(57)【要約】【課題】ピン状部材を中心に上側支柱が鉛直面内を回動することを考慮して、吊り上げ部材の上昇で折り畳み式仮設足場を展開させることができる折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置を提供すること。【解決手段】少なくとも２本の支柱１２Ａ，１２Ｂは、これらの支柱の端部の近傍同士が支柱の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているピン状部材で回動自在に連結されているため、折り畳み及び展開自在であり、２本の支柱のうち、展開されたときに上側となる上側支柱の上方には、上昇操作される吊り上げ部材６３が配設され、この吊り上げ部材に上側支柱が架け渡し部材６４で連結され、吊り上げ部材には、吊り上げ部材の上昇により２本の支柱が展開されて上側支柱が立ち上がるときに吊り上げ部材の位置を、ピン状部材を中心に上側支柱が回動する鉛直面内に含まれている水平方向の長手方向Ａに移動制御させるための紐状部材６８等による制御部材が連結されている。【選択図】図２７
2020172805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開されることで上下方向に直列状態となる少なくとも２本の支柱を含んで構成され、これらの支柱の端部の近傍同士が、前記２本の支柱の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているピン状部材により回動自在に連結されていることにより、前記２本の支柱が折り畳み及び展開自在になっている折り畳み式仮設足場を吊り上げるための吊り上げ装置であって、
前記２本の支柱のうち、展開されたときに上側となる上側支柱の上方に配設されていて、上昇操作される吊り上げ部材と、この吊り上げ部材と前記上側支柱とを連結するために前記吊り上げ部材と前記上側支柱の間に架け渡され、前記上側支柱を前記吊り上げ部材から吊り下げられた状態にするための架け渡し部材とを含んで構成される折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、
前記吊り上げ部材には、この吊り上げ部材の上昇により折り畳まれていた前記２本の支柱が展開されて前記上側支柱が立ち上がるときに前記吊り上げ部材の位置を、前記ピン状部材を中心に前記上側支柱が回動する鉛直面内に含まれている水平方向に移動制御させるための制御部材が連結されていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記制御部材は、前記吊り上げ部材の位置を前記水平方向における互いに反対側となっている２つの方向に移動制御させるために、前記吊り上げ部材に２個連結されていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記制御部材は、可撓性を有する紐状部材であることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記紐状部材は、作業者によって操作されるものとなっていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記２本の支柱で形成される支柱列は、前記水平方向に間隔をあけて複数あり、それぞれの前記支柱列における前記上側支柱が、前記水平方向の長さを有する前記吊り上げ部材に、前記上側支柱ごとに設けられた前記架け渡し部材により連結されていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記水平方向は前記折り畳み式仮設足場の長手方向であり、前記２本の支柱で形成される支柱列は、前記長手方向と直交する幅方向に間隔をあけて複数あり、それぞれの前記支柱列における前記上側支柱が、前記幅方向の長さを有する前記吊り上げ部材に、前記上側支柱ごとに設けられた前記架け渡し部材により連結されていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記制御部材は、前記吊り上げ部材における前記幅方向の長さの中央部又は略中央部において、前記吊り上げ部材に連結されていることを特徴とする折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み及び展開自在となっている少なくとも２本の支柱を含んで構成された折り畳み式仮設足場を吊り上げて展開させるための吊り上げ装置に係り、例えば、建物の建築現場や解体現場、土木作業現場、塗装作業現場等の各種作業現場で用いられる折り畳み式仮設足場に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、折り畳み及び展開自在となっている少なくとも２本の支柱を含んで構成された折り畳み式仮設足場が示されている。建枠が用いられて構成されたこの折り畳み式仮設足場では、作業現場で上下に配設される２個の建枠のそれぞれの構成部材となっている支柱が、作業現場で展開されることで上下方向に直列状態となる上下２本の支柱となっており、これらの支柱の長さ方向の端部の近傍同士が、２本の支柱の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているピン状部材を中心に回動自在に連結されていることにより、２本の支柱が折り畳み及び展開自在になっている。
【０００３】
また、特許文献１には、上述した少なくとも２本の支柱のうち、展開されたときに上側となる上側支柱の上方に配設されていて、上昇操作される吊り上げ部材と、この吊り上げ部材と上側支柱とを連結するために吊り上げ部材と上側支柱の間に架け渡され、上側支柱を前記吊り上げ部材から吊り下げられた状態にするための架け渡し部材とを含んで構成されている吊り上げ装置が示されており、吊り上げ部材が上昇することにより、架け渡し部材を介して上側支柱が立ち上がって折り畳み式仮設足場が展開されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の折り畳み式仮設足場では、吊り上げ部材の上昇操作により、架け渡し部材を介して上側支柱が立ち上がって折り畳み式仮設足場が展開されるとき、この上側支柱は、前記２本の支柱のうちの下側支柱に、これらの支柱の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているピン状部材を中心に回動自在に連結されているため、このピン状部材を中心に上側支柱が鉛直面内を回動することになる。このため、折り畳み式仮設足場を吊り上げ部材の上昇によって展開させるときには、このような上側支柱の挙動を考慮して吊り上げ作業を行うことが求められる。
【０００６】
本発明の目的は、ピン状部材を中心に上側支柱が鉛直面内を回動することを考慮して、吊り上げ部材の上昇により折り畳み式仮設足場を展開させることができるようになる折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置は、展開されることで上下方向に直列状態となる少なくとも２本の支柱を含んで構成され、これらの支柱の端部の近傍同士が、前記２本の支柱の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているピン状部材により回動自在に連結されていることにより、前記２本の支柱が折り畳み及び展開自在になっている折り畳み式仮設足場を吊り上げるための吊り上げ装置であって、前記２本の支柱のうち、展開されたときに上側となる上側支柱の上方に配設されていて、上昇操作される吊り上げ部材と、この吊り上げ部材と前記上側支柱とを連結するために前記吊り上げ部材と前記上側支柱の間に架け渡され、前記上側支柱を前記吊り上げ部材から吊り下げられた状態にするための架け渡し部材とを含んで構成される折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、前記吊り上げ部材には、この吊り上げ部材の上昇により折り畳まれていた前記２本の支柱が展開されて前記上側支柱が立ち上がるときに前記吊り上げ部材の位置を、前記ピン状部材を中心に前記上側支柱が回動する鉛直面内に含まれている水平方向に移動制御させるための制御部材が連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このように本発明に係る折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置では、吊り上げ部材には、この吊り上げ部材の上昇により折り畳まれていた前記２本の支柱が展開されて上側支柱が立ち上がるときに吊り上げ部材の位置を、前記ピン状部材を中心に上側支柱が回動する鉛直面内に含まれている水平方向に移動制御させるための制御部材が連結されているため、ピン状部材を中心に上側支柱が回動するときに、吊り上げ部材の水平方向の位置を制御部材によって制御できるようになり、これにより、ピン状部材を中心とした上側支柱の挙動に応じて吊り上げ部材の水平方向の位置を適正に調整して、吊り上げ部材の上昇による折り畳み式仮設足場の展開作業を適切に行えるようになる。
【０００９】
以上の本発明に係る折り畳み式仮設足場の吊り上げ装置において、吊り上げ部材に連結される制御部材の個数は１個でもよいが、この制御部材を、吊り上げ部材の位置を水平方向における互いに反対側となっている２つの方向に移動制御させるために、吊り上げ部材に２個連結することが好ましい。
【００１０】
これによると、２個の制御部材により、吊り上げ部材の位置を水平方向における互いに反対側となっている２つの方向に一層容易かつ確実に移動制御できるようになる。
【００１１】
また、このような制御部材は、バー状部材でもよく、あるいは、可撓性を有する紐状部材でもよい。
【００１２】
制御部材を可撓性を有する紐状部材とすると、この紐状部材が長寸法のものとなっていても、例えば、不使用時に巻回状態にしておくことができるため、その取り扱い等を容易に行える。
【００１３】
また、制御部材を可撓性を有する紐状部材とする場合において、この紐状部材により吊り上げ部材の水平方向の位置を制御して、ピン状部材を中心とした上側支柱の挙動に応じて吊り上げ部材の水平方向の位置を適正に調整できるようにするためには、紐状部材を繰り出し自在に巻き取るためのリールを含んで構成された制御装置を作動させることにより、紐状部材をリールから繰り出したり、リールで巻き取ってもよく、あるいは、紐状部材を作業者が操作するものとし、この作業者が紐状部材を操作することにより、吊り上げ部材の水平方向の位置を制御して、ピン状部材を中心とした上側支柱の挙動に応じて吊り上げ部材の水平方向の位置を適正に調整できるようにしてもよい。
【００１４】
後者のように紐状部材を作業者によって操作されるものとすると、本発明に係る吊り上げ装置全体の構造を、少ない部品により簡単な構造として構成できるようになる。
【００１５】
また、以上の本発明において、前記２本の支柱で形成される支柱列が、前記水平方向に間隔をあけて複数設けられる場合には、それぞれの支柱列における前記上側支柱を、水平方向の長さを有する前記吊り上げ部材に、上側支柱ごとに設けられた前記架け渡し部材により連結する。これにより、吊り上げ部材が上昇することで、それぞれの支柱列における上側支柱を立ち上がらせることができる。
【００１６】
また、前記水平方向が折り畳み式仮設足場の長手方向となっていて、前記２本の支柱で形成される支柱列が、この長手方向と直交する水平方向の幅方向に間隔をあけて複数設けられる場合には、これらの支柱列における前記上側支柱を、前記幅方向の長さを有する吊り上げ部材に、上側支柱ごとに設けられた前記架け渡し部材により連結する。これにより、吊り上げ部材が上昇することで、幅方向に間隔をあけて複数設けられているそれぞれの支柱列における上側支柱を立ち上がらせることができる。
【００１７】
そして、このように前記水平方向が折り畳み式仮設足場の長手方向となっていて、前記２本の支柱で形成される支柱列が、この長手方向と直交する水平方向の幅方向に間隔をあけて複数設けられ、これらの支柱列における前記上側支柱を、前記幅方向の長さを有する吊り上げ部材に、上側支柱ごとに設けられた前記架け渡し部材により連結する場合には、前記制御部材を、吊り上げ部材における幅方向の長さの中央部又は略中央部において、吊り上げ部材に連結することが好ましい。
【００１８】
これによると、制御部材は、吊り上げ部材における幅方向の長さの中央部又は略中央部において、吊り上げ部材に連結されるため、制御部材により吊り上げ部材の水平方向の位置を制御して、ピン状部材を中心とした上側支柱の挙動に応じて吊り上げ部材の水平方向の位置を適正に調整することを、幅方向に間隔をあけて複数設けられている前記支柱列について、均等又は略均等に実施できるようになる。
【００１９】
以上説明した本発明において、展開されることで上下方向に直列状態となる前記少なくとも２本の支柱は、この折り畳み式仮設足場を構成する部材となっているものであれば、この折り畳み式仮設足場を構成する他の部材と折り畳み式仮設足場の組み立て以前に溶接やボルト等で予め結合されていない独立の支柱となっているものでもよく、あるいは、前記少なくとも２本の支柱は、建枠の一部を構成する支柱のように、折り畳み式仮設足場を構成する他の部材と折り畳み式仮設足場の組み立て以前に既に溶接やボルト等で結合されている支柱でもよく、したがって、本発明は建枠を用いる折り畳み式仮設足場にも適用することができる。
【００２０】
