、折り曲げられた状態で内側となる面のことをいう。
同軸コネクタ１２は、接続部１２ａ側を水平部２１ｂの延びる方向に向け、同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂと垂直部２１ａの内側の面とが接し、フランジ部１２ｂと水平部２１ｂの内側の面とが接するように配置される。
絶縁部材２３は、垂直部２１ａの幅と同等の幅を有し、垂直部２１ａの高さよりも高い四角形の板状であって、一方の面は垂直部２１ａの外側の面に接して設けられ、且つ、水平部２１ｂの外側の面と絶縁部材２３の下端面とが面一となるように配置される。
【００１８】
芯線側部材２２は、長方形の板状の部材が直角に折り曲げられてなり、図４（ｂ）に示すように芯線側部材２２の幅は、絶縁部材２３の幅よりも狭い。
芯線側部材２２の垂直に延びる垂直部２２ａの外側の面は絶縁部材２３の、垂直部２１ａと接する面とは逆側の面に接して設けられ、芯線側部材２２の水平に延びる水平部（平板部）２２ｂは絶縁部材２３とは逆側に延びるように配置される。垂直部２２ａの延びる方向の長さは、垂直部２１ａの延びる方向の長さよりも短い。
そして、絶縁部材２３の、垂直部２１ａが設けられた面とは逆側の面に垂直部２２ａの外側の面が接し、且つ側面視で水平部２１ｂの下端面よりも水平部２２ｂの下端面の方がΔｈだけ高くなるように配置される。この差分Δｈは、電化フロア１の絶縁層３の厚みと同等の値に設定される。また、芯線側部材２２は、垂直部２２ａの上端面が、垂直部２１ａの上端面と同等の位置となるように配置される。
【００１９】
そして、同軸コネクタ１２の接続部１２ａ側を水平部２１ｂの延びる方向に向け、同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂと垂直部２１ａの内側の面とが接し、フランジ部１２ｂの下端面と水平部２１ｂの内側の面とが接するように配置したときに、垂直部２１ａ、絶縁部材２３、及び垂直部２２ａそれぞれの、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと対向する位置に、芯線導入用の穴２０ａが形成され、中心導体１２ｃの先端は、穴２０ａのうちの垂直部２２ａが形成する穴の内面部分で、芯線側部材２２と、ハンダ等の導電性接着剤２４で電気的に接続される。このとき、グランド側部材２１の垂直部２１ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとは接しないようになっている。なお、グランド側部材２１の垂直部２１ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとが接しないように絶縁部材を介在させてもよい。
【００２０】
同軸コネクタ１２は、同軸ケーブル用接続部材２０に、例えばねじ止め等により固定される。これにより、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂは、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃを介して芯線側部材２２に電気的に接続される。同軸ケーブル１０のグランド１０ａは
、同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂを介してグランド側部材２１に電気的に接続される。
なお、垂直部２１ａと絶縁部材２３と垂直部２２ａとは、接着剤等で接続すればよい。また、少なくとも芯線側部材２２と絶縁部材２３とは取り外し可能に接着し、芯線側部材２２を、交換可能に形成してもよい。
【００２１】
また、グランド側部材２１の水平部２１ｂの上面視における形状は、接地電極２の上面と電気的に接続することができる形状であればよい。また、垂直部２１ａの、同軸コネクタ１２側から見た形状は、同軸コネクタ１２を固定することのできる形状であればよい。絶縁部材２３の、同軸コネクタ１２側から見た形状は、下端面が垂直部２１ａの下端面と面一となり、垂直部２１ａと垂直部２２ａとを確実に絶縁することができる形状であればよい。芯線側部材２２の水平部２２ｂの上面視における形状は、後述の図５に示すように、水平部２２ｂを、絶縁層３と送電電極４（又は５）との間に配置したときに送電電極４（又は５）と面接触により電気的に接続することができる形状であればよい。また、垂直部２２ａの背面側から見た形状は、図４（ｂ）に示すように、中心導体１２ｃの先端をハンダ等の導電性接着剤２４により垂直部２２ａに形成される穴の内面に固定することができ、且つ芯線側部材２２を絶縁部材２３に接するように配置することのできる形状であればよい。また、例えば、絶縁部材２３の上端面は、側面視で、図４に示すように、垂直部２１ａ及び２２ａの上端面よりも突出していてもよく、垂直部２１ａ及び２２ａの上端面それぞれと絶縁部材２３の上端面とが同一の高さであってもよい。また、垂直部２１ａ及び２２ａの上端面の側面視における高さは同一でなくともよい。
