(57)【要約】【課題】高い省エネ性を維持しながら連続した温水の利用ができる空調システムを提供する。【解決手段】空調システム１は、ヒートポンプユニット２と、貯湯ユニット３と、制御部と、を備える。貯湯ユニット３は、発電部３１と、排熱を回収する湯水の湯水流路３２と、貯湯部３３と、出湯流路３４と、出湯量調整部３５と、湯水供給部３６と、を有する。室内へ吹出す空気と熱交換する湯水熱交換器４が出湯流路３４に設けられる。ヒートポンプユニット２により冷却され貯湯ユニット３により加熱された空気が室内へ吹出される運転が行われている場合に、貯湯量回復運転を行う。貯湯量回復運転は、貯湯部３３に貯められる湯水の量が許容下限値まで減少した時、出湯量Ｑｄを減少させる運転である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外側冷媒熱交換器と、膨張機構と、室内へ吹出す空気と熱交換する室内側冷媒熱交換器と、を有するヒートポンプユニットと、
発電部と、前記発電部から排熱を回収した湯水が通流する湯水流路と、前記湯水流路に設けられる貯湯部と、前記貯湯部から前記湯水を出湯する出湯流路と、前記出湯流路より出湯される前記湯水の出湯量を調整する出湯量調整部と、前記湯水流路又は前記貯湯部に湯水を供給する湯水供給部と、を有する貯湯ユニットと、
前記出湯流路に設けられ、前記湯水が通流して室内へ吹出す空気と熱交換する湯水熱交換器と、
前記ヒートポンプユニット及び前記貯湯ユニットを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ヒートポンプユニット及び前記貯湯ユニットが動作して、前記室内側冷媒熱交換器及び前記湯水熱交換器と熱交換した空気が、室内へ吹出される運転が行われている場合に、
前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、許容下限値まで減少した時、前記出湯量調整部を制御して、前記出湯量を減少させる貯湯量回復運転を行う
ことを特徴とする空調システム。
【請求項２】
前記室内側冷媒熱交換器及び前記湯水熱交換器と熱交換した空気が室内へ吹出される前記運転が、空気が前記室内側冷媒熱交換器により冷却され、かつ、前記湯水熱交換器により加熱される再熱除湿運転であり、
前記制御部は、
前記再熱除湿運転が行われている場合に、
前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値よりも所定量大きい下限予備値まで減少した時、この時点での前記ヒートポンプユニットの運転状態を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の空調システム。
【請求項３】
前記室内へ吹出す空気の吹出し温度を検知する吹出し温度検知部を更に備え、
前記制御部は、
前記再熱除湿運転が行われている場合に、
前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値まで減少した時、記憶している前記ヒートポンプユニットの運転状態を基に、前記吹出し温度が所定範囲内に維持されるように前記ヒートポンプユニットを制御する
ことを特徴とする請求項２記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記再熱除湿運転が行われている場合に、
前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値まで減少した時、記憶している前記ヒートポンプユニットの運転状態を基に、前記室内側冷媒熱交換器が前記空気を冷却する能力が所定範囲内に維持されるように前記ヒートポンプユニットを制御する
ことを特徴とする請求項２記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コージェネレーションシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このコージェネレーションシステムは、発電部からの排熱を回収して湯水加熱を行う湯水加熱部と、この湯水加熱部において加熱された湯水を貯留し、かつこの湯水を所定の出湯口または熱負荷に供給可能に設けられた貯湯タンクと、バーナおよび熱交換器を有する補助熱源機と、制御手段と、を備えている。
【０００３】
また従来、冷凍サイクルを構成するコンプレッサ及び膨張弁に加え、ボイラーなどの温水源を備える温水供給装置を備えた空気調和装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
この空気調和装置は、ドライ運転時には、コンプレッサからの冷媒を室外熱交換器に流して空冷し、空冷された冷媒は膨張弁および室内冷媒熱交換器を通ってコンプレッサに戻り、室内冷媒熱交換器には冷却された冷たい冷媒が流れる。室内機の前面中央部の前面開口から吸い込まれた空気は、室内冷媒熱交換器で冷却されて水分が除去される。
【０００５】
また、ドライ運転時には、温水供給装置からの温水が温水熱交換器を流れる。室内冷媒熱交換器で冷却されて水分が除去された空気は、温水熱交換器で温められて適温に戻されて、吹出口から吹き出す（特許文献２の段落［００２１］、［００２２］及び［００２６］等参照）。
【０００６】
特許文献１に記載されたコージェネレーションシステムにあっては、貯湯タンクの湯水は、熱負荷に供給可能となっている（特許文献１の請求項１参照）。この熱負荷として、特許文献２に記載されるような温水熱交換器を採用すると、コージェネレーションシステムに組み込まれた高効率の温水エアコンを構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２５６８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、コージェネレーションシステムにあっては、貯湯タンクにおける湯水の残量が０となるか又は許容される下限値よりも下がると、湯水を利用できなくなる。この場合、補助熱源機を動作させて、湯水が利用できなくなることによる不足熱量を補っている。
【０００９】
コージェネレーションシステムにあっては、発電部から回収する排熱の生成コストは低く、発電部から回収した排熱の利用はいわゆる省エネ性が高い。これに対して、補助熱源機を動作させて発生させる熱は生成コストが高く、補助熱源機を動作させて発生した熱の利用は省エネ性が低い。このため、コージェネレーションシステムにあっては、できるだけ補助熱源機を動作させず、発電部からの排熱を回収した湯水を多く貯湯タンクに貯めて、この貯湯タンクに貯まった湯水を利用するのが好ましい。
【００１０】
上述した従来例の場合、貯湯タンクにおける湯水の残量が多い場合、貯湯タンクに貯まった湯水を温水エアコンに利用しても補助熱源機が動作することはなく、省エネ性が高い。
【００１１】