また、以上説明した本発明に係る折り畳み式仮設足場は、建物の建築現場や解体現場、土木作業現場、塗装作業現場を含む各種の作業現場において用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、ピン状部材を中心に上側支柱が鉛直面内を回動することを考慮して、吊り上げ部材の上昇により折り畳み式仮設足場を展開させることができるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る折り畳み式仮設足場を、この折り畳み式仮設足場が展開されたときの状態で示した斜視図である。
【図２】図２は、折り畳み式仮設足場を構成する第１支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３】図３は、第１支柱に設けられているロック手段を示し、（Ａ）は第１支柱についての平断面図、（Ｂ）はロック手段についての正面図である。
【図４】図４は、ロック手段のロック部材を第１支柱の内部から見た図である。
【図５】図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、ロック部材の操作部を引っ張り操作したときのロック手段を示し、（Ａ）は第１支柱についての平断面図、（Ｂ）はロック手段についての正面図である。
【図７】図７は、第１支柱の長さ方向の一方の端部を示す拡大図である。
【図８】図８は、折り畳み式仮設足場を構成する第２支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図９】図９は、第２支柱の長さ方向の両方の端部を、第２支柱の一部を省略して示した拡大図である。
【図１０】図１０は、第１支柱と第２支柱とを折り畳み状態で連結したときを示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から第２支柱が第１支柱に対して回動して展開されているときを示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から第２支柱の長さ方向の端部の内部に第１支柱の長さ方向の端部が嵌入してこれらの支柱が直列状態となる作動を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順番で示した図である。
【図１３】図１３は、上下方向に直列状態となったときの第１支柱と第２支柱の全体を示す図である。
【図１４】図１４は、２本の第２支柱を折り畳み状態で連結したときを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の状態から２本の第２支柱のうち、一方の第２支柱が他方の第２支柱に対して回動して展開されているときを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の状態から一方の第２支柱の長さ方向の端部の内部に他方の第２支柱の長さ方向の端部が嵌入してこれらの支柱が直列状態となる作動を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順番で示した図である。
【図１７】図１７は、上下方向に直列状態となったときの２本の第２支柱の全体を示す図である。
【図１８】図１８は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている横架部材を示す図である。
【図１９】図１９は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている作業布板を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２０】図２０は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている水平部材とブレース部材からなる複合体を示す正面図である。
【図２１】図２１は、１本の第１支柱と２本の第２支柱とからなる支柱列を、これらの支柱を折り畳み状態で連結することで形成したときを示す図である。
【図２２】図２２は、図１の折り畳み式仮設足場を、図１及び図２０で示されている複合体等を除いて、複数個の支柱列と横架部材と作業布板とにより折り畳み状態で組み立てたときを示す正面図である。
【図２３】図２３は、図２２で示されている折り畳み状態の仮設足場を示す側面図である。
【図２４】図２４は、図２２及び図２３で示されている折り畳み状態の仮設足場を、作業現場において、吊り上げ部材を含んで構成される吊り上げ装置により吊り上げるための作業の開始時を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図２４のときの折り畳み状態の仮設足場を示す側面図である。
【図２６】図２６は、図２５及び図２６で示されている吊り上げ部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２７】図２７は、吊り上げ装置による吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の最上階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図２８】図２８は、図２７の吊り上げ作業後に、最上階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図２９】図２９は、さらに吊り上げ装置による吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の中階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図３０】図３０は、図２９の吊り上げ作業後に、中階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図３１】図３１は、吊り上げ装置によるさらなる吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の最下階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図３２】図３２は、図３１の吊り上げ作業後に、最下階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図３３】図３３は、最下階層まで展開された折り畳み式仮設足場を根がらみ体の上に載置する作業を示す正面図である。
【図３４】図３４は、図３３の根がらみ体を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３５】図３５は、根がらみ体を構成する部材となっているジャッキベースを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３６】図３６は、根がらみ体を構成する部材となっている根がらみ用支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３７】図３７は、根がらみ体を作業現場で組み立てるために、複数のジャッキベースを作業現場の所定位置に配置する作業を実施したときを示す斜視図である。
【図３８】図３８は、図３７の作業の後に、それぞれのジャッキベースの上部に根がらみ用支柱を挿入立設したときを示す斜視図である。
【図３９】図３９は、最下階層まで展開された折り畳み式仮設足場を根がらみの上に設置した後の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る折り畳み式仮設足場１の全体が斜視図として示されており、この折り畳み式仮設足場１は、複数本の支柱、本実施形態では、３本の支柱が上下方向に直列状態に配置されることで形成された支柱列１０が用いられて構成されており、この支柱列１０の本数は、それぞれが水平方向となっている長手方向Ａと幅方向Ｂとのうち、折り畳み式仮設足場１の長手方向Ａには４本であって、この長手方向Ａと直交する幅方向Ｂには２本となっている。また、図１で示されている折り畳み式仮設足場１は、それぞれの支柱列１０を形成している上記３本の支柱ごとに階層が形成されたものとなっているため、この折り畳み式仮設足場１は、最下階層となっている１階層と、中階層である２階層と、最上階層となっている３階層とからなる３階建て式のものである。それぞれが幅方向Ｂに２本ずつ配置された支柱列１０のうち、長手方向Ａの両端部に配置された２本の支柱列１０には、それぞれの階層について、上下３本の横架部材３が、折り畳み式仮設足場１の幅方向Ｂの強度を大きくするために架け渡され、また、長手方向Ａの両端部に配置されている２本の支柱列１０を除く、幅方向Ｂにそれぞれ２本配置されている支柱列１０にも、上記３本の横架部材３のうち、最下位の横架部材３と同じ高さ位置において、横架部材３が架け渡されている。
【００２４】
これらの横架部材３のうち、長手方向Ａに互いに隣接している２本の横架部材３には、作業者が作業を行うために乗ったり歩行したりするための作業布板４が架け渡され、長手方向Ａが長さ方向となっているこの作業布板４は、折り畳み式仮設足場１のそれぞれの階層について、長手方向Ａには３個、幅方向Ｂには２個配置されている。
【００２５】
また、長手方向Ａに互いに隣接している２本の支柱列１０には、１本の水平部材５と、Ｘ字状にクロス配設された２本のブレース部材６とからなる複合体７が架け渡され、折り畳み式仮設足場１の長手方向Ａの強度を大きくし、かつ作業布板４の上に乗った作業者のための手摺りともなっているこの複合体７は、折り畳み式仮設足場１のそれぞれの階層について、折り畳み式仮設足場１における幅方向Ｂの両側の面に配置されている。
【００２６】
なお、本実施形態に係る折り畳み式仮設足場１が建築現場等の作業現場に設置されたときには、図３３及び図３９等で示されている幅木８が折り畳み式仮設足場１に取り付けられているが、図１では、この幅木８が省略されて折り畳み式仮設足場１が示されている。
【００２７】
図１で示されているそれぞれの支柱列１０は、図２で示されている１本の第１支柱１１と、図８で示されている２本の第２支柱１２とにより構成されており、これらの図２及び図８における（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、平面図と正面図と底面図である。図２の第１支柱１１を説明すると、この第１支柱１１は、丸パイプ材で形成された本体１３と、この本体１３の長さ方向の一方の端部に結合され、本体１３よりも外径が小さくなっている連結部材１４と、本体１３の外周部に、この本体１３に長さ方向に等間隔で結合されている４個のフランジ１５とを含んで構成されたものとなっており、第１支柱１１に接続される前述の横架部材３や複合体７等のための継手部材となっていて、板状となっているこれらのフランジ１５には、第１支柱１１の長さ方向に貫通した長孔状の開口部１５Ａが第１支柱１１の円周方向に９０度間隔で形成されている。
【００２８】
第１支柱１１の本体１３には、連結部材１４が設けられている側とは反対側の端部又はこの端部の近傍において、ロック手段１６が設けられている。このロック手段１６は図３に示されており、図３（Ａ）には、第１支柱１１の本体１３についての平断面図によってロック手段１６が示され、図３（Ｂ）には、ロック手段１６の正面図が示されている。ロック手段１６は、平坦状の基部１７Ａにおける本体１３の直径方向の両端部から２個の脚部１７Ｂが本体１３側へ延びていて、これらの脚部１７Ｂの先端部が本体１３の外面に結合されている凹形状のベース部材１７と、長さ方向が本体１３の直径方向となっていて、２個の脚部１７Ｂの間に本体１３の直径方向にスライド自在に配置されているピン状のロック部材１８とを含んで構成されたものとなっており、このロック部材１８の後端部は、ベース部材１７のうち、基部１７Ａに形成された孔からベース部材１７の外部に突出している。また、ロック部材１８には、このロック部材１８に取り付けられたばね受け部材１９とベース部材１７の基部１７Ａとの間に配置されたコイルばね２０の弾性力が常時作用しているため、ロック部材１８は、弾性部材となっているコイルばね２０の弾性力により、第１支柱１１の内部の方向に常時弾性付勢され、これにより、通常時において、ロック部材１８の先部１８Ａは、第１支柱１１の本体１３に形成されている孔からこの本体１３の内部に突出している。この先部１８Ａは、後述の説明からわかるように、ロック部材１８の係止部となっている。
【００２９】
図４には、ロック部材１８の先部１８Ａを第１支柱１１の本体１３の内部から見た図が示され、図５には、図４のＳ５−Ｓ５線断面図が示されている。ロック部材１８のうち、本体１３に形成されている孔１３Ａから本体１３の内部に突出している先部１８Ａには、このロック部材１８の先端面１８Ｂの一部を斜めに切断することで形成された傾斜面２１が設けられ、この傾斜面２１は、先端面１８Ｂからロック部材１８の長さ方向に延びるにしたがい、本体１３の長さ方向の両端部のうち、ロック手段１６が配置されている側の端部の開口部に近づく方向に傾斜している。
【００３０】
図３（Ａ）に示されているように、ベース部材１７の基部１７Ａに形成された前記孔からこのベース部材１７の外部に突出しているロック部材１８の後端部には、ロック部材１８をコイルばね２０の弾性力に抗して作業者が引っ張り操作することができる操作部２２が設けられている。ロック部材１８の後端部に溶接等で結合された板材で形成されていて、第１支柱１１の本体１３の外部に露出して配置されているこの操作部２２は、図３（Ｂ）に示されているように、ベース部材１７から本体１３の直径方向にはみ出た幅寸法を有する基部２２Ａと、この基部２２Ａにおける本体１３の長さ方向の両端部において、基部２２Ａよりも幅寸法が小さく、かつ本体１３側への折り曲げにより本体１３側に突出して形成された２個の突出部２２Ｂと、これらの突出部２２Ｂにおける本体１３の直径方向の互いに反対側の端部において、さらに本体１３側に突出して形成された２個の舌片部２２Ｃとを有するものとなっている。
