(57)【要約】【課題】ステア・バイ・ワイヤシステムにおいて、小型化しかつ部品の増加を抑制しつつ、操舵機構の回転範囲を制限できる車両用操舵装置を提供する。【解決手段】操舵機構１２と転舵機構１４とが機械的に連結されていない車両用操舵装置１０は、操舵機構１２に含まれるステアリングホイール２０と機械的に連結され、ステアリングホイール２０の回転により第１回転軸線Ｘ周りに回転する外歯歯車５０と、外歯歯車５０と噛み合い、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りに回転すると第１回転軸線Ｘと所定の距離だけ離れた第２回転軸線Ｙ周りに回転する内歯歯車５２と、内歯歯車５２を第２回転軸線Ｙ周りに回転可能に支持する支持部材５６と、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転を所定の範囲において機械的に制限する規制部材５４とを備える。【選択図】図４Ａ
2020172171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵機構と転舵機構とが機械的に連結されていない車両用操舵装置であって、
前記操舵機構に含まれる操舵部材と機械的に連結され、前記操舵部材の回転により第１回転軸線周りに回転する外歯歯車と、
前記外歯歯車と噛み合い、前記外歯歯車が前記第１回転軸線周りに回転すると前記第１回転軸線と所定の距離だけ離れた第２回転軸線周りに回転する内歯歯車と、
前記内歯歯車を前記第２回転軸線周りに回転可能に支持する支持部材と、
前記外歯歯車および前記内歯歯車の回転を所定の範囲において機械的に制限する規制部材と、
を備える、車両用操舵装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記外歯歯車と前記内歯歯車とが前記所定の範囲外において噛み合わないように、前記内歯歯車の内周面に設けられることで、前記外歯歯車および前記内歯歯車の回転範囲を機械的に制限する、
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記内歯歯車と一体的に形成されている、
請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
前記規制部材は、ゴムを含む樹脂からなる、
請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第２回転軸線周りに設けられかつ前記内歯歯車に設けられる一対の係合部と、前記第２回転軸線周りにおいて前記一対の係合部の間に位置しかつ前記支持部材に設けられる被係合部とを有し、
前記一対の係合部は、前記被係合部に対して相対的に前記第２回転軸線周りに移動し前記被係合部と係り合う、
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項６】
前記内歯歯車は、円筒状に形成され、
前記支持部材は、前記第２回転軸線方向において前記内歯歯車と対向するカバー部を有し、
前記一対の係合部は、前記カバー部と対向する前記内歯歯車の端面に設けられ、
前記被係合部は、前記内歯歯車と対向する前記カバー部の端面に設けられる、
請求項５に記載の車両用操舵装置。
【請求項７】
前記内歯歯車は、円筒状に形成され、
前記支持部材は、前記内歯歯車の外周面と対向する内周面を有し、
前記一対の係合部は、前記内歯歯車の前記外周面に設けられ、
前記被係合部は、前記支持部材の前記内周面に設けられる、
請求項５に記載の車両用操舵装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記第２回転軸線周りに設けられかつ前記支持部材に設けられる一対の係合部と、前記第２回転軸線周りにおいて前記一対の係合部の間に位置しかつ前記内歯歯車に設けられる被係合部とを有し、
前記被係合部は、前記一対の係合部に対して相対的に前記第２回転軸線周りに移動し前記一対の係合部と係り合う、
請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項９】
前記内歯歯車は、円筒状に形成され、
前記支持部材は、前記第２回転軸線方向において前記内歯歯車と対向するカバー部を有し、
前記一対の係合部は、前記内歯歯車と対向する前記カバー部の端面に設けられ、
前記被係合部は、前記カバー部と対向する前記内歯歯車の端面に設けられる、
請求項８に記載の車両用操舵装置。
【請求項１０】
前記操舵機構は、操舵反力を与える反力モータを有し、
前記反力モータは、前記第１回転軸線と離れて設けられ、
前記第２回転軸線は、前記第１回転軸線よりも前記反力モータ側に位置する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵機構と転舵機構とが機械的に連結されていない車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵機構と転舵機構とが機械的に連結されていないステア・バイ・ワイヤシステムにおいて、操舵機構に含まれるステアリングホイールの回転範囲を電気的に制限するために、ステアリングシャフトに操舵反力を与える反力モータが用いられる場合がある。また、反力モータの故障に対するフェイルセーフ機構として、ステアリングホイールの回転範囲を機械的に制限するための機械構造が提案されている（たとえば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、ステアリングホイールの回転範囲を制限するための回転ストッパおよび固定ストッパを有する車両用操舵装置が開示されている。ステアリングホイールと機械的に連結されるコラム軸の端部には第１ギヤが固着され、コラム軸と平行な回転軸の一方側には第１ギヤと噛み合う第２ギヤが固着され、他方側には回転体が固着される。そして、回転体の一面に回転ストッパが設けられ、回転体の一面と対向するハウジングの内壁面に固定ストッパが設けられる。ステアリングホイールの回転操作に応じて、コラム軸が回転し、第１ギヤおよび第２ギヤを介して、当該回転が回転体に伝達される。そして、回転ストッパが固定ストッパに当接することによって、ステアリングホイールの回転が規制される。
【０００４】
