(57)【要約】【課題】車両を設置面から所定の高さ位置に駐車することが可能な新規の車止め部材を提供する。【解決手段】車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車するための車止め部材であって、一対の第１車止め部１０を少なくとも備え、第１車止め部１０は、前記設置面に対し略水平な上面を有し、かつ、前記車両が有する車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する設置面用車止め部１１と、設置面用車止め部１１に当接した状態で、設置面用車止め部１１から設置面まで延在し、かつ、車両の乗り上げを可能にする第１乗り上げ部１２と、設置面用車止め部１１の上面に乗り上げた車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する乗り越え防止用段部１３と、少なくとも備え、設置面用車止め部１１と第１乗り上げ部１２とは、相互に分離可能に当接している。【選択図】  図１
2020172843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車するための車止め部材であって、
一対の第１車止め部を少なくとも備え、
前記第１車止め部は、
前記設置面に対し略水平な上面を有し、かつ、前記車両が有する車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する設置面用車止め部と、
前記設置面用車止め部に当接した状態で、当該設置面用車止め部から設置面まで延在し、かつ、車両の乗り上げを可能にする第１乗り上げ部と、
前記設置面用車止め部の上面に乗り上げた車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する乗り越え防止用段部と、
を少なくとも備え、
前記設置面用車止め部と第１乗り上げ部とは、相互に分離可能に当接している車止め部材。
【請求項２】
一対の第２車止め部をさらに備え、
前記第２車止め部は、
前記設置面に対し略水平な上面を有する第２本体部と、
前記第２本体部に当接した状態で、当該第２本体部から設置面まで延在し、かつ、車両の乗り上げを可能にする第２乗り上げ部と、
を少なくとも備える請求項１に記載の車止め部材。
【請求項３】
前記設置面上に並置した前記一対の第１車止め部と、前記設置面上に並置した前記一対の第２車止め部とは、前記第１乗り上げ部と前記第２乗り上げ部が同一方向を向く様に配列しており、
前記一対の第２車止め部を相互に離間した状態で連結させる第２連結部と、
前記一対の第１車止め部を、前記設置面において当該一対の第１車止め部の並置方向に対し垂直な方向に位置する第２車止め部に、それぞれ離間した状態で連結させる第１連結部とをさらに備える請求項２に記載の車止め部材。
【請求項４】
前記第１車止め部における設置面用車止め部と第１乗り上げ部の任意の位置には、それぞれアンカー用貫通部が設けられており、
前記アンカー用貫通部には、前記設置面に打設して前記設置面用車止め部及び第１乗り上げ部を固定するためのアンカーがそれぞれ設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の車止め部材。
【請求項５】
前記一対の第１車止め部、及び／又は一対の第２車止め部は、前記車両の一部に係止して、車両を第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定する車両固定部を備えており、
前記車両固定部は、前記車両を前記第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定した状態で、当該車両を前記設置面に固定するための設置面用固定部を備える請求項２〜４の何れか１項に記載の車止め部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場等に配置される車止め部材に関し、より詳細には車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車することが可能な車止め部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、駐車場や店舗等の駐車スペースには車輌の車止め用ブロックが設置されている。この車止め用ブロックとしては、例えば、特許文献１に開示されるようなものが挙げられる。特許文献１に記載の車止め用ブロックは、長手方向の断面が片台形に近いコンクリート製のブロック本体に、車両のタイヤと当接する斜面が設けられており、さらにこの斜面には光を反射する反射板が設けられている。