【００２２】
図５は、電化フロア１に敷設された送電電極４（又は５）に、同軸ケーブル用接続部材２０を用いて同軸ケーブル１０を接続した場合の一例を示す、部分断面図である。なお、図５は、差分Δｈが大きい場合を示す。
図５では送電電極４（又は５）に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。
図５に示すように、同軸ケーブル用接続部材２０は、水平部２１ｂの外側の面を接地電極２の上面に面接触により接続する。一方、水平部２２ｂは、水平部２２ｂの外側の面を絶縁層３の上面に面接触により接続し、水平部２２ｂの上面と、送電電極４の絶縁層３側の面とを面接触により接続する。
【００２３】
水平部２１ｂと接地電極２、また、水平部２２ｂと送電電極４（又は５）と絶縁層３とは、例えば、接着剤等により接着してもよく、またねじ止めしてもよい。
同軸ケーブル用接続部材２０の中心導体１２ｃは、芯線側部材２２に電気的に接続され、グランド１０ａは、グランド側部材２１に電気的に接続されている。そのため、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂは芯線側部材２２を介して送電電極４（又は５）に電気的に接続され、同軸ケーブル１０のグランド１０ａはグランド側部材２１を介して接地電極２に電気的に接続されることになる。
【００２４】
次に、本実施形態に係る同軸ケーブル用接続部材２０を用いることによる効果を説明する。
前述のように、仮に、同軸ケーブル用接続部材２０を用いない場合、同軸ケーブル１０に設けられた同軸コネクタ１２を電化フロア１に接続するためには、何らかの中間部材を設ける必要がある。また、仮に同軸コネクタ１２を取り外して、同軸ケーブル１０を直接接続するにしても、手間がかかる。
【００２５】
図５に示すように、同軸ケーブル用接続部材２０を用いると、電化フロア１に同軸ケーブル用接続部材２０を配置することによって、同軸ケーブル１０に設けられた同軸コネクタ１２を同軸ケーブル用接続部材２０に固定するだけで、同軸ケーブル１０を送電電極４
（又は５）に接続することができ、同軸ケーブル１０の取り外しや交換等を容易に行うことができる。また、同軸ケーブル用接続部材２０を電化フロア１に設置する場合には、平面導体からなる水平部２１ｂを平面導体からなる接地電極２に接続し、平面導体からなる水平部２２ｂを平面導体である送電電極４（又は５）に接続すればよく、すなわち、平面導体どうしを面接触させて接続すればよい。そのため、同軸ケーブルと平面導体とを直接接続する場合に比較して、容易に接続することができる。その結果、同軸ケーブル１０を敷設する場合の作業効率を向上させることができ、すなわち、同軸ケーブル１０の敷設を容易且つ短時間で行うことができ、現場での作業時間の短縮や手間の削減を図ることができる。
【００２６】
また、同軸ケーブル用接続部材２０において、少なくとも垂直部２２ａの高さが異なる複数の芯線側部材２２又は同軸ケーブル用接続部材２０そのものを用意しておけば、芯線側部材２２又は同軸ケーブル用接続部材２０を選択することによって、絶縁層３の厚みが異なる電化フロア１であっても、同軸ケーブル１０を容易に送電電極４（又は５）及び接地電極２に接続することができる。
また、同軸コネクタ１２を直接、送電電極４（又は５）及び接地電極２に接続するのではなく、同軸ケーブル用接続部材２０を介して接続するため、同軸コネクタ１２を同軸ケーブル用接続部材２０に接続することができれば、同軸コネクタの型番等に関係なく、同軸ケーブル１０を送電電極４、５及び接地電極２に接続することができる。
【００２７】
また、図５に示すように、同軸ケーブル１０のグランド１０ａを、同軸ケーブル用接続部材２０を介して、接地電極２に接続することができるため、電化フロア１用の接地電極と高周波電源１１のグランドとを共通化することができる。