特許文献２には、ステアリングホイールの回転範囲を制限するための凹溝および凸部を有する操舵制御装置が開示されている。ステアリングホイールと機械的に連結される出力軸には偏芯ディスクを有するハブが取り付けられ、偏芯ディスクには玉軸受けを介して外歯歯車が取り付けられる。外歯歯車は、ハウジング内の内歯歯車と噛み合う。また、外歯歯車には中継部材を介して回転ディスクが取り付けられる。回転ディスクは凹溝を有し、ハウジングには凹溝と係り合う凸部が形成される。ステアリングホイールの回転操作に応じて、出力軸が回転し、ハブ、外歯歯車および中継基板を介して、当該回転が回転ディスクに伝達される。そして、凹溝と凸部とが係り合うことによって、ステアリングホイールの回転が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８９０３７号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０６２９８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、第１ギヤおよび第２ギヤの外歯同士が噛み合う構造であるので、第２ギヤがコラム軸に対して外方に突出し、装置が大きくなってしまう。
【０００７】
また、特許文献２では、偏芯ディスクを有するハブ等を必要とするので、部品が多くなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、ステア・バイ・ワイヤシステムにおいて、小型化しかつ部品の増加を抑制しつつ、操舵機構の回転範囲を制限できる車両用操舵装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る車両用操舵装置の一態様は、操舵機構と転舵機構とが機械的に連結されていない車両用操舵装置であって、前記操舵機構に含まれる操舵部材と機械的に連結され、前記操舵部材の回転により第１回転軸線周りに回転する外歯歯車と、前記外歯歯車と噛み合い、前記外歯歯車が前記第１回転軸線周りに回転すると前記第１回転軸線と所定の距離だけ離れた第２回転軸線周りに回転する内歯歯車と、前記内歯歯車を前記第２回転軸線周りに回転可能に支持する支持部材と、前記外歯歯車および前記内歯歯車の回転を所定の範囲において機械的に制限する規制部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用操舵装置によれば、ステア・バイ・ワイヤシステムにおいて、小型化しかつ部品の増加を抑制しつつ、操舵機構の回転範囲を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る車両用操舵装置の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る車両用操舵装置の規制機構を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る車両用操舵装置の規制機構を示す分解斜視図である。
【図４Ａ】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４Ｂ】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】実施の形態に係る外歯歯車および内歯歯車の回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】変形例１に係る外歯歯車および内歯歯車の回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７Ａ】変形例２に係る規制機構の支持部材を示す正面図である。
【図７Ｂ】変形例２に係る規制機構を用いた場合における図２のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【図８】変形例２に係る外歯歯車および内歯歯車の回転が規制された状態を示す背面図である。
【図９Ａ】変形例３に係る外歯歯車および内歯歯車の回転が規制された状態を示す側面図である。
【図９Ｂ】変形例３に係る外歯歯車および内歯歯車の回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】内歯歯車の支持構造の変形例を示す断面図である。
【図１１】規制部材の他の例を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１４】
（実施の形態）
［車両用操舵装置の構成］
図１は、実施の形態に係る車両用操舵装置１０の構成を示す模式図である。
【００１５】
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る車両用操舵装置１０は、操舵機構１２、転舵機構１４、ＥＣＵ１６（電子制御ユニット：Electronic Control Unit）、および規制機構１８を有し、車両に搭載されている。操舵機構１２と転舵機構１４とは機械的に連結されておらず、車両用操舵装置１０は、いわゆるステア・バイ・ワイヤシステムを構成している。
【００１６】
操舵機構１２は、転舵輪３２（後述）を転舵させるための操作を受ける機構であり、ステアリングホイール２０、ステアリングシャフト２２、ステアリングコラム２４、操舵角センサ２６、反力モータ２８、および減速機３０を有する。
【００１７】
ステアリングホイール２０は、車両の運転者が転舵輪３２を転舵させるために操作する操舵部材の一例である。ステアリングホイール２０は、ステアリングシャフト２２の一端部に連結される。
【００１８】
ステアリングシャフト２２は、ステアリングホイール２０の回転軸となる部材であり、ステアリングホイール２０とともに第１回転軸線Ｘ（図３参照）周りに回転する。詳細は後述するが、ステアリングシャフト２２のステアリングホイール２０とは反対側の端部には、規制機構１８が機械的に連結される。
【００１９】
ステアリングコラム２４は、ステアリングホイール２０、ステアリングシャフト２２、および外歯歯車５０（後述）等を第１回転軸線Ｘ周りに回転可能に支持する機構である。ステアリングコラム２４は、反力モータ２８や減速機３０等とともに、車体に固定される。ステアリングコラム２４は、チルト機構（図示せず）およびテレスコ機構（図示せず）を備えてもよい。さらに、ステアリングコラム２４は、衝突時に衝撃を吸収するための衝撃吸収機構（図示せず）を備えてもよい。
【００２０】
操舵角センサ２６は、ステアリングシャフト２２の回転量を検知することにより、操舵角を示す信号をＥＣＵ１６に出力する。なお、操舵角センサ２６は、ステアリングシャフト２２の回転量ではなく、反力モータ２８の回転量を検知してもよい。この場合、操舵角センサ２６は、反力モータ２８に取り付けられる。
【００２１】
反力モータ２８は、たとえば、運転者の操作力により回転されるステアリングシャフト２２の回転方向と反対方向の操舵反力を、ステアリングシャフト２２に与えるための駆動源である。反力モータ２８は、モータハウジング２９に収容される（図２および図３参照）。
【００２２】
