(57)【要約】【課題】賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託の形態が変更されても、変更後の形態に対応する勘定科目を含む仕訳情報を作成できる仕訳情報作成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別する為の第一識別情報及び発生しない場合を識別する為の第二識別情報のいずれか一つ並びに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むもの中の識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目及び前記送金情報中の送金金額を基に前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する。【選択図】図１２
2020004155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える仕訳情報作成装置であって、
前記制御部は、
賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成手段
を備えること、
を特徴とする仕訳情報作成装置。
【請求項２】
前記科目管理情報は、前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記業務委託契約が存在せず前記賃借人から前記賃貸借契約の賃貸人へ入金された賃料が前記賃貸人の収入になる場合を識別するための第三識別情報のいずれか一つを含み、且つ、前記賃料についての売上仕訳の借方に設定される未収科目と前記売上仕訳の貸方に設定される収入科目をさらに含むものであり、
前記制御部は、
前記科目管理情報から、前記賃借人への請求に関する請求情報であって前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記前記第三識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未収科目と収入科目を取得し、当該取得した未収科目と収入科目および前記請求情報に含まれる請求金額に基づいて前記売上仕訳に関する売上仕訳情報を作成する売上仕訳情報作成手段
をさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載の仕訳情報作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記入金に関する入金情報であって前記入金を識別するための入金識別情報および前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報を含むものから、前記入金に対する前記請求の消込に関する入金消込情報であって入金識別情報および前記消込の対象となる金額である消込金額を含むものに含まれる入金識別情報に紐付く口座識別情報を取得し、口座識別情報および前記賃料についての入金消込仕訳の借方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、当該取得した口座識別情報に紐付く仮受金科目を取得し、
前記入金消込仕訳の貸方に設定される未収科目および前受科目をさらに含む前記科目管理情報から、前記請求情報に含まれる識別情報に紐付く未収科目および前受科目のいずれか一方を取得し、
前記取得した仮受金科目、前記取得した未収科目および前受科目のいずれか一方ならびに前記入金消込情報に含まれる消込金額に基づいて前記入金消込仕訳に関する入金消込仕訳情報を作成する入金消込仕訳情報作成手段
をさらに備えること、
を特徴とする請求項２に記載の仕訳情報作成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報、前記賃料についての入金仕訳の借方に設定される現預金科目および前記入金仕訳の貸方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、前記入金に関する入金情報であって口座識別情報を含むものに含まれる口座識別情報に紐付く現預金科目と仮受金科目を取得し、当該取得した現預金科目と仮受金科目および前記入金情報に含まれる入金金額に基づいて前記入金仕訳に関する入金仕訳情報を作成する入金仕訳情報作成手段
をさらに備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の仕訳情報作成装置。
【請求項５】
前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報は、抽出の条件となる日付を含む明細をさらに含み、
前記制御部は、
前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報から、指定された前記仕訳の作成の基となる情報を取得し、当該取得した情報から、指定された期間に属する日付を含む明細を抽出する抽出手段
をさらに備え、
前記仕訳情報作成手段は、前記抽出手段で抽出した明細からなる前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報の少なくとも一つに基づいて前記仕訳情報を作成すること、
を特徴とする請求項３または４に記載の仕訳情報作成装置。
【請求項６】
前記対象物が、賃貸住宅であり、
前記委託者が、前記賃貸住宅の家主であり、
前記受託者および前記賃貸人が、前記賃貸住宅の管理会社であり、
前記賃借人が、前記賃貸住宅の借主であること、
を特徴とする請求項２から５のいずれか１つに記載の仕訳情報作成装置。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳情報作成方法であって、
前記制御部で実行される、
賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳情報作成方法。
【請求項８】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳情報作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成ステップ
を含むこと、
を特徴とする仕訳情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳情報作成装置、仕訳情報作成方法および仕訳情報作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「賃貸管理会社１は、カード会社２からの賃料等の立替払いによる入金を、借主４からの賃料等の支払いがあった旨として、７７で、賃料等の入金処理をシステム管理会社５と接続するコンピュータ端末に入力登録する。またその後貸主６と締結した賃貸管理業務委託契約に基づき、入金処理された賃料等の額から賃貸管理業務委託料を差し引いた額を、処理７９で、貸主指定の銀行口座へ取り決めの期日に振込支払いする。以上で、賃貸物件の賃貸管理業務委託契約から貸主賃料送金までの手続きを完了する。」ことが開示されており（特許文献１の００６６段落等参照）、また、「オーナー支払明細表と、送金時仕訳伝票を作成し、オーナーへの総合振込処理を行い、支払明細書をオーナーに郵送する。」