【０００３】
一方、近年は、大雨がもたらす水害により、駐車場等に駐車している自動車が水没するケースが多発している。自動車は、エンジンにガソリンと空気を取り込み、圧縮し、燃焼（爆発）させることで動力を生み出すが、燃焼済みの排気ガスはマフラーから排出され、新たに新鮮な空気を取り込む作業を繰り返している。しかし、マフラーが水没した状態になると、燃焼済みの排気ガスを排気できない上、新たな空気の取り込みも困難となる。その結果、ストール（エンジンストップ）することがある。また、エンジンに吸気を行うエアクリーナーに水が直接入り込むと、多量の水分を含んだ空気がエンジンに取り込まれ、ガソリンと圧縮できなくなる。その結果、ガソリンが燃焼されずにエンジンが停止する、いわゆるウォーターハンマリング現象が生じる。
【０００４】
しかし、従来の車止め用ブロックは、自動車を強制的に停止させて車両の逸走を防止するための障害物に過ぎず、水害が発生した場合には水没し、容易に流されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２４０６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、車両を設置面から所定の高さ位置に駐車することが可能な新規の車止め部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車止め部材は、前記の課題を解決するために、車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車するための車止め部材であって、一対の第１車止め部を少なくとも備え、前記第１車止め部は、前記設置面に対し略水平な上面を有し、かつ、前記車両が有する車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する設置面用車止め部と、前記設置面用車止め部に当接した状態で、当該設置面用車止め部から設置面まで延在し、かつ、車両の乗り上げを可能にする第１乗り上げ部と、前記設置面用車止め部の上面に乗り上げた車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する乗り越え防止用段部と、を少なくとも備え、前記設置面用車止め部と第１乗り上げ部とは、相互に分離可能に当接していることを特徴とする。
【０００８】
前記の構成によれば、一対の第１車止め部は、車両の乗り上げを可能にする第１乗り上げ部を備えており、この第１乗り上げ部は設置面用車止め部に当接した状態で当該設置面用車止め部から設置面まで延在している。そのため、車両に於ける一対の前輪又は一対の後輪を設置面用車止め部の上面上に載置させることが可能である。すなわち、前記の構成であると、車両の前輪又は後輪の何れか一方を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車することが可能な車止め部材を提供することができる。尚、前記構成の車止め部材を使用するに際しては、エンジンの搭載位置を考慮するのが好ましい。すなわち、例えば、エンジンの搭載位置が車両の前方にある場合は、一対の前輪を第１車止め部の第１乗り上げ部上に乗り上げさせることで、当該エンジンの水没を回避することができる。その一方、エンジンの搭載位置が車両の後方にある場合は、一対の後輪を第１車止め部の第１乗り上げ部上に乗り上げさせるのが好ましい。
【０００９】
また前記構成に於いては、第１車止め部における設置面用車止め部の上面に、乗り越え防止用段部が設けられている。これにより、第１車止め部に乗り上げた車輪が、第１車止め部を乗り越えるのを防止することができる。さらに前記構成に於いて、第１車止め部における設置面用車止め部と第１乗り上げ部は、相互に分離可能な状態で当接している。ここで、設置面用車止め部は、車輪に当接して当該車輪の進行を阻止するものである。そのため、設置面用車止め部を、第１乗り上げ部を除いた状態で設置面に設置した場合には、設置面上における車止めとして用いることができる。
【００１０】
