(57)【要約】【課題】難燃性と機械的強度の両方に優れた樹脂組成物および、前記樹脂組成物から形成される成形品の提供。【解決手段】（Ａ）４０〜６５質量％の半芳香族ポリアミド樹脂、（Ｂ）３５〜６０質量％の強化繊維、（Ｃ）１〜１５質量％のホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種を含むリン系難燃剤、（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の添加剤からなり、（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂は、炭素数４〜７の直鎖の脂肪族鎖を有する構成単位を含み、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする、樹脂組成物であって、脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が樹脂組成物の１質量％未満である、樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）４０〜６５質量％の半芳香族ポリアミド樹脂、
（Ｂ）３５〜６０質量％の強化繊維、
（Ｃ）１〜１５質量％のホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種を含むリン系難燃剤、
（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の添加剤からなり、
（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂は、炭素数４〜７の直鎖の脂肪族鎖を有する構成単位を含み、
成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする、樹脂組成物であって、
脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が樹脂組成物の１質量％未満である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）強化繊維がガラス繊維を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）リン系難燃剤が、下記式（Ｉ）で表される化合物および式（２）で表される化合物の少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020172580.tif 000007
（式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｍはＭの価数を表す自然数である。）
【化２】
2020172580.tif 000008
（式（ＩＩ）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｒ3は直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、炭素数７〜１０のアルキルアリーレン基、または炭素数７〜１０のアリールアルキレン基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｎはＭの価数を表す自然数である。ｎ、ａ、ｂは、２×ｂ＝ｎ×ａの関係式を満たす自然数である。）
【請求項４】
前記（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）添加剤がケトンワックスを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）リン系難燃剤の含有量が１〜８質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械的強度を有することから、様々な分野に応用されている。一方、自動車部品、航空機の部品、携帯端末等の用途において、難燃性の要求がますます高まっている。これは、ポリアミド樹脂についても例外ではなく、機械的強度を維持しつつ、さらなる難燃性の向上が求められている。
【０００３】
特許文献１には、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、および（Ｃ）非円形断面を有するガラス繊維を含有してなる難燃性樹脂組成物であって、組成物中の含有量が、それぞれ、（Ａ）ポリアミド樹脂が１５〜７８重量％、（Ｂ）リン系難燃剤が２〜２０重量％、（Ｃ）非円形断面を有するガラス繊維が２０〜６５重量％である難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、少なくとも２つの対向する壁を含み、それらの間に、コンタクトピンの挿入を受け入れるための通路が画定され、前記壁が、ポリアミドポリマーと、難燃剤系と、繊維状強化剤とを含む繊維強化難燃性熱可塑性ポリマー組成物から形成される、ファインピッチ電気コネクタソケットであって、前記ポリアミドポリマーが、少なくとも２８０℃の溶融温度Ｔｍ−Ａを有する少なくとも１種類の半結晶性ポリアミド（Ａ）と、任意選択により第２のポリアミド（Ｂ）とを含み；前記ポリアミドポリマーが、少なくとも５０Ｊ／ｇの結晶化エンタルピーΔＨｃを有し、前記溶融温度Ｔｍ−Ａおよび結晶化エンタルピーΔＨｃは、ＩＳＯ１１３５７−１／３に準拠した方法で２０℃の加熱および冷却速度でＤＳＣによって測定され；前記難燃剤系が、（Ｃ−１）ジアルキルホスフィン酸および／またはジホスフィン酸の金属塩と、（Ｃ−２）リン酸金属塩との組合せを含み；（Ｃ−１）および（Ｃ−２）は、前記組成物の全重量に対して５〜３５重量％の総量、および９５／５〜５５／４５の範囲内の重量比Ｃ−１／Ｃ−２で存在し；前記組成物が、ＩＳＯ７５−１／２に準拠して測定して少なくとも２６５℃の加熱ひずみ温度を有する、ソケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６３３１７号公報
