(57)【要約】【課題】信頼性を向上可能な照明装置を比較的簡素な構成で実現する。【解決手段】照明装置は、筐体の一面部を形成する外装パネルと、前記筐体内において基板上に光源が設置されて成る光源ユニットと、前記筐体内において前記外装パネルおよび前記光源ユニットを支持する支持部材と、前記光源ユニットと前記外装パネルとを接続するように配された放熱部材と、を備え、前記支持部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第１放熱経路とし、前記放熱部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第２放熱経路とするとき、前記放熱部材は、前記第２放熱経路の熱コンダクタンスが前記第１放熱経路の熱コンダクタンスよりも大きくなるように、構成されている。【選択図】図３
2020156046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一面部を形成する外装パネルと、
前記筐体内において基板上に光源が設置されて成る光源ユニットと、
前記筐体内において前記外装パネルおよび前記光源ユニットを支持する支持部材と、
前記光源ユニットと前記外装パネルとを接続するように配された放熱部材と、を備え、
前記支持部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第１放熱経路とし、前記放熱部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第２放熱経路とするとき、
前記放熱部材は、前記第２放熱経路の熱コンダクタンスが前記第１放熱経路の熱コンダクタンスよりも大きくなるように、構成されている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記支持部材は、剛性が前記放熱部材に比べて高い材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、熱伝導率が前記支持部材に比べて高い材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記放熱部材を構成する材料の熱伝導率は、前記支持部材を構成する材料の熱伝導率の２倍以上である
ことを特徴とする請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記支持部材は樹脂で構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項記載の照明装置。
【請求項６】
前記放熱部材は金属で構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項記載の照明装置。
【請求項７】
前記外装パネルは金属で構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項記載の照明装置。
【請求項８】
前記基板は一方向に延びる長尺状の基板であり、前記光源は複数の光源の１つであり、
前記光源ユニットは、前記長尺状の基板上に前記複数の光源が前記一方向に配列されて成り、
前記支持部材、前記外装パネルおよび前記放熱部材は前記一方向に延設されている
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項記載の照明装置。
【請求項９】
前記放熱部材は、
前記光源ユニットが載置された載置部と、
前記載置部から前記外装パネルまで延びる延設部と、
前記延設部から前記外装パネルの内壁に沿って延び且つ該内壁に当接する当接部と、
を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光源ユニットおよび前記支持部材を相互に固定する複数の固定部材を更に備え、
前記放熱部材は、少なくとも前記延設部において、前記複数の固定部材をそれぞれ挿通させるための複数のスリット部を有する
ことを特徴とする請求項９記載の照明装置。
【請求項１１】
前記複数の固定部材は一方向に並んでおり、かつ、前記延設部は前記複数のスリット部により前記一方向において複数の部分に分離されており、
前記複数の部分のうち、前記一方向における両端の部分は、他の部分よりも前記一方向の幅が小さい
ことを特徴とする請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
前記放熱部材は、前記筐体内において、前記載置部及び／又はその上に載置された前記光源ユニットが前記支持部材により支持されると共に前記当接部が前記外装パネルの前記内壁を押圧するように、固定されている