前記の構成に於いては、一対の第２車止め部をさらに備え、前記第２車止め部は、前記設置面に対し略水平な上面を有する第２本体部と、前記第２本体部に当接した状態で、当該第２本体部から設置面まで延在し、かつ、車両の乗り上げを可能にする第２乗り上げ部と、を少なくとも備えることが好ましい。
【００１１】
前記の構成によれば、一対の第２車止め部はそれぞれ、車両の乗り上げを可能にする第２乗り上げ部を備えており、この第２乗り上げ部は第２本体部に当接した状態で当該第２本体部から設置面まで延在している。これにより、車両に於ける一対の前輪を第２本体部の上面上に載置させることが可能である。また、一対の第１車止め部に於いても前述の通り、一対の後輪を設置面用車止め部の上面上に載置させることが可能である。すなわち、第１車止め部及び第２車止め部を備えた前記の構成であると、車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車することが可能な車止め部材を提供することができる。
【００１２】
前記の構成に於いて、前記設置面上に並置した前記一対の第１車止め部と、前記設置面上に並置した前記一対の第２車止め部とは、前記第１乗り上げ部と前記第２乗り上げ部が同一方向を向く様に配列しており、前記一対の第２車止め部を相互に離間した状態で連結させる第２連結部と、前記一対の第１車止め部を、前記設置面において当該一対の第１車止め部の並置方向に対し垂直な方向に位置する第２車止め部に、それぞれ離間した状態で連結させる第１連結部とをさらに備えることが好ましい。
【００１３】
前記の構成によれば、一対の第２車止め部は、第２連結部により相互に離間した状態で連結されている。また、第１車止め部はそれぞれ、第１連結部により、一対の第１車止め部の並置方向に対し垂直な方向に位置する第２車止め部にそれぞれ離間した状態で連結されている。これにより、第２車止め部及び第１車止め部を設置面上に設置する際に、位置ズレが発生するのを防止することができる。
【００１４】
また、前記の構成に於いて、前記第１車止め部における設置面用車止め部と第１乗り上げ部の任意の位置には、それぞれアンカー用貫通部が設けられており、前記アンカー用貫通部には、前記設置面に打設して前記設置面用車止め部及び第１乗り上げ部を固定するためのアンカーがそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１５】
前記の構成によれば、設置面用車止め部及び第１乗り上げ部のそれぞれのアンカー用貫通部にアンカーを貫通させ、当該アンカーを設置面に打設することで、設置面用車止め部及び第１乗り上げ部を設置面に固定することができる。これにより、例えば、水害が発生した場合にも、第１車止め部が容易に流されるのを防止することができる。さらに、第１車止め部が第１連結部を介して第２車止め部に連結している場合には、第２車止め部が流されるのも防止することができる。
【００１６】
さらに、前記の構成に於いて、前記一対の第１車止め部、及び／又は一対の第２車止め部は、前記車両の一部に係止して、車両を第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定する車両固定部を備えており、前記車両固定部は、前記車両を前記第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定した状態で、当該車両を前記設置面に固定するための設置面用固定部を備えることが好ましい。
【００１７】
前記の構成によれば、車両固定部が車両の一部に係止することで、当該車両を第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定することができる。さらに、設置面用固定部は、第１車止め部及び／又は第２車止め部を車両に固定した状態で、車両を設置面にも固定する。そのため、前記の構成であると、車両を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で、第１車止め部及び／又は第２車止め部に固定すると共に、設置面にも固定して駐車することができる。その結果、例えば、水害が発生した場合にも、車両が流されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車止め部材によると、一対の第１車止め部は、車両の乗り上げを可能にする第１乗り上げ部を備えているので、車両の前輪又は後輪の何れか一方を設置面から所定の高さ位置に載置した状態で駐車することができる。これにより、例えば、水害が発生した場合にも、車両の前輪側又は後輪側が水没するのを防止したり、車両が流されるのを防止し、又は低減することができる。さらに、マフラーの水没やエアクリーナーへの水の浸入を防止し、エンジンの停止等を防止することができる。
