(57)【要約】      （修正有）【課題】第１エレメントと第２エレメントとがせん断破壊する際のせん断耐力の算出方法を提供する。【解決手段】継手部がせん断破壊する際のせん断耐力を下記の式（１）、（２）を満たすように算出する。ｗＰｓ=σｔ・Ｂ・（２Ｌ）（１）、Ｌ=（Ｗ／３−ｈｓ）／ｓｉｎα（２）、ただし、ｗＰｓ：継手部がせん断破壊する際のせん断耐力（Ｎ）、σｔ：先行エレメントの割裂強度および後行エレメントのコンクリートの割裂強度のうち、小さい方の強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｂ：凹条部および凸条部の壁厚さ方向の長さ寸法（ｍｍ）、Ｌ：コンクリート打継ぎ面に沿って片側のエレメントに生じるひび割れの長さ寸法（ｍｍ）、Ｗ：第１エレメントおよび第２エレメントの壁高さ方向の長さ寸法（ｍｍ）、ｈｓ：凹条部および凸条部の深さ寸法（ｍｍ）、α：コンクリート打継ぎ面に沿って片側のエレメントに生じるひび割れと壁高さ方向の垂線とのなす角度（ラジアン）【選択図】図１２
2020172823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に隣接して構築されるコンクリート製の第１エレメントと第２エレメントとの間の継手部がせん断破壊する際のせん断耐力の算出方法において、
前記第１エレメントには、前記第２エレメント側の端面に、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁長さ方向に突出し、壁長さ方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる第１凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第１凹条部と、が交互に配列され、
前記第２エレメントには、前記第１エレメント側の端面に、前記壁長さ方向に突出し、前記壁厚さ方向に延びる第２凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第２凹条部と、が交互に配列され、
前記継手部では、前記第１凸条部と前記第２凹条部とが嵌合し、前記第１凹条部と前記第２凸条部とが嵌合し、
前記第１凹条部の角部および前記第２凹条部の角部に生じたひび割れが進展して前記継手部がせん断破壊する際のせん断耐力を下記の式（１）、（２）を満たすように算出することを特長とするせん断耐力の算出方法。
ｗＰｓ=σｔ・Ｂ・（２Ｌ）                （１）
Ｌ=（Ｗ／３−ｈｓ）／ｓｉｎα          （２）
ただし、
ｗＰｓ：前記第１エレメントおよび前記第２エレメントがせん断破壊する際のせん断耐力（Ｎ）
σｔ：前記第１エレメントの割裂強度（σｔ１＝０．３８√Ｆｃ１、Ｆｃ１：前記第１エレメントのコンクリート設計基準強度）、および前記第２エレメントのコンクリートの割裂強度（σｔ２＝０．３８√Ｆｃ２、Ｆｃ２：前記第２エレメントのコンクリート設計基準強度）のうち、小さい方の強度、すなわち、σｔ＝ｍｉｎ（σｔ１、σｔ２）（Ｎ／ｍｍ２）
Ｂ：前記第１凹条部、前記第１凸条部、前記第２凹条部および前記第２凸条部それぞれの前記壁厚さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
Ｌ：前記第１エレメントと前記第２エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って片側のエレメントがせん断破壊する際に生じるひび割れの長さ寸法（ｍｍ）
Ｗ：前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの壁高さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
ｈｓ：前記第１凹条部、前記第１凸条部、前記第２凹条部および前記第２凸条部それぞれの深さ寸法（ｍｍ）
α：前記第１エレメントと前記第２エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って、前記第１凹条部および前記第２凹条部の角部から片側のエレメントに生じるひび割れと前記壁高さ方向の垂線とのなす角度（ラジアン）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、せん断耐力の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ造の地中連続壁の施工方法として、地中に間隔をあけて先行して先行エレメントを設け、これらの先行エレメントの間に後行エレメントを設けて地中連続壁を構築する方法がある。先行エレメントと後行エレメントとの連結は、互いに荷重（面内せん断力）を伝達可能となるように一体に連結する場合（例えば、特許文献１−３参照）と、互いに接触させるが互いに荷重の伝達をしない状態に連結する場合とがある。