ことを特徴とする請求項９から請求項１１の何れか１項記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源ユニットから前記光源の光を出射可能な天板を更に備え、
前記筐体内において前記光源ユニットと前記支持部材と前記天板とは空間を区画しており、前記放熱部材は該空間を通らないように配されている
ことを特徴とする請求項９から請求項１２の何れか１項記載の照明装置。
【請求項１４】
前記光源ユニットには、前記光源に電力を供給するためのワイヤが接続され、
前記放熱部材は、前記ワイヤを挿通させるための開口部を有する
ことを特徴とする請求項１３記載の照明装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか１項記載の照明装置と、前記照明装置により照らされた対象物からの反射光を検出するためのセンサユニットと、を備える
ことを特徴とする読取装置。
【請求項１６】
前記反射光を導くためのレンズユニットを更に備え、
前記センサユニットおよび前記レンズユニットは前記支持部材に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１５記載の読取装置。
【請求項１７】
画像形成装置と、
前記画像形成装置により形成された画像を読み取り可能に配置された請求項１５または請求項１６記載の読取装置と、を備える
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項１８】
請求項１から請求項１４の何れか１項記載の照明装置と、前記照明装置により照らされた対象物からの反射光を検出するためのセンサユニットと、前記センサユニットによる検出結果に基づいて所定の判定を行う判定ユニットと、を備える
ことを特徴とする判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトイメージセンサ等に代表される読取装置のなかには、照明装置を備え、この照明装置により読取対象に光を照射して該読取対象からの反射光を検出するものがある（特許文献１参照）。照明装置の光源には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子が用いられる。光源は、一般に発光と共に発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記光源の発熱は、発光光量、製品寿命等に影響をおよぼす場合があり、照明装置の信頼性の低下の原因となりうる。一方、照明装置内の構成部品を支持する支持部材には、例えば装置の小型化、軽量化等を目的として、熱伝導率の比較的小さい材料が用いられることが考えられるため、放熱を考慮した設計が求められる。
【０００５】
本発明は、発明者による上記課題の認識を契機として為されたものであり、信頼性を向上可能な照明装置を比較的簡素な構成で実現することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は照明装置にかかり、前記照明装置は、筐体の一面部を形成する外装パネルと、前記筐体内において基板上に光源が設置されて成る光源ユニットと、前記筐体内において前記外装パネルおよび前記光源ユニットを支持する支持部材と、前記光源ユニットと前記外装パネルとを接続するように配された放熱部材と、を備え、前記支持部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第１放熱経路とし、前記放熱部材を通る前記光源ユニットから前記外装パネルまでの放熱経路を第２放熱経路とするとき、前記放熱部材は、前記第２放熱経路の熱コンダクタンスが前記第１放熱経路の熱コンダクタンスよりも大きくなるように、構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、照明装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】読取装置の構造の一例を説明するための斜視図。
【図２】読取装置の構造の一例を説明するための分解図。
【図３】読取装置の構造の一例を説明するための断面斜視図。
【図４】読取装置の内部構造の一例を説明するための断面図。
【図５】放熱部材の構造の一例を説明するための斜視図。
【図６】放熱部材の構造の他の例を説明するための斜視図。
【図７】放熱部材の構造の他の例を説明するための斜視図。
