(57)【要約】【課題】剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、特にＯＡ機器シャーシ・フレーム材に適したポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】粘度平均分子量が１８，５００以上であるポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、流動性改質剤（Ｂ）５〜３０質量部、リン系難燃剤（Ｃ）３〜２０質量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０５〜２質量部、及びタルク（Ｅ）を含む無機フィラー２０〜４５質量部を含有し、該無機フィラー中のタルク（Ｅ）以外のフィラー（Ｆ）の割合が２０質量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が１８，５００以上であるポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、流動性改質剤（Ｂ）５〜３０質量部、リン系難燃剤（Ｃ）３〜２０質量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０５〜２質量部、及びタルク（Ｅ）を含む無機フィラー２０〜４５質量部を含有し、該無機フィラー中のタルク（Ｅ）以外のフィラー（Ｆ）の割合が２０質量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記流動性改質剤（Ｂ）がアクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記タルク（Ｅ）の平均粒子径が８．５μｍ以下である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記流動性改質剤（Ｂ）に対する前記リン系難燃剤（Ｃ）の割合が２０質量％以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記リン系難燃剤（Ｃ）が、縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１）及び／又はホスファゼン化合物（Ｃ−２）である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
更に前記リン系難燃剤（Ｃ）以外のリン化合物（Ｇ）を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜１質量部含有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記リン化合物（Ｇ）が亜リン酸エステル、リン酸エステル及びリン酸エステル金属塩から選ばれる少なくとも１種である請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記亜リン酸エステルが下記式（１）で表され、前記リン酸エステルが下記式（２）で表され、前記リン酸エステル金属塩が下記式（５）又は下記式（６）で表される請求項７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2020172635.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基であり、２つのＲ１は同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2020172635.tif 000029
（式（２）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基であり、（３−ｎ）個のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【化３】
2020172635.tif 000030
（式（５），（６）中、Ｒ３はアルキル基又はアリール基であり、Ｍは金属である。）
【請求項９】
前記式（１）中のＲ１が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、前記式（２）中のＲ２が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、前記式（５），（６）中のＲ３が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基である請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記式（１）中のＲ１が、ステアリル基、ノニル基、又は置換基を有するフェニル基であり、前記（２）中のＲ２のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４であり、前記式（５），（６）中のＲ３のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４である請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記亜リン酸エステルがジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトであり、前記リン酸エステルが下記式（２Ａ）で表され、式（２Ａ）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であり、リン酸エステル金属塩が下記式（５Ａ）で表されるジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩と下記式（６Ａ）で表されるモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物である請求項１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ      …（２Ａ）
【化４】
2020172635.tif 000031
【請求項１２】
前記タルク（Ｅ）に対する前記リン化合物（Ｇ）の割合が０．２〜２．０質量％である請求項６ないし１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
下記方法（Ｉ）で測定した引張破壊強度の保持率が７０％以上である請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
方法（Ｉ）：型締力７５トンの射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４８秒の条件で、該ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られた厚み３ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を治具に固定し、歪みが１％となるように曲げ、その部分に防錆剤「バリアガードＰａｒｔII」を塗布し、５５℃に設定した熱風オーブンに入れて７２時間保持した後、試験片を治具から取り外し、ＩＳＯ５２７に準拠して引張破壊強度を測定し、その値を未処理の試験片の引張破壊強度の値で除した値を引張破壊強度の保持率とする。
【請求項１４】
ＵＬ９４試験における厚み２ｍｍでの難燃性が５ＶＢである請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
ＩＳＯ１７９に準拠した厚み４ｍｍでのノッチ無しシャルピー衝撃強度が３５ｋＪ／ｍ２以上である請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上である請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項１８】
シャーシ又は光学ハウジングである請求項１７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。詳しくは、本発明は、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、特にＯＡ機器シャーシ・フレーム材、光学ハウジングに適したポリカーボネート樹脂組成物とこのポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。
なかでも難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の情報・モバイル機器やプリンター、複写機等のＯＡ機器等の部材として好適に使用されている。
また、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカなどの強化材を配合して剛性を高めたポリカーボネート樹脂組成物も広く使用されている。
【０００３】
レーザービームプリンター、複写機、プロジェクターなどのＯＡ機器のシャーシやフレームに使用される樹脂材料に対しては、難燃性と剛性の両方が求められる。加えて、流動性、寸法精度（低異方性）、強度（耐衝撃性）、耐薬品性も求められており、既に多くの提案がなされている。
【０００４】
特許文献１には、熱可塑性樹脂、有機リン化合物、板状充填剤（マイカ、タルク）、及び繊維状充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。しかし、ここで示されている樹脂組成物は、充填剤を高配合していることにより高い剛性を有しているが、一方で耐衝撃性についてはデータが無く、不十分であると考えられる。また、繊維状充填剤を多く配合しているため、異方性が大きく寸法精度が不十分であると考えられる。
【０００５】
特許文献２には、芳香族ポリカーボネート、スチレン系硬質ポリマー及びポリフェニレンエーテルから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、有機リン化合物からなる難燃剤、タルクと、マイカ及びワラストナイトから選ばれる少なくとも１種の充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。しかし、ここで示されている樹脂組成物は、剛性、難燃性や寸法精度は優れているが、耐衝撃性は十分であるとは言えない。また、耐薬品性については何ら検討されていない。
【０００６】
特許文献３には、芳香族ポリカーボネート、スチレン系硬質ポリマー及びポリフェニレンエーテルから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー、有機リン化合物からなる難燃剤、マイカと、タルク及びワラストナイトから選ばれる少なくとも１種の充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物が開示されている。しかし、ここで示されている樹脂組成物は、剛性、難燃性や寸法精度は優れているが、耐衝撃性についてはデータが無く、不十分であると考えられる。また、耐薬品性については何ら検討されていない。
