(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置のうちの一つから出力を行わせる場合に、この画像形成装置の選択やその設定を容易に行わせる。【解決手段】この画像形成システムにおいては、携帯端末３が、ネットワークＮとは別の近距離無線通信を介して画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、コンピューター１と接続される。この際、印刷ジョブの送受信や画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの設定自身は携帯端末３を介しては行われないが、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの設定のために必要な情報が、携帯端末３を介して、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台とコンピューター１との間で授受される。これによって、ユーザーがコンピューター１を操作して画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちのこの１台から出力を行わせる作業を、容易かつ誤りなく行わせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、当該情報処理装置から送信された印刷ジョブを実行可能な複数の画像形成装置と、を具備する画像形成システムであって、
前記情報処理装置と近距離通信を介して接続可能な携帯端末を具備し、
複数の前記画像形成装置の各々は、自身を前記情報処理装置側から特定させるためのアクセス情報を前記携帯端末に入手させ、
前記携帯端末は、選択された一つの前記画像形成装置から入手した前記アクセス情報を前記近距離通信によって前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、入手した前記アクセス情報を用いて、選択された前記画像形成装置に前記印刷ジョブを実行させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記近距離通信によって前記アクセス情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、ユーザーにより指定された箇所の撮像を行なう撮像部を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、発光パターンによって前記アクセス情報を発信する発光表示部を具備し、
前記携帯端末は、前記撮像部で前記発光表示部を撮像することによって前記アクセス情報を入手することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記印刷ジョブで出力するファイルに関する情報を表示する表示部を具備し、
前記携帯端末は、前記撮像部で前記表示部を撮像することによって得られた画像データを前記ファイルを特定するための情報である出力ファイル特定情報として記憶した後で、当該出力ファイル特定情報を前記アクセス情報と共に前記近距離通信によって前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、入手した前記出力ファイル特定情報により特定された前記ファイルを出力の対象として、選択された前記画像形成装置に前記印刷ジョブを実行させることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記出力ファイル特定情報の画像中における文字を認識する文字認識部を具備し、前記出力ファイル特定情報より認識された文字情報より、前記ファイルを特定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピューター等の情報処理装置から画像形成装置に出力を行わせる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピューター等の情報処理装置からプリンター（画像形成装置）で印刷出力を行わせる際に、携帯端末（スマートフォン等）を補助的に用いることによって、利便性を高めることができる。こうした技術として、例えば、携帯端末の画面を用いて画像形成装置の設定を行うことができるＭｙｐａｎｅｌ（非特許文献１）が知られている。また、プリンタードライバーを有さない携帯端末から画像形成装置で出力を行わせるＡｉｒｐｒｉｎｔ（非特許文献２）等も知られている。
【０００３】
また、このように画像形成装置を出力のために利用する際には、情報処理装置側からこの画像形成装置のアドレス等を認識することが必要となる。特許文献１には、このような自身のアドレスを外部に向けて発信し、このアドレスでデータを受信してこのデータを出力することができる画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「タブレット、スマホが複合機の操作パネルに。マイパネルで業務効率改善。」、京セラドキュメントソリューションズＨＰ、平成３０年６月２７日閲覧、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｙｏｃｅｒａｄｏｃｕｍｅｎｔｓｏｌｕｔｉｏｎｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ−ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｍｏｂｉｌｅ−ｃｌｏｕｄ／ｍｙｐａｎｅｌ／）
