(57)【要約】      （修正有）【課題】係止手段の係止作業及び解除作業を容易にする燃料ホルダを提供する。【解決手段】直交する２個の壁面部１１，１２，２１，２２を有する第１半割体１０及び第２半割体２０と、頂部と、底部とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻と、第１半割体１０及び第２半割体２０を互いに開閉可能に連結する連結手段３と、第１半割体１０及び第２半割体２０の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段と、を備える燃料ホルダであって、第１半割体１０及び第２半割体２０の閉鎖時の互いの位置を規制する位置規制手段５を更に備えるものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する２個の壁面部を有する第１半割体及び第２半割体と、頂部と、底部とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻と、
前記第１半割体及び前記第２半割体を互いに開閉可能に連結する連結手段と、
前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段と、を備える燃料ホルダであって、
前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時の互いの位置を規制する位置規制手段を更に備える、
ことを特徴とする燃料ホルダ。
【請求項２】
前記位置規制手段は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうち一方の前記壁面部の内面に設けられた突き当て部であり、
前記突き当て部は、閉鎖時に前記第１半割体又は前記第２半割体のうち他方の前記壁面部の内面に直接当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料ホルダ。
【請求項３】
前記位置規制手段は、前記第１半割体及び前記第２半割体の２個の前記壁面部の端辺のうち、前記連結手段により連結されていない側の自由辺に設けられた突き受け部又は突き止め部であり、
前記突き受け部及び突き止め部は、互いに直接当接する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料ホルダ。
【請求項４】
前記係止手段は、出没自在な係止ピンと、前記係止ピンが嵌入される係止穴を含み、
前記係止ピンは、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの一方に取り付けられた係止ホルダの穴に挿入され、
前記係止穴は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの他方に取り付けられた係止ブロックに形成されている、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の燃料ホルダ。
【請求項５】
前記係止ピンは、前記係止ブロックに対向しない反対側の先端が先細りの円錐状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の燃料ホルダ。
【請求項６】
直交する２個の壁面部を有する第１半割体及び第２半割体と、頂部と、底部とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻と、
前記第１半割体及び前記第２半割体を互いに開閉可能に連結する連結手段と、
前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段と、を備える燃料ホルダであって、
前記係止手段は、出没自在な係止ピンと、前記係止ピンが嵌入される係止穴を含み、
前記係止穴は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの他方に取り付けられた係止ブロックに形成され、
前記係止ピンは、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの一方に取り付けられた係止ホルダの穴に挿入されるとともに、前記係止ブロックに対向しない反対側の先端が先細りの円錐状に形成されている、
ことを特徴とする燃料ホルダ。
【請求項７】
前記係止ピンは、前記係止ブロック側の先端が先細りの円錐状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４から６までのいずれか１項に記載の燃料ホルダ。
【請求項８】
前記連結手段及び前記係止手段の少なくとも一方は、前記収容殻の外面から突出しないように設けられている、
ことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の燃料ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料集合体を収容する燃料ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＯＸ燃料など原子炉用の核燃料集合体を輸送する場合、核燃料集合体を燃料ホルダに収容し、この燃料ホルダを輸送容器に設けられた複数のロジメント穴に挿入し、輸送している（特許文献１及び２参照）。この燃料ホルダは、断面視Ｌ字状の蓋体と、断面視Ｌ字状の容器本体とが、連結手段で開閉可能に連結されて構成されており、蓋体は、閉鎖時に開放不能になるように係止手段で容器本体に係止されている。
