(57)【要約】【課題】耐熱ポリスチレン系樹脂を耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に混合しても、耐衝撃性等の機械的物性に優れた耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを提供する。【解決手段】耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物を主成分としてなる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートであって、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。（ｉ）樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、組成比（Ａ）／（Ｂ）が５０〜９９質量％／５０〜１質量％である、（ｉｉ）樹脂（Ｂ）のビカット軟化点が１０６℃以上である、（ｉｉｉ）樹脂（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）とが、式（１）を満たす。ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧−１．０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物を主成分としてなる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートであって、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。
（ｉ）前記耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、組成比（Ａ）／（Ｂ）が５０〜９９質量％／５０〜１質量％である、
（ｉｉ）前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点が１０６℃以上である、
（ｉｉｉ）前記耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）と前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）とが、式（１）を満たす。
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧−１．０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（１）
【請求項２】
前記ＭＦＲ（Ｂ）が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である、請求項１に記載の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。
【請求項３】
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）との二元共重合体、又は、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）’と、（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｃ）との三元共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。
【請求項４】
前記二元共重合体の組成比が、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、（ａ）が８０〜９９質量％、（ｂ）が１〜２０質量％であることを特徴とする請求項３に記載の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。
【請求項５】
前記三元共重合体の組成比が、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）’と前記単量体（ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、（ａ）が６０〜９８質量％、（ｂ）’が１〜２０質量％、（ｃ）が１〜２０質量％であることを特徴とする請求項３に記載の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートからなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、及び、該シートを用いた箱型容器本体、蓋付容器、コップ、盆、皿などの蓋なし容器、蓋などといった容器等の成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）等からなる透明な二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートは、剛性、軽量性、透明性、成形性、リサイクル性などの観点から食品包装容器や蓋材などの成形品として使用されている。
また、ゴム変性ポリスチレン系樹脂等の耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）の未延伸シート、二軸延伸シートにおいても、剛性、軽量性、成形性などに優れており、上記の透明シートと比較し、耐油性や耐衝撃性に優れるため、生鮮、乾物、菓子などの食品を収納する箱型容器本体、蓋付容器、コップ、盆、皿などの蓋なし容器、蓋など（以下、これらを総称して「容器等」と表記する）の製造用原料シートとして利用されている。
【０００３】
このようなシートの例として、特許文献１には、延伸倍率と熱収縮応力が特定の範囲に規定された、グラフト型ゴム変性ポリスチレンと一般用ポリスチレンとの混合物からなる耐衝撃性ポリスチレン二軸延伸シートが開示されている。また、特許文献２、３には、スチレン系グラフト共重合体と、スチレン系樹脂とが特定の重量比で含む耐衝撃性スチレン系樹脂組成物で構成された二軸延伸スチレン系樹脂シート、合成樹脂シートが開示されている。
【０００４】
上記容器等の成形においては、シートを所定の形状に成形した後、打ち抜かれて製品となる。一方、打ち抜かれた残りの部分（スケルトン）は、リサイクルして再利用するために粉砕され、バージンペレットなどに混合され、再度、溶融押出してシート化される。
このとき、透明なポリスチレン系樹脂シート、及び、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートのスケルトンは、変色や樹脂焼けの観点から、透明性が重視されない耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの再押出に利用されることが多い。また、リサイクル時には、必要に応じてゴム成分などをさらに追添されることもある。
【０００５】
例えば、特許文献４では、ポリスチレン系樹脂２０〜７６質量％、ハイインパクトポリスチレン系樹脂２０〜５０質量％、スチレン−共役ジオレフィン系熱可塑性エラストマー１〜５質量％、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン系熱可塑性エラストマー３〜２５質量％を必須成分として含むポリスチレン系樹脂シートや、該シートを熱成形して成る包装用容器が開示されている。
【０００６】
一方、透明な二軸延伸ポリスチレン系樹脂シートにおいては、近年、コンビニエンスストアなどの業務用に使用する高出力の電子レンジの普及や、チルド弁当のような電子レンジを調理器具として用いた商品が展開されていることから、食品包装容器や蓋材には、電子レンジ加熱に伴うシート成形品の変形抑制のための耐熱性が強く求められるようになってきた。
【０００７】
電子レンジ加熱に伴うシート成形品の変形抑制のためのシート自身の耐熱性を向上する技術としては、例えば、特許文献５のような、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル樹脂を用いて成形される押出シートや、特許文献６のような、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合樹脂と耐衝撃性スチレン系樹脂とを含有する二軸延伸シート、さらには、特許文献７のような、多分岐状マクロモノマーとスチレン系モノマーとメタクリル酸とを共重合してなる多分岐状共重合体と、スチレン系モノマーとメタクリル酸とを共重合してなる共重合体を含有するスチレン系樹脂シートなどが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３７７３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２００５７２号公報