ことが開示されている（特許文献１の００９７段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、賃貸借契約の賃借人（上記特許文献１では、借主４）から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者（上記特許文献１では、賃貸管理会社１）へ入金された賃料についての仕訳作成を行う際に、前記業務委託の形態が変更された場合、従来は、当該変更に合わせて仕訳（例えば、送金仕訳）の勘定科目の設定を変更する業務が付随的に発生するため、業務効率の点について改善の余地が残されていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託の形態が変更された場合であっても、当該変更後の形態に対応する勘定科目を含む仕訳情報を作成できる仕訳情報作成装置、仕訳情報作成方法および仕訳情報作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳情報作成装置は、制御部を備える仕訳情報作成装置であって、前記制御部は、賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成手段を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る仕訳情報作成装置は、前記科目管理情報は、前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記業務委託契約が存在せず前記賃借人から前記賃貸借契約の賃貸人へ入金された賃料が前記賃貸人の収入になる場合を識別するための第三識別情報のいずれか一つを含み、且つ、前記賃料についての売上仕訳の借方に設定される未収科目と前記売上仕訳の貸方に設定される収入科目をさらに含むものであり、前記制御部は、前記科目管理情報から、前記賃借人への請求に関する請求情報であって前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記前記第三識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未収科目と収入科目を取得し、当該取得した未収科目と収入科目および前記請求情報に含まれる請求金額に基づいて前記売上仕訳に関する売上仕訳情報を作成する売上仕訳情報作成手段をさらに備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳情報作成装置は、前記制御部は、前記入金に関する入金情報であって前記入金を識別するための入金識別情報および前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報を含むものから、前記入金に対する前記請求の消込に関する入金消込情報であって入金識別情報および前記消込の対象となる金額である消込金額を含むものに含まれる入金識別情報に紐付く口座識別情報を取得し、口座識別情報および前記賃料についての入金消込仕訳の借方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、当該取得した口座識別情報に紐付く仮受金科目を取得し、前記入金消込仕訳の貸方に設定される未収科目および前受科目をさらに含む前記科目管理情報から、前記請求情報に含まれる識別情報に紐付く未収科目および前受科目のいずれか一方を取得し、前記取得した仮受金科目、前記取得した未収科目および前受科目のいずれか一方ならびに前記入金消込情報に含まれる消込金額に基づいて前記入金消込仕訳に関する入金消込仕訳情報を作成する入金消込仕訳情報作成手段をさらに備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳情報作成装置は、前記制御部は、前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報、前記賃料についての入金仕訳の借方に設定される現預金科目および前記入金仕訳の貸方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、前記入金に関する入金情報であって口座識別情報を含むものに含まれる口座識別情報に紐付く現預金科目と仮受金科目を取得し、当該取得した現預金科目と仮受金科目および前記入金情報に含まれる入金金額に基づいて前記入金仕訳に関する入金仕訳情報を作成する入金仕訳情報作成手段をさらに備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳情報作成装置は、前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報は、抽出の条件となる日付を含む明細をさらに含み、前記制御部は、前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報から、指定された前記仕訳の作成の基となる情報を取得し、当該取得した情報から、指定された期間に属する日付を含む明細を抽出する抽出手段をさらに備え、前記仕訳情報作成手段は、前記抽出手段で抽出した明細からなる前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報の少なくとも一つに基づいて前記仕訳情報を作成すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳情報作成装置は、前記対象物が、賃貸住宅であり、前記委託者が、前記賃貸住宅の家主であり、前記受託者および前記賃貸人が、前記賃貸住宅の管理会社であり、前記賃借人が、前記賃貸住宅の借主であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る仕訳情報作成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳情報作成方法であって、前記制御部で実行される、賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る仕訳情報作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳情報作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託の形態が変更された場合であっても、当該変更後の形態に対応する勘定科目を含む仕訳情報を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、仕訳情報作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、送金フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、借上保証および満額保証の場合における、送金フローおよび作成される仕訳の一例を示す図である。
【図４】図４は、滞納保証、集金物件および仲介物件の場合における、送金フローおよび作成される仕訳の一例を示す図である。
【図５】図５は、自社物件の場合における、送金フローおよび作成される仕訳の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕訳伝票作成の仕組みのイメージの一例を示す図である。