しかしながら、貯湯タンクにおける湯水の残量が０となるか又は許容される下限値よりも下がってしまうと、補助熱源機が動作して省エネ性が低くなってしまうものであった。また、補助熱源機の使用を前提としない場合には、温水エアコンにおける湯水の利用が停止するため、温水エアコンの連続利用ができなくなるものであった。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点に鑑みたものであって、高い省エネ性を維持しながら連続した温水の利用ができる空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に係る空調システムは、ヒートポンプユニットと、貯湯ユニットと、湯水熱交換器と、制御部と、を備える。前記ヒートポンプユニットは、圧縮機と、室外側冷媒熱交換器と、膨張機構と、室内へ吹出す空気と熱交換する室内側冷媒熱交換器と、を有する。前記貯湯ユニットは、発電部と、前記発電部から排熱を回収した湯水が通流する湯水流路と、前記湯水流路に設けられる貯湯部と、前記貯湯部から前記湯水を出湯する出湯流路と、前記出湯流路より出湯される前記湯水の出湯量を調整する出湯量調整部と、前記湯水流路又は前記貯湯部に湯水を供給する湯水供給部と、を有する。前記湯水熱交換器は、前記出湯流路に設けられ、前記湯水が通流して室内へ吹出す空気と熱交換する。前記制御部は、前記ヒートポンプユニット及び前記貯湯ユニットを制御する。
【００１４】
前記制御部は、前記ヒートポンプユニット及び前記貯湯ユニットが動作して、前記室内側冷媒熱交換器及び前記湯水熱交換器と熱交換した空気が、室内へ吹出される運転が行われている場合に、貯湯量回復運転を行う。前記貯湯量回復運転は、前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、許容下限値まで減少した時、前記出湯量調整部を制御して、前記出湯量を減少させる運転である。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記室内側冷媒熱交換器及び前記湯水熱交換器と熱交換した空気が室内へ吹出される前記運転が、空気が前記室内側冷媒熱交換器により冷却され、かつ、前記湯水熱交換器により加熱される再熱除湿運転である。前記制御部は、前記再熱除湿運転が行われている場合に、前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値よりも所定量大きい下限予備値まで減少した時、この時点での前記ヒートポンプユニットの運転状態を記憶する。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記空調システムは、前記室内へ吹出す空気の吹出し温度を検知する吹出し温度検知部を更に備える。前記制御部は、前記再熱除湿運転が行われている場合に、前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値まで減少した時、記憶している前記ヒートポンプユニットの運転状態を基に、前記吹出し温度が所定範囲内に維持されるように前記ヒートポンプユニットを制御する。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記制御部は、前記再熱除湿運転が行われている場合に、前記貯湯部に貯められる前記湯水の量が、前記許容下限値まで減少した時、記憶している前記ヒートポンプユニットの運転状態を基に、前記室内側冷媒熱交換器が前記空気を冷却する能力が所定範囲内に維持されるように前記ヒートポンプユニットを制御する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明にあっては、貯湯量回復運転により出湯量が減少するため、貯湯量の減少が抑制されて貯湯量を増加させやすくなる。これにより、貯湯量が許容下限値未満となり、貯湯部に貯められている湯水の出湯ができなくなって湯水熱交換器における湯水の利用が中断するのを抑制し、湯水熱交換器における連続した湯水の利用が可能となる。また、湯水熱交換器における連続した湯水の利用は、発電部から回収した排熱の利用を連続して行うものであるため、省エネ性が高い。
【００１９】
請求項２に係る発明にあっては、再熱除湿運転において、貯湯量回復運転前の運転状態を基にして貯湯量回復運転を行うことができる。
【００２０】
請求項３に係る発明にあっては、再熱除湿運転において、吹出し温度が所定範囲内に維持される。
【００２１】
請求項４に係る発明にあっては、再熱除湿運転において、室内側冷媒熱交換器が空気を冷却する能力が所定範囲内に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第一実施形態に係る空調システムの全体を概略的に示す構成図である。
【図２】図２は、同上の空調システムの制御系を示すブロック図である。
【図３】図３は、第二実施形態に係る空調システムの運転例１の貯湯量回復制御のフロー図である。
【図４】図４は、同上の空調システムの運転例２の貯湯量回復制御のフロー図である。
【図５】図５は、同上の空調システムにおける冷凍サイクルにおける成績係数と負荷との関係を示す図である。
【図６】図６は、同上の空調システムの運転例２の冷凍サイクル最適化制御のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示は、空調システム（空気調和システム）に関し、更に詳しくは、ヒートポンプユニット及び貯湯ユニットを備えた空調システムに関するものである。以下、本開示に係る空調システムの第一実施形態について、図１及び図２に基づいて説明する。なお、本開示に係る空調システムの実施形態は、下記実施形態に限定されるものではなく、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
【００２４】
空調システムは、ヒートポンプユニットにより冷凍サイクルを成立させるのみならず、冷凍サイクルとは無関係な湯水を介して、室内へ吹出す空気に熱を付与することができる。図１に示すように、空調システム１は、ヒートポンプユニット２と、貯湯ユニット３と、湯水熱交換器４と、制御部１０（図２参照）と、を備える。第一実施形態の空調システム１は、コージェネレーションシステムに組み込まれたいわゆる温水エアコンであり、再熱除湿機能を有する。
【００２５】
ヒートポンプユニット２は、圧縮機２１と、室外側冷媒熱交換器２２と、膨張機構２３と、室内側冷媒熱交換器２４と、ヒートポンプ制御部２０（図２参照）と、を有する。ヒートポンプユニット２が動作することにより、冷凍サイクルが成立する。
【００２６】
ヒートポンプユニット２は、室外機２０１と室内機２０２とを有する。室外機２０１は、ケーシング（不図示）と、ケーシング内に収容される、圧縮機２１と、室外側冷媒熱交換器２２と、膨張機構２３と、四方弁２５と、送風装置２６等の機器を有する。
【００２７】
膨張機構２３は、キャピラリチューブや電子膨張弁等により構成される。膨張機構２３の流路の一端は、冷媒流路２７を介して室外側冷媒熱交換器２２の流路の一端に接続される。室外側冷媒熱交換器２２は、室外機２０１内の外気流路（不図示）の途中に配置される。室外機２０１のケーシングは、外気を吸込むための吸込み口（不図示）と、空気を吹出すための吹出し口（不図示）とを有し、吸込み口と吹出し口との間に外気流路が形成される。外気流路の途中には更に、送風装置２６としてのファンが配置される。
