(57)【要約】【課題】  簡易な構造で、効率良く固定対象物の転倒を防止することが可能な転倒防止構造及び転倒防止構造の施工方法を提供する。【解決手段】  上部固定金具７は、什器３の上部に固定される上部固定部である。床部固定金具１１は、床であるスラブ１３に固定される床部固定部である。可撓性部材９は、上部固定金具７と床部固定金具１１とを連結する連結部である。可撓性部材９は、什器３の上部において前面側に配置された上部固定金具７の接続部に一端が接続され、什器３の背面側に向かって什器３の上部に沿って配置され、什器３の後縁部近傍で什器３の下方に向けて屈曲して、什器３の上部から床部までの間に配置され、床部固定金具１１の接続部と接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材を用いた固定対象物の転倒防止構造であって、
前記固定部材は、
前記固定対象物の上部に固定される上部固定部と、
床部に固定される床部固定部と、
前記上部固定部と前記床部固定部とを連結する連結部と、
を具備し、
前記連結部は、前記固定対象物の上部に沿って配置され、前記固定対象物の縁部近傍で前記固定対象物の下方に向けて屈曲して、前記固定対象物の上部から床部までの間に配置されることを特徴とする転倒防止構造。
【請求項２】
前記上部固定部は、前記固定対象物の上部に固定される上部固定金具であり、
前記床部固定部は、前記床に固定される床部固定金具であり、
前記連結部は、前記上部固定金具と前記床部固定金具とに接続される可撓性部材であることを特徴とする請求項１記載の転倒防止構造。
【請求項３】
前記上部固定金具は、上方に突出する接続部を有し、前記可撓性部材は前記接続部に接続されることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止構造。
【請求項４】
前記上部固定金具は、下方に突出する係止部を有し、前記係止部が、前記固定対象物の上縁部に掛けられることを特徴とする請求項３に記載の転倒防止構造。
【請求項５】
前記接続部が複数形成され、複数の前記可撓性部材の一端がそれぞれの前記接続部に接続されて、複数の前記可撓性部材の他端が前記床部固定金具と接続されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の転倒防止構造。
【請求項６】
前記床部は２重床であり、スラブと、前記スラブ上に配置されるパネルとを有し、前記床部固定部は、前記スラブに配置され、前記パネルには、前記連結部を避ける切欠き又は孔が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項７】
前記固定対象物の背面側には壁部が設けれ、前記連結部は、前記固定対象物の内部を前記壁部に沿って配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項８】
一つの前記固定対象物に対して、複数の前記固定部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の転倒防止構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の転倒防止構造の施工方法であって、
前記固定対象物の上部に前記上部固定部を固定するとともに、前記床部固定部を前記床部に固定し、前記連結部を緊張しつつ前記固定対象物の上部と下部に引き回して、前記上部固定部と前記床部固定部とに接続することを特徴とする転倒防止構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器などの固定対象物が地震等によって転倒することを防止することが可能な転倒防止構造及び転倒防止構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、床上やフリーアクセスフロア上などに什器や設備を設置する場合、地震等の外力によって什器等が転倒することを防止する必要がある。什器等の転倒を防止する方法の一つとして、転倒防止用治具が用いられる場合がある。
【０００３】