また、同軸コネクタ１２の中心軸の方向と送電電極４（又は５）の延びる方向とが平行となるように同軸ケーブル用接続部材２０を構成しているため、送電電極４（又は５）の上面を基準とする同軸ケーブル用接続部材２０の高さを、同軸コネクタ１２の側面視における高さの１／２程度に抑えることができる。すなわち、同軸ケーブル用接続部材２０を用いて同軸ケーブル１０を電化フロア１に敷設したときの凹凸を低減することができる。
【００２８】
なお、上記第１実施形態においては、図４に示すように、絶縁部材２３の両面を、グランド側部材２１と芯線側部材２２とで挟む場合について説明したがこれに限るものではない。
例えば図６に示すように、芯線側部材２２の垂直部２２ａの外側の面全体が絶縁部材２３の一方の面に接するようにすると共に、さらに垂直部２２ａの上端面を覆う絶縁部材２３ａと内側の面全体を覆う絶縁部材２３ｂとを設け、垂直部２２ａの側面を除く部分が露出せず、且つ中心導体１２ｃが露出しないように形成してもよい。さらに、このとき、側面視で、フランジ部１２ｂと、垂直部２１ａと、絶縁部材２３と、絶縁部材２３ａ及び２３ｂそれぞれの上端面が面一となるように形成してもよい。
なお、図６は、同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材２０を示した構成図であって、図６（ａ）は部分断面図、図６（ｂ）は芯線側部材２２側から見た背面図、図６（ｃ）は上面図である。
【００２９】
また、芯線側部材２２の垂直部２２ａは、中心導体１２ｃを固定することができればよいため、例えば、図７（ｂ）に示すように、側面視で、垂直部２２ａの上端面が、芯線導入用の穴２０ａと一致する程度の高さとなるように形成してもよい。
なお、図７は、同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材２０を示した構成図であって、図７（ａ）は部分断面図、図７（ｂ）は芯線側部材２２側から見た背面図、図７（ｃ）は上面図である。
また、図８に示すように、同軸ケーブル用接続部材２０を、同軸コネクタ１２の中心軸の延びる方向が、送電電極４（又は５）の延びる方向となるように構成してもよい。
この場合には、同軸ケーブル用接続部材２０は、例えば、グランド側部材２５と、芯線側部材２２と、グランド側部材２５と芯線側部材２２との間に設けられ、これら間を絶縁する絶縁部材２６とを備える。グランド側部材２５に同軸コネクタ１２が接続される。
【００３０】
芯線側部材２２は第１実施形態における、図４に示す芯線側部材２２と同一であって、穴２０ａのうち、垂直部２２ａに形成される穴の内面に、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃの先端が、導電性接着剤２４によって電気的に接続される。
グランド側部材２５は、例えば、芯線側部材２２と同一幅を有する板状の部材が折り曲げられて構成され、一方の面が同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂに接して設けられ、他方の面が、芯線側部材２２の垂直部２２ａと対向する垂直部２５ａと、一端が、垂直部２５ａの上端部と接合され、中心導体１２ｃの延びる方向と平行に配置される水平部２５ｂと、一端が、水平部２５ｂの端部と接合され、垂直部２２ａの同軸コネクタ１２とは逆側の面と対向する位置に設けられる垂直部２５ｃと、一端が、垂直部２５ｃの下端部に接合され、一方の面が水平部２５ｂと対向し、他方の面が接地電極２と面接触する水平部２５ｄと、を備える。
【００３１】
そして、グランド側部材２５と芯線側部材２２との間に、これら間が導通しないように絶縁部材２６が設けられている。絶縁部材２６は、具体的には、図８に示すように、芯線側部材２２の水平部２２ｂの外側の面を、絶縁層３の上面と接するように配置し、さらにグランド側部材２５の垂直部２５ａがフランジ部１２ｂに接し、水平部２５ｄの外側の面が接地電極２に接し、水平部２５ｄの端部が絶縁層３と接地電極２との間に配置された状態で、グランド側部材２５と芯線側部材２２と絶縁層３とフランジ部１２ｂとで囲まれた領域に、フランジ部１２ｂよりも同軸ケーブル１０側に突出しないように設けられている。これによって、グランド側部材２５と芯線側部材２２との間、また、芯線側部材２２と同軸コネクタ１２との間で導通しないようになっている。
【００３２】