【００３１】
図６には、作業者が、操作部２２をコイルばね２０の弾性力に抗して引っ張り操作するとともに、この操作部２２を、ロック部材１８を中心に、図３（Ｂ）から左方向に９０度近い角度まで回動させる作業を行ったときが示され、図６（Ａ）（Ｂ）には、この作業が行われたときの図３（Ａ）（Ｂ）と対応する操作部２２の状態が示されている。作業者が操作部２２をコイルばね２０の弾性力に抗して引っ張り操作すると、傾斜面２１が形成されているロック部材１８の先部１８Ａの全部又は略全部が本体１３の内部から外部へ抜け出し、また、作業者が、操作部２２をロック部材１８を中心に９０度近い角度まで回動させて、手を操作部２２から離すと、操作部２２の突出部２２Ｂは、ベース部材１７の平坦状の基部１７Ａの外面に当接し、操作部２２の舌片部２２Ｃは、ベース部材１７の基部１７Ａにおける本体１３の長さ方向の端面に当接する。これにより、ロック部材１８を中心とする操作部２２のさらなる回動が規制され、また、傾斜面２１が形成されているロック部材１８の先部１８Ａの全部又は略全部が、本体１３の内部から外部へ抜け出た状態が維持される。
【００３２】
また、作業者が操作部２２を引っ張り操作して、ロック部材１８を中心に上述とは反対側へ９０度近い角度まで回動させ、この後に作業者が操作部２２から手を離すと、操作部２２を含むロック部材１８は、弾性部材となっているコイルばね２０の弾性力により本体１３の内部の方向へスライドするため、ロック部材１８は図３で示されている状態に戻り、これにより、傾斜面２１が形成されていて、ロック部材１８の前述の係止部となっている先部１８Ａが、本体１３の内部に突出する。
【００３３】
図７には、図２で示した第１支柱１１の本体１３の長さ方向の両端部のうち、一方の端部に設けられた連結部材１４の拡大図が示されている。第１支柱１１の長さ方向の一方の端部を形成しているこの連結部材１４には、連結部材１４の外面から内部に向かって窪んだ窪み部、あるいは、連結部材１４の外面から内部に向かって開口した孔による被係止部２３が形成されている。また、連結部材１４の先部は、この先部の材料となっている短寸法のパイプ材をスエージ加工等することにより、球面の一部と同じになっている表面１４Ａが第１支柱１１の円周方向に全周に渡って連続して形成されたものとなっている。
【００３４】
図７に示されているように、第１支柱１１の本体１３の長さ方向の両端部のうち、連結部材１４が設けられた端部には、これを言い換えると、連結部材１４を含む第１支柱１１の長さ方向の両端部のうち、連結部材１４により形成されている端部の近傍には、連結アーム２４が溶接で取り付けられている。板材で形成されているこの連結アーム２４は、第１支柱１１の長さ方向と角度をなす方向となっていて本体１３と直角をなす方向に延び、第１支柱１１に一方の端部が結合された基部２４Ａと、この基部２４Ａの他方の端部から第１支柱１１の長さ方向に延びる成分を有して延出している延出部２４Ｂとを備えたものとなっており、この延出部２４Ｂは、基部２４Ａの他方の端部から第１支柱１１と平行に連結部材１４側へ延びている。そして、この延出部２４Ｂの先部には、丸孔による孔２５が設けられている。
【００３５】
次に、図８で示されている第２支柱１２について説明する。この第２支柱１２は、第１支柱１１の本体１３と同じ直径及び同じ長さを有する丸パイプ材で形成された本体２６と、この本体２６の長さ方向の一方の端部に結合され、本体２６よりも外径が小さくなっている連結部材２７と、本体２６の外周部に、この本体２６に長さ方向に、第１支柱１１のフランジ１５と同じ間隔で結合されている４個のフランジ１５とを含んで構成されたものとなっており、第２支柱１２に設けられているこれらのフランジ１５は、第１支柱１１のフランジ１５と同じものであるため、第２支柱１２に接続される前述の横架部材３や複合体７等のための継手部材となっており、板状となっているこれらのフランジ１５には、第２支柱１２の長さ方向に貫通した長孔状の開口部１５Ａが第２支柱１２の円周方向に９０度間隔で形成されている。
【００３６】
また、第２支柱の本体２６の長さ方向の両端部のうち、連結部材２７が設けられている側とは反対側の端部又はこの端部の近傍には、ロック手段１６が配置され、このロック手段１６は、第１支柱１１に設けられている前述のロック手段１６と同じ部材及び同じ構造で構成されたものとなっているため、第２支柱１２におけるこのロック手段１６も、第２支柱１２の長さ方向の両端部を、本体２６の一部を省略して示した拡大図となっている図９から分かるように、第２支柱１２の直径方向にスライド自在となっているピン状のロック部材１８と、このロック部材１８に取り付けられたばね受け部材とベース部材１７との間に弾性部材として配置され、ロック部材１８を第２支柱１２の内部の方向に常時弾性付勢しているコイルばねとを含んで構成されたものとなっている。そして、このコイルばねの弾性力により、通常時は第２支柱１２の本体２６の内部に突出していて、ロック部材１８の係止部となっている先部１８Ａには、傾斜面２１が形成され、また、ロック部材１８の後端部には、このロック部材１８をコイルばねの弾性力に抗して引っ張り操作するための操作部２２が第２支柱１２の外部に露出して設けられている。
【００３７】
なお、この第２支柱１２に設けられているロック手段１６では、ロック部材１８の先部１８Ａに設けられている傾斜面２１が、ロック部材１８の先端面１８Ｂからロック部材１８の長さ方向に延びるにしたがい、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の両端部のうち、連結部材２７が設けられている側とは反対側の端部の開口部に近づく方向に傾斜している。
【００３８】
図９に示されているように、第２支柱１２に設けられている前述の連結部材２７には、第１支柱１１の連結部材１４と同様に、連結部材２７の外面から内部に向かって窪んだ窪み部、あるいは、連結部材２７の外面から内部に向かって開口した孔による被係止部２８が形成されている。また、連結部材２７の先部は、この先部の材料となっている短寸法のパイプ材をスエージ加工等することにより、球面の一部と同じになっている表面２７Ａが第２支柱１２の円周方向に全周に渡って連続して形成されたものとなっている。
【００３９】
また、図９に示されているように、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の両端部又は両端部の近傍には、それぞれが板材で形成されている第１連結アーム２９と第２連結アーム３１とが、第２支柱１２の直径方向における互いに反対側に箇所において、溶接で取り付けられている。連結部材２７を含む第２支柱１２の長さ方向の両端部のうち、ロック手段１６が配置された側の端部又はこの端部の近傍に取り付けられている第１連結アーム２９は、第２支柱１２の長さ方向と角度をなす方向となっていて本体２６と直角をなす方向に延び、第２支柱１２に一方の端部が、ロック手段１６よりも第２支柱１２の長さ方向の中央部に近い位置において結合された基部２９Ａと、この基部２９Ａの他方の端部から第２支柱１２の長さ方向に延びる成分を有して延出している延出部２９Ｂとを備えたものとなっており、この延出部２９Ｂは、基部２９Ａの他方の端部から第２支柱１２と平行にロック手段１６側へ延びている。そして、この延出部２４Ｂの先部には、第２支柱１２の長さ方向に長い長孔による孔３０が設けられている。
【００４０】
連結部材２７を含む第２支柱１２の長さ方向の両端部のうち、連結部材２７が配置された側の端部又はこの端部の近傍に取り付けられている第２連結アーム３１も、第２支柱１２の長さ方向と角度をなす方向となっていて本体２６と直角をなす方向に延び、第２支柱１２に一方の端部が、連結部材２７よりも第２支柱１２の長さ方向の中央部に近い位置において結合された基部３１Ａと、この基部３１Ａの他方の端部から第２支柱１２の長さ方向に延びる成分を有して延出している延出部３１Ｂとを備えたものとなっており、この延出部３１Ｂは、基部３１Ａの他方の端部から第２支柱１２と平行に連結部材２７側へ延びている。そして、この延出部２９Ｂの先部には、丸孔による孔３２が設けられている。
【００４１】
図１０には、以上説明した第１支柱１１と第２支柱１２とを、図１の支柱列１０の一部を形成するために、折り畳み状態で連結したときが示されている、この連結は、第１支柱１１の連結アーム２４と第２支柱１２の第１連結アーム２９とを用いて行われ、第１支柱１１と第２支柱１２の直径方向に一部が重ねられたこれらの連結アーム２４，２９に設けられている孔２５，３０にピン状部材３３を挿入することにより、第１支柱１１と第２支柱とが連結されている。両方の支柱１１，１２の端部の近傍同士を連結するこのピン状部材３３は、これらの支柱１１，１２の長さ方向と直交する方向が軸方向となっているものであるため、これらの支柱１１，１２はピン状部材３３を中心に折り畳み及び展開自在となる。図１０では、第１支柱１１と第２支柱１２とがピン状部材３３を中心に折り畳まれて連結されている状態で示されている。なお、ピン状部材３３は、例えば、軸部が孔２５，３０に挿入されたボルトと、このボルトの孔２５，３０から突出した軸部の端部に螺合されたナットとによるものである。
【００４２】
図１１は、第２支柱１２が第１支柱１１に対してピン状部材３３を中心に上側へ回動することで展開しているときを示しており、この後における第１支柱１１と第２支柱１２の状態は、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されている。これらの図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）から分かるように、第１支柱１１に対して第２支柱１２が直列状態になったときには、第１支柱１１の長さ方向の端部に設けられている連結部材１４は、第２支柱１２の丸パイプ材で形成されている本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入する。このため、連結部材１４は、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入させるために、第１支柱１１の長さ方向の端部に設けられた端部部材となっている。
【００４３】
本実施形態では、連結部材１４が第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入する途中において、第２支柱１２に配置されているロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａに形成された傾斜面２１は、連結部材１４に球面の一部と同じになって形成されている前述の表面１４Ａに当接し、このため、ロック部材１８は、これらの傾斜面２１と表面１４Ａによる案内作用により、前述したコイルばねの弾性力に抗して一旦後退する。この後に、第１支柱１１の連結部材１４が、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入すると、図１２（Ｃ）に示されているように、コイルばねの弾性付勢力で前進したロック部材１８の先部１８Ａは、この先部１８Ａがロック部材１８の係止部となることにより、連結部材１４に設けられている前述の被係止部２３に係止する。
【００４４】
これにより、第１支柱１１と第２支柱１２は、図１３に示されているように、上下方向に直列した展開状態になるとともに、第１支柱１１の連結部材１４に設けられた被係止部２３に、第２支柱１２に配置されたロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａが係止部となって係止することにより、第１支柱１１と第２支柱１２は、ロック手段１６によるロック作用によって抜け止めされたロック状態となる。
【００４５】
また、このように第１支柱１１と第２支柱１２が、ロック手段１６によるロック作用で抜け止めされたロック状態となることは、上述したように、第１支柱１１の連結部材１４が、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入する途中において、ロック部材１８の傾斜面２１が連結部材１４の表面１４Ａに当接することにより、ロック部材１８がコイルばねの弾性力に抗して一旦後退し、この後に、コイルばねの弾性付勢力で前進したロック部材１８の先部１８Ａが連結部材１４の被係止部２３に係止部となって係止することにより行われるため、直列状態に展開された２本の支柱１１，１２を抜け止めするためにロック状態とすることを、この展開作業時に、作業者によらすに自ずと実現することができる。
【００４６】
また、第２支柱１２の第１連結アーム２９にピン状部材３３を挿入するために設けられている孔３０は、図９で説明したように第２支柱１２の長さ方向に長い長孔となっているため、ピン状部材３３を中心として第２支柱１２が第１支柱１１に対して行う上側への回動が、この第２支柱１２が持ち上げられることによって実施されることにより、図１２（Ａ）（Ｂ）に示されているように、ピン状部材３３は、上下方向が長さ方向となる長孔３０の下端部に位置することになり、このため、この長孔３０の長さ分だけ第１支柱１１と第２支柱１２の間隔が大きくなる。このため、第２支柱１２が第１支柱１１に対してピン状部材３３を中心に上側へ回動して、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に第１支柱１１の連結部材１４が嵌入する作動を、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部が連結部材１４の表面１４Ａに引っ掛かることなく、円滑に行わせることができる。そして、この後に、第２支柱１２が長孔３０の長さ分だけ下降することにより、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に第１支柱１１の連結部材１４を完全に嵌入させることができるため、前述したように、ロック部材１８をコイルばねの弾性付勢力で前進させて、このロック部材１８の先部１８Ａを連結部材１４の被係止部２３に係止部となって係止させることができる。
