(57)【要約】【課題】梁勝ち構造において柱の位置を調整した場合に、治具の一部が変形することを抑制することができる柱梁調整治具を得る。【解決手段】調整治具３０は、貫通孔２９が形成された下フランジ２８を有する天井梁１６と、高さ方向の上端部に下フランジ２８が載せられた柱１４と、を有する梁勝ち構造１２において、天井梁１６と柱１４との相対位置を調整する。また、調整治具３０は、貫通孔２９に挿入される挿入部３４と、挿入部３４に設けられ、ねじ孔４７が形成された保持部３６と、保持部３６に保持され、且つねじ孔４７にねじ込まれることで柱１４に押圧力を付与する押圧部材３８と、挿入部３４に設けられ、下フランジ２８と接触する接触部４２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された下フランジを有する梁と、該梁の延在方向と直交する高さ方向の上端部に前記下フランジが載せられた柱と、を有する梁勝ち構造において、前記梁と前記柱との相対位置を調整する柱梁調整治具であって、
前記貫通孔に挿入される挿入部と、
前記挿入部に設けられ、前記延在方向に貫通するねじ孔が形成された保持部と、
前記保持部に、前記延在方向に移動可能に且つ前記延在方向を軸方向として回転可能に保持され、且つ前記ねじ孔にねじ込まれることで前記柱に押圧力を付与する押圧部と、
前記挿入部に設けられ、前記下フランジと接触する接触部と、
を有する前記柱梁調整治具。
【請求項２】
前記接触部は、
前記挿入部から前記延在方向に延在され且つ前記下フランジと接触する延在部と、
前記延在部と前記挿入部とを繋ぐことで前記延在部を補強する補強部と、
を有する請求項１に記載の柱梁調整治具。
【請求項３】
前記押圧部は、
前記保持部に回転可能に保持された回転部と、
前記回転部が相対的に回転可能となるように連結され、且つ前記回転部から作用される押圧力を前記柱に伝達させる伝達部と、
を有する請求項１又は請求項２に記載の柱梁調整治具。
【請求項４】
前記高さ方向及び前記延在方向のそれぞれに直交する直交方向に間隔をあけて一対配置された前記挿入部と、
一対の前記挿入部を前記直交方向に連結する前記保持部と、
一対の前記挿入部のそれぞれに設けられた前記接触部と、
一対の前記接触部を前記直交方向に連結する連結部と、
を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の柱梁調整治具。
【請求項５】
前記連結部は、前記下フランジと接触する接触面を有する請求項４に記載の柱梁調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の柱梁スパン調整治具は、伸縮自在のターンバックルと、梁側ボルト穴に挿入されるロック部材と、柱側ボルト穴に挿入されるピン部材とにより構成されている。そして、ターンバックルを伸縮させることで、柱と梁とのスパンを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貫通孔が形成された下フランジを有する梁と、上端部に該下フランジが載せられた柱とを有する梁勝ち構造がある。この梁勝ち構造において、特許文献１のような治具を用いて、梁のフランジの貫通孔に挿入部を挿入し、回転部材を保持部にねじ込ませることで、柱に押圧力を付与して柱の位置を調整したとする。この調整では、回転部材の回転に伴って、保持部に対して、押圧力が付与される方向とは反対方向の力が作用されることになる。そして、挿入部にも力が作用される。
【０００５】
ここで、挿入部の一部分は、下フランジから反力を受けることでこの力に抵抗するが、挿入部の他の部分は、この力に抵抗できず、変形される可能性がある。このように、梁勝ち構造において柱の位置を調整した場合に、治具の一部が変形することを抑制するには、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、梁勝ち構造において柱の位置を調整した場合に、治具の一部が変形することを抑制することができる柱梁調整治具を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る柱梁調整治具は、貫通孔が形成された下フランジを有する梁と、該梁の延在方向と直交する高さ方向の上端部に前記下フランジが載せられた柱と、を有する梁勝ち構造において、前記梁と前記柱との相対位置を調整する柱梁調整治具であって、前記貫通孔に挿入される挿入部と、前記挿入部に設けられ、前記延在方向に貫通するねじ孔が形成された保持部と、前記保持部に、前記延在方向に移動可能に且つ前記延在方向を軸方向として回転可能に保持され、且つ前記ねじ孔にねじ込まれることで前記柱に押圧力を付与する押圧部と、前記挿入部に設けられ、前記下フランジと接触する接触部と、を有する。
【０００８】
第１態様に係る柱梁調整治具では、挿入部に設けられた保持部によって、押圧部が、梁の延在方向を移動方向として回転可能に保持されている。さらに、挿入部には、下フランジと接触する接触部が設けられている。
【０００９】