【０００３】
先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を伝達できるように両エレメントを互いに連結する場合に、先行エレメントと後行エレメントとの継手部を以下のようにすることが考えられる。
先行エレメントおよび後行エレメントの互いに連結される端面それぞれに水平方向に延びる凸条部および凹条部を上下方向に交互に形成し、先行エレメントの凹条部と後行エレメントの凸条部とを嵌合させ、先行エレメントの凸条部と後行エレメントの凹条部とを嵌合させ、継手部にシアキーを形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８２３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２３１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行エレメントと後行エレメントとの間で伝達される面内せん断力が大きいと、先行エレメントおよび後行エレメントの凹条部の角部にひび割れが生じ、このひび割れが先行エレメントと後行エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って両エレメント側に進展して先行エレメントと後行エレメントと間の継手部がせん断破壊することが考えられる。このため、地中連続壁の設計に際しては、先行エレメントと後行エレメントとがせん断破壊する際のせん断耐力を事前に把握する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は、第１エレメント（先行エレメント）と第２エレメント（後行エレメント）とがせん断破壊する際のせん断耐力の算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るせん断耐力の算出方法は、地盤に隣接して構築されるコンクリート製の第１エレメントと第２エレメントとの間の継手部がせん断破壊する際のせん断耐力の算出方法において、前記第１エレメントには、前記第２エレメント側の端面に、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁長さ方向に突出し、壁長さ方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる第１凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第１凹条部と、が交互に配列され、前記第２エレメントには、前記第１エレメント側の端面に、前記壁長さ方向に突出し、前記壁厚さ方向に延びる第２凸条部と、前記壁長さ方向に凹み、前記壁厚さ方向に延びる第２凹条部と、が交互に配列され、前記継手部では、前記第１凸条部と前記第２凹条部とが嵌合し、前記第１凹条部と前記第２凸条部とが嵌合し、前記第１凹条部の角部および前記第２凹条部の角部に生じたひび割れが進展して前記継手部がせん断破壊する際のせん断耐力を下記の式（１）、（２）を満たすように算出することを特長とする。
ｗＰｓ=σｔ・Ｂ・（２Ｌ）                （１）
Ｌ=（Ｗ／３−ｈｓ）／ｓｉｎα          （２）
ただし、
ｗＰｓ：前記第１エレメントおよび前記第２エレメントがせん断破壊する際のせん断耐力（Ｎ）
σｔ：前記第１エレメントの割裂強度（σｔ１＝０．３８√Ｆｃ１、Ｆｃ１：前記第１エレメントのコンクリート設計基準強度）、および前記第２エレメントのコンクリートの割裂強度（σｔ２＝０．３８√Ｆｃ２、Ｆｃ２：前記第２エレメントのコンクリート設計基準強度）のうち、小さい方の強度、すなわち、σｔ＝ｍｉｎ（σｔ１、σｔ２）（Ｎ／ｍｍ２）
Ｂ：前記第１凹条部、前記第１凸条部、前記第２凹条部および前記第２凸条部それぞれの前記壁厚さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
Ｌ：前記第１エレメントと前記第２エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って片側のエレメントがせん断破壊する際に生じるひび割れの長さ寸法（ｍｍ）
