(57)【要約】【課題】ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高める。【解決手段】ケーブルセンサ３０の一部、つまり第２モールド樹脂部３２ｅに、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０からの脱落を防止する係止クリップ３３が設けられ、センサブラケット４０に、ケーブルセンサ３０が設けられた側とその反対側とを連通し、係止クリップ３３が引っ掛けられる第２貫通孔４１ｂが設けられている。これにより、湾曲部を備えた複雑な形状のセンサブラケット４０であっても、ケーブルセンサ３０の真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用する部分、具体的には湾曲部の近傍に配置された第２モールド樹脂部３２ｅが係止クリップ３３で支持されて、当該部分がセンサブラケット４０から外れることが確実に防止される。【選択図】図７
2020004518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、
を備えたセンサユニットであって、
前記ケーブルセンサと前記ブラケットとの間に設けられ、前記ケーブルセンサを前記ブラケットに固定する粘着テープと、
前記ケーブルセンサの一部に設けられ、前記ケーブルセンサの前記ブラケットからの脱落を防止する脱落防止部材と、
前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通し、前記脱落防止部材が引っ掛けられる引っ掛け孔と、
を有する、
センサユニット。
【請求項２】
請求項１記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材および前記引っ掛け孔が、前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設けられている、
センサユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材は、
前記ケーブルセンサの外周を覆う被覆部と、
前記引っ掛け孔に引っ掛けられる引っ掛け爪と、
を備えている、
センサユニット。
【請求項４】
請求項３記載のセンサユニットにおいて、
前記ケーブルセンサは、
センサ本体を保持するセンサホルダと、
前記センサホルダの長手方向端部に設けられる端末部と、
を有し、
前記被覆部が、前記センサホルダと前記端末部との境界部分を覆っている、
センサユニット。
【請求項５】
請求項１または２記載のセンサユニットにおいて、
前記脱落防止部材が、
前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側から前記ケーブルセンサに固定され、かつ前記引っ掛け孔に引っ掛けられた熱溶融型接着剤である、
センサユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサユニットにおいて、
前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側の開口面積の方が、前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側の開口面積よりも小さくなっている、
センサユニット。
【請求項７】
障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、
を備えたセンサユニットの製造方法であって、
前記ケーブルセンサに、当該ケーブルセンサの前記ブラケットからの脱落を防止する脱落防止部材を装着する脱落防止部材装着工程と、
前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通する引っ掛け孔に、前記脱落防止部材に設けられた引っ掛け爪を引っ掛ける引っ掛け工程と、
前記ケーブルセンサに貼り付けられた粘着テープを、前記ブラケットに設けられたセンサ固定部に貼り付けるセンサ貼付工程と、
を有する、
センサユニットの製造方法。
【請求項８】
障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、
前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、
を備えたセンサユニットの製造方法であって、
前記ケーブルセンサに貼り付けられた粘着テープを、前記ブラケットに設けられたセンサ固定部に貼り付けるセンサ貼付工程と、
前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通する引っ掛け孔に、前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側から溶融した熱溶融型接着剤を供給し、前記熱溶融型接着剤を前記引っ掛け孔に引っ掛ける接着剤供給工程と、
を有する、
センサユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、自動開閉装置により開閉されるテールゲートを備えたものがある。この自動開閉装置は、操作者の意思による操作スイッチの操作により駆動されるが、それ以外の条件によっても駆動可能となっている。具体的には、自動開閉装置には、テールゲートと開口部との間に障害物が挟まれたことを検出するセンサユニットが設けられている。
【０００３】
センサユニットは、テールゲートに固定されており、閉駆動されているテールゲートに障害物が接触するのを検出するようになっている。そして、自動開閉装置は、センサユニットからの検出信号の入力に基づいて、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲートを開駆動させたり、閉駆動されているテールゲートをその場で緊急停止させたりする。
【０００４】
このようなセンサユニットの一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたタッチセンサユニット（センサユニット）は、長尺の紐状に形成されたセンサ本体と、当該センサ本体を保持するセンサホルダと、を備えている。そして、センサホルダの土台部が、両面テープを介してセンサブラケット（ブラケット）に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、テールゲートには、車両のデザインに対応させて様々な形状のものがある。したがって、ブラケットにおいても、様々な形状のテールゲートに合わせて複数の湾曲部分を備える等、複雑な形状のものが存在する。このような複雑な形状のブラケットにおいては、センサホルダが装着される部分の形状も複雑化するため、両面テープのみによりセンサホルダをブラケットに固定することが難しくなるという問題を生じ得る。
【０００７】