【０００７】
特許文献４には、芳香族ポリカーボネート、アクロリニトリル−スチレン共重合体、無機充填剤、有機リン化合物系難燃剤、含フッ素滴下防止剤からなり、無機充填剤としてマイカと、タルク及びワラストナイトから選ばれる少なくとも１種を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかし、ここで示されている樹脂組成物は、剛性、難燃性や寸法精度は優れているが、耐衝撃性は不十分である。また、耐薬品性についてデータがあるものの、ポリカーボネート樹脂組成物の全ての実施例・比較例において同等の結果であり、耐薬品性を比較するのに十分なものではない。
【０００８】
特許文献５には、ポリカーボネート、リン酸エステル化合物、白マイカ、ガラスフレーク、及び繊維状充填剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかし、ここで示されている樹脂組成物は、剛性、難燃性や寸法精度は優れているが、耐衝撃性は十分であるとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−４１１３１号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３５６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３１５６４５号公報
【特許文献４】特開２００４−２７３７号公報
【特許文献５】特開２００５−１４６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたものであり、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、特にＯＡ機器シャーシ・フレーム材、光学ハウジングに適したポリカーボネート樹脂組成物とこのポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、特定の分子量のポリカーボネート樹脂に流動性改質剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、タルクを主体とする無機フィラー、及びフルオロポリマーを所定の割合で配合してなるポリカーボネート樹脂組成物が、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性のすべてに優れたものとなることを見出した。
【００１２】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１３】
［１］  粘度平均分子量が１８，５００以上であるポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、流動性改質剤（Ｂ）５〜３０質量部、リン系難燃剤（Ｃ）３〜２０質量部、フルオロポリマー（Ｄ）０．０５〜２質量部、及びタルク（Ｅ）を含む無機フィラー２０〜４５質量部を含有し、該無機フィラー中のタルク（Ｅ）以外のフィラー（Ｆ）の割合が２０質量％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［２］  前記流動性改質剤（Ｂ）がアクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる少なくとも１種である［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［３］  前記タルク（Ｅ）の平均粒子径が８．５μｍ以下である［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［４］  前記流動性改質剤（Ｂ）に対する前記リン系難燃剤（Ｃ）の割合が２０質量％以上である［１］ないし［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［５］  前記リン系難燃剤（Ｃ）が、縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１）及び／又はホスファゼン化合物（Ｃ−２）である［１］ないし［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［６］  更に前記リン系難燃剤（Ｃ）以外のリン化合物（Ｇ）を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜１質量部含有する［１］ないし［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
［７］  前記リン化合物（Ｇ）が亜リン酸エステル、リン酸エステル及びリン酸エステル金属塩から選ばれる少なくとも１種である［６］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２０】
［８］  前記亜リン酸エステルが下記式（１）で表され、前記リン酸エステルが下記式（２）で表され、前記リン酸エステル金属塩が下記式（５）又は下記式（６）で表される［７］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２１】
【化１】
2020172635.tif 000002
【００２２】
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基であり、２つのＲ１は同一であっても異なっていてもよい。）
【００２３】
【化２】
2020172635.tif 000003
【００２４】
（式（２）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基であり、（３−ｎ）個のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【００２５】
【化３】
2020172635.tif 000004
【００２６】
（式（５），（６）中、Ｒ３はアルキル基又はアリール基であり、Ｍは金属である。）
【００２７】
［９］  前記式（１）中のＲ１が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、前記式（２）中のＲ２が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、前記式（５），（６）中のＲ３が、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基である［８］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２８】
［１０］  前記式（１）中のＲ１が、ステアリル基、ノニル基、又は置換基を有するフェニル基であり、前記（２）中のＲ２のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４であり、前記式（５），（６）中のＲ３のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４である［９］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２９】
［１１］  前記亜リン酸エステルがジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトであり、前記リン酸エステルが下記式（２Ａ）で表され、式（２Ａ）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であり、リン酸エステル金属塩が下記式（５Ａ）で表されるジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩と下記式（６Ａ）で表されるモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物である［１０］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ      …（２Ａ）
【００３０】
【化４】
2020172635.tif 000005
【００３１】
［１２］  前記タルク（Ｅ）に対する前記リン化合物（Ｇ）の割合が０．２〜２．０質量％である［６］ないし［１１］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３２】
［１３］  下記方法（Ｉ）で測定した引張破壊強度の保持率が７０％以上である［１］ないし［１２］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
方法（Ｉ）：型締力７５トンの射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４８秒の条件で、該ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得られた厚み３ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を治具に固定し、歪みが１％となるように曲げ、その部分に防錆剤「バリアガードＰａｒｔII」を塗布し、５５℃に設定した熱風オーブンに入れて７２時間保持した後、試験片を治具から取り外し、ＩＳＯ５２７に準拠して引張破壊強度を測定し、その値を未処理の試験片の引張破壊強度の値で除した値を引張破壊強度の保持率とする。
【００３３】
［１４］  ＵＬ９４試験における厚み２ｍｍでの難燃性が５ＶＢである［１］ないし［１３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３４】
［１５］  ＩＳＯ１７９に準拠した厚み４ｍｍでのノッチ無しシャルピー衝撃強度が３５ｋＪ／ｍ２以上である［１］ないし［１４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３５】
［１６］  ＩＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上である［１］ないし［１５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３６】
［１７］  ［１］ないし［１６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【００３７】