【特許文献３】特開２０００−３３６１８２号公報
【特許文献４】特開２００８−１１５３１７号公報
【特許文献５】特開２０１１−１２６９９６号公報
【特許文献６】特開２０１５−０２１０７４号公報
【特許文献７】特開２０１６−０３０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献５〜７に開示されているようなメタクリル酸などが共重合されたスチレン系共重合樹脂シートでは、それらのスケルトンをリサイクルに回して耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と混合してシート化した場合、汎用ポリスチレン樹脂シートのスケルトンをリサイクルに用いた場合と比較して、得られる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの耐衝撃性が劇的に低下することが分かった。
また、特許文献１〜４に開示されている、グラフト型ゴム変性ポリスチレン、スチレン系グラフト共重合体といったハイインパクトポリスチレン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に混合されているポリスチレン樹脂はいずれも汎用ポリスチレン樹脂であり、メタクリル酸単量体などが共重合された耐熱スチレン系樹脂を含む耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートは確立されていない。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱ポリスチレン系樹脂を耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に混合しても、耐衝撃性等の機械的物性に優れた耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを提供すること、及び該シートを用いてなる容器等の成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが鋭意検討したところ、ビカット軟化点が１０６℃以上の耐熱ポリスチレン系樹脂を含有する場合において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と耐熱ポリスチレン系樹脂のメルトフローレートが特定の関係を有することにより、両者の相溶性を向上させ、有効な耐衝撃性等の物性が得られることを見出した。
【００１２】
すなわち、耐熱ポリスチレン系樹脂のスケルトンのリサイクルに関する技術設計について鋭意検討し、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と耐熱ポリスチレン系樹脂とを広範囲な質量比において混合したとしても、諸物性低下を抑制した耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、及び、該シートを用いた成形品を見出すに至り、以下を完成させた。
【００１３】
本発明の第１の形態は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物を主成分としてなる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートであって、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートである。
（ｉ）前記耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、組成比（Ａ）／（Ｂ）が５０〜９９質量％／５０〜１質量％である、
（ｉｉ）前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点が１０６℃以上である、
（ｉｉｉ）前記耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）と前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）とが、式（１）を満たす。
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧−１．０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（１）
【００１４】
第１の形態において、前記ＭＦＲ（Ｂ）は１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。
【００１５】
第１の形態において、前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）との二元共重合体、又は、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）’と、（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｃ）との三元共重合体であることが好ましい。
【００１６】
前記二元共重合体の組成比は、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、（ａ）が８０〜９９質量％、（ｂ）が１〜２０質量％であることが好ましい。
【００１７】
前記三元共重合体の組成比は、前記単量体（ａ）と前記単量体（ｂ）’と前記単量体（ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、（ａ）が６０〜９８質量％、（ｂ）’が１〜２０質量％、（ｃ）が１〜２０質量％であることが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の形態は、第１の形態の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートからなる成形品である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と耐熱ポリスチレン系樹脂とを広範囲な質量比において混合したとしても、耐衝撃性や引き裂き強度に優れた耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを得ることができるため、耐熱ポリスチレン系樹脂シートのスケルトンを耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に混合してリサイクル利用することができる。ひいては、得られたシートは、箱型容器本体、蓋付容器、コップ、盆、皿などの蓋なし容器、蓋などといった容器等の成形品として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例としての本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート（以下、本発明のシートともいう）について説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
なお、本発明において、「主成分」とは、構成する樹脂組成物において最も多い質量比率を占める成分であることをいい、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
【００２２】
＜耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート＞
本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートは、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物を主成分としてなる。
【００２３】
（耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ））
本発明における耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）としては、以下に説明するゴム成分に対して、以下に説明するスチレン系単量体をグラフト重合したもの（以下、「グラフト型ＨＩＰＳ」と表記する場合がある）を用いることができる。グラフト型ＨＩＰＳは、例えば、ゴム成分をスチレン系単量体に溶解した後、ゴム成分にスチレン系単量体をグラフト重合して形成することができ、得られる重合体は、ゴム成分がポリスチレン内に分散したサラミ構造を形成することが好ましい。サラミ構造内においては、ゴム成分とサラミ外のポリスチレンの一部とは結合している。
【００２４】