減速機３０は、反力モータ２８の回転軸の速度を歯車等で減少させ、反力モータ２８の回転駆動力をステアリングシャフト２２に伝達する。具体的には、減速機３０は、ステアリングシャフト２２および反力モータ２８に接続され、反力モータ２８を駆動源とする操舵反力をステアリングシャフト２２に伝達する。これによって、運転者は、ステアリングホイール２０を操作する際に、ステアリングホイール２０から重みを感じ、操舵感を感じることができる。減速機３０は、反力モータ２８の回転駆動力を減速させ、かつ増強してステアリングシャフト２２に伝達する。たとえば、減速機３０は、ステアリングシャフト２２および反力モータ２８の駆動回転軸とギヤ係合する少なくとも１つの歯車で構成される。減速機３０は、減速機ハウジング３１に収容される（図２および図３参照）。
【００２３】
反力モータ２８は、操舵反力に加えて、ステアリングシャフト２２の回転範囲を制限するための力をステアリングシャフト２２に付与することもできる。たとえば、運転者の操作によってステアリングシャフト２２が回転し、ＥＣＵ１６が操舵角センサ２６の出力信号に基づいて転舵シャフト３４（後述）がストロークエンドに達したと判断したとき、反力モータ２８は、ステアリングシャフト２２がそれ以上回転することを阻止するための力をステアリングシャフト２２に付与するように、ＥＣＵ１６によって制御される。このように、反力モータ２８および減速機３０によって、ステアリングシャフト２２の回転範囲を電気的に制限できる。
【００２４】
転舵機構１４は、運転者による操舵機構１２への入力に応じて転舵輪３２を転舵させる。転舵輪３２は、車両の舵取り用の車輪である。転舵機構１４は、転舵輪３２に接続される転舵シャフト３４と、転舵モータ３６と、転舵モータ３６の回転駆動力を転舵シャフト３４に伝達する減速機３８とを備える。
【００２５】
減速機３８は、第１プーリ４０と、第２プーリ４２と、ベルト４３とを備える。第１プーリ４０は、転舵モータ３６の駆動回転軸に接続される。第２プーリ４２は、円筒状であり、内周面の雌ネジで転舵シャフト３４の外周面の雄ネジ４４と螺合する。ベルト４３は、第１プーリ４０と第２プーリ４２とに掛け回される。転舵モータ３６の回転駆動力は、第１プーリ４０およびベルト４３を介して第２プーリ４２を回転させ、第２プーリ４２が回転することによって、転舵シャフト３４は、第２プーリ４２に対して往復移動する。これによって、転舵シャフト３４は、転舵輪３２を転舵させる。
【００２６】
ＥＣＵ１６は、反力モータ２８および転舵モータ３６に電気的に接続され、反力モータ２８および転舵モータ３６の動作を制御する。ＥＣＵ１６は、さらに車両の速度センサ４６、バッテリ４８および操舵角センサ２６にも電気的に接続され、速度センサ４６から車速の信号を取得し、操舵角センサ２６から操舵角の信号を取得する。ＥＣＵ１６は、バッテリ４８の電力を反力モータ２８および転舵モータ３６に供給し、これらを稼動させる。ＥＣＵ１６は、操舵角センサ２６によって検出されるステアリングホイール２０の操舵角および操舵角の変化速度、ならびに、速度センサ４６によって検出される車速に応じて、反力モータ２８の回転量およびトルク、ならびに、転舵モータ３６の回転量およびトルクを制御する。たとえば、ＥＣＵ１６は、操舵角センサ２６の出力信号に基づいて、転舵シャフト３４がストロークエンドに達したと判断したときにステアリングシャフト２２の回転を阻止するための力をステアリングシャフト２２に付与するように、反力モータ２８を制御し、ステアリングホイール２０の回転範囲を電気的に制限する。
【００２７】
図２は、実施の形態に係る車両用操舵装置１０の規制機構１８を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係る車両用操舵装置１０の規制機構１８を示す分解斜視図である。図４Ａは、図２のＡ−Ａ線断面図である。図４Ｂは、図２のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図４Ａおよび図４Ｂ、ならびに後述する図５、図６および図７Ｂ〜図１１においては、図面が煩雑になることを避けるため、反力モータ２８や減速機３０等の図示を省略する。
【００２８】
図１から図４Ｂを参照して、規制機構１８は、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限する機構である。規制機構１８を設けることによって、ステアリングホイール２０の回転範囲を電気的に制限する反力モータ２８が故障した場合等でも、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限できる。また、規制機構１８を設けることによって、ステアリングホイール２０の回転範囲を電気的に制限しない場合でも、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限できる。規制機構１８は、減速機３０の車両前方側において、ステアリングシャフト２２の他端部に設けられる。減速機３０の車両後方側において、ステアリングシャフト２２の一端部にはステアリングホイール２０が設けられ、ステアリングシャフト２２の中間部分には、ステアリングコラム２４等が設けられる。したがって、規制機構１８を、ステアリングシャフト２２の一端部または中間部分に設けようとすると、規制機構１８が、ステアリングホイール２０またはステアリングコラム２４等の車載部品と干渉してしまう。一方、減速機３０の車両前方側にはこのような車載部品が設けられていないため、規制機構１８が他の構造等と干渉することを回避でき、規制機構１８を設けることによる他の構造等への影響を抑制できる。規制機構１８は、外歯歯車５０、内歯歯車５２、規制部材５４、および支持部材５６を有する。
【００２９】
外歯歯車５０は、円筒状であり、その軸心を第１回転軸線Ｘとして回転するように、ステアリングシャフト２２のステアリングホイール２０とは反対側の端部において、ステアリングシャフト２２と一体的に形成されている。このように、この実施の形態では、外歯歯車５０は、ステアリングシャフト２２と一体的に形成されていることによって、ステアリングホイール２０と機械的に連結される。外歯歯車５０は、第１回転軸線Ｘ周りに配置される複数の外歯５８を有する。
【００３０】
複数の外歯５８は、第１回転軸線Ｘに直交する方向において、外歯歯車５０の外方に突出する。また、複数の外歯５８は、第１回転軸線Ｘ周りに一定の間隔を空けて外歯歯車５０の外周面の全周に亘って配置される。言い換えると、複数の外歯５８は、第１回転軸線Ｘに対して放射状に配置される。複数の外歯５８はそれぞれ、第１回転軸線Ｘに直交する断面形状が台形状となるように形成される。
【００３１】