［１８］  シャーシ又は光学ハウジングである［１７］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性に優れ、各種用途、特にＯＡ機器シャーシ・フレーム材等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００４０】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、流動性改質剤（Ｂ）と、リン系難燃剤（Ｃ）と、フルオロポリマー（Ｄ）と、タルク（Ｅ）を主体とする無機フィラーを特定の割合で含有してなる。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて更にその他の成分を含有していてもよい。
【００４１】
＜メカニズム＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系難燃剤（Ｃ）とフルオロポリマー（Ｄ）を所定の割合で含むことで、優れた難燃性を得ることができ、更に流動性、成形性も優れたものとなる。このようなリン系難燃剤（Ｃ）やフルオロポリマー（Ｄ）を含むポリカーボネート樹脂組成物において、タルク（Ｅ）を主体とする無機フィラーを所定の割合で含むことで、剛性、寸法精度、耐衝撃性に加え、難燃性も優れたものとなる。また、流動性改質剤（Ｂ）を所定の割合で含むことで、難燃性を損なわずに流動性、成形性がより優れたものとなる。また、粘度平均分子量が所定値以上のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用い、流動性改質剤（Ｂ）、リン系難燃剤（Ｃ）、無機フィラーを適切に選定することで、耐薬品性に優れたものとなる。
【００４２】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、従来公知の任意のポリカーボネート樹脂を使用できる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００４３】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、直鎖状または分岐鎖状の芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００４４】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００４６】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４７】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００４８】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００４９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００５０】
芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシル基含有量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシル基含有量は、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００５１】
芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００５２】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１８，５００以上である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１８，５００未満であると耐薬品性が不足し、また耐衝撃性などの機材的特性が不足するおそれがある。ただし、粘度平均分子量が過度に大きいと、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性、成形性が損なわれるおそれがあるので、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、１８，５００〜２５，０００、特に２０，０００〜２５，０００、とりわけ２０，５００〜２２，５００であることが好ましい。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００５３】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生ポリカーボネート樹脂の形態についても特に制限されず、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどの粉砕品、及びそれらを溶融して得たペレットなどいずれも使用可能である。
【００５４】
＜流動性改質剤（Ｂ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、成形性の向上、得られる成形品の表面外観の向上のために、流動性改質剤（Ｂ）を含有する。流動性改質剤（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の流動性を向上させる成分であり、各種の低分子化合物あるいは高分子化合物が使用できる。本発明で用いる流動性改質剤（Ｂ）として特に好ましいのは、シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体、シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体、ポリカーボネートオリゴマー及びポリカプロラクトンから選ばれる１種、又は２種以上の組み合わせであり、中でもシアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体、シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体、ポリカーボネートオリゴマーが好ましく、とりわけシアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体を用いることが好ましい。
【００５５】
シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体は、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合した熱可塑性共重合体である。ここでシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物を挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましい。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン及びスチレン誘導体が挙げられ、これらのうち好ましいのはスチレンである。なお、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００５６】
シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体中におけるシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物由来の構造単位のそれぞれの好ましい割合としては、全体を１００質量％とした場合、シアン化ビニル化合物由来の構造単位が１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％、芳香族ビニル化合物由来の構造単位が９０〜６０質量％、より好ましくは８５〜７０質量％である。更に共重合時において、これらのビニル化合物に、共重合可能な他のビニル系化合物を混合して使用することもでき、これらの混合割合は、シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体中で前記他のビニル系化合物由来の構造単位が１５質量％以下になることが好ましい。
【００５７】
シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、いずれの方法によるものでもよい。また共重合反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、公知のものが使用可能である。
【００５８】
シアン化ビニル−芳香族ビニル系共重合体としては、特にアクリロニトリル−スチレン共重合体が好ましい。アクリロニトリル−スチレン共重合体の分子量を反映するメルトボリュームレート（ＭＶＲ）としては２２０℃、荷重１０ｋｇで２０〜２００ｃｍ３／１０分が好ましく、７０〜１５０ｃｍ３／１０分がより好ましい。アクリロニトリル−スチレン共重合体は、ＡＳ樹脂又はＳＡＮ樹脂として市販されているものを広く採用することができる。
【００５９】
シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体は、シアン化ビニル化合物とジエン、及び芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられ、好ましくは予め重合されたジエン系ゴムであり、例えばポリブタジエン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体系ゴム、ポリイソプレン系ゴムなどを挙げることができ、特にポリブタジエン系ゴムが好ましい。なお、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００６０】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物を挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましい。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン及びスチレン誘導体が挙げられ、これらのうち好ましいのはスチレンである。なお、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００６１】
シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体の好ましい共重合組成比としては、共重合体全体を１００質量％とした場合、成形性向上の点からジエン系ゴム由来の構造単位が１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。また、シアン化ビニル化合物由来の構造単位が５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％、芳香族ビニル化合物由来の構造単位が２０〜８０質量％、より好ましくは４０〜７０質量％である。更に共重合時において、他の共重合可能なビニル系化合物を混合して使用することもでき、これらの混合割合は、シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体中で前記他のビニル系化合物由来の構造単位が１５質量％以下になることが好ましい。