【０００３】
燃料ホルダに核燃料集合体を収容する場合、まず、燃料ホルダを頂部が上方になるように、起立した状態に設置し、蓋体を開放する。蓋体の開放後に、核燃料集合体を収容し、蓋体を再度閉鎖する。そして、蓋体が開放不能になるように、蓋体を容器本体に係止する。
【０００４】
この核燃料集合体の収容作業は、現在、作業員が行っているが、作業時間の短縮や被爆の低減のために、収容作業の一部又は全部を、遠隔操作装置（例えば、ロボットなど）で行うことが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０８０８９５号公報
【特許文献２】特許第６０４０３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、燃料ホルダの蓋体及び容器本体は、５ｍ程度と長く、また、５ｍｍ厚程度の薄い板材で形成されているため、燃料ホルダは、溶接、曲げ加工、打抜加工などの材料加工による歪を有している。
【０００７】
このような歪や加工精度により、核燃料集合体を輸送容器に挿入する時（又は抜出す時）に、蓋体を閉鎖しただけでは、係止手段が設計どおりの位置に来ないことがあり、例えば、蓋体を容器本体にある程度押し付けたり、蓋体を開放側に引っ張ったりする必要がある。しかしながら、蓋体を押し付け過ぎても、引っ張り過ぎても、係止手段の位置が一致しないため、遠隔操作装置だけでは、収容作業時の閉鎖動作が困難であった。
【０００８】
また、係止手段による係止状態を解除する場合にも、係止手段が設計どおりの位置でないと、係止ピンが撓むことがあるため、係止ピンを係止穴から所定の力で引き抜くことができず、遠隔操作装置だけでは、取出作業時の開放動作も困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、係止手段の係止作業又は解除作業を容易にする燃料ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る１つの態様は、直交する２個の壁面部を有する第１半割体及び第２半割体と、頂部と、底部とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻と、前記第１半割体及び前記第２半割体を互いに開閉可能に連結する連結手段と、前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段と、を備える燃料ホルダであって、前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時の互いの位置を規制する位置規制手段を更に備えるものである。
（２）上記（１）の態様において、前記位置規制手段は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうち一方の前記壁面部の内面に設けられた突き当て部であり、前記突き当て部は、閉鎖時に前記第１半割体又は前記第２半割体のうち他方の前記壁面部の内面に直接当接してもよい。
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記位置規制手段は、前記第１半割体及び前記第２半割体の２個の前記壁面部の端辺のうち、前記連結手段により連結されていない側の自由辺に設けられた突き受け部又は突き止め部であり、前記突き受け部及び突き止め部は、互いに直接当接してもよい。
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記係止手段は、出没自在な係止ピンと、前記係止ピンが嵌入される係止穴を含み、前記係止ピンは、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの一方に取り付けられた係止ホルダの穴に挿入され、前記係止穴は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの他方に取り付けられた係止ブロックに形成されてもよい。
（５）上記（４）の態様において、前記係止ピンは、前記係止ブロックに対向しない反対側の先端が先細りの円錐状に形成されてもよい。
（６）本発明に係る別の１つの態様は、直交する２個の壁面部を有する第１半割体及び第２半割体と、頂部と、底部とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻と、前記第１半割体及び前記第２半割体を互いに開閉可能に連結する連結手段と、前記第１半割体及び前記第２半割体の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段と、を備える燃料ホルダであって、前記係止手段は、出没自在な係止ピンと、前記係止ピンが嵌入される係止穴を含み、前記係止穴は、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの他方に取り付けられた係止ブロックに形成され、前記係止ピンは、前記第１半割体又は前記第２半割体のうちの一方に取り付けられた係止ホルダの穴に挿入されるとともに、前記係止ブロックに対向しない反対側の先端が先細りの円錐状に形成されているものである。
（７）上記（４）から（６）までのいずれか１つの態様において、前記係止ピンは、前記係止ブロック側の先端が先細りの円錐状に形成されてもよい。