【非特許文献２】「Ａｉｒｐｒｉｎｔ」、ＲＩＫＯＨ  ＨＰ、平成３０年６月２７日閲覧、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｉｋｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｆｔｗｅａｒ／ｕｔｉｌｉｔｙ／ｓｍａｒｔｄｅｖｉｃｅ／ａｉｒｐｒｉｎｔ／）
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１９７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、複数の画像形成装置が使用可能とされ、そのうちの一つを選択して出力をさせる場合がある。こうした場合には、この画像形成装置の選択はパーソナルコンピューター（情報処理装置）側で行われるが、この際には、ユーザーが各画像形成装置についての詳細を認識していることが要求されるため、この知識の乏しいユーザーにとっては、その選択を行うことは必ずしも容易ではなかった。
【０００７】
また、この際は、各画像形成装置毎に設定を行う必要があるが、例えば、カラー出力用の画像形成装置と、モノクロ出力用の画像形成装置では、その設定の項目（内容）は大きく異なる。あるいは、機種や製造メーカーが異なれば、その設定の項目は大きく異なる場合がある。このような設定も、知識の乏しいユーザーにとっては容易ではなかった。
【０００８】
このため、複数の画像形成装置のうちの一つから出力を行わせる場合に、この画像形成装置の選択やその設定を容易に行わせる技術が求められた。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成システムは、情報処理装置と、当該情報処理装置から送信された印刷ジョブを実行可能な複数の画像形成装置と、を具備する画像形成システムであって、前記情報処理装置と近距離通信を介して接続可能な携帯端末を具備し、複数の前記画像形成装置の各々は、自身を前記情報処理装置側から特定させるためのアクセス情報を前記携帯端末に入手させ、前記携帯端末は、選択された一つの前記画像形成装置から入手した前記アクセス情報を前記近距離通信によって前記情報処理装置に送信し、前記情報処理装置は、入手した前記アクセス情報を用いて、選択された前記画像形成装置に前記印刷ジョブを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成により、複数の画像形成装置のうちの一つから出力を行わせる場合に、この画像形成装置の選択やその設定を容易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおいて用いられる情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の画像形成システムにおいて用いられる画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の画像形成システムにおいて用いられる携帯端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおける動作（第１の例）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおける動作（第２の例）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施の形態に係る画像形成システムについて説明する。この画像形成システムにおいては、パーソナルコンピューター（コンピューター：情報処理装置）１がネットワークＮを介して画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）と接続されて構成される。コンピューター１は、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの中のいずれかを選択して、ネットワークＮを介して印刷ジョブを送信し、この出力を行わせることができる。この印刷ジョブの元となる文書ファイルや画像ファイルは、コンピューター１側において記憶されている。
【００１４】
ここで、この画像形成システムにおいては、携帯端末３が、ネットワークＮとは別の近距離無線通信を介して画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、コンピューター１と接続される。この際、印刷ジョブの送受信や画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの設定自身は携帯端末３を介しては行われないが、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの設定のために必要な情報が、携帯端末３を介して、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台とコンピューター１との間で授受される。これによって、ユーザーがコンピューター１を操作して画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちのこの１台から出力を行わせる作業を、容易かつ誤りなく行わせることができる。この際、コンピューター１、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、それぞれ所定の場所に固定されて設置されているのに対し、携帯端末３はユーザーに携帯されるため、その位置や姿勢は可変となる。図２はコンピューター１、図３は画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）、図４は携帯端末３の構成をそれぞれ示す。画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの基本的構成は後述するように同様であるが、これらの機種は異なるために、これらに出力を行わせるに際しての詳細な設定の項目においては、互いに異なる部分を有する。
