(57)【要約】【課題】被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置を提供する。【解決手段】保護装置１００は、上端及び下端で開口し、幹Ｔの外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０内部に配置され、管状体１１０の内周面から突出する複数の突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、を備える。幹Ｔが管状体１１０に内挿された状態で、複数の突起体１２５が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹Ｔ周囲を包囲するように構成されている。突起体１２５の先端には、管状体１１０の軸方向に拡張されて延在する当接面１２８が形成されている。また、突起体１２５には、幹に当接する突起体１２５を突出方向と異なる方向に撓み変形させるように案内する案内部１２７が設けられている。【選択図】図１
2020028234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、前記幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側を基端とし、前記幹の外周側を先端として延びる複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が、前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように構成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体の先端には、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されていることを特徴とする保護装置。
【請求項２】
植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、前記幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側を基端とし、前記幹の外周側を先端として延びる複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が、前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように構成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形させるように案内する案内部が設けられていることを特徴とする保護装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記突起体の先端側で前記管状体の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面として形成されていることを特徴とする請求項２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記侵入防止体は、前記管状体の上端近傍に配置される第１の侵入防止体、及び、前記管状体の下端近傍に配置される第２の侵入防止体を有し、前記第１の侵入防止体の前記突起体は、前記案内部によって前記管状体の軸方向上方に撓み変形するように案内され、前記第２の侵入防止体の前記突起体は、前記案内部によって前記管状体の軸方向下方に撓み変形するように案内されることを特徴とする請求項２又は３に記載の保護装置。
【請求項５】
前記複数の突起体の先端において、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成され、前記当接面が前記案内部の先端側に連設されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項６】
前記突起体は、前記管状体の軸方向を厚み方向とする板状に形成され、軸方向に撓み変形するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項７】
前記突起体は、断面円形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項８】
前記管状体及び前記侵入防止体は、前記幹に径方向外方から取付可能な分割片として構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の保護装置。
【請求項９】
上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体の先端には、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されていることを特徴とする侵入防止体。
【請求項１０】
上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形するように案内する案内部が設けられていることを特徴とする侵入防止体。
【請求項１１】
所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護すべく、請求項１から８のいずれか一項に記載の保護装置が植物の幹に取り付けられたことを特徴とする保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の幹に取り付けられて、動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護する保護装置、該保護装置に用いられる侵入防止体、及び、該保護装置による保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
果樹などの苗木や若木の幹は、ネズミなどの小動物にかじられたり、カミキリムシなどの害虫に穴を空けられることによって、被害にあうことが頻繁に報告されている。特に、苗木の幹の根元が、このような小動物や害虫によって損傷させられると、苗木が弱り、ついには枯死に至ってしまうことが多い。このような小動物や害虫などの防除対象生物を防除することを目的として、種々の対策がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、植物の幹に取り付けられて防除対象生物から植物を保護する保護装置を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。保護装置（１００）は、上端及び下端で開口し、幹（Ｔ）の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体（１１０）と、該管状体（１１０）内部に配置され、管状体（１１０）の内周面から突出する複数の棒状突起体（１２５）を有する侵入防止体（１２０）と、を備える。幹（Ｔ）が管状体（１１０）に内挿された保護構造（１０）において、複数の棒状突起体（１２５）が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹（Ｔ）周囲を包囲する。このとき、各棒状突起体（１２５）の先端が幹（Ｔ）の外周面に当接するように配置されている。各棒状突起体（１２５）は、必要に応じて上下左右方向に傾動した姿勢で、幹（Ｔ）の樹皮を傷つけない程度の力で幹（Ｔ）表面に当接する。そして、剛性を有する棒状突起体（１２５）が幹（Ｔ）表面にある程度の力で当接することにより、棒状突起体（１２５）と幹（Ｔ）との当接部分において摩擦力が発生する。それ故、棒状突起体（１２５）が管状体（１１０）内周面と幹（Ｔ）表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−  ３８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１の保護装置では、棒状突起体の先端が丸まってはいるが、棒状突起体の先端と幹の外周面との間の接触はほぼ点接触であり、接触面積が僅かである。それ故、風で幹が揺れたときなど幹に揺動の強い力が加わったときに、棒状突起体の先端と幹とが擦れて幹を傷付ける虞があった。また、特許文献１の保護装置では、複数の棒状突起体が幹外周に当接したときに任意の方向に傾動変形するが、棒状突起体が幹外周面に当接する際、棒状突起体の延伸方向が幹外周面に対して垂直であると、棒状突起体が容易に傾動することができず、棒状突起体の先端が幹の外周面に強く当たったり、突き刺さったりして幹を傷付ける虞があった。