【００６２】
シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、いずれの方法によるものでもよい。また共重合反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、公知のものが使用可能である。
【００６３】
シアン化ビニル−ジエン−芳香族ビニル系共重合体としては、特にアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、ＡＢＳ樹脂として市販されているものを広く採用することができる。
【００６４】
ポリカーボネートオリゴマーは、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンで代表的に例示する芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンで代表されるカーボネート前駆体との反応や、芳香族二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換反応によって得られ、芳香族二価フェノール系化合物は単独で用いても混合して用いてもよい。
【００６５】
ポリカーボネートオリゴマーは、その平均重合度が２〜１５であることが好ましい。ポリカーボネートオリゴマーの平均重合度が２未満では成形時に成形品からブリードアウトするのが防止し難くなりやすく、平均重合度が１５を超えると得られる成形品の外観が低下する虞がある。ポリカーボネートオリゴマーの重合度の調整は、ホスゲンを用いる界面重合法では、フェノール及び／又はアルキル置換フェノールを重合系に添加して、末端封鎖すればよい。
【００６６】
ポリカプロラクトンは、カプロラクトン、特にε−カプロラクトンの重合物、すなわち［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］の繰返し単位を有するものであり、重合体中にかかる構成単位を、少なくとも７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上含有する重合体又は共重合体である。ポリカプロラクトンがε−カプロラクトンと他の単量体との共重合体である場合、ε−カプロラクトンと共重合する単量体としては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、ブチロラクトンなどのラクトンモノマー、エチレンオキシド、１，２−プロピオンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキシド、スチレン、メチルメタクリレート、ブタジエン等の不飽和単量体及びテレフタル酸ジメチル、ジフェニルカーボネート等のカップリング剤等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。ポリカプロラクトンのメチレン鎖の水素原子の一部はハロゲン原子、炭化水素基で置換されていてもよく、また、ポリカプロラクトンの末端は、エステル化、エーテル化などにより末端処理をしてあってもよい。
【００６７】
ポリカプロラクトンの数平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、４０００〜５００００が好ましく、より好ましくは５０００〜４００００、更には８０００〜３００００であることが好ましい。
ポリカプロラクトンの製造法としては、特に限定されないが、アルコール、グリコール、水等の適当な開始剤及びチタニウムテトラブトキシド、塩化スズ等の触媒を用い、ε−カプロラクトンを開環重合する方法が用いられる。
【００６８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の流動性改質剤（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜３０質量部であり、好ましくは７〜２０質量部、より好ましくは１０〜１５質量部である。流動性改質剤（Ｂ）の含有量が上記下限より少ないと、流動性改質剤（Ｂ）を配合したことによる流動性向上による成形性の向上効果や表面外観の向上効果を十分に得ることができず、上記上限より多いと難燃性、耐熱性、耐衝撃性が低下する傾向にあり、また外観不良が生じやすくなる。
【００６９】
＜リン系難燃剤（Ｃ）＞
本発明で用いるリン系難燃剤（Ｃ）は、分子中にリンを含む難燃性付与成分であればよく、特に制限はないが、好ましいリン系難燃剤（Ｃ）としては縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１）、ホスファゼン化合物（Ｃ−２）が挙げられる。
【００７０】
リン系難燃剤（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７１】
（縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１））
縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１）としては、下記式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物が挙げられる。
【００７２】
【化５】
2020172635.tif 000006
【００７３】
上記式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物は、ｋが異なる数を有する化合物の混合物であってもよく、かかるｋが異なる縮合リン酸エステルの混合物の場合は、ｋはそれらの混合物の平均値となる。ｋは、通常０〜５の整数であり、異なるｋ数を有する化合物の混合物の場合は、平均のｋ数は好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．６〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２、特に好ましくは０．９５〜１．１５の範囲である。
【００７４】
また、Ｘ１は、二価のアリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。これらのうち、特に、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、３，３’−ジヒドロキシビフェニルから誘導される二価の基が好ましい。
【００７５】
式（３）におけるｐ、ｑ、ｒ及びｓは、それぞれ０又は１を表し、なかでも１であることが好ましい。
【００７６】
式（３）におけるＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示す。このようなアリール基としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クミルフェニル基等が挙げられるが、フェニル基、クレジル基、キシリル基がより好ましい。
【００７７】
式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート（ＥＨＤＰ）、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等の芳香族リン酸エステル類；レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（ＲＤＰ）、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート（ＲＤＸ）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、ビフェニルビス−ジフェニルホスフェート等の縮合リン酸エステル類；等が挙げられる。
【００７８】
式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物の酸価は、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ以下であり、特に好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。かかる酸価の下限は実質的に０とすることも可能である。また、式（３）で表される縮合リン酸エステル化合物のハーフエステルの含有量は１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。酸価が０．２ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合やハーフエステル含有量が１質量％を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性の低下を招く。
【００７９】
リン酸エステル化合物としては、上述のものの他に、リン酸エステル部位を含有するポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂又はエポキシ樹脂も含まれる。
【００８０】
これらの縮合リン酸エステル系難燃剤（Ｃ−１）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８１】
（ホスファゼン化合物（Ｃ−２））
本発明のホスファゼン化合物（Ｃ−２）は、分子中に−Ｐ＝Ｎ−結合を有する有機化合物であり、ホスファゼン化合物（Ｃ−２）としては、好ましくは下記式（４Ａ）で表される環状ホスファゼン化合物、下記式（４Ｂ）で表される鎖状ホスファゼン化合物、下記式（４Ａ）及び下記式（４Ｂ）からなる群より選択される少なくとも一種のホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋ホスファゼン化合物が挙げられる。架橋ホスファゼン化合物としては、下記式（４Ｃ）で表される架橋基によって架橋されてなるものが難燃性の点から好ましい。
【００８２】
【化６】
2020172635.tif 000007
【００８３】
（式（４Ａ）中、ａは３〜２５の整数であり、Ｒ５は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。）
【００８４】
【化７】
2020172635.tif 000008
（式（４Ｂ）中、ｂは３〜１０，０００の整数であり、Ｚは、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ５）３基又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ５基を示し、Ｙは、−Ｐ（ＯＲ５）４基又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ５）２基を示す。Ｒ５は、同一又は異なっていてもよく、アリール基又はアルキルアリール基を示す。）
