(57)【要約】【課題】車両用充電装置の製造コストを下げること。【解決手段】サーバ２０もしくは車両用充電装置１０に記憶された使用者情報と、車両用充電装置１０への認証操作により取得された使用者情報を照合し、電気車両への充電の可否を決める充電システム１であって、車両用充電装置に、モバイル機器３０と情報をやりとりすることが可能な近距離通信部１１を備え、車両用充電装置とサーバ間で充電の可否に関する情報の伝達が行われる際に、認証操作に用いられた使用者情報が紐づけられたモバイル機器が、近距離通信部から取得した情報をサーバに提供するとともに、サーバからモバイル機器に提供された充電の可否に関する情報を近距離通信部に提供する構成とする。【選択図】図１
2020089097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバもしくは車両用充電装置に記憶された使用者情報と、車両用充電装置への認証操作により取得された使用者情報を照合し、電気車両への充電の可否を決める充電システムであって、
車両用充電装置に、モバイル機器と情報をやりとりすることが可能な近距離通信部を備え、
車両用充電装置とサーバ間で充電の可否に関する情報の伝達が行われる際に、
認証操作に用いられた使用者情報が紐づけられたモバイル機器が、近距離通信部から取得した情報をサーバに提供するとともに、サーバからモバイル機器に提供された充電の可否に関する情報を近距離通信部に提供する充電システム。
【請求項２】
車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、モバイル機器により車両用充電装置に認証操作を行った場合に、
使用者が車両用充電装置を利用した利用実績が、前記モバイル機器を介して車両用充電装置からサーバに提供される請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報がサーバに伝達されていない間に、第二のモバイル機器によって、車両用充電装置に第二の認証操作を行った場合に、
第二のモバイル機器が認証操作する前に車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報が、第二のモバイル機器を介してサーバに伝達されることを可能とする請求項１又は２に記載の充電システム。
【請求項４】
車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報がサーバに伝達されていない間に、他のモバイル機器が、前記利用実績に関する情報を車両用充電装置から得てサーバに伝達することを許可した場合に、
伝達を許可した利用実績に関する情報が、前記他のモバイル機器を介してサーバに伝達されることを可能とする請求項１又は２に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、車両用充電装置が知られている。このような車両用充電装置は一般的に、サーバとの通信機能を備えている。使用者が充電装置に対して、認証カードをかざすことで、車両用充電装置とサーバ間で直接的に通信が行われ、問題が無ければ、車両用充電装置の使用が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２０９０５号公報
【０００４】
このように車両用充電装置にサーバへの通信が自在に行える機能を備える構成とすると、車両用充電装置自体の製造コストが増加してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の目的は、車両用充電装置の製造コストを下げることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、サーバもしくは車両用充電装置に記憶された使用者情報と、車両用充電装置への認証操作により取得された使用者情報を照合し、電気車両への充電の可否を決める充電システムであって、車両用充電装置に、モバイル機器と情報をやりとりすることが可能な近距離通信部を備え、車両用充電装置とサーバ間で充電の可否に関する情報の伝達が行われる際に、認証操作に用いられた使用者情報が紐づけられたモバイル機器が、近距離通信部から取得した情報をサーバに提供するとともに、サーバからモバイル機器に提供された充電の可否に関する情報を近距離通信部に提供する充電システムとする。
【０００７】