【特許文献２】特表２０１７−５００７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、ポリアミド樹脂を含む樹脂組成物の難燃性と機械的強度の両立は、検討されている。しかしながら、ポリアミド樹脂の用途の拡大に伴い、さらに新規な難燃性と機械的強度を両立するポリアミド樹脂を含む組成物が求められている。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、難燃性と機械的強度の両方に優れた樹脂組成物および、前記樹脂組成物から形成される成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題認識のもと、本発明者は検討を行った結果、ポリアミド樹脂と、難燃剤と、強化繊維を含む樹脂組成物において、ポリアミド樹脂として、半芳香族ポリアミド樹脂を採用し、脂肪族ポリアミド樹脂を実質的に含まない構成とすることにより、上記課題を解決しうることを意味出した。具体的には、以下の手段により、上記課題は解決された。
【０００８】
＜１＞（Ａ）４０〜６５質量％の半芳香族ポリアミド樹脂、
（Ｂ）３５〜６０質量％の強化繊維、
（Ｃ）１〜１５質量％の、ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種を含むリン系難燃剤、
（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の添加剤からなり、
（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂は、炭素数４〜７の直鎖の脂肪族鎖を有する構成単位を含み、
成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする、樹脂組成物であって、
脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が樹脂組成物の１質量％未満である、樹脂組成物。
＜２＞前記（Ｂ）強化繊維がガラス繊維を含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記（Ｃ）リン系難燃剤が、下記式（Ｉ）で表される化合物および式（２）で表される化合物の少なくとも１種を含む、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
【化１】
2020172580.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｍはＭの価数を表す自然数である。）
【化２】
2020172580.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｒ3は直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、炭素数７〜１０のアルキルアリーレン基、または炭素数７〜１０のアリールアルキレン基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｎはＭの価数を表す自然数である。ｎ、ａ、ｂは、２×ｂ＝ｎ×ａの関係式を満たす自然数である。）
＜４＞前記（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記（Ｄ）添加剤がケトンワックスを含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記（Ｃ）リン系難燃剤の含有量が１〜８質量％である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、難燃性と機械的強度の両方に優れた樹脂組成物および、前記樹脂組成物から形成される成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）４０〜６５質量％の半芳香族ポリアミド樹脂、（Ｂ）３５〜６０質量％の強化繊維、（Ｃ）１〜１５質量％の、ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種を含むリン系難燃剤、（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の添加剤からなり、（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂は、炭素数４〜７の直鎖の脂肪族鎖を有する構成単位を含み、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする、樹脂組成物であって、脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が樹脂組成物の１質量％未満であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、高い機械的強度と優れた難燃性とを付与することができる。すなわち、ポリアミド樹脂を含む樹脂組成物の機械的強度と難燃性を高める場合、ポリアミド樹脂の含有量を減らし、強化繊維の含有量を増やすことが考えられる。ポリアミド樹脂の含有量が減ると、相対的に燃えやすい成分が減るためである。しかしながら、ポリアミド樹脂に配合する難燃剤として、ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩を用いると、ポリアミド樹脂の含有量を減らし、強化繊維の含有量を増やしても、難燃性が不十分な場合があることが分かった。さらに本発明者が検討を進めた結果、ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩と、ポリアミド６６等の脂肪族ポリアミド樹脂が共存すると、難燃性が低下してしまうことが分かってきた。そして、ポリアミド樹脂として、半芳香族ポリアミド樹脂を用い、脂肪族ポリアミド樹脂を実質的に含まない構成とすることにより、高い機械的強度と優れた難燃性を達成する樹脂組成物を得ることに成功した。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
＜（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、半芳香族ポリアミド樹脂を含む。