【００８５】
【化８】
2020172635.tif 000009
【００８６】
（式（４Ｃ）中、Ａは−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、又は−Ｏ−であり、ｌは０又は１である。）
【００８７】
式（４Ａ）及び（４Ｂ）で表される環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、フェノキシホスファゼン、（ポリ）トリルオキシホスファゼン（例えば、ｏ−トリルオキシホスファゼン、ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、ｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）キシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ１−６アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼンや、（ポリ）フェノキシトリルオキシホスファゼン（例えば、フェノキシｏ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン、フェノキシｏ，ｍ，ｐ−トリルオキシホスファゼン等）、（ポリ）フェノキシキシリルオキシホスファゼン、（ポリ）フェノキシトリルオキシキシリルオキシホスファゼン等の環状及び／又は鎖状Ｃ６−２０アリールＣ１−１０アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン等が例示でき、好ましくは環状及び／又は鎖状フェノキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状Ｃ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン、Ｃ６−２０アリールオキシＣ１−３アルキルＣ６−２０アリールオキシホスファゼン（例えば、環状及び／又は鎖状トリルオキシホスファゼン、環状及び／又は鎖状フェノキシトリルフェノキシホスファゼン等）である。なお、ここで、「Ｃ１−６」の記載は「炭素数１〜６の」を意味し、「Ｃ６−２０」「Ｃ１−１０」等についても同様である。また、「（ポリ）フェノキシ・・・」の記載は「フェノキシ・・・」と「ポリフェノキシ・・・」の一方又は双方をさす。
【００８８】
式（４Ａ）で表される環状ホスファゼン化合物としては、Ｒ５がフェニル基である環状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンとを１２０〜１３０℃の温度で反応させて得られる環状及び直鎖状のクロロホスファゼン混合物から、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、デカクロロシクロペンタホスファゼン等の環状のクロルホスファゼンを取り出した後にフェノキシ基で置換して得られる、フェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン等の化合物が挙げられる。また、該環状フェノキシホスファゼン化合物は、式（４Ａ）中のａが３〜８の整数である化合物が好ましく、ａの異なる化合物の混合物であってもよい。なかでも、ａ＝３のものが５０質量％以上、ａ＝４のものが１０〜４０質量％、ａ＝５以上のものが合わせて３０質量％以下である化合物の混合物が好ましい。
【００８９】
式（４Ｂ）で表される鎖状ホスファゼン化合物としては、Ｒ５がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼンが特に好ましい。このような鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、上記の方法で得られるヘキサクロロシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃の温度で開還重合し、得られた重合度３〜１０，０００の直鎖状ジクロロホスファゼンをフェノキシ基で置換することにより得られる化合物が挙げられる。該直鎖状フェノキシホスファゼン化合物の、式（４Ｂ）中のｂは、好ましくは３〜１，０００、より好ましくは３〜１００、さらに好ましくは３〜２５である。
【００９０】
架橋フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノールＳ残基）の架橋構造を有する化合物、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−オキシジフェニレン基の架橋構造を有する化合物、４，４’−チオジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等の、４，４’−ジフェニレン基の架橋構造を有する化合物等が挙げられる。
【００９１】
また、架橋ホスファゼン化合物としては、上記式（４Ａ）においてＲ５がフェニル基である環状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４Ｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物又は、上記式（４Ｂ）においてＲ５がフェニル基である鎖状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４Ｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物が難燃性の点から好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物が上記式（４Ｃ）で表される架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００９２】
また、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニレン基の含有量は、式（４Ａ）で表される環状ホスファゼン化合物及び／又は式（４Ｂ）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物中の全フェニル基及びフェニレン基数を基準として、通常５０〜９９．９％、好ましくは７０〜９０％である。また、該架橋フェノキシホスファゼン化合物は、その分子内にフリーの水酸基を有しない化合物であることが特に好ましい。
【００９３】
本発明においては、ホスファゼン化合物（Ｃ−２）は、上記式（４Ａ）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物、及び、上記式（４Ａ）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物が架橋基によって架橋されてなる架橋フェノキシホスファゼン化合物よる成る群から選択される少なくとも１種であることが、難燃性及び機械的特性の点から好ましい。
このようなホスファゼン化合物（Ｃ−２）の市販品としては、例えば、フェノキシホスファゼンである伏見製薬所社製の「ラビトルＦＰ−１１０Ｔ」および大塚化学社製の「ＳＰＳ１００」等が挙げられる。
【００９４】
これらのホスファゼン化合物（Ｃ−２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるリン系難燃剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜２０質量部であり、好ましくは３〜１５質量部であり、より好ましくは３〜１０質量部である。リン系難燃剤（Ｃ）の含有量が３質量部を下回る場合は、難燃性が不十分となり、２０質量部を超えると耐熱性の低下や機械物性の低下を引き起こす。
【００９６】
また、リン系難燃剤（Ｃ）は、前述の流動性改質剤（Ｂ）の含有量に対するリン系難燃剤（Ｃ）の含有量の重量割合（以下「（Ｃ）／（Ｂ）割合」と称す場合がある。）が２０質量％以上、特に３５質量％以上、とりわけ５０質量％以上、中でも６０質量％以上となるように含有されていることが好ましい。（Ｃ）／（Ｂ）割合が２０質量％以上であると、リン系難燃剤（Ｃ）による難燃性の向上効果をより有効に得ることができる。ただし、（Ｃ）／（Ｂ）比を過度に大きくすると流動性改質剤（Ｂ）及びリン系難燃剤（Ｃ）それぞれの好適含有量を満たすことができなくなる場合があるので、（Ｃ）／（Ｂ）割合は１００質量％以下、特に８０質量％以下であることが好ましい。
【００９７】
＜フルオロポリマー（Ｄ）＞
フルオロポリマー（Ｄ）は、通常ポリフルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられるが、中でもテトラフルオロエチレン重合体が好ましい。
また、このフルオロポリマー（Ｄ）としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００９８】
また、フルオロポリマー（Ｄ）として、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００９９】
フルオロポリマーを被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１００】
フルオロポリマー（Ｄ）は、その見掛け密度が０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。フルオロポリマー（Ｄ）の見掛け密度が０．４ｇ／ｍｌ以上とすることで燃焼時の滴下防止性がより向上する。フルオロポリマーの見掛け密度は、より好ましくは０．４５ｇ／ｍｌ以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは２．０ｇ／ｍｌ以下であり、より好ましくは１．５ｇ／ｍｌ以下であり、更に好ましくは１．０ｇ／ｍｌ以下である。
なお、フルオロポリマーの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ６８２０に基づく、見掛け密度測定装置を用いて行う。
【０１０１】
これらのフルオロポリマー（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるフルオロポリマー（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部である。フルオロポリマー（Ｄ）の含有量が０．０５質量部より少ないと難燃性向上効果が不十分になりやすく、２質量部を超えると樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。フルオロポリマー（Ｄ）の含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であり、また１．５質量部以下が好ましく、特に１．２質量部以下であることが好ましい。