【００１９】
また、第１車止め部における設置面用車止め部の上面には、乗り越え防止用段部が設けられているので、これにより、第１車止め部に乗り上げた車輪が、第１車止め部を乗り越えるのを防止することができる。さらに、第１車止め部における設置面用車止め部と第１乗り上げ部は相互に分離可能であるため、第１乗り上げ部を分離させた状態では、設置面用車止め部により車輪の進行を阻止することができる。すなわち、本発明の車止め部材であると、設置面用車止め部を、第１乗り上げ部を除いた状態で設置面に設置した場合には、設置面上での車止めとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施の一形態に係る車止め部材の第１車止め部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｂ）は第１車止め部における設置面用車止め部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｃ）は第１車止め部における第１乗り上げ部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｄ）は第１車止め部における乗り越え防止用段部を概略的に表す斜視図である。
【図２】前記第１車止め部における設置面用車止め部と、第１乗り上げ部とを表す断面模式図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る車止め部材を概略的に表す斜視図である。
【図４】前記車止め部材における第２車止め部を概略的に表す斜視図である。
【図５】前記第２車止め部上の車輪が車両固定部により設置面に固定されている様子を表す説明図である。
【図６】前記車止め部材の使用状態を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係る車止め部材について、図１及び図２を参照しながら以下に説明する。但し、図１及び図２においては説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にするために拡大又は縮小等して図示した部分がある。
【００２２】
本実施の形態の車止め部材は、図１（ａ）〜１（ｄ）に示す一対の第１車止め部１０を少なくとも備える。図１（ａ）は、前記車止め部材における第１車止め部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｂ）は第１車止め部における設置面用車止め部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｃ）は第１車止め部における第１乗り上げ部を概略的に表す斜視図であり、同図（ｄ）は第１車止め部における乗り越え防止用段部を概略的に表す斜視図である。
【００２３】
前記第１車止め部１０は、図１（ａ）に示すように、設置面用車止め部１１と、第１乗り上げ部１２と、乗り越え防止用段部１３とを少なくとも備える。設置面用車止め部１１と第１乗り上げ部１２は、相互に分離可能に当接している。
【００２４】
設置面用車止め部１１、第１乗り上げ部１２及び乗り越え防止用段部１３は、コンクリートからなる。これにより、設置面用車止め部１１等が水害等の際に水に流されるのを抑制することができる。但し、設置面用車止め部１１等の材料はコンクリートの場合に限らず、金属製等のものであってもよい。
【００２５】
設置面用車止め部１１は、図１（ｂ）に示すように、その全体形状が直方体状であるが、第１乗り上げ部１２と当接する当接面１１ｂは外方に張り出すように傾斜している。設置面用車止め部１１のみが設置面上に設置される場合、設置面用車止め部１１は設置面上において車両の進行を阻止することが可能な車止めとして機能する。この場合、当接面１１ｂが車両が有する車輪に当接することで車止めを可能にする。また、設置面用車止め部１１の上面１１ａは略水平面となっており、これにより車輪を設置面用車止め部１１の上面１１ａ上に載置させることができる。上面１１ａの面積は、後述の第１乗り上げ部１２における上面１２ｂ合わせて、少なくとも車輪を載置できる程度の広さであれば特に限定されない。