内歯歯車５２は、外歯歯車５０と噛み合い、外歯歯車５０が回転すると回転する歯車である。また、内歯歯車５２は、外歯歯車５０の回転範囲を制限する歯車である。内歯歯車５２のピッチ円の直径は、外歯歯車５０のピッチ円の直径よりも大きい。内歯歯車５２は、円筒状であり、その軸心を第２回転軸線Ｙとして回転可能となるように、支持部材５６に支持される。第２回転軸線Ｙは、第１回転軸線Ｘと同方向に延び、第１回転軸線Ｘと所定の距離だけ離れている。車両用操舵装置１０が車両に搭載された状態において、反力モータ２８は第１回転軸線Ｘの上方に位置するように固定されており、第２回転軸線Ｙは、第１回転軸線Ｘよりも上方すなわち反力モータ２８側に位置する（図３参照）。内歯歯車５２は、第２回転軸線Ｙ周りに配置されかつ複数の外歯５８と噛み合う複数の内歯６２、および第２回転軸線Ｙ周りに形成される溝部６４を有する。
【００３２】
複数の内歯６２は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において、内歯歯車５２の内方に突出する。また、複数の内歯６２は、第２回転軸線Ｙ周りに一定の間隔を空けて内歯歯車５２の内周面の一部に配置される。複数の内歯６２はそれぞれ、第２回転軸線Ｙに直交する断面形状が台形状となるように形成される。車両用操舵装置１０を組立てた際に、ステアリングホイール２０が操舵範囲における中央に位置する中立位置の状態では、複数の内歯６２により形成される内歯列において、第２回転軸線Ｙ周りにおける中央に位置する内歯６２が外歯５８と噛み合う（図４Ａ参照）。
【００３３】
溝部６４は、支持部材５６の転動体７０（後述）が回転（自転）可能に嵌まる溝である。溝部６４は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において内歯歯車５２の内方に凹み、内歯歯車５２の外周面の全周に亘って形成される。溝部６４は、第２回転軸線Ｙ方向における溝部６４の中央に向かって漸次深くなるように断面円弧状に凹み、転動体７０の外表面に沿うように形成される。
【００３４】
規制部材５４は、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転を所定の範囲において機械的に制限する。所定の範囲は、転舵シャフト３４のストローク範囲に基づいて設定される。たとえば、所定の範囲は、転舵シャフト３４がストロークエンドに達する前に、ステアリングホイール２０の回転が規制されるように設定される。また、所定の範囲は、車種ごとに設定される。また、ステアリングホイール２０の操舵角に対する転舵輪３２の転舵角の比率は自在に設定できるため、転舵シャフト３４のストローク範囲が同様であっても、所定の範囲を多様に設定できる。たとえば、転舵シャフト３４のストローク範囲が同様であっても、ステアリングホイール２０が半回転したときに、ステアリングホイール２０の回転が規制されるように所定の範囲が設定される場合もあれば、ステアリングホイール２０が２回転したときに、ステアリングホイール２０の回転が規制されるように所定の範囲が設定される場合もある。規制部材５４は、外歯歯車５０と内歯歯車５２とが所定の範囲外において噛み合わないように、内歯歯車５２の内周面の一部に設けられ、第２回転軸線Ｙ周りにおいて内歯６２と隣り合うように設けられる。具体的には、規制部材５４は、複数の内歯６２のうち第２回転軸線Ｙ周りにおける両端の内歯６３と隣り合うように、内歯６３の間に設けられる。規制部材５４は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において内歯歯車５２の内方に突出し、かつ第２回転軸線Ｙ周りに沿って形成される。なお、規制部材５４は、第２回転軸線Ｙ周りに沿って形成されていなくてもよく、外歯歯車５０と内歯歯車５２とが噛み合わないように内歯歯車５２の内周面に設けられていればよい。
【００３５】
支持部材５６は、内歯歯車５２を第２回転軸線Ｙ周りに回転可能に支持する部材である。支持部材５６は、側壁部７４（後述）の軸心が第２回転軸線Ｙと一致するように、モータハウジング２９および減速機ハウジング３１に固定される。また、支持部材５６は、外歯歯車５０および内歯歯車５２を覆うように、モータハウジング２９および減速機ハウジング３１に取り付けられる。これによって、外歯５８と内歯６２との接触部位が破損した場合でも、破片が外部に飛び散ることを防止できる。支持部材５６は、カバー部６８および３つの転動体７０を有する。
【００３６】
カバー部６８は、円板状の本体部７２、および本体部７２の外周部から第２回転軸線Ｙ方向に突出する側壁部７４を有する。本体部７２は、第２回転軸線Ｙ方向において、外歯歯車５０および内歯歯車５２と対向する。側壁部７４は、円筒状であり、本体部７２の外周部の全周に亘って形成される。側壁部７４は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において、内歯歯車５２の外周面と対向する。側壁部７４は、内周面において、内歯歯車５２の溝部６４に回転（自転）可能に嵌め込まれた３つの転動体７０を回転（自転）可能に支持する。３つの転動体７０は、球状であり、保持器（図示せず）によって、１２０度間隔で回転（自転）可能に保持されている。具体的には、側壁部７４は、先端部に薄肉部７６を有する。薄肉部７６は、側壁部７４の全周に亘って形成される。薄肉部７６は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において溝部６４と対向し、薄肉部７６および溝部６４で転動体７０を挟むようにして、転動体７０を支持する。薄肉部７６の根本部分は、転動体７０の外表面に沿うように断面円弧状に形成される。図３に示すように、薄肉部７６の先端部には、第２回転軸線Ｙに直交する方向に薄肉部７６を貫通する一対の切れ目７８ａ，７８ｂが形成される。一対の切れ目７８ａ，７８ｂは、第２回転軸線Ｙ周りに間隔を空けて形成される。このような一対の切れ目７８ａ，７８ｂは、第２回転軸線Ｙ周りに１２０度間隔で３箇所に形成される。言い換えると、薄肉部７６は、一対の切れ目７８ａ，７８ｂに挟まれる爪部８０を有し、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、爪部８０は、第２回転軸線Ｙ周りに１２０度間隔で３箇所に形成される。３つの爪部８０は、内側に折り返され、３つの転動体７０を第２回転軸線Ｙ方向に外れないように支持する。上述のようにして、支持部材５６は、内歯歯車５２を、第２回転軸線Ｙ方向に外れないように支持し、かつ第２回転軸線Ｙ周りに回転可能に支持する。
【００３７】
［動作］
次に、このように構成された規制機構１８の動作について説明する。図５は、実施の形態に係る外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００３８】