【図７】図７は、仕訳パターンマスタの構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、仕訳パターンマスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、仕訳パターンマスタ、口座マスタ、管理委託契約マスタ、物件マスタ、部屋マスタおよび契約データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、請求データ、入金データ、入金消込データおよび送金データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、送金仕訳情報についての借方ワークおよび貸方ワークの作成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、送金仕訳情報についての仕訳連携データの作成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、作成される送金仕訳の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、売上仕訳情報についての借方ワークおよび貸方ワークの作成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、売上仕訳情報についての仕訳連携データの作成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、作成される売上仕訳の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、入金消込仕訳情報についての借方ワークおよび貸方ワークの作成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、入金消込仕訳情報についての仕訳連携データの作成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、作成される入金消込仕訳の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、入金仕訳情報についての借方ワークおよび貸方ワークの作成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、入金仕訳情報についての仕訳連携データの作成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、作成される入金仕訳の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、仕訳情報作成装置、仕訳情報作成方法および仕訳情報作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
不動産業および賃貸住宅管理業等の分野において、賃貸住宅管理を請け負う業者は、業務中に発生する各事象（例えば、契約成立やオーナーへの支払い等）に対して仕訳を切る。各事象に対して切る仕訳とは、具体的には、図２の送金フロー図に示すように、管理会社から借主への請求に対して切る売上仕訳、借主から管理会社への入金に対して切る入金仕訳、前記入金に対する前記請求の消込に対して切る入金消込仕訳および管理会社から家主への送金に対して切る送金仕訳等である。その際に、次段落で説明する管理委託形態の種類を基準として、仕訳のパターンが変更される傾向がある。
【００１８】
管理委託形態とは、物件を所有しているオーナー（家主）が、所有物件の管理を賃貸住宅管理会社に委託する際に結ぶ契約内容の種類のことであり、管理委託形態が異なると、管理会社からオーナーへの送金内容が異なる。管理委託形態の種類としては、例えば、管理会社が１棟を借り上げ、その借上金額を保証する形態（サブリース含む）である借上保証、空室でもオーナーへの送金を保証する形態である満室保証、借主が家賃を滞納していいた場合でもオーナーへの送金を保証する形態である滞納保証および集金した（入金された）賃料のみを送金する形態である集金／仲介物件等が挙げられる。
【００１９】
このような管理委託形態の種類によって、切る仕訳に対する勘定科目の設定や、前記各事象に対して仕訳を切るかどうかが変わる。このため、様々なパターンの仕訳が作成されることとなる。
【００２０】
しかしながら、従来においては、例えば、オーナーの変更等に伴う管理委託形態の変更があった場合、前記各事象に対して切る仕訳に使用する勘定科目の設定の見直し等の事務的作業のコストが発生していた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、例えば、賃貸住宅管理業務において発生した前記各事象に対する仕訳計上のパターンを、管理委託形態を基準として、ユーザが自由に設定できるようにした。具体的には、本実施形態においては、例えば、管理委託形態の種類ごとに前記各事象に対する仕訳作成時の勘定科目の設定パターンを予め登録しておくことが可能である。
【００２２】
これにより、本実施形態においては、例えば、管理委託形態の変更があった場合でも、予め登録しておいた勘定科目の設定パターンを基に、自動的に仕訳作成時の勘定科目の設定を切り替えることができるので、従来の事務的作業のコストを削減することが可能である。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳情報作成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳情報作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
仕訳情報作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳情報作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
仕訳情報作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳情報作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳情報作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳情報作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、例えば、科目管理情報としての仕訳パターンマスタ１０６ａと、口座管理情報としての口座マスタ１０６ｂと、管理委託契約マスタ１０６ｃと、物件マスタ１０６ｄと、部屋マスタ１０６ｅと、契約データ１０６ｆと、請求情報としての請求データ１０６ｇと、入金情報としての入金データ１０６ｈと、入金消込情報としての入金消込データ１０６ｉと、送金情報としての送金データ１０６ｊと、借方ワーク１０６ｋと、貸方ワーク１０６ｍと、仕訳情報としての仕訳連携データ１０６ｎと、を備えている。以下、本実施形態に係る仕訳情報作成装置１００の適用場面および用語の定義について説明した後、各マスタおよび各データにおける具体的内容を詳細に説明する。
【００３０】
前記適用場面としては、賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合（パターン１）と、前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合（パターン２）と、前記業務委託契約が存在せず前記賃借人から前記賃貸借契約の賃貸人へ入金された賃料が前記賃貸人の収入になる場合（パターン３）と、が存在する。パターン１、２および３の場合を識別するための情報を、以下それぞれ、第一識別情報、第二識別情報および第三識別情報という。
【００３１】
前記対象物は、例えば、賃貸住宅である。前記対象物が前記賃貸住宅である場合、前記委託者は、例えば、前記賃貸住宅の家主であり、前記受託者および前記賃貸人は、例えば、前記賃貸住宅の管理会社であり、前記賃借人は、例えば、前記賃貸住宅の借主である。
【００３２】
ここで、パターン１〜３それぞれの場合について、送金フローおよび作成される仕訳について説明する。
【００３３】
パターン１の場合とは、具体的には、［１．概要］で説明した借上保証や満室保証等の管理委託形態を指す。パターン１の場合、図３上図の送金フロー図に示すように、送金金額＜回収金額となるため、自社（管理会社）の収入が発生する。このため、図３下図の作成仕訳例に示すように、売上仕訳における貸方の収入科目は、売上科目として処理される。
【００３４】