【００２６】
設置面用車止め部１１の高さＨ１は車両の乗り上げが可能な程度であれば特に限定されない。高さＨ１は、通常は、３０ｃｍ〜４０ｃｍの範囲内であり、好ましくは３０ｃｍ〜３５ｃｍの範囲内である。
【００２７】
設置面用車止め部１１の長さＬ１（図１（ｂ）中のＸで示す方向における長さ）は特に限定されず、適宜設定することができる。長さＬ１は、通常は、例えば、３０ｃｍ程度である。
【００２８】
設置面用車止め部１１の上面１１ａにおける長さＬ１’（図１（ｂ）中のＸで示す方向における長さ）は、少なくとも車両を載置できる程度の広さであれば特に限定されない。長さＬ１’は、通常は、例えば、２０ｃｍ程度である。
【００２９】
設置面用車止め部１１の幅方向（図１（ｂ）中のＹで示す方向）における幅Ｗ１は少なくとも車両の車輪幅程度であれば特に限定されない。幅Ｗ１は、通常は５０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲内であり、好ましくは５０ｃｍ〜５５ｃｍの範囲内である。
【００３０】
設置面用車止め部１１の上面１１ａには、図２に示すように、アンカー用貫通部１１ｃが設けられている。図２は、第１車止め部１０における設置面用車止め部１１と、第１乗り上げ部１２とを表す断面模式図である。さらに、アンカー用貫通部１１ｃを貫通してアンカー１１ｄが設置面に打設されている。これにより、設置面用車止め部１１は設置面に固定されている。アンカー用貫通部１１ｃの設置位置は、上面１１ａ上であれば特に限定されない。
【００３１】
第１乗り上げ部１２は、図１（ｃ）に示すように、設置面用車止め部１１に当接した状態で、当該設置面用車止め部１１から設置面まで延在しており、傾斜面１２ａにより車両の乗り上げを可能にしている。傾斜面１２ａの設置面に対する傾斜角θ２は、車両の車輪が乗り上げ可能な程度であれば特に限定されず、適宜設定することができる。傾斜角θ２は、通常は、２７度〜４５度の範囲内である。
【００３２】
第１乗り上げ部１２の延在方向（図１（ｃ）中のＸで示す方向）における長さＬ２は特に限定されず、適宜設定することができる。長さＬ２は、通常は、３０ｃｍ〜４０ｃｍの範囲内である。
【００３３】
第１乗り上げ部１２の高さＨ２は、設置面用車止め部１１の高さＨ１と同様である。また、第１乗り上げ部１２の幅方向（設置面において延在方向に対し垂直な方向、図１（ｃ）中のＹで示す方向）における幅Ｗ２は、設置面用車止め部１１の幅Ｗ１と同様、車両の車輪幅程度であれば特に限定されない。第１乗り上げ部１２の上面１２ｂは略水平面となっており、設置面用車止め部１１の上面１１ａと面一となっている。これにより、設置面用車止め部１１の上面１１ａ及び第１乗り上げ部１２の上面１２ｂ上に、車両を段差なく載置させることができる。
【００３４】
第１乗り上げ部１２の傾斜面１２ａには、図２に示すように、アンカー用貫通部１２ｃが設けられている。さらに、アンカー用貫通部１２ｃを貫通してアンカー１２ｄが設置面に打設されている。これにより、第１乗り上げ部１２は設置面に固定されている。アンカー用貫通部１２ｃの設置位置は、傾斜面１２ａ上であれば特に限定されない。
【００３５】
乗り越え防止用段部１３は、設置面用車止め部１１の上面１１ａ及び第１乗り上げ部１２の上面１２ｂに乗り上げた車輪に当接して、当該車輪の進行を阻止する。これにより、乗り上げた車輪が、第１車止め部１０を乗り越えるのを防止することができる。乗り越え防止用段部１３は、図１（ｄ）に示すように、その全体形状が直方体状であるが、車輪と当接する当接面１３ａは外方に張り出すように傾斜している。
【００３６】
乗り越え防止用段部１３の延在方向（図１（ｄ）中のＸで示す方向）における長さＬ３は特に限定されず、適宜設定することができる。長さＬ３は、通常は、例えば５ｃｍ程度である。
【００３７】
乗り越え防止用段部１３の高さＨ３は、車輪の乗り越えを阻止できる程度であれば特に限定されない。また、乗り越え防止用段部１３の幅方向（設置面において延在方向に対し垂直な方向、図１（ｄ）中のＹで示す方向）における幅Ｗ３は、設置面用車止め部１１の幅Ｗ１と同様、車両の車輪幅程度であれば特に限定されない。
【００３８】