【００２８】
室外側冷媒熱交換器２２の流路の他端は、冷媒流路２７を介して四方弁２５の第１のポート２５１に接続される。四方弁２５の第２のポート２５２は、冷媒流路２７を介して圧縮機２１の流路の一端に接続される。圧縮機２１の流路の他端は、冷媒流路２７を介して四方弁２５の第３のポート２５３に接続される。膨張機構２３の流路の他端に接続される冷媒流路２７と、四方弁２５の第４のポート２５４に接続される冷媒流路２７とは、室外機２０１より導出され、室内機２０２に導入される。
【００２９】
室内機２０２は、ケーシング（不図示）と、ケーシング内に収容される、室内側冷媒熱交換器２４と、湯水熱交換器４と、送風装置２８等の機器を有する。ただし、湯水熱交換器４は、空調システム１を構成する要素であるが、ヒートポンプユニット２を構成する要素（すなわち冷凍サイクルを成立させるための要素）ではない。室内機２０２のケーシングは、室内の空気を吸込むための吸込み口（不図示）と、空気を吹出すための吹出し口（不図示）とを有し、吸込み口と吹出し口との間に室内流路（不図示）が形成される。室内流路の途中には、吸込み口側から吹出し口側にかけて、室内側冷媒熱交換器２４と、湯水熱交換器４と、送風装置２８としてのファンと、がこの順に配置される。
【００３０】
室内側冷媒熱交換器２４は、室内へ吹出す空気と熱交換する。更に説明すると、後述する冷房運転又は再熱除湿運転（ドライ運転）を行っている時に、室内側冷媒熱交換器２４は、室内流路を通流する空気を冷却する。また、後述するが、再熱除湿運転を行っている時に、湯水熱交換器４は、室内流路を通流する空気に熱を付与する。
【００３１】
室内側冷媒熱交換器２４の流路の一端は、冷媒流路２７を介して四方弁２５の第４のポート２５４に接続される。室内側冷媒熱交換器２４の流路の他端は、冷媒流路２７を介して膨張機構２３の流路の他端に接続される。
【００３２】
四方弁２５は、第１のポート２５１と第２のポート２５２とが通じると共に第３のポート２５３と第４のポート２５４とが通じる状態と、第１のポート２５１と第３のポート２５３とが通じると共に第２のポート２５２と第４のポート２５４とが通じる状態のいずれかに任意に切り替えることができる。
【００３３】
ヒートポンプ制御部２０は、ヒートポンプユニット２を制御する。ヒートポンプ制御部２０は、例えばマイクロコンピュータを有し、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することで、ヒートポンプユニット２を構成する要素の動作を制御する。ヒートポンプ制御部２０は、具体的には、圧縮機２１により搬送される冷媒の単位時間当たりの搬送量（ｌ／ｓ）、室外機２０１及び室内機２０２に配置された送風装置２６，２８による単位時間当たりの風量（ｍ３／ｓ）、四方弁２５の切り替えを制御することができる。ヒートポンプ制御部２０は、室内機２０２に設けられるが、室外機２０１に設けられてもよく、設けられる場所は特に限定されない。
【００３４】
ヒートポンプユニット２は、第一実施形態では、吸込み温度検知部２０３（図２参照）を備えている。吸込み温度検知部２０３は、室内機２０２の室内流路の吸込み口近傍に配置されている。吸込み温度検知部２０３は、サーミスタにより構成されるが、サーミスタ以外にも各種の温度センサが適宜利用可能であり、特に限定されない。吸込み温度検知部２０３は、室内機２０２の室内流路に吸込まれる空気の吸込み温度Ｔｒ（℃）（すなわち室内温度）を検知する。吸込み温度検知部２０３により検知された吸込み温度Ｔｒ情報は、ヒートポンプ制御部２０に受信される。
【００３５】
ヒートポンプユニット２は、第一実施形態では、外気温度検知部２０４（図２参照）を備えている。外気温度検知部２０４は、室外機２０１の外気流路の吸込み口近傍に配置されている。外気温度検知部２０４は、サーミスタにより構成されるが、サーミスタ以外にも各種の温度センサが適宜利用可能であり、特に限定されない。外気温度検知部２０４は、室外機２０１の外気流路に吸込まれる空気（外気）の外気温度Ｔｏ（℃）を検知する。外気温度検知部２０４により検知された外気温度Ｔｏ情報は、ヒートポンプ制御部２０に受信される。  
【００３６】
ヒートポンプユニット２は、第一実施形態では、吹出し温度検知部２０５（図２参照）を備えている。吹出し温度検知部２０５は、室内機２０２の室内流路の吹出し口近傍に配置されている。吹出し温度検知部２０５は、サーミスタにより構成されるが、サーミスタ以外にも各種の温度センサが適宜利用可能であり、特に限定されない。吹出し温度検知部２０５は、室内機２０２の室内流路を通流して吹出し口より吹出す空気の吹出し温度Ｔｓ（℃）を検知する。吹出し温度検知部２０５により検知された吹出し温度Ｔｓ情報は、ヒートポンプ制御部２０に受信される。
【００３７】
ヒートポンプユニット２は、第一実施形態では、空調操作部２９（図２参照）を備えている。使用者は、空調操作部２９を操作して、室内目標温度Ｔａ（℃）と、室内機２０２の吹出し口から吹き出す風量ｑ（ｍ３／ｓ）とを任意に設定することができる。空調操作部２９より入力された室内目標温度Ｔａと風量ｑの情報は、ヒートポンプ制御部２０に受信される。
【００３８】
このヒートポンプユニット２により、冷凍サイクルによる冷房運転と暖房運転とが選択的に運転可能である。冷房運転では、ヒートポンプ制御部２０は、四方弁２５を、第１のポート２５１と第２のポート２５２とが通じると共に第３のポート２５３と第４のポート２５４とが通じる状態とする。これにより、圧縮機２１、室外側冷媒熱交換器２２（凝縮器）、膨張機構２３、室内側冷媒熱交換器２４（蒸発器）、圧縮機２１へと到る冷媒流路２７が形成され、冷房運転の冷凍サイクルが成立する。
【００３９】
冷房運転では、ヒートポンプ制御部２０は、吸込み温度Ｔｒが室内目標温度Ｔａとなるように制御する。室内目標温度Ｔａは、例えば２６℃等の一般的に快適となる温度である。ヒートポンプ制御部２０は、吸込み温度Ｔｒが室内目標温度Ｔａを含む所定の温度範囲に入るように、例えばフィードバック制御を行う。所定の温度範囲は、室内目標温度Ｔａ以上の温度である許容上限温度Ｔｕ（℃）と、許容下限温度Ｔｌ（℃）との間の温度範囲である。具体的には、ヒートポンプ制御部２０は、圧縮機２１が有するモータの単位時間当たりの回転数を調整して、冷媒の搬送量を制御する。また、ヒートポンプ制御部２０は、室内機２０２に配置された送風装置２８が有するモータの単位時間当たりの回転数を調整して、室内機２０２の吹出し口から吹き出す風量ｑを制御する。また、ヒートポンプ制御部２０は、室外機２０１に配置された送風装置２６が有するモータの単位時間当たりの回転数を調整して、室外機２０１の外気流路を通流する風量を制御する。
【００４０】
また、暖房運転では、四方弁２５を、第１のポート２５１と第３のポート２５３とが通じると共に第２のポート２５２と第４のポート２５４とが通じる状態とする。これにより、圧縮機２１、室内側冷媒熱交換器２４（凝縮器）、膨張機構２３、室外側冷媒熱交換器２２（蒸発器）、再び圧縮機２１へと到る冷媒流路２７が形成され、暖房運転が行われる。ヒートポンプ制御部２０は、冷房運転の場合と同じ要領で、吸込み温度Ｔｒが室内目標温度Ｔａとなるように制御する。このようなヒートポンプユニット２は、従来広く知られており、様々なものが適宜利用可能であって特に限定されない。また、ヒートポンプユニット２が適宜アキュミュレータ等の機器を有してもよい。