具体的には、センサ本体やセンサホルダには、真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用しており、当該復元力は、ブラケットに固定した後であっても常に作用し続ける。そのため、両面テープが経時変化等で劣化した場合には、センサホルダがブラケットから剥がれ易くなるという問題を生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高めることが可能なセンサユニットおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセンサユニットでは、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットであって、前記ケーブルセンサと前記ブラケットとの間に設けられ、前記ケーブルセンサを前記ブラケットに固定する粘着テープと、前記ケーブルセンサの一部に設けられ、前記ケーブルセンサの前記ブラケットからの脱落を防止する脱落防止部材と、前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通し、前記脱落防止部材が引っ掛けられる引っ掛け孔と、を有する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材および前記引っ掛け孔が、前記ケーブルセンサの長手方向端部寄りの部分に設けられている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材は、前記ケーブルセンサの外周を覆う被覆部と、前記引っ掛け孔に引っ掛けられる引っ掛け爪と、を備えている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記ケーブルセンサは、センサ本体を保持するセンサホルダと、前記センサホルダの長手方向端部に設けられる端末部と、を有し、前記被覆部が、前記センサホルダと前記端末部との境界部分を覆っている。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記脱落防止部材が、前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側から前記ケーブルセンサに固定され、かつ前記引っ掛け孔に引っ掛けられた熱溶融型接着剤である。
【００１４】
本発明の他の態様では、前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側の開口面積の方が、前記引っ掛け孔の前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側の開口面積よりも小さくなっている。
【００１５】
本発明のセンサユニットの製造方法では、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットの製造方法であって、前記ケーブルセンサに、当該ケーブルセンサの前記ブラケットからの脱落を防止する脱落防止部材を装着する脱落防止部材装着工程と、前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通する引っ掛け孔に、前記脱落防止部材に設けられた引っ掛け爪を引っ掛ける引っ掛け工程と、前記ケーブルセンサに貼り付けられた粘着テープを、前記ブラケットに設けられたセンサ固定部に貼り付けるセンサ貼付工程と、を有する。
【００１６】
本発明の他の態様では、障害物の近接または接触を検出するケーブルセンサと、前記ケーブルセンサを固定対象物に固定するためのブラケットと、を備えたセンサユニットの製造方法であって、前記ケーブルセンサに貼り付けられた粘着テープを、前記ブラケットに設けられたセンサ固定部に貼り付けるセンサ貼付工程と、前記ブラケットに設けられ、前記ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通する引っ掛け孔に、前記ケーブルセンサが設けられた側とは反対側から溶融した熱溶融型接着剤を供給し、前記熱溶融型接着剤を前記引っ掛け孔に引っ掛ける接着剤供給工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーブルセンサの一部に、ケーブルセンサのブラケットからの脱落を防止する脱落防止部材が設けられ、ブラケットに、ケーブルセンサが設けられた側とその反対側とを連通し、脱落防止部材が引っ掛けられる引っ掛け孔が設けられている。
【００１８】
これにより、複雑な形状のブラケットであっても、ケーブルセンサの真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用する部分に脱落防止部材を設けることで、当該部分がブラケットから外れることが確実に防止される。したがって、ケーブルセンサのブラケットに対する固定強度を高めて、頻繁なメンテナンスを不要にでき、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両のテールゲートを示す正面図である。
【図２】図１のテールゲートを側方から見た側面図である。
【図３】センサユニットの表側を示す斜視図である。
【図４】センサユニットの裏側を示す斜視図である。
【図５】ケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】係止クリップのケーブルセンサへの組み付け手順を説明する斜視図である。
【図９】実施の形態２を説明する図８に対応した図である。
【図１０】実施の形態３を説明する図７に対応した図である。
【図１１】実施の形態４を説明する図６に対応した図である。
【図１２】実施の形態５を説明する図６に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１は車両のテールゲートを示す正面図を、図２は図１のテールゲートを側方から見た側面図を、図３はセンサユニットの表側を示す斜視図を、図４はセンサユニットの裏側を示す斜視図を、図５はケーブルセンサの先端側を拡大した斜視図を、図６は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図７は図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図を、図８は係止クリップのケーブルセンサへの組み付け手順を説明する斜視図をそれぞれ示している。
【００２２】
図１および図２に示される車両１０は、所謂ハッチバックタイプの車両であり、当該車両１０の後方側には、大きな荷物を車室内に出し入れし得る開口部１１が形成されている。開口部１１は、車両１０の天井部の後方側に設けられたヒンジ（図示せず）を中心に回動されるテールゲート（開閉体）１２により、図２の実線矢印および破線矢印のように開閉される。
【００２３】
また、本実施の形態に係る車両１０には、パワーテールゲート装置（自動開閉装置）１３が搭載されている。パワーテールゲート装置１３は、テールゲート１２を開閉させる減速機付きのアクチュエータ（ＡＣＴ）１３ａと、操作スイッチ（図示せず）の操作信号に基づいてアクチュエータ１３ａを制御するコントローラ（ＥＣＵ）１３ｂと、障害物ＢＬの接触を検出する一対のセンサユニット２０と、を備えている。
【００２４】