半芳香族ポリアミド樹脂とは、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の３０〜７０モル％（好ましくは４０〜６０モル％）が芳香環を含む構成単位であることをいう。このような半芳香族ポリアミド樹脂を用いることにより、得られる樹脂成形品の機械的強度を高くすることができる。
【００１３】
本発明に用いられる半芳香族ポリアミド樹脂は、炭素数４〜７の直鎖の脂肪族鎖を有する構成単位を含む。炭素数の直鎖の脂肪族鎖は、α，ω−直鎖脂肪族鎖であることがより好ましい。また、炭素数４〜７の脂肪族鎖は、炭素数４〜６の脂肪族鎖であることが好ましく、−（ＣＨ2）4−であることがより好ましい。炭素数４〜７の脂肪族鎖は、ジカルボン酸由来の構成単位の一部であることが好ましい。炭素数４〜７の脂肪族鎖を有する構成単位の比率は、半芳香族ポリアミド樹脂中の構成単位の総量を１００モル％として、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましい。上限値としては、７０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましい。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態に係る半芳香族ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位中、炭素数４〜７の脂肪族鎖を有する構成単位の割合が６０モル％以上であることが好ましく、７５モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、９５モル％以上であることが一層好ましく、９８モル％以上がより一層好ましく、９９モル％以上であることがさらに一層好ましい。
【００１５】
本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂としては、ポリアミド４Ｔ、６Ｉ、６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、ＭＸＤ６、ＭＰ６等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
【００１６】
本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来することが好ましい。以下、このような半芳香族ポリアミド樹脂を、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂ということがある。キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジカルボン酸由来の構成単位は炭素数４〜７の脂肪族鎖を含むことが好ましい。
【００１７】
キシリレンジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンを用いることができる。本発明では、キシリレンジアミンは、メタキシリレンジアミンのみであるか、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物（共重合物）であることが好ましい。
キシリレンジアミンにおける、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとのモル比率は、１００：０〜１０：９０であることが好ましく、９５：５〜１５：８５であることがより好ましく、９０：１０〜５０：５０であることがさらに好ましく、８０：２０〜６０：４０であることが一層好ましい。
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジアミン由来の構成単位は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上、一層好ましくは８０モル％以上、より一層好ましくは９０モル％以上、さらに一層好ましくは９５モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジカルボン酸由来の構成単位は、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、一層好ましくは９０モル％以上、より一層好ましくは９５モル％以上が、炭素数が６〜９のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
【００１８】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジアミン成分として用いることができるキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１９】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましいものとしては、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸であり、より好ましくはアジピン酸であり、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもアジピン酸が好ましい。
【００２０】
また、上記ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００２１】
本発明で用いる半芳香族ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とを主成分とするが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、半芳香族ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、半芳香族ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物に用いられる半芳香族ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましい。
【００２３】
