(57)【要約】【課題】アンテナ装置において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】アンテナ装置は、基板に導電性パターンとして形成されたアンテナ部と、前記基板の前記アンテナ部の周囲に配置され、前記基板に沿った前記アンテナ部の放射波の伝搬を阻止する伝搬阻止部と、を備える。前記伝搬阻止部は、前記基板に導電性パターンとして形成され、配列された複数のパッチを備え、前記アンテナ部側の端部に、前記アンテナ部から複数の前記パッチそれぞれまでの距離が所定間隔ずつ異なる段違い構造を有する。【選択図】図１
2020028078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に導電性パターンとして形成されたアンテナ部と、
前記基板の前記アンテナ部の周囲に配置され、前記基板に沿った前記アンテナ部の放射波の伝搬を阻止する伝搬阻止部と、
を備え、
前記伝搬阻止部は、前記基板に導電性パターンとして形成され、配列された複数のパッチを備え、前記アンテナ部側の端部に、前記アンテナ部から複数の前記パッチそれぞれまでの距離が所定間隔ずつ異なる段違い構造を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記所定間隔は、前記アンテナ部の放射波の１／２管内波長と同じ長さである請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記所定間隔は、前記アンテナ部の放射波の１／４管内波長と同じ長さである請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ部から前記段違い構造までの最短距離は、前記アンテナ部の放射波の管内波長の整数倍の長さである請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記段違い構造は、矩形波状である請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記段違い構造は、前記アンテナ部に対して接近、離隔する方向に延びる傾斜状である請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記パッチの形状は、多角形状または円形状である請求項１から請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、基板に導電性パターンとして形成されたアンテナ素子を有する平面アンテナに係る技術が種々提案されている。例えば、特許文献１に記載された金属の表面電流を除去する方法ではアンテナと組み合わせて使用するためのグランドプレーンメッシュと呼ばれる構造が提案されている。このグランドプレーンメッシュは複数の導電性パッチが平面上に周期的に配列されたＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）構造を有する。この構成によれば、基板に沿ったアンテナの放射波の伝搬や、基板端部から空間に放射される電波等の不要放射を抑制し、アンテナの放射波の指向性に影響を及ぼすリップル等の発生を抑制することができる。これにより、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で提案された技術を含む従来のＥＢＧ構造を利用したアンテナ装置では、アンテナと対向するＥＢＧ構造の端部領域において、アンテナの放射波がＥＢＧ構造のパッチの端面で反射して干渉波が発生することが課題であった。これにより、アンテナから直接空間に向けて放射される放射波がＥＢＧ構造からの干渉波の影響を受け、アンテナの放射波のビームパターンに歪みが発生することが懸念された。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、アンテナ装置において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、基板に導電性パターンとして形成されたアンテナ部と、前記基板の前記アンテナ部の周囲に配置され、前記基板に沿った前記アンテナ部の放射波の伝搬を阻止する伝搬阻止部と、を備える。前記伝搬阻止部は、前記基板に導電性パターンとして形成され、配列された複数のパッチを備え、前記アンテナ部側の端部に、前記アンテナ部から複数の前記パッチそれぞれまでの距離が所定間隔ずつ異なる段違い構造を有する構成（第１の構成）である。
【０００７】
また、上記第１の構成のアンテナ装置において、前記所定間隔は、前記アンテナ部の放射波の１／２管内波長と同じ長さである構成（第２の構成）であっても良い。