Ｗ：前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの壁高さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
ｈｓ：前記第１凹条部、前記第１凸条部、前記第２凹条部および前記第２凸条部それぞれの深さ寸法（ｍｍ）
α：前記第１エレメントと前記第２エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って、前記第１凹条部および前記第２凹条部の角部から片側のエレメントに生じるひび割れと前記壁高さ方向の垂線とのなす角度（ラジアン）
【０００８】
本発明では、上記の式（１）、（２）を満たすようにすることで、第１エレメントと第２エレメントとの間の継手部がせん断破壊する際のせん断耐力を算出することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１エレメントと第２エレメントとがせん断破壊する際のせん断耐力を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による地中連続壁の一例を示す図で、図２のＡ−Ａ線断面に対応する水平断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面に対応する地中連続壁の鉛直断面図である。
【図３】（ａ）は試験体Ｎｏ．１の正面図、（ｂ）は試験体Ｎｏ．１の側面図、（ｃ）は試験体Ｎｏ．１の上面図である。
【図４】（ａ）は試験体Ｎｏ．２の正面図、（ｂ）は試験体Ｎｏ．２の側面図、（ｃ）は試験体Ｎｏ．２の上面図である。
【図５】（ａ）は試験体Ｎｏ．３の正面図、（ｂ）は試験体Ｎｏ．３の側面図、（ｃ）は試験体Ｎｏ．３の上面図である。
【図６】（ａ）は試験体Ｎｏ．４の正面図、（ｂ）は試験体Ｎｏ．４の側面図、（ｃ）は試験体Ｎｏ．４の上面図である。
【図７】試験装置を示す図である。
【図８】加力サイクルを示す図である。
【図９】コンクリートの強度試験結果を示す表である。
【図１０】（ａ）は試験体Ｎｏ．１の水平変形と水平荷重との関係を示すグラフ、（ｂ）は試験体Ｎｏ．２の水平変形と水平荷重との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は試験体Ｎｏ．３の水平変形と水平荷重との関係を示すグラフ、（ｂ）は試験体Ｎｏ．４の水平変形と水平荷重との関係を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は試験体Ｎｏ．１の第１ＲＣ壁板部および第２ＲＣ壁板部のスリップ破壊（せん断破壊）面を示す図、（ｂ）は試験体Ｎｏ．２の第１ＲＣ壁板部および第２ＲＣ壁板部のスリップ破壊（せん断破壊）面を示す図、（ｃ）は試験体Ｎｏ．３の第１ＲＣ壁板部および第２ＲＣ壁板部のスリップ破壊（せん断破壊）面を示す図、（ｄ）は試験体Ｎｏ．４の第１ＲＣ壁板部および第２ＲＣ壁板部のスリップ破壊（せん断破壊）面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態によるせん断耐力の算出方法について、図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１（平面図）および図２（断面図）に示すように、本実施形態による地中連続壁１は、複数の壁状のエレメント２，３が継手部４を介して連結されている。地中連続壁１の壁面に直交する水平方向を壁厚さ方向とし、壁面に沿った方向で壁厚さ方向に直交する水平方向を壁長さ方向とし、壁厚さ方向および壁長さ方向に直交する方向を上下方向とする。
地中連続壁１を構成する複数のエレメント２，３は、先行して施工される先行エレメント（第１エレメント）２と、先行エレメント２の後に施工される後行エレメント（第２エレメント）３とから構成され、先行エレメント２と後行エレメント３とが継手部４を介して壁長さ方向に配列されている。
先行エレメント２および後行エレメント３は、いずれも地盤１１（図１参照）を掘削して構築されている。
先行エレメント２を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を先行掘削部１２（図１参照）とし、後行エレメント３を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を後行掘削部１３（図１参照）とする。先行掘削部１２と後行掘削部１３とは、壁長さ方向に隣接している。