（８）上記（１）から（７）までのいずれか１つの態様において、前記連結手段及び前記係止手段の少なくとも一方は、前記収容殻の外面から突出しないように設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、係止手段の係止作業又は解除作業を容易にする燃料ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態の燃料ホルダを装着した輸送容器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の燃料ホルダを示す説明図である。
【図３】燃料ホルダの連結手段及び係止手段を示す図２のＢ−Ｂ線で切断した拡大断面図である。
【図４】連結手段を示す説明図である。
【図５】燃料ホルダの位置規制手段を示す図２のＣ−Ｃ線で切断した拡大断面図である。
【図６】位置規制手段の位置規制要領を示す説明図である。
【図７】係止ブロックを示す説明図である。
【図８】係止ピンを示す説明図である。
【図９】係止ホルダを示す説明図である。
【図１０】係止手段の係止要領を示す説明図である。
【図１１】変形例１の燃料ホルダの係止手段及び位置規制手段を示す図２のＤ−Ｄ線で切断した拡大断面図に相当する図である。
【図１２】変形例１の位置規制手段の位置規制要領を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る実施形態の燃料ホルダ１を装着した輸送容器１００を示す断面図である。
燃料ホルダ１は、図１に示すように、輸送容器１００に設けられた矩形のロジメント穴１０１に装着され、輸送される。この燃料ホルダ１には、原子炉用の核燃料、例えば混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）などの燃料集合体（図示なし）が収容されている。なお、輸送容器１００は、輸送時は横倒しにされ、燃料ホルダ１の挿入又は抜出時は鉛直方向に縦にされる。
【００１５】
図２は、本発明に係る実施形態の燃料ホルダ１を示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）下面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）左側面図である。
【００１６】
また、燃料ホルダ１は、図２に示すように、燃料集合体を収容する収容殻２を備えている。この収容殻２は、第１半割体１０及び第２半割体２０と、頂部３０と、底部４０とで、燃料集合体を収容する収容空間を形成している。なお、収容殻２を構成する、第１半割体１０、第２半割体２０、頂部３０、底部４０などの材質は、収容する燃料集合体の寸法や重量による必要強度、耐熱性などを考慮して適宜選択されるが、通常、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼や耐熱ニッケル基合金などである。
【００１７】
第１半割体１０は、５ｍｍ程度の厚みの一枚の板材から折曲加工により形成された断面Ｌ字状のものであり、直交する２個の壁面部１１，１２を有する（図２（ｄ）参照）。この壁面部１１，１２は、頂部３０側に上部ガイド８０を有する。
【００１８】
上部ガイド８０は、側面視で円弧状又は頂部３０側が高いテーパ状に板バネで形成されている。この上部ガイド８０は、輸送容器１００のロジメント穴１０１の内面に対して燃料ホルダ１を付勢することで、燃料ホルダ１をロジメント穴１０１に固定し、輸送中などの振動よる位置ズレを防止している。このとき、第１半割体１０は、輸送時にロジメント穴１０１の上方側となるように、挿入装着される。逆に、第２半割体２０は、輸送時にロジメント穴１０１の下方側となるように、挿入装着される。
【００１９】
つぎに、第２半割体２０は、第１半割体１０と同じく、５ｍｍ程度の厚みの一枚の板材から折曲加工により形成された断面Ｌ字状のものであり、直交する２個の壁面部２１，２２を有する（図２（ｄ）参照）。この第２半割体２０には、頂部３０及び底部４０が取付けられる。なお、第２半割体２０の壁面部２１，２２には、ロジメント穴１０１の頂面に当接する図示されないトップフランジが、上部ガイド８０よりも頂部３０側に設けられている。
【００２０】
ここで、第１半割体１０及び第２半割体２０の壁面部１１，１２，２１，２２には、複数の放熱窓７０が穿設されている。この放熱窓７０は、燃料ホルダ１に収容した燃料集合体の核分裂による崩壊熱を外部に放出するためのものであり、正方形、長方形あるいは平行四辺形などの四角形の開口に穿設されている。
【００２１】
なお、放熱窓７０は、少なくとも頂部３０側及び底部４０側の外面の周縁端が面取りされているが、内面も含めた残りの周縁端も、面取りされている方が好ましい。
【００２２】
また、頂部３０側又は底部４０側に最も近い放熱窓７０は、頂部３０及び底部４０を結ぶ軸方向に長い長方形の開口に穿設されるとよい。放熱窓７０の開口面積は、崩壊熱などから演算により設定されるため、小さくすることはできないが、放熱窓７０を、頂部３０及び底部４０を結ぶ軸方向に長い長方形の開口とすることで、燃料ホルダ１の頂部３０及び底部４０を結ぶ軸方向の強度、すなわち座屈強度を高めることができる。そのため、燃料ホルダ１の挿入方向に直交する方向の放熱窓７０の周囲が、外側に膨らんで変形するようなことが起こらない。
【００２３】
頂部３０は、燃料ホルダ１の上方を閉止するもので、燃料ホルダ１を縦置きする際に用いられるアイボルトやフックなどの吊下治具（図示なし）が頂面に設けられる。この頂部３０は、溶接により第２半割体２０に取付けられる。