具体的には、幹が成長して太くなると、複数の棒状突起体のうちの幹外周面に対して垂直に延びる棒状突起体が、幹外周面に食い込んで幹を傷つけたり、棒状突起体自体が破損して保護を維持できなくなってしまうことが問題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一方を解決するためになされたものであり、その目的は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能な保護装置、該保護装置に用いられる侵入防止体、及び、該保護装置を幹に設置した保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の保護装置は、植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、前記幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側を基端とし、前記幹の外周側を先端として延びる複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が、前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように構成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体の先端には、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の保護装置は、植物の幹に取り付けられて、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護するための保護装置であって、
上端及び下端で開口し、前記幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体と、
前記管状体内部に配置され、前記管状体の内周面側を基端とし、前記幹の外周側を先端として延びる複数の突起体を有する侵入防止体と、を備え、
前記幹が前記管状体に内挿された状態で、前記複数の突起体が、前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記幹周囲を包囲するように構成され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形させるように案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の保護装置は、請求項２に記載の保護装置において、前記案内部は、前記突起体の先端側で前記管状体の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面として形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の保護装置は、請求項２又は３に記載の保護装置において、前記侵入防止体は、前記管状体の上端近傍に配置される第１の侵入防止体、及び、前記管状体の下端近傍に配置される第２の侵入防止体を有し、前記第１の侵入防止体の前記突起体は、前記案内部によって前記管状体の軸方向上方に撓み変形するように案内され、前記第２の侵入防止体の前記突起体は、前記案内部によって前記管状体の軸方向下方に撓み変形するように案内されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の保護装置は、請求項２から４のいずれか一項に記載の保護装置において、前記複数の突起体の先端において、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成され、前記当接面が前記案内部の先端側に連設されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の保護装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の保護装置において、前記突起体は、前記管状体の軸方向を厚み方向とする板状に形成され、軸方向に撓み変形するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の保護装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の保護装置において、前記突起体は、断面円形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の保護装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の保護装置において、前記管状体及び前記侵入防止体は、前記幹に径方向外方から取付可能な分割片として構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の侵入防止体は、上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体の先端には、前記管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の侵入防止体は、上端及び下端で開口し、植物の幹の外周を包囲する管状体に取り付けられて、前記管状体と前記幹との間の隙間に所定の動物や昆虫等の防除対象生物が侵入することを防止するための侵入防止体であって、
前記管状体の内周面に装着可能に形成され、周方向の一部で切断された環状の帯状部と、
前記帯状部の内周面から内方に向けて基端から先端まで延びる複数の突起体と、を備え、
前記複数の突起体が前記防除対象生物の通過を規制可能な間隔で前記帯状部内周面に配置され、
前記複数の突起体の少なくとも一部の突起体には、前記幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形するように案内する案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の保護構造は、所定の動物や昆虫等の防除対象生物から植物を保護すべく、請求項１から８のいずれか一項に記載の保護装置が植物の幹に取り付けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の保護装置によれば、幹を内挿する管状体の内部には、その内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を有する侵入防止体が設けられている。そして、突起体の先端には、管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されている。すなわち、突起体を幹外周面に当接させるように侵入防止体を幹に対して設置する際、突起体の先端で拡張する当接面が幹の外周面に面接触し、点接触と比べて接触面積を比較的大きく確保することができる。このように、突起体先端と幹外周面との接触面積が大きいと、接触箇所の摩擦抵抗によって突起体が幹の外周面から頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体が幹外周面上で動いたとしても力が接触面全体に分散されるので、突起体の先端と幹とが擦れて幹を傷付けることが抑えられる。したがって、本発明の保護装置は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００１９】
請求項２に記載の保護装置によれば、幹を内挿する管状体の内部には、その内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を有する侵入防止体が設けられている。そして、突起体には、幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形するように案内する案内部が設けられている。すなわち、突起体が幹外周面に対して垂直に比較的強い力で当接した場合であっても、案内部が突起体を突出方向（又は延伸方向）と異なる方向に撓み変形させ、突起体から幹外周面にかかる力を逸らすことができる。その結果、突起体の先端が幹外周面に突き刺さることを防止することができる。したがって、本発明の保護装置は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００２０】
請求項３に記載の保護装置によれば、請求項２の発明の効果に加え、突起体が幹外周面に圧接する際、管状体の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面として形成された案内部が幹外周面に当接して、突起体を管状体の軸方向に向けて撓み変形させることができる。すなわち、複数の突起体は、幹の外周を包囲した状態で、案内部によって規則的に管状体の軸方向に屈曲することから、隣接する突起体が互いに離隔する方向に曲がって突起体間に大きい隙間が形成されることを防止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の保護装置によれば、請求項２又は３の発明の効果に加え、突起体と幹外周面との当たりが強くなると、管状体の上端側の侵入防止体では、案内部が突起体を上方に傾動させ、管状体の下端側の侵入防止体では、案内部が突起体を下方に傾動させるように作用することから、突起体が撓み変形したときに、管状体の軸方向において、幹を保護する領域が減少することを防ぐことができる。