梁勝ち構造において、梁に対する柱の位置を調整する場合には、挿入部が下フランジの貫通孔に挿入される。そして、押圧部が回転され且つ延在方向に移動されることで、柱に押圧力が付与される。押圧力が付与された柱は、梁に対して相対移動される。このようにして、柱の位置調整が行われる。ここで、挿入部に設けられた接触部が下フランジと接触することで、挿入部は、貫通孔の孔壁との接触部分からの反力だけでなく、接触部と下フランジとの接触部分からの間接的な反力も受けることになる。これにより、貫通孔の孔壁との接触部分からのみ反力を受ける構成に比べて、挿入部に局所的に力が作用することが抑制されるので、梁勝ち構造において柱の位置を調整した場合に、治具の一部が変形することを抑制することができる。
【００１０】
第２態様に係る柱梁調整治具の前記接触部は、前記挿入部から前記延在方向に延在され且つ前記下フランジと接触する延在部と、前記延在部と前記挿入部とを繋ぐことで前記延在部を補強する補強部と、を有する。
【００１１】
第２態様に係る柱梁調整治具では、延在部が補強部によって補強されるので、延在部を延在方向に延在させることができる。そして、延在部が延在されることで、延在部が無い構成に比べて、接触部と下フランジとの接触面積が増加され、接触部の単位面積当たりに作用する反力の大きさが小さくなるので、接触部の変形を抑制することができる。
【００１２】
第３態様に係る柱梁調整治具の前記押圧部は、前記保持部に回転可能に保持された回転部と、前記回転部が相対的に回転可能となるように連結され、且つ前記回転部から作用される押圧力を前記柱に伝達させる伝達部と、を有する。
【００１３】
第３態様に係る柱梁調整治具では、回転部がねじ孔にねじ込まれることで、伝達部を介して、柱に押圧力が作用される。ここで、回転部が伝達部に相対的に回転可能となるように連結されていることで、回転部は回転されても、伝達部は回転され難くなるので、柱と接触する伝達部の回転によって柱が摩耗されるのを抑制することができる。
【００１４】
第４態様に係る柱梁調整治具は、前記高さ方向及び前記延在方向のそれぞれに直交する直交方向に間隔をあけて一対配置された前記挿入部と、一対の前記挿入部を前記直交方向に連結する前記保持部と、一対の前記挿入部のそれぞれに設けられた前記接触部と、一対の前記接触部を前記直交方向に連結する連結部と、を有する。
【００１５】
第４態様に係る柱梁調整治具では、直交方向に間隔をあけて配置された一対の挿入部が保持部によって連結されている。さらに、直交方向に間隔をあけて配置された一対の接触部が連結部によって連結されている。このため、一対の挿入部では、互いに離れる側の変位又は互いに近づく側の変位が、保持部によって抑制される。さらに、一対の接触部では、互いに離れる側の変位又は互いに近づく側の変位が、連結部によって抑制される。このように、一対の挿入部の変位及び一対の接触部の変位が、保持部及び連結部によって抑制されるので、延在方向から見た場合に、挿入部及び接触部が高さ方向に対して傾くのを抑制することができる。
【００１６】
第５態様に係る柱梁調整治具の前記連結部は、前記下フランジと接触する接触面を有する。
【００１７】
第５態様に係る柱梁調整治具では、接触部に加えて連結部の接触面も下フランジと接触することで、挿入部に局所的に力が作用することが抑制されるので、治具の一部が変形することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る柱梁調整治具では、梁勝ち構造において柱の位置を調整した場合に、治具の一部が変形することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る調整治具及び該調整治具によって柱の位置が調整される梁勝ち構造を直交方向から見た正面図である。
【図２】図１に示された調整治具の分解斜視図である。
【図３】図１に示された調整治具の分解図である。
【図４】図１に示された柱及び天井梁に調整治具が装着された状態を示す部分断面図（図１の４−４線断面図）である。
【図５Ａ】図１に示された梁勝ち構造において天井梁に対してずれて配置された柱に調整治具が装着された状態を示す部分拡大正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示された柱の位置が調整治具を用いて調整された状態を示す部分拡大正面図である。
【図６Ａ】第２実施形態に係る調整治具の押圧部材を直交方向から見た正面図である。
【図６Ｂ】第２実施形態に係る調整治具を直交方向から見た正面図である。
【図７Ａ】変形例に係る調整治具を直交方向から見た正面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示された調整治具の接触部を拡大した部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る柱梁調整治具の一例としての調整治具３０について説明する。
【００２１】
〔全体構成〕
図１に示される建物１０は、躯体の一部となる梁勝ち構造１２を含んで構成されている。梁勝ち構造１２は、柱１４と、梁の一例としての天井梁１６とを有する。また、梁勝ち構造１２は、柱１４の高さ方向の上端部に天井梁１６（後述する下フランジ２８）が載せられた構造である。なお、図１では、ボルト及びウェルドナット等の結合手段によって結合されていない、非結合状態の柱１４と天井梁１６とが示されている。
【００２２】
＜柱＞
柱１４は、図示されない基礎上に立設されている。また、柱１４には、図示されない床梁が連結されている。なお、柱１４の下端部は、調整治具３０の装着前に、予め基礎に固定されている。一方、柱１４の上端部は、調整治具３０の装着状態において、天井梁１６に結合されていない（Ｘ方向に変位可能となっている）。