【図８】印刷システムの構成例を説明するためのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る読取装置１の構成を示す斜視図である。読取装置１は、図１から分かるように、一方向に延びた長尺状の外形を有する。図中には、構造の理解の容易化のため、互いに交差するＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示す。Ｘ方向は、装置１の長手方向ないし幅方向に対応する。Ｙ方向は、装置１の短手方向ないし奥行き方向に対応する。また、Ｚ方向は、装置１の上下方向ないし高さ方向に対応する。
【００１１】
読取装置１は、筐体１０および天板１１を備える。筐体１０は、装置１の外装を形成しており、Ｘ方向側方に配された一対の外装パネル１０１と、Ｙ方向側方に配された一対の外装パネル１０２と、を含む。即ち、個々の外装パネル１０１はＸ方向側方の一面部を形成し、個々の外装パネル１０２はＹ方向側方の一面部を形成する。ここで、外装パネル１０１及び１０２には、熱伝導率が比較的高い材料、例えばアルミニウム、鉄等の金属、が用いられればよい。
【００１２】
天板１１は、装置１上方部に配された板材であり、その上面において読取面Ｆ１を形成する。天板１１には、透光性の材料、例えばガラス等、が用いられればよい。詳細については後述とするが、読取面Ｆ１に対してシート、原稿等の対象物（以下「読取対象」という。）がＹ方向に走査されることで、読取装置１は読取対象から情報を読み取ることができる。
【００１３】
図２は、読取装置１の内部構造を説明するための分解斜視図である。読取装置１は、支持部材１２、レンズユニット１３、光源ユニット１４、放熱部材１５およびセンサユニット１６を更に備え、それらは筐体１０内に設置される。詳細については後述とするが、支持部材１２は、筐体１０内において装置１の構成部品ないし構成要素の個々を支持する。
【００１４】
レンズユニット１３は、天板１１を介して入射した読取対象からの光（後述の光源ユニット１４による照射に伴う反射光）を下方に導く。レンズユニット１３は、公知の光学素子で構成されればよく、本実施形態では、複数のロッドレンズがＸ方向に配列されたロッドレンズアレイとする。
【００１５】
光源ユニット１４は、読取対象に光を照射するためのユニットであり、長尺状の基板１４０上に複数の光源１４１がＸ方向に配列されて成る。光源１４１にはＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等、公知の発光素子が用いられればよい。付随的に、基板１４０上には、光源１４１を駆動するための電子部品１４２が実装されうる。他の実施形態として、光源ユニット１４は、単一の光源１４１と、その光を長手方向に導いて上方に射出するように構成された棒状の導光部材と、を含んで構成されてもよい。また、光源ユニット１４は、本実施形態ではレンズユニット１３のＹ方向両側方に一対設置されるものとするが、他の実施形態として単一であってもよい。
【００１６】
放熱部材１５は、上記一対の光源ユニット１４に対応して一対設置される。詳細については後述とするが、放熱部材１５は、光源ユニット１４からの放熱を実現するための板材であり、その材料として、熱伝導率が比較的高い材料、例えばアルミニウム、鉄等の金属、が用いられうる。
【００１７】
センサユニット１６は、レンズユニット１３により導かれた光を検出するためのユニットであり、長尺状の基板１６０上にラインセンサ１６１が実装されて成る。ラインセンサ１６１は、レンズユニット１３の下方に位置するとよい。ラインセンサ１６１には、複数の光電変換素子が配列された公知のもの、例えばＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサ、が用いられればよい。
【００１８】
外装パネル１０１及び１０２、天板１１、レンズユニット１３、光源ユニット１４、放熱部材１５、並びに、センサユニット１６は、支持部材１２により支持され固定される。支持部材１２には、所望の剛性を有すると共に比較的軽量で且つ成形に有利な材料、例えばポリプロピレン樹脂等の樹脂、が用いられるとよく、これにより、例えば装置１の小型化、軽量化等に有利となる。本実施形態では、支持部材１２は、上方に天板１１を載置可能、レンズユニット１３を保持可能、外装パネル１０１及び１０２を側方から取付け可能、かつ、センサユニット１６を下方から取付け可能、となる形状に成形されうる。例えば、外装パネル１０２は、図１から分かるように、Ｙ方向側方から固定部材１９１を用いて支持部材１２に対して固定される。本実施形態では、固定部材１９１には、ネジ、ボルト等の締結部材が用いられるものとする。
【００１９】