パターン２の場合とは、具体的には、［１．概要］で説明した滞納保証や集金／仲介物件等の管理委託形態を指す。パターン２の場合、図４上図の送金フロー図に示すように、送金金額＝回収金額となるため、自社（管理会社）の収入は発生しない。このため、図４下図の作成仕訳例に示すように、売上仕訳における貸方の収入科目および送金仕訳における貸方の支払科目は、預り科目として処理される。
【００３５】
パターン３の場合とは、具体的には、家主への送金対象外となる形態である自社物件等を指す。パターン３の場合、図５上図の送金フロー図に示すように、回収金額がそのまま自社（管理会社）の収入となり、さらに、オーナーは管理会社であるため、家主への送金は行われない。このため、図５下図の作成仕訳例に示すように、送金仕訳は作成されない。
【００３６】
仕訳パターンマスタ１０６ａは、図７および図８に示すように、例えば、前記第一識別情報（パターン１）、前記第二識別情報（パターン２）および前記第三識別情報（パターン３）のいずれか一つ、前記管理委託形態の種類を識別するための管理委託種類識別情報（委託形態コード）、前記賃借人から前記受託者（前記賃貸人）へ入金される金額の種類を識別するための金額種類識別情報（項目コード）、未収科目（未収総勘定科目コード）、収入科目（収入総勘定科目コード）、前受科目（前受総勘定科目コード）、未払科目（未払総勘定科目コード）ならびに支払科目（支払総勘定科目コード）等を含む。前記項目コードとしては、例えば、賃料を表す項目コード、共益費を表す項目コードおよび管理費を表す項目コード等が挙げられる。
【００３７】
各科目と作成される仕訳との対応関係について説明する。前記賃料についての売上仕訳においては、借方に未収科目が設定され、貸方に収入科目が設定される。前記賃料についての入金仕訳においては、借方に後述する現預金科目が設定され、貸方に後述する仮受金科目が設定される。前記賃料についての入金消込仕訳においては、借方に後述する仮受金科目が設定され、貸方に未収科目または前受科目が設定される。前記賃料についての送金仕訳においては、借方に未払科目が設定され、貸方に支払科目が設定される。
【００３８】
各科目の具体的内容について説明する。前記未収科目としては、図８に示すように、例えば、未収賃料や未収売上等の勘定科目が挙げられる。前記収入科目としては、図８に示すように、例えば、賃料収入および預り賃料等の勘定科目が挙げられる。前記前受科目としては、図８に示すように、例えば、前受賃料および前受収入等の勘定科目が挙げられる。前記未払科目としては、図８に示すように、例えば、未払賃料等の勘定科目が挙げられる。前記支払科目としては、図８に示すように、例えば、支払賃料および預り賃料等の勘定科目があげられる。
【００３９】
本実施形態に係る仕訳情報作成装置１００によれば、各仕訳の事象における仕訳の借方および貸方の勘定科目の具体的内容（収入なのか、資産負債なのか等）を、管理委託形態の種類と項目コードの組合せごとに１パターンずつ仕訳パターンマスタ１０６ａに設定できる（例えば、借上保証の管理委託形態および項目コード0001：賃料の組合せについては、図８に示すように、未収科目は未収賃料、収入科目は賃料収入、前受科目は前受賃料、未払科目は未払賃料、支払科目は支払賃料という様に勘定科目の具体的内容を設定できる）。これにより、各仕訳の事象における仕訳の借方および貸方の勘定科目の具体的内容を仕訳パターンマスタ１０６ａから取得できる（例えば、借上保証の管理委託形態についての売上仕訳作成の際には、借方である未収科目としては未収賃料を取得し、貸方である収入科目としては賃料収入を取得することができる）。
【００４０】
口座マスタ１０６ｂは、図１０に示すように、例えば、前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報（口座）、現預金科目（現預金勘定科目コード）および仮受金科目（仮受金勘定科目コード）等を含む。
【００４１】
管理委託契約マスタ１０６ｃは、例えば、前記委託者と前記受託者の間での前記業務委託契約を管理するためのマスタである。管理委託契約マスタ１０６ｃは、図１０に示すように、例えば、前記第一識別情報（０１：借上契約）、前記第二識別情報（０２：滞納契約）および前記第三識別情報（０３：自社契約）のいずれか一つ（管理委託契約番号）、前記管理委託種類識別情報（管理委託形態区分）、前記委託者を識別するための委託者識別情報（家主）ならびに前記対象物を識別するための対象物識別情報（物件コードおよび部屋番号）等を含む。
【００４２】
物件マスタ１０６ｄは、図１０に示すように、例えば、前記対象物識別情報（物件コード）等を含む。
【００４３】
部屋マスタ１０６ｅは、図１０に示すように、例えば、前記対象物識別情報（物件コードおよび部屋番号）、前記対象物についての金額（賃料）ならびに前記受託者から前記委託者への送金金額（送金金額）等を含む。
【００４４】
契約データ１０６ｆは、例えば、前記賃貸人（前記受託者）と前記賃借人の間での前記賃貸借契約を管理するためのデータである。契約データ１０６ｆは、図１０に示すように、例えば、前記賃貸人（前記受託者）と前記賃借人の間での契約を識別するための契約識別情報（契約番号）、前記対象物識別情報（物件コードおよび部屋番号）、前記賃借人を識別するための賃借人識別情報（賃借人）ならびに前記賃貸人から前記賃借人への請求金額（月次請求本体金額）等を含む。
【００４５】
請求データ１０６ｇは、前記賃借人への請求に関する請求情報である。請求データ１０６ｇは、図１１に示すように、例えば、請求明細を識別するための請求明細識別情報（請求明細キー）、前記請求を識別するための請求識別情報（請求番号）、前記契約識別情報（契約番号）、前記賃借人識別情報（請求先）、前記対象物識別情報（物件コードおよび部屋番号）、前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記前記第三識別情報のいずれか一つ（管理委託形態区分）、前記金額種類識別情報（項目コード）、前記賃貸人から前記賃借人への請求金額（本体金額）、請求予定日および後述する抽出部１０２ａの抽出の条件となる日付（売上計上日）等を含む。
【００４６】
入金データ１０６ｈは、前記入金に関する入金情報である。入金データ１０６ｈは、図１１に示すように、例えば、前記入金を識別するための入金識別情報（入金番号）、前記口座識別情報（入金口座）、前記賃借人から前記受託者または前記賃貸人への入金金額（本体金額）および後述する抽出部１０２ａの抽出の条件となる日付（着金日）等を含む。
【００４７】
入金消込データ１０６ｉは、前記入金に対する前記請求の消込に関する入金消込情報である。入金消込データ１０６ｉは、図１１に示すように、例えば、入金消込明細を識別するための入金消込明細識別データ（請求明細キー）、前記入金識別情報（入金番号）、前記消込の対象となる金額である消込金額（入金消込本体金額）および抽出部１０２ａの抽出の条件となる日付（入金消込日）等を含む。
【００４８】
送金データ１０６ｊは、前記委託者への送金に関する送金情報である。送金データ１０６ｊは、図１１に示すように、例えば、前記送金を識別するための送金識別情報（送金キー）、前記委託者識別情報（支払先）、前記金額種類識別情報（項目コード）、前記受託者から前記委託者への送金金額（本体金額）、前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つ（管理委託形態区分）および抽出部１０２ａの抽出の条件となる日付（未払計上日）等を含む。なお、前記賃貸住宅が自社物件（管理会社自身の物件）である場合には、家主への送金データは作成されない。
【００４９】
借方ワーク１０６ｋは、作成される仕訳情報における借方についての情報を一時的に格納しておくための格納先である。貸方ワーク１０６ｍは、作成される仕訳情報における貸方についての情報を一時的に格納しておくための格納先である。仕訳連携データ１０６ｎは、借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍを基にして作成される、最終的な仕訳情報である。借方ワーク１０６ｋ、貸方ワーク１０６ｍおよび仕訳連携データ１０６ｎは、いずれも、処理によって作成される情報であるため、以下の［４．処理詳細］において具体的内容を詳細に説明する。