【０１０３】
＜無機フィラー＞
本発明で用いる無機フィラーはタルク（Ｅ）を主体として、無機フィラー中に８０質量％以上含む。ポリカーボネート樹脂組成物に配合する無機フィラー中のタルク（Ｅ）の割合が８０質量％より少ないと、本発明で目的とする高い耐衝撃性を得ることができない。耐衝撃性の観点から、無機フィラー中のタルク（Ｅ）の含有割合は８５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、特に無機フィラーの１００質量％がタルク（Ｅ）であることが好ましい。
【０１０４】
本発明で用いるタルク（Ｅ）は平均粒子径が８．５μｍ以下であることが好ましい。タルク（Ｅ）の平均粒子径が８．５μｍ以下であると、曲げ特性等の機械的強度がより優れたものとなる。この観点からタルク（Ｅ）の平均粒子径は８μｍ以下であることがより好ましい。
一方で、タルク（Ｅ）を配合することによる剛性や寸法精度等の向上効果を有効に得る上で、タルク（Ｅ）の平均粒子径は２μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましい。
なお、ここで、タルク（Ｅ）の粒子径とはタルク（Ｅ）を２枚の平行な板で挟んだ場合、その平行板の間隔が最も広くなる部分の長さであり、板状のタルク（Ｅ）の板面の長径に該当する。タルク（Ｅ）の平均粒子径は、得られた成形品の断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察し、任意に選択した５０個の測定値の数平均値として求める、或いはマイクロトラックレーザー回折法により測定することもできるが、例えば、製品として供給されるタルク（Ｅ）であれば、製品規格としての平均粒子径を採用することもできる。
【０１０５】
本発明においては、無機フィラーとしてタルク（Ｅ）以外の無機フィラー（以下、「他の無機フィラー（Ｆ）」と称す場合がある。）を、無機フィラー中の他の無機フィラー（Ｆ）の割合（以下、「無機フィラー中の（Ｆ）割合」と称す場合がある。）が２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下の範囲でタルク（Ｅ）と併用してもよい。
【０１０６】
他の無機フィラー（Ｆ）としては特に制限はないが、ガラス繊維（チョップドストランド）、ミルドガラス繊維（ガラス短繊維）、ガラスフレーク、ガラスビーズ等のガラス系フィラー；炭素繊維、炭素短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛などの炭素系フィラー；チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー；ワラストナイト、マイカ、カオリナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物；シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等が挙げられ、好ましくは、ガラスファイバー、ガラスフレーク、マイカ等であり、この中でも寸法精度の点からガラスフレーク、マイカが好ましい。これらの他の無機フィラー（Ｆ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０７】
タルク等の無機フィラーは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との接着性を高めるため、シラン処理剤等の各種表面処理剤で表面処理がなされたものであってもよい。表面処理剤としては特に限定されず、従来公知のものを使用することができるが、メチル水素シロキサン等のハイドロジェンシロキサン化合物やエポキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、及び、アミノシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の物性を低下させることが少ないため好ましい。その他にもポリオキシエチレンシラン等を用いることができる。
無機フィラーを表面処理剤で処理する方法には特に限定はなく、通常の方法で実施しうる。たとえば、タルクに表面処理剤を添加し、溶液中であるいは加熱しながら撹拌あるいは混合することで行なうことができる。
【０１０８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における無機フィラーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０〜４５質量部である。無機フィラーの含有量が２０質量部を下回ると剛性、寸法安定性の向上効果が不十分となり、４５質量部を超えると脆化（衝撃強度の低下）、外観の悪化などの問題が生じる場合がある。これらの観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する無機フィラーの含有量は２５〜４０質量部、特に２５〜３５質量部であることが好ましい。
【０１０９】
＜リン化合物（Ｇ）＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性、耐薬品性を高めるために、前述のリン系難燃剤（Ｃ）以外のリン化合物（Ｇ）を含有することが好ましい。リン化合物（Ｇ）としては、下記式（１）で表される亜リン酸エステル、下記式（２）で表されるリン酸エステル、下記式（５）又は下記式（６）で表されるリン酸エステル金属塩が好ましいものとして挙げられる。
【０１１０】
以下、これらのリン化合物について説明する。
【０１１１】
【化９】
2020172635.tif 000010
【０１１２】
（式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基であり、２つのＲ１は同一であっても異なっていてもよい。）
【０１１３】
【化１０】
2020172635.tif 000011
【０１１４】
（式（２）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基であり、（３−ｎ）個のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【０１１５】
【化１１】
2020172635.tif 000012
【０１１６】
（式（５），（６）中、Ｒ３はアルキル基又はアリール基であり、Ｍは金属である。）
【０１１７】
（亜リン酸エステル）
前記式（１）中、Ｒ１がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、特にステアリル基、ノニル基が好ましい。Ｒ１がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、特に置換基としてアルキル基を有するフェニル基が好ましい。
【０１１８】
亜リン酸エステルの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１１９】
上記の中で、好ましい亜リン酸エステルは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、特に好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトである。
【０１２０】
（リン酸エステル）
前記式（２）中、Ｒ２は、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル基であり、特に好ましくは炭素数２〜２５のアルキル基であり、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
ｎは１又は２であることが好ましい。
【０１２１】
（リン酸エステル金属塩）
前記式（５），（６）中、Ｒ３は、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル基であり、特に好ましくは炭素数２〜２５のアルキル基である。アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【０１２２】
Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、亜鉛やアルミニウムなどの金属が挙げられる。
【０１２３】
特に、リン化合物（Ｇ）としては、耐薬品性の観点から炭素数１０以上のアルキル基を有する上記亜リン酸エステル、リン酸エステル、リン酸エステル金属塩が好ましく、とりわけアルキル基としてステアリル基を有する亜リン酸エステル、リン酸エステル、リン酸エステル金属塩が好ましい。
【０１２４】
従って、特に、亜リン酸エステルとしてはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。また、リン酸エステルとしては、Ｒ２のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４であるものがより好ましく、特に、下記式（２Ａ）で表され、式（２Ａ）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であるものが好ましい。また、リン酸エステル金属塩としては、Ｒ３のアルキル基の炭素数が１３、１８又は２４であり、Ｍが亜鉛であるものが好ましく、特に、下記式（５Ａ），（６Ａ）で表され、下記式（５Ａ）で表されるジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩と下記式（６Ａ）で表されるモノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物が好ましい。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ      …（２Ａ）
【０１２５】
【化１２】
2020172635.tif 000013
【０１２６】
これらのリン化合物（Ｇ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がリン化合物（Ｇ）を含む場合、ポリカーボネート樹脂組成物中のリン化合物（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．７質量部、更に好ましくは０．２〜０．５質量部である。リン化合物（Ｇ）の含有量が上記下限以上であれば、リン化合物（Ｇ）を含有することによる熱安定性、耐薬品性等の効果を十分に得ることができる。リン化合物（Ｇ）の含有量が多過ぎてもそれに見合う効果が得られない場合があり、耐加水分解性の低下やモールドデポット等の問題を引き起こす場合もあるので、リン化合物（Ｇ）の含有量は上記上限以下とすることが好ましい。