【００４１】
貯湯ユニット３は、湯水と、発電部３１と、湯水流路３２と、貯湯部３３と、出湯流路３４と、出湯量調整部３５と、湯水供給部３６と、貯湯制御部３０（図２参照）と、を有する。第一実施形態では、発電部３１からの排熱を回収する熱媒として湯水（水）が利用されるが、特に湯水でなくてもよく、他の液体や各種溶液であってもよく、限定されない。
【００４２】
発電部３１は、湯水を加熱する。第一実施形態では、固体高分子形燃料電池（Polymer Electrolyte Fuel Cell、略してＰＥＦＣという）により、発電部３１が構成されている。燃料電池において発電に伴って発生する熱（排熱）が、熱交換器３１１を介して湯水に付与される。なお、発電部３１は、ＰＥＦＣに限定されず、他の種類の燃料電池であってもよいし、燃料電池以外であってもよい。例えば、発電部３１は、エンジンやガスタービンによりジェネレータを動作させる発電装置であってもよい。
【００４３】
湯水流路３２には、発電部３１から排熱を回収した湯水が通流する。湯水流路３２は、途中に、ポンプ等からなる搬送装置３２１と、流量調整弁３２２と、を有する。
【００４４】
貯湯部３３は、湯水流路３２に設けられる。貯湯部３３は、湯水流路３２を通流する湯水が貯められる。貯湯部３３は、第一実施形態では貯湯タンクにより構成されるが、貯湯タンクにより構成されないものであってもよく、限定されない。湯水流路３２及び貯湯部３３により、循環した湯水の流路が形成される。
【００４５】
出湯流路３４は、貯湯部３３から湯水を出湯するための流路である。出湯流路３４の上流端は、貯湯部３３の上部（上端部）に接続されている。出湯流路３４の途中には、湯水熱交換器４が設けられる。
【００４６】
湯水熱交換器４には、貯湯部３３から出湯した湯水が通流する。湯水熱交換器４は、室内へ吹出す空気と熱交換する。再熱除湿運転を行っている時に、湯水熱交換器４は、室内流路を通流する空気に熱を付与する。湯水熱交換器４を通流した湯水は、出湯流路３４へと出湯されて、出湯流路３４の下流端から排出される。
【００４７】
出湯量調整部３５は、貯湯部３３から出湯流路３４を介して出湯される湯水の量（出湯量Ｑｄ）を調整する。第一実施形態では、出湯量調整部３５は、流量調整弁からなり、貯湯部３３からの出湯の実行及び停止を切り替え可能であると共に、出湯量Ｑｄを調整可能である。
【００４８】
湯水供給部３６は、湯水流路３２又は貯湯部３３に湯水を供給する。第一実施形態では、湯水供給部３６は、給水管３６１及び給水管３６１に設けられる調整弁３６２により構成される。給水管３６１の上流端は、水道等の給水源（不図示）に接続されており、給水管３６１の下流端は、貯湯部３３の下部（下端部）に接続されている。湯水供給部３６は、貯湯部３３への給水の実行及び停止を切り替え可能であると共に、給水量Ｑｓを調整可能である。
【００４９】
なお、湯水供給部３６は、このような給水源に接続される給水管３６１及び調整弁３６２に限定されない。また、湯水供給部３６は、貯湯部３３に給水するのではなく、湯水流路３２に給水するものであってもよく、給水管３６１の下流端が貯湯部３３ではなく湯水流路３２に接続されていれば、湯水流路３２に給水することができる。
【００５０】
貯湯制御部３０は、貯湯ユニット３を構成する要素の動作を制御する。貯湯制御部３０は、例えばマイクロコンピュータを有し、ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することで、貯湯ユニット３の要素の動作を制御する。貯湯制御部３０は、発電部３１を制御して、発電部３１における単位時間当たりの発熱量を調整することができる。また、貯湯制御部３０は、湯水流路３２に設けられた搬送装置３２１及び流量調整弁３２２を制御して、湯水流路３２を通流する湯水の通流の実行及び停止、湯水の通流量を調整することができる。また、貯湯制御部３０は、出湯量調整部３５を制御して、出湯の実行及び停止と、出湯量Ｑｄとを調整することができる。また、貯湯制御部３０は、湯水供給部３６を制御して、貯湯部３３への給水の実行及び停止と、給水量Ｑｓとを調整することができる。
【００５１】
貯湯ユニット３は、第一実施形態では、貯湯操作部３７（図２参照）を備えている。使用者は、貯湯操作部３７を操作して、発電部３１の動作及び停止と発電量、湯水の出湯及び停止、出湯量Ｑｄ等の各種設定を行う。貯湯操作部３７より入力された情報は、貯湯制御部３０に受信される。
【００５２】
空調システム１は、ヒートポンプ制御部２０と貯湯制御部３０との間で通信を行う通信装置（不図示）を更に備える。通信装置により、ヒートポンプ制御部２０と貯湯制御部３０とは、無線又は有線により相互に送受信を行うことができる。このような通信装置は、従来知られている様々なものが適宜利用可能であり、特に限定されない。
【００５３】
第一実施形態では、空調システム１の制御部１０は、ヒートポンプ制御部２０と貯湯制御部３０とにより構成される。すなわち、制御部１０は、ヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３を制御する。ヒートポンプ制御部２０と貯湯制御部３０とが協働して、空調システム１の全体の制御部１０として機能する。なお、空調システム１が単一の制御部１０を備え、単一の制御部１０が空調システム１の全体を制御してもよい。
【００５４】
また、空調システム１は、図示しないが、湯水流路３２を通流する湯水に熱を付与するための補助熱源を備えてもよい。この場合、補助熱源は制御部１０に制御される。
【００５５】
次に、空調システム１の運転について説明する。
【００５６】
空調システム１は、再熱除湿運転（ドライ運転）が可能である。再熱除湿運転は、室内機２０２の吸込み口より吸込まれた吸込み温度Ｔｒの空気を、室内側冷媒熱交換器２４で冷却することにより、空気の潜熱を回収して除湿する。更に、室内側冷媒熱交換器２４を通過して温度Ｔｅ（℃）となった空気を、湯水熱交換器４で再加熱することにより吹出し温度Ｔｓ（℃）の空気として、室内機２０２の吹出し口より吹出す。吹出し温度Ｔｓは、吸込み温度Ｔｒと同じであることが好ましいが、吸込み温度Ｔｒと異なってもよい。
【００５７】
空調システム１は、貯湯量回復運転を行うことが可能である。貯湯量回復運転は、ヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３が動作して、室内側冷媒熱交換器２４及び湯水熱交換器４と熱交換した空気が、室内へ吹出される運転が行われている場合に、行われる。具体的には、上述した再熱除湿運転中に、所定の条件を満たすと、再熱除湿運転に加えて貯湯量回復運転が行われる。
【００５８】