本発明における、半芳香族ポリアミド樹脂の第一の実施形態は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％以上がアジピン酸由来の構成単位であるポリアミド樹脂を主成分とする形態である。第一の実施形態では、前記ポリアミド樹脂が、本発明の樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましく、９９質量％以上を占めることがさらに好ましい。前記ポリアミド樹脂は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となる。
【００２４】
本発明における、半芳香族ポリアミド樹脂の第二の実施形態は、２種またはそれ以上のポリアミド樹脂のブレンドからなるものである。第二の実施形態における１種目のポリアミド樹脂は、上記第一の実施形態で述べたポリアミド樹脂と同じである。第二の実施形態における２種目のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、キシリレンジアミンがメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンの混合物であり、そのモル比率（Ｍ：Ｐ）は、８０：２０〜６０：４０であり、ジカルボン酸由来の構成単位の９０モル％以上がアジピン酸由来の構成単位であるポリアミド樹脂である。第二の実施形態では、１種目のポリアミド樹脂と２種目のポリアミド樹脂のブレンド比率が、質量基準で、１００：１〜２５であり、１００：５〜２０であることがより好ましく、１００：８〜１５であることがさらに好ましい。１種目に相当するポリアミド樹脂および２種目に相当するポリアミド樹脂は、それぞれ、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となる。第二の実施形態では、上記１種目のポリアミド樹脂と２種目のポリアミド樹脂の合計量が、本発明の樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましく、９９質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物における半芳香族ポリアミド樹脂の割合は、下限値が、４０質量％以上であり、４１質量％以上であることが好ましく、４２質量％以上であることがより好ましい。前記半芳香族ポリアミド樹脂の割合の上限値は、６５質量％以下であり、通常、６４質量％以下であり、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４９質量％以下であることがさらに好ましく、４６質量％以下であることがさらに好ましい。
半芳香族ポリアミド樹脂は１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２６】
＜（Ｂ）強化繊維＞
本発明の樹脂組成物は強化繊維を含む。
強化繊維は、有機強化繊維であっても、無機強化繊維であってもよく、無機強化繊維が好ましい。
強化繊維は、植物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、セラミック繊維、アラミド繊維等が好ましく、炭素繊維およびガラス繊維から選択されることがより好ましく、ガラス繊維であることがさらに好ましい。
【００２７】
ガラス繊維としては、一般的に供給されるＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、および耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸して得られる繊維が用いられるが、ガラス繊維にできるものであれば使用可能であり、特に限定されない。本発明では、Ｅガラスを含むことが好ましい。
【００２８】
ガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。表面処理剤の付着量は、ガラス繊維の０．０１〜１質量％であることが好ましい。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、市販品として入手できる。市販品としては、例えば、日本電気硝子（ＮＥＧ）社製、Ｔ２７５Ｈ、Ｔ２８６Ｈ、Ｔ７５６Ｈ、Ｔ２８９、Ｔ２８９ＤＥ、Ｔ２８９Ｈ、Ｔ２９６ＧＨ；オーウェンスコーニング社製、ＤＥＦＴ２Ａ、ＰＰＧ社製、ＨＰ３５４０；日東紡社製、ＣＳＧ３ＰＡ−８１０Ｓ、ＣＳＧ３ＰＡ−８２０；セントラルグラスファイバー社製、ＥＦＨ５０−３１（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３０】
強化繊維の断面は、円形および非円形（楕円形、長円形、長方形、長方形の両短辺に半円を合わせた形状、まゆ型等）のいずれであってもよく、円形であることが好ましい。本発明は、強化繊維として、円形断面を有するものを用いた場合に、特に、難燃性や機械的強度の向上効果が顕著である。
ここでの円形は、幾何学的な意味での真円に加え、本発明の技術分野において通常円形と称されるものを含む趣旨である。
非円形断面の強化繊維は、特開２０１２−２１４８１９号公報の段落００４８〜００５２に記載の扁平形状である強化繊維が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物中の強化繊維は、数平均繊維長が１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に用いる強化繊維は、その数平均繊維径が１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物における強化繊維（好ましくはガラス繊維）の割合は、下限値が、３５質量％以上であり、３８質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、４２質量％以上であることがさらに好ましく、４５質量％以上であってもよい。前記含有量の上限値は、６０質量％以下であり、通常、５９質量％以下であり、５５質量％以下であることが好ましく、５２質量％以下であることがより好ましい。上記下限値以上とすることにより、曲げ強さを向上させることができると共に、難燃性も向上させることができる。一方、強化繊維の量を上記上限値以下とすることにより、成形性がより向上する傾向にある。