【００２２】
請求項５に記載の保護装置によれば、請求項２から４のいずれか一項の発明の効果に加え、突起体の先端において、管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が案内部の先端側に連設されている。すなわち、侵入防止体を幹に対して設置する際、突起体の先端で拡張する当接面が幹外周面に面接触し、点接触と比べて接触面積を比較的大きく確保することができる。このように、突起体先端と幹外周面との接触面積が大きいと、接触箇所の摩擦抵抗によって突起体が幹外周面から頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体が幹外周面上で動いたとしても力が接触面全体に分散されるので、突起体の先端と幹とが擦れて幹を傷付けることを抑えることができる。
【００２３】
請求項６に記載の保護装置によれば、請求項１から５のいずれか一項の発明の効果に加え、侵入防止体を植物の幹を包囲するように設置する際、複数の板状の突起体が、幹外周面に当接して軸方向に撓み変形可能である。すなわち、周方向に並んだ板状の突起体が軸方向に屈曲することにより、突起体間の隙間をほとんど拡げることなく、幹をより確実に保護することができる。
【００２４】
請求項７に記載の保護装置によれば、請求項１から５のいずれか一項の発明の効果に加え、断面円形状の突起体は、その径方向に任意に傾動可能であることから、当接する幹の外周面形状に合わせて柔軟に対応することができる。
【００２５】
請求項８に記載の保護装置によれば、請求項１から７のいずれか一項の発明の効果に加え、管状体及び侵入防止体が幹に径方向外方から取付可能な分割片からなることにより、分割片で幹を挟み込んで、管状体を幹に容易に外挿させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の侵入防止体によれば、侵入防止体は、管状体の内部に設置されたときに、内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を備える。そして、突起体の先端には、管状体の軸方向に拡張されて延在する当接面が形成されている。すなわち、突起体を幹外周面に当接させるように侵入防止体を幹に対して設置する際、突起体の先端で拡張する当接面が幹外周面に面接触し、点接触と比べて接触面積を比較的大きく確保することができる。このように、突起体先端と幹外周面との接触面積が大きいと、接触箇所の摩擦抵抗によって突起体が幹外周面から頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体が幹外周面上で動いたとしても力が接触面全体に分散されるので、突起体の先端と幹とが擦れて幹を傷付けることを抑えることができる。したがって、本発明の侵入防止体は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００２７】
請求項１０に記載の侵入防止体によれば、侵入防止体は、管状体の内部に設置されたときに、内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体を備える。そして、突起体には、幹に当接する突起体を突出方向と異なる方向に撓み変形するように案内する案内部が設けられている。すなわち、突起体が幹外周面に対して垂直に強い力で当接した場合であっても、案内部が突起体を突出方向（又は延伸方向）と異なる方向に撓み変形させ、突起体から幹外周面にかかる力を逸らすことができる。その結果、突起体の先端が幹外周面に突き刺さることを防止することができる。したがって、本発明の侵入防止体は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００２８】
請求項１１に記載の保護構造によれば、請求項１から８のいずれか一項の保護装置の発明の効果を保護構造として発揮することができる。すなわち、本発明の保護構造は、被覆した幹を傷付ける虞をより一層軽減しつつ、確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）の保護装置の概略斜視図。
【図２】図１の保護装置の平面図。
【図３】図２の保護装置の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図４】図３の保護装置の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図１の保護装置の管状体の斜視図。
【図６】図５の管状体の（ａ）閉塞状態の平面図及び（ｂ）開口状態の平面図。
【図７】図５の管状体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図及び（ｃ）背面図。
【図８】図１の保護装置の侵入防止体の斜視図。
【図９】図８の侵入防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、及び（ｄ）側面図。
【図１０】図９の侵入防止体の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び、（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図１１】図１の保護装置の拡開防止体の斜視図。
【図１２】図１１の拡開防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図及び（ｄ）側面図。
【図１３】図１の保護装置の分解斜視図。
【図１４】本実施形態の保護装置を植物の幹に取り付ける工程を説明する概略図であって、（ａ）拡開した管状体及び侵入防止体の内方に幹を挿入する工程を示し、（ｂ）幹を挿入した管状体に拡開防止体を取り付ける工程を示す。
【図１５】本発明の一実施形態（第１実施形態）の保護構造の概略斜視図。
【図１６】図１５の保護構造の概略縦断面図。
【図１７】図１６の保護構造の（ａ）Ｅ−Ｅ横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図１８】図１の保護装置を大径の幹に取り付けた例を示す保護構造の概略断面図。
【図１９】図１の保護装置の別使用例を示す保護構造の縦断面図。
【図２０】本発明の別実施形態（第２実施形態）の保護装置の分解斜視図。
【図２１】図２０の保護装置の侵入防止体の斜視図。
【図２２】図２１の侵入防止体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、及び（ｄ）側面図。
【図２３】図２１の侵入防止体の（ａ）Ｆ−Ｆ断面図、及び、（ｂ）Ｇ−Ｇ断面図。
【図２４】本発明の別実施形態（第２実施形態）の保護構造の概略縦断面図。
【図２５】図２４の保護構造の（ａ）Ｈ−Ｈ横断面図、及び（ｂ）部分縦端面図。
【図２６】図２０の保護装置を大径の幹に取り付けた例を示す保護構造の概略断面図。
【図２７】本発明の別実施例の保護装置の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３１】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態の保護装置１００は、植物の幹に取り付けられて、植物に被害をもたらす防除の対象とする所謂「防除対象生物」から植物を保護するものである。以下に説明する本実施形態の保護装置１００では、保護対象の「植物」をリンゴの苗木又は若木とし、且つ、「防除対象生物」をネズミとしている。「防除対象生物」のネズミは、体長約１０ｃｍ程度の小動物である。一般に、ネズミは、その習性により、リンゴの苗木や若木の幹の根元付近の樹皮をかじることが知られている。そして、リンゴの苗木や若木は、その幹がかじられることで、枯死してしまうことが多い。本実施形態の保護装置１００は、主にネズミである小動物の被害からリンゴの苗木を保護するように構成されている。ただし、本発明の技術的思想は、リンゴの苗木・若木に限らない他の果樹、樹木、野菜、草花等の植物、及び、ネズミに限らない他の動物（例えば、ウサギ、鹿など）、鳥類（例えば、キツツキなど）、昆虫（例えば、カミキリムシ等）等の防除対象生物にも適用可能であり、本発明は以下に説明する実施形態に限定されないことは云うまでもない。また、本発明の「幹」は、樹木の主幹に限らず、植物の茎や、主幹から分岐した大小の枝をも含む概念である。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態の保護装置１００の概略斜視図である。図２は、該保護装置１００の概略平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、該保護装置１００の正面図、側面図及び背面図である。図４は、該保護装置１００のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