コージェネレーションシステムにおいては、貯湯部３３に貯められている湯水の量（貯湯量Ｑ）が０となると、湯水を利用する湯水熱交換器４やその他の湯水を利用する温水端末の利用はできない。貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌにまで減少すると、制御部１０は、湯水供給部３６を制御して、貯湯部３３への給水を開始する。許容下限値Ｑｌは、貯湯部３３の容量の０％、５％、１０％等、貯湯部３３の容量に対する所定の割合でもよいし、例えば１０リットル等の具体的な値であってもよく、設計上定められるもので、特に限定されない。貯湯量Ｑが回復すると、再び、貯湯部３３に貯められている湯水を利用する温水端末の利用が可能となる。
【００５９】
また、コージェネレーションシステムにおいては、貯湯部３３への給水が行われている間においても、湯水の需要があれば、貯湯部３３から出湯流路３４を介して湯水が出湯されることが好ましい。これにより、温水端末において、温水の利用が中断されることなく、連続した温水の利用が可能となる。貯湯部３３への給水が行われながら、貯湯部３３から湯水が出湯される場合、出湯量Ｑｄが給水量Ｑｓ未満（すなわちＱｄ＜Ｑｓ）でなければ、貯湯量Ｑは増加せず、貯湯量Ｑは回復しない。
【００６０】
そこで、再熱除湿運転中に、制御部１０は、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌまで減少した時、出湯量調整部３５を制御して、出湯量Ｑｄを減少させる貯湯量回復運転を行う。貯湯量回復運転中において、貯湯部３３への給水が行われる。貯湯部３３への給水は、制御部１０が湯水供給部３６を制御することによるが、湯水供給部３６によらずに例えば常に一定量の給水が貯湯部３３へ行われていてもよく、給水の仕方は限定されない。
【００６１】
出湯量Ｑｄの減少幅ΔＱｄは、制御部１０により演算されて算出される。具体的には、減少幅ΔＱｄは、発電部３１における発熱量、湯水流路３２を通流する湯水の流量、給水量Ｑｓ、貯湯部３３に貯められる湯水が有する熱量の増量（設計上定める値）、湯水が有する熱量が前記増量分増加させるのに要する時間（設計上定める値）等から算出される。なお、減少幅ΔＱｄの算出にあたっては、前記以外の諸量が用いられてもよい。また、減少幅ΔＱｄは、予め決められた値であってもよい。
【００６２】
貯湯量回復運転により、出湯量Ｑｄが減少するため、貯湯量Ｑの減少が抑制され、貯湯量Ｑを増加させやすくなる。これにより、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ未満となり、貯湯部３３に貯められている湯水の出湯ができなくなって、湯水熱交換器４等の温水端末の利用が中断するのを抑制し、温水端末における連続した湯水の利用が可能となる。また、温水端末における連続した湯水の利用は、発電部３１から回収した排熱の利用を連続して行うものであるため、省エネ性が高い。
【００６３】
次に、第二実施形態の空調システムについて、図３〜図６に基づいて説明する。第二実施形態の空調システムは、貯湯量回復制御において第一実施形態の空調システムと若干異なる点があるが、その他の点（図１及び図２に示す構成を含む）については同じである。このため、第一実施形態と重複する説明は省略し、主に異なる部分について説明する。
【００６４】
第二実施形態においては、制御部１０は、再熱除湿運転が行われている場合に、貯湯量Ｑが、下限予備値Ｑｌ１まで減少した時、この時点でのヒートポンプユニット２の運転状態を記憶する点で、第一実施形態と異なる。下限予備値Ｑｌ１は、許容下限値Ｑｌよりも所定量大きい値であり、所定量は設計上定められるもので、特に限定されない。
【００６５】
以下、空調システム１の運転例１について説明する。図３に、運転例１の貯湯量回復制御のフロー図を示す。運転例１では、更に制御部１０は、貯湯量が、許容下限値Ｑｌまで減少した時、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで減少した時に記憶したヒートポンプユニット２の運転状態を基に、吹出し温度Ｔｓが所定範囲内に維持されるようにヒートポンプユニット２を制御する。
【００６６】
使用者は、空調操作部２９を操作して、設定温度（室内目標温度Ｔａ）及び設定湿度を設定し、空調システム１による再熱除湿運転を開始する。制御部１０は、再熱除湿運転の開始と同時に、図３に示す貯湯量回復制御を開始する。なお、運転例１では、貯湯部３３から出湯される湯水を利用する温水端末は、湯水熱交換器４のみである。
【００６７】
ステップＳ１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下（Ｑ≦Ｑｌ１）であるか否かが判定される。ステップＳ１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下でないと判定された場合には、ステップＳ１に戻る。ステップＳ１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下であると判定された場合には、ステップＳ２に進む。
【００６８】
ステップＳ２において、この時点におけるヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３の運転状態が、制御部１０が有する記憶部（不図示）に記憶される。記憶部は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等からなる不揮発性メモリであるが、特に限定されない。また、ヒートポンプユニット２の運転状態とは、吸込み温度Ｔｒ、吹出し温度Ｔｓ、圧縮機２１が有するモータの回転数、冷媒の搬送量といった各種諸量を含み、これらは各種センサ等により検知されて制御部１０に受信される。また、貯湯ユニット３の運転状態とは、発電部３１における発電量及び発熱量、湯水流路３２を通流する湯水の通流量、貯湯量Ｑ、出湯量Ｑｄといった各種諸量を含み、これらは各種センサ等により検知されて制御部１０に受信される。ステップＳ２の後、ステップＳ３に進む。
【００６９】
ステップＳ３において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下（Ｑ≦Ｑｌ）であるか否かが判定される。ステップＳ３において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下でないと判定された場合には、ステップＳ３に戻る。ステップＳ３において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下であると判定された場合には、ステップＳ４に進む。
【００７０】
ステップＳ４において、制御部１０は、貯湯量回復運転を開始する。ステップＳ４の後、ステップＳ５に進む。
【００７１】
ステップＳ５において、出湯量Ｑｄの減少幅ΔＱｄが、制御部１０により演算されて算出される。運転例１では、減少幅ΔＱｄは、発電部３１における発熱量、湯水流路３２を通流する湯水の流量、給水量Ｑｓ、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで増加した場合の熱量の増量、この増量分増加させるのに要する時間（設計上定める値）から、算出される。ステップＳ５の後、ステップＳ６に進む。