以上に説明した本実施の形態１の車止め部材は、例えば、一対の第１車止め部１０上に車両の前輪を乗り上げさせることで、当該前輪を設置面から所定の高さに位置させた状態で駐車することが可能になる。その結果、エンジンが前方側に設けられている車両に於いては、水害時に当該エンジンの水没を回避することができる。また、例えば、車両の後輪を一対の第１車止め部１０上に乗り上げさせることで、当該前輪を設置面から所定の高さに位置させた状態でも駐車することが可能になる。その結果、水害時に車両のマフラーが水没することも回避することができる。さらに、第１車止め部１０は、設置面に載置するだけで簡便に使用可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２に係る車止め部材について、図３〜図６を参照しながら以下に説明する。但し、図３〜図６においては説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にするために拡大又は縮小等して図示した部分がある。
【００４０】
図３に示すように、車止め部材１は、一対の第１車止め部１０、一対の第２車止め部２０、第１連結部３０及び第２連結部４０を少なくとも備える。図３は、本実施の形態の車止め部材１を概略的に表す斜視図である。一対の第１車止め部１０及び一対の第２車止め部は、設置面（略水平面）上に並置されている。さらに、一対の第１車止め部１０及び一対の第２車止め部２０は同一方向を向くように配列している。
【００４１】
一対の第２車止め部２０は、相互に離間した状態で第２連結部３０により連結されている。また、第１車止め部１０は、一対の第２車止め部２０の並置方向に対し垂直な方向に位置する第２車止め部２０に、それぞれ離間した状態で第１連結部４０により連結されている。
【００４２】
一対の第１車止め部１０の間の離間距離、及び一対の第２車止め部２０の間の離間距離はそれぞれ、車両の車幅を考慮して適宜設定するのが好ましい。また、第１車止め部１０と第２車止め部２０の離間距離についても、車両の全長を考慮して適宜設定するのが好ましい。
【００４３】
前記第２車止め部２０は、図４に示すように、第２本体部２１と、第２乗り上げ部２２とを少なくとも備える。図４は、車止め部材１における第２車止め部２０を概略的に表す斜視図である。本実施の形態２において、第２本体部２１と第２乗り上げ部２２はコンクリートからなり、一体的に構成されている。これにより、第２車止め部２０が水害等の際に水に流されるのを抑制することができる。但し、第２本体部２１及び第２乗り上げ部２２の材料はコンクリートの場合に限らず、金属製等のものであってもよい。また、第２本体部２１と第２乗り上げ部２２は相互に分離可能に構成されていてもよい。
【００４４】
第２本体部２１は、その全体形状が直方体状である。第２本体部２１の上面２１ａは略水平面となっており、これにより車両を上面２１ａ上に載置させることができる。上面２１ａの面積は、少なくとも車輪を載置できる程度の広さであれば特に限定されない。
【００４５】
第２本体部２１の高さＨ４は車両の乗り上げが可能な程度であれば特に限定されない。高さＨ４は、通常は、１２ｃｍ〜１５ｃｍの範囲内である。
【００４６】
第２本体部２１の長さＬ４（図４中のＸで示す方向における長さ）は特に限定されず、適宜設定することができる。長さＬ４は、通常は、２５ｃｍ〜３５ｃｍの範囲内であり、好ましくは２５ｃｍ〜３０ｃｍの範囲内である。
【００４７】
第２本体部２１の幅方向（図４中のＹで示す方向）における幅Ｗ４は少なくとも車両の車輪幅程度であれば特に限定されない。幅Ｗ４は、通常は５０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲内であり、好ましくは５０ｃｍ〜５５ｃｍの範囲内である。
【００４８】
第２乗り上げ部２２は第２本体部２１に当接した状態で、当該第２本体部２１から設置面まで延在しており、傾斜面２２ａにより車両の乗り上げを可能にしている。傾斜面２２ａの設置面に対する傾斜角θ１は、車両の車輪が乗り上げ可能な程度であれば特に限定されず、適宜設定することができる。傾斜角θ１は、通常は、２２度〜２７度の範囲内である。
【００４９】
第２乗り上げ部２２の延在方向（図４中のＸで示す方向）における長さＬ５は特に限定されず、適宜設定することができる。長さＬ５は、通常は、例えば、３０ｃｍ程度である。
【００５０】