【００５０】
制御部１０２は、仕訳情報作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記送金情報、前記請求情報、前記入金消込情報および前記入金情報から、指定された前記仕訳の作成の基となる情報を取得し、当該取得した情報から、指定された期間に属する日付を含む明細を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ａと、（２）賃貸借契約の賃借人から前記賃貸借契約の対象物の管理に係る業務委託契約の受託者へ入金された賃料から前記受託者の収入が発生する場合を識別するための第一識別情報および前記賃料から前記受託者の収入が発生しない場合を識別するための第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む科目管理情報から、前記業務委託契約の委託者への送金に関する送金情報であって前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および前記送金情報に含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する送金仕訳情報作成手段としての送金仕訳情報作成部１０２ｂと、（３）前記科目管理情報から、前記賃借人への請求に関する請求情報であって前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記前記第三識別情報のいずれか一つを含むものに含まれる識別情報に紐付く未収科目と収入科目を取得し、当該取得した未収科目と収入科目および前記請求情報に含まれる請求金額に基づいて前記売上仕訳に関する売上仕訳情報を作成する売上仕訳情報作成手段としての売上仕訳情報作成部１０２ｃと、（４）前記入金に関する入金情報であって前記入金を識別するための入金識別情報および前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報を含むものから、前記入金に対する前記請求の消込に関する入金消込情報であって入金識別情報および前記消込の対象となる金額である消込金額を含むものに含まれる入金識別情報に紐付く口座識別情報を取得し、口座識別情報および前記賃料についての入金消込仕訳の借方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、当該取得した口座識別情報に紐付く仮受金科目を取得し、前記入金消込仕訳の貸方に設定される未収科目および前受科目をさらに含む前記科目管理情報から、前記請求情報に含まれる識別情報に紐付く未収科目および前受科目のいずれか一方を取得し、前記取得した仮受金科目、前記取得した未収科目および前受科目のいずれか一方ならびに前記入金消込情報に含まれる消込金額に基づいて前記入金消込仕訳に関する入金消込仕訳情報を作成する入金消込仕訳情報作成手段としての入金消込仕訳情報作成部１０２ｄと、（５）前記入金に用いる口座を識別するための口座識別情報、前記賃料についての入金仕訳の借方に設定される現預金科目および前記入金仕訳の貸方に設定される仮受金科目を含む口座管理情報から、前記入金に関する入金情報であって口座識別情報を含むものに含まれる口座識別情報に紐付く現預金科目と仮受金科目を取得し、当該取得した現預金科目と仮受金科目および前記入金情報に含まれる入金金額に基づいて前記入金仕訳に関する入金仕訳情報を作成する入金仕訳情報作成手段としての入金仕訳情報作成部１０２ｅと、を備えている。
【００５２】
抽出部１０２ａは、送金データ１０６ｊ、請求データ１０６ｇ、入金消込データ１０６ｉおよび入金データ１０６ｈから、指定された仕訳の作成の基となる情報を取得し、当該取得した情報から、指定された期間に属する日付を含む明細を抽出する。
【００５３】
送金仕訳情報作成部１０２ｂは、前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つならびに前記賃料についての送金仕訳の借方に設定される未払科目と前記送金仕訳の貸方に設定される支払科目を含む仕訳パターンマスタ１０６ａから、前記第一識別情報および前記第二識別情報のいずれか一つを含む送金データ１０６ｊに含まれる識別情報に紐付く未払科目と支払科目を取得し、当該取得した未払科目と支払科目および送金データ１０６ｊに含まれる送金金額に基づいて前記送金仕訳に関する送金仕訳情報を作成する。なお、送金仕訳情報作成部１０２ｂは、抽出部１０２ａで抽出した明細からなる送金データ１０６ｊに基づいて前記送金仕訳情報を作成してもよい。
【００５４】
売上仕訳情報作成部１０２ｃは、前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記第三識別情報のいずれか一つを含み、且つ、前記賃料についての売上仕訳の借方に設定される未収科目と前記売上仕訳の貸方に設定される収入科目をさらに含む仕訳パターンマスタ１０６ａから、前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記第三識別情報のいずれか一つを含む請求データ１０６ｇに含まれる識別情報に紐付く未収科目と収入科目を取得し、当該取得した未収科目と収入科目および請求データ１０６ｇに含まれる請求金額に基づいて前記売上仕訳に関する売上仕訳情報を作成する。なお、売上仕訳情報作成部１０２ｃは、抽出部１０２ａで抽出した明細からなる請求データ１０６ｇに基づいて前記売上仕訳情報を作成してもよい。
【００５５】
入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、（Ａ）前記入金識別情報および前記口座識別情報を含む入金データ１０６ｈから、前記入金識別情報および前記消込金額を含む入金消込データ１０６ｉに含まれる入金識別情報に紐付く口座識別情報を取得し、前記口座識別情報および前記賃料についての入金消込仕訳の借方に設定される仮受金科目を含む口座マスタ１０６ｂから、当該取得した口座識別情報に紐付く仮受金科目を取得し、（Ｂ）前記第一識別情報、前記第二識別情報および前記第三識別情報のいずれか一つを含み、且つ、前記入金消込仕訳の貸方に設定される未収科目および前受科目をさらに含む仕訳パターンマスタ１０６ａから、請求データ１０６ｇに含まれる識別情報に紐付く未収科目および前受科目のいずれか一方を取得し、（Ｃ）前記取得した仮受金科目、前記取得した未収科目および前受科目のいずれか一方ならびに入金消込データ１０６ｉに含まれる消込金額に基づいて前記入金消込仕訳に関する入金消込仕訳情報を作成する。なお、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、抽出部１０２ａで抽出した明細からなる請求データ１０６ｇ、入金消込データ１０６ｉおよび入金データ１０６ｈに基づいて前記入金消込仕訳情報を作成してもよい。
【００５６】
入金仕訳情報作成部１０２ｅは、前記口座識別情報、前記賃料についての入金仕訳の借方に設定される現預金科目および前記入金仕訳の貸方に設定される仮受金科目を含む口座マスタ１０６ｂから、前記口座識別情報を含む入金データ１０６ｈに含まれる口座識別情報に紐付く現預金科目と仮受金科目を取得し、当該取得した現預金科目と仮受金科目および入金データ１０６ｈに含まれる入金金額に基づいて前記入金仕訳に関する入金仕訳情報を作成する。なお、入金仕訳情報作成部１０２ｅは、抽出部１０２ａで抽出した明細からなる入金データ１０６ｈに基づいて前記入金仕訳情報を作成してもよい。
【００５７】