図３は、読取装置１の内部構造を説明するための断面斜視図（固定部材１９１を通るＹ−Ｚ面を断面とする。）であり、図４は、その端面図である。支持部材１２は、ボディ部１２０、ピラー部１２１、上方延設部１２２、縁部１２３、下方延設部１２４、及び、底部１２５を含む。尚、本実施形態では、支持部材１２は、Ｘ方向での視点（長手方向側面視）において左右対称に構成されるものとするが、部分的に変更されてもよい。
【００２０】
ボディ部１２０は、筐体１０内でレンズユニット１３を保持可能に構成された保持部として機能する。ピラー部１２１は、ボディ部１２０側方からＹ方向に延設された柱状の部位であり、固定部材１９１（ここでは締結部材）が挿通して螺合するように構成される。上方延設部１２２は、ボディ部１２０上部側方から上方に延設された部位である。縁部１２３は、支持部材１２の上方部の一部であり天板１１を載置可能な枠部を形成する部位である。上方延設部１２２と縁部１２３との間には開口部ＯＰ１２が形成される。下方延設部１２４は、ボディ部１２０下部側方から下方に延設された部位である。また、底部１２５は、下方延設部１２４から更にＹ方向かつ外側に延設された部位である。
【００２１】
ここで、ピラー部１２１は、図２に示されるように、固定部材１９１による固定位置に対応して複数設けられる。また、図２に示されるように、支持部材１２は１以上（ここでは３つ）のビーム部１２６を更に含む。単一のビーム部１２６は、互いに隣り合う２つのピラー部１２１の間においてＺ方向に延設され、詳細については後述とするが、光源ユニット１４及び放熱部材１５を固定するのに用いられる。
【００２２】
再び図３及び図４を参照すると、放熱部材１５は、載置部１５１、延設部１５２および当接部１５３を含む。載置部１５１は、光源ユニット１４を載置可能な平面部である。延設部１５２は、載置部１５１から外装パネル１０２に向かって延びる部位である。当接部１５３は、延設部１５２から外装パネル１０２の内壁に沿って延び且つ該内壁に当接する部位である。
【００２３】
放熱部材１５は、例えば載置部１５１に光源ユニット１４を載置した状態で、上方から開口部ＯＰ１２に挿入されて支持部材１２に組み付けられる。この組付けに際して、放熱部材１５は、当接部１５３において外装パネル１０２の内壁に当接すると共に固定部材１９１（ここでは締結部材）により支持部材１２のピラー部１２１に共締めされる。尚、光源ユニット１４は、放熱部材１５の組付けの後に載置部１５１に載置されてもよい。
【００２４】
放熱部材１５が組み付けられた状態において、上方延設部１２２および縁部１２３の何れもが光源ユニット１４及び／又は載置部１５１と当接し、開口部ＯＰ１２は光源ユニット１４及び／又は載置部１５１により閉塞される。このような構成により、光源ユニット１４及び／又は載置部１５１は支持部材１２により支持される。
【００２５】
ここで、上記開口部ＯＰ１２の閉塞により、筐体１０内上方部においては、天板１１、支持部材１２、レンズユニット１３、光源ユニット１４および載置部１５１により実質的に封止された空間が区画される。本実施形態では、放熱部材１５は、この空間を通らずに下方に延びているため、この空間は適切に封止された状態に維持され、よって、この空間に埃、塵等の異物が混入することもない。
【００２６】
ここで、放熱部材１５は、所望の可撓性を有するように（支持部材１２によりも変形し易い材料、厚さ、寸法で）構成されるとよい。換言すると、支持部材１２は、剛性が放熱部材１５に比べて高い材料で構成されるとよい。これにより、放熱部材１５は、当接部１５３が外装パネル１０２の内壁を押圧するように固定される。その結果、外装パネル１０２の内壁での当接と、上記開口部ＯＰ１２の閉塞と、の双方が適切に実現されうる。
【００２７】
このようにして光源ユニット１４は筐体１０内に固定されており、光源ユニット１４から出射された光は、天板１１を通過して天板１１上方の読取対象（不図示）に照射される。そして、この読取対象からの反射光は、天板１１を通過してレンズユニット１３により下方に導かれる。
【００２８】
センサユニット１６は、支持部材１２の底部１２５に組み付けられ（例えば締結、接着等により固定され）、上記レンズユニット１３により導かれた光をラインセンサ１６１により検出する。センサユニット１６は、基板１６０下面において端子部１６２を更に含み、ラインセンサ１６１による検出結果を示す電気信号は、この端子部１６２から外部に出力可能となっている。尚、端子部１６２は、上記電気信号を出力するための信号端子の他、電力を受け取るための電源端子も含むものとする。
【００２９】
小括すると、光源ユニット１４により照射された読取対象からの反射光は、レンズユニット１３によりセンサユニット１６に導かれて検出される。このような構成により、読取装置１は、読取対象から情報を読み取り、その結果を示す電気信号を外部に出力する。