【００４７】
さらに、連結部材１４の表面１４Ａは、前述したように、球面の一部と同じになっているため、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に第１支柱１１の連結部材１４が嵌入する作動を、この表面１４Ａによる案内作用により、一層確実に行わせることができる。
【００４８】
また、球面の一部と同じになっている連結部材１４の表面１４Ａは、前述したように、第１支柱１１の円周方向に全周に渡って連続して形成されたものとなっているため、ピン状部材３３の配置位置が第１支柱１１と第２支柱１２の円周方向のどの位置となっていても、これを言い換えると、第１支柱１１の連結アーム２４がこの第１支柱１１の円周方向のどの位置にあっても、また、第２支柱１２の第１連結アーム２９がこの第２支柱１２の円周方向のどの位置にあっても、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に第１支柱１１の連結部材１４が嵌入する作動を確実に行わせることができる。すなわち、連結アーム２４を第１支柱１１の円周方向の任意の位置に取り付けることができ、第１連結アーム２９も第２支柱１２の円周方向の任意の位置に取り付けることができる。
【００４９】
さらに、ロック部材１８に、第２支柱１２の外部に露出して設けられている前述の操作部２２を引っ張り操作すると、ロック部材１８はコイルばねの弾性力に抗して後退して、ロック部材１８の先部１８Ａが連結部材１４の被係止部２３から離脱することにより、第１支柱１１と第２支柱１２とがロックされて抜け止めされた連結状態が解除されてしまうが、これらの支柱１１，１２が上下方向に直列した状態となっているときには、図１２（Ｃ）に示されているように、この操作部２２の少なくとも一部は、第１支柱１１に取り付けられた連結アーム２４と、第２支柱１２に取り付けられた第１連結アーム２９とによって覆われた状態となっているため、操作部２２に想定外の外力等が作用することを防止して、第１支柱１１と第２支柱１２とがロックされて抜け止めされた連結状態が解除されてしまうことを有効に防止できる。
【００５０】
これを詳しく説明すると、第１支柱１１に取り付けられた連結アーム２４が、前述したように、基部２４Ａと延出部２４ＢとからなるＬ字形状となっていて、第１支柱１１に取り付けられた第１連結アーム２９も、前述したように、基部２９Ａと延出部２９ＢとからＬ字形状となっていることにより、操作部２２の少なくとも一部は、図１２（Ｃ）に示されているように、これらの支柱１１，１２の直径方向では、第２支柱１２と、連結アーム２４の延出部２４Ｂ及び第１連結アーム２９の延出部２９Ｂとの間に配置されることになり、また、操作部２２の少なくとも一部は、第１支柱１１と第２支柱１２の長さ方向では、連結アーム２４の基部２４Ａと、第１連結アーム２９の基部２９Ａとの間に配置されることになる。このため、これらの連結アーム２４，２９により操作部２２に想定外の外力等が作用することを防止して、第１支柱１１と第２支柱１２とがロックされて抜け止めされた連結状態が解除されてしまうことを有効に防止できる。
【００５１】
図１４には、２本の第２支柱１２を、すなわち、２本の第２支柱１２Ａと第２支柱１２Ｂとを、図１の支柱列１０の一部を形成するために、折り畳み状態で連結したときが示されている。この連結は、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂのうち、一方の第２支柱１２Ａの第１連結アーム２９と他方の第２支柱１２Ｂの第２連結アーム３１とを用いて行われ、これらの連結アーム２９，３１に設けられている孔３０，３２に、図１０で示したピン状部材３３と同様のピン状部材３４を挿入することにより、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂが連結されている。両方の第２支柱１２Ａ，１２Ｂの端部の近傍同士を連結するこのピン状部材３４は、これらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂの長さ方向と直交する方向が軸方向となっているものであるため、これらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂはピン状部材３４を中心に折り畳み及び展開自在となる。図１４では、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂがピン状部材３４を中心に折り畳まれて連結されている状態で示されている。
【００５２】
図１５は、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂのうち、一方の第２支柱１２Ａが他方の第２支柱１２Ｂに対してピン状部材３４を中心に上側へ回動することで展開しているときであり、この後における２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂの状態は、図１６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されている。これらの図１６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）から分かるように、これらの２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、第２支柱１２Ｂに対して第２支柱１２Ａが直列状態になったときには、第２支柱１２Ｂの長さ方向の端部に設けられている連結部材２７は、第２支柱１２Ａの丸パイプ材で形成されている本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入する。このため、連結部材２７は、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入させるために、第２支柱１２Ｂの長さ方向の端部を形成する端部部材となっている。
【００５３】
これらの２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、この嵌入が行われる途中において、第２支柱１２Ａに配置されているロック手段１６のロック部材１８に形成された傾斜面２１は、連結部材２７に球面の一部と同じになって形成されている前述の表面２７Ａに当接するため、ロック部材１８は、これらの傾斜面２１と表面２７Ａによる案内作用により、前述したコイルばねの弾性力に抗して一旦後退する。そして、この後に、第２支柱１２Ｂの連結部材２７が、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入すると、図１６（Ｃ）に示されているように、コイルばねの弾性付勢力で前進したロック部材１８の先部１８Ａは、この先部１８Ａがロック部材１８の係止部となることにより、連結部材２７に設けられている前述の被係止部２８に係止する。
【００５４】
これにより、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、図１７に示されているように、上下方向に直列した展開状態になり、また、第２支柱１２Ｂの連結部材２７に設けられた被係止部２８に、第２支柱１２Ａに設けられたロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａが係止部となって係止することにより、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂは、ロック手段１６によるロック作用で抜け止めされたロック状態となる。
【００５５】
また、このように２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂが、ロック手段１６によるロック作用で抜け止めされたロック状態となることは、これらの２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、第２支柱１２Ｂの連結部材２７が、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に嵌入する途中において、ロック部材１８の傾斜面２１が連結部材２７の表面２７Ａに当接することにより、ロック部材１８がコイルばねの弾性力に抗して一旦後退し、この後に、コイルばねの弾性付勢力で前進したロック部材１８の先部１８Ａが連結部材２７に設けられている被係止部２８に係止部となって係止することによって行われるため、直列状態に展開された２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂを抜け止めするためにロック状態とすることを、この展開作業時に、作業者によらすに自ずと実現することができる。
【００５６】
また、第２支柱１２Ａの第１連結アーム２９にピン状部材３４を挿入するために設けられている孔３０は、第２支柱１２Ａの長さ方向に長い長孔となっているため、ピン状部材３４を中心として第２支柱１２Ａが第２支柱１２Ｂに対して行う上側への回動が、この第２支柱１２Ａが持ち上げられることによって実施されることにより、図１６（Ａ）（Ｂ）に示されているように、ピン状部材３４は、上下方向が長さ方向となる長孔３０の下端部に位置することになり、このため、この長孔３０の長さ分だけ２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂの間隔が大きくなる。これにより、第２支柱１２Ａが第２支柱１２Ｂに対してピン状部材３４を中心に上側へ回動して、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に第２支柱１２Ｂの連結部材２７が嵌入する作動を、本体２６の長さ方向の端部が連結部材２７の表面２７Ａに引っ掛かることなく、円滑に行わせることができ、この後に、第２支柱１２Ａが長孔３０の長さ分だけ下降することにより、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に第２支柱１２Ｂの連結部材２７を完全に嵌入させることができ、また、ロック部材１８をコイルばねの弾性付勢力で前進させて、このロック部材１８の先部１８Ａを連結部材２７の被係止部２８に係止部となって係止させることができる。
【００５７】
さらに、連結部材２７の表面２７Ａは、前述したように、球面の一部と同じになっているため、これらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、第２支柱１２Ａの本体２６の長さ方向の端部の内部に第２支柱１２Ｂの連結部材２７が嵌入する作動を、この表面２７Ａによる案内作用により、一層確実に行わせることができる。
【００５８】
また、球面の一部と同じになっている連結部材２７の表面２７Ａは、前述したように、第２支柱１２Ｂの円周方向に全周に渡って連続して形成されたものとなっているため、ピン状部材３４の配置位置が２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂの円周方向のどの位置となっていても、これを言い換えると、第２支柱１２Ａの第１連結アーム２９がこの第２支柱１２Ａの円周方向のどの位置にあっても、また、第２支柱１２Ｂの第２連結アーム３１がこの第２支柱１２Ｂの円周方向のどの位置にあっても、第２支柱１２の本体２６の長さ方向の端部の内部に第１支柱１１の連結部材１４が嵌入する作動を、この連結部材１４の表面１４Ａによる案内作用によって一層確実に行わせることができる。したがって、第１連結アーム２９を第２支柱１２Ａの円周方向の任意位置に取り付けることができ、また、第２連結アーム３１も第２支柱１２Ｂの円周方向の任意の位置に取り付けることができる。
【００５９】
さらに、ロック部材１８に、第２支柱１２Ａの外部に露出して設けられている前述の操作部２２を引っ張り操作すると、ロック部材１８はコイルばね２０の弾性力に抗して後退して、ロック部材１８の先部１８Ａが連結部材２７の被係止部２８から離脱することにより、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂがロックされて抜け止めされた連結状態が解除されてしまう。しかし、これらの２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、これらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂが上下方向に直列した状態となっているときには、図１６（Ｃ）に示されているように、この操作部２２の少なくとも一部は、第２支柱１２Ａに取り付けられた第１連結アーム２９と、第２支柱１２Ｂに取り付けられた第２連結アーム３１とによって覆われた状態となるため、すなわち、第２支柱１２Ａに取り付けられた第１連結アーム２９が、前述したように、基部２９Ａと延出部２９ＢとからなるＬ字形状となっていて、第２支柱１２Ｂに取り付けられた第２連結アーム３１も、前述したように、基部３１Ａと延出部３１ＢとからなるＬ字形状となっていることにより、操作部２２の少なくとも一部は、図１６（Ｃ）に示されているように、これらの支柱１２Ａ，１２Ｂの直径方向では、第２支柱１２Ａと、第１連結アーム２９の延出部２９Ｂ及び第２連結アーム３１の延出部３１Ｂとの間に配置されることになり、また、操作部２２の少なくとも一部は、第２支柱１２Ａ，１２Ｂの長さ方向では、第１連結アーム２９の基部２９Ａと、第２連結アーム３１の基部３１Ａとの間に配置されることになり、これにより、操作部２２の少なくとも一部は、第２支柱１２Ａに取り付けられた第１連結アーム２９と、第２支柱１２Ｂに取り付けられた第２連結アーム３１とによって覆われた状態となる。