さらに、垂直部２５ａ、絶縁部材２６のうちの垂直部２５ａと垂直部２２ａとの間の部分、及び垂直部２２ａそれぞれの、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと対向する位置に、芯線導入用の穴２０ａが形成され、中心導体１２ｃの先端は、垂直部２２ａに形成された穴の部分で、芯線側部材２２にハンダ等の導電性接着剤２４で接続され、垂直部２２ａの部分で、芯線側部材２２と導通されている。このとき、グランド側部材２５の垂直部２５ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとは接しないように、例えば、垂直部２５ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとの間に絶縁部材等が設けられている。
このような構成とすることによって、同軸コネクタ１２の中心軸を送電電極４（又は５）が延びる方向に沿って配置することもできる。
なお、図８は、電化フロア１に敷設された送電電極４（又は５）に、同軸ケーブル用接続部材２０を用いて同軸ケーブル１０を接続した場合の一例を示す、部分断面図である。図８では、送電電極４（又は５）に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図９は、第２実施形態における同軸ケーブル用接続部材３０を説明するための構成図であって、電化フロア１に敷設された送電電極４（又は５）に、同軸ケーブル用接続部材３０を用いて同軸ケーブル１０を接続した場合の一例を示す、部分断面図である。
第２実施形態における同軸ケーブル用接続部材３０は、図９に示すように、送電電極４（又は５）に対して、同軸コネクタ１２の中心軸が垂直となるように同軸コネクタ１２を支持するようにしたものである。
【００３４】
図９に示すように、第２実施形態における同軸ケーブル用接続部材３０は、グランド側部材３１と、芯線側部材３２と、グランド側部材３１と芯線側部材３２との間を絶縁する
絶縁部材３３とを備える。グランド側部材３１に同軸コネクタ１２が接続され、芯線側部材３２に送電電極４（又は５）が接続される。
グランド側部材３１は、長方形の板状の部材が直角に折り曲げられてなる。グランド側部材３１は、水平に延び、その一方の面が同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂと面接触により接続される水平部３１ａと、垂直に延びる垂直部３１ｂと、水平部３１ａとは逆側に延び、一方の面が接地電極２と面接触により接続される水平部３１ｃとを備える。水平部３１ａが支持部に対応し、水平部３１ｃが平板部に対応している。
【００３５】
芯線側部材３２は、板状の部材で形成され、一方の面が送電電極４（又は５）に接して配置される。なお、図９では、送電電極４（又は５）の上に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。また、少なくとも芯線側部材３２と送電電極４（又は５）とが接する部分には、絶縁層４ａ（又は５ａ）が設けられていない。
そして、芯線側部材３２を送電電極４（又は５）に接するように配置した状態で、水平部３１ａと送電電極４（又は５）との間に、芯線側部材３２全体を覆うように絶縁部材３３が設けられている。
【００３６】
さらに、水平部３１ａ、絶縁部材３３及び芯線側部材３２それぞれの、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと対向する位置に、芯線導入用の穴３０ａが形成され、中心導体１２ｃの先端は、芯線側部材３２に形成された穴の内面に、ハンダ等の導電性接着剤２４で電気的に接続される。このとき、グランド側部材３１の水平部３１ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとが接しないように、例えば、これら間に絶縁部材が設けられている。
これにより、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂは、中心導体１２ｃを介して芯線側部材３２に導通され、芯線側部材３２を介して送電電極４（又は５）に電気的に接続される。また、同軸ケーブル１０のグランド１０ａは、フランジ部１２ｂ及びグランド側部材３１を介して接地電極２に電気的に接続される。
【００３７】
したがって、この場合も上記第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。
なお、水平部３１ｃは、図１０に示すように、水平部３１ａと対向するように設けてもよい。
なお、図１０は、電化フロア１に敷設された送電電極４（又は５）に、同軸ケーブル用接続部材３０を用いて同軸ケーブル１０を接続した場合の一例を示す、部分断面図である。図１０では、送電電極４（又は５）に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。