また、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）としては、以下に説明するスチレン系単量体を重合してなるポリスチレンと、以下に説明するゴム成分とを、混練して得られるもの（以下、「ブレンド型ＨＩＰＳ」と表記する場合がある）を用いることもできる。ポリスチレンは、スチレン系単量体を塊状重合又は懸濁重合して得ることができる。また、混練方法としては、一軸又は多軸押出機またはバンバリーミキサーなどの汎用混練機を用いた加熱混練を採用することができる。
【００２５】
前記グラフト型ＨＩＰＳは、ゴム成分の存在下、少なくともスチレン系単量体を重合することにより得ることができる。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体、ブタジエンと他の共重合性単量体とのランダムまたはブロックポリマーなどを挙げることができる。ブタジエンと共重合可能な単量体としては、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族化合物、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類およびこれらのエステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニルシアン化合物を挙げることができる。
【００２６】
また、これらのゴム成分は、単独でもまたは二種類以上を組み合わせたものであってもよい。前記ゴム成分のうち好ましいのは、ジエン系ゴムであり、特に好ましいのは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ランダムまたはブロック体のスチレン−ブタジエン共重合体である。このスチレン−ブタジエン共重合体におけるスチレン含有量は、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜３０質量％である。ゴム成分は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）としたときの熱安定性、およびリサイクル性の点から、シス１，４構造が９０モル％以上の高シスポリブタジエンが特に好ましい。
【００２７】
グラフト重合されるスチレン系単量体としては、スチレン、例えば、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、例えば、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−アルキルスチレンなどのビニル芳香族化合物が挙げられる。これらのスチレン系単量体は、単独または二種類以上を組み合わせることができる。中でもスチレンが好ましい。
【００２８】
本発明における耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に含まれるゴム成分中のジエン含有量は、２．０質量％〜１２．０質量％が好ましい。また、ゴム成分中のジエン含有量は３．０質量％〜１２．０質量％であることがより好ましく、４．０質量％〜１２．０質量％であることがさらに好ましい。
【００２９】
ゴム成分中のジエン含有量が２．０質量％以上であると、熱成形時の高速成形性が向上するとともに、本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、および、成形品の耐衝撃性や引き裂き強度が向上しやすいため好ましい。また、ゴム成分中のジエン含有量が１２．０質量％以下であると、本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、および、成形品の剛性を維持しやすいため好ましい。
【００３０】
ゴム成分中のジエン含有量は、一塩化ヨウ素、ヨウ化カリウムおよびチオ硫酸ナトリウム標準液を用いた電位差滴定で測定できる。分析方法は、例えば、日本分析化学会高分子分析研究懇談会編、「新版  高分子分析ハンドブック」、紀伊國屋書店（１９９５年度版）、Ｐ．６５９の「（３）ゴム含量」に記載されており、この方法で測定することができる。
【００３１】
本発明における耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に含まれるゴム成分の平均粒子径は、制限がないが、好ましいのは０．５μｍ〜１０．０μｍである。平均粒子径を上記範囲にすることで、本発明における耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、および、成形品の耐衝撃性や引き裂き強度が向上しやすいため好ましい。耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に含まれるゴム成分の平均粒子径は、１．０μｍ〜８．０μｍであることがより好ましく、２．０μｍ〜６．０μｍであることがさらに好ましい。
【００３２】
ゴム成分の平均粒子径は、超薄切片法により透過型電子顕微鏡を用いて１００００倍の拡大写真を撮影し、撮影されたゴム成分の粒子約１０００個の粒子径を測定して、次式すなわち、ゴム平均粒子径［μｍ］＝（ΣｎｉＤｉ４）／（ΣｎｉＤｉ３）、により算出した。なお、この式において、ｎｉは粒子径がＤｉであるゴム粒子の個数を示す。また、上記ゴム成分の粒子は完全な円形ではないので、長径と短径を測定し、算術平均して粒子径を算出した。
【００３３】
本発明における耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は限定されないが、通常、温度２００℃、荷重５ｋｇｆにおいて、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、２．０ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００３４】
耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ（Ａ）と表記することがある。）は、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ（Ｂ）と表記することがある。）に対して大き過ぎず同等程度以下であることが好ましく、ＭＦＲ（Ｂ）より小さい値であることがより好ましい。例えば、ＭＦＲ（Ｂ）とＭＦＲ（Ａ）とが、式（１）を満たすことが好ましく、式（２）を満たすことがより好ましく、式（３）を満たすことが更に好ましい。
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧−１．０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（１）
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧−０．５［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（２）
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≧０．０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（３）
【００３５】
また、ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）の上限は特に限定しないが、以下の一般に式（４）を満たすことが好ましい。
ＭＦＲ（Ｂ）−ＭＦＲ（Ａ）≦１０［単位：ｇ／１０ｍｉｎ］・・・式（４）
式（１）を満たすことにより、後述するように、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のドメインサイズを小さくし、シートの機械強度低下を抑制しやすいため好ましい。また、式（４）を満たすことにより、シートの混合ムラによる外観不良を抑制しやすいため好ましい。
【００３６】
（耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ））
本発明における耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系単量体（ａ）を主成分としてなる樹脂であり、ビカット軟化点が１０６℃以上である。
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、スチレン系単量体（ａ）を主たる単量体成分とすれば、他の単量体成分を１種以上含有する多元共重合体でもよい。また、共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの共重合形態であってもよい。