【００６０】
このようにこれらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂについても、操作部２２の少なくとも一部は、２個の連結アーム２９，３１により覆われることになるため、操作部２２に想定外の外力等が作用することを防止して、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂがロックされて抜け止めされた連結状態が解除されてしまうことを有効に防止できる。
【００６１】
図１８には、図１で示した横架部材３が示されている。この横架部材３は、丸パイプ材で形成された本体４０の長さ方向の両端部に、図１の幅方向Ｂに配置されている２本の第１支柱１１のフランジ１５や、２本の第２支柱１２のフランジ１５に接続される接続手段４１が取り付けられたものとなっている。これらの接続手段４１は、フランジ１５を挿入できる本体４０の長さ方向に長い溝部４２Ａが形成された接続部材４２と、これらの接続部材４２に上下に貫通して形成された孔と、この孔に上から挿入されるくさび部材４３とを含んで構成されている。くさび部材４３を、接続部材４２に上下に貫通して形成された孔に挿入するとともに、図２及び図８示したフランジ１５の長孔状の開口部１５Ａに打圧等で挿入することにより、横架部材３の長さ方向の両端部が第１及び第２支柱１１，１２のフランジ１５にくさび部材４３のくさび作用で結合されて、横架部材３は、図１の幅方向Ｂに配置されている２本の第１支柱１１や、２本の第２支柱１２に架け渡される。
【００６２】
図１９には、図１で示した作業布板４が示されている。この作業布板４は、平板状の本体４５の長さ方向の両端部にフック部４６が設けられたものであり、これらのフック部４６は、本体４５の幅方向の両側にも設けられている。それぞれのフック部４６には、下向きに開口した開口凹部４６Ａが形成され、これらの開口凹部４６Ａの内部に横架部材３の本体４０が挿入されることにより、作業布板４は、図１で示した長手方向Ａに互いに隣接配置される２本の横架部材３に架け渡される。それぞれのフック部４６には、これらのフック部４６に固定された２個のピン４７が遊合挿入された長孔４８Ａを有するロック部材４８が遊動自在に配置されており、開口凹部４６Ａの内部に横架部材３の本体４０を挿入した後に、このロック部材４８を遊動させることにより、開口凹部４６Ａにおける開口端部の一部が閉じられるため、開口凹部４６Ａの内部から横架部材３の本体４０が抜け出すことが阻止される。
【００６３】
なお、このようにロック部材４８によってフック部４６の開口凹部４６Ａの内部から横架部材３の本体４０が抜け出し不能となっても、この本体４０は、上述したように丸パイプ材で形成されているため、本体４０は開口凹部４６Ａ内で回転可能となっており、これを言い換えると、作業布板４は、横架部材３を中心に回転可能となっている。
【００６４】
図２０には、図１で示した複合体７が示されている。１本の水平部材５と、Ｘ字状にクロス配設された２本のブレース部材６とからなるこの複合体７のうち、水平部材５は、細径のパイプ材又は棒材で形成された本体５０の長さ方向の両端部にブラケット５１が結合されたものになっている。それぞれのブレース部材６の上端部には、ピン５２でブラケット５１に回動自在に取り付けられたフック部材５３が結合され、ピン５２を中心に上下に回動自在となっているそれぞれのブレース部材６の下端部には、横向きに開口した凹形状の接続部材５４がピン５５で回動自在に取り付けられ、これらの接続部材５４には、くさび部材５６が上下に挿入される孔が設けられている。
【００６５】
それぞれのブレース部材６のフック部材５３を、図１の長手方向Ａに互いに隣接して配置される２本の第１支柱１１のフランジ１５や、２本の第２支柱１２のフランジ１５に形成された長孔状の開口部１５Ａに上から挿入係止し、また、それぞれのブレース部材６の接続部材５４を、フック部材５３が挿入係止されたフランジ１５よりも下位のフランジ１５の外側に嵌合し、くさび部材５６を接続部材５４の孔に上から挿入して、このフランジ１５の長孔状の開口部１５Ａにも打圧等で挿入することにより、２本のブレース部材６の下端部が、２本の第１支柱１１のフランジ１５や、２本の第２支柱１２のフランジ１５にくさび部材５６のくさび作用で結合され、これにより、複合体７は、図１の長手方向Ａに互いに隣接して配置されている２本の第１支柱１１や、２本の第２支柱１２に架け渡される。
【００６６】
図２１は、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２とを連結することにより、折り畳み状態の支柱列１０’を形成したときを示す。この折り畳み状態の支柱列１０’は、図１４で示されている２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂのうち、第２支柱１２Ｂを、図１０で示されている第１支柱１１と連結されている第２支柱１２としたものである。このため、第２支柱１２Ｂの第１連結アーム２９の孔３０と、第１支柱１１の連結アーム２４の孔２５とにピン状部材３３を挿入することにより、第２支柱１２Ｂと第１支柱１１とが回動自在に連結されている。
【００６７】
この折り畳み状態の支柱列１０’では、第２支柱１２Ａの第１連結アーム２９と第２支柱１２Ｂの第２連結アーム３１とがピン状部材３４で連結されることにより、支柱列１０’についての回動自在となった第１関節手段６１が、これらの第１連結アーム２９と第２連結アーム３１とピン状部材３４とで構成されている。また、第２支柱１２Ｂの第１連結アーム２９と第１支柱１１の連結アーム２４とがピン状部材３３で連結されることにより、支柱列１０’の回動自在となった第２関節手段６２が、これらの第１連結アーム２９と連結アーム２４とピン状部材３３とで構成されている。また、図８及び図９でも示されているように、第２支柱１２の第１連結アーム２９と第２連結アーム３１とが、互いに第２支柱１２の直径方向の反対側に配置されているため、折り畳み状態の支柱列１０’は、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂとが、第１関節手段６１及び第２関節手段６２により九十九折り（つづらおり）状、これを言い換えると、ジグザグ状に折り曲げられたものとなっている。
【００６８】
このような折り畳み状態の支柱列１０’は、図１で示した折り畳み式仮設足場１を形成するための主要の要素として、仮設足場用資材や建築用資材等が用意されている資材置き場等において、図２２に示されているように、長手方向Ａには４個、図２３に示されているように、幅方向Ｂには２個、それぞれ並べられて置かれる。また、幅方向Ｂに２個置かれた支柱列１０’について、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂにおいて、これらの第１支柱１１と第２支柱１２Ａ，１２Ｂのそれぞれに４個設けられているフランジ１５のうち、図１で示した作業布板４が配置されるフランジ１５において、図１８の横架部材３を架け渡す作業が行われ、この作業は、長手方向Ａに４個配置されているそれぞれの支柱列１０’について行われる。これにより、幅方向Ｂに２個置かれた支柱列１０’同士が、横架部材３により連結されることになる。
【００６９】
この後に、これらの横架部材３のうち、長手方向Ａに互いに隣接している２本の横架部材３に図１９の作業布板４を架け渡す作業が行われ、この作業は、支柱列１０’における１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂについて行われ、これにより、長手方向Ａに４個配置されている支柱列１０’のうち、長手方向Ａに互いに隣接している２個の支柱列１０’同士が、作業布板４により連結されたことになる。
【００７０】
なお、以上の作業を、支柱列１０’を直列した支柱列１０にして行い。この後に、直列した支柱列１０を折り畳み状態の支柱列１０’に戻してもよい。
【００７１】
以上により、上述の資材置き場等において、折り畳み状態の支柱列１０’と横架部材３と作業布板４とからなる図２２及び図２３の組立体５８が予め組み立てられ、この組立体５８は、輸送車両により、図１の折り畳み式仮設足場１が設置される箇所が設けられている建築等の作業現場に運ばれて、この作業現場に降ろされる。この作業現場には、図２４及び図２５に示されているように、フック部材６０がワイヤー等の紐状部材６０Ａを介してブームから吊り下げられているクレーン車両が配置されており、このフック部材６０からワイヤー等の紐状部材６０Ｂを介して吊り上げ部材６３が吊り下げられている。この吊り上げ部材６３と、組立体５８を構成しているそれぞれの折り畳み状態の支柱列１０’における第２支柱１２Ａとに、ワイヤー、チェーン、ロープ等の可撓性を有する部材となっている架け渡し部材６４が架け渡され、これにより、それぞれの折り畳み状態の支柱列１０’が吊り上げ部材６３に連結されることにより、これらの支柱列１０’は、これらの支柱列１０’の上方に配設されていて、クレーン車両により上昇操作される吊り上げ部材６３から吊り上げられた状態となっている。
【００７２】
図２６は、吊り上げ部材６３を示しており、図２６（Ａ）は平面図であって、図２６（Ｂ）は正面図である。図２６（Ａ）に示されているように、吊り上げ部材６３の平面視での全体形状は、長手方向Ａの長さ寸法と幅方向Ｂの長さ寸法とを有する枠状の四角形状であり、この四角形状により、吊り上げ部材６３の平面視での全体形状は、図１で示されている折り畳み式仮設足場１の平面視での全体形状と寸法及び形状が同じ又は略同じになっている。吊り上げ部材６３は、長手方向Ａが長さ方向となっている２本のバー材６３Ａの長さ方向のそれぞれの端部同士を、幅方向Ｂが長さ方向となっている２本のバー材６３Ｂで結合するとともに、２本のバー材６３Ａの長さ方向の途中部同士を、バー材６３Ｂと平行に配設された１本又は複数本の、本実施形態では２本の補強バー材６３Ｃにより結合したものとなっている。また、吊り上げ部材６３の上面には、上述の紐状部材６０Ｂの下端を連結するための第１連結部材６５が取り付けられ、この第１連結部材６５は、２本のバー材６３Ａのそれぞれについて、長手方向Ａの間隔をあけて２個設けられているため、吊り上げ部材６３は、合計４本の紐状部材６０Ｂにより、図２４及び図２５で示したフック部材６０から吊り下げられている。
【００７３】
また、図２４及び図２５に示されているように、吊り上げ部材６３の下面には、上述の架け渡し部材６４の上端を連結するための第２連結部材６６が取り付けられ、この第２連結部材６６は、２本のバー材６３Ａのそれぞれについて、図１の折り畳み式仮設足場１を構成するために長手方向Ａに配置されている図１の支柱列１０と同じ又は略同じ間隔で４個設けられ、これらの第２連結部材６６のうち、２個の第２連結部材６６は、図２６（Ｂ）に示されているように、吊り上げ部材６３の強度を補強するための補強バー材６３Ｃと一致する箇所に設けられている。吊り上げ部材６３に合計８個設けられている第２連結部材６６のそれぞれには、架け渡し部材６４の上端が連結され、これらの架け渡し部材６４の下端は、図２４及び図２５に示されているように、前述した組立体５８を構成しているそれぞれの折り畳み状態の支柱列１０’において、第２支柱１２Ａに設けられている第２連結アーム３１に連結されている。
【００７４】
また、吊り上げ部材６３には、図２６に示されているように、この吊り上げ部材６３における長手方向Ａとなっている左右方向の端部を形成している２本のバー材６３Ｂの外側の側面において、第３連結部材６７が取り付けられている。吊り上げ部材６３に、長手方向Ａにおける互いに反対側の箇所において、２個設けられている第３連結部材６７には、図２４に示されているように、吊り上げ部材６３についての長手方向Ａの位置を制御するための制御部材となっている制御用紐状部材６８の上端が連結され、この制御用紐状部材６８は、ワイヤー、チェーン、ロープ等の可撓性を有する部材で形成されており、制御用紐状部材６８の上端が連結される第３連結部材６７は、吊り上げ部材６３における幅方向Ｂの長さの中央部又は略中央部に設けられているため、制御用紐状部材６８は吊り上げ部材６３に、図２５に示されているように、吊り上げ部材６３における幅方向Ｂの長さの中央部又は略中央部において連結されている。
【００７５】
図２７には、前述したクレーン車両の作動によりフック部材６０を上昇させて吊り上げ部材６３を上昇操作した状態が示されている。吊り上げ部材６３の上昇により、前述したそれぞれの折り畳み状態の支柱列１０’について、架け渡し部材６４の下端が連結されている第２支柱１２Ａは、前述した第１関節手段６１を中心に回動することにより、第２支柱１２Ｂよりも上側となった上側支柱となって第２支柱１２Ｂから展開されて立ち上がり、この立ち上がりにより、全部の支柱列１０’における第２支柱１２Ａは、長手方向Ａに間隔をあけて配置され、かつ長さ方向が鉛直方向となったものとなるため、長手方向Ａに互いに隣接している２本の第２支柱１２Ａに前述の横架部材３を介して架け渡されているそれぞれの作業布板４は、これらの作業布板４の図１９で示したフック部４６の開口凹部４６Ａに挿入されている前述の横架部材３の本体４０が開口凹部４６Ａ内で回動することにより、第２支柱１２Ａと直角又は略直角の水平又は略水平の姿勢となる。