【００３８】
また、図１１に示すように、グランド側部材３１をカタカナのコの字状に形成し、グランド側部材３１の一方の水平部３１ａの外側の面と同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂとが接し、グランド側部材３１の他方の水平部３１ｃの外側の面と接地電極２とが接し、グランド側部材３１の開口部を送電電極４（又は５）が延びる方向を向くように配置する。さらに、水平部３１ａと水平部３１ｃとの間にこれらと平行となる板状の芯線側部材３２を、上面視で水平部３１ａ、３１ｃよりも突出するように配置する。そして、水平部３１ａ、芯線側部材３２それぞれの、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと対向する位置に、芯線導入用の穴３０ａを設け、中心導体１２ｃの先端は、芯線側部材３２に形成された穴の部分で芯線側部材３２の内面とハンダ等の導電性接着剤２４で電気的に接続する。このとき、グランド側部材３１の水平部３１ａに形成された穴の内面と中心導体１２ｃとが接しないように、例えばこれら間に絶縁部材を介在させるようにしている。
【００３９】
これにより、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂは、中心導体１２ｃを介して芯線側部材３２に接続され、図１１（ｂ）に示すように、芯線側部材３２を介して送電電極４（又は５）に電気的に接続される。また、同軸ケーブル１０のグランド１０ａは、フランジ部１２ｂ及びグランド側部材３１を介して接地電極２に面接触により電気的に接続される。
したがって、この場合も上記第１実施形態と同等の作用効果を得ることができる。なお、図１１において、（ａ）は同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材３０の部分断面図、（ｂ）は同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材３０を電化フロア１に設置した場合の一例を示す部分断面図である。図１１では、送電電極４（又は５）に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。
【００４０】
なお、上記第１及び第２の実施形態において、グランド側部材２１、３１、芯線側部材２２、３２、は必ずしも連続した一つの部材で形成する必要はなく、複数の部材を接合して形成してもよい。同様に、絶縁部材２３、２６、３３等は連続した一つの部材で形成する必要はなく、複数の部材を接合して形成してもよい。
また、上記各実施形態においては、絶縁部材２３、２６、３３等を設けた場合について説明したが、絶縁部材２３、２６、３３等を設けずに空間を確保することで絶縁部材２３、２６、３３等を設けた場合と同等の効果を得るようにしてもよい。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図１２は、第３実施形態における同軸ケーブル用接続部材４０を説明するための構成図であって、同軸コネクタ１２を接続した状態における同軸ケーブル用接続部材４０を示している。図１２（ａ）は部分断面図、図１２（ｂ）は芯線側部材２２側から見た背面図である。また、図１３は、電化フロア１に敷設された送電電極４（又は５）に、同軸ケーブル用接続部材４０を用いて同軸ケーブル１０を接続した場合の一例を示す、部分断面図であって、図１２（ｂ）のＸ−Ｘ′断面図である。図１３では、送電電極４（又は５）の上に積層される絶縁層４ａ（又は５ａ）の図示を省略している。なお、電化フロア１は、コンクリート等の既存床１ａ上に敷設されている。
【００４２】
図１２に示すように、第３実施形態における同軸ケーブル用接続部材４０は、グランド側部材としてのビス４１と、芯線側部材４２と、同軸コネクタ１２のフランジ部１２ｂ及び芯線側部材４２間を絶縁する絶縁部材４３と、を備える。なお、図１２（ａ）において、ビス４１は簡略化している。
ビス４１は、導電性部材で形成される。図１３に示すように、同軸コネクタ１２は、フランジ部１２ｂと送電電極４（又は５）とが対向する状態で、フランジ部１２ｂに形成された貫通穴１２ｂｂと後述の絶縁部材４３に形成された貫通穴４３ｂｂとを通して、ビス４１により電化フロア１に固定される。ビス４１は、図１３に示すように、少なくともその先端が、電化フロア１の接地電極２に達する長さを有し、且つ同軸コネクタ１２を電化フロア１に十分固定し得る長さを有する。例えば、ビス４１は、図１３に示すように、電化フロア１を貫通して既存床１ａに達する長さを有する。