図１乃至図３に示すとおり、保護装置１００は、上端及び下端で開口し、植物（リンゴの苗木又は若木）の幹の外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体１１０と、該管状体１１０の上端で内部に配置され、管状体１１０の内周面から中心軸に向かって延びる複数の平板状の突起体１２５を有する侵入防止体１２０と、管状体１１０の外周面に装着された拡開防止体１３０とを備えてなる。図４に示すように、侵入防止体１２０が管状体１１０内部上端に配置され、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。以下、本実施形態の保護装置１００を構成する各構成部材（管状体１１０，侵入防止体１２０，拡開防止体１３０）をそれぞれ説明する。
【００３４】
まず、図５乃至図７を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である管状体１１０について説明する。図５は、管状体１１０の斜視図である。図６（ａ），（ｂ）は、管状体１１０の閉口状態及び開口状態の平面図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、管状体１１０の正面図、背面図及び側面図である。
【００３５】
図５に示すとおり、管状体１１０は、合成樹脂製の波付可撓管を加工したものである。すなわち、管状体１１０は、上端及び下端で開口した軸方向に延びる中空筒形状を有している。また、管状体１１０の外周面及び内周面には、軸方向に交互に山部及び谷部が連続的に形成されている。そして、管状体１１０の外周面の山部と内周面の谷部とが表裏一体の関係にある。本実施形態では、管状体１１０の外周面の（山部間の）谷部を外周凹部１１４と定め、内周面の（山部間の）谷部を内周凹部１１５と定めた。
【００３６】
また、管状体１１０は、幹に径方向外方から取付（外挿）可能であるように、円筒を縦軸方向に二分割した一対の分割体１１１，１１１を組み合わせてなる。管状体１１０の背面において、一対の分割体１１１，１１１は、周方向の一端でヒンジ１１３によって回動式に連結されている（図６、図７（ｃ）参照）。ヒンジ１１３は、管状体１１０の周方向の一部で平面視略Ｗ字状に屈折して形成されている。そして、該ヒンジ１１３は、管状体１１０の軸方向全体において、軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している。なお、本実施形態の管状体１１０では、分割体１１１，１１１及びヒンジ１１３は、合成樹脂で一体成形されてなる。
【００３７】
各分割体１１１は、ヒンジ１１３の周方向の反対側に開口縁部１１２を有する。管状体１１０の正面において、各開口縁部１１２は、管状体１１０の縦軸方向に沿って連続的且つ直線的に延在している（図６及び図７（ａ）参照）。換言すると、一対の分割体１１１，１１１（開口縁部１１２，１１２）は、管状体１１０を縦軸方向に沿って切断することによって形成され得る。管状体１１０の当初形態では、対向する開口縁部１１２，１１２が互いに近接又は当接し、管状体１１０が周方向にほぼ閉塞されている。そして、一対の分割体１１１，１１１がヒンジ１１３を介して回動することで、開口縁部１１２，１１２が互いに離隔して拡開する（図６（ａ）、（ｂ）参照）。すなわち、管状体１１０が拡径変形することにより、開口縁部１１２，１１２間に開口１１６が形成され得る。開口１１６は、管状体１１０の周方向の一部であり、且つ、ヒンジ１１３の反対側に位置する。他方、管状体１１０が拡開した状態から、管状体１１０がヒンジ１１３を介して縮径変形することで開口１１６が閉塞され得る。
【００３８】
本実施形態の管状体１１０は、ネズミに対する忌避効果を発揮すべく、防鼠成分を含有する材料（合成樹脂）で形成されてなる。具体的には、管状体１１０は、マイクロカプセル化されたカプサイシン類又はシクロヘキシミド等の防鼠成分を含有する合成樹脂成形体である。そして、防鼠成分を含むマイクロカプセルを合成樹脂に混入したことによって、ネズミに対する忌避効果を維持することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、管状体１１０の寸法は、リンゴの苗木Ｐの根元付近を被覆可能に定められている。より具体的には、管状体１１０の長さが約６００〜７００ｍｍであり、径が約５０〜６０ｍｍである。しかしながら、管状体の寸法は、保護対象の植物や樹木の種類、被覆する箇所や目的等に応じて、任意に選択され得る。また、本発明の管状体は、防鼠成分を含有しなくてもよく、一般的な合成樹脂や、金属などの他の材料で構成されてもよい。
【００４０】
図８乃至図１０を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である侵入防止体１２０について説明する。図８は、侵入防止体１２０の斜視図である。図９（ａ）〜（ｄ）は、侵入防止体１２０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。図１０（ａ），（ｂ）は、侵入防止体１２０のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【００４１】
図８乃至図１０に示すとおり、侵入防止体１２０は、周方向の一部で切断された環状の帯状部１２１と、該帯状部１２１の内周面全周から径方向内側に突出方向に沿って延伸する複数の突起体１２５と、を備える。なお、本実施形態において、突起体１２５の突出方向は、厳密には、突起体１２５の幅方向（又は周方向）中心を通る径方向と同じ方向をいう。
【００４２】
帯状部１２１は、管状体１１０の内周凹部１１５に内側から収容又は嵌着可能な大きさで構成されている。つまり、帯状部１２１の外径が管状体１１０の内周凹部１１５の内径に対応し、且つ、帯状部１２１の幅が内周凹部１１５の（縦軸方向の）幅に対応している。好ましくは、帯状部１２１の外径を内周凹部１１５の内径よりも僅かに大きくすることで、弾性的に縮径変形させた帯状部１２１を内周凹部１１５に一体的に保持することが可能となる。また、帯状体１２１の中心を貫通する中心軸の延伸方向が、管状体１１０の軸方向と一致するように構成されている。
【００４３】
また、帯状部１２１の周方向の一部において、環体を切断するように切断部１２２が設けられている。つまり、帯状部１２１の周方向の両端部は、切断部１２２を隔てて僅かに離間している。他方、帯状部１２１の周方向の一部であって、切断部１２２の反対側にヒンジ部１２３が形成されている。すなわち、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して周方向の両端部を近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該ヒンジ部１２３は、帯状部１２１に一体的に形成され、略Ｗ字形状に屈折している。該ヒンジ部１２３は、管状体１１０のヒンジ１１３に重合可能な形状を有している。すなわち、管状体１１０と同様に、帯状部１２１は、ヒンジ部１２３を介して、切断部１２２を拡開させるように拡径変形可能である。
【００４４】
複数の突起体１２５は、防除対象生物（ネズミ）の通過を規制可能な間隔で、帯状部１２１の内周面の周方向全体から略中心に向けて突出形成されている。本実施形態では、複数の突起体１２５は、ほぼ一定の間隔で周方向に規則的に並んでいる。各突起体１２５において、その基端が管状体１１０の内周面側に位置し、その先端が幹の外周面側に位置する。また、各突起体１２５は、周方向に所定の幅を有するとともに、所定の剛性を有するように軸方向に所定の厚みを有する板状に形成されている。換言すると、突起体１２５は、管状体１１０の軸方向を厚み方向とする。突起体１２５の平面視において、幅方向の両側縁が中心に向けて直線状に延びており、突起体１２５の幅が基端から先端にかけて狭くなっている。そして、先端縁が周方向に沿って円弧状に延びている。つまり、突起体１２５は平面視において略台形状を有している。また、突起体１２５は、径方向に一様の厚みを有し、板バネ状に弾性変形可能な厚みで構成されている。さらに、突起体１２５の基端の幅方向の両側縁には、円弧状の切り欠きが形成されている。各突起体１２５は、径方向に所定の長さを有し、厚み方向（又は軸方向）に弾性的に傾動可能である。特には、各突起体１２５は、切り欠きによって突起体１２５根元が相対的に細幅となっていることから、その根元を中心に傾動変形し易い。
【００４５】