【００７６】
また、第２支柱１２Ａが第２支柱１２Ｂよりも上側となった上側支柱となって第１関節手段６１を中心に立ち上がるときは、これらの第２支柱１２Ａ，１２Ｂ同士を回動自在に連結していて、第１関節手段６１の構成部材となっている図２１のピン状部材３４は、第２支柱１２Ａ，１２Ｂの長さ方向と直交する幅方向Ｂが軸方向となっているものであるため、第２支柱１２Ａの上端部は、ピン状部材３４を中心に第２支柱１２Ａが回動する鉛直面内に含まれている長手方向Ａに移動することになる。
【００７７】
このため、フック部材６０及び吊り上げ部材６３の上昇により、それぞれの折り畳み状態の支柱列１０’における第２支柱１２Ａを立ち上がらせるときに、図２７に示されているように、吊り上げ部材６３における長手方向Ａの互いに反対側の箇所において、この吊り上げ部材６３に第３連結部材６７で上端が連結されている２本の制御用紐状部材６８のそれぞれを作業者６９が手で握り、これらの作業者６９が制御用紐状部材６８を引っ張ったり、緩めたりする操作を行うことにより、吊り上げ部材６３についての長手方向Ａの位置を移動制御するための操作を行い、作業者は、この移動制御のための操作を、吊り上げ部材６３における長手方向Ａの互いに反対側の箇所に２本の制御用紐状部材６８が連結されているため、吊り上げ部材６３の位置を長手方向Ａにおける互いに反対側となっている２つの方向について行うことができる。
【００７８】
これにより、第２支柱１２Ａの上端部が、ピン状部材３４を中心に第２支柱１２Ａが回動する鉛直面内に含まれている長手方向Ａに移動しても、吊り上げ部材６３の位置が長手方向Ａに大きく変動することを２本の制御用紐状部材６８により抑えながら、ピン状部材３４を中心とした第２支柱１２Ａの挙動に応じて吊り上げ部材６３の長手方向Ａの位置を適正に調整することができ、このため、吊り上げ部材６３を上昇させることで、折り畳み状態の支柱列１０’を展開させるための第２支柱１２Ａの立ち上がり作業を適切に行える。
【００７９】
また、それぞれの制御用紐状部材６８は、吊り上げ部材６３における幅方向Ｂの長さの中央部又は略中央部に第３連結部材６７で連結されているため、制御用紐状部材６８により吊り上げ部材６３の長手方向Ａの位置を制御して、ピン状部材３４を中心とした第２支柱１２Ａの挙動に応じて吊り上げ部材６３の長手方向Ａの位置を適正に調整することを、幅方向Ｂに間隔をあけて２個設けられている折り畳み状態の支柱列１０’について、均等又は略均等に実施することができる。
【００８０】
図２８には、作業者がこの後に行う作業が示されている。この作業は、第２支柱１２Ｂから立ち上がっている４本の第２支柱１２Ａのうち、長手方向Ａの両端に配置されている第２支柱１２Ａの前述した４個のフランジ１５のうち、２個のフランジ１５に図１８の横架部材３の端部を連結し、この連結を、幅方向Ｂに２個配置されている支柱列１０’におけるそれぞれの第２支柱１２Ａについて行うことにより、幅方向Ｂに配置されている２個の支柱列１０’の第２支柱１２Ａに２本の横架部材３を架け渡して、これらの第２支柱１２Ａ同士の連結強度を大きくするための作業と、幅方向Ｂに２個配置されている支柱列１０’について、長手方向Ａに４個配置されている第２支柱１２Ａのうち、長手方向Ａに互いに隣接している２本の第２支柱１２Ａに、これらの第２支柱１２Ａに設けられているフランジ１５に図２０で示した水平部材５と２本のブレース部材６とからなる複合体７の端部を結合することにより、長手方向Ａに互いに隣接している２本の第２支柱１２Ａに複合体７を架け渡して、これらの第２支柱１２Ａ同士の連結強度を大きくするための作業とである。
【００８１】
また、幅方向Ｂに２個配置されている支柱列１０’のそれぞれについて、長手方向Ａに４個配置されている第２支柱１２Ａに幅木８を配置する作業も行う。作業は、長手方向Ａに４個配置されている第２支柱１２Ａのうち、長手方向Ａの両端に配置されている第２支柱１２Ａに取り付けられた第１幅木保持部材８０と、残りの２本の第２支柱１２Ａに取り付けられた第２幅木保持部材８１とにより、幅木８を保持させて行われる。第１幅木保持部材８０は、第２支柱１２Ａに結合された結合部８０Ａと、この結合部８０Ａに固定されていて、平面視の形状が凹形状となっている保持部８０Ｂとを有し、この保持部８０Ｂに幅木８の長さ方向の端部が挿入されることにより、幅木８は、第１幅木保持部材８０により保持される。また、第２幅木保持部材８１は、第２支柱１２Ａに結合された結合部８１Ａと、この結合部８１Ａに上端が固定されていて、第２支柱１２Ａと平行して下方へ延びる保持片８１Ｂとを有し、この保持片８１Ｂと第２支柱１２Ａとで幅木８の長さ方向の途中部が挟まれることより、幅木８は、第２幅木保持部材８１と第２支柱１２Ａとにより保持される。
【００８２】
以上の作業を行うことにより、第２支柱１２Ａにより、図１で説明した３階建て式の折り畳み式仮設足場１における最上階層となっている３階層が出来上がることになる。この３階層は、横架部材３や、作業布板４、複合体７、幅木８が取り付けられたものとなっており、横架部材３と複合体７と幅木８の取付作業は、第２支柱１２Ａが地上から低い位置にあるとき行われるため、これらの取付作業を作業者は容易に実施することができる。
【００８３】
図２９には、クレーン車両のフック部材６０を図２７及び図２８のときよりも上昇させて吊り上げ部材６３も上昇操作された状態が示されている。この吊り上げ部材６３の上昇により、それぞれの支柱列１０’における第２支柱１２Ｂが、第２支柱１２Ａに対しては前述の第１関節手段６１を中心に、第１支柱１１に対しては前述の第２関節手段６２を中心に、それぞれ展開されるため、第２支柱１２Ｂは、第１支柱１１から立ち上がり、第２支柱１２Ｂは、第１支柱１１よりも上側となった上側支柱となる。また、このように第２支柱１２Ｂが第１支柱１１から立ち上がると、この第２支柱１２Ｂは、既に立ち上がっている第２支柱１２Ａと上下方向に直列した状態になるため、第２支柱１２Ａに設けられているロック手段１６は、このロック手段１６を示している図１６で説明したように作動する。このとき、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を少し下降させると、第２支柱１２Ａが、図１６で示されている長孔３０の長さ分だけ第２支柱１２Ｂに対して下降することにより、図１６（Ｃ）で説明したように、ロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａが、第２支柱１２Ａの長さ方向の端部の内部に挿入された第２支柱１２Ｂの連結部材２７に形成されている被係止部２８に係止し、このため、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂは、前述したように、作業者によらずに自ずと直列状態でロックされた状態となる。
【００８４】
また、以上のようにして第２支柱１２Ｂが立ち上がると、第２支柱１２Ａが立ち上がったときと同様にして、長手方向Ａに互いに隣接している２本の第２支柱１２Ｂに横架部材３を介して架け渡されているそれぞれの作業布板４は、第２支柱１２Ｂと直角又は略直角の水平又は略水平の姿勢となる。
【００８５】
前述したように第２支柱１２Ａが、図１で説明した３階建て式の折り畳み式仮設足場１における３階層を形成するものになっているのに対し、上述したように立ち上がった第２支柱１２Ｂは、この折り畳み式仮設足場１における２階層を形成するものになっており、この２階層のための第２支柱１２Ｂを立ち上げた後に、作業者は、３階層のときと同様にして、２階層についても、図３０に示されているように、２本の横架部材３の架け渡し作業と、複合体７の架け渡し作業と、幅木８を第１及び第２幅木保持部材８０，８１により保持させる作業とを行う。
【００８６】
図３１には、クレーン車両のフック部材６０を図２９及び図３０のときよりもさらに上昇させて吊り上げ部材６３を上昇操作した状態が示されている。この吊り上げ部材６３の上昇により、それぞれの支柱列１０’における第１支柱１１が、前述した第２関節手段６２を中心に第２支柱１２Ｂに対して回動し、これにより、これらの第１支柱１１が立ち上がる。また、このように第１支柱１１が立ち上がると、この第１支柱１１は、既に立ち上がっている第２支柱１２Ｂと上下方向に直列した状態になるため、第２支柱１２Ｂに設けられているロック手段１６は、このロック手段１６を示している図１２で説明したように作動する。このとき、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を少し下降させると、第２支柱１２Ｂ及び第１支柱１１は下降し、この第１支柱１１の下端が地面に当接して、第２支柱１２Ｂが、図１２で示されている長孔３０の長さ分だけ第１支柱１１に対して下降することにより、図１２（Ｃ）で説明したように、ロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａが、第２支柱１２Ｂの長さ方向の端部の内部に挿入された第１支柱１１の連結部材１４に形成されている被係止部２３に係止し、このため、第２支柱１２Ｂと第１支柱１１は、前述したように、作業者によらずに自ずと直列状態でロックされた状態となる。
【００８７】
また、以上のようにしてそれぞれの折り畳み状態の支柱列１０’における第１支柱１１が立ち上がると、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂが立ち上がったときと同様にして、長手方向Ａに互いに隣接している２本の第１支柱１１に横架部材３を介して架け渡されているそれぞれの作業布板４は、第１支柱１１と直角又は略直角の水平又は略水平の姿勢となる。
【００８８】
この第１支柱１１は、図１で説明した３階建て式の折り畳み式仮設足場１における１階層を形成するものになっており、この１階層のための第１支柱１１を立ち上げた後に、作業者は、３階層及び２階層のときと同様にして、１階層についても、図３２に示されているように、２本の横架部材３の架け渡し作業と、複合体７の架け渡し作業と、幅木８を第１及び第２幅木保持部材８０，８１により保持させる作業とを行う。
【００８９】
以上により、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂとからなる折り畳み状態の支柱列１０’が、これらの支柱１１，１２Ａ，１２Ｂが上下方向に直列した支柱列１０となり、これにより、図１で示した折り畳み式仮設足場１が出来上がることになり、このときの仮設足場１は、吊り上げ部材６３から架け渡し部材６４を介して吊り上げられている。
【００９０】
なお、このように仮設足場１を吊り上げ部材６３から吊り上げられた状態で形成する作業の途中において、折り畳まれた状態の支柱列１０’を形成していた第２支柱１２Ｂの上端部は、前述した第２支柱１２Ａの上端部と同様にして、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂを連結している第１関節手段６１のピン状部材３４を中心に第２支柱１２Ｂが回動する鉛直面内に含まれている長手方向Ａに移動することになり、また、折り畳まれた状態の支柱列１０’を形成していた第１支柱１１の上端部も、第２支柱１２Ａ，１２Ｂの上端部と同様にして、第２支柱１２Ｂと第１支柱１１とを連結している第２関節手段６２のピン状部材３３を中心に第１支柱１１が回動する鉛直面内に含まれている長手方向Ａに移動することになる。
【００９１】
これらの第２支柱１２Ｂと第１支柱１１とがこのような挙動を行っても、前述したように、吊り上げ部材６３における長手方向Ａの互いに反対側の箇所において、この吊り上げ部材６３には、作業者６９が握っている２本の制御用紐状部材６８が連結されているため、前述した第２支柱１２Ａのときと同様に、それぞれの作業者６９が制御用紐状部材６８を引っ張ったり、緩めたりする操作を行うことにより、吊り上げ部材６３の位置が長手方向Ａに大きく変動することを２本の制御用紐状部材６８により抑えることができ、このため、ピン状部材３４，３３を中心とした第２支柱１２Ｂと第１支柱１１の挙動に応じて吊り上げ部材６３の長手方向Ａの位置を適正に調整することができ、このため、吊り上げ部材６３を上昇させることで、折り畳み状態の支柱列１０’を展開させるための第２支柱１２Ｂと第１支柱１１の立ち上げ作業を適切に行える。また、吊り上げ部材６３における長手方向Ａの互いに反対側の箇所に２本の制御用紐状部材６８が連結されているため、作業者は、吊り上げ部材６３の位置を調整する作業を、長手方向Ａにおける互いに反対側となっている２つの方向について行うことができる。
【００９２】
なお、図２８、図３０及び図３２で説明した２本の横架部材３の架け渡し作業は、図２２及び図２３で示した組立体５８を１本の第１支柱１１や、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂ、作業布板４等により形成する作業を行うときに実施してもよい。
【００９３】
図３３には、クレーン車両の走行により、吊り上げ部材６３から吊り上げられた仮設足場１を、前述した作業現場のうち、図１の折り畳み式仮設足場１を設置すべき箇所に予め配置されている根がらみ体７０の上方に移送して、この根がらみ体７０に上に載置するための作業が示されている。この根がらみ体７０は、図３４に示されており、図３４（Ａ）は正面図、図３４（Ｂ）は側面図である。根がらみ体７０は、ジャッキベース７１と、根がらみ用支柱７５と、図１８で示した横架部材３と、水平部材７８と、図２０で示した複合体７とからなるものである。なお、水平部材７８は、長さ寸法だけが横架部材３と異なるものになっており、後述のとおり、長手方向Ａに互いに隣接して配置される２本の根がらみ用支柱７５に架け渡されるものである。
【００９４】