また、前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）は、線状ポリスチレン系樹脂であってもよく、多分岐状ポリスチレン系樹脂であってもよい。本発明のシートに用いる前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）は１種類であってもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
前記スチレン系単量体（ａ）としては、スチレン及びその誘導体が挙げられる。例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン、フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン等が挙げられる。中でも、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）との相溶性の観点から、スチレン、α−メチルスチレンを用いることが好ましい。
【００３８】
また、共重合体に用いられる他の単量体の例を挙げると、（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、酢酸ビニル、アクリロニトリルや、ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系炭化水素、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィン等が挙げられる。
中でも、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点向上の観点から、共重合体に用いられる他の単量体としては、（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体であるα−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、アクリロニトリルを用いることが好ましく、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルを用いることがより好ましく、（メタ）アクリル酸を用いることが特に好ましい。
【００３９】
ここで、「（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体」とは、例えば、スチレン系単量体（ａ）としてスチレンを用いている場合は、該スチレン以外のスチレン系単量体をいい、例えば、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン等をいう。
【００４０】
また、前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸エチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
中でも、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート成形時の脱水反応に伴う外観不良抑制や機械強度低下抑制の観点から、共重合体に用いられる他の単量体として、（メタ）アクリル酸メチルを用いることが好ましい。
【００４１】
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）との二元共重合体や、スチレン系単量体（ａ）と、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及びアクリロニトリルの群から選ばれる１種の単量体（ｂ）’と、（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｃ）との三元共重合体が、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点向上の観点で好ましい。中でも、単量体（ｂ）または（ｂ）’が（メタ）アクリル酸である二元共重合体または三元共重合体が好ましい。
【００４２】
前記二元共重合体の共重合組成比は、単量体（ａ）と（ｂ）の合計を１００質量％とした場合、（ａ）８０〜９９質量％、（ｂ）１〜２０質量％が好ましい。
前記三元共重合体の共重合組成比は、単量体（ａ）と（ｂ）’と（ｃ）の合計を１００質量％とした場合、（ａ）６０〜９８質量％、（ｂ）’１〜２０質量％、（ｃ）１〜２０質量％が好ましい。
【００４３】
スチレン系単量体（ａ）の共重合組成比は、二元共重合体の場合は、８５〜９８質量％がより好ましく、８６〜９７質量％がさらに好ましく、９０〜９７質量％が最も好ましい。
三元共重合体の場合は、６７〜９６質量％がより好ましく、７４〜９４質量％がさらに好ましく、７８〜９２質量％が最も好ましい。
【００４４】
スチレン系単量体（ａ）の共重合組成比が二元共重合体の場合８０質量％以上、三元共重合体の場合６０質量％以上であると、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）との相溶性の点で好ましい。また、スチレン系単量体（ａ）の共重合組成比が二元共重合体の場合９９質量％以下、三元共重合体の場合９８質量％以下であると、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点を向上させやすい。
【００４５】
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が二元共重合体の場合、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸の群から選ばれる１種の単量体（ｂ）の共重合組成比は、２〜１５質量％が好ましく、３〜１４質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。三元共重合体の場合、前記（ａ）と異なる種類のスチレン系単量体、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸の群から選ばれる１種の単量体（ｂ）’の共重合組成比は、２〜１８質量％が好ましく、３〜１６質量％がより好ましく、４〜１４質量％が更に好ましい。
【００４６】
単量体（ｂ）、（ｂ）’を１質量％以上含有すると、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点を向上させやすい。また、単量体（ｂ）、（ｂ）’の含有量が２０質量％以下であると、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート中のゲル化物の増加が抑制され、外観が良好となる。また、シートの機械強度の低下が起き難い。
【００４７】
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が三元共重合体の場合、（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｃ）の含有量は、２〜１５質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましく、４〜８質量％であることが更に好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル単量体（ｃ）の含有量が２０質量％以下であると、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの吸水が抑制され、シート成形時において発泡等が生じ難い。
【００４８】
前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸単量体を含む共重合体である場合、（メタ）アクリル酸の脱水反応によるゲル化反応を抑制するために、シートを構成する材料中に、炭素数１４以上の脂肪族第１級アルコールを含有することが好ましい。中でも、凝固点が−１０℃以下のイソ型の脂肪族第１級アルコールが特に好ましい。
前記脂肪族第１級アルコールの含有量は、本発明のシートを構成する材料中において、該材料全体を１００質量％として、０．０２〜１．０質量％であることが好ましい。
【００４９】
前記炭素数１４以上の脂肪族第１級アルコールとしては、ｎ−ミリスリルアルコール、ｎ−パルミチルアルコール、ｎ−ステアリルアルコール等が挙げられる。更に、凝固点が−１０℃以下のイソ型の脂肪族第１級アルコールとしては、炭素数１４のイソテトラデカノール、炭素数１６のイソヘキサデカノール、炭素数１８のイソオクタデカノール、及び炭素数２０のイソエイコサノールが挙げられ、中でも、炭素数１８のイソオクタデカノールが好ましい。
【００５０】