各突起体１２５は、その基端側で帯状部１２１の内周面から中心に向けて略直線的に延伸し、帯状部１２１の中心に近づいた先端側で軸方向上方に向けて折れ曲がり、そして、その先端で軸方向に沿って延びている。すなわち、突起体１２５は、軸方向に直交する水平面に沿って延在するとともに中心に向けて直線状に延びる基端側部位１２５ａと、該基端側部位１２５ａ先端から軸方向上方に屈曲する屈曲部位１２５ｂと、該屈曲部位１２５ｂ先端から軸方向に延びる先端側部位１２５ｃとから構成されている。また、突起体１２５の先端側部位１２５ｃの（軸方向の上方を向く）先端は樹皮を傷つけないように面取りされている。
【００４６】
そして、複数の突起体１２５の径方向の先端縁によって、帯状部１２１の中心に幹を内挿するための略円形の挿通部１２６が形成されている。各突起体１２５は、管状体１１０への装着時に幹の外周面に当接可能な径方向（突出方向）の長さを有していることが好ましい。換言すると、挿通部１２６に幹を挿通したときに各突起体１２５の先端を幹の外周面に当接させるべく、略円形の挿通部１２６の径は植物の幹よりも小さく定められることが好ましい。本実施形態では、挿通部１２６の径は、約３０〜３５ｍｍ程度である。ただし、挿通部１２６の径が植物の幹よりも大きくてもよいことはいうまでもない。
【００４７】
また、突起体１２５の屈曲部位１２５ｂの外面には、突起体１２５の先端側で管状体１１０の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面１２７が設けられている。曲がり外周面１２７は、図１０（ｂ）に示すように、（軸方向に直交する水平方向から）斜め下方を向いて帯状部１２１の中心軸に対面する円弧状の湾曲面又は傾斜面として構成されている。この曲がり外周面１２７は、突起体１２５の先端部位１２５ｃが幹に比較的強い力で当接したときに、突起体１２５を（突出方向と異なる）軸方向上方に撓み変形させるように案内する案内部として機能し得る。
【００４８】
さらに、複数の突起体１２５の軸方向に延びる先端部位１２５ｃの径方向先端の外面には、帯状体１２１の中心を向く当接面１２８が設けられている。当接面１２８は、曲がり外周面１２７の先端側に連設されている。該当接面１２８は、幹に対向するように、管状体１１０の軸方向に拡張されて延在する面状の部位である。つまり、当接面１２８は、幹の外周面に対して面接触することが可能である。そして、複数の突起体１２５の当接面１２８が協働して挿通部１２６の外周縁を形成している。特には、突起体１２５を突出方向（又は径方向）に垂直な面で切断した場合、突起体１２５の断面形状は、基端側部位１２５ａの基端から先端にかけて漸次的又は連続的に小さくなり、屈曲部位１２５ｂ及び先端側部位１２５ｃに到達すると、軸方向の上方に非連続的に拡張され、その突出方向先端で軸方向に延在する当接面１２８を構成する。
【００４９】
ここで、曲がり外周面１２７の案内部として作用を具体的に説明する。突起体１２５の突出方向に対して略垂直な対象外面（ここでは、幹外周面）に当接面１２８が当接した状態で、突出方向に互いに圧接することを想定する。まず、突起体１２５及び対象外面が比較的強い力で圧接すると、突起体１２５の当接面１２８に対して基端側に押し戻す力が作用し、突起体１２５全体が撓み変形を開始する。このとき、先端側部位１２５ｃの上端が自由端となっていることから、先端側部位１２５ｃの上端が突出方向基端側（径方向外方）に傾動するように撓み易い。そして、先端側部位１２５ｃが僅かに撓むことで、当接面１２８に隣接する曲がり外周面１２７が対象外面から押圧され得る。このとき、曲がり外周面１２７が斜め下方向を向く湾曲面（又は傾斜面）であることから、対象外面からの押圧力によって曲がり外周面１２７が上方に押し上げられる。その結果、突起体１２５が軸方向上方に傾動するように撓み変形し、対象外面に対する突出方向の力を上方に逸らすことができる。すなわち、曲がり外周面１２７は、突起体１２５を軸方向上方に傾動変形させるように案内し、突起体１２５の先端が対象外面に突き刺さることを防止する。
【００５０】
なお、本実施形態では、突起体１２５の長さは、約２０〜３０ｍｍであり、その幅は約１０〜２０ｍｍである。しかしながら、本発明の突起体は上記寸法に限定されず、その寸法は任意に選択され得る。また、本実施形態では、侵入防止体１２０は、合成樹脂によって一体成形されてなる。つまり、帯状部１２１及び突起体１２５は一体的に形成されている。しかしながら、本発明の侵入防止体の帯状部と突起体を別の素材（例えば、合成樹脂と金属）で形成してもよく、本実施形態に限定されることはない。
【００５１】
図１１及び図１２を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である拡開防止体１３０について説明する。図１１は、拡開防止体１３０の斜視図である。図１２（ａ）〜（ｄ）は、拡開防止体１３０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。
【００５２】
図１１及び図１２に示すように、拡開防止体１３０は、略Ｃ字形状の帯体であり、管状体１１０の外周凹部１１４に装着され、分割片１１１，１１１の拡開（又は分離）を防止するように機能する。拡開防止体１３０は、平面視円弧状に湾曲した曲板状の挟持板１３１と、該挟持板１３１の内周面から突出した突条１３２とを備えてなる。本実施形態では、拡開防止体１３０は、合成樹脂で一体成形されたものであるが、その材質は任意に選択され得る。
【００５３】
挟持板１３１は、その両端部が近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該挟持板１３１は、管状体１１０を外周面から把持可能な長さを有し、その円弧角が少なくとも１８０度よりも大きい。また、該挟持板１３１の幅は、外周凹部１１４の幅よりも大きい。他方、突条１３２は、挟持板１３１の全周に亘って周方向に連続して突出している。該突条１３２は、挟持板１３１の幅方向の略中央に位置し、その幅は挟持版１３１の幅よりも小さい。特には、挟持板１３１の幅は、管状体１１０の外周凹部１１４に収容又は嵌入可能に定められ、外周凹部１１４の幅よりも僅かに小さい。そして、該突条１３２の周方向の略中央には、変形補助部１３３が凹設されている。該変形補助部１３３は、挟持板１３１の拡径及び縮径方向への弾性変形を補助するようにも機能する。さらに、挟持板１３１の周方向先端近傍の外周面は、作業者による挟持板１３１の取り扱いの滑り止めとなるように、凹凸加工されている。
【００５４】
以上の各構成部材の説明を踏まえて、保護装置１００の構成をより詳細に説明する。
【００５５】
図１及び図４（ｂ）に示すように、管状体１１０の上端の内周凹部１１５に侵入防止体１２０が収容され、管状体１１０上端開口からの防除対象生物の侵入を防いでいる。図４（ａ）に示すように、内周凹部１１５において、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が管状体１１０の内周面に当接している。より詳細には、帯状部１２１のヒンジ部１２３及び切断部１２２が、管状体１１０のヒンジ１１３及び開口縁部１１２にそれぞれ重なり合うように配置されている。このとき、帯状部１２１が若干縮径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で帯状部１２１外周面が管状体１１０内周面に対して付勢されている。また、図４（ｂ）に示すように、管状体１１０の内周面の山部間に形成された内周凹部１１５に帯状部１２１が嵌まっているので、帯状部１２１の縦軸方向の移動が規制されている。このように、侵入防止体１２０は管状体１１０に一体的に保持されている。それ故、管状体１１０に拡開防止体１３０を装着しない状態では、管状体１１０及び侵入防止体１２０が同時に拡開するように変形可能である。
【００５６】
また、図３に示すように、２つの拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されている。２つの拡開防止体１３０は、管状体１１０の上端側及び下端側に互いに離隔して配置されている。図４（ａ）に示すように、拡開防止体１３０の挟持板１３１内面が管状体１１０の山部外周面に当接し、管状体１１０の外周方向を周方向の半分を超えて覆っている。このとき、挟持板１３１が若干拡径方向に弾性変形していることから、その弾性復帰力で挟持板１３１内周面が管状体１１０外周面に対して付勢されている。そして、図４（ｂ）に示すように、突条１３２が山部間に形成された外周凹部１１４に収容されている。これにより、拡開防止体１３０の管状体１１０に対する縦軸方向の移動が規制されている。このように、拡開防止体１３０は管状体１１０に一体的に保持されている。すなわち、拡開防止体１３０が管状体１１０の外周面に装着されることで、管状体１１０及び侵入防止体１２０が拡開しない形態に維持され得る。本実施形態では、管状体１１０が波付可撓管からなることから、構造上、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が完全に合致又は接合することが困難である。換言すると、各分割片１１１の開口縁部１１２同士が僅かにずれた状態で、開口１１６が閉塞される。すなわち、管状体１１０の表面に防除対象生物が侵入不可能な小さなスリット（又は隙間）が形成されるので、管状体１１０内外における通気性が向上する。これにより、管状体１１０内部に熱がこもる程度を軽減可能である。