【００１２】
先行エレメント２および後行エレメント３は、それぞれコンクリート２１，３１に縦筋２２，３２および横筋２３，３３が埋設されたＲＣ造の壁体となっている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、壁厚さ方向および上下方向の寸法が同じ寸法に設定され、それぞれの壁芯を一致させるように配列されている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、それぞれの壁長さ方向の端部を、継手部４を介して突き合わせるように配置されている。
以下では、先行エレメント２と後行エレメント３との連結部分および継手部４の説明において、壁長さ方向のうち先行エレメント２に対して後行エレメント３が配置されている側を前側とし、後行エレメント３に対して先行エレメント２が配置されている側を後側とし、壁長さ方向を前後方向と表記することがある。
【００１３】
継手部４は、波形鋼板４１と、波形鋼板４１の壁厚さ方向の一方側の端部に取り付けられた第１側部材４２と、波形鋼板４１の壁厚さ方向の他方側の端部に取り付けられた第２側部材４３と、を有している。
【００１４】
図２に示すように、波形鋼板４１は、両面に鋼板凸条部４１１と鋼板凹条部４１２とが交互に配列され、断面形状が波形となるように加工されている。波形鋼板４１は、板面が壁長さ方向を向き、鋼板凸条部４１１および鋼板凹条部４１２が壁厚さ方向に延びて壁長さ方向（前側および後側）に突出したり凹んだりする向きに配置されている。
鋼板凸条部４１１および鋼板凹条部４１２には、これらが延びる方向（壁厚さ方向）全体にわたって角部４１３が形成されている。本実施形態では、１つの鋼板凸条部４１１および１つの鋼板凹条部４１２には、それぞれ２つの角部４１３が形成されている。
【００１５】
波形鋼板４１における一方の面において鋼板凸条部４１１が形成されている部分は、他方の面においては鋼板凹条部４１２が形成され、一方の面において鋼板凹条部４１２が形成されている部分は、他方の面においては鋼板凸条部４１１が形成されている。
波形鋼板４１は、先行エレメント２および後行エレメント３の上下方向の長さ寸法と同じ長さ寸法に設定されている。波形鋼板４１の壁厚さ方向の寸法は、先行エレメント２および後行エレメント３の壁厚さ方向の寸法よりも小さく設定されている。
【００１６】
図１に示すように、第１側部材４２と、第２側部材４３とは、壁長さ材軸方向に対して線対称となるように設けられている。
第１側部材４２および第２側部材４３は、断面形状がＬ字形の長尺の型材で、上下方向に延びる向きに配置されている。第１側部材４２および第２側部材４３は、波形鋼板４１の上下方向の長さ寸法と同じ長さ寸法に設定されている。
第１側部材４２および第２側部材４３の断面形状のＬ字形を構成する直交して接続される２つの片を前板部４２１，４３１および側板部４２２，４３２とする。
【００１７】
第１側部材４２は、前板部４２１の板面が壁長さ方向を向く鉛直面となり、側板部４２２が前板部４２１の壁厚さ方向の他方側の端部（波形鋼板４１側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
第２側部材４３は、前板部４３１の板面が壁長さ方向を向く鉛直面となり、側板部４３２が前板部４３１の壁厚さ方向の一方側の端部（波形鋼板４１側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
【００１８】
第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの前板部４２１，４３１は、前面が波形鋼板４１の前端部４１ａと同じ位置、または波形鋼板４１の前端部４１ａよりもやや前側（例えば１〜２ｍｍ前側）に配置されている。
第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの側板部４２２，４３２は、波形鋼板４１側の面が波形鋼板４１の側部と当接し、波形鋼板４１に接合されている。
側板部４２２，４３２は、波形鋼板４１の前後方向（壁長さ方向）の寸法よりも長く形成され、後端部が波形鋼板４１の後端部よりも後側に配置されている。
波形鋼板４１の鋼板凹条部４１２の壁厚さ方向の両端部は、第１側部材４２および第２側部材４３によって塞がれている。
第１側部材４２および第２側部材４３は、前板部４２１，４３１の前面が先行掘削部１２の側面１２２と当接または近接するように配置されている。
【００１９】