本発明の成形品は、強化繊維を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３４】
＜（Ｃ）リン系難燃剤＞
本発明の樹脂組成物には、ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種を含むリン系難燃剤を用いる。
ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩は、式（Ｉ）で表される化合物および式（２）で表される化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３５】
【化３】
2020172580.tif 000004
（式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｍはＭの価数を表す自然数である。）
【００３６】
式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、メチル基、エチル基、プロピル基、またはフェニル基であることが好ましい。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｍはＭの価数を表す自然数であり、２または３であることが好ましい。
【００３７】
【化４】
2020172580.tif 000005
（式（ＩＩ）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｒ3は直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、炭素数７〜１０のアルキルアリーレン基、または炭素数７〜１０のアリールアルキレン基を表す。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｎはＭの価数を表す自然数である。ｎ、ａ、ｂは、２×ｂ＝ｎ×ａの関係式を満たす自然数である。）
式（ＩＩ）において、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立に、直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表し、メチル基、エチル基、プロピル基、またはフェニル基であることが好ましい。Ｒ3は直鎖もしくは分枝鎖の炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、炭素数７〜１０のアルキルアリーレン基、または炭素数７〜１０のアリールアルキレン基を表し、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基であることが好ましい。Ｍはカルシウムイオン、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、または亜鉛イオンを表す。ｎはＭの価数を表す自然数である。ｎ、ａ、ｂは、２×ｂ＝ｎ×ａの関係式を満たす自然数である。ｎは２または３であることが好ましい。ｂは１、２または３であることが好ましく、１または３であることがより好ましい。ａは１または２であることが好ましい。
【００３８】
ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩としては、具体的には、ホスフィン酸と金属炭酸塩、金属水酸化物または金属酸化物を用いて水性媒体中で製造されたものが挙げられる。ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩は、基本的にモノマー性化合物であるが、反応条件に依存して、環境によっては縮合度が１〜３のポリマー性ホスフィン酸塩となる場合もある。
【００３９】
ホスフィン酸またはジホスフィン酸としては、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸およびジフェニルホスフィン酸等が挙げられる。
【００４０】
ホスフィン酸塩としては、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００４１】
ジホスフィン酸塩としては、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−ジ（メチルホスフィン酸）亜鉛等が挙げられる。
【００４２】
これら、ホスフィン酸塩またはジホスフィン酸塩の中でも、特に、難燃性、電気特性の観点から、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。具体的な商品としては、クラリアント製、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ  １２３０（ホスフィン酸アルミニウム）、同  ＯＰ  １４００（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物におけるリン系難燃剤の含有量は、樹脂組成物中で、１質量％以上であり、２質量％以上であることが好ましく、２．５質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。上限としては、１５質量％以下であり、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であってもよく、７質量％以下であってもよく、６質量％以下であってもよい。難燃剤の量が多すぎると、成形時のガスや金型汚染する原因となる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩から選択されるリン系難燃剤以外の他のリン系難燃剤を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩以外のリン系難燃剤としては、リンやリン酸塩、リン酸エステル、ホスファゼン、メラミンとリン酸との反応生成物等が例示される。メラミンとリン酸との反応生成物は、特開２０１８−０６５９７４号公報の段落００２８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