【００１５】
また、図１においては、携帯端末３が１台のみ用いられているが、実際にはこの画像形成システムは複数のユーザーによって使用され、これに応じて異なる複数の携帯端末３が同時に用いられることもある。この画像形成システムにおいては、一人のユーザーがそれぞれ１台のコンピューター１及び携帯端末３を用いることが前提とされるため、図１においては、コンピューター１、携帯端末３が１台ずつ記載されている。
【００１６】
図２において、コンピューター１は、全体の制御を行うためのＣＰＵやプログラムを記憶するＲＯＭ等を具備する制御部（情報処理装置側制御部）１０や、不揮発性メモリーやハードディスクで構成され各種のデータを記憶する記憶部１１、ネットワークＮと接続するためのインターフェースとなるネットワーク接続部１２を具備する。また、ユーザーからの指示を受け付けるための操作パネル１３、この際に必要な情報を表示するディスプレイを具備する表示部１４が設けられる。また、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（共に登録商標）等の規格に基づく近距離無線通信を携帯端末３との間で行う近距離通信部１５も設けられる。この場合の通信距離は、１〜１０ｍ程度とされる。また、コンピューター１には、画像データ中の文字（文字列）を認識する文字認識部１６も設けられる。
【００１７】
コンピューター１は、記憶部１１に記憶された文書ファイルや画像ファイルを、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台を選択した上で出力させるために、印刷ジョブをネットワークＮを介してこの１台に送信する。この際には、この選択された１台に対して印刷条件を詳細に設定することが必要となる。
【００１８】
図３において、画像形成装置２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）は、全体の制御を行う制御部（画像形成装置側制御部）２０と、トナーで構成された画像パターンを媒体上に形成して出力する作業を行う画像形成部２１を具備する。また、画像形成装置２においても、上記と同様に記憶部２２、ネットワーク接続部２３、操作パネル２４、表示部２５が設けられる。また、画像形成装置２においても、前記と同様に携帯端末３との間で近距離無線通信を行うための近距離通信部２６が設けられる。
【００１９】
また、画像形成装置２においては、表示部２５とは別に、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を具備する発光表示部２７が設けられる。発光表示部２７においては、個々のＬＥＤの点滅（点灯タイミング、点灯時間等）が制御部２０によって制御される。また、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれ図３の構成を具備するが、機種が異なり、特に画像形成部２１の構成は互いに異なる。このため、前記のようにコンピューター１側から画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの選択された１台に出力を行わせる際に設定すべき項目は、この選択に応じて異なる。
【００２０】
図４において、携帯端末３も、コンピューター１と同様に、制御部（携帯端末側制御部）３０、記憶部３１、操作パネル３２、表示部３３、近距離通信部３４を具備する。携帯端末３はコンピューター１と比べて小型であるため、実際には操作パネル３２と表示部３３が一体化されたタッチパネルディスプレイが用いられる。また、ユーザーが携帯端末３の姿勢等を調整することによって特定の領域を撮像して撮像（動画撮像）を行い動画ファイルを取得することのできる撮像部３５も設けられる。
【００２１】
ここで、前記の通り、コンピューター１、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、携帯端末３のいずれにも近距離通信部が設けられるが、コンピューター１と画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃはいずれも所定の箇所（例えば室内）に固定されており、これらの間には各種の構造物（例えば机や他の画像形成装置等）が存在する場合があるため、コンピューター１と画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃとの間では近距離無線通信が可能であるとは限らない。一方、携帯端末３は、ユーザーに携帯されて用いられるため、ユーザーによって、少なくともコンピューター１、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台と近距離無線通信が可能となる状態となりうる。同様に、撮像部３５によってコンピューター１、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台を撮像可能な状態とすることができる。このため、撮像部３５を用いてコンピューター１の表示部１４や、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台の発光表示部２７を撮像することができる。