例えば、家具等の上部と天井との間に突っ張り手段を設けて、さらに、床面と家具等の底部とを固定する床面固定手段を配置する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、家具等の上部と壁との間に転倒防止装置を設置し、家具が壁面から離れる際に減衰力を発生する転倒防止装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５０５１６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような転倒防止方法は、固定対象物と天井との間隔がそれほど大きくなく、また、固定対象物の上方に空間がある場合には適用可能であるが、例えば、工場などのように天井が高く、固定対象物と天井との間の距離が長くなると、設置が困難である。また、固定対象物と天井との間に配管や配線などがある場合には、突っ張り手段を設置することが困難である。
【０００７】
一方、固定対象物の底部と床部を固定することである程度の固定効果は得られるが、固定対象物の高さが高い場合には、固定対象物の上方において大きなモーメントがかかるため、十分な転倒防止効果を得ることが困難である。
【０００８】
また、特許文献２は、減衰機構を設けるため、構造が複雑であり高価である。また、壁部にある程度の剛性がある場合には適用可能であるが、例えば壁部がパーテーションのように単に空間を区切る用途のもので、固定対象物を支持するほどの剛性を有さない場合には、適用することができない。さらに、固定対象物は、必ずしも壁面に接するように設置されるわけではないため、壁面のない場所に設置する場合には適用することができない。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で、効率良く固定対象物の転倒を防止することが可能な転倒防止構造及び転倒防止構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、固定部材を用いた固定対象物の転倒防止構造であって、前記固定部材は、前記固定対象物の上部に固定される上部固定部と、床部に固定される床部固定部と、前記上部固定部と前記床部固定部とを連結する連結部と、を具備し、前記連結部は、前記固定対象物の上部に沿って配置され、前記固定対象物の縁部近傍で前記固定対象物の下方に向けて屈曲して、前記固定対象物の上部から床部までの間に配置されることを特徴とする転倒防止構造である。
【００１１】
前記上部固定部は、前記固定対象物の上部に固定される上部固定金具であり、前記床部固定部は、前記床に固定される床部固定金具であり、前記連結部は、前記上部固定金具と前記床部固定金具とに接続される可撓性部材であることが望ましい。
【００１２】
前記上部固定金具は、上方に突出する接続部を有し、前記可撓性部材は前記接続部に接続されてもよい。
【００１３】
前記上部固定金具は、下方に突出する係止部を有し、前記係止部が、前記固定対象物の上縁部に掛けられてもよい。
【００１４】
前記接続部が複数形成され、複数の前記可撓性部材の一端がそれぞれの前記接続部に接続されて、複数の前記可撓性部材の他端が前記床部固定金具と接続されてもよい。
【００１５】
前記床部は２重床であり、スラブと、前記スラブ上に配置されるパネルとを有し、前記床部固定部は、前記スラブに配置され、前記パネルには、前記連結部を避ける切欠き又は孔が形成されてもよい。
【００１６】
前記固定対象物の背面側には壁部が設けれ、前記連結部は、前記固定対象物の内部を前記壁部に沿って配置されてもよい。
【００１７】
第１の発明によれば、固定対象物の上部と床部とを連結して固定するため、固定対象物の上部の揺れを効率良く抑制することができる。また、連結部は床部に固定されるため、壁面がない場合や天井が高すぎるような場合にも適用が可能である。
【００１８】
また、連結部が可撓性部材であれば、設置が容易であるとともに、複数の固定対象物のサイズにも適用が可能である。また、設置する際に、連結部に所定の緊張力を付与することもできる。
【００１９】
また、上部固定金具に、上方に突出する接続部を形成することで、可撓性部材との接続が容易である。
【００２０】
また、上部固定金具に、下方に突出する係止部を形成することで、係止部を固定対象物の上縁部に掛けることができるため、固定対象物の揺れを効率良く抑制することができる。
【００２１】
また、上部固定金具に接続部を複数形成して、それぞれの接続部に可撓性部材の一端をそれぞれ接続することで、例えば、一本の可撓性部材が破損した場合にも、他の可撓性部材によって転倒を防止することができる。また、一方の接続部が破損した場合にも、他の接続部に接続された可撓性部材によって転倒を防止することができる。
【００２２】
また、スラブ上にパネルが配置された２重床であっても、パネルに、連結部を避ける切欠き又は孔を形成することで、スラブに対して連結部を固定することができる。