【００２３】
以後の説明では、柱１４が直立する方向である高さ方向をＺ方向と称する。Ｚ方向は、矢印Ｚで図示される。また、天井梁１６が延在する延在方向をＸ方向と称する。Ｘ方向は、矢印Ｘで図示される。Ｘ方向とＺ方向とは直交している。さらに、Ｚ方向及びＸ方向のそれぞれに直交する直交方向をＹ方向と称する。Ｙ方向は、矢印Ｙで図示される。
【００２４】
柱１４は、一例として、Ｚ方向に長い本体部１８と、本体部１８のＺ方向の上端に形成された連結部２２とを有する。連結部２２は、２枚の縦板２３と、１枚の上板２４とを有する。２枚の縦板２３は、Ｚ方向から見た場合にＸ方向又はＹ方向に沿うように、十字状に交差配置されている。上板２４は、Ｚ方向から見た場合に略正方形状に形成されており、２枚の縦板２３を覆うように、２枚の縦板２３の上端にＺ方向を厚さ方向として接合されている。また、上板２４には、Ｚ方向に貫通する複数の締結孔２５が形成されている。複数の締結孔２５は、上板２４の中心を通りＸ方向に延びる図示されない仮想線に対して、Ｙ方向の一方側と他方側とに線対称に配置されている。上板２４における締結孔２５の周縁で且つＺ方向の下側には、図示されないウェルドナットが設けられている。
【００２５】
＜天井梁＞
天井梁１６は、一例として、Ｈ型鋼からなる。天井梁１６は、ウェブ２６と、図示されない上フランジと、下フランジ２８とを有する。ウェブ２６は、Ｘ−Ｚ面に沿って配置される。上フランジは、ウェブ２６のＺ方向の上端からＹ方向の一方側と他方側とに張出されている。下フランジ２８は、ウェブ２６のＺ方向の下端からＹ方向の一方側と他方側とに張出されている。
【００２６】
また、下フランジ２８は、Ｚ方向を厚さ方向とする板状に形成されている。下フランジ２８には、調整治具３０を装着するための貫通孔２９と、柱１４との締結を行うための締結孔３１とが形成されている。なお、下フランジ２８におけるＺ方向下側の面を下面２８Ａと称する。
【００２７】
締結孔３１は、下フランジ２８をＺ方向に貫通している。Ｚ方向から見た場合の締結孔３１の大きさ及び形状は、締結孔２５の大きさ及び形状とほぼ同じとされている。ここで、締結孔３１と締結孔２５とがＺ方向に連通された状態で、図示されないボルトが締結孔３１及び締結孔２５に挿入され、該ボルトが図示されないウェルドナットに締結されることにより、柱１４に天井梁１６が結合されるようになっている。
【００２８】
〔要部構成〕
次に、調整治具３０について説明する。
【００２９】
調整治具３０は、梁勝ち構造１２において、天井梁１６と柱１４とのＸ方向の相対位置（天井梁１６に対する柱１４のＸ方向の位置）を調整するための治具である。
【００３０】
図２に示されるように、調整治具３０は、一対（２つ）の挿入部３４と、１つの保持部３６と、押圧部の一例としての１つの押圧部材３８と、一対（２つ）の接触部４２とを有する。さらに、調整治具３０は、連結部４４を有する。調整治具３０を構成する各部材は、一例として、鉄製とされている。なお、一対の挿入部３４と１つの保持部３６とは、一例として、一体成形されている。このため、一対の挿入部３４と１つの保持部３６とをまとめて、調整治具３０の本体を構成する本体部３２と称する。
【００３１】
＜本体部＞
本体部３２は、既述の通り、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の挿入部３４と、一対の挿入部３４をＹ方向に連結する１つの保持部３６とを有する。
【００３２】
（挿入部）
挿入部３４は、貫通孔２９（図１参照）に挿入される部位である。挿入部３４は、一例として、Ｚ方向を軸方向として延びる略円柱状に形成されている。挿入部３４のＺ方向の上端には、Ｚ方向から見た場合に円形で且つ平坦な上面３４Ａが形成されている。挿入部３４のＺ方向の下端部は、Ｚ方向の下側に向けて突出された略半球状に形成されている。
【００３３】
挿入部３４をＺ方向から見た場合の外形は、円形となっている。この円形部分の最外径の大きさは、貫通孔２９の内径の大きさに比べて小さくなるように設定されている。これにより、挿入部３４は、貫通孔２９に挿入可能となっている。なお、挿入部３４のうち、貫通孔２９に挿入されるのは、挿入部３４のＺ方向中央よりも上側の部分で且つ後述する延在部７２よりも上側の部分である。Ｚ方向から見た場合に、一対の挿入部３４のＹ方向の間隔は、Ｙ方向に並ぶ一対の貫通孔２９（図４参照）の間隔とほぼ同じとなっている。つまり、一対の挿入部３４は、一対の貫通孔２９に対して１つずつ挿入される。
【００３４】
（保持部）
保持部３６は、一対の挿入部３４の下端部に設けられている。また、保持部３６は、押圧部材３８をＸ方向に移動可能に保持し、且つ押圧部材３８を、Ｘ方向を軸方向として回転可能に保持する部位である。具体的には、保持部３６は、一例として、Ｘ方向を中心軸方向として配置された筒部４６と、筒部４６からＹ方向に沿って一方側に延びる腕部４８と、筒部４６からＹ方向に沿って他方側に延びる腕部４９とを有する。
【００３５】
筒部４６は、Ｘ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。筒部４６のＸ方向の長さは、腕部４８、４９のＸ方向の幅よりも長い。換言すると、筒部４６は、Ｙ方向から見た場合に、腕部４８、４９よりもＸ方向の一方側と他方側とに突出されている。筒部４６には、筒部４６をＸ方向に貫通するねじ孔４７が形成されている。ねじ孔４７の孔壁には、雌ねじ４７Ａが形成されている。