【００２２】
図５は、上記の画像形成システムにおいて、ユーザーがコンピューター１から印刷ジョブを画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうちの１台（ここでは画像形成装置２Ｂとする）から出力させる場合の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
まず、ユーザーは、コンピューター１の操作パネル１３、表示部１４を用いて記憶部１１に記憶された文書ファイルの印刷出力を行わせるための準備を行う（Ｓ１）。ここでは、例えば印刷出力を行う機能を具備するアプリケーションソフトウェアを用いて、この文書ファイルを読み出す。この時点では、どの画像形成装置を用いるかは特定されていないため、印刷に際してのパラメーター（カラー設定、用紙サイズ、濃度調整等）は行われていない。このため、制御部１０は、表示部１４を用いて、ユーザーに対して、使用する画像形成装置を選択する旨の表示を行わせる（Ｓ２）。この選択は、文書ファイルの出力の態様に応じて行われ、例えばカラー印刷出力を行う場合には、カラー印刷に適した画像形成部２１を具備する画像形成装置が選択される。この判断はユーザーによって行われる（Ｓ３）。ここでは、ユーザーがカラー出力を希望し、画像形成装置２Ａ、２Ｃはモノクロ出力のみが可であり、画像形成装置２Ｂのみがカラー出力が可能であるために、画像形成装置２Ｂが選択されるものとする。
【００２４】
この場合、ユーザーは、保持する携帯端末３を用いて、画像形成装置２Ｂを特定し、画像形成装置２Ｂからそのアクセス情報を得ることができる（Ｓ４）。このアクセス情報は、コンピューター１側から選択された画像形成装置（２Ｂ）を特定して印刷出力を行わせる際に、コンピューター１側で指定をするための情報であり、例えば画像形成装置２ＢのＩＰアドレスである。このアクセス情報は、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃの記憶部２２において、それぞれに対応したものが記憶されている。あるいは、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃを単に識別するためだけの識別情報（例えば画像形成装置２Ａにつき「２Ａ」、画像形成装置２Ｂにつき「２Ｂ」、画像形成装置２Ｃにつき「２Ｃ」等）を記憶部２２に記憶し、この識別情報とＩＰアドレスの関係をコンピューター１側で記憶させ、この識別情報をアクセス情報としてもよい。以下に、携帯端末３が画像形成装置（２Ｂ）からこのアクセス情報を入手する動作について説明する。このための動作としては、（１）近距離無線通信を用いる動作、（２）発光表示部２７を用いる動作、の２種類がある。
【００２５】
まず、（１）近距離無線通信を用いる場合について説明する。このために、ユーザーは、携帯端末３を選択すべき対象である画像形成装置２Ｂに近接させ、携帯端末３の近距離通信部３４と画像形成装置２Ｂの近距離通信部２６とが通信可能となるような姿勢に携帯端末３を保持することができる。例えばＩｒＤＡを近距離無線通信に用いた場合、ＩｒＤＡで用いられる赤外線には指向性があるために、こうした動作によって、携帯端末３が画像形成装置２Ｂのみと接続し、画像形成装置２Ａ、２Ｃとは接続しない状態を実現することができる。これによって、携帯端末３と画像形成装置２Ｂとがペアリングされる。制御部３０は、このように自身とペアリングされた単一の携帯端末３が認識された場合に、この携帯端末３に対してこの近距離無線通信によって前記のアクセス情報を送信し、携帯端末３はこれを受信することができる。この場合には、携帯端末３は、このように指定した画像形成装置２Ｂからアクセス情報を入手することができる。一方、他のユーザーによって他の携帯端末３が同時に用いられていた場合でも、このように携帯端末３と画像形成装置２Ｂとが１対１に対応するために、他のユーザーが用いる他の携帯端末３にこのアクセス情報が送信されることはない。
【００２６】
近距離無線通信において、上記の赤外線と比べて指向性の弱い電磁波が用いられる場合においても、例えば、画像形成装置２Ｂが広視野のカメラを有し、ペアリングされた携帯端末があると認識され、かつ周知のパターン認識手法によってカメラの視野の中で携帯端末３あるいはこれを保持するユーザーが１台（あるいは一人）のみ認識された場合には、認識された携帯端末が、上記の携帯端末３であると推定できる。このため、画像形成装置２Ｂと携帯端末３が１対１に対応した状態となるため、制御部３０は、この携帯端末３に対してアクセス情報を上記と同様に送信することができる。その他、携帯端末３と画像形成装置２Ｂ（選択された画像形成装置）とが１対１の関係にあると制御部２０が認識できた場合には、上記と同様に、制御部３０は、アクセス情報をこの携帯端末３に対して送信することができる。
【００２７】