【００４３】
貫通穴１２ｂｂは、フランジ部の四つの角部それぞれの付近の四カ所に形成されている。
芯線側部材４２は、板状の部材で形成され、芯線側部材４２はその一端側に接続穴４２ａが形成されている。芯線側部材４２と同軸コネクタ１２とは、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃを、芯線側部材４２の接続穴４２ａに挿入した状態で、接続穴４２ａの内周と中心導体１２ｃの先端部側面とを、ハンダ等の導電性接着剤で導通可能に接続することで接続される。なお、芯線側部材４２は、図１２（ｂ)に示すように、接続穴４２ａの内周と中心導体１２ｃの先端部外周とを電気的に接続した状態で、上面視で、四つの貫通穴１２ｂｂのいずれとも重ならない大きさであり、且つ上面視で、芯線側部材４２の、中心導体１２ｃと接続された端部とは逆側の端部が、絶縁部材４３よりも突出する大きさに形成される。
【００４４】
絶縁部材４３は、少なくとも、上面視でフランジ部１２ｂ全体と重なる大きさを有し、
上面視で、同軸コネクタ１２の中心導体１２ｃと対向する位置に貫通穴４３ａが形成され、さらに、フランジ部１２ｂの四つの貫通穴１２ｂｂそれぞれと対向する位置に貫通穴４３ｂｂが形成されている。
そして、同軸コネクタ１２を同軸ケーブル用接続部材４０に接続することにより、上面視で、絶縁部材４３の貫通穴４３ａと芯線側部材４２の接続穴４２ａとが連通し、絶縁部材４３と芯線側部材４２とを貫通する穴が形成され、この穴に中心導体１２ｃが挿入された状態となり、芯線側部材４２の接続穴４２ａの内周のうち、中心導体１２ｃの外周と対向する部分が、ハンダ等の導電性接着剤で導通可能に接続される。
【００４５】
同様に、図１３に示すように、上面視で、フランジ部１２ｂの貫通穴１２ｂｂと絶縁部材４３の貫通穴４３ｂｂとが連通し、フランジ部１２ｂと絶縁部材４３とを貫通する穴が形成される。
同軸ケーブル用接続部材４０は、図１３に示すように、芯線側部材４２を絶縁層３と接触させ、芯線側部材４２の、中心導体１２ｃとは逆側の端部を、絶縁層３と送電電極４（又は５）とで挟み込んだ状態で、フランジ部１２ｂ側から、貫通穴１２ｂｂ、貫通穴４３ｂｂを通して、ビス４１により、電化フロア１に固定される。これにより、同軸ケーブル１０の芯線１０ｂは、中心導体１２ｃ、芯線側部材４２を介して送電電極４（又は５）に電気的に接続される。一方、同軸ケーブル１０のグランド１０ａは、フランジ部１２ｂ、貫通穴１２ｂｂ、ビス４１を介して接地電極２に電気的に接続される。
【００４６】
なお、図１３に示すように、送電電極４（又は５）は、同軸ケーブル用接続部材４０と対向する部分近傍には、設けられておらず、送電電極４（又は５）と、芯線側部材４２との重なり幅が、両者間で十分導通可能な幅となるように形成されている。また、送電電極４（又は５）は、ビス４１と導通しないように、ビス４１の周囲を除く領域に形成されている。
したがって、この場合も上記第１及び第２実施形態と同様に、平面電極からなる送電電極４（又は５）に対し同軸ケーブル１０を接続することにより生じる凹凸を抑制しつつ、高周波電源１１と、送電電極４（又は５）とを、機械的に安定させつつ接続することができる。また、電化フロア１のグランド（つまり接地電極２）と高周波電源１１のグランドとを共通化することができる。
【００４７】
また、同軸ケーブル用接続部材４０を電化フロア１に固定するためのビス４１が、フランジ部１２ｂと接地電極２とを導通させるためのグランド側部材として作用するため、別途グランド側部材を設ける必要がない。そのため、部品点数の削減を図ることができ、同軸ケーブル用接続部材３０を小型化することができる。
また、電化フロア１を施工した後、任意の場所に同軸ケーブル用接続部材４０を配置すればよく、電化フロア１の設置と、同軸ケーブル１０の敷設とは同時に行う必要はないため、電化フロア１の設置するための床側の工事と、同軸ケーブル１０を敷設する電気工事とを別々に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００４８】
なお、ここでは、グランド側部材としてビス４１を用いた場合について説明したが、これに限るものではなく、グランド側部材としてねじや釘等といったビス状部材を用いることも可能である。