【００３０】
図５は、一方の光源ユニット１４および対応の放熱部材１５を示す斜視図である。光源ユニット１４は、前述のとおり（図２参照）、基板１４０上に複数の光源１４１が一方向（ここではＸ方向）に配列されて成る。ここで、詳細については後述とするが、本実施形態においては、基板１４０は孔部ＯＰ１４を有する。孔部ＯＰ１４は１以上（ここでは３つ）設けられ、単一の孔部ＯＰ１４は、互いに隣り合う２つの光源１４１の間に設けられる。
【００３１】
放熱部材１５は、前述のとおり（図３及び図４参照）、載置部１５１、延設部１５２及び当接部１５３を含む。当接部１５３は、固定部材１９１（ここでは締結部材）を挿通させるための孔部ＯＰ１５Ａを１以上（ここでは４つ）有し、これにより放熱部材１５を外装パネル１０２と共締め可能となっている。
【００３２】
また、載置部１５１は、孔部ＯＰ１４に対応する位置（孔部ＯＰ１４下方の位置）に孔部ＯＰ１５Ｃ（ここでは３つ）を有する。同様に、延設部１５２及び当接部１５３は、孔部ＯＰ１４に対応する位置にスリット部ＳＬ１５（ここでは３つ）を有する。このスリット部ＳＬ１５により、放熱部材１５がビーム部１２６（図２参照）と干渉することが回避される。光源ユニット１４及び放熱部材１５は、固定部材１９２が孔部ＯＰ１４、孔部ＯＰ１５Ｂ及びスリット部ＳＬ１５を挿通することにより、支持部材１２のビーム部１２６に対して固定される。固定部材１９２には、ネジ、ボルト等の締結部材が用いられる。即ち、固定部材１９２は、孔部ＯＰ１４、孔部ＯＰ１５Ｂ及びスリット部ＳＬ１５を挿通してビーム部１２６において螺合することにより放熱部材１５と共に光源ユニット１４及び支持部材１２を相互に固定する。
【００３３】
また、載置部１５１は開口部ＯＰ１５Ｃを更に有し、かつ、延設部１５２は開口部ＯＰ１５Ｄを更に有する。光源ユニット１４には、光源１４１に電力を供給するための不図示のワイヤが接続される。このワイヤは、開口部ＯＰ１５Ｃ及びＯＰ１５Ｄを挿通することにより放熱部材１５より下方に延びて配される。
【００３４】
ところで、光源ユニット１４は一般に発光と共に発熱する。光源ユニット１４の発熱は、発光光量、製品寿命等に影響をおよぼす場合があるため、装置１の信頼性の低下の原因となりうる。本実施形態では、熱伝導率の比較的小さい樹脂を支持部材１２の材料に用いることにより、装置１の小型化、軽量化等を図っている。そのため、このような構成においては、光源ユニット１４で発生した熱を適切に筐体１０まで導いて且つ外部環境（筐体１０外）に放出することが求められる。
【００３５】
再び図４を参照すると、放熱部材１５は、光源ユニット１４と外装パネル１０２とを接続するように配される。本構造においては、光源ユニット１４から外装パネル１０２までの放熱経路として、支持部材１２を通る経路（第１放熱経路）Ｒ１と、放熱部材１５を通る経路（第２放熱経路）Ｒ２と、の少なくとも２つの放熱経路が形成されることとなる。放熱部材１５は、放熱経路Ｒ２の熱コンダクタンスが放熱経路Ｒ１の熱コンダクタンスよりも大きくなるように（経路Ｒ２の熱抵抗が経路Ｒ１の熱抵抗よりも小さくなるように）構成される。支持部材１２に樹脂を用いた構造においては、放熱部材１５には、アルミニウム、鉄等の金属、特にアルミニウム、が好適に用いられ、また、所望の剛性、可撓性等を満たすように、その長さ、厚さ、幅等が決定されればよい。
【００３６】
本構造によれば、光源ユニット１４で発生した熱は、筐体１０まで導かれて適切に外部環境に放出されることとなる。また、支持部材１２には必ずしも熱伝導性の高い材料を用いる必要もないため、装置１の小型化、軽量化等も実現しつつ、装置１の信頼性を比較的簡素な構成で且つ簡便に向上させることが可能となる。
【００３７】
また、図５から分かるように、放熱部材１５はＸ方向に延設された長尺状の形状を有しており、それにより放熱経路Ｒ２の熱コンダクタンスを大きくすることができる。そのため、光源ユニット１４で発生した熱は、載置部１５１、延設部１５２及び当接部１５３を介して外装パネル１０２まで伝わり易い。
【００３８】
また、図５から分かるように、延設部１５２及び当接部１５３は、スリット部ＳＬ１５により複数（ここでは４つ）の部分１５Ｐ１〜１５Ｐ４に分離された形状となっている。これらのうち、Ｘ方向における両端の部分１５Ｐ１及び１５Ｐ４は、他の部分１５Ｐ２及び１５Ｐ３よりもＸ方向の幅が小さいとよい。これにより、光源ユニット１４のうち、熱の籠もり易い中央部の放熱性能を高めることが可能となる。付随的に、装置１により読取対象を読み取る際、その読取結果のうち比較的注目を集めやすい中央領域についての読取精度を高めることも可能となる。