【００３６】
腕部４８は、一例として、Ｙ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、腕部４８は、筒部４６の外周面のうちＸ方向の中央部となる部位からＹ方向に沿って一方側に延びている。Ｙ方向における腕部４８の筒部４６側とは反対側の端部は、一方の挿入部３４の下端部に繋がっており、挿入部３４と一体化されている。
【００３７】
腕部４９は、一例として、Ｙ方向を軸方向とする円柱状に形成されており、腕部４８と同じ大きさに形成されている。また、腕部４９は、筒部４６の外周面のうちＸ方向の中央部となる部位からＹ方向に沿って他方側に延びている。Ｙ方向における腕部４９の筒部４６側とは反対側の端部は、他方の挿入部３４の下端部に繋がっており、挿入部３４と一体化されている。このように、保持部３６は、一対の挿入部３４の下端部をＹ方向に連結している。
【００３８】
腕部４８と腕部４９とは、Ｘ方向から見た場合に、筒部４６の中心を通りＺ方向に沿った図示されない仮想線に対して、線対称となるように配置されている。また、一方の挿入部３４と他方の挿入部３４とについても、該仮想線に対して、線対称となるように配置されている。
【００３９】
＜押圧部材＞
押圧部材３８は、ねじ孔４７にＸ方向に沿ってねじ込まれることで、柱１４の縦板２３（図１参照）に押圧力を付与する部材である。押圧部材３８は、一例として、保持部３６に回転可能に保持された回転部の一例としての回転部材５２と、回転部材５２からＸ方向に作用される押圧力を柱１４（図１参照）に伝達させる伝達部の一例としての伝達部材５４とを有する。
【００４０】
（回転部材）
図３に示される回転部材５２は、一例として、先端部５６と、軸部５７と、頭部５８とを有する。先端部５６と、軸部５７と、頭部５８とは、Ｘ方向に沿って並んでおり、一体化されている。なお、図３では、回転部材５２と伝達部材５４とが分解された状態で示されている。
【００４１】
先端部５６は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の本体部５６Ａと、本体部５６ＡのＸ方向の一部において径方向の外側へ張出されたフランジ部５６Ｂとを有する。本体部５６Ａの大きさは、後述する穴６３に挿入可能で且つ後述する突出部６４に対して相対回転が可能となる大きさとされている。換言すると、回転部材５２は、伝達部材５４との組付状態において、伝達部材５４に相対回転可能に連結されている。回転部材５２の相対回転とは、伝達部材５４の回転が規制された状態において、伝達部材５４に対して、回転部材５２がＸ方向に沿った中心軸（自軸）周りに回転されることを意味する。
【００４２】
フランジ部５６Ｂは、後述する拡径部６５内に収納可能な大きさを有する。また、フランジ部５６Ｂは、伝達部材５４と回転部材５２との組付状態において、伝達部材５４から先端部５６が抜けないように、抜け止めとして機能している。
【００４３】
軸部５７は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、軸部５７は、先端部５６のＸ方向の一端からＸ方向の一方側へ延びている。軸部５７の外周面には、雄ねじ５７Ａが形成されている。雄ねじ５７Ａは、雌ねじ４７Ａ（図２参照）に螺合可能に形成されている。換言すると、回転部材５２は、ねじ孔４７（図２参照）にねじ込み可能に形成されている。
【００４４】
頭部５８は、軸部５７のＸ方向の一端部と一体とされている。また、頭部５８は、一例として、Ｘ方向から見た場合に六角形状に形成されている。頭部５８は、図示されない工具（例えば電動ラチェット）を用いて、Ｘ方向に沿った中心軸周りに回転される。これにより、回転部材５２が回転されるようになっている。
【００４５】
（伝達部材）
伝達部材５４は、回転部材５２からＸ方向に押圧力が作用された場合に、縦板２３（図１参照）のＸ方向の端面（側面）に押付けられることで、柱１４（図１参照）に押圧力を伝達させる部材である。既述の通り、伝達部材５４には、伝達部材５４に対して相対的に回転可能に回転部材５２が連結されている。伝達部材５４は、Ｘ方向から見た場合に円形の円板部６２と、円板部６２の円の中心部からＸ方向の一方側へ突出された円柱状の突出部６４とを有する。
【００４６】
円板部６２におけるＸ方向の他方側の面には、Ｘ方向の一方側へ向けて窪んだ係合溝６２Ａが形成されている。係合溝６２Ａは、Ｘ方向の他方側から見た場合に、円板部６２の円の中心を含み且つＺ方向に延びる直線状に形成されている。係合溝６２ＡのＹ方向の幅の大きさは、柱１４の縦板２３（図１参照）の厚さよりも僅かに大きくされている。これにより、縦板２３に対して、係合溝６２ＡがＸ方向に係合及び離脱可能とされている。なお、縦板２３と係合溝６２Ａとが係合された状態では、円板部６２のＸ方向に沿った自軸周りの回転が、縦板２３により規制される。
【００４７】
図２に示されるように、突出部６４には、円板部６２に向けてＸ方向に窪んだ（Ｘ方向の一方側へ開口された）有底の穴６３が形成されている。穴６３は、Ｘ方向から見た場合に円形に形成されている。また、穴６３のＸ方向の一部には、他の部位よりも径方向の外側へ拡径され且つＸ方向から見た場合に円環状の拡径部６５が形成されている。なお、伝達部材５４は、一例として、Ｘ方向から見た場合に半円形状に分割された部材を、先端部５６が連結された後に接合することで形成されている。分割線の図示は省略している。