図５を参照して、運転者がステアリングホイール２０を第１方向（たとえば運転者から見て反時計周り）に回転させた場合、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転するとともに（図５の矢印Ｘ１参照）、外歯５８と内歯６２との噛み合いによって、内歯歯車５２が第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転する（図５の矢印Ｙ１参照）。このとき、転動体７０は、自転する（図５の矢印Ｚ１参照）。これによって、内歯歯車５２が第２回転軸線Ｙ周りにスムーズに回転できる。運転者がステアリングホイール２０の回転角度を大きくしていくと、やがて外歯５８が規制部材５４に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転できなくなる。外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りに回転できなくなることによって、外歯歯車５０と機械的に連結されたステアリングホイール２０の回転が規制される。運転者がステアリングホイール２０を第１方向とは反対方向に回転させた場合、上述とは反対方向に外歯歯車５０および内歯歯車５２が回転し、運転者がステアリングホイール２０の回転角度を大きくしていくと、やがて外歯５８が規制部材５４に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向とは反対方向に回転できなくなる。これによって、外歯歯車５０と機械的に連結されたステアリングホイール２０の回転が規制される。このように、規制部材５４が設けられることによって、内歯歯車５２が所定の範囲において外歯歯車５０と噛み合い、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転範囲が機械的に制限され、ステアリングホイール２０の回転範囲が機械的に制限される。なお、運転者がステアリングホイール２０を回転させることによって、転舵シャフト３４がストロークするが、ステアリングホイール２０の回転は、転舵シャフト３４がストロークエンドに達する前に、規制部材５４によって機械的に規制される。また、ステアリングホイール２０の回転範囲は、規制部材５４の形状や、内歯６２および規制部材５４が形成される範囲等によって変わる。
【００３９】
［効果等］
以上のように、本実施の形態に係る車両用操舵装置１０によれば、操舵機構１２と転舵機構１４とが機械的に連結されていない車両用操舵装置であって、操舵機構１２に含まれるステアリングホイール２０と機械的に連結され、ステアリングホイール２０の回転により第１回転軸線Ｘ周りに回転する外歯歯車５０と、外歯歯車５０と噛み合い、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りに回転すると第１回転軸線Ｘと所定の距離だけ離れた第２回転軸線Ｙ周りに回転する内歯歯車５２と、内歯歯車５２を第２回転軸線Ｙ周りに回転可能に支持する支持部材５６と、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転を所定の範囲において機械的に制限する規制部材５４と、を備える。
【００４０】
これによれば、ステアリングホイール２０が回転すると外歯歯車５０が回転し、これに伴って、外歯歯車５０と噛み合う内歯歯車５２が回転する。そして、規制部材５４によって、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転範囲が機械的に制限される。このようにして、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限できる。また、第１回転軸線Ｘ周りに回転する外歯歯車５０と、第１回転軸線Ｘと所定の距離だけ離れた第２回転軸線Ｙ周りに回転する内歯歯車５２とが噛み合う。したがって、外歯歯車同士が噛み合う場合よりも、内歯歯車５２が外方に突出することを抑制でき、車両用操舵装置１０を小型化できる。また、偏芯ディスクを有するハブ等を設ける必要がなく、車両用操舵装置１０の部品の増加を抑制できる。このように、車両用操舵装置１０を小型化しかつ部品の増加を抑制しつつ、ステアリングホイール２０の回転範囲を制限できる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る車両用操舵装置１０において、規制部材５４は、外歯歯車５０と内歯歯車５２とが所定の範囲外において噛み合わないように、内歯歯車５２の内周面に設けられることで、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転範囲を機械的に制限する。
【００４２】
これによれば、規制部材５４が、外歯歯車５０と内歯歯車５２とが所定の範囲外において噛み合わないように内歯歯車５２の内周面に設けられることで、外歯歯車５０および内歯歯車５２の回転範囲が機械的に制限され、ステアリングホイール２０の回転範囲が制限される。また、内歯歯車５２の内周面に規制部材５４が設けられるので、規制部材５４が外方に突出することを抑制でき、車両用操舵装置１０をさらに小型化できる。このように、車両用操舵装置１０をさらに小型化しつつ、ステアリングホイール２０の回転範囲を制限できる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る車両用操舵装置１０において、規制部材５４は、内歯歯車５２と一体的に形成されている。
【００４４】
これによれば、内歯歯車５２および規制部材５４を別々に製造して相互に接合等する必要がないので、車両用操舵装置１０を容易に製造できる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る車両用操舵装置１０において、操舵機構１２は、操舵反力を与える反力モータ２８を有し、反力モータ２８は、第１回転軸線Ｘと離れて設けられ、第２回転軸線Ｙは、第１回転軸線Ｘよりも反力モータ２８側に位置する。
【００４６】
これによれば、もともと外方に突出している反力モータ２８側に第２回転軸線Ｙが位置するので、内歯歯車５２を設けることにより車両用操舵装置１０が大型化することを抑制できる。
【００４７】
（規制機構の変形例１）
［規制機構の構成］
次に、規制機構の変形例１について説明する。図６は、変形例１に係る外歯歯車５０および内歯歯車５２ａの回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００４８】
図６を参照して、変形例１に係る規制機構１８ａは、内歯歯車５２と異なる内歯歯車５２ａ、および規制部材５４と異なる規制部材５４ａを有する。内歯歯車５２ａは、内歯歯車５２ａの内周面の全周に亘って形成される複数の内歯６２を有する。規制部材５４ａは、外歯歯車５０と内歯歯車５２ａとが所定の範囲外において噛み合わないように、内歯歯車５２ａの内周面の一部に設けられる。具体的には、規制部材５４ａは、複数の内歯６２のうち一部の内歯６２の間に設けられる複数の規制部８１を有する。複数の規制部８１は、内歯６２の間を埋めるように設けられる。複数の規制部８１は、たとえば、ゴムを含む樹脂からなる。なお、複数の規制部８１は、内歯６２の間を埋めるように設けられなくてもよく、たとえば、外歯歯車５０と内歯歯車５２ａとが噛み合わないように内歯６２の間において第２回転軸線Ｙに直交する方向の内方に突出するように設けられてもよい。また、複数の規制部８１のうち、第２回転軸線Ｙ周りにおける両端の規制部８２のみが設けられていてもよい。