具体的には、例えば、７−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（１−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）−１−オクタノール、８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）−１−デカノール、２−ヘプチル−１−ウンデカノール、２−ヘプチル−４−メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−（５，９−ジメチル）−１−デカノールが例示できる。
【００５１】
また、本発明において、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の測定温度２００℃、測定荷重５ｋｇｆにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましい。好ましくは１．７ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１．９ｇ／１０ｍｉｎ以上である。耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲの上限は、特に限定はないが、一般に３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である場合、前記耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）との混合において、ドメインサイズが小さくなりやすく、良好な機械強度を有するシートが得られるため好ましい。
【００５２】
（ＭＦＲ（Ｂ）とＭＦＲ（Ａ）との関係性について）
以下に、本発明のシートを構成する耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の両者のＭＦＲに関する検討および導き出した考察を記す。
一般に、ビカット軟化点が１０６℃以上の耐熱ポリスチレン系樹脂は、ＨＩＰＳなどの耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と非相溶であるため、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂と耐熱ポリスチレン系樹脂の組成比が５０〜９９質量％：５０〜１質量％の場合、単純に、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂中にビカット軟化点１０６℃以上の耐熱ポリスチレン系樹脂を混合してシート化した場合は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂を海、耐熱ポリスチレン系樹脂を島（ドメイン）とした海島構造のモルフォロジーを形成する。そして、上述の耐熱ポリスチレン系樹脂のドメインが大きくなるに従い、得られるシートの耐衝撃性、引き裂き強度などの機械強度が低下傾向を示す。
【００５３】
これが、従来、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂中に耐熱ポリスチレン系樹脂を混合してなるシートが、求められる機械強度等の諸物性を満たすことができなかった主要因であり、耐熱ポリスチレン系樹脂をリサイクルに用いることができなかった所以である。
従来は、上述の課題を解決するために、より低いビカット軟化点を示す耐熱ポリスチレン系樹脂を用い、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂との相溶性を上げることで対応されていたところを、本発明は、１０６℃以上のビカット軟化点の耐熱ポリスチレン系樹脂を用いた場合においても、上述のドメインサイズをより小さくすることによってシートの機械強度低下を抑制することに着目し、そして、その物性発現には耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の両者のメルトフローレート（ＭＦＲ）の関係性が支配因子であることを見出したものである。
【００５４】
すなわち、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ｂ）と、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートＭＦＲ（Ａ）とが、上記した式（１）を満たすことにより、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）の海（マトリックス）中での、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度が相対的に小さくなりやすくなる。
そのため、前記耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の自己凝集力が小さくなり、海島構造の島が均一分散に近い構造を形成しやすくなり、ドメインサイズが小さくなる。
【００５５】
耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）相が海、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）相が島（ドメイン）となる上記モルフォロジー構造において、良好なシート機械強度を示すドメインサイズは、特に限定されないが、無延伸シートにおいては、例えば、ドメインの短径が１．０μｍ以下であり、延伸シートにおいては例えばシートの厚さ方向のドメインサイズが１．０μｍ以下である。
【００５６】
（樹脂組成物）
本発明のシートは、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）との樹脂組成物を主成分としてなる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートであって、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合、両樹脂の組成比が、（Ａ）／（Ｂ）＝５０〜９９質量％／５０〜１質量％である。好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝５３〜９５質量％／４７〜５質量％であり、より好ましくは５６〜９０質量％／４４〜１０質量％であり、更に好ましくは５９〜８５質量％／４１〜１５質量％である。耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の質量比が１質量％以上であることにより、シートの引張弾性率や引張降伏強度等の機械強度を向上することができる。また、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の組成比が５０質量％以下であることにより、得られる耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの耐衝撃性を付与することができる。
【００５７】
（汎用ポリスチレン樹脂）
本発明のシートを構成する材料は、上記した樹脂（Ａ）および樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物以外に汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）を含有してもよい。ＧＰＰＳが含有される形態としては、例えば、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂や耐熱ポリスチレン系樹脂に含まれている場合もあれば、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートや耐熱ポリスチレン系樹脂シートに含まれていてそれらをリサイクル利用して本発明のシートの構成材料に用いる場合、汎用ポリスチレン樹脂シートをリサイクル利用して本発明のシートの構成材料に用いる場合、ＧＰＰＳバージンペレットを混合する場合、等が挙げられる。
【００５８】
ＧＰＰＳとしては、スチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン 、α−メチルスチレン、エチルスチレン等のα−アルキルスチレン、などの芳香族ビニル化合物の単独重合体、またはこれら単量体を組み合わせた共重合体などであって、ビカット軟化点が１０６℃未満のものが挙げられる。これらのＧＰＰＳは、単独または二種類以上を組み合わせることができる。好ましいＧＰＰＳは、重量平均分子量が１８万〜３５万のホモポリスチレンである。
【００５９】
ＧＰＰＳの含有量は、本発明のシートを構成する材料１００質量％に対して、０〜４０質量％が好ましい。良好な耐衝撃性を有するシートを得る観点から、０〜２０質量％がより好ましい。