【００４８】
＜接触部＞
図１に示されるように、接触部４２は、押圧部材３８が柱１４に押付けられた場合に、下面２８Ａと接触する部位である。また、図２に示されるように、接触部４２は、一対の挿入部３４のそれぞれに１つずつ設けられている。一対の接触部４２は、それぞれ同じ大きさ及び形状を有する。一対の接触部４２は、それぞれ、１つの延在部７２と１つの補強部７４とを有する。なお、本実施形態では、一例として、接触部４２が挿入部３４と一体成形されている。
【００４９】
（延在部）
延在部７２は、挿入部３４からＸ方向に延在され且つ下面２８Ａ（図１参照）と接触する部位である。具体的には、延在部７２は、挿入部３４から柱１４（図１参照）側とは反対側に向けて延在されている。また、延在部７２は、一例として、Ｚ方向を厚さ方向とする平板状に形成されている。
【００５０】
延在部７２をＺ方向から見た場合の形状は、Ｘ方向に長くＹ方向に短い略矩形状とされている。延在部７２のＸ方向の他方側（挿入部３４側）の端部は、挿入部３４のＺ方向の中央よりも上側の外周面に繋がっている。なお、挿入部３４における延在部７２よりも上側の部分が、貫通孔２９（図１参照）に挿入される部分となる。
【００５１】
延在部７２のＺ方向上側の上面７２Ａは、Ｘ−Ｙ面に沿った平面とされている。上面７２Ａは、挿入部３４のＺ方向中央よりも上側の部分が貫通孔２９に挿入された場合に、下面２８Ａ（図１参照）と接触される。延在部７２のＸ方向の長さは、一例として、挿入部３４全体のＺ方向の長さよりも短く、且つ挿入部３４の貫通孔２９に挿入される部分のＺ方向の長さよりも長くなるように設定されている。延在部７２のＹ方向の幅は、一例として、挿入部３４の外径と同程度の大きさに設定されている。延在部７２のＺ方向の厚さは、延在部７２の挿入部３４側とは反対側の端部が自重によって下がらないように設定されている。
【００５２】
（補強部）
図３に示される補強部７４は、延在部７２と挿入部３４とを繋ぎ且つ延在部７２をＺ方向の下側から支持することで、延在部７２を補強する部位である。具体的には、補強部７４は、延在部７２の挿入部３４側とは反対側の端部と、挿入部３４の下端部とを繋いでいる。また、補強部７４は、一例として、延在部７２の厚さと同程度の厚さを有する板状に形成されている。補強部７４のＹ方向の幅は、延在部７２のＹ方向の幅と同じとされている。
【００５３】
Ｙ方向から見た場合に、挿入部３４と、延在部７２と、補強部７４とは、補強部７４を斜辺とする直角三角形を形成するように配置されている。換言すると、挿入部３４と、延在部７２と、補強部７４とは、トラス構造を成している。
【００５４】
＜連結部＞
図２に示される連結部４４は、一対の接触部４２をＹ方向に連結する部位である。具体的には、連結部４４は、一方の延在部７２の挿入部３４側の端部と、他方の延在部７２の挿入部３４側の端部とを、Ｙ方向に連結している。また、連結部４４は、一例として、Ｚ方向を厚さ方向とする平板状に形成されている。連結部４４をＺ方向から見た場合の形状は、Ｙ方向に長くＸ方向に短い矩形状とされている。連結部４４のＺ方向の厚さは、延在部７２の厚さと同程度とされている。連結部４４のＸ方向の幅は、延在部７２のＹ方向の幅と同程度とされている。
【００５５】
連結部４４は、Ｚ方向上側の上面となる接触面４５を有する。接触面４５は、Ｘ−Ｙ面に沿った平面とされている。また、接触面４５のＺ方向の高さは、上面７２ＡのＺ方向の高さと揃えられている。接触面４５は、下面２８Ａ（図１参照）と接触される面である。
【００５６】
〔作用〕
次に、第１実施形態の調整治具３０の作用について説明する。
【００５７】
図４に示されるように、調整治具３０は、Ｙ方向の中央に対して一方側と他方側とで同じ構成とされている。このため、以後の説明では、Ｘ方向から見た場合の一方側の挿入部３４及び接触部４２について説明し、他方側の挿入部３４及び接触部４２の説明を省略する場合がある。
【００５８】
図５Ａに示されるように、上板２４上に下フランジ２８が載せられた状態で、締結孔２５の中心位置が、締結孔３１の中心位置に対して、Ｘ方向の一方側（図示の右側）にずれていたとする。この場合には、柱１４をＸ方向の他方側（図示の左側）に移動させる位置調整が必要となる。なお、調整治具３０では、挿入部３４が貫通孔２９に挿入可能となるように、予め、回転部材５２が調整時の回転方向とは反対方向に回転されることで、伝達部材５４が保持部３６に対してＸ方向の一方側に移動されている。
【００５９】
天井梁１６に対する柱１４の位置を調整する場合には、挿入部３４が、下フランジ２８の下側からＺ方向に沿って貫通孔２９に挿入される。そして、上面７２Ａ及び接触面４５（図２参照）が下面２８Ａと接触された状態で、回転部材５２が、図示されない工具（例えば、電動ラチェット）を用いて、調整時の回転方向に回転される。
【００６０】
回転部材５２の回転によって、回転部材５２及び伝達部材５４がＸ方向の他方側に移動される。そして、縦板２３が係合溝６２Ａに嵌められる。換言すると、伝達部材５４が、縦板２３のＸ方向の一端部に接触される。このようにして、柱１４と、Ｙ方向の一方側の下フランジ２８と、Ｙ方向の他方側の下フランジ２８とに対して、調整治具３０が装着される。なお、本体部３２は、図示されない作業者によって掴まれている。このため、調整治具３０が落下することはない。