また、上記実施形態においては、本発明に係る同軸ケーブル用接続部材を備えた走行路構造を電化フロアに適用し、送電電極４、５の上にそれぞれ絶縁層４ａ、５ａを積層した場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、人が立ち入らない工場等の床に本発明に係る走行路構造を適用する場合には、送電電極４、５の上に絶縁層４ａ、５ａを設けなくともよい。また、安全の面から、本発明に係る走行路構造を床下に埋設してもよい。
【００４９】
また、上記各実施形態においては、本発明に係る同軸ケーブル用接続部材を備えた走行路構造を、電化フロアに適用する場合について説明したがこれに限るものではない。
例えば、工場の床、駐車場、道路等の走行路に適用することができる。また、空港、物流倉庫、市場等といった、決められたルートを、電動フォークやＡＧＶ（無人搬送車）等が走行する事が予想される建物の床、ゴルフ場のカート道、遊園地のゴーカート等、屋外で概ね決められたルートを電動車両が走行する床や舗装路等に適用することも可能である。
【００５０】
また、電化フロアに限らず、例えば、本発明にかかる同軸ケーブル用接続部材を用いて、同軸ケーブルと平面導体とを電気的に接続した伝送路を形成するようにしてもよい。
上述のように、本発明の一実施形態に係る同軸ケーブル用接続部材は、同軸ケーブルの内部導体と外部導体とを、同軸コネクタを介して、平面導体からなる送電電極と接地電極とに接続する接続部材であって、同軸コネクタは、外部導体と導通するフランジ部と、内部導体と導通する中心導体と、を有し、フランジ部と接地電極とを電気的に接続するグランド側部材と、中心導体と送電電極とを電気的に接続する芯線側部材と、備え、芯線側部材は平板部を有し、平板部は送電電極の一方の面に面接触により電気的に接続される。
【００５１】
上記同軸ケーブル用接続部材は、さらに、前記グランド側部材は平板部を有し、当該平板部は前記接地電極の一方の面に面接触により電気的に接続されていてもよい。
また、前記グランド側部材と前記芯線側部材との間に絶縁部材が設けられていてもよい。
また、前記グランド側部材は、前記同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが平行となるように前記同軸コネクタを支持する支持部をさらに備えていてもよい。
【００５２】
さらに、前記グランド側部材は、前記同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが垂直となるように前記同軸コネクタを支持する支持部をさらに備えていてもよい。
また、前記グランド側部材は、導電性部材からなるビス状部材であって、当該ビス状部材の一端は前記フランジ部に導通し、他端が前記接地電極に導通しているが、前記同軸コネクタは、当該同軸コネクタの中心軸と前記接地電極とが垂直となるように設けられ、前記ビス状部材は、前記同軸コネクタを前記接地電極を含む部材に固定するビスであってもよい。
【００５３】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。
さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電化フロア
２  接地電極
３  絶縁層
４、５  送電電極
１０  同軸ケーブル
１０ａ  グランド
１０ｂ  芯線
１２  同軸コネクタ
１２ｂ  フランジ部
１２ｃ  中心導体
１２ｂｂ  貫通穴
２０、３０、４０  同軸ケーブル用接続部材
２１、２５、３１  グランド側部材
２２、３２、４２  芯線側部材
２３、２６、３３、４３  絶縁部材
２４  導電性接着剤
４１  ビス
４２ａ  接続穴
【図１】
2020028110.tif 000003
【図２】
2020028110.tif 000004
【図３】
2020028110.tif 000005
【図４】
2020028110.tif 000006
【図５】
2020028110.tif 000007
【図６】
2020028110.tif 000008
【図７】
2020028110.tif 000009
【図８】
2020028110.tif 000010
【図９】
2020028110.tif 000011
【図１０】
2020028110.tif 000012
【図１１】
2020028110.tif 000013
【図１２】
2020028110.tif 000014
【図１３】
2020028110.tif 000015