また、車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、モバイル機器により車両用充電装置に認証操作を行った場合に、使用者が車両用充電装置を利用した利用実績が、前記モバイル機器を介して車両用充電装置からサーバに提供される構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報がサーバに伝達されていない間に、第二のモバイル機器によって、車両用充電装置に第二の認証操作を行った場合に、第二のモバイル機器が認証操作する前に車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報が、第二のモバイル機器を介してサーバに伝達されることを可能とする構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、車両用充電装置から電気車両への充電が終了した後、車両用充電装置を利用した利用実績に関する情報がサーバに伝達されていない間に、他のモバイル機器が、前記利用実績に関する情報を車両用充電装置から得てサーバに伝達することを許可した場合に、伝達を許可した利用実績に関する情報が、前記他のモバイル機器を介してサーバに伝達されることを可能とする構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、車両用充電装置の製造コストを下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用充電装置とサーバの間での情報のやり取りをモバイル機器の通信機能を用いて行っていることを表す図である。
【図２】充電をしようとする使用者Ａのモバイル機器を用いて、車両用充電装置とサーバの間で情報のやり取りを行うことを表す図である。なお、認証用の情報から利用実績の情報までの全ての情報の伝達について、使用者Ａのモバイル機器を用いている。
【図３】充電をしようとする使用者Ａのモバイル機器を用いて、車両用充電装置とサーバの間で情報のやり取りを行うことを表す図である。なお、使用者Ａの利用実績の情報は使用者Ｂのモバイル機器を用いてサーバに伝達されている。
【図４】充電をしようとする使用者Ａのモバイル機器を用いて、車両用充電装置とサーバの間で情報のやり取りを行うことを表す図である。なお、使用者Ａの利用実績の情報は通行人Ｃのモバイル機器を用いてサーバに伝達されている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１に示されていることから理解されるように、本実施形態の充電システム１は、サーバ２０もしくは車両用充電装置１０に記憶された使用者情報と、車両用充電装置１０への認証操作により取得された使用者情報を照合し、電気車両８１への充電の可否を決めるものである。この充電システム１は、車両用充電装置１０に、モバイル機器３０と情報をやりとりすることが可能な近距離通信部１１を備えている。また、車両用充電装置１０とサーバ２０間で充電の可否に関する情報の伝達が行われる際に、認証操作に用いられた使用者情報が紐づけられたモバイル機器３０が、近距離通信部１１から取得した情報をサーバ２０に提供する。更には、このモバイル機器３０が、サーバ２０からモバイル機器３０に提供された充電の可否に関する情報を近距離通信部１１に提供する。このため、通信機能を有したモバイル機器３０を介して、車両用充電装置１０とサーバ２０との間で情報の伝達を行うことができる。よって、車両用充電装置１０は、サーバ２０と直接的に情報伝達できる状態にする必要が無く、製造コストを下げることが可能となる。
【００１３】
このように、本発明は、モバイル機器３０の通信機能を活用した車両用充電装置１０とサーバ２０間の通信に関するシステムである。このシステムでは、少なくとも使用者の認証や充電の開始や終了に関する情報に関し、モバイル機器３０の通信機能を活用して、車両用充電装置１０とサーバ２０間で伝達できるようにするものである。
【００１４】
実施形態の車両用充電装置１０は、近距離通信部１１、認証部１２、充電制御部１３を備えているため、先ず、これらについて説明する。実施形態の近距離通信部１１は、モバイル機器３０との間で近距離無線通信を行うことができる。使用者がモバイル機器３０を認証部１２にかざすことで、車両用充電装置１０とモバイル機器３０の間で通信が行われるようにしてもよいが、アプリケーションソフトなどを起動した場合に、この通信が開始されるものであってもよい。
【００１５】
通信が開始されると、近距離通信部１１は、モバイル機器３０へ、車両用充電装置１０の装置に関する情報（装置情報）などを送信する。装置情報には、車両用充電装置１０を特定するための識別情報や、車両用充電装置１０の状態に関する情報、使用者が希望する充電時間や充電電力量に関する情報、過去の利用実績などが含まれる。これら情報は、使用者への認証を判定する際や、車両用充電装置１０の管理などに活用される。
【００１６】