【００５７】
そして、各構成部材が組み合わされた保護装置１００では、図４（ａ）に示すように、その上端において、防除対象生物の通過を規制すべく、管状体１１０の内周面から複数の突起体１２５が突出し、該複数の突起体１２５の先端によって幹を挿通するための円形の挿通部１２６が定められている。
【００５８】
続いて、図１３及び図１４を参照して、各構成部材で保護装置１００を組み立てつつ、該保護装置１００をリンゴの苗木の幹Ｔに取り付ける方法を説明する。
【００５９】
図１３は、保護装置１００の分解斜視図である。図１３に示すように、管状体１１０、侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０が別体として構成され、管状体１１０に侵入防止体１２０及び拡開防止体１３０を装着することにより、保護装置１００が完成する。
【００６０】
まず、図１３に示すように、管状体１１０の開口１１６を拡開し、該開口１１６を介して管状体１１０内部に侵入防止体１２０を配置する。このとき、侵入防止体１２０を若干縮径するように変形させ、ヒンジ１１３及びヒンジ部１２３が重なるようにして、侵入防止体１２０を内周凹部１１５に収容する。収容後、侵入防止体１２０を弾性復帰させることで、侵入防止体１２０の帯状部１２１外周面が内周凹部１１５内周面に付着する。なお、本実施形態では、管状体１１０の最も上端側の内周凹部１１５が選択されたが、適宜変更可能である。
【００６１】
そして、図１４（ａ）に示すように、一体となった管状体１１０及び侵入防止体１２０を同時に拡径変形させて、開口１１６（及び切断部１２２）を幹Ｔの径よりも大きく拡開させる。次いで、拡開した管状体１１０を径方向外方から幹Ｔに近接移動させ、該開口１１６を介して、幹Ｔを侵入防止体１２０の挿通部１２６に配置する。幹Ｔを管状体１１０（及び侵入防止体１２０）の内側に配置した後、開口１１６を閉塞させるように、管状体１１０及び侵入防止体１２０を縮径変形させる。続いて、図１４（ｂ）に示すように、複数の拡開防止体１３０を管状体１１０の径方向外方から装着することにより、管状体１１０の開口１１６が閉塞した状態が維持される。こうして、保護装置１００がリンゴの苗木の幹Ｔに取り付けられ、保護構造１０が構築される。
【００６２】
図１５は、本実施形態の保護装置１００をリンゴの苗木の幹Ｔに装着した保護構造１０の斜視図である。図１６は、該保護構造１０の概略縦断面図である。図１７（ａ），（ｂ）は、該保護構造１０のＥ−Ｅ断面図及び部分縦端面図である。
【００６３】
図１５に示すように、保護構造１０では、リンゴの苗木の幹Ｔの根元に保護装置１００が取り付けられている。より詳細には、管状体１１０が幹Ｔを内挿し、その根元を外周から覆っている。そして、管状体１１０に拡開防止体１３０が取着されて、幹Ｔ表面が外部に露出することなく、開口１１６が閉塞された状態が維持されている。また、苗木及び保護装置１００の傍らには、支柱Ｐが立設されている。該支柱Ｐと苗木の幹Ｔに紐が括り付けられている。
【００６４】
管状体１１０の下端は、図１６に示すように、土壌に埋め込まれることによって閉塞されている。つまり、管状体１１０の下端開口が土で閉塞されることにより、管状体１１０の下端からのネズミの侵入が防止される。このとき、管状体１１０の凹凸形状が土壌に食い込むため、管状体１１０が土壌から抜け難くなる。
【００６５】
他方、管状体１１０の上端近傍に侵入防止体１２０が配置され、該侵入防止体１２０の複数の突起体１２５によって、管状体１１０の上端からのネズミの侵入が規制されている。特に、リンゴの主要産地である積雪が多い地域では、苗木の根元に積もった雪の上からネズミが管状体１１０内部に侵入することが想定されるが、管状体１１０の上端に侵入防止体１２０を配置したことで、本保護装置１００はネズミの侵入を効果的に防いでいる。
【００６６】
図１７（ａ），（ｂ）に示すように、複数の突起体１２５の先端に形成された挿通部１２６に幹Ｔが貫通配置されている。また、各突起体１２５の先端の当接面１２８が幹Ｔの外周面に面状に接触するように配置されている。各突起体１２５は、軸方向に弾性変形しない程度の力で幹Ｔ表面に当接することが好ましい。そして、剛性を有する突起体１２５が幹Ｔ表面にある程度の力で面状に当接することにより、突起体１２５と幹Ｔとの当接部分において摩擦力が発生する。それ故、突起体１２５が管状体１１０内周面と幹Ｔ表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。しかしながら、突起体１２５の径方向の先端縁が、防除対象生物の侵入を防止可能な範囲で幹Ｔ表面から離隔していてもよい。突起体１２５の先端が幹Ｔの外周面に当接しなくても同様に、突起体１２５の自身の剛性によって、その姿勢を十分強固に維持することができる。つまり、管状体１１０の上端から侵入しようとするネズミを突起体１２５で強固にはね返すことができる。さらに、幹Ｔが風などでしなったり、揺動したりしても、突起体１２５の当接面１２８が幹Ｔ外周面に面で接触していることから、突起体１２５が幹Ｔの外周面上で頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体１２５が幹Ｔ外周面上で動いたとしても、当接面１２８を介して、力が接触面全体に分散されて幹Ｔに伝わるので、幹Ｔ外面が損傷することが防止される。
【００６７】
本実施形態の保護構造１０において、侵入防止体１２０が、突起体１２５の撓み案内方向が軸方向上方であるように筒状体１４１上端近傍に設置されることが好ましい。なぜなら、侵入防止体１２０が保護する軸方向の範囲をより広範にすることができるからである。しかしながら、本発明は、これに限定されず、例えば、侵入防止体１２０が上下逆にして管状体１１０の上端に設置され、突起体１２５が軸方向下方に傾動するように構成されてもよい。
【００６８】
また、本実施形態の保護構造１０では、管状体１１０が防鼠成分を含んでいることから、ネズミを苗木から遠ざける忌避効果が発揮される。さらには、保護構造１０において、図示しないが、管状体１１０又は苗木の根元を取り囲むように、土壌に防鼠シート（カプサイシン等の防鼠成分を含むマイクロカプセルを含有する樹脂シート）を任意に敷設することにより、より一層効果的にネズミから苗木を保護することが可能である。
【００６９】
図１７は、設置当初の保護構造１０の理想的な形態を表したものであるが、植物は経時成長して幹Ｔの径が大きくなることから、保護構造１０も経時的に変化する。図１８（ａ），（ｂ）は、経時後の保護構造１０を示す横断面図及び部分縦端面図である。図１８に示すとおり、幹Ｔの大径に成長することにより、必然的に、当初よりも突起体１２５から幹Ｔ外周面へと伝わる力が大きくなり、突起体１２５が基端方向に押し戻される。このとき、突起体１２５から幹Ｔに伝わる力は、当接面１２８の面全体に分散されるので、幹Ｔ外面が損傷することが抑えられる。さらに、案内部としての曲がり外周面１２７の案内により、各突起体１２５が軸方向上方を向いて傾斜している。このとき、複数の突起体１２５が、互いに離隔するように周方向に撓み変形することなく、規則的に軸方向を向いていることから、隣接する突起体１２５間の隙間がほぼ一定の幅に保たれている。これにより、ネズミが通過可能な大きい隙間を作ることなく、管状体１１０へのネズミの侵入をより確実に防ぐことができる。したがって、経時的に幹Ｔが大径となった保護構造１０においても、当初の保護構造１０と同様に、幹Ｔ外表面を傷付けることなく、苗木の保護を維持することが可能である。
【００７０】
図１９は、本実施形態の保護装置１００の別の使用例を示している。図１９の保護構造１０’及び保護装置１００’では、管状体１１０の上端及び下端の両方に侵入防止体１２０，１２０が取り付けられている。そして、管状体１１０の下端が土壌の上に載置されている。管状体１１０の上端近傍に配置された侵入防止体を第１の侵入防止体１２０ａとし、管状体１１０の下端近傍に配置された侵入防止体を第２の侵入防止体１２０ｂとする。第１の侵入防止体１２０ａが、突起体１２５の傾動方向が軸方向上方であるように筒状体１４１上端近傍に設置され、他方、第２の侵入防止体１２０ｂが、突起体１２５の傾動方向が軸方向下方であるように筒状体１４１上端近傍に設置されている。これにより、幹Ｔが大径となったとしても、保護装置１００’によって保護される軸方向の領域を広範に維持することが可能である。すなわち、本変形例のように、土壌が固く管状体１１０の一部を地中に埋設できない場合には、管状体１１０の下端に侵入防止体１２０を配置することで、管状体１１０の下端開口からのネズミの侵入を効果的に防止することができる。なお、図示しないが、特定の状況においては、管状体１１０の下端のみに侵入防止体１２０が配置されてもよい。