また、シートを構成する材料中のＧＰＰＳの含有量は、予め重量を測った本発明のシートをクロロホルムに溶解し、溶液と不溶物とを分離後、溶液のクロロホルムを乾燥し、ＧＰＰＳと耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の混合物を回収し重量を算出することで、シートを構成する材料中のＧＰＰＳと耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の混合物の含有量を算出できる（操作１）。その後、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて、カラムにＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｖ（東ソー社製）、検出器に蒸発型光散乱検出器、測定温度４０℃、移動相にアセトニトリル／ＴＨＦ溶媒を用いた溶媒グラジエントＨＰＬＣ法にて、回収したＧＰＰＳと耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の混合物を測定し、ピークトップ保持時間の差により得られるＧＰＰＳのピークより、ＧＰＰＳと耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の混合物中のＧＰＰＳ含有量を算出することができる（操作２）。操作１、２の結果より、シートを構成する材料中のＧＰＰＳの含有量を算出することができる。
【００６０】
（その他の成分）
本発明のシートには、本発明の効果を損なわない範囲において、無機粒子や添加剤、他の樹脂を含有することを許容することができる。
【００６１】
例えば、無機粒子の含有により、シートのブロッキング抑制を図ることができる。無機粒子は、本発明のシートの表面に適度な凹凸を発現させる観点、及び透明性維持の観点から、含有量は、シートを構成する材料中において、５０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。また、無機粒子の平均粒子径は１〜２０μｍが好ましい。
無機粒子の種類は、特に限定されるものではないが、シリカ、ガラスビーズ等、及びそれらの表面に化学的処理を施したもの等が挙げられるが、化学的に安定であり、触媒作用によって樹脂を変性させないこと、及び該シートへのシリコーンオイルの塗布性が良好であることから、酸化珪素を主体成分とする球状シリカが好ましい。
【００６２】
また、本発明のシートには、使用目的に応じて、内部潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、加工助剤、溶融粘度改良剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候性安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、核剤、架橋剤、滑材、アンチブロッキング剤、スリップ剤、防曇剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤および顔料などの添加剤をシートの構成材料に適宜添加してシートを製造してもよい。
【００６３】
内部潤滑剤としては、例えばミネラルオイルなどが挙げられ、配合量はシートを構成する材料１００質量％に対して、２．０質量％以下が好ましい。２．０質量％を超えて配合すると、押出溶融時に内部潤滑剤の一部が揮発し、揮発した内部潤滑剤が製造装置に付着し、凝集した内部潤滑剤がシートに転写し、シートの外観を損ねる可能性がある。そのため、内部潤滑剤の配合量は１．０質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。
【００６４】
耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）、耐熱性ポリスチレン系樹脂（Ｂ）、汎用ポリスチレン樹脂以外の他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、アラミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。上記した他の樹脂の含有量は、シートを構成する材料１００質量％に対して、１０質量％以下が好ましい。
【００６５】
また、本発明のシートは、シート表面に防曇剤、帯電防止剤、例えばシリコーンオイル等の離型剤などの塗布層を有することができる。塗布量は、特に制限されるものではないが、上記のシート性能を発揮させるためには、少なくとも片面に５〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲で塗布することが好ましい。又、離型剤としては、シリコーンオイルが好ましく、高温成形時に該シート表面を侵しにくいことから、ポリジメチルシロキサンがより好ましい。
【００６６】
本発明のシートの二次成形品を食品包装材として使用する場合は、一方の面に離型剤を含む塗布層を配し、他方の面に防曇剤を含む塗布層を配し、防曇剤層面を食品内容物側に向けて用いるとよい。防曇剤の塗布量は特に制限されるものではないが、防曇性能の点から、少なくとも片面に１０〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲で塗布することが好ましい。防曇剤としては公知の界面活性剤が使用可能で、特にショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステルが好ましく、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体などの多価アルコール脂肪酸エステルと水溶性ポリマーや、メチルセルロース、シクロデキストリンなどの多糖類等との２種以上の混合物が特に好ましい。
【００６７】
＜耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの製造方法＞
本発明のシートの製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって製造することができる。例えば、押出機を用いて前記樹脂組成物を主成分として含むシートの構成材料を溶融し、ダイからシート状に押出し、冷却ロールや空冷、水冷にて冷却固化して得られる。また、上述の手法により得られたシートを、少なくとも一方向に延伸処理した後、巻取機にて巻き取ることによりシートを得る方法が例示できる。ここで、「シート」とは、厚いシートから薄いフィルムまでを包括した意を有する。
【００６８】
シートを得る方法として具体的には、本発明のシートを構成する材料を混合した後、単軸押出機、異方向二軸押出機、同方向二軸押出機などの押出機を使用し、該材料の均一な分散分配を促す。本発明のシートを構成する材料が複数の種類からなる場合、タンブラーミキサー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、リボンブレンダ―、スーパーミキサーなどの混合機で混合した後、押出機に投入してもよく、他の混練機の先端にストランドダイを接続し、ストランドカット、ダイカットなどの方法により一旦ペレット化した後に得られたペレットを押出機に投入してもよい。また、一旦ペレット化した後、得られたペレットと共にその他の成分も一緒に押出機に投入してもよい。
【００６９】
押出機により溶融された樹脂組成物は、押出機の先端にＴダイなどの口金を接続し、シート状に成形された後、冷却ロールで冷却固化される。
押出温度は、１８０〜２６０℃程度が好ましく、より好ましくは１９０〜２５０℃である。押出温度やせん断の状態を最適化することにより、種々の物理的特性、機械的特性を所望の値にするのに有効となる。
【００７０】
本発明のシートの延伸方法としては、特に制約されるものではないが、シートの流れ方向（以下、縦方向またはＭＤと表記することがある）へのロール延伸や、シート流れ方向に対する垂直方向（以下、横方向またはＴＤと表記することがある）へのテンター延伸等により、二軸延伸されることが好ましい。
また、上述のように縦方向に延伸した後、横方向に延伸してもよく、横方向に延伸した後、縦方向に延伸してもよい。また、縦方向及び横方向に延伸処理されていれば、同じ方向に２回以上延伸してもよい。さらには、縦方向に延伸した後、横方向に延伸し、さらに縦方向に延伸してもよい。また、同時二軸延伸機により縦方向、横方向に同時に延伸されてもよい。さらには、未延伸シートを裁断し、バッチ式の延伸機により二軸延伸されてもよい。
【００７１】
縦方向への延伸としては、ロールを用いた縦延伸方法が好ましい。ロールを用いた縦延伸方法は、低速ロールと高速ロールを同方向に回転させてシートを平行掛けに通紙し、延伸する方法と、低速ロールと高速ロールを逆回転させてシートを襷掛けに通紙し、延伸する方法とがあり、１段あるいは多段、平行掛け、あるいは襷掛けの任意の組み合わせとすることができる。また、低速ロールと高速ロールとの間にヒーターなどを設置し、ヒーターによる加熱を行いながら延伸することもできる。横方向への延伸としては、テンター延伸されることが好ましい。