【０００８】
また、上記第１の構成のアンテナ装置において、前記所定間隔は、前記アンテナ部の放射波の１／４管内波長と同じ長さである構成（第３の構成）であっても良い。
【０００９】
また、上記第１から第３の構成のアンテナ装置において、前記アンテナ部から前記段違い構造までの最短距離は、前記アンテナ部の放射波の管内波長の整数倍の長さである構成（第４の構成）であっても良い。
【００１０】
また、上記第１から第４の構成のアンテナ装置において、前記段違い構造は、矩形波状である構成（第５の構成）であっても良い。
【００１１】
また、上記第１から第４の構成のアンテナ装置において、前記段違い構造は、前記アンテナ部に対して接近、離隔する方向に延びる傾斜状である構成（第６の構成）であっても良い。
【００１２】
また、上記第１から第６の構成のアンテナ装置において、前記パッチの形状は、多角形状または円形状である構成（第７の構成）であっても良い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、基板に沿ったアンテナ部の放射波の伝搬を阻止するための伝搬阻止部（例えばＥＢＧ構造）のパッチの端面で発生する干渉波を段違い構造によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のアンテナ装置の一例を示す平面図
【図２】実施形態のアンテナ装置の部分断面図
【図３】実施例１のアンテナ装置の部分平面図
【図４】実施例１及び比較例のアンテナ装置のビームパターンを示す図
【図５】実施例１のアンテナ装置のビームパターンの振幅誤差を示す図
【図６】変形例１のアンテナ装置の部分平面図
【図７】実施例２のアンテナ装置の部分平面図
【図８】実施例２のアンテナ装置のビームパターンの振幅誤差を示す図
【図９】実施例３のアンテナ装置の部分平面図
【図１０】実施例３のアンテナ装置のビームパターンの振幅誤差を示す図
【図１１】変形例２のアンテナ装置の部分平面図
【図１２】変形例３のアンテナ装置の部分平面図
【図１３】実施形態のアンテナ装置のビームパターンの振幅誤差の最大値を示す図
【図１４】実施形態のアンテナ装置の受信波の位相差誤差の最大値を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００１６】
＜１．アンテナ装置の概略構成＞
図１は、実施形態のアンテナ装置１の一例を示す平面図である。図２は、実施形態のアンテナ装置１の部分断面図である。本実施形態のアンテナ装置１はアンテナ部１０及び伝搬阻止部２０を備える。アンテナ部１０及び伝搬阻止部２０は、ともに基板１０１の表面に導電性パターンとして形成される。
【００１７】
アンテナ装置１は基板１０１に導電性パターンとして形成されたアンテナ部１０によって電波を送受信する。基板１０１は高周波基板であって、例えばフッ素樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂材料の誘電体基材層を含み、板状に構成される。
【００１８】
アンテナ部１０は、例えばｃｈ１のアンテナ１１、ｃｈ２のアンテナ１２及びｃｈ３のアンテナ１３の３チャンネル分のアンテナを備える。ｃｈ１のアンテナ１１、ｃｈ２のアンテナ１２及びｃｈ３のアンテナ１３はともに構造が同じであって、それぞれ給電線路１４及びアンテナ素子１５を備える。
【００１９】
ｃｈ１のアンテナ１１、ｃｈ２のアンテナ１２及びｃｈ３のアンテナ１３は給電線路１４の延伸方向（図１の上下方向）に対して直交する方向（図１の左右横方向）に並べて配置される。各アンテナはそれぞれ、給電線路１４に電気的に接続された複数のアンテナ素子１５を有する。複数のアンテナ素子１５は、例えば給電線路１４の延伸方向に沿って左右に交互に配置される。
【００２０】
アンテナ装置１は２つの伝搬阻止部２０を備える。伝搬阻止部２０は基板１０１のアンテナ部１０の周囲に配置される。詳細に言えば、２つの伝搬阻止部２０は給電線路１４の延伸方向に対して直交する方向において、アンテナ部１０を挟んだ両側に間隔を空けて配置される。一方の伝搬阻止部２０はｃｈ１のアンテナ１１と対向し、他方の伝搬阻止部２０はｃｈ３のアンテナ１３と対向する。なお、ｃｈ２のアンテナ１２はｃｈ１のアンテナ１１と、ｃｈ３のアンテナ１３との中間に配置される。２つの伝搬阻止部２０はともに構造が同じであって、それぞれ複数のパッチ２１を備える。
【００２１】
複数のパッチ２１は基板１０１に導電性パターンとして形成され、配列される。詳細に言えば、伝搬阻止部２０は複数のパッチ２１が基板１０１の表面に周期的に配列されたＥＢＧ構造である。各パッチ２１は貫通ビア２２を介して、基板１０１の裏面に導電性パターンとして形成されたグラウンド部１０２に電気的に接続される。この構造により、伝搬阻止部２０は基板１０１に沿ったアンテナ部１０の放射波の伝搬を阻止する。