【００３９】
その他、放熱部材１５の構成は、図５の例に限られるものではなく、上述の趣旨を逸脱しない範囲で多様な変更を加えることが可能である。
【００４０】
一例として、図６に示されるように、光源ユニット１４および対応の放熱部材１５の間には両面テープ等の接着部材１９３が配されてもよい。即ち、接着部材１９３は、放熱部材１５の載置部１５１と光源ユニット１４との間に介在し、それらを互いに固定する。図６の例によれば、光源ユニット１４は接着部材１９３により載置部１５１に固定されている。よって、載置部１５１に光源ユニット１４を載置した状態で放熱部材１５を支持部材１２に組み付ける際には、光源ユニット１４が載置部１５１から外れることもないため、放熱部材１５を開口部ＯＰ１２から挿入して支持部材１２に組み付けることが容易となる。
【００４１】
接着部材１９３には、載置部１５１の孔部ＯＰ１５Ｂ及びＯＰ１５Ｃに対応するように孔部ＯＰ１９３Ａ及びＯＰ１９３Ｂがそれぞれ設けられる。これにより、固定部材１９２が孔部ＯＰ１４、孔部ＯＰ１５Ｂ及びスリット部ＳＬ１５を挿通することが妨げられることもない。
【００４２】
尚、光源ユニット１４と放熱部材１５との間に接着部材１９３を介在させることによる放熱経路Ｒ２の熱コンダクタンスの低下（熱抵抗の増大）を抑制するため、接着部材１９３は、充分に薄く及び／又は部分的に設けられてもよい。
【００４３】
他の例として、図７（Ａ）に示されるように、放熱部材１５に代替して放熱部材１５’が用いられてもよい。放熱部材１５’は、載置部１５１に代替して保持部１５１’を含み、それにより、光源ユニット１４の上面と接触するように光源ユニット１４を保持することが可能である。尚、光源ユニット１４と保持部１５１’との間には、それらを互いに固定するための接着部材が設けられてもよい。
【００４４】
基板１４０上面に光源１４１が配列された構成においては、多くの場合、光源ユニット１４は下面よりも上面において熱を発生し易い。そのため、図７（Ａ）の例によれば、光源ユニット１４の放熱に更に有利となりうる。
【００４５】
また、図７（Ａ）の例においては、保持部１５１’には、孔部ＯＰ１５Ｂに対応する孔部ＯＰ１５Ｂ’が設けられる。これにより、前述の構造（図１〜図５の構造）同様、固定部材１９２の挿通が可能となる。また、保持部１５１’には、光源１４１及び／又は電子部品１４２を露出するための孔部ＯＰ１５Ｅ’が更に設けられる。これにより、光源１４１から読取対象への光が妨げられることもない。尚、図７（Ａ）の例においては、光源１４１に電力を供給するためのワイヤは保持部１５１’と干渉しないため、孔部ＯＰ１５Ｃに対応する孔部は省略可能となる。
【００４６】
更に他の例として、図７（Ｂ）に示されるように、放熱部材１５に代替して放熱部材１５”が用いられてもよい。放熱部材１５”は、載置部１５１に代替して保持部１５１”を含み、それにより、光源ユニット１４の上面及び下面の双方と接触するように光源ユニット１４を保持することが可能である。即ち、保持部１５１”は、Ｘ方向での視点において略Ｕ字状の形状を有する。このような構成によっても図７（Ａ）の例同様の効果が実現可能である。尚、光源ユニット１４と保持部１５１”との間には、それらを互いに固定するための接着部材が設けられてもよい。
【００４７】
保持部１５１”には、孔部ＯＰ１５Ｂに対応する孔部ＯＰ１５Ｂ”が設けられる。これにより、前述の構造（図１〜図５の構造）同様、固定部材１９２の挿通が可能となる。また、保持部１５１”には、光源１４１及び／又は電子部品１４２を露出するための孔部ＯＰ１５Ｅ”が更に設けられる。これにより、光源１４１から読取対象への光が妨げられることもない。また、ここでは不図示とするが、光源１４１に電力を供給するためのワイヤが保持部１５１”と干渉しないように、孔部ＯＰ１５Ｃに対応する孔部が設けられるとよい。
【００４８】
以上、放熱部材１５は、光源ユニット１４と外装パネル１０２とを接続するように配される。このような構造においては、支持部材１２を通る光源ユニット１４から外装パネル１０２までの放熱経路Ｒ１と、放熱部材１５を通る光源ユニット１４から外装パネル１０２までの放熱経路Ｒ２と、の少なくとも２つの放熱経路が形成される。放熱部材１５は、放熱経路Ｒ２の熱コンダクタンスが放熱経路Ｒ１の熱コンダクタンスよりも大きくなるように、構成される。これにより、光源ユニット１４で発生した熱は、筐体１０まで導かれて適切に外部環境に放出されることとなる。また、支持部材１２には、装置１の構成部品ないし構成要素を支持するのに適切なもの（例えば重量、剛性、成形性等の観点で所望のもの）が選択されればよく、必ずしも熱伝導性の高い材料を用いる必要もない。よって、本構成によれば、装置１の信頼性を比較的簡素な構成で且つ簡便に向上させることが可能となる。