【０１２８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物がリン化合物（Ｇ）を含む場合、ポリカーボネート樹脂組成物中のリン化合物（Ｇ）の含有量は、タルク（Ｅ）に対して０．２〜２．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．８質量％、更に好ましくは０．８〜１．５質量％である。タルク（Ｅ）に対するリン化合物（Ｇ）の含有割合（以下、「（Ｇ）／（Ｅ）割合」と称す場合がある。）が上記下限以上であれば、リン化合物（Ｇ）を含有することによる熱安定性、耐薬品性等の効果を十分に得ることができる。（Ｇ）／（Ｅ）割合が多過ぎてもそれに見合う効果が得られない場合があり、耐加水分解性の低下やモールドデポット等の問題を引き起こす場合もあるので、（Ｇ）／（Ｅ）割合は上記上限以下とすることが好ましい。
【０１２９】
＜他の熱可塑性樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。この場合、その種類及び配合量は、成形性、耐薬品性等の性能を向上させるなどの目的で、適宜選択できる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレンや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のスチレン系樹脂、ポリアクリレートやポリメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂等が挙げられる。これらのポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上の任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１３０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中にポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を含む場合、その配合量は、好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂の合計量の５０質量％未満であり、より好ましくは３０質量％以下であり、最も好ましくは２０質量％以下である。
【０１３１】
＜添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、所望の物性を得るため、必要に応じて各種の添加剤、例えば耐衝撃性改質剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、前述のリン化合物（Ｇ）以外の熱安定剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、リン系難燃剤（Ｃ）以外の難燃剤、離型剤、摺動性改良剤などを配合することができる。
【０１３２】
（耐衝撃性改質剤）
耐衝撃性改質剤としては、コア／シェル型グラフト共重合体が挙げられ、ゴム成分をコア層とし、その周囲に、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、芳香族ビニル化合物、及び不飽和ニトリル化合物等から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が好ましい。
【０１３３】
ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、シリコーン−アクリレート複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３４】
本発明において、コア／シェル型グラフト共重合体として好ましいのは、シリコーン−アクリレート複合ゴムをコアとするグラフト共重合体であり、特にシリコーン−アクリレート複合ゴムのコアの周囲に、アクリル系重合体または共重合体成分をシェル層とするコア／シェル型グラフト共重合体である。
【０１３５】
コア層を構成するシリコーン−アクリレート複合ゴムとしては、ポリオルガノシロキサン、例えば、ジメチルシロキサン単位を構成単位として含有する重合体と、（メタ）アクリル酸エステル化合物あるいはアクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物等のアクリル系成分から構成されるものが好ましい。
【０１３６】
アクリル系成分のシェルとしては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などを重合することにより得られる。
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；フェニルメタクリレート、ナフチルメタクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有（メタ）アクリレート；等が挙げられるが、なかでもメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メチルメタクリレートがより好ましい。
なお、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は１種または２種以上を使用することができる。
【０１３７】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の他に、その他のビニル系単量体を含有してよい。その他のビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）；等が挙げられる。
【０１３８】
さらに、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル類；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等の不飽和カルボン酸アリルエステル；ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル化合物等の架橋性単量体を併用することもできる。
【０１３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に耐衝撃性改質剤を含有させる場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜１０質量部、好ましくは３〜８質量部である。耐衝撃性改質剤の含有量が１質量部を下回ると、耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、１０質量部を上回ると、耐熱性や難燃性が低下する。
【０１４０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１４２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に酸化防止剤を含有させる場合、その配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。酸化防止剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は抗酸化剤としての効果が不十分であり、１質量部を超える場合は効果が頭打ちとなり、またモールドデポット等の問題を引き起こす場合もある。
【０１４３】
（離型剤）
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１４４】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１４５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１４６】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１４７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１４８】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１４９】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に離型剤を含有させる場合、その配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。離型剤の配合量が０．００１質量部未満の場合は離型性の効果が十分でない場合があり、２質量部を超える場合は、耐加水分解性の低下やモールドデポット等の問題を引き起こす場合がある。
【０１５１】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１５２】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０１５４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に紫外線吸収剤を含有させる場合、その配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の配合量が０．０１質量部未満の場合は耐候性の改良効果が不十分の場合があり、３質量部を超える場合はモールドデボジット等の問題が生じる場合がある。
【０１５５】
（染顔料）
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に染顔料を含有させる場合、その配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常２０質量部以下、好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１２質量部以下である。染顔料の配合量が２０質量部を超える場合は耐衝撃性が損なわれる場合がある。