［３．処理概要］
以下、本実施形態に係る処理概要について説明する。
【００５８】
［３−１．仕訳情報作成の仕組み］
本実施形態においては、図６に示すように、仕訳情報を作成する際に、基になる実績データ（請求データ１０６ｇ、入金データ１０６ｈ、入金消込データ１０６ｉおよび送金データ１０６ｊ）の項目に対して、予め設定していた仕訳のパターンを参照して仕訳に起こすことができる。
【００５９】
［３−２．処理フロー］
本実施形態に係る処理フローとしては、図９に示すように、まず、前記実績データの抽出が行われ、次に、仕訳ごとに対象となる前記実績データから借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの作成が行われ、最後に、作成された借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍが仕訳連携データ１０６ｎに格納される。
【００６０】
［４．処理詳細］
以下、本実施形態に係る処理詳細について説明する。本項目においては、仕訳情報作成の基となる実績データからの明細の抽出、送金仕訳情報の作成、売上仕訳情報の作成、入金消込仕訳情報の作成および入金仕訳情報の作成について、この順で項目立てて説明する。処理の概要としては、画面上から作成する仕訳の種類および抽出対象となる期間が指定されると、前記指定された仕訳の作成の基となる実績データのうち前記指定された期間に該当する明細が抽出され、続いて、仕訳情報が作成される。なお、前記抽出される明細は、既に各マスタおよび各データに格納されているものであって、仕訳情報作成処理によって作成されるものではない。
【００６１】
本項目における前提条件として、仕訳パターンマスタ１０６ａおよび口座マスタ１０６ｂの内容は図１０に示すとおりであるとし、また、抽出部１０２ａが抽出を行う際の抽出条件は、以下のとおりであるとする。
（抽出条件）
指定される仕訳：送金仕訳、売上仕訳、入金消込仕訳、入金仕訳
指定される期間：2018/1/1〜2018/1/31
【００６２】
［４−１．実績データからの明細の抽出］
本項目では、実績データからの明細の抽出について、図１１を参照して説明する。
【００６３】
（１）送金仕訳が指定された場合の抽出
送金仕訳情報を作成するために、前記（抽出条件）で説明したように「送金仕訳」が指定されると、抽出部１０２ａは、送金仕訳作成の基となる情報である送金データ１０６ｊ（図示せず）を取得する。
【００６４】
そして、前記（抽出条件）で説明したように「2018/1/1〜2018/1/31」が指定されると、抽出部１０２ａは、前記取得した送金データ１０６ｊ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する未払計上日「2018/01/15」を含む明細を抽出する。当該抽出した明細を、図１１の送金データ１０６ｊとして示す。
【００６５】
（２）売上仕訳が指定された場合の抽出
売上仕訳情報を作成するために、前記（抽出条件）で説明したように「売上仕訳」が指定されると、抽出部１０２ａは、売上仕訳作成の基となる情報である請求データ１０６ｇ（図示せず）を取得する。
【００６６】
そして、前記（抽出条件）で説明したように「2018/1/1〜2018/1/31」が指定されると、抽出部１０２ａは、前記取得した請求データ１０６ｇ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する売上計上日「2018/01/25」を含む明細を抽出する。当該抽出した明細を、図１１の請求データ１０６ｇとして示す。
【００６７】
（３）入金消込仕訳が指定された場合の抽出
入金消込仕訳情報を作成するために、前記（抽出条件）で説明したように「入金消込仕訳」が指定されると、抽出部１０２ａは、入金消込仕訳作成の基となる情報である請求データ１０６ｇ、入金データ１０６ｈおよび入金消込データ１０６ｉ（すべて図示せず）を取得する。
【００６８】
そして、前記（抽出条件）で説明したように「2018/1/1〜2018/1/31」が指定されると、抽出部１０２ａは、前記取得した請求データ１０６ｇ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する売上計上日「2018/01/25」を含む明細を抽出し、前記取得した入金データ１０６ｈ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する着金日「2018/01/20」を含む明細を取得し、前記取得した入金消込データ１０６ｉ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する入金消込日「2018/01/21」を含む明細を取得する。当該抽出した明細を、図１１の請求データ１０６ｇ、入金データ１０６ｈおよび入金消込データ１０６ｉとして示す。
【００６９】
（４）入金仕訳が指定された場合の抽出
入金仕訳情報を作成するために、前記（抽出条件）で説明したように「入金仕訳」が指定されると、抽出部１０２ａは、入金仕訳作成の基となる情報である入金データ１０６ｈ（図示せず）を取得する。
【００７０】
そして、前記（抽出条件）で説明したように「2018/1/1〜2018/1/31」が指定されると、抽出部１０２ａは、前記取得した入金データ１０６ｈ（図示せず）から、「2018/1/1〜2018/1/31」に属する着金日「2018/01/20」を含む明細を抽出する。当該抽出した明細を、図１１の入金データ１０６ｈとして示す。
【００７１】
（５）まとめ
以上、（１）〜（４）で説明したように、抽出部１０２ａは、図１１に示す明細を抽出する。そして、抽出部１０２ａで抽出した図１１に示す明細からなる送金データ１０６ｊ、請求データ１０６ｇ、入金消込データ１０６ｉおよび入金データ１０６ｈの少なくとも一つに基づいて、送金仕訳情報作成部１０２ｂ、売上仕訳情報作成部１０２ｃ、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄおよび入金仕訳情報作成部１０２ｅは、以下で説明するように、それぞれ、送金仕訳情報、売上仕訳情報、入金消込仕訳情報および入金仕訳情報を作成する。
【００７２】
なお、以下の［４−２］〜［４−５］での説明に用いる図１２、図１５、図１８および図２１に示すマスタおよびデータは、図１０に示すマスタおよび図１１に示すデータの一部を抜き出したものである。
【００７３】
［４−２．送金仕訳情報の作成］
本項目では、送金仕訳情報の作成について、図１２〜図１４を参照して説明する。
【００７４】
送金仕訳情報作成部１０２ｂは、図１２の仕訳パターンマスタ１０６ａから、図１２の送金データ１０６ｊに含まれる管理委託形態区分である「１：借上保証」および項目コードである「０００１：賃料」に紐付く未払科目「未払賃料」および支払科目「支払賃料」を取得する。
【００７５】
次に、送金仕訳情報作成部１０２ｂは、前記取得した未払科目「未払賃料」および「１：借上保証」に紐付く送金データ１０６ｊに含まれる本体金額「100,000」に基づいて、図１２の借方ワーク１０６ｋの伝票番号Ｓ００１のレコードを作成し、また、前記取得した支払科目「支払賃料」および「１：借上保証」に紐付く送金データ１０６ｊに含まれる本体金額「100,000」に基づいて、図１２の貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００１のレコードを作成する。
【００７６】
また、詳細な説明は省略するが、送金仕訳情報作成部１０２ｂは、図１２の送金データ１０６ｊに含まれる管理委託形態区分である「３：滞納保証」を含む明細についても、同様の処理を実行し、図１２の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００２のレコードを作成する。なお、図１２の送金データ１０６ｊには、「５：自社物件」の管理委託形態区分を有する明細は含まれないため、「５：自社物件」に対応する借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍは作成されない。