次に、（２）発光表示部２７を用いる場合について説明する。この場合には、画像形成装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、自身のアクセス情報に対応した発光表示部２７における点滅パターン（各ＬＥＤの点滅のタイミング、点滅時間等）を予め記憶し、制御部３０は、この点滅パターンで各ＬＥＤが点滅するように発光表示部２７を制御する。ユーザーは、携帯端末３の撮像部３５を用いて、発光表示部２７を撮像した動画ファイルを得ることができる。制御部３０は、この動画ファイルを解析することによってこの点滅パターンを認識することができる。各画像形成装置のアクセス情報とこの点滅パターンとの対応関係を予め記憶部３１に記憶させておけば、制御部３０は、発光表示部２７を撮像することによって、この画像形成装置２Ｂのアクセス情報を認識することができる。上記の近距離無線通信を用いた場合には、アクセス情報を画像形成装置２Ｂ側から送信するためには画像形成装置２Ｂ側（制御部２０）から携帯端末３を認識することが必要であったのに対し、この場合には、制御部２０はこの認識をしなくとも、発光表示部２７を常時このように制御してもよい。この場合には、前記のように他のユーザーに用いられた他の携帯端末３が同時に存在した場合であっても、このアクセス情報は、この画像形成装置２Ｂの発光表示部２７を撮像した携帯端末３にしか入手されないため、他のユーザーによる他の携帯端末３がこの画像形成装置２Ｂの発光表示部２７を撮像しない限り、誤って他の携帯端末３がこのアクセス情報を入手することはない。
【００２８】
上記のように制御部３０が画像形成装置２Ｂのアクセス情報を入手したら（Ｓ４）、制御部３０は、このアクセス情報を入手した旨を表示部３３に表示させることができる。この表示を確認したユーザーは、この携帯端末３をコンピューター１側に近接させ、携帯端末３の近距離通信部３４とコンピューター１の近距離通信部１５とが通信可能となるような姿勢に携帯端末３を保持することができる。これにより、このアクセス情報が近距離無線通信により携帯端末３から送信され（Ｓ５）、コンピューター１がこれを受信することができる（Ｓ６）。
【００２９】
これにより、コンピューター１における制御部１０は、印刷出力に使用すべき画像形成装置２Ｂを認識することができるため、画像形成装置２Ｂに対応した設定（カラー出力における詳細な設定）をコンピューター１においてユーザーに行わせることができる（Ｓ７）。これによって、制御部１０は、アクセス情報を基にして、出力先を画像形成装置２Ｂとして印刷ジョブを送信することができる（Ｓ８）。これにより、選択された画像形成装置２Ｂでは、この印刷ジョブに対応する出力が画像形成部２１により行われる（Ｓ９）。
【００３０】
上記の動作により、ユーザーは、携帯端末３を用いて、画像形成装置２Ｂを選択する旨を確実にコンピューター１に連絡することができ、その後に画像形成装置２Ｂを用いた出力を適正な設定で行わせることができる。この際、選択すべき画像形成装置２Ｂをユーザーが直接目視で確認した上で、これを指定することができる。このため、複数の画像形成装置が使用可能な場合において、ユーザーの各画像形成装置に対する知識が乏しい場合においても、その指定を容易に行うことができる。その後のコンピューター１側における設定も容易に行うことができる。
【００３１】
前記の通り、図１においては、コンピューター１が１台のみ用いられ、ユーザーが一人であるものとしたが、実際には、コンピューター１やユーザーは同時に複数存在している。こうした場合においても、各ユーザー（コンピューター１）間で混同を生じさせることなく、上記のような設定を確実に行わせることができる。
【００３２】
なお、非特許文献１に記載された技術を用いて印刷設定（Ｓ７）を携帯端末３側で行わせることもできる。この場合には、印刷準備（Ｓ１）よりも後における実際にコンピューター１側で行う作業は更に少なくなり、携帯端末３を用いてより容易に出力を行わせることができる。
【００３３】
上記の例では、出力を行うべき画像形成装置のアクセス情報が、携帯端末３を介して行われた。更に、出力すべき対象となるファイル（文書ファイル、画像ファイル）を特定する情報を、携帯端末３を用いて行わせることもできる。この場合には、出力すべき対象となるファイルに関わる情報をコンピューター１の表示部１４に表示させ、ユーザーがこの表示においてこのファイルの識別に使用できる部分を携帯端末３の撮像部３５で撮像することによって、どのファイルを出力の対象とすべきかの情報（出力ファイル特定情報）を画像データとして、携帯端末３が入手することができる。携帯端末３は、前記のアクセス情報と共にこの出力ファイル特定情報を携帯端末３側からコンピューター１に送信することができる。その後、コンピューター１の制御部１０は、前記と同様にアクセス情報によって印刷出力に使用すべき画像形成装置を認識すると共に、出力ファイル特定情報によって出力の対象となるファイルも認識する。
【００３４】
図６は、この際の動作を図５に対応させて示すフローチャートである。まず、ユーザーは、コンピューター１の操作パネル１３を用いて、記憶部１１に記憶された文書ファイルに関連する表示を表示部１４において行わせる（Ｓ１１）。ここで、文書ファイルに関連する表示とは、文書のタイトルが含まれる表示や、文書ファイルの内容自身ではなく単なるファイル名の表示等、この文書ファイルの特定に用いることが可能な情報の表示を示す。ユーザーは、表示部１４におけるこの部分を携帯端末３の撮像部３５で撮像することができる（Ｓ１２）。前記のような表示が行われた場合には、特に、文書のタイトルやファイル名の表示の部分を特に撮像の対象とし、この画像データを出力ファイル特定情報として記憶部３１に記憶させることができる。
【００３５】