【００４９】
［動作］
このように構成された規制機構１８ａの動作について説明する。
【００５０】
図６を参照して、たとえば運転者がステアリングホイール２０を第１方向に回転させ、回転角度を大きくしていくと、やがて外歯歯車５０の外歯５８が規制部８２に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転できなくなる。運転者が上述とは反対方向にステアリングホイール２０を回転させ、回転角度を大きくしていくと、外歯歯車５０の外歯５８がもう一方の規制部８２に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向とは反対方向に回転できなくなる。このように、規制部材５４ａが設けられることによって、内歯歯車５２ａが所定の範囲において外歯歯車５０と噛み合い、外歯歯車５０および内歯歯車５２ａの回転範囲が機械的に制限され、ステアリングホイール２０の回転範囲が機械的に制限される。なお、運転者がステアリングホイール２０を回転させることによって、転舵シャフト３４がストロークするが、ステアリングホイール２０の回転は、転舵シャフト３４がストロークエンドに達する前に、規制部材５４ａによって機械的に規制される。また、ステアリングホイール２０の回転範囲は、規制部材５４ａの形状や、規制部材５４ａが形成される範囲等によって変わる。
【００５１】
［効果等］
本変形例に係る規制機構１８ａにおいて、規制部８１は、ゴムを含む樹脂からなる。
【００５２】
これによれば、外歯５８と規制部８１とが接触したときに発生する音の発生を抑制できる。
【００５３】
（規制機構の変形例２）
［規制機構の構成］
次に、規制機構の変形例２について説明する。図７Ａは、変形例２に係る規制機構１８ｂの支持部材５６を示す正面図（内歯歯車５２ｂと対向する端面８４側から見た図）である。図７Ｂは、変形例２に係る規制機構１８ｂを用いた場合における図２のＢ−Ｂ線部分断面図である。図８は、変形例２に係る外歯歯車５０および内歯歯車５２ｂの回転が規制された状態を示す背面図（支持部材５６と対向する端面８３から見た図）である。なお、図８においては、回転が規制された状態をわかりやすくするため、支持部材５６の本体部７２の図示を省略する。
【００５４】
図７Ａから図８を参照して、規制機構１８ｂは、内歯歯車５２ｂ、および突出部８７を有する。内歯歯車５２ｂは、円筒状であり、第２回転軸線Ｙ方向において支持部材５６のカバー部６８と対向する内歯歯車５２ｂの端面８３には、第２回転軸線Ｙ周りに沿って形成される凹部８５が設けられる（図８参照）。凹部８５は、第２回転軸線Ｙ方向に凹み、内歯歯車５２ｂの端面８３の略半周に亘って形成される。凹部８５の端部８６，８６は、第２回転軸線Ｙ周りに相互に対向する。凹部８５の断面形状は、略Ｕ字状や略Ｖ字状等であってもよい。また、凹部８５は、第２回転軸線Ｙ方向に内歯歯車５２ｂを貫通してもよい。突出部８７は、第２回転軸線Ｙ方向に内歯歯車５２ｂと対向するカバー部６８の本体部７２の端面８４に設けられる（図７Ａ参照）。突出部８７は、第２回転軸線Ｙ方向に突出し、凹部８５内に位置する（図７Ｂ参照）。突出部８７は、第２回転軸線Ｙ周りにおいて凹部８５の端部８６，８６の間に位置し、中立位置の状態では、第２回転軸線Ｙ周りにおける凹部８５の中央部に位置する。この例では、凹部８５の端部８６，８６が一対の係合部に相当し、突出部８７が被係合部に相当し、端部８６，８６および突出部８７が規制部材に相当する。なお、たとえば、凹部８５内に第２回転軸線Ｙ周りに相互に対向しかつ内歯歯車５２ｂとは別体である一対の係合部を設けてもよい。また、突出部８７に代えて、転動体等を被係合部として用いてもよい。
【００５５】
［動作］
このように構成された規制機構１８ｂの動作について説明する。
【００５６】
図８を参照して、たとえば運転者がステアリングホイール２０を第１方向に回転させると、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転し（図８の矢印Ｘ１参照）、内歯歯車５２ｂが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転する（図８の矢印Ｙ１参照）。内歯歯車５２ｂが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転することによって、凹部８５の端部８６，８６は、突出部８７に対して相対的に第２回転軸線Ｙ周りに移動する。そして、運転者がステアリングホイール２０の回転角度を大きくしていくと、凹部８５の端部８６が突出部８７に接触し、内歯歯車５２ｂが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転できなくなる。これによって、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転できなくなる。運転者が上述とは反対方向にステアリングホイール２０を回転させ、回転角度を大きくしていくと、もう一方の端部８６が突出部８７に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向とは反対方向に回転できなくなる。このように、凹部８５の端部８６と突出部８７とが係り合うことによって、内歯歯車５２ｂが所定の範囲において外歯歯車５０と噛み合い、ステアリングホイール２０の回転範囲が制限される。なお、運転者がステアリングホイール２０を回転させることによって、転舵シャフト３４がストロークするが、ステアリングホイール２０の回転は、転舵シャフト３４がストロークエンドに達する前に、端部８６および突出部８７によって機械的に規制される。また、ステアリングホイール２０の回転範囲は、第２回転軸線Ｙ周りにおける端部８６間の寸法等によって変わる。
【００５７】
［効果等］
本変形例に係る規制機構１８ｂにおいて、規制部材は、第２回転軸線Ｙ周りに設けられかつ内歯歯車５２ｂに設けられる一対の端部８６，８６と、第２回転軸線Ｙ周りにおいて一対の端部８６，８６の間に位置しかつ支持部材５６に設けられる突出部８７とを有し、一対の端部８６，８６は、突出部８７に対して相対的に第２回転軸線Ｙ周りに移動し突出部８７と係り合う。
【００５８】
これによれば、凹部８５の端部８６と突出部８７とが係り合うことによって、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限できる。