【００６１】
続いて、回転部材５２の回転に伴って、回転部材５２が柱１４に向けて変位されることで、回転部材５２から伝達部材５４を介して柱１４に外力（押圧力）が作用される。換言すると、押圧部材３８によって、柱１４に押圧力が付与される。押圧力が付与された柱１４は、天井梁１６に対してＸ方向の他方側に相対移動される。このようにして、柱１４の位置調整が行われる。
【００６２】
回転部材５２のＸ方向の他方側（図示の左側）への変位に伴って、保持部３６には、保持部３６をＸ方向一方側（図示の右側）に移動させようとする力が作用する。換言すると、挿入部３４には、Ｚ方向の上端が下端よりもＸ方向他方側に位置するような力が作用することになる。
【００６３】
ここで、接触部４２（延在部７２）が下フランジ２８と接触することで、挿入部３４は、貫通孔２９の孔壁との接触部分からの反力だけでなく、接触部４２と下フランジ２８との接触部分からの間接的な反力も受けることになる。これにより、貫通孔２９の孔壁との接触部分からのみ反力を受ける構成に比べて、挿入部３４に局所的に力が作用することが抑制されるので、梁勝ち構造１２において柱１４の位置を調整した場合に、調整治具３０の一部が変形することを抑制することができる。
【００６４】
図５Ｂに示されるように、柱１４は、伝達部材５４からの押圧力が作用されることによって、締結孔２５の中心と締結孔３１の中心とがＺ方向に揃う位置まで、天井梁１６に対して移動される。柱１４の移動後は、図示されないボルトが締結孔２５及び締結孔３１に挿入され、該ボルトと図示されないウェルドナットとの螺合によって、上板２４と下フランジ２８とが締結される。上板２４と下フランジ２８とが締結された後は、回転部材５２が調整時の回転方向とは反対方向に回転されることで、縦板２３から伝達部材５４が離脱される。この状態において、挿入部３４が貫通孔２９から引抜かれる。
【００６５】
以上、説明したように、調整治具３０では、梁勝ち構造１２において柱１４の位置を調整した場合に、調整治具３０の一部（挿入部３４）が変形することを抑制することができる。
【００６６】
また、調整治具３０では、延在部７２が補強部７４によって補強（支持）されるので、延在部７２をＸ方向に延在させることができる。そして、延在部７２が延在されることで、延在部７２が無い構成に比べて、接触部４２と下フランジ２８との接触面積が増加され、接触部４２の単位面積当たりに作用する反力の大きさが小さくなるので、接触部４２の変形を抑制することができる。
【００６７】
さらに、調整治具３０では、回転部材５２がねじ孔４７（図２参照）にねじ込まれることで、伝達部材５４を介して、柱１４にＸ方向の押圧力が作用される。ここで、回転部材５２が伝達部材５４に相対的に回転可能となるように連結されていることで、回転部材５２は回転されても、伝達部材５４は回転され難くなる。これにより、柱１４に対する伝達部材５４の回転によって柱１４が摩耗されるのを抑制することができる。
【００６８】
加えて、調整治具３０では、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の挿入部３４が保持部３６によって連結されている。さらに、Ｙ方向に間隔をあけて配置された一対の接触部４２が連結部４４（図２参照）によって連結されている。このため、一対の挿入部３４では、互いに離れる側の変位又は互いに近づく側の変位が、保持部３６によって抑制される。さらに、一対の接触部４２では、互いに離れる側の変位又は互いに近づく側の変位が、連結部４４によって抑制される。このように、一対の挿入部３４の変位及び一対の接触部４２の変位が、保持部３６及び連結部４４によって抑制されるので、Ｘ方向から見た場合に、挿入部３４及び接触部４２がＺ方向に対して傾くのを抑制することができる。
【００６９】
また、調整治具３０では、接触部４２に加えて連結部４４の接触面４５（図２参照）も下フランジ２８と接触することで、挿入部３４に局所的に力が作用することが抑制されるので、調整治具３０の一部が変形することを抑制することができる。
【００７０】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る柱梁調整治具の一例としての調整治具８０について説明する。なお、前述した第１実施形態の部材、部位と基本的に同一の部材、部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明（作用を含む）を省略する。
【００７１】
図６Ｂには、調整治具８０が示されている。調整治具８０は、梁勝ち構造１２（図１参照）において、天井梁１６に対する柱１４（図１参照）の位置の調整に用いられる。
【００７２】
調整治具８０は、Ｙ方向に並ぶ一対（２つ）の挿入部３４と、１つの保持部３６と、押圧部の一例としての１つの押圧部材８２と、Ｙ方向に並ぶ一対（２つ）の接触部４２とを有する。さらに、調整治具８０は、連結部４４（図２参照）を有する。加えて、調整治具８０を用いた調整では、補助部材８８が用いられる。
【００７３】
＜押圧部材＞
押圧部材８２は、一例として、柱１４の縦板２３（図１参照）に押付けられる部材である。押圧部材８２は、押圧力が作用される伝達部材５４と、作業者によって回転される回転部の一例としての回転部材８４とを有する。