他の難燃剤の含有量としては、ホスフィン酸塩およびジホスフィン酸塩の少なくとも１種リン系難燃剤の合計量の３０質量％以下であることをいい、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であってもよく、５質量％以下であってもよく、１質量％以下であってもよく０．１質量％以下であってもよい。
【００４５】
＜（Ｄ）添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、上記半芳香族ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂、離型剤、核剤、着色剤、難燃助剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、着色剤などが挙げられる。これらの成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜＜離型剤＞＞
本発明の樹脂組成物は離型剤を含むことが好ましい。
離型剤としては、高級脂肪酸金属塩およびワックスが例示される。
高級脂肪酸金属塩としては、特開２０１８−２０３９６４号公報の段落００２３の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
ワックスとしては、ポリオレフィンワックスまたはケトンワックス、アミドワックス、エステルワックス、パラフィンワックスが好ましく、ケトンワックスがより好ましい。
【００４７】
＜＜（１）ポリオレフィンワックス＞＞
ポリオレフィンワックスの例には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリエチレン共重合体、またはそれらを酸化変性または酸変性することによって極性基を導入した、変性ポリエチレンワックスが含まれる。また、酸化変性または酸変性することによって、極性基を導入した、変性ポリエチレンワックスをポリオレフィンワックスの１〜１０質量％の量で配合すると、ポリアミド樹脂中での分散性を向上させることができ、より好ましい。
ポリオレフィンワックスの数平均分子量（Ｍｎ）は、適宜選択して決定すればよいが、２０，０００未満であることが好ましく、５００〜１５，０００がより好ましく、１，０００〜１０，０００であることがさらに好ましく、１，０００〜９，０００であることが特に好ましい。ポリオレフィンワックスのＭｎは、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定できる。その他の詳細な分析条件は、特開２０１７−１７１８８０号公報の段落００２０を参照することができ、この内容を本明細書に組み込む。
本発明において用いられるポリオレフィンワックスは、融点が６０〜１４５℃であることが好ましい。
ポリオレフィンワックスとしては、ハイワックス８００Ｐ（商品名）  ＨＤＰＥ−ＷＡＸ  三井化学社製、Ｍｎ８０００が挙げられる。
【００４８】
＜＜（２）ケトンワックス＞＞
ケトンワックスは下記式（Ｇ１）で表される化合物が挙げられる。
式（Ｇ１）：Ｒ11−ＣＯ−Ｒ12
式（Ｇ１）において、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立に、炭素数が９以上２５以下である直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基である。
ケトンワックスとして、具体的には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジミリスチルケトン、ジラウリルケトン、ラウリルミリスチルケトン、ラウリルパルミチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン、ミリスチルステアリルケトン、ミリスチルベヘニルケトン、パルミチルステアリルケトン、パルミチルベヘニルケトンおよびステアリルベヘニルケトンが挙げられる。
具体的な商品としては、カオワックスＴ１（花王社製、ケトンワックス（ジステアリルケトン））が挙げられる。
【００４９】
＜＜（３）アミドワックス＞＞
アミドワックスは脂肪酸のモノアミドおよび／またはビスアミドである。脂肪酸モノアミドとしてはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ラウリン酸アミド等が挙げられ、脂肪酸ビスアミドとしてはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等が挙げられる。
具体的な商品としては、ライトアマイドＷＨ２５５（共栄社化学社製、脂肪酸ビスアミド（ステアリン酸、セバシン酸およびエチレンジアミンの重縮合物））が挙げられる。
【００５０】
＜＜（４）エステルワックス＞＞
エステルワックスは脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルである。脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。具体例としては、モンタン酸エステルワックス、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５１】
＜＜（５）パラフィンワックス＞＞
パラフィンワックスは主成分がｎ−パラフィンおよび／またはｉ−パラフィン等の飽和脂肪族炭化水素、あるいは低分子量のポリエチレンで末端に水酸基を有し、蝋状の外観を有する物質が挙げられる。上記飽和脂肪族炭化水素のＧＰＣ法で測定された分子量は、通常３００〜１５００、好ましくは３００〜１０００である。
【００５２】
本発明の樹脂組成物における離型剤の含有量の下限値は、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上であり、より好ましくは０．２質量部以上であり、さらに好ましくは０．２５質量部以上である。また、上記含有量の上限値は、好ましくは３．０質量部以下であり、より好ましくは２．０質量部以下であり、さらに好ましくは１．４質量部以下である。
本発明の樹脂組成物は、離型剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５３】
＜＜核剤＞＞
核剤は、タルク、マイカ、クレー、および窒化ホウ素が好ましく、タルクがより好ましい。