【００５９】
また、本変形例に係る規制機構１８ｂにおいて、内歯歯車５２ｂは、円筒状に形成され、支持部材５６は、第２回転軸線Ｙ方向において内歯歯車５２ｂと対向するカバー部６８を有し、一対の端部８６，８６は、支持部材５６と対向する内歯歯車５２ｂの端面８３に設けられ、突出部８７は、内歯歯車５２ｂと対向するカバー部６８の端面８４に設けられる。
【００６０】
これによれば、凹部８５の端部８６，８６が第２回転軸線Ｙ方向に支持部材５６と対向する内歯歯車５２ｂの端面８３に設けられ、突出部８７が第２回転軸線Ｙ方向に内歯歯車５２ｂと対向する支持部材５６の端面８４に設けられる。したがって、内歯歯車５２ｂの外周面および支持部材５６の内周面に規制部材を設ける必要がなく、規制機構１８ｂが第２回転軸線Ｙに直交する方向に大きくなることを抑制できる。
【００６１】
（規制機構の変形例３）
［規制機構の構成］
次に、規制機構の変形例３について説明する。図９Ａは、変形例３に係る外歯歯車５０および内歯歯車５２ｃの回転が規制された状態における内歯歯車５２ｃおよび転動体７０を示す側面図（第２回転軸線Ｙに直交する方向から見た図）である。図９Ｂは、変形例３に係る外歯歯車５０および内歯歯車５２ｃの回転が規制された状態を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００６２】
図９Ａおよび図９Ｂを参照して、規制機構１８ｃは、内歯歯車５２ｃを有する。内歯歯車５２ｃは、円筒状であり、内歯歯車５２ｃの外周面には、第２回転軸線Ｙ周りに沿って形成される３つの凹部８８が設けられる。３つの凹部８８は、第２回転軸線Ｙに直交する方向において内歯歯車５２ｃの内方に凹み、第２回転軸線Ｙ周りに等間隔を空けて形成される。凹部８８の端部９０，９０は、第２回転軸線Ｙ周りに相互に対向する。転動体７０は、転動体７０の少なくとも一部が凹部８８内に位置するように設けられる。転動体７０は、第２回転軸線Ｙ周りにおいて凹部８８の端部９０，９０の間に位置し、中立位置の状態では、第２回転軸線Ｙ周りにおける凹部８８の中央部に位置する。なお、凹部８８の断面形状は、略Ｕ字状や略Ｖ字状等であってもよい。また、３つの凹部８８のうち、２つの凹部８８の第２回転軸線Ｙ周りの寸法は、残り１つの凹部８８の第２回転軸線Ｙ周りの寸法よりも長くてもよい。この例では、凹部８８の端部９０，９０が一対の係合部に相当し、転動体７０が被係合部に相当し、端部９０，９０および転動体７０が規制部材に相当する。なお、たとえば、凹部８８内に第２回転軸線Ｙ周りに相互に対向しかつ内歯歯車５２ｃとは別体である一対の係合部を設けてもよい。また、転動体７０に代えて、突出部等を被係合部として用いてもよい。
【００６３】
［動作］
このように構成された規制機構１８ｃの動作について説明する。
【００６４】
図９Ａおよび図９Ｂを参照して、たとえば運転者がステアリングホイール２０を第１方向に回転させると、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転し（図９Ｂの矢印Ｘ１参照）、内歯歯車５２ｃが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転する（図９Ｂの矢印Ｙ１参照）。内歯歯車５２ｃが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転することによって、凹部８８の端部９０，９０は、転動体７０に対して相対的に第２回転軸線Ｙ周りに移動する。そして、運転者がステアリングホイール２０の回転角度を大きくしていくと、凹部８８の端部９０が転動体７０に接触し、内歯歯車５２ｃが第２回転軸線Ｙ周りかつ第１方向に回転できなくなる。これによって、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向に回転できなくなる。運転者が上述とは反対方向にステアリングホイール２０を回転させ、回転角度を大きくしていくと、もう一方の端部９０が転動体７０に接触し、外歯歯車５０が第１回転軸線Ｘ周りかつ第１方向とは反対方向に回転できなくなる。このように、凹部８８の端部９０と転動体７０とが係り合うことによって、内歯歯車５２ｃが所定の範囲において外歯歯車５０と噛み合い、ステアリングホイール２０の回転範囲が制限される。なお、運転者がステアリングホイール２０を回転させることによって、転舵シャフト３４がストロークするが、ステアリングホイール２０の回転は、転舵シャフト３４がストロークエンドに達する前に、端部９０および転動体７０によって機械的に規制される。また、ステアリングホイール２０の回転範囲は、第２回転軸線Ｙ周りにおける端部９０間の寸法等によって変わる。
【００６５】
［効果等］
本変形例に係る規制機構１８ｃにおいて、内歯歯車５２ｃは、円筒状に形成され、支持部材５６は、内歯歯車５２ｃの外周面と対向する内周面を有し、一対の端部９０，９０は、内歯歯車５２ｃの外周面に設けられ、転動体７０は、支持部材５６の内周面に設けられる。
【００６６】
これによれば、凹部８８の端部９０，９０が第２回転軸線Ｙ方向に直交する方向において支持部材５６と対向する内歯歯車５２ｃの外周面に設けられ、転動体７０が第２回転軸線Ｙ方向に直交する方向において内歯歯車５２ｃの外周面と対向する支持部材５６の内周面に設けられる。したがって、第２回転軸線Ｙ方向における内歯歯車５２ｃの端面および支持部材５６の端面に規制部材を設ける必要がなく、規制機構１８ｃが第２回転軸線Ｙ方向に大きくなることを抑制できる。
【００６７】
（他の変形例等）
以上、本発明の実施の態様に係る車両用操舵装置および規制機構の変形例について説明したが、本発明は、上述した実施の形態および変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の１つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【００６８】
たとえば、規制部材は、第２回転軸線周りに設けられかつ支持部材に設けられる一対の係合部と、第２回転軸線周りにおいて一対の係合部の間に位置しかつ内歯歯車に設けられる被係合部とを有し、被係合部は、一対の係合部に対して相対的に第２回転軸線周りに移動し一対の係合部と係り合うように設けられてもよい。この場合、一対の係合部と被係合部とが係り合うことによって、ステアリングホイール２０の回転範囲を機械的に制限できる。さらに、たとえば、内歯歯車は、円筒状に形成され、支持部材は、第２回転軸線方向において内歯歯車と対向するカバー部を有し、一対の係合部は、内歯歯車と対向するカバー部の端面に設けられ、被係合部は、カバー部と対向する内歯歯車の端面に設けられてもよい。この場合、一対の係合部が内歯歯車と対向するカバー部の端面に設けられ、被係合部がカバー部と対向する内歯歯車の端面に設けられるので、内歯歯車の外周面および支持部材の内周面に規制部材を設ける必要がなく、規制機構が第２回転軸線に直交する方向に大きくなることを抑制できる。