図１に示されるように、センサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側（図中左右側）にそれぞれ装着されている。より具体的には、一対のセンサユニット２０は、テールゲート１２の車幅方向両側の縁部１２ａの湾曲形状に沿って設けられている。つまり、一対のセンサユニット２０は、縁部１２ａの湾曲形状に倣って湾曲状態とされ、当該湾曲状態のもとで、テールゲート１２にそれぞれ固定されている。
【００２５】
これにより、開口部１１とテールゲート１２との間において、障害物ＢＬがセンサユニット２０に接触されると、当該センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０（図３参照）が直ぐに弾性変形される。
【００２６】
そして、一対のセンサユニット２０は、それぞれコントローラ１３ｂに電気的に接続され、ケーブルセンサ３０の弾性変形時に発生する検出信号は、コントローラ１３ｂに入力される。コントローラ１３ｂは、センサユニット２０からの検出信号の入力に基づき、操作スイッチの操作に依らず閉駆動されているテールゲート１２を開駆動（反転駆動）させるか、または閉駆動されているテールゲート１２をその場で停止（緊急停止）させる。これにより、障害物ＢＬの挟み込みが未然に防止される。
【００２７】
ここで、図５および図６に示されるように、ケーブルセンサ３０には一対の電極３１ｂ，３１ｃが設けられ、その先端側（図５中右側）には抵抗Ｒが電気的に接続されている。これにより、ケーブルセンサ３０が弾性変形されていない状態では、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触されず、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒの抵抗値が入力される。つまり、コントローラ１３ｂは、抵抗Ｒの抵抗値が入力されている場合には、障害物ＢＬの挟み込みが無いと判断して、テールゲート１２の閉駆動を継続して実行する。
【００２８】
これに対し、センサユニット２０に障害物ＢＬが接触して、ケーブルセンサ３０が弾性変形されると、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに接触されて短絡される。すると、コントローラ１３ｂには、抵抗Ｒを介さない抵抗値（無限大）が入力されるようになる。これにより、コントローラ１３ｂは抵抗値の変化を検出して、当該抵抗値の変化をトリガにテールゲート１２を開駆動させるか、またはテールゲート１２をその場で停止させる制御を実行する。
【００２９】
図３ないし図８に示されるように、センサユニット２０は、長尺の紐状に形成され、かつ障害物ＢＬ（図２参照）の接触により弾性変形されるケーブルセンサ３０と、当該ケーブルセンサ３０をテールゲート１２（図１および図２参照）に固定するためのセンサブラケット（ブラケット）４０と、を備えている。
【００３０】
そして、センサユニット２０を形成するケーブルセンサ３０は、センサブラケット４０を介して、テールゲート１２の縁部１２ａ（図１および図２参照）に沿うよう設けられている。これにより、複雑な形状のテールゲート１２であっても、障害物ＢＬの挟み込みを確実に防止することができる。
【００３１】
ここで、テールゲート１２は、本発明における固定対象物を構成している。また、図３および図４においては、ケーブルセンサ３０を判り易くするために、当該ケーブルセンサ３０に網掛けを施している。
【００３２】
図６に示されるように、ケーブルセンサ３０は、センサ本体３１と、当該センサ本体３１を保持するセンサホルダ３２と、から形成されている。また、図３および図４に示されるように、ケーブルセンサ３０の基端側には、一対の電極３１ｂ，３１ｃの基端側が配置され、これらの電極３１ｂ，３１ｃの基端部分には、コントローラ１３ｂ（図１および図２参照）のメス型コネクタ（図示せず）に装着されるオス型コネクタ３０ａが設けられている。
【００３３】
図６に示されるように、センサ本体３１は、可撓性を有する絶縁ゴム材等よりなる中空の絶縁チューブ３１ａを備えている。絶縁チューブ３１ａは外力の付加により弾性変形され、絶縁チューブ３１ａの径方向内側（内部）には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが互いに非接触の状態で螺旋状に保持されている。これらの電極３１ｂ，３１ｃは、可撓性を有する導電ゴム等よりなる導電チューブ３１ｄを備え、その内部には複数の銅線を束ねてなる導電線３１ｅが設けられている。
【００３４】
そして、図６に示されるように、絶縁チューブ３１ａの内径寸法は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの直径寸法の約３倍の大きさとなっている。言い換えれば、絶縁チューブ３１ａの軸心を中心に互いに対向する一対の電極３１ｂ，３１ｃの間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが形成されている。
【００３５】
このように、絶縁チューブ３１ａの内部には、一対の電極３１ｂ，３１ｃが径方向に対向配置されるとともに長手方向に螺旋状に固定され、かつ一対の電極３１ｂ，３１ｃ間には、電極が約１本入る程度の微小な隙間Ｓが確保されている。これにより、センサ本体３１のどの部分が障害物ＢＬ（図２参照）により弾性変形されたとしても、略同じ条件（外力）で一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに接触して短絡される。
【００３６】
ここで、テールゲート１２に用いられるセンサユニット２０では、絶縁チューブ３１ａの直径寸法は約５．０ｍｍ程度となっている。したがって、センサユニット２０のテールゲート１２に対する取り回しや、検出感度を考慮すると、直径寸法が１．０ｍｍ程度の一対の電極３１ｂ，３１ｃを、絶縁チューブ３１ａの内部に螺旋状に設けるのが望ましい。
【００３７】
例えば、本実施の形態では、センサ本体３１を半径が４．０ｍｍの小径の支柱に巻き掛けた場合でも、一対の電極３１ｂ，３１ｃは互いに短絡されなかった。これに対し、比較例として、例えば同じ絶縁チューブの内部に４本の同じ電極を平行に設けたものでは、センサ本体を半径が７．５ｍｍの大径の支柱に巻き掛けた場合でも各電極は短絡された。
【００３８】
このように、本実施の形態、つまり、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に設けたものにおいては、鋭角から鈍角までの比較的広い角度範囲で湾曲された縁部１２ａを有するテールゲート１２に対して、十分に対応可能となっている。
【００３９】
図３ないし図８に示されるように、センサホルダ３２は、可撓性を有する絶縁ゴム材を押し出し成形等することで長尺の紐状に形成され、内部にセンサ本体３１が収容された中空のセンサ収容部３２ａと、センサブラケット４０のセンサ固定部４１（図６参照）に固定される土台部３２ｂと、を備えている。なお、図６においては、センサ収容部３２ａと土台部３２ｂとの境界部分に破線を施している。
【００４０】
センサホルダ３２の長手方向と交差する方向、つまりセンサホルダ３２の短手方向に沿うセンサ収容部３２ａの断面形状は、略円形形状に形成されている。また、センサ収容部３２ａの肉厚は、絶縁チューブ３１ａの肉厚よりも薄い肉厚となっている。すなわち、センサ収容部３２ａにおいても、外力の付加（障害物ＢＬの接触）により容易に弾性変形可能となっている。