【実施例１】
【００２２】
＜２．アンテナ装置の詳細構成＞
＜２−１．実施例１＞
図３は、実施例１のアンテナ装置１の部分平面図である。図３は、アンテナ部１０のｃｈ３のアンテナ１３と、ｃｈ３のアンテナ１３と対向する一方の伝搬阻止部２０とのそれぞれの一部を含む領域を示す。ｃｈ１のアンテナ１１と、ｃｈ１のアンテナ１１と対向する他方の伝搬阻止部２０とのそれぞれを含む領域も同様の構造であり、図３を代表として説明する。
【００２３】
伝搬阻止部２０は段違い構造２３を有する。段違い構造２３は伝搬阻止部２０のアンテナ部１０側の端部に配置される。段違い構造２３では給電線路１４の延伸方向に沿って並ぶ複数のパッチ２１それぞれの、給電線路１４の延伸方向に対して直交する方向における位置が異なる。より詳細に言えば、段違い構造２３ではアンテナ部１０から複数のパッチ２１それぞれまでの距離が所定間隔Ｌ１ずつ異なる。段違い構造２３ではアンテナ部１０からパッチ２１まで距離Ｄ１であるか、または距離Ｄ１よりも長い距離Ｄ２である。段違い構造２３ではアンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１と、距離Ｄ２であるパッチ２１とが給電線路１４の延伸方向に沿って交互に配置される。
【００２４】
図４は、実施例１及び比較例のアンテナ装置のビームパターンを示す図である。図４（ａ）は比較例のアンテナ装置の放射波のビームパターンであり、図４（ｂ）は実施例１のアンテナ装置１の放射波のビームパターンである。図４に示すグラフは、横軸がアンテナ装置の放射波の広がり角度であり、縦軸が放射利得である。なお、比較例のアンテナ装置は実施例１と同様の配置でアンテナ部及び伝搬阻止部を備えるが、段違い構造を備えていない。すなわち、比較例のアンテナ装置はアンテナ部と対向する複数のパッチの、アンテナ部からの距離が、給電線路の延伸方向に沿って一定である。
【００２５】
図４（ａ）によれば、比較例のアンテナ装置はアンテナ部中央のｃｈ２のアンテナのビームパターンに対して、ｃｈ１のアンテナ及びｃｈ３のアンテナのビームパターンが大きく異なっている。具体的には、ｃｈ１のアンテナはマイナスの広角側において、ｃｈ２のアンテナに対してビームパターンが大きく異なっている。ｃｈ３のアンテナはプラスの広角側において、ｃｈ２のアンテナに対してビームパターンが大きく異なっている。
【００２６】
これに対して、図４（ｂ）によれば、実施例１のアンテナ装置１はアンテナ部１０中央のｃｈ２のアンテナ１２のビームパターンに対して、ｃｈ１のアンテナ１１及びｃｈ３のアンテナ１３のビームパターンが略一致している。実施例１のｃｈ１のアンテナ１１、ｃｈ２のアンテナ１２及びｃｈ３のアンテナ１３のビームパターンは互いに、正面側及び広角側において大きな差異が見受けられない。
【００２７】
図５は、実施例１のアンテナ装置１のビームパターンの振幅誤差を示す図である。図５（ａ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差であり、図５（ｂ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差である。図５に示すグラフは、横軸がアンテナ装置の放射波の広がり角度であり、縦軸がチャンネル間のビームパターンの差分（振幅誤差）である。振幅誤差が小さいほど、各アンテナに対する干渉波の影響が小さく、良好な特性であると言える。
【００２８】
図５によれば、比較例のアンテナ装置に対して、実施例１のアンテナ装置１のほうが、正面側及び広角側のそれぞれにおいて振幅誤差が小さいことが分かる。
【００２９】
比較例のアンテナ装置において、ｃｈ１、ｃｈ２及びｃｈ３のアンテナのビームパターンの差異が大きいこと、振幅誤差が大きいことは、ｃｈ１及びｃｈ３のアンテナの放射波が伝搬阻止部からの干渉波の影響を受け、アンテナの放射波のビームパターンに歪みが生じていると考えられる。なお、伝搬阻止部２０からの干渉波はアンテナの放射波がパッチ２１の端面２１ａ近傍（図２参照）で反射することによって発生する。
【００３０】
一方、本実施例の構成によれば、伝搬阻止部２０からの干渉波を段違い構造２３によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。これにより、ｃｈ１、ｃｈ２及びｃｈ３のアンテナの放射波のビームパターンは略一致し、振幅誤差も小さい。すなわち、各アンテナに対する干渉波の影響を低下させることができる。
【００３１】