【００７２】
縦延伸、横延伸における延伸倍率は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物により異なるが、通常面倍率で１．５〜１５倍、より好ましくは４〜１０倍である。逐次延伸の場合の縦方向の延伸倍率は１．２〜５倍で、好ましくは１．５〜３．０倍であり、横方向の延伸倍率は１．２〜５倍で、好ましくは１．５〜３．０倍である。同時ニ軸延伸の各方向の延伸倍率は１．５〜５倍であることが好ましい。
【００７３】
また、縦延伸、横延伸における延伸温度は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物により異なるが、縦延伸、横延伸ともに、概ね１１０℃〜１７０℃の温度で延伸されることが好ましい。
【００７４】
防曇剤、帯電防止剤、離型剤等の塗布層は、ダイからシート状に押出し、冷却ロールや空冷、水冷にて冷却固化後、または、シートの延伸後に、公知の方法でシート表面に塗布して形成することができる。また、塗布層の形成前に、公知の方法でシート表面にコロナ処理を施すことができる。
【００７５】
また、本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートの厚さは、特に限定されないが、シート強度、耐熱性、成形性、経済性などの点から０．０８〜１ｍｍが好ましく、０．１〜０．７ｍｍがより好ましい。なお、本発明のシートは、必要により、共押出やドライラミネートなどによって、同種または異種の熱可塑性樹脂を積層しても良い。
【００７６】
また、本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートが延伸されている場合、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートは、ＡＳＴＭＤ−２８３８−０２に準拠し、ビカット軟化点＋３０℃の温度条件にて測定される配向緩和応力が、好ましくは０．２〜２．０ＭＰａ、より好ましくは０．４〜１．０ＭＰａである。配向緩和応力が０．２ＭＰａ以上であると、シートの耐衝撃性が増して耐折性が良好となりやすく、２．０ＭＰａ以下であると、シートの延伸切れが起き難く、また二次成形性が良好となりやすい。前記配向緩和応力を上述の好ましい範囲とするには、上記延伸倍率、及び、上記延伸温度を適宜調整することにより可能となる。
【００７７】
本発明のシートの機械的強度は、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に汎用ポリスチレン樹脂を両者間の組成比５０〜９９質量％／５０〜１質量％で混合した場合と同程度に良いことが好ましく、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂のみで構成されたシートと同程度であることが最も望ましい。
例えば無延伸シートの場合、引張降伏強度は２９ＭＰａ以上が好ましく、３１ＭＰａ以上がより好ましい。引張破断伸度は、２５％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。引き裂き強度は、１．５Ｎ／ｍｍ以上が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ以上がより好ましい。面衝撃強度（最大衝撃点エネルギー）は０．５Ｊ以上が好ましく、０．７Ｊ以上がより好ましい。
【００７８】
＜成形品＞
本発明のシートの用途としては特に限定されるものではないが、成形品の耐熱性、耐衝撃性、耐折性等に優れる観点より、本発明の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを熱板圧空真空成形法（直接加熱方式）又は圧空成形法、真空圧空成形法（間接加熱方式）によって、目的の容器形状に二次成形して、食品包装材等の成形品として好適に用いることができる。例えば、生鮮、乾物、菓子などの食品を収納する箱型容器本体、蓋付容器、コップ、盆、皿等の蓋なし容器、蓋などといった容器等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、各測定及び評価は次のように行った。
【００８０】
（１）引張降伏強度、引張破断伸度
ＪＩＳＫ７１２７（１９９９）に準拠し、実施例、比較例、参考例にて得られたシートより、シートのＭＤ、ＴＤに対して各５本ずつ、ダンベル状試験片（試験片タイプ５、狭い平行部の幅６ｍｍ）を切断刃で打ち抜き、狭い平行部に標線（標線間距離２５ｍｍ）を引き、チャック間初期距離８０ｍｍ、測定雰囲気温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて、引張試験をそれぞれ５回ずつ行い、引張降伏強度、及び、引張破断伸度の平均値を算出し、該平均値を測定値とした。なお、本測定において、いずれの測定においても引張降伏強度が最大強度であった。
【００８１】
（２）引き裂き強度
実施例、比較例、参考例にて得られたシートのＭＤの引き裂き強度を測定するため、ＪＩＳＫ７１２８−１（１９９８）に準拠し、ＭＤ１５０ｍｍ、ＴＤ５０ｍｍの試験片を５本ずつ切断刃で打ち抜き、試験片ＴＤの中央部にＭＤに対して長さ７５ｍｍのスリットを入れ、トラウザー型試験片を作製した。また、シートのＴＤの引き裂き強度を測定するため、ＪＩＳＫ７１２８−１（１９９８）に準拠し、ＴＤ１５０ｍｍ、ＭＤ５０ｍｍの試験片を５本ずつを切断刃で打ち抜き、試験片ＭＤの中央部にＴＤに対して長さ７５ｍｍのスリットを入れ、トラウザー型試験片を作製した。その後、試験片の長足を引張試験機に取り付けて、測定雰囲気温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて、引張試験をそれぞれ５回ずつ行い、各シートのＭＤ、及び、ＴＤの引き裂き強度の平均値を算出し、該平均値を測定値とした。
【００８２】
（３）面衝撃強度（最大衝撃点エネルギー）
ＪＩＳＫ７１２４−２（１９９９）に準拠し、実施例、比較例、参考例にて得られたシートより所定の大きさの試験片を切断刃にて打ち抜き、各シートにつき５個作製した。これらの５個の試験片に対して、測定雰囲気温度２３℃、及び、０℃の２条件の雰囲気温度下で、衝撃速度３．０ｍ／秒の条件にて衝撃試験をそれぞれ５回ずつ行い、最大衝撃点エネルギーの平均値を算出し、該平均値を測定値とした。
【００８３】
各実施例、比較例、参考例で使用した原材料は下記の通りである。
使用した原材料樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、測定温度２００℃、測定荷重５ｋｇｆにて測定した値である。
【００８４】
＜耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）＞
・Ａ−１：耐衝撃性ポリスチレン（グラフト型ＨＩＰＳ、グラフトモノマー：スチレン、ゴム成分組成：ポリブタジエンゴム、ゴム成分中のジエン含有量；７．５質量％、ゴム粒子の平均粒子径：４．０μｍ、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【００８５】
＜耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）＞
・Ｂ−１：スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単量体９７質量％、メタクリル酸単量体３質量％、ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化点１０７℃）
・Ｂ−２：スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単量体９７質量％、メタクリル酸単量体３質量％、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化点１０８℃）
・Ｂ−３：スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単量体９５質量％、メタクリル酸単量体５質量％、ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化点１１０℃）
【００８６】
＜他の耐熱ポリスチレン系樹脂＞
・Ｃ−１：スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単量体９５質量％、メタクリル酸単量体５質量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化点１１０℃）