【００７２】
ステップＳ６において、出湯量Ｑｄを減少幅ΔＱｄ分減少させた状態で、運転を行う。ステップＳ６の後、ステップＳ７に進む。
【００７３】
ステップＳ７において、一定時間が経過したか否かが判定され、一定時間が経過したと判定されない場合には、ステップＳ７に戻る。一定時間は、適宜設定されるもので、特に限定されない。ステップＳ７において、一定時間が経過したと判定された場合には、ステップＳ８に進む。
【００７４】
ステップＳ８において、この時点における吹出し温度Ｔｓを計測する。次に、ステップＳ９に進む。
【００７５】
ステップＳ９において、ステップＳ８において計測された吹出し温度Ｔｓが、記憶部に記憶されている吹出し温度Ｔｓを基準とする所定範囲外にあるか否かが判定される。ステップＳ９において、ステップＳ８において計測された吹出し温度Ｔｓが、所定範囲外にあると判定された場合（すなわち吹出し温度Ｔｓが所定範囲よりも大きい場合）には、ステップＳ１０に進む。
【００７６】
ステップＳ１０において、制御部１０は、ヒートポンプユニット２を制御して、室内側冷媒熱交換器２４における空気の冷却能力を一段階下げる。具体的には、冷媒流路２７を通流する冷媒の搬送量、室内流路及び外気流路を通流する風量等を下げる。ここで、冷媒の搬送量、室内流路及び外気流路を通流する風量等は、テーブル化されている。すなわち、冷媒の搬送量、室内流路及び外気流路を通流する風量等は、本来は連続的な値をとり得るものであるが、制御を行う上では、離散的な有限個の値に集約すると制御しやすい。運転例１においては、冷媒の搬送量、室内流路及び外気流路を通流する風量等を複数の離散的な値に集約したテーブルを作成し、このテーブル上の値に基づいて、制御を行っている。ステップＳ１０の後、ステップＳ１１に進む。
【００７７】
また、ステップＳ９において、ステップＳ８において計測された吹出し温度Ｔｓが、所定範囲外にないと判定された場合には、ステップＳ１１に進む。
【００７８】
ステップＳ１１において、一定時間が経過したか否かが判定され、一定時間が経過していないと判定された場合には、ステップＳ１１に戻る。一定時間は、適宜設定されるもので、特に限定されない。ステップＳ１１において、一定時間が経過していると判定された場合には、ステップＳ１２に進む。
【００７９】
ステップＳ１２において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上（Ｑ≧Ｑｌ２）であるか否かが判定される。ここで、下限回復値Ｑｌ２は下限予備値Ｑｌ１以上（Ｑｌ２≧Ｑｌ１）であり、特に、下限回復値Ｑｌ２が下限予備値Ｑｌ１より大きい（Ｑｌ２＞Ｑｌ１）ことが好ましい。ステップＳ１２において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上でないと判定された場合には、ステップＳ８に戻る。ステップＳ１２において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上であると判定された場合には、ステップＳ１３に進む。
【００８０】
ステップＳ１３において、制御部１０は、貯湯量回復運転を終了する。ステップＳ１３の後、ステップＳ１に戻る。
【００８１】
運転例１においても、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌまで減少した時、貯湯量回復運転が行われるため、出湯量Ｑｄが減少して貯湯量Ｑが増加しやすくなる。これにより、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ未満となって、湯水熱交換器４の利用が中断するのが抑制され、湯水熱交換器４における連続した湯水の利用が可能となると共に、省エネ性も高い。
【００８２】
また、運転例１においては、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで減少した時に、ヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３の運転状態を記憶する（ステップＳ２）。そして、記憶した運転状態を基に、吹出し温度Ｔｓが所定範囲内に維持されるようにヒートポンプユニット２を制御する（ステップＳ８〜ステップＳ１０）。これにより、出湯量Ｑｄが減少して湯水熱交換器４が空気に付与する熱量が減少しても、室内側冷媒熱交換器２４における空気の冷却能力が下がるため、吹出し温度Ｔｓが所定範囲内に維持されやすくなる。
【００８３】
次に、空調システム１の運転例２について説明する。図４に、運転例２の貯湯量回復制御のフロー図を示す。貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌまで減少した時、運転例１では、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで減少した時に記憶した運転状態を基に、吹出し温度Ｔｓが所定範囲内に維持されるようにヒートポンプユニット２を制御していた。これに対し、運転例２では、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで減少した時に記憶した運転状態を基に、室内側冷媒熱交換器２４が空気を冷却する能力が所定範囲内に維持されるようにヒートポンプユニット２を制御する点で運転例１と異なる。
【００８４】
使用者は、空調操作部２９を操作して、設定温度及び設定湿度を設定し、空調システム１による再熱除湿運転を開始する。制御部１０は、再熱除湿運転の開始と同時に、図４に示す貯湯量回復制御を開始する。なお、運転例２でも、貯湯部３３から出湯される湯水を利用する温水端末は、湯水熱交換器４のみである。
【００８５】
ステップＳ２１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下（Ｑ≦Ｑｌ１）であるか否かが判定される。ステップＳ２１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下でないと判定された場合には、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２１において、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１以下であると判定された場合には、ステップＳ２２に進む。
【００８６】
ステップＳ２２において、この時点におけるヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３の運転状態が、制御部１０が有する記憶部に記憶される。ステップＳ２２の後、ステップＳ２３に進む。
【００８７】
ステップＳ２３において、制御部１０は、冷凍サイクル最適設定制御を開始する。冷凍サイクル最適設定制御について説明するに先立って、ヒートポンプユニット２の負荷Ｗと冷凍サイクルにおける成績係数（Coefficient Of Performance、以下ＣＯＰとする）との関係について説明する。