核剤の粒子径は、下限値が、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましい。核剤の粒子径は、上限値が、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２８μｍ以下であることが一層好ましく、１５μｍ以下であることがより一層好ましく、１０μｍ以下であることがさらに一層好ましい。
【００５４】
核剤の含有量は、樹脂組成物中、０．１〜２質量％であることが好ましい。核剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５５】
＜＜着色剤＞＞
着色剤としては、無機顔料（カーボンブラックなどの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料）、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。
着色剤の含有量は、組成物の０．０１〜１質量％であることが好ましい。着色剤は１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５６】
（Ｄ）添加剤の量（合計含有量）は、樹脂組成物中、下限値は０質量％（配合しなくてもよい）であるが、０．１質量％以上であってもよく、０．５質量％以上であってもよく、１質量％以上であってもよい。上限値としては、２０質量％であるが、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下、３質量％以下、２質量％以下、１質量％以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、添加剤を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計が１００質量％となる。
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が組成物の１質量％未満であり、０．５質量％未満であることが好ましく、０．１質量％未満であることがより好ましく、０．０５質量％未満であることがさらに好ましい。下限値は特になく、０であってもよいが、１質量ｐｐｍ以上であってもよい。脂肪族ポリアミド樹脂は、例えば、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリイソホロンアジパミド等が挙げられる。脂肪族ポリアミドを実質的に含まないことが好ましいことから、芳香族ポリアミド樹脂を構成するモノマー単位に、脂肪族ポリアミド樹脂を構成するモノマー単位が組み込まれることによって得られる共重合ポリアミド樹脂に関しても脂肪族ポリアミド樹脂含有の例外ではない。共重合ポリアミド樹脂の場合は、脂肪族ポリアミド樹脂の構成成分のモル比から質量％を算出することができる。
【００５８】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度における曲げ強さが３２０ＭＰａ以上であることが好ましく、３５２ＭＰａ以上であることがより好ましく、３６０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。前記曲げ強さの上限値は、特に定めるものではないが、５００ＭＰａ以下が実際的である。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度で曲げ弾性率が１７ＧＰａ以上であることが好ましく、１８ＧＰａ以上であることがより好ましく、１９ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。前記曲げ弾性率の上限値は、特に定めるものではないが、３０ＧＰａ以下が実際的である。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、その成形品において、ＵＬ９４試験の燃焼試験を行ったときに、Ｖ−０以上の評価となることが好ましい。
曲げ強さ、曲げ強度、ＵＬ９４試験の燃焼試験は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００６１】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明において、樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００６２】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって、ペレットを製造することもできる。
【００６３】
＜成形品の製造方法＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から形成される。
本発明の成形品の製造方法は、特に定めるものではない。
例えば、本発明の成形品は、各成分を溶融混練した後、直接に各種成形法で成形してもよいし、各成分を溶融混練してペレット化した後、再度、溶融して、各種成形法で成形してもよい。
【００６４】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
【００６５】
本発明の成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、歯車状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００６６】
本発明の成形品の利用分野については特に定めるものではなく、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム等の日用品、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００６８】
＜原料＞
（Ａ）ポリアミド樹脂
ＭＸＤ６（６０００）：ポリメタキシリレンアジパミド、三菱ガス化学社製、ＭＸナイロン  ６０００
【００６９】
変性ＭＸＤ６（ＭＰ６）：下記合成例に従って合成した。
＜ＭＰ６の合成＞