【００７１】
以下、本発明に係る一実施形態の保護装置１００の作用効果について説明する。
【００７２】
本実施形態の保護装置１００によれば、幹Ｔを内挿する管状体１１０の内部には、その内周面側の基端から幹の外周側の先端まで延伸する複数の突起体１２５を有する侵入防止体１２０が設けられている。そして、突起体１２５の先端には、管状体１１０の軸方向に拡張されて延在する当接面１２８が形成されている。すなわち、侵入防止体１２０を幹Ｔに対して設置する際、突起体１２５の先端で拡張する当接面１２８が幹Ｔの外周面に面接触し、点接触と比べて接触面積を比較的大きく確保することができる。このように、突起体１２５先端と幹Ｔ外周面との接触面積が大きいと、接触箇所の摩擦抵抗によって突起体１２５が幹Ｔの外周面から頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体１２５が幹Ｔ外周面上で動いたとしても力が接触面全体に分散されるので、突起体１２５の先端と幹Ｔとが擦れて幹Ｔを傷付けることが抑えられる。
【００７３】
また、本実施形態の保護装置１００によれば、突起体１２５には、幹Ｔに当接する突起体１２５を突出方向と異なる方向に撓み変形するように案内する案内部（曲がり外周面）１２７が設けられている。すなわち、突起体１２５が幹Ｔ外周面に対して垂直に比較的強い力で当接した場合であっても、案内部１２７が突起体１２５を突出方向（又は延伸方向）と異なる方向に撓み変形させ、突起体１２５から幹Ｔ外周面にかかる力を逸らすことができる。その結果、幹Ｔが大径となった場合であっても、突起体１２５の先端が幹Ｔ外周面に突き刺さることを防止することができる。
【００７４】
さらに、従来（特許文献１）の保護装置では、より大径の幹に取り付けられると、複数の棒状突起体が幹外周に当接したときに各棒状突起体が個別に異なる方向に傾動変形することから、隣接する棒状突起体同士が互いに離れる方向に傾動する部位が生じ、幹と管状体との間に隙間が大きい部位が生じ得る。このような隙間からネズミより小さい害虫などが幹の根元に侵入することが考えられ、植物の保護が不十分となる虞があった。これに対し、本実施形態の保護装置１００では、案内部（曲がり外周面）１２７が突起体１２５を規則的に管状体１１０の軸方向に向けて撓み変形させるように案内する。すなわち、本実施形態の保護装置１００は、案内部１２７によって、隣接する突起体１２５が互いに離隔する方向に曲がることを規制し、突起体１２５間に大きな隙間が発生することを防ぐことで、苗木の保護をより確実に行うことができる。
【００７５】
したがって、本実施形態の保護装置１００は、被覆した幹Ｔを傷付ける虞をより一層軽減しつつ、より確実に防除対象生物からの被害を抑えることが可能である。
【００７６】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態を説明する。各実施形態において、下二桁の符番が共通する構成要素は、特定のない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００７７】
［第２実施形態］
次に、図２０乃至図２６を参照して、本発明の第２実施形態の侵入防止体２２０、保護装置２００及び保護構造２０について説明する。なお、第２実施形態の保護装置２００の侵入防止体１２０以外の構成要素は、保護装置１００の構成要素と共通であることから、その説明を省略する。
【００７８】
保護装置２００は、図２０に示すとおり、上端及び下端で開口し、植物（リンゴの苗木又は若木）の幹Ｔの外周を包囲可能な中空筒形状を有する管状体２１０と、該管状体２１０の上端で内部に配置され、管状体２１０の内周面から中心軸に向かって延びる複数の棒状の突起体２２５を有する侵入防止体２２０と、管状体２１０の外周面に装着された拡開防止体２３０とを備えてなる。
【００７９】
図２１乃至図２３を参照して、本実施形態の保護装置１００の一構成要素である侵入防止体１２０について説明する。図２１は、侵入防止体２２０の斜視図である。図２２（ａ）〜（ｄ）は、侵入防止体２２０の平面図、正面図、背面図及び側面図である。図２３（ａ），（ｂ）は、侵入防止体２２０のＦ−Ｆ断面図及びＧ−Ｇ断面図である。
【００８０】
図２１乃至図２３に示すとおり、侵入防止体２２０は、周方向の一部で切断された環状の帯状部２２１と、該帯状部２２１の内周面全周から径方向内側に突出方向に沿って延伸する複数の突起体２２５と、を備える。
【００８１】
帯状部２２１は、管状体２１０の内周凹部２１５に内側から収容又は嵌着可能な大きさで構成されている。つまり、帯状部２２１の外径が管状体２１０の内周凹部２１５の内径に対応し、且つ、帯状部２２１の幅が内周凹部２１５の（縦軸方向の）幅に対応している。また、帯状体２２１の中心を貫通する中心軸の延伸方向が、管状体２１０の軸方向と一致するように構成されている。
【００８２】
また、帯状部２２１の周方向の一部において、環体を切断するように切断部２２２が設けられている。つまり、帯状部２２１の周方向の両端部は、切断部２２２を隔てて僅かに離間している。他方、帯状部２２１の周方向の一部であって、切断部２２２の反対側にヒンジ部２２３が形成されている。すなわち、帯状部２２１は、ヒンジ部２２３を介して周方向の両端部を近接又は離隔する方向に弾性変形可能である。該ヒンジ部２２３は、帯状部２２１に一体的に形成され、略Ｗ字形状に屈折している。該ヒンジ部２２３は、管状体２１０のヒンジ２１３に重合可能な形状を有している。すなわち、管状体２１０と同様に、帯状部２２１は、ヒンジ部２２３を介して、切断部２２２を拡開させるように拡径変形可能である。
【００８３】
複数の突起体２２５は、防除対象生物（ネズミ）の通過を規制可能な間隔で、帯状部２２１の内周面の周方向全体から略中心に向けて突出形成されている。つまり、突起体２２５の基端が管状体２１０の内周面側に位置し、先端が幹Ｔの外周側に位置する。各突起体２２５は、若干先細りした小径の棒状体であるが、一様の径を有する細長い柱体等であってもよい。各突起体２２５は、その基端側で帯状部２２１の内周面から中心に向けて略直線的に延伸し、帯状部２２１の中心に近づいた先端側で軸方向上方に向けて折れ曲がり、そして、その先端で軸方向に沿って延びている。すなわち、突起体２２５は、直線状に延びる基端側部位２２５ａと、該基端側部位２２５ａ先端から軸方向上方に屈曲する屈曲部位２２５ｂと、該屈曲部位２２５ｂ先端から軸方向に延びる先端側部位２２５ｃとから構成されている。また、突起体２２５は、横断面視円形状を有している。また、突起体２２５の基端側部位２２５ａは、軸方向に直交する水平面上で延伸している。さらに、突起体２２５の先端部位２２５ｃの（軸方向の上方を向く）先端は樹皮を傷つけないように丸まっている。
【００８４】
各突起体２２５は、径方向に所定の長さを有するとともにある程度の剛性を有しており、任意の方向に弾性的に傾動可能である。特には、各突起体２２５の基端側部位２２５ａにおいて、その根元が太くなるように基端側にテーパー部を形成し、その先端側で相対的に細い一様な径を有する定径部を形成することから、その先端側で傾動変形し易い。また、本実施形態では、複数の突起体２２５は、ほぼ一定の間隔（約５ｍｍ）で周方向に規則的に並んでいる。
【００８５】
そして、複数の突起体２２５の先端によって、帯状部２２１の中心に幹Ｔを内挿するための略円形の挿通部２２６が形成されている。各突起体２２５は、管状体２１０への装着時に幹Ｔの外周面に当接可能な径方向（突出方向）の長さを有していることが好ましい。換言すると、挿通部２２６に幹Ｔを挿通したときに各突起体２２５の先端を幹Ｔの外周面に当接させるべく、略円形の挿通部２２６の径は植物の幹Ｔよりも小さく定められることが好ましい。本実施形態では、挿通部２２６の径は、約３０〜３５ｍｍ程度である。
【００８６】
また、突起体２２５の屈曲部位２２５ｂの外面には、突起体２２５の先端側で管状体２１０の軸方向に向けて屈曲又は湾曲する曲がり外周面２２７が設けられている。曲がり外周面２２７は、図２３（ｂ）に示すように、（軸方向に直交する水平方向から）斜め下方を向いて帯状部２２１の中心軸に対面する円弧面又は湾曲面として構成されている。後述するとおり、この曲がり外周面２２７は、突起体２２５の先端部位２２５ｃが幹Ｔに比較的強い力で当接したときに、突起体２２５を突出方向と異なる軸方向上方に撓み変形させるように案内する案内部として機能する。第２実施形態の曲がり外周面２２７の案内部として作用は、第１実施形態の説明とほぼ同様である。
【００８７】
さらに、複数の突起体２２５の軸方向に延びる先端部位２２５ｃの径方向先端の外面には、帯状体２２１の中心を向く当接面２２８が設けられている。本実施形態では、当接面２２８は、棒状体の中心側の外面である。また、当接面２２８は、曲がり外周面２２７の先端側に連設されている。そして、複数の突起体２２５の当接面２２８が協働して挿通部２２６の外周縁を形成する。突起体２２５を突出方向（又は径方向）に垂直な面で切断した場合、突起体２２５の断面形状は、基端側部位２２５ａの基端から先端にかけて漸次的又は連続的に小さくなり、屈曲部位２２５ｂ及び先端側部位２２５ｃに到達すると、軸方向の上方に非連続的に拡張され、その突出方向先端で軸方向に延在する当接面２２８を構成する。つまり、当接面２２８は、幹Ｔに対向するように、管状体２１０の軸方向に拡張されて延在する面状の部位である。