【００４１】
したがって、絶縁チューブ３１ａに保持された一対の電極３１ｂ，３１ｃは、センサ収容部３２ａおよび絶縁チューブ３１ａの弾性変形により互いに容易に接触（短絡）され、よって、センサ本体３１の十分な検出性能（感度）が確保されている。
【００４２】
土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａの長手方向に沿うよう当該センサ収容部３２ａに一体に設けられている。土台部３２ｂは、センサ収容部３２ａをセンサブラケット４０に固定する機能を有しており、センサ収容部３２ａおよびセンサ本体３１は、土台部３２ｂを介してセンサブラケット４０に固定されている。
【００４３】
また、土台部３２ｂにおけるセンサホルダ３２の短手方向に沿う断面形状は、略台形形状に形成され、その短手方向両側には、それぞれ傾斜面３２ｃが設けられている。これらの傾斜面３２ｃは、センサホルダ３２の幅方向（図６中左右方向）から互いに対向するよう配置されている。また、一対の傾斜面３２ｃは、センサ収容部３２ａからセンサブラケット４０に向かうに連れて、土台部３２ｂの幅寸法を大きくするよう傾斜されている。
【００４４】
ここで、一対の傾斜面３２ｃは、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に固定する際に、作業者により押圧される部分となっている。具体的には、作業者が一対の傾斜面３２ｃをセンサ固定部４１に向けて押圧することで、ケーブルセンサ３０を、両面テープＴＰを介してセンサ固定部４１に固定することができる。これにより、センサ本体３１に無理な力が掛かること無く、センサ本体３１を損傷させずに済む。
【００４５】
両面テープＴＰは、ケーブルセンサ３０とセンサブラケット４０との間に設けられ、ケーブルセンサ３０をセンサブラケット４０に対して粘着力により固定している。また、両面テープＴＰは、ある程度の厚みを備えており、かつ可撓性を有している。したがって、センサブラケット４０の形状に沿わせてケーブルセンサ３０を固定することができ、かつ容易に剥がれることが無い。なお、両面テープＴＰは、本発明における粘着テープを構成している。
【００４６】
図５に示されるように、センサホルダ３２の長手方向先端部（図中右端）には、第１モールド樹脂部３２ｄが一体に設けられている。第１モールド樹脂部３２ｄは、ケーブルセンサ３０の一部を形成するが、センサホルダ３２とは別体の端末部となっている。
【００４７】
第１モールド樹脂部３２ｄは、絶縁チューブ３１ａ（図６参照）の端部および一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部を覆っている。また、第１モールド樹脂部３２ｄの内部には、絶縁体よりなるセパレータＳＰと、１つの抵抗Ｒと、２つのかしめ部材ＳＷとが設けられている。
【００４８】
このように、第１モールド樹脂部３２ｄは、絶縁チューブ３１ａの端部，一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部，セパレータＳＰ，抵抗Ｒ，一対のかしめ部材ＳＷが、それぞれ外部に露出されるのを防止して、これらの構成部品を保護する機能を備えている。
【００４９】
ここで、抵抗Ｒの両端部には、長尺接続部Ｐ１と短尺接続部Ｐ２とが設けられている。そして、長尺接続部Ｐ１を短尺接続部Ｐ２に対して１８０度折り返すことで、長尺接続部Ｐ１および短尺接続部Ｐ２は、一対の電極３１ｂ，３１ｃの導電線３１ｅに対して、一対のかしめ部材ＳＷによりそれぞれ電気的に接続されている。このように、一対の電極３１ｂ，３１ｃの端部は、抵抗Ｒを介して互いに電気的に接続されている。
【００５０】
なお、一対のかしめ部材ＳＷは、電工ペンチ等のかしめ治具（図示せず）によりかしめられるもので、これにより抵抗Ｒは、一対の電極３１ｂ，３１ｃのそれぞれの導電線３１ｅに強固に電気的に接続される。また、一対のかしめ部材ＳＷは、セパレータＳＰを中心にその両側に対称となるようにそれぞれ配置され、当該セパレータＳＰの部分において互いに短絡されることが防止されている。
【００５１】
そして、第１モールド樹脂部３２ｄは、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等が組み付けられたセンサホルダ３２の端部を金型（図示せず）にセットして、当該金型内に溶融されたゴム材料等を射出することで形成される。すなわち、セパレータＳＰや抵抗Ｒ等の構成部品は、第１モールド樹脂部３２ｄの内部にインサート成形により埋設されている。
【００５２】
ここで、第１モールド樹脂部３２ｄは、センサホルダ３２と同じゴム材料により形成され、十分な柔軟性を有している。ただし、例えば、第１モールド樹脂部３２ｄの内部に埋設されたセパレータＳＰや抵抗Ｒ等をより確実に保護すべく、センサホルダ３２よりも高い硬度のゴム材料で形成することもできる。
【００５３】
図３に示されるように、センサホルダ３２の長手方向基端部（図中左端）には、第２モールド樹脂部３２ｅが一体に設けられている。第２モールド樹脂部３２ｅは、本発明における端末部を構成しており、ケーブルセンサ３０の一部を形成している。そして、第２モールド樹脂部３２ｅにおいても、センサホルダ３２とは別体の端末部となっている。
【００５４】
第２モールド樹脂部３２ｅの内部には、図７に示されるように、挿通孔３２ｆが形成され、当該挿通孔３２ｆには、センサ本体３１の長手方向基端側（オス型コネクタ３０ａ側）が挿通されている。これにより、図３に示されるように、センサホルダ３２に保持されたセンサ本体３１の長手方向基端側は、外部に露出されている。
【００５５】
また、第２モールド樹脂部３２ｅの外部（外周）には、係止クリップ３３の被覆部３３ａが装着される装着凹部３２ｇ（図８参照）が設けられている。具体的には、装着凹部３２ｇは、第２モールド樹脂部３２ｅの長手方向に沿う略全域に亘って設けられている。したがって、第２モールド樹脂部３２ｅの殆どの部分は、係止クリップ３３の被覆部３３ａによって覆われている。
【００５６】
なお、装着凹部３２ｇの深さ寸法は、係止クリップ３３の被覆部３３ａの厚み寸法と略同じ寸法に設定されている。これにより、第２モールド樹脂部３２ｅと係止クリップ３３との間の段差を無くして、見栄えを良好にしている。この場合、より見栄えを良くするために、係止クリップ３３を、第２モールド樹脂部３２ｅと同色にするのが望ましい。
【００５７】
ここで、係止クリップ３３は、センサブラケット４０に対して強固に固定されるものである。つまり、係止クリップ３３は、センサホルダ３２の長手方向基端部に設けられた第２モールド樹脂部３２ｅを、両面テープＴＰに依らず、センサブラケット４０に強固に固定する機能を有している。これにより、センサブラケット４０における湾曲部ＣＶの近傍に配置された第２モールド樹脂部３２ｅ（ケーブルセンサ３０の基端部）が、ケーブルセンサ３０の真っ直ぐに戻ろうとする復元力で外れることが無い。
【００５８】