継手部４は、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の後側に先行エレメント２のコンクリート２１が打設され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前側に後行エレメント３のコンクリート３１が打設されている。第１側部材４２および第２側部材４３の側板部４２２，４３２は、先行エレメント２のコンクリート２１に埋設されている。
【００２０】
先行エレメント２のコンクリート２１は、波形鋼板４１の鋼板凹条部４１２にも充填され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１それぞれの後面と定着している。先行エレメント２のコンクリート２１の部分には、波形鋼板４１の鋼板凸条部４１１および鋼板凹条部４１２に対応する先行エレメント２のコンクリート凹条部２４（第１凹条部）および先行エレメント２のコンクリート凸条部２５（第１凸条部）がそれぞれ複数形成されている。
１つの先行エレメント２のコンクリート凹条部２４および１つの先行エレメント２のコンクリート凸条部２５には、それぞれ１つの鋼板凸条部４１１および１つの鋼板凹条部４１２の２つの角部４１３に対応する２つの角部２６が形成されている。
【００２１】
後行エレメント３のコンクリート３１は、波形鋼板４１の鋼板凹条部４１２にも充填され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１それぞれの前面と定着している。後行エレメント３のコンクリート３１の部分には、波形鋼板４１の鋼板凸条部４１１および鋼板凹条部４１２に対応する後行エレメント３のコンクリート凹条部３４（第２凹条部）および後行エレメント３のコンクリート凸条部３５（第２凸条部）がそれぞれ複数形成されている。
１つの後行エレメント３のコンクリート凹条部３４および１つの後行エレメント３のコンクリート凸条部３５には、それぞれ１つの鋼板凸条部４１１および１つの鋼板凹条部４１２の２つの角部４１３に対応する２つの角部３６が形成されている。
【００２２】
先行エレメント２のコンクリート凹条部２４と後行エレメント３のコンクリート凸条部３５とは、波形鋼板４１を介して噛み合った形状となり、先行エレメント２のコンクリート凸条部２５と後行エレメント３のコンクリート凹条部３４とは、波形鋼板４１を介して噛み合った形状となり、先行エレメント２と後行エレメント３との接合部分にシアキーが形成される。このため、先行エレメント２と後行エレメント３とは、互いに面内せん断力を伝達可能に構成されている。
【００２３】
続いて、地中連続壁１における先行エレメント２と後行エレメント３がせん断破壊する際のせん断耐力の算出方法について説明する。
上記の地中連続壁は、先行エレメント２のコンクリート凹条部２４と後行エレメント３のコンクリート凸条部３５とが波形鋼板４１を介して噛み合い、先行エレメント２のコンクリート凸条部２５と後行エレメント３のコンクリート凹条部３４とが波形鋼板４１を介して噛み合っている。以下の地中連続壁では、上記の地中連続壁１と同様に、先行エレメントにコンクリート凹条部２４およびコンクリート凸条部２５が形成され、後行エレメントにコンクリート凹条部３４およびコンクリート凸条部３５が形成されているが、先行エレメントと後行エレメントとが波形鋼板４１を介さずに直接当接して噛み合った形状であるものとする。
【００２４】
地中連続壁の設計においては、先行エレメントのコンクリート凹条部の角部および後行エレメントのコンクリート凹条部の角部から片側のエレメントに生じたひび割れが進展して先行エレメントおよび後行エレメントがせん断破壊する際のせん断耐力を下記の式（１）、（２）を満たすように設定する。
下記の式における壁高さ方向とは、上記の地中連続壁１（図１および図２参照）における上下方向に相当している。
【００２５】
ｗＰｓ=σｔ・Ｂ・（２Ｌ）                （１）
Ｌ=（Ｗ／３−ｈｓ）／ｓｉｎα          （２）
ただし、
ｗＰｓ：先行エレメントおよび後行エレメントがせん断破壊する際のせん断耐力（Ｎ）
σｔ：先行エレメントの割裂強度（σｔ１＝０．３８√Ｆｃ１、Ｆｃ１：先行エレメントのコンクリート設計基準強度）および後行エレメントのコンクリートの割裂強度（σｔ２＝０．３８√Ｆｃ２、Ｆｃ２：後行エレメントのコンクリート設計基準強度）のうち、小さい方の強度、すなわち、σｔ＝ｍｉｎ（σｔ１、σｔ２）（Ｎ／ｍｍ２）