【００７７】
そして、送金仕訳情報作成部１０２ｂは、図１２の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００１のレコードに基づいて、図１３に示すパターン１の仕訳連携データ１０６ｎを作成する。当該パターン１の仕訳連携データ１０６ｎは、「１：借上保証」に対応する送金仕訳情報である。また、送金仕訳情報作成部１０２ｂは、図１２の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００２のレコードに基づいて、図１３に示すパターン２の仕訳連携データ１０６ｎを作成する。当該パターン２の仕訳連携データ１０６ｎは、「３：滞納保証」に対応する送金仕訳情報である。なお、前段落で説明したように、「５：自社物件」に対応する借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍは作成されないため、「５：自社物件」に対応する送金仕訳情報は作成されない。
【００７８】
当該作成した送金仕訳情報から作成される送金仕訳の例を、図１４に示す。
【００７９】
以上、本項目［４−２］で説明したように、送金仕訳について、自社（管理会社）の収入が発生する「１：借上保証」の管理委託形態区分の場合の支払科目は「支払賃料」で計上し、これに対して、自社（管理会社）の収入が発生しない「３：滞納保証」の管理委託形態区分の場合の支払科目は「預り賃料」で計上することができる。
【００８０】
［４−３．売上仕訳情報の作成］
本項目では、売上仕訳情報の作成について、図１５〜図１７を参照して説明する。
【００８１】
売上仕訳情報作成部１０２ｃは、図１５の仕訳パターンマスタ１０６ａから、図１５の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「１：借上保証」および項目コードである「０００１：賃料」に紐付く未収科目「未収賃料」および収入科目「賃料収入」を取得する。
【００８２】
次に、売上仕訳情報作成部１０２ｃは、前記取得した未収科目「未収賃料」および「１：借上保証」に紐付く請求データ１０６ｇに含まれる本体金額「150,000」に基づいて、図１５の借方ワーク１０６ｋの伝票番号Ｕ００１のレコードを作成し、また、前記取得した収入科目「賃料収入」および「１：借上保証」に紐付く請求データ１０６ｇに含まれる本体金額「150,000」に基づいて、図１５の貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｕ００１のレコードを作成する。
【００８３】
また、詳細な説明は省略するが、売上仕訳情報作成部１０２ｃは、図１５の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「３：滞納保証」を含む明細についても、同様の処理を実行し、図１５の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００２のレコードを作成し、図１５の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「５：自社物件」を含む明細についても、同様の処理を実行し、図１５の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｓ００３のレコードを作成する。
【００８４】
そして、売上仕訳情報作成部１０２ｃは、図１５の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｕ００１〜Ｕ００３のレコードに基づいて、それぞれ、図１６に示すパターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎを作成する。当該パターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎは、それぞれ、「１：借上保証」、「３：滞納保証」および「５：自社物件」に対応する売上仕訳情報である。
【００８５】
当該作成した売上仕訳情報から作成される売上仕訳の例を、図１７に示す。
【００８６】
以上、本項目［４−３］で説明したように、売上仕訳について、自社（管理会社）の収入が発生する「１：借上保証」の管理委託形態区分の場合の収入科目は「賃料収入」で計上し、これに対して、自社（管理会社）の収入が発生しない「３：滞納保証」の管理委託形態区分の場合の収入科目は「預り賃料」で計上することができる。
【００８７】
［４−４．入金消込仕訳情報の作成］
本項目では、入金消込仕訳情報の作成について、図１８〜図２０を参照して説明する。
【００８８】
入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、図１８の入金データ１０６ｈから、図１８の入金消込データ１０６ｉに含まれる入金番号「N0000001」に紐付く口座１を取得し、更に、図１８の口座マスタ１０６ｂから、当該取得した口座１に紐付く仮受金科目「仮受金」を取得する。一方で、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、図１８の仕訳パターンマスタ１０６ａから、図１８の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「１：借上保証」および項目コードである「０００１：賃料」に紐付く未収科目「未収賃料」および前受科目「前受賃料」を取得する。
【００８９】
次に、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、前記取得した仮受金科目「仮受金」および入金番号「N0000001」に紐付く入金消込データ１０６ｉに含まれる入金消込本体金額「150,000」に基づいて、図１８の借方ワーク１０６ｋの伝票番号ＮＫ００１のレコードを作成する。一方で、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、請求データ１０６ｇに含まれる請求予定日が入金消込データ１０６ｉに含まれる入金消込日より先である場合は、前記取得した未収科目に基づいて貸方ワーク１０６ｍを作成し、これに対して、請求データ１０６ｇに含まれる請求予定日が入金消込データ１０６ｉに含まれる入金消込日以降である場合は、前記取得した前受科目に基づいて貸方ワーク１０６ｍを作成する。本例の場合、図１８の請求データ１０６ｇに含まれる請求予定日「2018/01/20」は、図１８の入金消込データ１０６ｉに含まれる入金消込日「2018/01/21」より前であるため、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、前記取得した未収科目「未収賃料」および「１：借上保証」に紐付く入金消込データ１０６ｉに含まれる入金消込本体金額「150,000」に基づいて、図１８の貸方ワーク１０６ｍの伝票番号ＮＫ００１のレコードを作成する。
【００９０】
また、詳細な説明は省略するが、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、図１８の入金消込データ１０６ｉに含まれる入金番号「N0000002」を含む明細および図１８の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「３：滞納保証」を含む明細についても、同様の処理を実行し、図１８の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号ＮＫ００２のレコードを作成し、図１８の入金消込データ１０６ｉに含まれる入金番号「N0000003」を含む明細および図１８の請求データ１０６ｇに含まれる管理委託形態区分である「５：自社物件」を含む明細についても、同様の処理を実行し、図１８の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号ＮＫ００３のレコードを作成する。