第２モールド樹脂部３２ｅをセンサブラケット４０に固定する係止クリップ３３は、図８に示されるように、断面が略Ｄ字形状に形成された被覆部３３ａと、当該被覆部３３ａの開口側（図中下側）に一体に設けられた一対の引っ掛け爪３３ｂと、を備えている。また、被覆部３３ａと一対の引っ掛け爪３３ｂとの間には、ケーブルセンサ３０の短手方向に延びる支持壁３３ｃがそれぞれ設けられている。なお、一対の引っ掛け爪３３ｂおよび一対の支持壁３３ｃは、被覆部３３ａの長手方向全域に亘って設けられている。
【００５９】
そして、被覆部３３ａは、第２モールド樹脂部３２ｅの装着凹部３２ｇに対して、隙間無くかつがたつくこと無く嵌まり込むようになっている。また、一対の支持壁３３ｃは、被覆部３３ａを装着凹部３２ｇに装着した状態で、第２モールド樹脂部３２ｅ、つまりケーブルセンサ３０の長手方向基端部を支持するようになっている。
【００６０】
なお、図７に示されるように、第２モールド樹脂部３２ｅの外周は、被覆部３３ａおよび一対の支持壁３３ｃによって覆われて（囲まれて）いる。したがって、第２モールド樹脂部３２ｅには、両面テープＴＰ（図６参照）が貼り付けられていない。
【００６１】
このようにして、ケーブルセンサ３０の長手方向基端部は、両面テープＴＰに依らず、がたつくこと無くセンサブラケット４０に固定される。さらには、第２モールド樹脂部３２ｅに係止クリップ３３を装着した状態で、係止クリップ３３は第２モールド樹脂部３２ｅに対してがたつくことが無い。したがって、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への固定作業を、容易に行うことができる（作業性の向上）。
【００６２】
ここで、係止クリップ３３は、ケーブルセンサ３０の第２モールド樹脂部３２ｅがセンサブラケット４０から脱落するのを防止するものであり、本発明における脱落防止部材を構成している。また、係止クリップ３３は、柔軟性を有するプラスチック材料によって形成されている。つまり、係止クリップ３３は、センサホルダ３２や第２モールド樹脂部３２ｅよりも硬い素材で形成されている。その一方で、係止クリップ３３は十分な柔軟性を有しており、図８の矢印Ｍ１の方向（被覆部３３ａを開く方向）に容易に変形可能となっている。
【００６３】
また、一対の引っ掛け爪３３ｂには、ケーブルセンサ３０の短手方向に突出された突出部３３ｄがそれぞれ一体に設けられている。そして、これらの突出部３３ｄは、センサ固定部４１（図７参照）に設けられた第２貫通孔４１ｂの傾斜壁Ｗに引っ掛けられて、これにより係止クリップ３３は、抜け止めされた状態でセンサ固定部４１に強固に固定される。
【００６４】
図３，図４，図６，図７に示されるように、センサブラケット４０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することで、２つの湾曲部ＣＶを備えた略板状に形成されている。具体的には、２つの湾曲部ＣＶは、テールゲート１２の縁部１２ａ（図１および図２参照）の湾曲形状に倣って設けられている。このように、センサブラケット４０はプラスチック製であり、センサブラケット４０の硬度の方が、ケーブルセンサ３０の硬度よりも高くなっている。
【００６５】
センサブラケット４０は、センサ固定部４１および車体固定部４２を備えている。センサ固定部４１および車体固定部４２は何れも略平板状に形成され、センサブラケット４０をテールゲート１２に固定した状態で、センサ固定部４１は車室外側に配置され、車体固定部４２は車室内側に配置される。ここで、車体固定部４２には、固定ボルト（図示せず）がそれぞれ挿通される３つのボルト孔４２ａが設けられている。これにより、車体固定部４２はテールゲート１２にがたつくこと無く強固に固定される。
【００６６】
センサ固定部４１は、ケーブルセンサ３０が装着される部分であり、センサブラケット４０の長手方向に沿うようにして設けられている。そして、図４に示されるように、センサ固定部４１の長手方向両側には、第１貫通孔４１ａおよび第２貫通孔４１ｂがそれぞれ設けられている。
【００６７】
具体的には、第１貫通孔４１ａは、センサ固定部４１の長手方向先端側（図４中左側）に配置され、ケーブルセンサ３０の長手方向先端側の第１モールド樹脂部３２ｄ（図３参照）に対応して設けられている。一方、第２貫通孔４１ｂは、センサ固定部４１の長手方向基端側（図４中右側）に配置され、ケーブルセンサ３０の長手方向基端側の第２モールド樹脂部３２ｅ（図３参照）に対応して設けられている。ここで、第２モールド樹脂部３２ｅに対応した第２貫通孔４１ｂが、本発明における引っ掛け孔を構成している。
【００６８】
これらの第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂは、それぞれセンサ固定部４１のケーブルセンサ３０が設けられた側（図３に示される表側）と、その反対側（図４に示される裏側）とを連通している。すなわち、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂは、センサ固定部４１の板厚方向に貫通している。
【００６９】
第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂは、それぞれ略長方形形状に形成され、その内側には傾斜壁Ｗが設けられている。これらの傾斜壁Ｗは、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂの貫通方向（センサ固定部４１の板厚方向）に傾斜しており、より具体的には、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側の開口面積の方が、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側とは反対側の開口面積よりも小さくなっている（図７の第２貫通孔４１ｂ参照）。
【００７０】
これにより、第１モールド樹脂部３２ｄに固定される第１ホットメルト部ＨＭ１や、第２モールド樹脂部３２ｅに固定される係止クリップ３３の引っ掛け爪３３ｂ（突出部３３ｄ）が、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂのそれぞれの傾斜壁Ｗの途中に引っ掛けられるようになっている（図７の第２貫通孔４１ｂ参照）。
【００７１】
したがって、第１ホットメルト部ＨＭ１や引っ掛け爪３３ｂが、第１，第２貫通孔４１ａ，４１ｂからセンサ固定部４１の裏側に大きく突出されることが防止される。よって、センサ固定部４１の裏側に無駄なスペースを設けずに済む。
【００７２】
ここで、第１ホットメルト部ＨＭ１は、図示しないグルーガン（Ｇｌｕｅ−ｇｕｎ）等の加熱により溶融され、かつ冷却により硬化されたホットメルト接着剤、つまり熱溶融型接着剤によって形成されている。具体的には、ホットメルト接着剤には、本実施の形態では、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）からなる熱可塑性プラスチックが用いられている。ただし、他の素材よりなる熱可塑性プラスチックをホットメルト接着剤として用いることもできる。
【００７３】