Ｂ：先行エレメントのコンクリート凹条部、先行エレメントのコンクリート凸条部、後行エレメントのコンクリート凹条部および後行エレメントのコンクリート凸条部それぞれの壁厚さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
Ｌ：先行エレメントと後行エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って片側のエレメントがせん断破壊する際に生じるひび割れの長さ寸法（ｍｍ）
Ｗ：先行エレメントおよび後行エレメントの壁高さ方向の長さ寸法（ｍｍ）
ｈｓ：先行エレメントのコンクリート凹条部、先行エレメントのコンクリート凸条部、後行エレメントのコンクリート凹条部および後行エレメントのコンクリート凸条部それぞれの深さ寸法（ｍｍ）
α：先行エレメントと後行エレメントとのコンクリート打継ぎ面に沿って、先行エレメントのコンクリート凹条部の角部、および後行エレメントのコンクリート凹条部の角部から片側のエレメントに生じるひび割れと壁高さ方向の垂線とのなす角度（ラジアン）
【００２６】
上記の式（１）、（２）の妥当性について、地中連続壁の面内せん断耐力試験を行い確認した。以下では、地中連続壁の面内せん断耐力試験について説明する。
（試験体）
図３に示す試験体Ｎｏ．１、図４に示す試験体Ｎｏ．２、図５に示す試験体Ｎｏ．３、図６に示す試験体Ｎｏ．４は、継手部周りを模擬したものである。各試験体は、先行エレメントに相当する第１ＲＣ壁板部５１と、後行エレメントに相当する第２ＲＣ壁板部６１と、第１ＲＣ壁板部５１に連結され、第１ＲＣ壁板部５１を試験装置に固定する第１固定部５２と、第２ＲＣ壁板部６１に連結され、第２ＲＣ壁板部６１を試験装置に固定する第２固定部６２と、を有している。
第１ＲＣ壁板部５１には、先行エレメントのコンクリート凹条部およびコンクリート凸条部に相当するコンクリート凹条部５３およびコンクリート凸条部５４が複数形成され、第２ＲＣ壁板部６１には、後行エレメントのコンクリート凹条部およびコンクリート凸条部に相当するコンクリート凹条部６３およびコンクリート凸条部６４が複数形成されている。
【００２７】
同一の試験体では、第１ＲＣ壁板部５１のコンクリート凹条部５３と、第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凹条部６３とは、同じ形状で、第１ＲＣ壁板部５１のコンクリート凸条部５４と、第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凸条部６４とは、同じ形状となっている。
第１ＲＣ壁板部５１のコンクリート凹条部５３と、第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凸条部６４とが互いに嵌合し、第１ＲＣ壁板部５１のコンクリート凸条部５４と、第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凹条部６３とが互いに嵌合し、第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１との間にシアキー５５が形成されている。
【００２８】
試験体Ｎｏ．１−Ｎｏ．４では、第１ＲＣ壁板部５１および第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凹条部５３，６３およびコンクリート凸条部５４，６４が延びる方向、およびコンクリート凹条部５３，６３とコンクリート凸条部５４，６４とが交互に配列されている方向がいずれも水平方向となる向きに配置され、上記の地中連続壁１（図１および図２参照）とは異なる向きとなっている。試験体Ｎｏ．１−Ｎｏ．４のコンクリートは、実際の施工と同様、継手部が垂直となる方向に縦打ちとした。
試験体Ｎｏ．１−Ｎｏ．４は、それぞれ異なるシアキー５５を有し、これらのシアキー５５は、先行エレメントと後行エレメントとの間の垂直打継部に設ける異なる４つのシアキーの形状に対応させている。
【００２９】
同一の試験体では、コンクリート凹条部５３，６３それぞれの深さ寸法、およびコンクリート凸条部５４，６４それぞれの高さ寸法が同じ値となっている。コンクリート凹条部５３，６３それぞれの深さ寸法、およびコンクリート凸条部５４，６４それぞれの高さ寸法をコンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓと示す。
同一の試験体では、複数のコンクリート凹条部５３，６３およびコンクリート凸条部５４，６４それぞれの配列間隔が同じ値となっている。複数のコンクリート凹条部５３，６３およびコンクリート凸条部５４，６４それぞれの配列間隔をコンクリート凹条部の配列間隔ｗｓと示す。