【００４９】
実施形態においては、支持部材１２に樹脂（例えばポリプロピレン樹脂）が用いられ、放熱部材１５に金属（例えばアルミニウム）が用いられるものとしたが、これに限られるものではない。即ち、放熱部材１５は、放熱効率の向上のため、熱伝導率が支持部材１２に比べて高い材料で構成されればよい。例えば、放熱部材１５を構成する材料の熱伝導率は、支持部材１２を構成する材料の熱伝導率の２倍以上、好適には５倍以上、より好適には１０倍以上、であるとよい。
【００５０】
読取装置１は、本明細書で例示された構成に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で多様な変更を加えることが可能である。例えば、装置１は、実施形態では長尺状の外形を有するものとしたが、その小型化、軽量化等により、Ｘ方向の幅は比較的小さくてもよく（例えば、５０ｃｍ以下、４０ｃｍ以下、３０ｃｍ以下）、更には略正方形の外形で実現されてもよい。それに伴い、固定部材１９１及び１９２の数量、並びに、対応の要素（例えばピラー部１２１、ビーム部１２６等）の数量は変更されてもよい。
【００５１】
以上の実施形態の内容は光源ユニット１４の放熱に関するものであり、ここではセンサユニット１６を備える読取装置１の構造における放熱について述べたが、この例に限られるものではない。即ち、上記実施形態の内容は、光源ユニット１４を備える照明装置に適用可能である（センサユニット１６を備えないものにも適用可能である。）。また、このような照明装置は、部屋の天井に設けられる照明装置、卓上用電気スタンド等、照明／灯火を目的とする多様な装置に広く適用可能である。換言すると、照明装置とは、照明機能を主目的とするものだけでなく、それを補助機能として備えるもの（実施形態に係る読取装置１）をも含む概念と云える。
【００５２】
図８は、読取装置１を適用した印刷システムＳＹの構成例を示す。印刷システムＳＹは、読取装置１の他、画像形成装置２、プロセッサ３および搬送機構４を更に備える。画像形成装置２は、インクジェットプリンタ、レーザープリンタ、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）等の印刷装置であり、記録装置等と称されてもよい。画像形成装置２は、搬送機構４により搬送される記録媒体Ｐ上に、プロセッサ３からの印刷用データに基づいて画像を形成する。読取装置１は、画像形成装置２よりも下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側）に配され、画像形成装置２により形成された記録媒体Ｐ上の画像を読み取る。プロセッサ３は、読取装置１による読取結果を受け取り、その読取結果に基づいて、画像形成装置２の駆動力を補正し、或いは、画像形成装置２による画像形成をやり直す必要があることをユーザに通知することも可能である。
【００５３】
上記プロセッサ３は、読取装置１による読取結果に基づいて所定の判定を行う判定ユニットとしても機能可能であり、即ち、該読取結果が基準を満たすか否かの評価を行うことも可能である。この場合、上記システムＳＹを、判定装置（判定システム）、評価装置（評価システム）等と表現することも可能である。即ち、上述の読取装置１あるいはその一部である照明装置は、例えば、紙幣の真贋判定、食品等の品質検査等、検査ないし評価の対象の画像データを取得するのに用いられ、多様な用途に適用可能と云える。
【００５４】
尚、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、即ち、本発明は、用語の厳密な意味に限定されるものでない。例えば、装置という文言に替わってユニット／アセンブリ／デバイス／モジュール等と表現されてもよいし、逆も同様である。
【００５５】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００５６】
１：読取装置（照明装置を含む。）、１０：筐体、１０１〜１０２：外装パネル、１２：支持部材、１４：光源ユニット、１５：放熱部材。
【図１】
2020156046.tif 000003
【図２】
2020156046.tif 000004
【図３】
2020156046.tif 000005
【図４】
2020156046.tif 000006
【図５】
2020156046.tif 000007
【図６】
2020156046.tif 000008
【図７】
2020156046.tif 000009
【図８】
2020156046.tif 000010