また、図４に示されるように、センサブラケット４０の裏側には、センサホルダ３２（図３参照）から引き出されたセンサ本体３１の長手方向基端側が整然と配策されている。そして、センサホルダ３２から引き出されたセンサ本体３１の長手方向基端側は、第１ホットメルト部ＨＭ１と同様の第２ホットメルト部ＨＭ２および第３ホットメルト部ＨＭ３により、センサブラケット４０の裏側に固定されている。
【００７４】
ここで、第１，第２，第３ホットメルト部ＨＭ１，ＨＭ２，ＨＭ３は、センサユニット２０をテールゲート１２（図１および図２参照）に装着した状態で、センサブラケット４０とテールゲート１２との間に配置される。したがって、紫外線を浴びることによる劣化等が抑えられて、ひいては第１，第２，第３ホットメルト部ＨＭ１，ＨＭ２，ＨＭ３の接着性能を、長期に亘って維持することができる。
【００７５】
さらに、センサブラケット４０の裏側には、当該センサブラケット４０の短手方向に延びるようにして、複数の補強リブＲＢが一体に設けられている。これらの補強リブＲＢは、センサ固定部４１と車体固定部４２との間を跨ぐようにして設けられ、センサブラケット４０の強度を高めている。
【００７６】
図６および図７に示されるように、センサ固定部４１と車体固定部４２との間には、所定の角度で傾斜されるとともに、センサ固定部４１と車体固定部４２とを連結する連結壁４３が設けられている。これにより、センサ固定部４１と車体固定部４２との間に、所定の高さ寸法の段差部ＤＳが形成される。このように、センサ固定部４１および車体固定部４２との間に高低差を付けることで、ケーブルセンサ３０をテールゲート１２における縁部１２ａ（図１および図２参照）の近傍に配置可能としている。よって、障害物ＢＬ（図２参照）の挟み込み検知の感度が十分に確保される。
【００７７】
また、段差部ＤＳを設けているが、ケーブルセンサ３０をセンサ固定部４１に組み付けた状態で、センサ収容部３２ａ（センサ本体３１）は、車体固定部４２よりも上方に大きく突出されている。これによっても、障害物ＢＬ（図２参照）の挟み込み検知の感度が十分に確保されている。
【００７８】
次に、以上のように形成されたセンサユニット２０の製造方法、特に、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への組み付け手順について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００７９】
＜第１工程＞
まず、図８に示されるように、別の製造工程で製造または組み立てられたケーブルセンサ３０および係止クリップ３３を準備する。次いで、係止クリップ３３の開口側、つまり一対の引っ掛け爪３３ｂ側を、ケーブルセンサ３０の第２モールド樹脂部３２ｅ（装着凹部３２ｇ）に臨ませる。そして、図中矢印Ｍ１に示されるように、一対の引っ掛け爪３３ｂを掴むようにして互いに離間させる。これにより、被覆部３３ａの開口側を開いて、その内側に第２モールド樹脂部３２ｅを装着可能とする。
【００８０】
その後、図中矢印Ｍ２に示されるように、係止クリップ３３を第２モールド樹脂部３２ｅ（装着凹部３２ｇ）に向けて移動させる。これにより、第２モールド樹脂部３２ｅの装着凹部３２ｇに、被覆部３３ａが嵌め込まれる。すると、第２モールド樹脂部３２ｅは、被覆部３３ａおよび一対の支持壁３３ｃによって覆われて、係止クリップ３３が第２モールド樹脂部３２ｅに対してがたつくこと無く装着される。これにより、第１工程（脱落防止部材装着工程）が完了する。
【００８１】
＜第２工程＞
次に、図７に示されるように、別の製造工程で製造されたセンサブラケット４０を準備する。そして、第２モールド樹脂部３２ｅに装着された係止クリップ３３を、センサブラケット４０におけるセンサ固定部４１の表側（図中上側）に臨ませる。このとき、係止クリップ３３の一対の引っ掛け爪３３ｂを、センサ固定部４１の第２貫通孔４１ｂにそれぞれ差し込むようにする。
【００８２】
このとき、一対の引っ掛け爪３３ｂは互いに近付くように弾性変形されて、これにより一対の引っ掛け爪３３ｂの突出部３３ｄが、それぞれ第２貫通孔４１ｂに入り込む。すると、一対の突出部３３ｄは、第２貫通孔４１ｂの傾斜壁Ｗに対向して、第２貫通孔４１ｂに抜け止めされた状態で引っ掛かる。
【００８３】
ここで、第２貫通孔４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側の開口面積の方が、第２貫通孔４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側とは反対側の開口面積よりも小さくなっているので、弾性変形されて元に戻ろうとする一対の引っ掛け爪３３ｂの復元力は、係止クリップ３３の支持壁３３ｃをそれぞれセンサ固定部４１に密着させるように作用する。よって、係止クリップ３３のセンサ固定部４１に対するがたつきが確実に防止される。これにより、第２工程（引っ掛け工程）が完了する。
【００８４】
＜第３工程＞
その後、図６に示されるように、センサホルダ３２の土台部３２ｂに貼り付けられた両面テープＴＰを、センサブラケット４０に設けられたセンサ固定部４１に貼り付ける。このとき、作業者は、センサホルダ３２に設けられた一対の傾斜面３２ｃを押圧するようにする。
【００８５】
また、センサ固定部４１の湾曲形状に倣って精度良くケーブルセンサ３０を貼り付けられるようにするために、貼付作業用の治具（図示せず）を用いるようにする。これにより、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に対して固定されて、第３工程（［請求項７］のセンサ貼付工程）が完了する。
【００８６】
＜第４工程＞
次に、第１，第２，第３ホットメルト部ＨＭ１，ＨＭ２，ＨＭ３を形成するスティック状のホットメルト接着剤（図示せず）を準備し、かつホットメルト接着剤を加熱して溶融させるグルーガン（図示せず）を準備する。その後、グルーガンにスティック状のホットメルト接着剤をセットし、かつグルーガンの電源を入れる。
【００８７】
そして、図４に示されるように、ケーブルセンサ３０が固定されたセンサブラケット４０の裏側から、第１貫通孔４１ａ上にグルーガンを臨ませて、第１貫通孔４１ａの内部に、溶融されたホットメルト接着剤を供給（充填）する。
【００８８】
このとき、グルーガンのトリガー（図示せず）を操作して、ホットメルト接着剤の供給量を微調整する。具体的には、第１貫通孔４１ａからホットメルト接着剤が溢れないように調整する。その後、ホットメルト接着剤に冷風等を当てることで、当該ホットメルト接着剤を冷却して硬化させる。これにより、第１ホットメルト部ＨＭ１が形成される。
【００８９】
これに引き続き、グルーガンを操作して、第２ホットメルト部ＨＭ２および第３ホットメルト部ＨＭ３を形成する。これにより、センサホルダ３２の基端側から引き出されたセンサ本体３１が、センサブラケット４０の裏側に固定される。
【００９０】
このようにして、センサユニット２０が最終的に完成して、第４工程（接着工程）が完了する。
【００９１】
以上詳述したように、実施の形態１によれば、ケーブルセンサ３０の一部、つまり第２モールド樹脂部３２ｅに、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０からの脱落を防止する係止クリップ３３が設けられ、センサブラケット４０に、ケーブルセンサ３０が設けられた側とその反対側とを連通し、係止クリップ３３が引っ掛けられる第２貫通孔４１ｂが設けられている。