図３に戻って、段違い構造２３の、アンテナ部１０からパッチ２１まで距離Ｄ１、Ｄ２の差である所定間隔Ｌ１は、アンテナ部１０の放射波の１／２管内波長と同じ長さである。この構成によれば、アンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１の端面２１ａと、距離Ｄ２であるパッチ２１の端面２１ａとの、それぞれで空間に向かって反射される干渉波を打ち消すことができる。これにより、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。
【００３２】
アンテナ部１０から段違い構造２３までの最短距離である距離Ｄ１は、アンテナ部１０の放射波の管内波長の整数倍の長さである。この構成によれば、アンテナ部１０から空間に向かって放射される放射波の位相と、段違い構造２３で反射されてアンテナ部１０に向かう干渉波の位相とが同じになる。これにより、アンテナ部１０の放射波のビームパターンに歪みが生じることを抑制することが可能になる。したがって、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することができる。
【００３３】
段違い構造２３ではアンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１と、距離Ｄ２であるパッチ２１とが給電線路１４の延伸方向に沿って交互に配置される。すなわち、段違い構造２３は矩形波状である。この構成によれば、アンテナ部１０の、給電線路１４の延伸方向の全域にわたって、伝搬阻止部２０からの干渉波の影響を抑制することが可能になる。したがって、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することができる。
【００３４】
本実施形態では、パッチ２１の形状は、例えば平面視四角形状であるが、これに限定されるわけではない。パッチ２１の形状は、例えば六角形状、八角形状などといった他の多角形状であっても良いし、例えば円形状であっても良い。パッチ２１の形状が多角形状または円形状であれば、上記実施形態と同様に、伝搬阻止部２０からの干渉波を段違い構造２３によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。すなわち、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することができる。
【００３５】
図６は、変形例１のアンテナ装置１の部分平面図である。変形例１のアンテナ装置１は、段違い構造２３において、アンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１と、距離Ｄ２であるパッチ２１とが２つずつ、給電線路１４の延伸方向に沿って交互に配置される。変形例１の構成においても、実施例１と同様に、伝搬阻止部２０からの干渉波を段違い構造２３によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。すなわち、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することができる。
【実施例２】
【００３６】
＜２−２．実施例２＞
図７は、実施例２のアンテナ装置１の部分平面図である。実施例２のアンテナ装置１は、段違い構造２３において、アンテナ部１０からパッチ２１まで距離Ｄ１、Ｄ２の差である所定間隔Ｌ２が、アンテナ部１０の放射波の１／４管内波長と同じ長さである。すなわち、アンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１と、距離Ｄ２であるパッチ２１との経路長の差が放射波の１／２管内波長と同じ長さになる。
【００３７】
図８は、実施例２のアンテナ装置１のビームパターンの振幅誤差を示す図である。図８（ａ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差であり、図８（ｂ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差である。なお、実施例２の比較例は実施例１の比較例と同じアンテナ装置である。図８に示すグラフは、横軸がアンテナ装置の放射波の広がり角度であり、縦軸がチャンネル間のビームパターンの差分（振幅誤差）である。
【００３８】
図８によれば、比較例のアンテナ装置に対して、実施例２のアンテナ装置１のほうが、正面側及び広角側のそれぞれにおいて振幅誤差が小さいことが分かる。
【００３９】
実施例２の構成によれば、アンテナ部１０から距離Ｄ１であるパッチ２１の端面２１ａと、距離Ｄ２であるパッチ２１の端面２１ａとの、それぞれでアンテナ部１０に向かって反射される干渉波を打ち消すことができる。これにより、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。