図３５は、ジャッキベース７１を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。ジャッキベース７１は、平板状のベース部材７２と、このベース部材７２に立設固定された雄ねじ棒７３と、この雄ねじ棒７３の雄ねじに螺合した雌ねじが内周面に形成され、バー状のハンドル７４Ａによる回転操作によって雄ねじ棒７３に沿って昇降する昇降部材７４とからなるものである。図３６は、根がらみ用支柱７５を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。根がらみ用支柱７５は、ジャッキベース７１の雄ねじ棒７３を内部に挿入できる外径を有していて、図２の第１支柱１１の本体１３及び図８の第２支柱１２の本体２６と同じ直径を有する丸パイプ材で形成されている本体７６と、この本体７６の外周部に結合されている４個のフランジ１５と、本体７６の長さ方向の一方の端部である上端部に結合された連結部材７７とからなるものである。根がらみ用支柱７５のフランジ１５は、第１支柱１１及び第２支柱１２に設けられているフランジ１５と同じものであるため、根がらみ用支柱７５のフランジ１５も、根がらみ用支柱７５の長さ方向に貫通した長孔状の開口部１５Ａが根がらみ用支柱７５の円周方向に９０度間隔で形成されている。また、連結部材７７は、第１支柱１１の本体１３の内部に挿入できる外径を有しており、この連結部材７７には、第１支柱１１に設けられている図３〜図６のロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａを挿入係止させることができる被係止部７７Ａが窪み部又は孔等として形成されている。
【００９５】
前述した作業現場のうち、図１の折り畳み式仮設足場１を設置すべき箇所に根がらみ体７０を配置するためには、最初に、図３７に示されているように、この箇所に複数個のジャッキベース７１を、本実施形態では８個のジャッキベース７１を配置する作業を行い、これらのジャッキベース７１の配置間隔を、図１の折り畳み式仮設足場１におけるそれぞれの支柱列１０と同じ配置間隔と同じする。この後に、それぞれのジャッキベース７１の雄ねじ棒７３の外周に、図３８に示されているように、根がらみ用支柱７５の本体７６の下端部を挿入する作業を行って、これらの本体７６の下面を昇降部材７４に当接させ、それぞれのジャッキベース７１について、昇降部材７４をハンドル７４Ａにより回転させて昇降部材７４を雄ねじ棒７３に沿って昇降させることにより、ジャッキベース７１が設置される地面の不陸を解消して、それぞれの根がらみ用支柱７５の高さ位置を揃える。
【００９６】
次いで、図３４に示されているように、長手方向Ａに４本配置されている根がらみ用支柱７５のそれぞれについて、互いに隣接している２本の根がらみ用支柱７５に複合体７と水平部材７８を架け渡すとともに、幅方向Ｂに配置されている２本の根がらみ用支柱７５に横架部材３を架け渡す。これにより、根がらみ体７０が出来上がる。
【００９７】
この根がらみ体７０の上方に、図３３から分かるように、クレーン車両の走行により、吊り上げ部材６３から吊り上げられた前述の仮設足場１を移動させ、この後に、クレーン車両の作動により、クレーン車両のフック部材６０を下降させて、吊り上げ部材６３及び仮設足場１を徐々に降ろし、この仮設足場１のそれぞれの支柱列１０における第１支柱１１の下端部の内部に、すなわち、図２に示されている第１支柱１１の本体１３の下端部の内部に根がらみ用支柱７５の連結部材７７を挿入する。これにより、仮設足場１は根がらみ体７０の上に載置され、このときの仮設足場１と根がらみ体７０とが図３９に示されている。
【００９８】
なお、前述した実施形態では、折り畳み式仮設足場１を形成するために、クレーン車両のフック部材６０及び吊り上げ部材６３の上昇により、それぞれの折り畳み状態の支柱列１０’を形成している第２支柱１２Ｂを図２９で示されているように立ち上がらせた後に、また、第１支柱１１を図３１で示されているように立ち上がらせた後に、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を下降させて、図１２及び図１６で示されている長孔３０の長さ分だけ第２支柱１２Ａ，１２Ｂを下降させることにより、ロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａを連結部材１４，２７に設けられている被係止部２３，２８に係止させてロック状態とする作業を行っていたが、この作業を、上述したように吊り上げ部材６３及び仮設足場１を徐々に降ろして、それぞれの支柱列１０における第１支柱１１の下端面を根がらみ用支柱７５の本体７６の上端面に当接させ、この後も、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を少し下降させることにより、図１２及び図１６の長孔３０の長さ分だけ第２支柱１２Ａ，１２Ｂを下降させることによって実施してもよい。
【００９９】
また、上述したように第１支柱１１の本体１３の下端部の内部に根がらみ用支柱７５の連結部材７７を挿入するための作業を行う際に、吊り上げ部材６３に、長手方向Ａの互いに反対側において、連結されている２本の制御用紐状部材６８のそれぞれを作業者６９が引っ張ったり緩めたり操作を行うことにより、吊り上げ部材６３及び仮設足場１の位置を長手方向Ａに適正に移動させ、これにより、第１支柱１１の本体１３の下端部の内部に根がらみ用支柱７５の連結部材７７を挿入するための作業を適切に行ってもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、上述したように第１支柱１１の本体１３の下端部の内部に根がらみ用支柱７５の連結部材７７が挿入されるときには、図３６（Ａ）に示されているように、連結部材７７の上端面には面取り部７７Ｂが形成されていて、第１支柱１１に設けられている図２及び図３〜図６のロック手段１６のロック部材１８には、図５に示されているように、先部１８Ａにおいて傾斜面２１が傾斜されているため、これらの面取り部７７Ｂと傾斜面２１との案内作用により、ロック部材１８はコイルばね２０の弾性力に抗して後退する。そして、第１支柱１１の本体１３の下端面が根がらみ用支柱７５の本体７６の上端面に当接すると、コイルばね２０の弾性力により前進したロック部材１８の先部１８Ａが、図３６で示されている連結部材７７の被係止部７７Ａに挿入係止し、これにより、第１支柱１１は、根がらみ用支柱７５に対して抜け止めされたロック状態となる。
【０１０１】
このようにして根がらみ体７０の上に載置されて、この根がらみ体７０にロック状態となった仮設足場１の作業布板４の上に作業者が乗ることにより、作業者は、建築等に関する所定の作業を行うことができる。
【０１０２】
このときの仮設足場１において、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２とが上下に直列状態となって形成されているそれぞれの支柱列１０には、第１支柱１１と２本の第２支柱１２とのうち、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂを直列状態で抜け止めするためにロックしているロック手段１６と、第２支柱１２Ｂと第１支柱１１とを直列状態で抜け止めするためにロックしているロック手段１６とが設けられ、これらのロック手段１６のロック部材１８には、ロック部材１８をコイルばね２０の弾性力に抗して後退させてロックを解除させる操作部２２が設けられているが、前述したように、操作部２２の少なくとも一部は、第１支柱１１に設けられている連結アーム２４や、第２支柱１２Ａ，１２Ｂに設けられている第１及び第２連結アーム２９，３１によって覆われる状態になっているため、操作部２２に予想外の外力等が作用することを防止して、ロック手段１６によるロックが解除されてしまうことを有効に防止できる。
【０１０３】
なお、以上説明した本実施形態の折り畳み式仮設足場１における支柱列１０は、１本の第１支柱１１と２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂとからものであったが、２本の第２支柱１２Ａ，１２Ｂのうち、上側の第２支柱１２Ａのさらに上側に第２支柱１２を連結することにより、第２支柱１２の本数を３本以上としてもよい。また、本実施形態の折り畳み式仮設足場１における支柱列１０の本数は、長手方向Ａには４本、幅方向Ｂには２本であったが、支柱列１０の本数を、長手方向Ａには１本〜３本又は５本以上とし、幅方向Ｂには１又は３本以上としてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態に係る折り畳み式仮設足場１を、上述したように吊り上げ部材６３の上昇により展開させて形成しても、それぞれのロック手段１６におけるロック部材１８を、操作部２２によってコイルばね２０の弾性力に抗して後退させると、これらのロック部材１８の係止部となっている先部１８Ａを第１支柱１１の連結部材１４の被係止部２３及び第２支柱１２の連結部材２７の被係止部２８から離脱させることができるため、展開された仮設足場１を、初期の折り畳み状態に戻すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、建物の建築現場や解体現場、土木作業現場、塗装作業現場等の各種作業現場で用いられる折り畳み式仮設足場を展開させるための作業に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  折り畳み式仮設足場
３  横架部材
４  作業布板
５  水平部材
６  ブレース部材
７  複合体
１０  直列状態の支柱列
１０’  折り畳み状態の支柱列
１１  第１支柱
１２，１２Ａ，１２Ｂ  上側支柱となる第２支柱
２４，２９，３１  連結アーム
２５，３２  丸孔による孔
３０  長孔による孔
３３，３４  ピン状部材
６３  吊り上げ部材
６４  架け渡し部材
６８  制御部材である制御用紐状部材
６９  作業者
Ａ  水平方向である長手方向
Ｂ  幅方向
【図１】
2020172805.tif 000003
【図２】
2020172805.tif 000004
【図３】
2020172805.tif 000005
【図４】
2020172805.tif 000006
【図５】
2020172805.tif 000007
【図６】
2020172805.tif 000008
【図７】
2020172805.tif 000009
【図８】
2020172805.tif 000010
【図９】
2020172805.tif 000011
【図１０】
2020172805.tif 000012
【図１１】
2020172805.tif 000013
【図１２】
2020172805.tif 000014
【図１３】
2020172805.tif 000015
【図１４】
2020172805.tif 000016
【図１５】
2020172805.tif 000017
【図１６】
2020172805.tif 000018
【図１７】
2020172805.tif 000019
【図１８】
2020172805.tif 000020
【図１９】
2020172805.tif 000021
【図２０】
2020172805.tif 000022
【図２１】
2020172805.tif 000023
【図２２】
2020172805.tif 000024
【図２３】
2020172805.tif 000025
【図２４】
2020172805.tif 000026
【図２５】
2020172805.tif 000027
【図２６】
2020172805.tif 000028
【図２７】
2020172805.tif 000029
【図２８】
2020172805.tif 000030
【図２９】
2020172805.tif 000031
【図３０】
2020172805.tif 000032
【図３１】
2020172805.tif 000033
【図３２】
2020172805.tif 000034
【図３３】
2020172805.tif 000035
【図３４】
2020172805.tif 000036
【図３５】
2020172805.tif 000037
【図３６】
2020172805.tif 000038
【図３７】
2020172805.tif 000039
【図３８】
2020172805.tif 000040
【図３９】
2020172805.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係る折り畳み式仮設足場を、この折り畳み式仮設足場が展開されたときの状態で示した斜視図である。
【図２】図２は、折り畳み式仮設足場を構成する第１支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３】図３は、第１支柱に設けられているロック手段を示し、（Ａ）は第１支柱についての平断面図、（Ｂ）はロック手段についての正面図である。
【図４】図４は、ロック手段のロック部材を第１支柱の内部から見た図である。
【図５】図５は、図４のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、ロック部材の操作部を引っ張り操作したときのロック手段を示し、（Ａ）は第１支柱についての平断面図、（Ｂ）はロック手段についての正面図である。
【図７】図７は、第１支柱の長さ方向の一方の端部を示す拡大図である。
【図８】図８は、折り畳み式仮設足場を構成する第２支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図９】図９は、第２支柱の長さ方向の両方の端部を、第２支柱の一部を省略して示した拡大図である。