【００９２】
これにより、湾曲部ＣＶを備えた複雑な形状のセンサブラケット４０であっても、ケーブルセンサ３０の真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用する部分、具体的には湾曲部ＣＶの近傍に配置された第２モールド樹脂部３２ｅが係止クリップ３３で支持されて、当該部分がセンサブラケット４０から外れることが確実に防止される。
【００９３】
したがって、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０に対する固定強度を高めて、頻繁なメンテナンスを不要にでき、ひいては信頼性を向上させることが可能となる。なお、ケーブルセンサ３０を形成する第１モールド樹脂部３２ｄ側にも、係止クリップ３３を設けることができる。
【００９４】
また、実施の形態１によれば、係止クリップ３３および第２貫通孔４１ｂが、ケーブルセンサ３０の長手方向端部寄りの部分（長手方向基端部）に設けられているので、特に、両面テープの剥がれ易いケーブルセンサ３０の長手方向基端部（第２モールド樹脂部３２ｅ）が、センサブラケット４０から早期に脱落することを防止できる。
【００９５】
なお、ケーブルセンサ３０の第２モールド樹脂部３２ｅからは、センサ本体３１の長手方向基端側が引き出されている（図３参照）ので、ケーブルセンサ３０の第２モールド樹脂部３２ｅは、両面テープのみでは、他の部分に比して、特に剥がれ易い部分となっている。
【００９６】
さらに、実施の形態１によれば、係止クリップ３３は、第２モールド樹脂部３２ｅの外周を覆う被覆部３３ａと、第２貫通孔４１ｂに引っ掛けられる引っ掛け爪３３ｂと、を備えているので、第２モールド樹脂部３２ｅを、固定ねじや接着剤等の固定手段を用いること無く容易にセンサブラケット４０に固定することができる。
【００９７】
したがって、センサユニット２０の組み立て工程を簡素化しつつ、歩留まりを良くすることができる。
【００９８】
また、第２貫通孔４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側の開口面積の方が、第２貫通孔４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側とは反対側の開口面積よりも小さくなっているので、係止クリップ３３の引っ掛け爪３３ｂ（突出部３３ｄ）を、傾斜壁Ｗの途中に引っ掛けることができる（図７参照）。
【００９９】
これにより、引っ掛け爪３３ｂが、第２貫通孔４１ｂからセンサ固定部４１の裏側に大きく突出することを防止して、センサ固定部４１の裏側に無駄なスペースを設けずに済む。
【０１００】
次に、本発明の実施の形態２ないし実施の形態５（他の４種類）について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図９は実施の形態２を説明する図８に対応した図を、図１０は実施の形態３を説明する図７に対応した図を、図１１は実施の形態４を説明する図６に対応した図を、図１２は実施の形態５を説明する図６に対応した図をそれぞれ示している。
【０１０２】
［実施の形態２］
図９に示されるように、実施の形態２のセンサユニット５０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図８参照）に比して、係止クリップ３３が設けられる位置が異なっている。具体的には、センサホルダ３２と第２モールド樹脂部３２ｅとの間に、係止クリップ３３の被覆部３３ａが装着される装着凹部５１が設けられている。そして、装着凹部５１は、センサホルダ３２と第２モールド樹脂部３２ｅとの境界部分ＢＲを跨いでいる。すなわち、被覆部３３ａは、センサホルダ３２と第２モールド樹脂部３２ｅとの境界部分ＢＲを覆うようになっている。
【０１０３】
以上のように形成された実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、係止クリップ３３の被覆部３３ａが、センサホルダ３２と第２モールド樹脂部３２ｅとの境界部分ＢＲを覆うので、当該境界部分ＢＲが外部に露出されるのを防止することができる。したがって、係止クリップ３３が設けられる部分の見栄えを、さらに向上させることが可能となる。
【０１０４】
［実施の形態３］
図１０に示されるように、実施の形態３のセンサユニット６０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図７参照）に比して、係止クリップ３３を省略しつつ、第２モールド樹脂部３２ｅにおいても第１モールド樹脂部３２ｄと同様に、ホットメルト部ＨＭにより固定した点が異なっている。つまり、実施の形態３のホットメルト部ＨＭは、本発明における脱落防止部材および熱溶融型接着剤を構成している。なお、ホットメルト部ＨＭには、上述した第１，第２，第３ホットメルト部ＨＭ１，ＨＭ２，ＨＭ３（図４参照）と同様のものが用いられる。
【０１０５】
ホットメルト部ＨＭは、図１０に示されるように、センサブラケット４０の第２貫通孔４１ｂに引っ掛けられている。ホットメルト部ＨＭは、第２貫通孔４１ｂのケーブルセンサ３０が設けられた側とは反対側（センサブラケット４０の裏側）から、第２モールド樹脂部３２ｅに固定されている。
【０１０６】
また、ホットメルト部ＨＭにおいても、第２貫通孔４１ｂの傾斜壁Ｗの途中に引っ掛けられており、これによりホットメルト部ＨＭが、第２貫通孔４１ｂからセンサ固定部４１の裏側に大きく突出されることが防止されている。
【０１０７】
さらに、ホットメルト部ＨＭにおいても、センサユニット６０をテールゲート１２（図１および図２参照）に装着した状態で、センサブラケット４０とテールゲート１２との間に配置される。したがって、紫外線を浴びることによる劣化等が抑えられている。
【０１０８】
ここで、実施の形態３のセンサユニット６０は、以下のように製造される。特に、ケーブルセンサ３０のセンサブラケット４０への組み付け手順について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０１０９】
＜第１工程＞
まず、センサホルダ３２の土台部３２ｂに貼り付けられた両面テープＴＰ（図６参照）を、センサブラケット４０に設けられたセンサ固定部４１に貼り付ける。このとき、作業者は、センサホルダ３２に設けられた一対の傾斜面３２ｃ（図６参照）を押圧するようにする。
【０１１０】
また、センサ固定部４１の湾曲形状に倣って精度良くケーブルセンサ３０を貼り付けられるようにするために、貼付作業用の治具（図示せず）を用いるようにする。これにより、ケーブルセンサ３０がセンサブラケット４０に対して固定されて、第１工程（［請求項８］のセンサ貼付工程）が完了する。
【０１１１】
＜第２工程＞
次に、図１０に示されるように、ケーブルセンサ３０が固定されたセンサブラケット４０の裏側、つまりケーブルセンサ３０が設けられた側とは反対側から、第２貫通孔４１ｂ上にグルーガン（図示せず）を臨ませて、第２貫通孔４１ｂの内部に、溶融されたホットメルト接着剤を供給（充填）する。
【０１１２】