【００７４】
図６Ａに示される回転部材８４は、先端部５６と、軸部５７と、被取付部８６とを有する。換言すると、回転部材８４は、回転部材５２の頭部５８（図３参照）が被取付部８６に交換された構成を有する。先端部５６と、軸部５７と、被取付部８６とは、Ｘ方向に沿って並んでおり、一体化されている。
【００７５】
被取付部８６は、軸部５７のＸ方向の一端部と一体とされている。また、被取付部８６は、一例として、Ｙ方向から見た場合に円環状に形成されている。換言すると、被取付部８６は、Ｙ方向に貫通する貫通孔８６Ａを有する円筒状に形成されている。被取付部８６の内径の大きさは、軸部５７のＺ方向の幅に相当する大きさよりも大きい。被取付部８６には、後述する補助部材８８（図６Ｂ参照）が取付けられる。具体的には、被取付部８６には、補助部材８８が、貫通孔８６ＡにＹ方向に沿って嵌められる（挿入される）ことで取付けられるようになっている。
【００７６】
＜補助部材＞
図６Ｂに示される補助部材８８は、一例として、鉄製であり、円柱状の部材として形成されている。補助部材８８は、Ｙ方向を軸方向として被取付部８６に取付けられる。補助部材８８の軸方向（Ｙ方向）の長さは、被取付部８６のＹ方向の長さに比べて長い。補助部材８８の外径の大きさは、貫通孔８６Ａの内径の大きさよりも僅かに小さい。これにより、補助部材８８は、貫通孔８６Ａへの挿入及び貫通孔８６Ａからの離脱（被取付部８６に対する着脱）が可能とされている。
【００７７】
補助部材８８を被取付部８６に取付けた状態では、補助部材８８が、被取付部８６に対してＹ方向の一方側と他方側とに突出されている。ここで、図示されない作業者が補助部材８８を掴んで、補助部材８８を回転部材８４の図示されない中心軸の周りに回転させることで、回転部材８４（押圧部材８２）に回転力が作用されるようになっている。なお、補助部材８８のＹ方向の長さを長くするほど、回転部材８４を回転させるのに必要な力が小さくて済む。換言すると、補助部材８８のＹ方向の長さを変えることで、回転部材８４に作用される回転力を変えることができる。
【００７８】
〔作用〕
次に、第２実施形態の調整治具８０の作用について説明する。なお、調整治具３０（図１参照）が調整治具８０に置き換えられたものとして、主に図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。
【００７９】
締結孔２５の中心位置が、締結孔３１の中心位置に対して、Ｘ方向の一方側にずれた状態で、挿入部３４が貫通孔２９に挿入される。被取付部８６には、補助部材８８が取付けられる。
【００８０】
続いて、補助部材８８の回転に伴って回転部材８４が回転され、押圧部材８２が柱１４に押付けられることで、柱１４が天井梁１６に対して移動される。柱１４は、締結孔２５の中心と締結孔３１の中心とがＺ方向に揃う位置まで、天井梁１６に対して移動される。
【００８１】
ここで、接触部４２（延在部７２）が下フランジ２８と接触することで、挿入部３４は、貫通孔２９の孔壁との接触部分からの反力だけでなく、接触部４２と下フランジ２８との接触部分からの間接的な反力も受けることになる。これにより、貫通孔２９の孔壁との接触部分からのみ反力を受ける構成に比べて、挿入部３４に局所的に力が作用することが抑制されるので、梁勝ち構造１２において柱１４の位置を調整した場合に、調整治具８０の一部が変形することを抑制することができる。
【００８２】
また、調整治具８０では、補助部材８８が被取付部８６に取付けられた後で補助部材８８に力が作用されることで、押圧部材８２に回転力が作用される。押圧部材８２に回転力が作用されることで、押圧部材８２がねじ孔４７（図２参照）にねじ込まれ、柱１４に押圧力が付与される。ここで、押圧部材８２が被取付部８６を有することで、補助部材８８と押圧部材８２とを別体とすることができる。これにより、必要とされる押圧力に合わせて、補助部材８８を交換して必要な回転力及び押圧力を得ることが可能となるので、梁勝ち構造１２に合わせて押圧力を変えることができる。
【００８３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００８４】
＜変形例＞
図７Ａには、柱梁調整治具の一例（変形例）として、調整治具９０が示されている。調整治具９０は、第１実施形態の調整治具３０（図２参照）において、一対の接触部４２（図２参照）に代えて、一対の接触部９２が設けられている。接触部９２以外の構成は調整治具３０と同様とされているので、説明を省略する。なお、接触部９２は、Ｙ方向の一方側と他方側とで同様の構成を有する。このため、Ｙ方向の他方側の接触部９２について図示及び説明し、Ｙ方向の一方側の接触部９２の図示及び説明を省略する。
【００８５】
図７Ａ及び図７Ｂに示されるように、１つの接触部９２は、一例として、１つの延在部７２と、１つの補強部９４とを有する。
【００８６】
補強部９４は、延在部７２と本体部３２とを繋ぎ且つ延在部７２をＺ方向の下側から支持することで、延在部７２を補強する部位である。具体的には、補強部９４は、Ｘ−Ｚ面に沿った１枚の板部として形成されている。補強部９４のＹ方向の厚さは、一例として、延在部７２の厚さと同程度とされている。また、補強部９４は、Ｘ方向から見た場合に、延在部７２のＹ方向中央部の下面からＺ方向の下側へ向けて延びている。換言すると、補強部９４は、Ｘ方向から見た場合に、延在部７２と共にＴ字状の断面を形成している。補強部９４の下端部は、挿入部３４の下端付近まで延びている。