【実施例３】
【００４０】
＜２−３．実施例３＞
図９は、実施例３のアンテナ装置１の部分平面図である。実施例３のアンテナ装置１は、段違い構造２３がアンテナ部１０に対して接近、離隔する方向に延びる傾斜状である。言い換えれば、段違い構造２３は階段状である。より詳細に言えば、段違い構造２３は給電線路１４の延伸方向に沿って一方の端部に向かうにつれて所定間隔Ｌ１ずつ、アンテナ部１０に対して接近または離隔する方向にずれてパッチ２１が配置される。
【００４１】
なお、本実施例３の段違い構造２３では、アンテナ部１０から複数のパッチ２１それぞれまでの距離が所定間隔Ｌ１（＝１／２管内波長）ずつ異なることとしたが、当該距離が所定間隔Ｌ２（＝１／４管内波長）ずつ異なることにしても良い。また、本実施例３の段違い構造２３では、給電線路１４の延伸方向において隣り合う２つのパッチ２１ごとに所定間隔Ｌ１ずつずれることとしたが、給電線路１４の延伸方向において１つのパッチ２１ごとに所定間隔Ｌ１ずつずれることにしても良い。これらの構成は、後述する変形例２及び変形例３についても同様に適用できる。
【００４２】
図１０は、実施例３のアンテナ装置１のビームパターンの振幅誤差を示す図である。図１０（ａ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差であり、図１０（ｂ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差である。なお、実施例３の比較例は実施例１の比較例と同じアンテナ装置である。図１０に示すグラフは、横軸がアンテナ装置の放射波の広がり角度であり、縦軸がチャンネル間のビームパターンの差分（振幅誤差）である。
【００４３】
図１０によれば、比較例のアンテナ装置に対して、実施例３のアンテナ装置１のほうが、正面側及び広角側のそれぞれにおいて振幅誤差が小さいことが分かる。
【００４４】
実施例３の構成によれば、伝搬阻止部２０からの干渉波をアンテナ部１０とは異なる方向に向けることができる。さらに、アンテナ部１０から複数のパッチ２１それぞれまでの距離が所定間隔Ｌ１（＝１／２管内波長）ずつ異なることで、パッチ２１の端面２１ａで空間に向かって反射される干渉波を打ち消すことができる。また、アンテナ部１０から複数のパッチ２１それぞれまでの距離が所定間隔Ｌ２（＝１／４管内波長）ずつ異なることで、パッチ２１の端面２１ａでアンテナ部１０に向かって反射される干渉波を打ち消すことができる。これらにより、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。
【００４５】
図１１は、変形例２のアンテナ装置１の部分平面図である。変形例２のアンテナ装置１は、段違い構造２３が給電線路１４の延伸方向の中央部から両端部に向かうにつれてアンテナ部１０に対して離隔する方向に延びる傾斜状である。変形例２の構成においても、実施例３と同様に、伝搬阻止部２０からの干渉波をアンテナ部１０とは異なる方向に向けることができる。さらに、伝搬阻止部２０からの干渉波を段違い構造２３によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。すなわち、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することができる。
【００４６】
図１２は、変形例３のアンテナ装置１の部分平面図である。変形例３のアンテナ装置１は、段違い構造２３が給電線路１４の延伸方向の中央部から両端部に向かうにつれてアンテナ部１０に対して接近する方向に延びる傾斜状である。変形例３の構成においても、実施例３と同様に、伝搬阻止部２０からの干渉波をアンテナ部１０とは異なる方向に向けることができる。さらに、伝搬阻止部２０からの干渉波を段違い構造２３によって打ち消すことができる。したがって、アンテナ装置１において、アンテナの放射波のビームパターンに歪みを発生させる干渉波の影響を抑制することが可能になる。すなわち、アンテナの放射波のビームパターンの歪みを改善することができる。
【００４７】
＜２−４．実施例の比較＞
図１３は、実施形態のアンテナ装置１のビームパターンの振幅誤差の最大値を示す図である。図１３（ａ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差の、±８０度の角度範囲における最大値であり、図１３（ｂ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差の、±８０度の角度範囲における最大値である。図１３では、比較例のアンテナ装置と、実施例１、実施例２及び実施例３のアンテナ装置１との振幅誤差を比較することができる。