第２乗り上げ部２２の高さＨ５は、第２本体部２１の高さＨ４と同程度であれば特に限定されない。また、第２乗り上げ部２２の幅方向（設置面において延在方向に対し垂直な方向、図４中のＹで示す方向）における幅Ｗ５は、第２本体部２１の幅Ｗ４と同様、車両の車輪幅程度であれば特に限定されない。
【００５１】
前記第２連結部３０は、例えば金属製からなり、一対の第２車止め部２０を相互に連結することで、設置面上に配置する際に、第２車止め部２０の位置ズレの発生を防止する。第２連結部３０は、具体的には、その両端部が、一対の第２車止め部２０における傾斜面２２ａとは反対側の背面２１ｂにそれぞれ接続することにより、一対の第２車止め部２０を相互に連結している。
【００５２】
また、前記第１連結部４０は、例えば金属製からなり、第１車止め部１０と第２車止め部２０を相互に連結することで、設置面上に配置する際に、第１車止め部１０及び第２車止め部２０の位置ズレの発生を防止する。第１連結部４０は、具体的には、一方の端部が第２車止め部２０の第２本体部２１における側面２１ｃに接続し、他方の端部が第１車止め部１０の設置面用車止め部１１における側面１１ｅに接続することにより、第２車止め部２０と第１車止め部１０を相互に連結している。
【００５３】
前記第２車止め部２０には、図５に示すように、車両を設置面、及び第２車止め部２０に固定するための車両固定部２４が設けられていてもよい。図５は、第２車止め部２０上の車輪３が車両固定部２４により設置面に固定されている様子を表す説明図である。尚、車両固定部２４は、第２車止め部２０の場合と同様、第１車止め部１０にも設けられていてもよい。
【００５４】
本実施の形態において車両固定部２４は、可撓性を有する線状部材２５と、線状部材２５を設置面に固定する設置面用固定部２６と、線状部材２５と設置面用固定部２６との間に設けられる張力調整部２７と、線状部材２５を介して、車両を第１車止め部１０又は第２車止め部２０に固定する固定部２８とを備える。
【００５５】
前記線状部材２５としては特に限定されず、例えば、金属製又はプラスチック製のチェーンや、金属製ワイヤ、ロープ等を用いることができる。線状部材２５は、その機械的強度が大きいとの観点からは、金属製のチェーンや金属製ワイヤ等であることが好ましい。線状部材２５は、例えば、車輪のディスク等に係止することで、車輪を第１車止め部１０及び第２車止め部２０に固定することができる。
【００５６】
前記設置面用固定部２６及び固定部２８は、それぞれアンカー及びアイボルトからなる。アンカーは、設置面、並びに第１車止め部１０及び第２車止め部２０の任意の位置に打設される。アイボルトは、設置面等に打設されたアンカーに接続される。尚、設置面用固定部２６及び固定部２８はこの態様に限定されず、他の公知の固定手段を用いることも可能である。
【００５７】
前記張力調整部２７はターンバックルからなり、線状部材２５の張力を調整する機能を有する。但し、張力調整部２７はこの態様に限定されず、他の公知の張力調整手段を用いることも可能である。
【００５８】
以上に説明した本実施の形態２の車止め部材１は、以下のようにして用いることができる。図６は、本実施の形態２に係る車止め部材１の使用状態を表す斜視図である。図６に示すように、本実施の形態２の車止め部１であると、一対の第１車止め部１０と、一対の第２車止め部２０の上に、車両を乗り上げさせることができる。これにより、車両を設置面から所定の高さ位置に駐車することが可能になり、水害が発生した場合に車両の水没や、車両が流されるのを防止し、又は低減することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  車止め部材
１０  第１車止め部
１１  設置面用車止め部
１１ａ  上面
１１ｂ  当接面
１１ｃ  アンカー用貫通部
１１ｄ  アンカー
１１ｅ  側面
１２  第１乗り上げ部
１２ａ  傾斜面
１２ｂ  上面
１２ｃ  アンカー用貫通部
１２ｄ  アンカー
１３  乗り越え防止用段部
１３ａ  当接面
２０  第２車止め部
２１  第２本体部
２１ａ  上面
２１ｂ  背面
２１ｃ  側面
２２  第２乗り上げ部
２２ａ  傾斜面
２４  車両固定部
２５  線状部材
２６  設置面用固定部
２７  張力調整部材
２８  固定部
３０  第１連結部
４０  第２連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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