【００２３】
また、固定対象物の背面側に壁部が設けれる場合でも。連結部を固定対象物の内部を通して壁部に沿って配置することで、固定対象物の転倒を防止することができる。
【００２４】
また、一つの固定対象物に対して、複数の固定部材を配置することで、より確実に固定対象物の転倒を防止することができる。特に、複数の固定部材を異なる方向に向けて設置することで、固定対象物の複数の方向に対する転倒を防止することができる。
【００２５】
第２の発明は、第１の発明にかかる転倒防止構造の施工方法であって、転倒防止構造の施工方法であって、前記固定対象物の上部に前記上部固定部を固定するとともに、前記床部固定部を前記床部に固定し、前記連結部を緊張しつつ前記固定対象物の上部と下部に引き回して、前記上部固定部と前記床部固定部とに接続することを特徴とする転倒防止構造の施工方法である。
【００２６】
第２の発明によれば、容易に固定対象物の転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡易な構造で、効率良く固定対象物の転倒を防止することが可能な転倒防止構造及び転倒防止構造の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】転倒防止構造１を示す斜視図。
【図２】転倒防止構造１を示す側面図。
【図３】上部固定金具７近傍の拡大図。
【図４】床部固定金具１１近傍の拡大図。
【図５】（ａ）は、上部固定金具７ａによる固定状態を示す図、（ｂ）は、上部固定金具７ｂによる固定状態を示す図。
【図６】可撓性部材９の他の取り回しを示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は部分側面図。
【図７】転倒防止構造１ａを示す側面図。
【図８】転倒防止構造１ｂを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態にかかる転倒防止構造１について説明する。図１は、転倒防止構造１を示す斜視図であり、図２は側面図である。なお、以下の説明において、固定対象物として什器３である例について説明するが、固定対象物は特に限定されない。
【００３０】
転倒防止構造１は、固定対象物である什器３を固定部材によって固定するものである。固定部材は、上部固定金具７、可撓性部材９、床部固定金具１１（図２参照）等から構成される。図示した例では、什器３の幅方向の両端近傍に一対の固定部材が設置される。
【００３１】
上部固定金具７は、什器３の上部に固定される上部固定部である。床部固定金具１１は、床であるスラブ１３（図２参照）に固定される床部固定部である。可撓性部材９は、上部固定金具７と床部固定金具１１とを連結する連結部である。すなわち、本実施形態の固定部材は、固定対象物の上部に固定される上部固定部と、床部に固定される床部固定部と、上部固定部と床部固定部とを連結する連結部を有する。
【００３２】
なお、以下の説明において、上部固定金具７、可撓性部材９、床部固定金具１１がそれぞれ別部材である例を説明するが、それらの一部又は全てが一体で構成されてもよい。例えば、上部固定部と床部固定部と連結部が、部分的に屈曲した一体の板部材等で構成されてもよい。
【００３３】
図３は、上部固定金具７の部分拡大図である。上部固定金具７は、板状部材からなり、当接部１９、接続部２１及び係止部２３等から構成される。上部固定金具７には、板状部材の一部が屈曲して上方に突出する接続部２１が形成される。また、上部固定金具７には、板状部材の一部が屈曲して下方に突出する係止部２３が形成される。すなわち、当接部１９の一方の端部側に、当接部１９に対して略垂直に屈曲する接続部２１が設けられ、当接部１９の他方の端部側に、当接部１９に対して略垂直であって、接続部２１とは逆方向に屈曲する係止部２３が設けられる。
【００３４】
当接部１９は、什器３の上面と当接する。什器３の上面に対して上方に起立する接続部２１には、可撓性部材９の一端が接続される。また、上部固定金具７の先端部に形成される係止部２３は、什器３の上縁部（図示した例では前面側の縁部）に掛けられる。
【００３５】
上部固定金具７は、係止部２３によって什器３の前面に掛けられているため、可撓性部材９によって、什器３に対して後方への力を付与することができる。なお、係止部２３によって上部固定金具７は什器３に取り付けられるが、当接部１９を什器３に対して接着してもよい。また、当接部１９において、什器３とボルト等で固定してもよい。
【００３６】