【００８８】
ヒートポンプユニット２においては、負荷Ｗと、ＣＯＰとの間に、図５に示す関係が存在する。ここで、Ｗｍｉｎ（Ｗ）は負荷Ｗの最小値であり、主に、圧縮機２１により搬送される冷媒の最小限界搬送量と、外気温度Ｔｏと、に基づいて定まる最小絞り負荷である。最小限界搬送量は、主に、圧縮機２１が有するモータの単位時間当たりの回転数の下限値により決まる。
【００８９】
また、Ｗｍａｘ（Ｗ）は負荷Ｗの最大値であり、主に、圧縮機２１により搬送される冷媒の最大限界搬送量と、外気温度Ｔｏと、に基づいて定まる。最大限界搬送量は、主に、圧縮機２１が有するモータの単位時間当たりの回転数の上限値により決まる。
【００９０】
なお、負荷Ｗ及びＣＯＰの具体的な値は、ヒートポンプユニット２毎に定まるため、具体的な値についての説明は省略する。
【００９１】
ＣＯＰが最大となる負荷ＷをＷｃｍａｘ（Ｗ）としたとき、上限をＷｃｍａｘ＋α１（Ｗ）とすると共に下限をＷｃｍａｘ−α２（Ｗ）とする範囲を、最適化負荷範囲Ｚ１とする。ここで、α１及びα２は、ＣＯＰ及びエネルギー効率等の観点から各種の許容範囲をどの位広くとるか等により、適宜決められる。
【００９２】
冷凍サイクルは、負荷Ｗが最適化負荷範囲Ｚ１内にある場合に行われると、ＣＯＰ及びエネルギー効率が高く好ましい。また、最適化負荷範囲Ｚ１外の負荷Ｗの範囲を非最適化負荷範囲Ｚ２とする。最適化負荷範囲Ｚ１のうち、負荷ＷがＷｃｍａｘ未満である領域を範囲Ｚ１１とし、負荷ＷがＷｃｍａｘ以上である領域を範囲Ｚ１２とする。また、非最適化負荷範囲Ｚ２のうち、負荷ＷがＷｃｍａｘ−α２未満である領域を範囲Ｚ２１とし、負荷ＷがＷｃｍａｘ＋α１以上である領域を範囲Ｚ２２とする。
【００９３】
冷凍サイクル最適設定制御について、図６に示す冷凍サイクル最適化制御のフロー図に基づいて説明する。
【００９４】
ステップＳ４１において、この時点での実際の負荷Ｗが最適化負荷範囲Ｚ１内にあるか否かが判定される。ステップＳ４１において、負荷Ｗが最適化負荷範囲Ｚ１内にあると判定されると、ステップＳ４２に進む。
【００９５】
ステップＳ４２において、この時点での実際の負荷Ｗを、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、記憶部に記憶し、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【００９６】
また、ステップＳ４１において、負荷Ｗが最適化負荷範囲Ｚ１内にないと判定されると、ステップＳ４３に進む。
【００９７】
ステップＳ４３において、負荷Ｗが、非最適化負荷範囲Ｚ２にあることが分かっているが、負荷Ｗがこのうちの範囲Ｚ２１内にあるか否かが判定される。ステップＳ４３において、負荷Ｗが範囲Ｚ２１内にあると判定されると、ステップＳ４４に進む。
【００９８】
ステップＳ４４において、制御部１０は、負荷ＷをＷｃｍａｘで運転すると仮定すると共に、この場合の室内側冷媒熱交換器２４を通過した空気の温度Ｔｅを算出する。温度Ｔｅは、ヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３の運転状態として検知し得る各種諸量を基に、制御部１０が所定の演算を行って算出する。その後、ステップＳ４５に進む。
【００９９】
ステップＳ４５において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあるか否かが判定される。ステップＳ４５において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあると判定されると、ステップＳ４６に進む。
【０１００】
ステップＳ４６において、Ｗｃｍａｘを、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、記憶部に記憶し、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１０１】
また、ステップＳ４５において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にないと判定されると、ステップＳ４７に進む。
【０１０２】
ステップＳ４７において、制御部１０は、負荷ＷをＷｃｍａｘ−α２で運転すると仮定すると共に、この場合の室内側冷媒熱交換器２４を通過した空気の温度Ｔｅを算出し、ステップＳ４８に進む。
【０１０３】
ステップＳ４８において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあるか否かが判定される。ステップＳ４８において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあると判定されると、ステップＳ４９に進む。
【０１０４】
ステップＳ４９において、Ｗｃｍａｘ−α２を、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、記憶部に記憶し、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１０５】
また、ステップＳ４８において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にないと判定されると、ステップＳ４２に進み、この時点での実際の負荷Ｗを、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１０６】
また、ステップＳ４３において、負荷Ｗが範囲Ｚ２１内にないと判定されると、ステップＳ５０に進む。
【０１０７】
ステップＳ５０において、負荷Ｗが範囲Ｚ２２にあることが分かっており、制御部１０は、負荷ＷをＷｃｍａｘで運転すると仮定すると共に、この場合の室内側冷媒熱交換器２４を通過した空気の温度Ｔｅを算出する。その後、ステップＳ５１に進む。
【０１０８】
ステップＳ５１において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあるか否かが判定される。ステップＳ５１において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあると判定されると、ステップＳ４６に進み、Ｗｃｍａｘを、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１０９】
また、ステップＳ５１において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にないと判定されると、ステップＳ５２に進む。
【０１１０】
ステップＳ５２において、制御部１０は、負荷ＷをＷｃｍａｘ＋α１で運転すると仮定すると共に、この場合の室内側冷媒熱交換器２４を通過した空気の温度Ｔｅを算出し、ステップＳ５３に進む。
【０１１１】
ステップＳ５３において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあるか否かが判定される。ステップＳ５３において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にあると判定されると、ステップＳ５４に進む。