車両用充電装置１０に設けられた認証部１２は、使用者が車両用充電装置１０を利用することが可能かを確認するために、使用者が操作を行う部分である。実施形態では、認証部１２にモバイル機器３０をかざすことによって、車両用充電装置１０がモバイル機器３０を検知し、車両用充電装置１０からモバイル機器３０へ装置情報が送信される。特に、車両用充電装置１０の使用者が登録するアプリケーションソフトなどを起動した後や、車両用充電装置１０に設けられたスイッチが押された後など、ある特定の操作の後、認証部１２にモバイル機器３０をかざすことで、車両用充電装置１０とモバイル機器３０の間で通信が開始される方が好ましい。
【００１７】
車両用充電装置１０とモバイル機器３０との間で通信された後、モバイル機器３０は使用者ＩＤと、認証操作を行った車両用充電装置１０の装置情報をサーバ２０へ送信する。送信後、サーバ２０上で使用者ＩＤと認証情報が照合され、一致した場合には、サーバ２０から車両用充電装置１０へモバイル機器３０を介して充電許可信号が送信される。車両用充電装置１０に設けられた充電制御部１３は、電気車両８１の充電操作をする際に機能する。
【００１８】
車両用充電装置１０は、サーバ２０との間で情報を伝達する。実施形態のサーバ２０は、記憶部２１と、通信部２２と、照合部２３を備えているため、これらについて説明する。記憶部２１は、車両用充電装置１０の使用を許可した使用者ＩＤや、課金用のクレジットカード情報などの認証情報と、車両用充電装置１０の利用状況や状態、過去の利用実績など、車両用充電装置１０の情報などが記憶されている。なお、これらの情報は、モバイル機器３０から通信される情報と照合する際に利用される。
【００１９】
通信部２２は、モバイル機器３０との間で通信する部分である。また、照合部２３は、モバイル機器３０から送信された使用者ＩＤや装置情報などと、記憶部２１に記憶された使用者情報などを照合する。照合の結果、両者が一致した場合には、通信部２２から、モバイル機器３０を介して車両用充電装置１０に充電許可信号を送信する。
【００２０】
ここで、車両用充電装置１０とモバイル機器３０とサーバ２０との間での情報の流れなどについて説明する。図２に示す例では、使用者Ａが充電終了後に使用者Ａが利用実績などを送信する場合の情報の流れを示している。まず、認証操作のために、使用者が、モバイル機器３０を車両用充電装置１０へかざす。このとき、使用者が希望する、使用時間や、使用する電力量を入力するようにしてもよい。
【００２１】
次に、車両用充電装置１０からサーバ２０へ、モバイル機器３０を介して装置情報が送信される。このとき、使用者ＩＤも一緒に、モバイル機器３０からサーバ２０へ送信される。情報をサーバ２０が受けた後、サーバ２０で登録情報を参照し、使用者ＩＤと照合するか否かを判定する。このとき、装置情報から、車両用充電装置１０の状態（異常の有無）や車両用充電装置１０の予約状態、使用者が希望する充電時間や充電電力量などの情報を加味して、車両用充電装置１０の使用可否を判定することが好ましい。
【００２２】
サーバ２０で、車両用充電装置１０の使用が許可された場合には、モバイル機器３０を介して車両用充電装置１０へ許可信号が送信される。車両用充電装置１０がこの情報を受けた後、この許可信号にもとづき、車両用充電装置１０の充電制御部１３は充電を開始する。このとき、許可信号だけでなく、充電コネクタが電気車両８１に接続されていることなど、安全が確保されたことが確認された場合に充電を開始することが好ましい。
【００２３】
充電の終了後、充電コネクタを車両用充電装置１０へ戻すことで、車両用充電装置１０は利用終了を検知することができる。図２に示す例では、車両用充電装置１０が利用終了を検知した後、再度モバイル機器３０を認証部１２にかざすことによって、車両用充電装置１０の「利用終了信号」と充電時間や充電電力量などの「利用実績」がモバイル機器３０を介してサーバ２０へ送信される。このとき、モバイル機器３０上に利用実績を表示するようにしてもよい。
【００２４】
サーバ２０が利用実績を受信すると、利用実績を記憶部２１へ記憶させ、課金処理を行う。事前に課金処理に必要な情報（クレジットカード情報や口座情報など）が記憶部２１に登録されている場合には、課金処理を行った後、モバイル機器３０へ課金情報を送信する。課金処理に必要な情報が記憶されていない場合には、モバイル機器３０へ課金情報の入力を促す処理を行う。
【００２５】
図２に示す例では、車両用充電装置１０から電気車両８１への充電が終了した後、モバイル機器３０により車両用充電装置１０に認証操作を行った場合に、使用者が車両用充電装置１０を利用した利用実績が、前記モバイル機器３０を介して車両用充電装置１０からサーバ２０に提供されるものである。この際、使用者Ａが認証操作を行ったモバイル機器３０で、利用実績をサーバ２０に伝達したが、このようなことが行われない状況の場合もあり得る。この場合、使用者Ａのモバイル機器３０以外を利用して、利用実績をサーバ２０に伝達させることが考えられる。例えば、図３に示す例では、使用者Ａが充電終了後、次に使用する使用者Ｂが使用者Ａの利用実績を送信する。この例について、以下に説明する。なお、充電を終了後、充電コネクタを車両用充電装置１０に戻すことで、利用終了を検知する流れまでは、上記した流れと同じであるため、そこまでの説明は省略する。