図４は、床部固定金具１１の部分拡大図である。床部固定金具１１は、板状部材からなり、当接部２５及び接続部２７等から構成される。床部固定金具１１には、板状部材の一部を屈曲または板状部材同士を接合して、上方に突出する接続部２１が形成される。すなわち、床部固定金具１１は、当接部２５に対して、略垂直に起立する接続部２７が設けられた略Ｔ字状の部材である。
【００３７】
床部固定金具１１は、床部であるスラブ１３に接合される。例えば、当接部２５とスラブ１３の表面とが接着で接合される。なお、当接部２５をスラブ１３に対してアンカボルト等で固定してもよい。
【００３８】
接続部２７には、可撓性部材９が接続される。すなわち、可撓性部材９は、什器３の上部において前面側に配置された上部固定金具７の接続部２１に一端が接続され、什器３の背面側に向かって什器３の上部に沿って配置され、什器３の後縁部近傍で什器３の下方に向けて屈曲して、什器３の上部から床部までの間に配置され、床部固定金具１１の接続部２７と接続される。なお、可撓性部材９は、例えば、ワイヤーやベルトなど、その形態は限定されない。また、可撓性部材９は、金属や樹脂（ＦＲＰ含む）など特に限定されない。
【００３９】
次に、転倒防止構造１の施工方法の一例を説明する。まず、固定対象物である什器３の上部の前方側の所定の位置に上部固定金具７を固定する。また、什器３の背面側の下部の所定の位置のスラブ１３に床部固定金具１１を固定する。前述したように、上部固定金具７および床部固定金具１１の固定には、接着材やボルト等用いればよい。
【００４０】
次に、可撓性部材９を緊張しつつ什器３の上部と下部に引き回して、上部固定金具７および床部固定金具１１とにそれぞれ接続する。以上により、転倒防止構造１が施工される。
【００４１】
ここで、本実施形態では、床部が２重床である例を示す。床部であるスラブ１３の上部は、複数のパネル５が配置される。パネル５は、スラブ１３上に配置された支持部材１５上に配置されて支持される。すなわち、スラブ１３とパネル５の間には空間が形成される。
【００４２】
前述したように、床部固定金具１１は、スラブ１３上に配置される。すなわち、可撓性部材９はパネル５を貫通する。このため、パネル５には、可撓性部材９との干渉を避ける切欠き１７が設けられる。すなわち、床部固定金具１１の上部に位置するパネル５には切欠き１７が形成される。なお、切欠き１７に代えて孔を形成してもよい。
【００４３】
このように、床部が２重床である場合でも、本実施形態の固定部材は適用可能である。なお、パネル５に十分な剛性や強度があり、パネル５が確実に支持部材１５（スラブ１３）に対して固定されており、什器３の揺れに対して荷重を支持することができれば、床部固定金具１１をパネル５に接合してもよい。すなわち、床部固定金具１１は、什器３の揺れの際の荷重を支持可能であれば、床部のいずれの部位に配置されてもよい。
【００４４】
次に、転倒防止構造１の機能について説明する。図１に示す転倒防止構造１は、什器３の前方（図中手前側）への転倒を防止するものである。地震等の際には、什器３が揺れ、特に、什器３が床部に対して所定以上の角度に傾くと、什器３が転倒する。
【００４５】
これに対し、転倒防止構造１では、什器３の上部において上部固定金具７が設置され、什器３の背面側（図中奥側）の下部のスラブ１３に床部固定金具１１が設置される。上部固定金具７と床部固定金具１１には可撓性部材９が接続されて連結される。このため、什器３が前方に傾こうとしても、可撓性部材９によって什器３は背面側に引っ張られるため、什器３の傾きを抑制し、転倒を防止することができる。
【００４６】
以上、本実施の形態によれば、簡易な構造で効率良く固定対象物の転倒を防止することができる。特に、什器３を下部のみで固定する場合と比較して、什器３の上部を支持するため、什器３の揺れを効率良く抑制することができる。また、壁や天井に対する固定が不要であるため、壁や天井に固定することができない場合でも、簡易な構造で効率良く什器３の転倒を防止することができる。
【００４７】
次に、他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、転倒防止構造１と同様の機能を奏する構成については、図１〜図４と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図５（ａ）は、上部固定金具７ａを示す図である。
【００４８】