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロートおよび窒素導入管、ストランドダイを備えた反応容器に、アジピン酸（Ｒｏａｄｉａ社製）７２２０ｇ（４９．４ｍｏｌ）および酢酸ナトリウム／次亜リン酸ナトリウム・一水和物（モル比＝１／１．５）１１．６６ｇを仕込み、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を撹搾しながら１７０℃まで加熱溶融した。
メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンのモル比が７０／３０である混合キシリレンジアミン６６４７ｇ（メタキシリレンジアミン３４．１６ｍｏｌ、パラキシリレンジアミン１４．６４ｍｏｌ、三菱ガス化学社製）を、反応容器内の溶融物に撹拌下で滴下し、生成する縮合水を系外に排出しながら、内温を連続的に２．５時間かけて２６０℃まで昇温した。滴下終了後、内温を上昇させ、２７０℃に達した時点で反応容器内を減圧にし、さらに内温を上昇させて２８０℃で２０分間、溶融重縮合反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、得られた重合物をストランドダイから取り出して、ペレット化することにより、ポリアミド樹脂を得た。以下、「ＭＰ６」ということがある。
【００７０】
ＰＡ６６（脂肪族ＰＡ）：デュポン社製、ザイテル２６ＡＥ１Ｋ
【００７１】
ＭＰ１０（ＸＤ１０）：
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付反応缶に、精秤したセバシン酸６０．００ｍｏｌを入れ、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下で１７０℃まで昇温し、セバシン酸を溶解させ均一な流動状態とした。これに、ジアミン成分の３０ｍｏｌ％をパラキシリレンジアミン、７０ｍｏｌ％をメタキシリレンジアミンとしたパラ／メタキシリレンジアミン６０ｍｏｌを撹拌下に１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は常圧とし、内温を連続的に２９０℃まで昇温させ、またパラ／メタキシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は分縮器および冷却器を通して系外に除いた。パラ／メタキシリレンジアミン滴下終了後、２９０℃の液温を保持して１０分間反応を継続した。その後、反応系内圧を６００Ｔｏｒｒまで１０分間で連続的に減圧し、その後、２０分間反応を継続した。この間、反応温度を３００℃まで連続的に昇温させた。反応終了後、反応缶内を窒素ガスにて０．２ＭＰａの圧力を掛けポリマーを重合槽下部のノズルよりストランドとして取出し、水冷後ペレット形状に切断し、溶融重合品のペレットを得た。得られたペレットを熱媒加熱の外套を有するタンブラー（回転式の真空槽）に、室温で仕込んだ。タンブラーを回転しながら槽内を減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）とし、流通熱媒を１６０℃まで加温し、ペレット温度１４０℃まで昇温してその温度で５時間保持した。その後、再び窒素を導入して常圧にし、冷却を開始した。ペレットの温度が７０℃以下になったところで、槽からペレットを取り出した。
【００７２】
（Ｂ）強化繊維
Ｔ２７５Ｈ：円形断面ガラス繊維（日本電気硝子社製、Ｅガラス、チョップドストランド、数平均繊維径１０μｍ、扁平率１）
【００７３】
（Ｃ）リン系難燃剤
ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ１４００：クラリアントケミカルズ社製、ホスフィン酸金属塩
【００７４】
（Ｄ）添加剤
カオワックスＴ１：離型剤、ケトンワックス（花王社製、ジステアリルケトン）
ＭＷ５０００Ｓ：核剤、タルク（林化成社製、数平均粒子径５μｍ）
カーボンブラック：三菱ケミカル社製、＃４５（ファーネスブラック、ＤＢＰ吸収量５３ｇ／１００ｃｍ3）
【００７５】
実施例１〜３、比較例１〜４
＜コンパウンド＞
表１に示す通り、それぞれ秤量し、ガラス繊維以外の成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した。その後、ガラス繊維をサイドフィードしてポリアミド樹脂のペレットを作製した。二軸押出機の温度設定は、２８０℃とした。
【００７６】
＜曲げ強さおよび曲げ弾性率＞
上記ポリアミド樹脂のペレットを１２０℃で３時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製、「ＮＥＸ１４０III」）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃の条件で、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強さ（単位：ＭＰａ）および曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。結果を下記表１に示す。
【００７７】
＜難燃性（ＵＬ９４試験）＞
上述の製造方法で得られた樹脂ペレットを１２０℃で４時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃の条件で、射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＵＬ９４試験用試験片を成形した。結果を下記表１に示す。
【表１】
2020172580.tif 000006
【００７８】
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、良好な曲げ特性と高い難燃性を両立した。
これに対して、脂肪族ポリアミド樹脂であるＰＡ６６（ヘキサメチレンジアミン／アジピン酸）を相当量で含む比較例１では、燃焼試験でＶ−１となり劣っていた。半芳香族ポリアミド樹脂として、炭素数８の直鎖の脂肪鎖を有するＭＰ１０を用いた比較例２では、難燃性に著しく劣り、曲げ特性も劣る結果であった。また、半芳香族ポリアミド樹脂を用いず、脂肪族ポリアミド樹脂（ＰＡ６６）のみを用いた比較例３の結果では、曲げ弾性率が低く、難燃性も著しく劣っていた。また、リン系難燃剤の量が少ない比較例４は、難燃性が劣っていた。