その後の画像形成装置の選択（Ｓ１３）、アクセス情報の入手（Ｓ１４）については、図５における画像形成装置の選択（Ｓ３）、アクセス情報の入手（Ｓ４）と同様である。すなわち、これによって、印刷出力にどの画像形成装置を用いるかを特定するアクセス情報を、携帯端末３が入手することができる。次に、ユーザーは、この携帯端末３をコンピューター１側に近接させ、携帯端末３の近距離通信部３４とコンピューター１の近距離通信部１５とが通信可能となるような姿勢に携帯端末３を保持し、図５におけるアクセス情報送信（Ｓ５）と同様にアクセス情報を携帯端末３から送信すると共に、前記の出力ファイル特定情報も送信し（Ｓ１５）、コンピューター１は、これらの情報を受信することができる（Ｓ１６）。
【００３６】
制御部１０は、入手した出力ファイル特定情報から、出力ファイルを認識する（Ｓ１７）。この際、制御部１０は、前記の出力ファイル特定情報（画像データ）から、文字認識部１６を用いて、文書のタイトル、あるいはファイル名を認識することができる。制御部１０は、記憶部１１に記憶されたファイルを検索し、上記のように認識された文書のタイトル、ファイル名に対応するファイルが存在するかをサーチすることができる。対応するファイルが存在した場合には、出力ファイルがこのファイルに特定されたと認められる（Ｓ１７：Ｙｅｓ）。
【００３７】
対応するファイルを認識することができなかった場合（Ｓ１７：Ｎｏ）には、制御部１０は、表示部１４にその旨を表示させ、その後にユーザーに対して、出力ファイルを設定させることができる（Ｓ１８）。この操作は、図５における印刷準備（Ｓ１）と同様である。
【００３８】
このように、出力ファイルが制御部１０により特定された（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、又は出力ファイルがユーザにより特定された（Ｓ１８）ことと、アクセス情報を入手したこと（Ｓ１５）によって、制御部１０は、コンピューター１において、選択された画像形成装置に対応した設定をコンピューター１においてユーザーに行わせ（Ｓ１９）、その後に選択された画像形成装置に印刷ジョブを送信し（Ｓ２０）、この画像形成装置からこの印刷ジョブに対応する出力を行わせる（Ｓ２１）ことができる。これらは、図５における印刷設定（Ｓ７）〜印刷ジョブ受信・出力（Ｓ９）と同様である。
【００３９】
この場合においても、携帯端末３を用いることによって、ユーザーは、出力に用いる画像形成装置の選択・設定を適正に行うことができると共に、出力させるファイルの特定も、同時に携帯端末３を用いて行うことができる。
【００４０】
上記の画像形成システムにおいて用いられる携帯端末３に要求される主な機能は、近距離通信部３４による近距離通信機能や、撮像部３５による撮像機能である。このため、通常用いられているスマートフォン等を上記の携帯端末３として用いることができる。
【００４１】
コンピューター（情報処理装置）１の構成（図２）についても、上記の機能のために近距離通信部１５、文字認識部１６を特に設けたこと以外については、通常知られるパーソナルコンピューターと同様である。あるいは、これらの機能を有するパーソナルコンピューターであれば、新たな構成要素を追加することなしに上記のコンピューター１として用いることができる。
【００４２】
画像形成装置２の構成（図３）についても、上記の機能のために近距離通信部２６、発光表示部２７を特に設けたこと以外については、通常知られる画像形成装置と同様である。また、前記のようにアクセス情報を発光表示部２７を用いずに近距離無線通信送信する場合には、発光表示部２７は不要である。この場合、近距離無線通信が使用可能な画像形成装置であれば、上記の画像形成装置２として使用することができる。あるいは、発光表示部２７を用いる場合には、画像形成装置において近距離無線通信を行う機能は不要である。このため、上記の画像形成装置を安価に得ることができ、結局、上記の画像形成システムを安価に得ることができる。
【００４３】
また、前記のとおり、アクセス情報は複数の画像形成装置を情報処理装置側で識別するための情報であり、その具体的内容は、識別が可能な限りにおいて任意である。同様に、出力ファイル特定情報も、出力すべきファイルを情報処理装置側で認識することができ、かつこれを画像データとして認識できることができる限りにおいて、その具体的内容は任意である。
【符号の説明】
【００４４】
１  パーソナルコンピューター（コンピューター：情報処理装置）
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  画像形成装置
３  携帯端末
１０  制御部（情報処理装置側制御部）
１１、２２、３１  記憶部
１２、２３  ネットワーク接続部
１３、２４、３２  操作パネル
１４、２５、３３  表示部
１５、２６、３４  近距離通信部
１６  文字認識部
２０  制御部（画像形成装置側制御部）
２１  画像形成部
２７  発光表示部
３０  制御部（携帯端末側制御部）
３５  撮像部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2020013365.tif 000003
【図２】
2020013365.tif 000004
【図３】
2020013365.tif 000005
【図４】
2020013365.tif 000006
【図５】
2020013365.tif 000007
【図６】
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