【００６９】
上述した実施の形態では、支持部材５６が、内歯歯車５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃの外周面に設けられる転動体７０等によって、内歯歯車５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃを支持する場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、支持部材は、カバー部６８と対向するように設けられる部材９２をさらに有し、カバー部６８と部材９２とで内歯歯車５２ｄを挟むようにして、内歯歯車５２ｄを支持してもよい。なお、カバー部６８と内歯歯車５２ｄとの間には、カバー部６８の溝部９４と内歯歯車５２ｄの溝部９６とに嵌まる転動体７０が設けられる。また、部材９２と内歯歯車５２ｄとの間には、部材９２の溝部９８と内歯歯車５２ｄの溝部１００とに嵌まる転動体７０が設けられる。これによって、内歯歯車５２ｄを、第２回転軸線Ｙ方向に支持できかつ第２回転軸線Ｙ周りに回転可能に支持できる（図１０参照）。なお、溝部９６内または溝部１００内に第２回転軸線Ｙ周りに相互に対向する一対の係合部を設けることによって、ステアリングホイールの回転範囲を制限できる。
【００７０】
上述した実施の形態では、規制部材５４が内歯６２（６３）の間に設けられる場合、および規制部材５４ａの規制部８１が内歯６２の間に設けられる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、規制部材５４ｅは、外歯歯車５０と内歯歯車５２ｅとが噛み合わないように内歯６２上に設けられてもよい（図１１参照）。この場合、規制部材５４ｅは、内歯歯車５２ｅと一体的に形成されていてもよいし、内歯歯車５２ｅと一体的に形成されていなくてもよい。
【００７１】
上述した実施の形態では、規制機構１８が、減速機３０の車両前方側に設けられる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、規制機構は、減速機３０の車両後方側に設けられてもよく、操舵機構と機械的に連結されていればよい。
【００７２】
上述した実施の形態では、外歯歯車５０が、円筒状である場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、外歯歯車は、円柱状等であってもよい。
【００７３】
上述した実施の形態では、外歯歯車５０が、ステアリングシャフト２２の端部に設けられる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、外歯歯車は、ステアリングシャフトの中央部等に設けられてもよい。
【００７４】
上述した実施の形態では、外歯歯車５０が、ステアリングシャフト２２と一体的に形成されている場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、外歯歯車は、ステアリングシャフトと一体的に形成されていなくてもよく、ステアリングホイールと機械的に連結されていればよい。
【００７５】
上述した実施の形態では、外歯歯車５０が、ステアリングシャフト２２とともに第１回転軸線Ｘ周りに回転する場合、すなわち外歯歯車５０の回転軸線（第１回転軸線Ｘ）とステアリングシャフト２２の回転軸線とが同軸上にある場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、外歯歯車の回転軸線（第１回転軸線Ｘ）とステアリングシャフトの回転軸線とは、同軸上になくてもよい。
【００７６】
上述した実施の形態では、外歯５８が、第１回転軸線Ｘに直交する断面形状が台形状に形成される場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、外歯は、第１回転軸線Ｘに直交する断面形状が三角形状等に形成されてもよく、複数の内歯の間に噛み合い可能な形状に形成されればよい。
【００７７】
上述した実施の形態では、内歯６２が、第２回転軸線Ｙに直交する断面形状が台形状に形成される場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、内歯は、第２回転軸線Ｙに直交する断面形状が三角形状等に形成されてもよく、複数の外歯の間に噛み合い可能な形状に形成されればよい。
【００７８】
上述した実施の形態では、支持部材５６が、球状の転動体７０によって内歯歯車５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃを支持する場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、支持部材は、円筒状等の転動体によって内歯歯車を支持してもよく、内歯歯車を第２回転軸線周りに回転可能に支持できればよい。
【００７９】
上述した実施の形態において、内歯歯車５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃを樹脂で製造すれば、製造性を向上できる。
【００８０】
本発明に係る車両用操舵装置は、乗用車や農作業用車両、重機車両等に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る車両用操舵装置は、ステア・バイ・ワイヤシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…車両用操舵装置、１２…操舵機構、１４…転舵機構、１８，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…規制機構、２０…ステアリングホイール、２８…反力モータ、５０…外歯歯車、５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…内歯歯車、５４，５４ａ…規制部材、５６…支持部材、５８…外歯、６２…内歯、７０…転動体、８６，９０…端部、８７…突出部、Ｘ…第１回転軸線、Ｙ…第２回転軸線
【図１】
2020172171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2020172171.tif 000011
【図８】
2020172171.tif 000012
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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