【００４８】
図１３によれば、実施例１、実施例２及び実施例３のアンテナ装置１は、比較例のアンテナ装置に対して、ｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差、及びｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差それぞれを小さくすることができる。特に、実施例３のアンテナ装置１はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの振幅誤差を最も小さくすることができる。また、実施例２のアンテナ装置１はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの振幅誤差を最も小さくすることができる。
【００４９】
図１４は、実施形態のアンテナ装置１の受信波の位相差誤差の最大値を示す図である。なお、位相差誤差とは、各チャンネルのアンテナの配置から、理論計算で導出した受信波の位相差と、実際の受信波の位相差との差分である。位相差誤差が小さいほど、各アンテナに対する干渉波の影響が小さく、良好な特性であると言える。
【００５０】
図１４（ａ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの位相差誤差の、±８０度の角度範囲における最大値であり、図１４（ｂ）はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの位相差誤差の、±８０度の角度範囲における最大値である。図１４では、比較例のアンテナ装置と、実施例１、実施例２及び実施例３のアンテナ装置１との位相差誤差を比較することができる。
【００５１】
図１４によれば、実施例１、実施例２及び実施例３のアンテナ装置１は、比較例のアンテナ装置に対して、ｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの位相差誤差、及びｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの位相差誤差それぞれを小さくすることができる。特に、実施例３のアンテナ装置１はｃｈ１のアンテナとｃｈ２のアンテナとの位相差誤差を最も小さくすることができる。また、実施例３のアンテナ装置１はｃｈ１のアンテナとｃｈ３のアンテナとの位相差誤差を最も小さくすることができる。
【００５２】
＜３．その他＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。また、上記の複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、２つの伝搬阻止部２０を給電線路１４の延伸方向に対して直交する方向において、アンテナ部１０を挟んだ両側に間隔を空けて配置したが、伝搬阻止部２０の配置はこれに限定されるわけではない。２つの伝搬阻止部２０のうち、いずれか一方のみを配置しても良い。また、伝搬阻止部２０を給電線路１４の延伸方向において、アンテナ部１０から間隔を空けて配置しても良い。
【００５４】
また、伝搬阻止部２０において、段違い構造２３の反対側の、基板１０１の外縁部に隣接する側の端部には、段違い構造２３と同等の構造を配置しても良いし、配置しなくても良い。このため、当該端部への段違い構造２３の配置に際し、自由度が高まる。
【符号の説明】
【００５５】
１      アンテナ装置
１０      アンテナ部
２０      伝搬阻止部
２１      パッチ
２１ａ    端面
２３      段違い構造
１０１      基板
Ｌ１、Ｌ２      所定間隔
【図１】
2020028078.tif 000003
【図２】
2020028078.tif 000004
【図３】
2020028078.tif 000005
【図４】
2020028078.tif 000006
【図５】
2020028078.tif 000007
【図６】
2020028078.tif 000008
【図７】
2020028078.tif 000009
【図８】
2020028078.tif 000010
【図９】
2020028078.tif 000011
【図１０】
2020028078.tif 000012
【図１１】
2020028078.tif 000013
【図１２】
2020028078.tif 000014
【図１３】
2020028078.tif 000015
【図１４】
2020028078.tif 000016