同一の試験体では、複数のコンクリート凹条部５３，６３それぞれの角部５３１，６３１の角度が同じ角度となっている。第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１との対向方向に直交する面と角部５３１，６３１を形成する傾斜面とがなす角度をコンクリート凹条部の傾斜角度α１とする。このコンクリート凹条部の傾斜角度α１と、上記の式における角度αとは、同じ値となるように想定されている。
【００３０】
試験体Ｎｏ．１−Ｎｏ．４は、コンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓ（ｍｍ）、コンクリート凹条部の配列間隔ｗｓ（ｍｍ）、コンクリート凹条部の傾斜角度α１（°）それぞれが互いに異なる値となっている。
試験体Ｎｏ．１は、コンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓが１００ｍｍ、コンクリート凹条部の配列間隔ｗｓが２００ｍｍ、コンクリート凹条部の傾斜角度α１が４５°で、１つのコンクリート凹条部５３，６３に角部５３１，６３１が１つ設けられている。
試験体Ｎｏ．２は、コンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓが２００ｍｍ、コンクリート凹条部の配列間隔ｗｓが４００ｍｍ、コンクリート凹条部の傾斜角度α１が４５°で、１つのコンクリート凹条部５３，６３に角部５３１，６３１が１つ設けられている。
試験体Ｎｏ．３は、コンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓが１００ｍｍ、コンクリート凹条部の配列間隔ｗｓが４００ｍｍ、コンクリート凹条部の傾斜角度α１が３０°で、１つのコンクリート凹条部５３，６３に角部５３１，６３１が１つ設けられている。
試験体Ｎｏ．４は、コンクリート凹条部の深さ寸法ｈｓが１００ｍｍ、コンクリート凹条部の配列間隔ｗｓが２００ｍｍ、コンクリート凹条部の傾斜角度α１が４５°で、１つのコンクリート凹条部５３，６３に角部５３１，６３１が２つ設けられている。
【００３１】
（試験方法および試験装置）
図７に示すように、試験体は継手部が水平になるように試験装置内に設置し、上下スタブを加力フレームにＰＣ鋼棒で固定した。加力時に際しては、鉛直方向に設置した２台の１ＭＮ串型ジャッキにより、約１０ｋＮの軸力を載荷・保持し、試験体の上下スタブが常に平行を保つように（試験体両側の鉛直方向の変位が等しくなるように）、同２台の１ＭＮ串型ジャッキを制御しながら一方向加力を行った。
図８に示すように、試験体への加力サイクルは、コンクリートの長期許容せん断力ＬＰａ（＝ＬτａＡｓ、コンクリートの長期許容せん断応力度Ｌτａ＝ｍｉｎ（σＢ／３０、０．４９＋σＢ／１００）、せん断面積Ａｓ＝Ｂ・Ｄ＝２５０×１２００＝３０００００ｍｍ２）レベル（＝２３７ｋＮ［σＢ＝３０Ｎ/ｍｍ２時］）、もしくは、すべり変形δｓｌｉｐが生じた荷重レベルＰｓｌｉｐで２回繰り返し）に従った。
【００３２】
試験中、１ＭＮロードセルにより水平荷重（せん断力）を測定し、検長さ１００ｍｍの高感度変位計で継手部の水平変形および制御用鉛直方向変位を測定した。
【００３３】
（試験結果）
図９に示す表にコンクリートの強度試験結果を示す。図１０（ａ）に試験体Ｎｏ．１の荷重−変形関係および最終破壊状況、図１０（ｂ）に試験体Ｎｏ．２の荷重−変形関係および最終破壊状況、図１１（ａ）に試験体Ｎｏ．３の荷重−変形関係および最終破壊状況、図１１（ｂ）に試験体Ｎｏ．４の荷重−変形関係および最終破壊状況を示す。
いずれの試験体もシアキー５５の角部５３１，６３１にひび割れが発生した。そして、第１ＲＣ壁板部５１のコンクリートと第２ＲＣ壁板部６１のコンクリートが、水平荷重の増大とともに肌別れし、シアキー５５の角部５３１，６３１からコンクリート打ち継ぎ目んに沿って第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１に生じたひび割れの進展とともにひび割れ幅が一気に拡幅し、シアキー５５を挟む第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１とがスリップ破壊（せん断破壊）した。
【００３４】
各試験体は、以下の荷重で繰返し加力を行った。試験体Ｎｏ．１は、２４０ｋＮ（Ｐａレベル）、試験体Ｎｏ．２は、１６１ｋＮ、試験体Ｎｏ．３は、２４５ｋＮ（Ｐａレベル）、試験体Ｎｏ．４は、２９２ｋＮとした。