【００９１】
そして、入金消込仕訳情報作成部１０２ｄは、図１８の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号ＮＫ００１〜ＮＫ００３のレコードに基づいて、それぞれ、図１９に示すパターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎを作成する。当該パターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎは、それぞれ、「１：借上保証」、「３：滞納保証」および「５：自社物件」に対応する入金消込仕訳情報である。
【００９２】
当該作成した入金消込仕訳情報から作成される入金消込仕訳の例を、図２０の「・入金日が期日より後の場合」に示す。
【００９３】
［４−５．入金仕訳情報の作成］
本項目では、入金仕訳情報の作成について、図２１〜図２３を参照して説明する。
【００９４】
入金仕訳情報作成部１０２ｅは、図２１の口座マスタ１０６ｂから、図２１の入金データ１０６ｈに含まれる口座１に紐付く現預金科目「現預金」および仮受金科目「仮受金」を取得する。
【００９５】
次に、入金仕訳情報作成部１０２ｅは、前記取得した現預金科目「現預金」および口座１に紐付く入金データ１０６ｈに含まれる本体金額「150,000」に基づいて、図２１の借方ワーク１０６ｋの伝票番号Ｎ００１のレコードを作成し、また、前記取得した仮受金科目「仮受金」および口座１に紐付く入金データ１０６ｈに含まれる本体金額「150,000」に基づいて、図２１の貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｎ００１のレコードを作成する。
【００９６】
また、詳細な説明は省略するが、入金仕訳情報作成部１０２ｅは、図２１の入金データ１０６ｈに含まれる口座２についても、同様の処理を実行し、図２１の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｎ００２のレコードを作成し、図２１の入金データ１０６ｈに含まれる口座３についても、同様の処理を実行し、図２１の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｎ００３のレコードを作成する。
【００９７】
そして、入金仕訳情報作成部１０２ｅは、図２１の借方ワーク１０６ｋおよび貸方ワーク１０６ｍの伝票番号Ｎ００１〜Ｎ００３のレコードに基づいて、それぞれ、図２２に示すパターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎを作成する。当該パターン１〜３の仕訳連携データ１０６ｎは、それぞれ、口座１、口座２および口座３に対応する入金仕訳情報である。
【００９８】
当該作成した入金仕訳情報から作成される入金仕訳の例を、図２３に示す。
【００９９】
［４−６．まとめ］
以上説明したように、本実施形態に係る仕訳情報作成装置１００によれば、オペレータが予め仕訳パターンマスタ１０６ａに設定した業務委託（管理委託）の形態に対応する勘定科目を取得して仕訳情報作成を行うことができるため、業務委託（管理委託）の形態が変更された場合であっても、当該変更後の形態に対応する勘定科目を含む仕訳情報を作成できる。例えば、管理委託形態が、管理会社の収入が発生する「１：借上保証」から管理会社の収入が発生しない「３：満室保証」に変更された場合、予め仕訳パターンマスタ１０６ａの設定さえしておけば、貸方の収入科目を「賃料収入」から「預り賃料」に変更した売上仕訳情報を自動で作成することができる。
【０１００】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１０１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０３】
また、仕訳情報作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０４】
例えば、仕訳情報作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳情報作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０５】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳情報作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０９】
また、仕訳情報作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳情報作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、例えば、不動産業や賃貸住宅管理業等において有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  仕訳情報作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  抽出部
１０２ｂ  送金仕訳情報作成部
１０２ｃ  売上仕訳情報作成部
１０２ｄ  入金消込仕訳情報作成部
１０２ｅ  入金仕訳情報作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳パターンマスタ
１０６ｂ  口座マスタ
１０６ｃ  管理委託契約マスタ
１０６ｄ  物件マスタ
１０６ｅ  部屋マスタ
１０６ｆ  契約データ
１０６ｇ  請求データ
１０６ｈ  入金データ
１０６ｉ  入金消込データ
１０６ｊ  送金データ
１０６ｋ  借方ワーク
１０６ｍ  貸方ワーク
１０６ｎ  仕訳連携データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020004155.tif 000003
【図２】
2020004155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020004155.tif 000007
【図６】
2020004155.tif 000008
【図７】
2020004155.tif 000009
【図８】
2020004155.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020004155.tif 000012
【図１１】
2020004155.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020004155.tif 000015
【図１４】
2020004155.tif 000016
【図１５】
2020004155.tif 000017
【図１６】
2020004155.tif 000018
【図１７】
2020004155.tif 000019
【図１８】
2020004155.tif 000020
【図１９】
2020004155.tif 000021
【図２０】
2020004155.tif 000022
【図２１】
2020004155.tif 000023
【図２２】
2020004155.tif 000024
【図２３】
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