【０１１２】
ステップＳ５４において、Ｗｃｍａｘ＋α１を、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、記憶部に記憶し、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１１３】
また、ステップＳ５３において、算出された温度Ｔｅが所定範囲内にないと判定されると、ステップＳ４２に進み、この時点での実際の負荷Ｗを、貯湯量回復運転時のヒートポンプユニット２の負荷Ｗとして、冷凍サイクル最適設定制御を終了し、ステップＳ２４に進む。
【０１１４】
図４に示すように、ステップＳ２４において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下（Ｑ≦Ｑｌ）であるか否かが判定される。ステップＳ２４において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下でないと判定された場合には、ステップＳ２３に戻る。ステップＳ２４において、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ以下であると判定された場合には、ステップＳ２５に進む。
【０１１５】
ステップＳ２５において、制御部１０は、貯湯量回復運転を開始する。貯湯量回復運転においては、ヒートポンプユニット２は、冷凍サイクル最適化制御において設定された負荷Ｗで運転される。ステップＳ２５の後、ステップＳ２６に進む。
【０１１６】
ステップＳ２６において、出湯量Ｑｄの減少幅ΔＱｄが、演算により算出される。ステップＳ２６の後、ステップＳ２７に進む。
【０１１７】
ステップＳ２７において、出湯量Ｑｄを減少幅ΔＱｄ分減少させた状態で、運転を行う。ステップＳ２７の後、ステップＳ２８に進む。
【０１１８】
ステップＳ２８において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上（Ｑ≧Ｑｌ２）であるか否かが判定される。ステップＳ２８において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上でないと判定された場合には、ステップＳ２７に戻る。ステップＳ２８において、貯湯量Ｑが下限回復値Ｑｌ２以上であると判定された場合には、ステップＳ２９に進む。
【０１１９】
ステップＳ２９において、制御部１０は、貯湯量回復運転を終了する。ステップＳ２９の後、ステップＳ２１に戻る。
【０１２０】
運転例２においても、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌまで減少した時、貯湯量回復運転が行われるため、出湯量Ｑｄが減少して貯湯量Ｑが増加しやすくなる。これにより、貯湯量Ｑが許容下限値Ｑｌ未満となって、湯水熱交換器４の利用が中断するのが抑制され、湯水熱交換器４における連続した湯水の利用が可能となると共に、省エネ性も高い。
【０１２１】
また、運転例２においては、貯湯量Ｑが下限予備値Ｑｌ１まで減少した時に、ヒートポンプユニット２及び貯湯ユニット３の運転状態を記憶する（ステップＳ２２）。そして、制御部１０は、冷凍サイクル最適設定制御を行っている。
【０１２２】
冷凍サイクル最適設定制御においては、実際の負荷Ｗが最適化負荷範囲Ｚ１内にあれば、この状態で貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ４１、ステップＳ４２）。
【０１２３】
また、実際の負荷Ｗが、非最適化負荷範囲Ｚ２のうち低い方の範囲Ｚ２１内にあれば、負荷Ｗを最善のＷｃｍａｘで運転すると仮定して、所定の除湿能力を維持できる場合に、負荷ＷをＷｃｍａｘとして貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ４４〜ステップＳ４６）。
【０１２４】
また、実際の負荷Ｗが低い方の範囲Ｚ２１内にあり、負荷Ｗを最善のＷｃｍａｘで運転すると仮定して所定の除湿能力を維持できない場合、負荷Ｗを、最適化負荷範囲Ｚ１内のＷｃｍａｘ−α２として貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させると仮定する（ステップＳ４７）。この仮定で、所定の除湿能力を維持できる場合に、負荷ＷをＷｃｍａｘ−α２として貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ４８、ステップＳ４９）。また、この仮定で、所定の除湿能力を維持できない場合には、ＣＯＰの高い運転を断念し、現状の負荷Ｗで貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ４２）。
【０１２５】
また、実際の負荷Ｗが、非最適化負荷範囲Ｚ２のうち高い方の範囲Ｚ２２内にあれば、負荷Ｗを最善のＷｃｍａｘで運転すると仮定して、所定の除湿能力を維持できる場合に、負荷ＷをＷｃｍａｘとして貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ５０、ステップＳ５１、ステップＳ４６）。
【０１２６】
また、実際の負荷Ｗが高い方の範囲Ｚ２２内にあり、負荷Ｗを最善のＷｃｍａｘで運転すると仮定して所定の除湿能力を維持できない場合、負荷Ｗを最適化負荷範囲Ｚ１内のＷｃｍａｘ＋α１として貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させると仮定する（ステップＳ５２）。この仮定で、所定の除湿能力を維持できる場合に、負荷ＷをＷｃｍａｘ＋α１として貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ５３、ステップＳ５４）。また、この仮定で、所定の除湿能力を維持できない場合には、ＣＯＰの高い運転を断念し、現状の負荷Ｗで貯湯量回復運転時にヒートポンプユニット２を動作させる（ステップＳ４２）。このような冷凍サイクル最適設定制御により、できるだけ高いＣＯＰでヒートポンプユニット２を動作させることができる。
【０１２７】
なお、各種の所定範囲（吹出し温度Ｔｓの所定範囲、室内側冷媒熱交換器２４が空気を冷却する能力の所定範囲、温度Ｔｅの所定範囲等）は設計上適宜定められるものであり、特に限定されない。
【符号の説明】
【０１２８】
１    空調システム
１０  制御部
２    ヒートポンプユニット
２１  圧縮機
２２  室外側冷媒熱交換器
２３  膨張機構
２４  室内側冷媒熱交換器
３    貯湯ユニット
３１  発電部
３２  湯水流路
３３  貯湯部
３４  出湯流路
３５  出湯量調整部
３６  湯水供給部
４    湯水熱交換器
【図１】
2020153608.tif 000003
【図２】
2020153608.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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