【００８８】
なお、本実施形態では、突起体２２５の長さは、約１０〜３０ｍｍであり、その径は約２〜３ｍｍである。しかしながら、本発明の突起体は上記寸法に限定されず、その寸法は任意に選択され得る。また、本実施形態では、侵入防止体２２０は、合成樹脂によって一体成形されてなる。つまり、帯状部２２１及び突起体２２５は一体的に形成されている。しかしながら、本発明の侵入防止体の帯状部と突起体を別の素材（例えば、合成樹脂と金属）で形成してもよく、本実施形態に限定されることはない。
【００８９】
図２４は、本実施形態の保護装置２００をリンゴの苗木の幹Ｔに装着した保護構造２０の概略縦断面図である。図２５（ａ），（ｂ）は、該保護構造１０のＨ−Ｈ断面図及び部分縦断面図である。
【００９０】
図２４に示すように、保護構造２０では、リンゴの苗木の幹Ｔの根元に保護装置２００が取り付けられている。管状体２１０の下端は、土壌に埋め込まれることによって閉塞されている。そして、管状体２１０の上端近傍に侵入防止体２２０が配置され、該侵入防止体２２０の複数の突起体２２５によって、管状体２１０の上端からのネズミの侵入が規制されている。
【００９１】
図２５に示すように、複数の突起体２２５の先端に形成された挿通部２２６に幹Ｔが貫通配置されている。また、各突起体２２５の先端の当接面２２８が幹Ｔの外周面に面状に接触するように配置されている。各突起体２２５は、軸方向に弾性変形しない程度の力で幹Ｔ表面に当接することが好ましい。そして、剛性を有する突起体２２５が幹Ｔ表面にある程度の力で面状に当接することにより、突起体２２５と幹Ｔとの当接部分において摩擦力が発生する。それ故、突起体２２５が管状体２１０内周面と幹Ｔ表面との間で張設されたように延伸し、その当接した姿勢が十分に維持され得る。つまり、管状体２１０の上端から侵入しようとするネズミを突起体２２５で強固にはね返すことができる。さらに、幹Ｔが風などでしなったり、揺動したりしても、突起体２２５の当接面２２８が幹Ｔ外周面に面で接触していることから、突起体２２５が幹Ｔの外周面上で頻繁に動くことが抑えられ、さらに、突起体２２５が幹Ｔ外周面上で動いたとしても、当接面２２８を介して、力が接触面全体に分散されて幹Ｔに伝わるので、幹Ｔ外面が損傷することが防止される。
【００９２】
また、侵入防止体２２０が配置された位置では、管状体２１０（又は帯状部２２１）の内周面と幹Ｔの外周面との間に細長い複数の突起体２２５が存在するだけである。管状体２１０の上端が完全に開放された状態と比べて、平面において、全ての突起体２２５が管状体２１０内周面と幹Ｔ外周面との間の隙間を占める面積が非常に少ないことが明らかである。よって、管状体２１０内部の熱が、突起体２２５間の隙間を通って管状体２１０の上端開口から逃げることができる。さらには、複数の突起体２２５が上下にオフセットし、同一平面上の突起体２２５の占有面積が相対的に小さくなることから、本実施形態の保護装置２００は、管状体２１０内部に熱がこもらないように配慮されている。そして、上述した開口縁部２２２間のスリット（ずれ）も管状体２１０内部から熱を逃がすことに貢献している。
【００９３】
図２５は、設置当初の保護構造１０の理想的な形態を表したものであるが、植物は経時成長して幹Ｔの径が大きくなることから、保護構造２０も経時的に変化する。図２６（ａ），（ｂ）は、経時後の保護構造２０を示す横断面図及び縦断面図である。図２６に示すとおり、幹Ｔの大径に成長することにより、必然的に、当初よりも突起体２２５から幹Ｔ外周面へと伝わる力が大きくなり、突起体２２５が基端方向に押し戻される。このとき、突起体２２５から幹Ｔに伝わる力は、当接面２２８の面全体に分散されるので、幹Ｔ外面が損傷することが抑えられる。さらに、案内部としての曲がり外周面２２７により、各突起体２２５が軸方向上方を向いて傾斜している。このとき、複数の突起体２２５が、互いに離隔するように周方向に撓み変形することなく、規則的に軸方向を向いていることから、隣接する突起体２２５間の隙間がほぼ一定の幅に保たれている。これにより、ネズミが通過可能な隙間を作ることなく、管状体２１０へのネズミの侵入をより確実に防ぐことができる。したがって、経時的に幹Ｔが大径となった保護構造２０においても、当初の保護構造２０と同様に、幹Ｔ外表面を傷付けることなく、ネズミから苗木を保護することが可能である。
【００９４】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００９５】
（１）本発明の保護装置は、上記実施形態の保護装置１００，２００に限定されない。例えば、図２７は、本発明の別実施例の保護装置３００を示している。図２７に示すように、保護装置３００は、完全に分離した分割体３１１，３１１からなる管状体３１０と、該管状体３１０内部に配置され、管状体３１０の内周面から一体的に突出する任意の方向に傾動可能な複数の突起体３２５を有する侵入防止体３２０と、分割体３１１，３１１を連結する拡開防止体３３０とを備えてなる。突起体３２５には、幹に当接する突起体３２５を突出方向と異なる方向に撓み変形させるように案内する案内部３２７、及び、管状体３１０の軸方向に拡張されて延在する当接面３２８が形成されている。すなわち、保護装置３００では、上記実施形態の保護装置１００，２００と異なり、管状体３０と（複数の突起体３２５からなる）侵入防止体３２０とが一体的に形成されている。さらに、管状体３１０の内周面及び外周面に凹凸が設けられていない。当該保護装置３００が植物の幹に取り付けられると、幹が管状体３１０に内挿された状態で、複数の突起体３２５が、防除対象生物の通過を規制可能な間隔で幹周囲を包囲するように構成されていることから、本発明の保護装置の作用効果を十分に発揮することが可能である。すなわち、当業者であれば、本発明の技術的範囲内で保護装置の各構成要素の形状や形態を任意に改変可能であることは言うまでもない。
【００９６】
（２）本発明の保護装置の拡開防止体は、上記実施形態に限定されず、例えば、紐やゴムバンドに変更されてもよい。あるいは、拡開防止体として、分割片の開口縁部に、両者を結合するための係合爪等を一体的に設けてもよい。
【００９７】
（３）上記実施形態の侵入防止体では、全ての突起体に案内部（曲がり外周面）及び当接面が設けられているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、複数の突起体の一部に案内部及び／又は当接面が形成されていなくてもよい。また、突起体に当接面及び案内部のいずれか一方のみが形成されてもよい。さらに、本実施形態では、案内部が突起体を軸方向に屈曲するように案内するが、例えば、周方向などの任意の特定の方向に突起体を規則的に案内するように構成されてもよい。
【００９８】
（４）本発明が意図する防除対象生物は、上記実施形態のネズミに限定されない。すなわち、本発明の保護装置は、突起体の隙間等を変更することで種々の生物に対応可能である。例えば、防除対象生物を昆虫とした場合、突起体の間隔を短くすることで、昆虫が管状体内へ侵入して、植物に被害を与えることを防ぐことができる。あるいは、防除対象生物を子鹿などの比較的大きな動物とした場合、突起体の隙間を大きくしてもよく、尚且つ、その強度を高めるべく突起体を大きくすることで、植物への被害防ぐことができる。また、保護装置の大きさを変更することで、大木や草木などにも対応可能である。
【００９９】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１００      保護装置
１１０      管状体
１１１      分割片
１１２      開口縁部
１１３      ヒンジ
１１４      外周凹部
１１５      内周凹部
１１６      開口
１２０      侵入防止体
１２１      帯状部
１２２      切断部
１２３      ヒンジ部
１２５      突起体
１２５ａ    基端側部位
１２５ｂ    屈曲部位
１２５ｃ    先端側部位
１２６      挿通部
１２７      曲がり外周面（案内部）
１２８      当接面
１２９      切り欠き
１３０      拡開防止体
１３１      挟持板
１３２      突条
１３３      変形補助部
Ｔ          植物（リンゴの苗木）の幹
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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