【００８７】
＜汎用ポリスチレン系樹脂＞
・Ｄ−１：ホモポリスチレン樹脂（スチレン単量体１００質量％、ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化点１００℃）
【００８８】
＜参考例１＞
耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）８０質量％、汎用ポリスチレン系樹脂（Ｄ−１）２０質量％を混合して単軸押出機に投入し、設定温度２３０℃にて溶融混練した後、単軸押出機の先端に接続したＴダイにて押出し、１００℃に設定したキャスティングロールにて引き取り、冷却固化させて厚さ２５０μｍのシートを得た。
【００８９】
＜参考例２＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）６０質量％、汎用ポリスチレン系樹脂（Ｄ−１）４０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９０】
＜参考例３＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）１００質量％を単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９１】
＜実施例１＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）８０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−１）２０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９２】
＜実施例２＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）６０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−１）４０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９３】
＜実施例３＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）８０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−２）２０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９４】
＜実施例４＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）６０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−２）４０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９５】
＜実施例５＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）８０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−３）２０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９６】
＜実施例６＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）６０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−３）４０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９７】
＜比較例１＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）８０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）２０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９８】
＜比較例２＞
参考例１において、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ−１）６０質量％、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）４０質量％を混合して単軸押出機に投入した他は同様にしてシートを得た。
【００９９】
参考例、実施例、比較例で得たシートについて、上述の各測定および評価を行い、表１に纏めた。
また、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に汎用ポリスチレン樹脂を混合した場合のシート機械強度に対して、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）に耐熱性ポリスチレン系樹脂を混合した場合のシート機械強度を評価するために、参考例１と同じ（Ａ−１）混合比率８０質量％の実施例１、実施例３、実施例５、比較例１の各測定値を参考例１の測定値に対する割合（％）で表し、また、参考例２と同じ（Ａ−１）混合比率６０質量％の実施例２、実施例４、実施例６、比較例２の各測定値を参考例２の測定値に対する割合（％）で表し、それらを表２に纏めた。
【０１００】
【表１】
2020079348.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2020079348.tif 000003
【０１０２】
実施例１〜６で得られたシートは、表１の通り、引張破断伸度がＭＤ、ＴＤとも２５％以上を示し、引き裂き強度がＭＤ、ＴＤとも１．５Ｎ／ｍｍ以上を示し、最大衝撃点エネルギーが測定温度２３℃、０℃とも０．５Ｊ以上を示し、いずれの場合とも、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートとして用いるにあたり十分な機械強度を有することが分かる。
また、実施例１〜６で得られたシートは、表２に示すように、耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の代わりに汎用ポリスチレン系樹脂を用いた参考例１、２と比較しても、各物性値が５０％以下（対参考例での評価値）になることはないことから、機械物性値の著しい低下が抑制されていることが分かる。また、評価項目によっては１００％以上（対参考例での評価値）の良好なシートが得られたことがわかる。
【０１０３】
一方、本発明が規定する式（１）から逸脱した耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）を用いた比較例１、２のシートは、ＴＤの引張破断伸度やＭＤの引き裂き強度、最大衝撃点エネルギーにおいて、著しい低下が確認された。同様のビカット軟化点を有する耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ−３）を用いた実施例５、６と比較しても、各種機械物性の低下度合いが著しいことが明らかである。
【０１０４】
すなわち、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）の混合樹脂組成物の質量比、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂（Ａ）と耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレートの関係、および耐熱ポリスチレン系樹脂（Ｂ）のビカット軟化点を本発明の規定する範囲とすることにより、優れた耐衝撃性や引き裂き強度を有する耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを得られることが分かる。
【０１０５】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シート、および、該シートからなる成形品もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本開示の耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートは、耐熱ポリスチレン系樹脂を耐衝撃性ポリスチレン系樹脂に混合した場合においても、耐衝撃性や引き裂き強度等の諸物性に優れた耐衝撃性ポリスチレン系樹脂シートを得ることができるため、例えば、耐熱ポリスチレン系樹脂シートのスケルトンを耐衝撃性ポリスチレン樹脂に混合しシート化して再利用することができ、産業資源の活用に大変有用である。