【００２６】
電気車両８１への充電の終了後、充電コネクタを車両用充電装置１０に戻すことで、利用終了を検知した後、使用者Ａがモバイル機器３０を認証部１２へかざさなかった場合、車両用充電装置１０は利用終了を検知しているが、サーバ２０は車両用充電装置１０の利用が終了したことを把握することができない。そこで、使用者Ａの利用終了後に車両用充電装置１０を使用する使用者Ｂが車両用充電装置１０の認証部１２に認証操作を行ったときに、使用者Ｂの利用のための「装置情報」と、使用者Ａの「終了信号」、「利用実績」を使用者Ｂの第二のモバイル機器５０を介してサーバ２０へ送信する。
【００２７】
サーバ２０は、使用者Ａの利用終了を把握するとともに、使用者Ａの利用実績から、使用者Ａへの課金処理を行う。また、使用者Ｂの利用のために、照合を行い、問題がなければ充電許可の信号を使用者Ｂの第二のモバイル機器５０を介して車両用充電装置１０へ送信する。以下、同様のフローとなる。なお、車両用充電装置１０から電気車両８１への充電が終了した後、車両用充電装置１０を利用した利用実績に関する情報がサーバ２０に伝達されていない間に、第二のモバイル機器５０によって、車両用充電装置１０に第二の認証操作を行った場合に、第二のモバイル機器５０が認証操作する前に車両用充電装置１０を利用した利用実績に関する情報が、第二のモバイル機器５０を介してサーバ２０に伝達されることを可能としておけば、サーバ２０に利用実績を送付できることになる。
【００２８】
先に示した例においては、利用実績をサーバ２０側に伝達する際に、認証操作が必須となっているが、認証操作がなされなくても、利用実績を伝達するようにしても良い。例えば、図４に示す例では、使用者Ａが充電終了後、通行人Ｃが使用者Ａの利用実績を送信する。この例について、以下に説明する。なお、充電を終了後、充電コネクタを車両用充電装置１０に戻すことで、利用終了を検知する流れまでは、図２や図３に示す例と同じであるため、そこまでの説明は省略する。
【００２９】
図４に示す例では、電気車両８１への充電の終了後、充電コネクタを車両用充電装置１０に戻すことで、利用終了を検知した後、使用者Ａがモバイル機器３０を認証部１２へかざさなかった場合、使用者Ａの利用終了後に車両用充電装置１０付近を通行する通行人Ｃが使用者Ａの「終了信号」、「利用実績」を通行人Ｃのモバイル機器である他のモバイル機器６０を介してサーバ２０へ送信する。このとき、通行人Ｃは車両用充電装置１０を利用しないため、使用者Ａの利用情報のみを通信することとなる。
【００３０】
この場合、他のモバイル機器６０を介して通信が行われるための条件として、車両用充電装置１０を利用するためのアプリケーションやソフトウェアを起動している場合とすることが好ましい。なお、使用者Ａの利用情報を送信した通行人Ｃには、ポイントやクーポンなどの特典が提供されることが好ましい。
【００３１】
このように、車両用充電装置１０から電気車両８１への充電が終了した後、車両用充電装置１０を利用した利用実績に関する情報がサーバ２０に伝達されていない間に、他のモバイル機器６０が、前記利用実績に関する情報を車両用充電装置１０から得てサーバ２０に伝達することを許可した場合に、伝達を許可した利用実績に関する情報が、前記他のモバイル機器６０を介してサーバ２０に伝達されることを可能とする場合、通行人Ｃの代わりに車両用充電装置１０を管理している管理者が保有するモバイル機器３０を用いて、車両用充電装置１０に残っている利用実績をサーバ２０に伝達させるようにしても良い。例えば、営業終了後に管理者が車両用充電装置１０に残っている利用実績を他のモバイル機器６０でサーバ２０に伝達させれば、車両用充電装置１０に長期間利用実績が残る虞が無くなる。
【００３２】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、図２から図４に示した例は、その何れかまたは全部を組み合わせて利用できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１  充電システム
１０  車両用充電装置
２０  サーバ
３０  モバイル機器
５０  第二のモバイル機器
６０  他のモバイル機器
８１  電気車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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