試験体Ｎｏ．１のみＰｓｌｉｐ以前にＰａに達したため、Ｐｓｌｉｐについては定かではないが、Ｐｍａｘ≒Ｐｓｌｉｐと考えるとＰｓｌｉｐ＝２９８ｋＮとなり、試験体Ｎｏ．４と同等以上のすべり耐力を有するものと思われる。
【００３５】
（耐力評価）
各試験体の実験値と、上記の式（１）、（２）による計算値を比較した。
試験結果に基づき、各試験体の第１ＲＣ壁板部５１および第２ＲＣ壁板部６１のスリップ破壊（せん断破壊）面を図１２中に符号「ｃ」で示すように仮定した。図１２には、第１ＲＣ壁板部５１および第２ＲＣ壁板部６１に生じるせん断ひび割れの長さ寸法Ｌの値を示した。せん断ひび割れの長さ寸法Ｌの値は、幾何学的に試験体Ｎｏ．１は２１２ｍｍ、試験体Ｎｏ．２は１４１ｍｍ、試験体Ｎｏ．３は３００ｍｍ、試験体Ｎｏ．４は１７３ｍｍとなる。
図３には、上記の式（１）による耐力計算結果を破線で示している。
【００３６】
各試験体の実験値に対する計算値の割合は、以下のとおりであった。
試験体Ｎｏ．１は１．２０、試験体Ｎｏ．２は１．４０、試験体Ｎｏ．３は１．０４、試験体Ｎｏ．４は１．６８であった。試験体Ｎｏ．２、Ｎｏ．４については、計算値の実験値に対する余裕度が大きいものの、第１ＲＣ壁板部５１および第２ＲＣ壁板部６１のスリップ破壊（せん断破壊）耐力は全試験体とも（１）、（２）式により概ね評価できることが分かる。
【００３７】
地中連続壁における先行エレメントと後行エレメント間の継手部の仕様をパラメータとして、当該部の面内せん断耐力を試験により確認した。
面内せん断試験の結果、いずれの試験体もシアキー５５で破壊することはなく、シアキー５５の角部５３１，６３１からコンクリート打ち継ぎ面に沿って第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１に生じたひび割れが進展し、先打ち部と後打ち部のコンクリートが肌別れした後、シアキー５５の角部５３１，６３１に生じたひび割れが進展してシアキー５５を挟む第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１とがスリップ破壊（せん断破壊）した。
試験結果よりスリップ破壊（せん断破壊）面を想定して第１ＲＣ壁板部５１と第２ＲＣ壁板部６１とのスリップ破壊（せん断破壊）時の耐力式を提案するとともに、上記の式（１）、（２）によって実験結果を概ね評価できることを示した。
【００３８】
次に、上述した本実施形態によるせん断耐力の算出方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態によるせん断耐力の算出方法では、上記の式（１）、（２）を用いることで、先行エレメントおよび後行エレメントがせん断破壊する際のせん断耐力を算出することができる。
【００３９】
以上、本発明によるせん断耐力の算出方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、先行エレメント２のコンクリート凹条部２４、コンクリート凸条部２５、後行エレメント３のコンクリート凹条部３４、コンクリート凸条部３５、第１ＲＣ壁板部５１のコンクリート凹条部５３、コンクリート凸条部５４、第２ＲＣ壁板部６１のコンクリート凹条部６３、コンクリート凸条部６４の形状は、上記の実施形態の形状以外の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  地中連続壁
２  先行エレメント（第１エレメント）
３  後行エレメント（第２エレメント）
４  継手部
１１  地盤
２１，３１  コンクリート
２４  先行エレメントのコンクリート凹条部（コンクリート凹条部）
２５  先行エレメントのコンクリート凸条部（コンクリート凸条部）
２６  角部
３４  後行エレメントのコンクリート凹条部（コンクリート凹条部）
３５  後行エレメントのコンクリート凸条部（コンクリート凸条部）
３６  角部
４１  波形鋼板（鋼板）
５１  第１ＲＣ壁板部
５３  コンクリート凹条部
５４  コンクリート凸条部
５５  シアキー
６１  第２ＲＣ壁板部
６３  コンクリート凹条部
６４  コンクリート凸条部
４１１  鋼板凸条部
４１２  鋼板凹条部
４１３  角部
５３１，６３１  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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