【００８７】
図７Ａに示されるように、補強部９４は、Ｙ方向から見た場合に四角形状に形成されている。また、補強部９４は、延在部７２のＸ方向の一端側から他端側までと、挿入部３４のＺ方向の下端側から上端側までとを繋いでいる。このように、補強部９４を設けることで、延在部７２のＸ方向の全体を補強（支持）して延在部７２の変形を抑制してもよい。
【００８８】
＜他の変形例＞
調整治具３０、８０、９０において、挿入部３４の外周面からＸ方向に突出又は延在された部位を設けて、補強部７４を設けずに該部位と下フランジ２８を接触させてもよい。
【００８９】
また、調整治具３０、８０、９０において、挿入部３４及び接触部４２がそれぞれ一対設けられていなくてもよい。つまり、挿入部３４の下端部に筒部４６を一体で形成して、腕部４８、４９及び連結部４４を無くしてもよい。この場合に、貫通孔２９の数を１つにすればよい。
【００９０】
さらに、調整治具３０、８０、９０において、連結部４４は、接触面４５を有さない（下フランジ２８と接触しない）ものであってもよい。
【００９１】
加えて、調整治具３０、８０、９０において、押圧部材３８、８２は、回転部と伝達部とに分割された（別体とされた）ものに限らない。例えば、柱１４における押圧力が作用される部分に樹脂製の保護部材を設けて、該保護部材に押圧力を作用させるような構成であれば、回転部と伝達部が一体物として回転されてもよい。
【００９２】
柱１４は、縦板２３が無く、上板２４がＺ方向の上端からフランジ状に張出されたものであってもよい。換言すると、伝達部材５４は、係合溝６２Ａが無い円板状のものであってもよく、柱１４の平坦な側面に接触するものであってもよい。また、伝達部材５４は、Ｘ方向から見た場合に円形のものに限らず、楕円形や多角形のものであってもよい。さらに、伝達部材５４における柱１４との接触面に弾性部材あるいは樹脂製部材を設けて、柱１４の表面を保護してもよい。
【００９３】
押圧部材３８は、縦板２３のように柱１４のＹ方向の中央部分と接触する単数のものであることが好ましいが、これに限らない。例えば、Ｙ方向に並ぶ複数の押圧部材を用いて、柱の側面に押圧力を作用させてもよい。
【００９４】
天井梁１６は、Ｘ方向から見た断面形状がＨ形のものに限らず、Ｙ方向の一方側のみに開口する略Ｕ字状のものであってもよい。換言すると、下フランジ２８は、Ｙ方向の一方側のみに張出されていてもよい。
【００９５】
連結部４４は、板状のものに限らず、円柱状や多角柱状のものであってもよい。
【００９６】
接触面４５は、平面でなくてもよく、突起部を有する面や、湾曲面であってもよい。
【００９７】
挿入部３４は、円柱状のものに限らず、角柱状のものであってもよい。角柱状の場合には、挿入部３４の断面形状に合わせて、貫通孔２９の形状を変更すればよい。
【００９８】
補助部材８８は、円柱状の部材として準備されたものに限らない。例えば、「しの」を貫通孔８６Ａに挿入して回転させることで、回転部材８４を回転させてもよい。
【００９９】
補強部９４は、Ｙ方向から見た場合に四角形状のものに限らず、四角形以外の多角形状のものであってもよい。補強部９４は、例えば、延在部７２の端部と挿入部３４の下端部とを繋ぐ斜辺を有する直角三角形状に形成されていてもよい。
【０１００】
「接触部が挿入部に設けられること」とは、挿入部とは別体の接触部が挿入部にネジや接着剤等を用いて取付けられていることに限らず、接触部と挿入部とが一体成形されていることも含んでいる。また、「保持部が挿入部に設けられること」とは、挿入部とは別体の保持部が挿入部にネジや接着剤等を用いて取付けられていることに限らず、保持部と挿入部とが一体成形されていることも含んでいる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  建物
１２  梁勝ち構造
１４  柱
１６  天井梁（梁の一例）
２８  下フランジ
２９  貫通孔
３０  調整治具（柱梁調整治具の一例）
３４  挿入部
３６  保持部
３８  押圧部材（押圧部の一例）
４２  接触部
４４  連結部
４５  接触面
４７  ねじ孔
５２  回転部材（回転部の一例）
５４  伝達部材（伝達部の一例）
７２  延在部
７４  補強部
８０  調整治具（柱梁調整治具の一例）
８２  押圧部材（押圧部の一例）
８４  回転部材（回転部の一例）
９０  調整治具（柱梁調整治具の一例）
９２  接触部
９４  補強部
Ｘ  延在方向
Ｙ  直交方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
2020172759.tif 000003
【図２】
2020172759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2020172759.tif 000008
【図６Ａ】
2020172759.tif 000009
【図６Ｂ】
2020172759.tif 000010
【図７Ａ】
2020172759.tif 000011
【図７Ｂ】
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