このとき、グルーガンのトリガー（図示せず）を操作して、ホットメルト接着剤の供給量を微調整する。具体的には、第２貫通孔４１ｂからホットメルト接着剤が溢れないよう図１０に示される程度に調整する。その後、ホットメルト接着剤に冷風等を当てることで、当該ホットメルト接着剤を冷却して硬化させる。
【０１１３】
これにより、ホットメルト接着剤が第２貫通孔４１ｂに引っ掛けられて、ホットメルト部ＨＭが形成される。このようにして、センサユニット６０が最終的に完成して、第２工程（接着剤供給工程）が完了する。
【０１１４】
以上のように形成された実施の形態３においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、係止クリップ３３（図７参照）が不要となるので、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【０１１５】
［実施の形態４］
図１１に示されるように、実施の形態４のセンサユニット７０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、センサホルダ３２の形状のみが異なっている。具体的には、センサ収容部３２ａの土台部３２ｂ側の部分および土台部３２ｂに、切り込み部７１が設けられている。
【０１１６】
以上のように形成された実施の形態４においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態４では、図中破線矢印Ｍ３に示されるように、センサホルダ３２を弾性変形させて、センサ収容部３２ａを大きく開口させることができる。したがって、実施の形態１に比して、センサ収容部３２ａにセンサ本体３１を容易に収容させることができる。なお、実施の形態１では、センサホルダ３２を押し出し成形する際に、センサ本体３１も同時に押し出され、これによりセンサ収容部３２ａにセンサ本体３１が収容されるようになっている。
【０１１７】
また、実施の形態４のセンサユニット７０では、図１１に示されるように、センサ収容部３２ａに大きな荷重Ｆが作用すると、センサ本体３１は矢印Ｍ４に示されるように移動されるが、切り込み部７１が矢印Ｍ５に示されるように開くようになる。これにより、センサ本体３１が切り込み部７１の間に逃げて、センサ本体３１に掛かる負荷が緩和され、ひいてはセンサ本体３１が損傷することを未然に防ぐことができる。
【０１１８】
［実施の形態５］
図１２に示されるように、実施の形態５のセンサユニット８０では、実施の形態１のセンサユニット２０（図６参照）に比して、センサホルダ３２が導電性を有するゴム材で形成され、センサ収容部３２ａに保持されるセンサ本体８１の検知方式が異なっている。
【０１１９】
具体的には、センサ本体８１は、人体等の障害物ＢＬが近接したことをコントローラ１３ｂ（図１および図２参照）に検出させる非接触タイプの近接センサとなっている。センサ本体８１は電極からなり、人体等の障害物ＢＬが図１２の二点鎖線円で示される検出領域に入ると、障害物ＢＬがセンサユニット８０に近付いたことを示す電気信号の変化が、コントローラ１３ｂに出力される。
【０１２０】
ここで、センサ本体８１には、微弱な電気信号がコントローラ１３ｂから流れた状態となっている。そして、この状態で障害物ＢＬがセンサ本体８１に近付くと、障害物ＢＬとセンサ本体８１との間の静電容量が変化して、センサ本体８１に流れている電気信号が立ち上がるようになっている。
【０１２１】
この電気信号の変化をコントローラ１３ｂに検出させることで、コントローラ１３ｂは、障害物ＢＬがセンサユニット８０に近付いたことを検出する。すなわち、電極により形成されるセンサ本体８１は、静電容量センサとなっている。なお、センサ本体８１（電極）は、例えば複数の銅線を束ねた導電線（配線コード）により形成されている。
【０１２２】
以上のように形成された実施の形態５においても、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態５では、センサ本体８１を非接触タイプの近接センサとしたので、障害物ＢＬの接触を未然に防ぐことができ、より信頼性を高めることが可能となる。
【０１２３】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態１ないし実施の形態４では、絶縁チューブ３１ａの内部に一対の電極３１ｂ，３１ｃを螺旋状に固定したものを示したが、本発明はこれに限らず、電極の太さや必要とされる検出性能等に応じて、４本や６本等の電極を螺旋状に設けたり平行に設けたりしても良い。
【０１２４】
さらに、上記各実施の形態では、センサユニット２０，５０，６０，７０，８０を、車両１０のテールゲート１２に固定した場合を示したが、本発明はこれに限らず、車両のサンルーフや車両の側方にあるスライドドアに固定しても良いし、車両１０への適用に限らず、建物の出入り口を開閉するための自動ドア装置等にも適用することができる。
【０１２５】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    車両
１１    開口部
１２    テールゲート（固定対象物）
１２ａ    縁部
１３    パワーテールゲート装置
１３ａ    アクチュエータ
１３ｂ    コントローラ
２０    センサユニット（実施の形態１）
３０    ケーブルセンサ
３０ａ    オス型コネクタ
３１    センサ本体
３１ａ    絶縁チューブ
３１ｂ，３１ｃ    電極
３１ｄ    導電チューブ
３１ｅ    導電線
３２    センサホルダ
３２ａ    センサ収容部
３２ｂ    土台部
３２ｃ    傾斜面
３２ｄ    第１モールド樹脂部
３２ｅ    第２モールド樹脂部（端末部）
３２ｆ    挿通孔
３２ｇ    装着凹部
３３    係止クリップ（脱落防止部材）
３３ａ    被覆部
３３ｂ    引っ掛け爪
３３ｃ    支持壁
３３ｄ    突出部
４０    センサブラケット（ブラケット）
４１    センサ固定部
４１ａ    第１貫通孔
４１ｂ    第２貫通孔（引っ掛け孔）
４２    車体固定部
４２ａ    ボルト孔
４３    連結壁
５０    センサユニット（実施の形態２）
５１    装着凹部
６０    センサユニット（実施の形態３）
７０    センサユニット（実施の形態４）
７１    切り込み部
８０    センサユニット（実施の形態５）
８１    センサ本体
ＢＬ    障害物
ＢＲ    境界部分
ＣＶ    湾曲部
ＤＳ    段差部
Ｆ    荷重
ＨＭ    ホットメルト部（脱落防止部材，熱溶融型接着剤）
ＨＭ１    第１ホットメルト部
ＨＭ２    第２ホットメルト部
ＨＭ３    第３ホットメルト部
Ｐ１    長尺接続部
Ｐ２    短尺接続部
Ｒ    抵抗
ＲＢ    補強リブ
Ｓ    隙間
ＳＰ    セパレータ
ＳＷ    かしめ部材
ＴＰ    両面テープ（粘着テープ）
Ｗ    傾斜壁
【図１】
2020004518.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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