【０１５７】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、従来から知られている方法で各成分を混合し、溶融混練することにより製造することができる。具体的な混合方法としては、熱可塑性樹脂（Ａ）、流動性改質剤（Ｂ）、リン系難燃剤（Ｃ）、フルオロポリマー（Ｄ）、タルク（Ｅ）を含む無機フィラー及び必要に応じて配合されるリン化合物（Ｇ）やその他の添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて混合した後、バンバリーミキサー、ロール、プラペンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【０１５８】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の好適物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは後述の実施例の項に記載されるＵＬ９４試験における厚み２ｍｍでの難燃性が５ＶＢを満たす優れた難燃性を有する。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、後述の実施例の項に記載されるＩＳＯ１７９に準拠した厚み４ｍｍでのノッチ無しシャルピー衝撃強度が３５ｋＪ／ｍ２以上、特に４０ｋＪ／ｍ２以上というような高い耐衝撃性を有する。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、後述の実施例の項に記載されるＳＯ１７８に準拠した曲げ弾性率が５，０００ＭＰａ以上というような高剛性を有する。
更に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は後述の実施例の項に記載される耐薬品性の評価において、引張破壊強度の保持率７０％以上、特に８０％以上、とりわけ９０％以上というような優れた耐薬品性を有する。
【０１５９】
［成形品］
本発明の成形品は、上述のような本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【０１６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品を製造する場合の成形方法としては、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【０１６１】
［用途］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性に優れるものであり、各種用途に好適に用いることができる。特に本発明の成形品は、特にＯＡ機器のシャーシやフレーム材、光学ハウジング等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【０１６３】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた使用原料は、下記表１，表２に示す通りである。
【０１６４】
【表１】
2020172635.tif 000014
【０１６５】
【表２】
2020172635.tif 000015
【０１６６】
［評価方法］
以下の実施例及び比較例における各種特性及び物性の評価方法は以下の通りである。
【０１６７】
＜流動性＞
実施例及び比較例で得られたペレットを、１００℃で６時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製ＮＥＸ８０III（型締力８０トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、射出圧力１００ＭＰａ、成形サイクル４０秒の条件で、幅２０ｍｍ、厚さ２ｍｍのバーフロー成形品を射出成形し、その流動長（単位：ｍｍ）を評価した。
この値は２００〜３５０ｍｍ程度が好ましい。
【０１６８】
＜成形収縮率異方性＞
実施例及び比較例で得られたペレットを、１００℃で６時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製ＮＥＸ８０III（型締力８０トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力９０ＭＰａ、成形サイクル４５秒の条件で、長さ８０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形した。得られた試験片の樹脂の流れ方向（ＭＤ）及び流れと直交方向（ＴＤ）の寸法を測定し、金型の寸法から収縮率を算出し、ＭＤの値をＴＤの値で割った値から成形収縮率の異方性を評価した。
この方法で算出した値が１に近いほど、収縮率の異方性が小さく、寸法精度や低反り性に優れている。
【０１６９】
＜曲げ特性＞
実施例及び比較例で得られた厚み４ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率と曲げ強度を測定して評価した。曲げ弾性率は５０００ＭＰａ以上が好ましく、曲げ強度は１１０ＭＰａ以上が好ましい。
【０１７０】
＜耐衝撃性＞
実施例及び比較例で得られた厚み４ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ１７９に準拠してノッチ無しシャルピー衝撃強度を測定して評価した。この値は３５ｋＪ／ｍ２以上で高い程好ましい。
【０１７１】
＜耐熱性＞
実施例及び比較例で得られた厚み４ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ７５に準拠して１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定して評価した。荷重たわみ温度は高い程耐熱性に優れる。
【０１７２】
＜難燃性評価＞
実施例及び比較例で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料燃焼試験）に準拠し、５Ｖのバーサンプル燃焼試験を行った。５Ｖのバーサンプル燃焼試験とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片に、所定の炎の大きさ、バーナーの角度で、試験片の所定の位置に５秒間接炎、離して５秒間保持を４回繰り返し、更に５秒間接炎（５回目）した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法である。計５本の試験片で試験を行い、５ＶＢを有するためには、５本の試験片全てで以下の表３に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１７３】
【表３】
2020172635.tif 000016
【０１７４】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間と発光（火種がある状態）を続ける時間の合計である。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
なお、後掲の表４〜１４中、「ＮＲ」は５ＶＢを満たさないことを示す。
【０１７５】
また、上記の５ＶＢの判定とは別に、上記５Ｖのバーサンプル燃焼における５本の試験片の残炎時間の平均を算出した。この値が小さい程、自己消化性が高く、難燃性が高いと言える。
【０１７６】
＜耐薬品性＞
実施例及び比較例で得られた厚み３ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を治具に固定し、歪みが１％となるように曲げ、その部分に防錆剤「バリアガードＰａｒｔII」(無色、山一化学工業社製)を塗布し、５５℃に設定した熱風オーブンに入れて７２時間保持した。その後、試験片を治具から取り外し、ＩＳＯ５２７に準拠して引張破壊強度を測定し、その値を未処理の試験片の引張破壊強度の値で除し、引張破壊強度の保持率として評価した。この値は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上で高い程好ましい。
【０１７７】
［実施例１〜３７、比較例１〜２０］
＜樹脂ペレットの製造＞
表４〜１４に示す原料を用い、リン系難燃剤（Ｃ）以外を表４〜１４に示す割合で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ３０α」に上流のフィーダーより供給し、リン系難燃剤（Ｃ）を液注ポンプによりバレルの途中より供給しながら、回転数２００ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈ、バレル温度２７０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて冷却し、ペレタイザーを用いてペレット化してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１７８】
＜試験片の作製＞
得られたペレットを、１００℃で６時間乾燥させた後、東洋機械金属社製射出成形機「Ｓｉ−８０−６」（型締力８０トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、厚み４ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を成形した。
同様に、得られたペレットを、１００℃で６時間乾燥させた後、東芝機械社製射出成形機「ＥＣ７５ＳＸ」（型締力７５トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４８秒の条件で射出成形し、厚み３ｍｍのＩＳＯ多目的試験片を成形した。
同様に、得られたペレットを、１００℃で６時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ１００Ｄ」（型締力１００トン）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み２ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
【０１７９】
得られたペレット及び試験片を用いて、前述の評価を行い、結果を表４〜１４に示した。
【０１８０】
【表４】
2020172635.tif 000017
【０１８１】
【表５】
2020172635.tif 000018
【０１８２】
【表６】
2020172635.tif 000019
【０１８３】
【表７】
2020172635.tif 000020
【０１８４】
【表８】
2020172635.tif 000021
【０１８５】
【表９】
2020172635.tif 000022
【０１８６】
【表１０】
2020172635.tif 000023
【０１８７】
【表１１】
2020172635.tif 000024
【０１８８】
【表１２】
2020172635.tif 000025
【０１８９】
【表１３】
2020172635.tif 000026
【０１９０】
【表１４】
2020172635.tif 000027
【０１９１】
表４〜１４より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性のすべてに優れることが分かる。
これに対して、本発明の要件を満たさない比較例１〜２０は、剛性、難燃性、流動性、寸法精度、耐衝撃性、耐薬品性のいずれかが劣る。