上部固定部である上部固定金具７ａは、上部固定金具７と略同様の形態であるが、係止部２３が設けられない。すなわち、当接部１９と接続部２１からなる略Ｌ字状の部材である。この場合には、当接部１９と什器３とを接着又はボルト等で固定する。このように、什器３と上部固定金具７ａとを十分な強度で接合可能であれば、係止部２３は必ずしも必要ではない。
【００４９】
また、図５（ｂ）に示すような上部固定金具７ｂを用いてもよい。上部固定部である上部固定金具７ｂは、上部固定金具７と略同様の形態であるが、接続部２１が複数設けられる。それぞれの接続部２１は、例えば上部固定金具７ｂの幅方向及び可撓性部材９の軸方向に対して位置をずらして配置される。なお、接続部２１は、両者とも板状部材を屈曲させて形成してもよく、一方の接続部を溶接等によって当接部１９に接合してもよい。
【００５０】
このように接続部２１を複数形成することで、接続部２１のそれぞれに可撓性部材９の一端を接続することができる。可撓性部材９を複数用いることで、一方の可撓性部材９が損傷しても、直ちに什器３の固定機能が失われることを抑制することができる。また、接続部２１が複数個所に形成されるため、一方の接続部２１が破損や変形しても、直ちに什器３の固定機能が失われることを抑制することができる。
【００５１】
以上のように、上部固定部の形態は特に限定されない。なお、複数の可撓性部材９の他端は、床部固定金具１１に接続されるが、床部固定金具１１にも、複数の接続部２７を形成し、それぞれの可撓性部材９を別々の接続部２７に接続してもよい。すなわち、床部固定部の形態も特に限定されない。
【００５２】
図６は、可撓性部材９の配設方法が異なる実施形態を示す図で、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は側面図である。本実施形態では、可撓性部材９は、什器３の背面に配設されるのではなく、什器３の内部に配設される。
【００５３】
什器３の背面部近傍には、上面から下面（図示省略）に向けて、上下を貫通する孔２９が形成される。すなわち、什器３の上面、棚板、底面のそれぞれに対し、一直線上に孔２９が形成される。可撓性部材９は、上部固定金具７の接続部２１から、什器３の上部を什器３の背面側に向かって配設され、孔２９において屈曲し、孔２９を通って床部の床部固定金具１１と接続される。
【００５４】
このように、可撓性部材９が什器３の背面側に露出しないようにすることで、例えば、什器３の背面側に壁部や他の什器等が設置されており、隙間が狭いような場合にも対応が可能である。
【００５５】
図７は、転倒防止構造１ａを示す図である。本実施形態では、什器３が壁部３１に密着するように配置される。前述したように、可撓性部材９を什器３の内部を貫通させることで、壁部３１に沿って可撓性部材９を配設することが可能である。なお、転倒防止構造１ａのように、床部１３ａが２重床でない場合には、什器３の下方の床部１３ａに床部固定金具１１を設置し、可撓性部材９の端部と接続すればよい。
【００５６】
ここで、前述した各実施形態では、什器３が前方に転倒することを防止するための転倒防止構造を示したが、本発明はこれには限られない。図８は、全方向に固定部材を配置した転倒防止構造１ｂを示す平面図である。
【００５７】
例えば、什器３が後方に転倒することを防止するためには、上部固定金具７を什器３の上部後方に配置し、什器３の前方側の下方において、床部固定金具１１を配置すればよい。同様に、什器３が側方に転倒することを防止するためには、上部固定金具７を什器３の上部の一方の側部側に配置し、什器３の他方の側部側の下方において、床部固定金具１１を配置すればよい。
【００５８】
このように、固定対象物の転倒防止方向に対して、それぞれ固定部材を設置すればよい。すなわち、一つの固定対象物に対して、複数の固定部材を配置してもよく、この際に、それぞれ異なる方向に向けて固定部材を配置してもよい。
【００５９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６０】
１、１ａ、１ｂ………転倒防止構造
３………什器
５………パネル
７、７ａ、７ｂ………上部固定金具
９………可撓性部材
１１………床部固定金具
１３………スラブ
１３ａ………床部
１５………支持部材
１７………切欠き
１９、２５………当接部
２１、２７………接続部
２３………係止部
２９………孔
３１………壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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