【図１０】図１０は、第１支柱と第２支柱とを折り畳み状態で連結したときを示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から第２支柱が第１支柱に対して回動して展開されているときを示す図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から第２支柱の長さ方向の端部の内部に第１支柱の長さ方向の端部が嵌入してこれらの支柱が直列状態となる作動を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順番で示した図である。
【図１３】図１３は、上下方向に直列状態となったときの第１支柱と第２支柱の全体を示す図である。
【図１４】図１４は、２本の第２支柱を折り畳み状態で連結したときを示す図である。
【図１５】図１５は、図１４の状態から２本の第２支柱のうち、一方の第２支柱が他方の第２支柱に対して回動して展開されているときを示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の状態から一方の第２支柱の長さ方向の端部の内部に他方の第２支柱の長さ方向の端部が嵌入してこれらの支柱が直列状態となる作動を（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の順番で示した図である。
【図１７】図１７は、上下方向に直列状態となったときの２本の第２支柱の全体を示す図である。
【図１８】図１８は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている横架部材を示す図である。
【図１９】図１９は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている作業布板を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２０】図２０は、図１の折り畳み式仮設足場に用いられている水平部材とブレース部材からなる複合体を示す正面図である。
【図２１】図２１は、１本の第１支柱と２本の第２支柱とからなる支柱列を、これらの支柱を折り畳み状態で連結することで形成したときを示す図である。
【図２２】図２２は、図１の折り畳み式仮設足場を、図１及び図２０で示されている複合体等を除いて、複数個の支柱列と横架部材と作業布板とにより折り畳み状態で組み立てたときを示す正面図である。
【図２３】図２３は、図２２で示されている折り畳み状態の仮設足場を示す側面図である。
【図２４】図２４は、図２２及び図２３で示されている折り畳み状態の仮設足場を、作業現場において、吊り上げ部材を含んで構成される吊り上げ装置により吊り上げるための作業の開始時を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図２４のときの折り畳み状態の仮設足場を示す側面図である。
【図２６】図２６は、図２５及び図２６で示されている吊り上げ部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２７】図２７は、吊り上げ装置による吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の最上階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図２８】図２８は、図２７の吊り上げ作業後に、最上階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図２９】図２９は、さらに吊り上げ装置による吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の中階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図３０】図３０は、図２９の吊り上げ作業後に、中階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図３１】図３１は、吊り上げ装置によるさらなる吊り上げ作業により、折り畳み式仮設足場の最下階層を立ち上げたときを示す正面図である。
【図３２】図３２は、図３１の吊り上げ作業後に、最下階層に幅木と複合体と横架部材を取り付けたときを示す正面図である。
【図３３】図３３は、最下階層まで展開された折り畳み式仮設足場をベース体の上に載置する作業を示す正面図である。
【図３４】図３４は、図３３のベース体を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３５】図３５は、ベース体を構成する部材となっているジャッキベースを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３６】図３６は、ベース体を構成する部材となっているベース体用支柱を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３７】図３７は、ベース体を作業現場で組み立てるために、複数のジャッキベースを作業現場の所定位置に配置する作業を実施したときを示す斜視図である。
【図３８】図３８は、図３７の作業の後に、それぞれのジャッキベースの上部にベース体用支柱を挿入立設したときを示す斜視図である。
【図３９】図３９は、最下階層まで展開された折り畳み式仮設足場をベース体の上に設置した後の状態を示す正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図３３には、クレーン車両の走行により、吊り上げ部材６３から吊り上げられた仮設足場１を、前述した作業現場のうち、図１の折り畳み式仮設足場１を設置すべき箇所に予め配置されているベース体７０の上方に移送して、このベース体７０に上に載置するための作業が示されている。このベース体７０は、図３４に示されており、図３４（Ａ）は正面図、図３４（Ｂ）は側面図である。ベース体７０は、ジャッキベース７１と、ベース体用支柱７５と、図１８で示した横架部材３と、水平部材７８と、図２０で示した複合体７とからなるものである。なお、水平部材７８は、長さ寸法だけが横架部材３と異なるものになっており、後述のとおり、長手方向Ａに互いに隣接して配置される２本のベース体用支柱７５に架け渡されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図３５は、ジャッキベース７１を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。ジャッキベース７１は、平板状のベース部材７２と、このベース部材７２に立設固定された雄ねじ棒７３と、この雄ねじ棒７３の雄ねじに螺合した雌ねじが内周面に形成され、バー状のハンドル７４Ａによる回転操作によって雄ねじ棒７３に沿って昇降する昇降部材７４とからなるものである。図３６は、ベース体用支柱７５を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。ベース体用支柱７５は、ジャッキベース７１の雄ねじ棒７３を内部に挿入できる外径を有していて、図２の第１支柱１１の本体１３及び図８の第２支柱１２の本体２６と同じ直径を有する丸パイプ材で形成されている本体７６と、この本体７６の外周部に結合されている４個のフランジ１５と、本体７６の長さ方向の一方の端部である上端部に結合された連結部材７７とからなるものである。ベース体用支柱７５のフランジ１５は、第１支柱１１及び第２支柱１２に設けられているフランジ１５と同じものであるため、ベース体用支柱７５のフランジ１５も、ベース体用支柱７５の長さ方向に貫通した長孔状の開口部１５Ａがベース体用支柱７５の円周方向に９０度間隔で形成されている。また、連結部材７７は、第１支柱１１の本体１３の内部に挿入できる外径を有しており、この連結部材７７には、第１支柱１１に設けられている図３〜図６のロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａを挿入係止させることができる被係止部７７Ａが窪み部又は孔等として形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
前述した作業現場のうち、図１の折り畳み式仮設足場１を設置すべき箇所にベース体７０を配置するためには、最初に、図３７に示されているように、この箇所に複数個のジャッキベース７１を、本実施形態では８個のジャッキベース７１を配置する作業を行い、これらのジャッキベース７１の配置間隔を、図１の折り畳み式仮設足場１におけるそれぞれの支柱列１０と同じ配置間隔と同じする。この後に、それぞれのジャッキベース７１の雄ねじ棒７３の外周に、図３８に示されているように、ベース体用支柱７５の本体７６の下端部を挿入する作業を行って、これらの本体７６の下面を昇降部材７４に当接させ、それぞれのジャッキベース７１について、昇降部材７４をハンドル７４Ａにより回転させて昇降部材７４を雄ねじ棒７３に沿って昇降させることにより、ジャッキベース７１が設置される地面の不陸を解消して、それぞれのベース体用支柱７５の高さ位置を揃える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次いで、図３４に示されているように、長手方向Ａに４本配置されているベース体用支柱７５のそれぞれについて、互いに隣接している２本のベース体用支柱７５に複合体７と水平部材７８を架け渡すとともに、幅方向Ｂに配置されている２本のベース体用支柱７５に横架部材３を架け渡す。これにより、ベース体７０が出来上がる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
このベース体７０の上方に、図３３から分かるように、クレーン車両の走行により、吊り上げ部材６３から吊り上げられた前述の仮設足場１を移動させ、この後に、クレーン車両の作動により、クレーン車両のフック部材６０を下降させて、吊り上げ部材６３及び仮設足場１を徐々に降ろし、この仮設足場１のそれぞれの支柱列１０における第１支柱１１の下端部の内部に、すなわち、図２に示されている第１支柱１１の本体１３の下端部の内部にベース体用支柱７５の連結部材７７を挿入する。これにより、仮設足場１はベース体７０の上に載置され、このときの仮設足場１とベース体７０とが図３９に示されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、前述した実施形態では、折り畳み式仮設足場１を形成するために、クレーン車両のフック部材６０及び吊り上げ部材６３の上昇により、それぞれの折り畳み状態の支柱列１０’を形成している第２支柱１２Ｂを図２９で示されているように立ち上がらせた後に、また、第１支柱１１を図３１で示されているように立ち上がらせた後に、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を下降させて、図１２及び図１６で示されている長孔３０の長さ分だけ第２支柱１２Ａ，１２Ｂを下降させることにより、ロック手段１６のロック部材１８の先部１８Ａを連結部材１４，２７に設けられている被係止部２３，２８に係止させてロック状態とする作業を行っていたが、この作業を、上述したように吊り上げ部材６３及び仮設足場１を徐々に降ろして、それぞれの支柱列１０における第１支柱１１の下端面をベース体用支柱７５の本体７６の上端面に当接させ、この後も、フック部材６０及び吊り上げ部材６３を少し下降させることにより、図１２及び図１６の長孔３０の長さ分だけ第２支柱１２Ａ，１２Ｂを下降させることによって実施してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、上述したように第１支柱１１の本体１３の下端部の内部にベース体用支柱７５の連結部材７７を挿入するための作業を行う際に、吊り上げ部材６３に、長手方向Ａの互いに反対側において、連結されている２本の制御用紐状部材６８のそれぞれを作業者６９が引っ張ったり緩めたり操作を行うことにより、吊り上げ部材６３及び仮設足場１の位置を長手方向Ａに適正に移動させ、これにより、第１支柱１１の本体１３の下端部の内部にベース体用支柱７５の連結部材７７を挿入するための作業を適切に行ってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、本実施形態では、上述したように第１支柱１１の本体１３の下端部の内部にベース体用支柱７５の連結部材７７が挿入されるときには、図３６（Ａ）に示されているように、連結部材７７の上端面には面取り部７７Ｂが形成されていて、第１支柱１１に設けられている図２及び図３〜図６のロック手段１６のロック部材１８には、図５に示されているように、先部１８Ａにおいて傾斜面２１が傾斜されているため、これらの面取り部７７Ｂと傾斜面２１との案内作用により、ロック部材１８はコイルばね２０の弾性力に抗して後退する。そして、第１支柱１１の本体１３の下端面がベース体用支柱７５の本体７６の上端面に当接すると、コイルばね２０の弾性力により前進したロック部材１８の先部１８Ａが、図３６で示されている連結部材７７の被係止部７７Ａに挿入係止し、これにより、第１支柱１１は、ベース体用支柱７５に対して抜け止めされたロック状態となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このようにしてベース体７０の上に載置されて、このベース体７０にロック状態となった仮設足場１の作業布板４の上に作業者が乗ることにより、作業者は、建築等に関する所定の作業を行うことができる。