【００２４】
底部４０は、例えば、第１半割体１０側の下端付近の側面に下部ローラ６０を有する。この下部ローラ６０は、輸送容器１００のロジメント穴１０１の内面に対して燃料ホルダ１を付勢することで、燃料ホルダ１をロジメント穴１０１に片寄せ固定（固縛）し、輸送中などの振動による位置ズレを防止している。
【００２５】
つぎに、連結手段３及び係止手段４について説明する。図３は、燃料ホルダ１の連結手段３及び係止手段４を示す図２のＢ−Ｂ線で切断した拡大断面図である。図４は、連結手段３を示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）右側面図である。
【００２６】
図３に示すように、第１半割体１０及び第２半割体２０は、連結手段３により互いに開閉可能に連結されている。また、第１半割体１０及び第２半割体２０は、輸送中などに燃料ホルダ１が開かない（開放されない）ように、係止手段４により互いに係止されている。つまり、係止手段４の作動中は、第１半割体１０及び第２半割体２０は互いに開放不能になっている。
【００２７】
第１半割体１０と第２半割体２０とを連結する連結手段３には、図４に示す、いわゆる蝶番（以降「蝶番３」とする。）が用いられる。この蝶番３は、収容殻２の外面から突出しないように設けられている。すなわち、壁面部１１，２１は、蝶番３の羽板の厚み分と等しいかそれ以上の深さで座繰り加工されて、蝶番３が皿ボルトなどにより取付けられている。このように蝶番３を設けることで、壁面部１１，２１の外面から突出することがない。
【００２８】
一方、第１半割体１０と第２半割体２０とを係止する係止手段４は、連結手段３の対角に設けられている。なお、係止手段４の詳細構造については後述する。
【００２９】
ここで、燃料ホルダ１は、第１半割体１０及び第２半割体２０の閉鎖時の互いの位置を規制する位置規制手段５を更に備えている。図５は、燃料ホルダ１の位置規制手段５を示す図２のＣ−Ｃ線で切断した拡大断面図である。図６は、位置規制手段５の位置規制要領を示す説明図であり、（ａ）閉鎖状態、（ｂ）開放状態である。なお、図６（ｂ）において、第２半割体２０は、実際には円弧状の軌道で開放されている。
【００３０】
位置規制手段５は、第１半割体１０の壁面部１２の内面に設けられた突き当て手段（以降、「突き当て手段５」という。）として形成されている。この突き当て手段５は、複数の係止手段４の近傍に複数の突き当て部１５を設けており、遠隔操作装置で第２半割体２０を第１半割体１０に押し付けても、当接した以上に移動することができないようになっている（図６参照）。
【００３１】
突き当て部１５は、閉鎖時に第２半割体２０の壁面部２２の内面の被当接面２２ｂに直接当接する当接面１５ｂを有する略三角柱状の部材で形成されている。ここで、第２半割体２０の壁面部２２の内面に別部材を設け、別部材に研削加工（又は切削加工）を施して、被当接面２２ｂを形成してもよい。当接面１５ｂ及び被当接面２２ｂに研削加工（又は切削加工）を施すことで、各面の平面度が向上するため、位置規制（位置決め）精度が向上する。
【００３２】
なお、突き当て部１５は、第２半割体２０の内面に設けられ、閉鎖時に第１半割体１０の壁面部１２に直接当接してもよく、あるいは、連結手段３と同じ側の隅部に設けられてもよい。
【００３３】
図３に戻って、係止手段４について再度説明する。図７は、係止ブロック１４を示す説明図であり、（ａ）正面断面図、（ｂ）右側面図である。図８は、係止ピン２４を示す正面図である。図９は、係止ホルダ２５を示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図である。図１０は、係止手段４の係止要領を示す説明図であり、（ａ）正面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ線で切断した断面図である。
【００３４】
係止手段４は、図１０に示すように、第１半割体１０に設けられた係止穴１４ａに、第２半割体２０に移動可能に設けられた係止ピン２４を係止させることで、第１半割体１０及び第２半割体２０を係止状態にする。
【００３５】
係止穴１４ａは、壁面部１２の内面側に皿ボルトなどにより固定された係止ブロック１４に形成されており、係止ピン２４の前端２４ｓと対向している。ただし、係止穴１４ａは、底部４０側に位置し、係止ピン２４は、頂部３０側に位置して、それぞれ対向している。
【００３６】
また、係止穴１４ａは、図７（ａ）に示すように、係止ピン２４側の第１テーパ穴１４ａ１と、第２テーパ穴１４ａ２と、第１テーパ穴１４ａ１と第２テーパ穴１４ａ２とを接続するストレート穴１４ａ３と、下穴１４ａ４と、から形成されている。
【００３７】
このうち、第１テーパ穴１４ａ１は、係止ピン２４の前端２４ｓをガイドするもので、６０°以上９０°以下のテーパ角θ３を有し、第２テーパ穴１４ａ２は、後述する係止ピン２４の前端テーパ部２４ｆにおけるテーパ角θ１と等しいテーパ角θ４を有している。
【００３８】
一方、係止ピン２４は、壁面部２２の内面側に皿ボルトなどにより固定された係止ホルダ２５に対して移動可能に設けられている。係止ピン２４は、図８に示すように、係止ブロック１４側の先端が先細りの円錐状（断面視先細りのテーパ状）の前端テーパ部２４ｆとして形成され、前端２４ｓが球面ＳＲとして形成されている。また、係止ピン２４は、係止ブロック１４に対向しない反対側の先端が先細りの円錐状（断面視先細りのテーパ状）の後端テーパ部２４ｒとして形成されている。
【００３９】
また、係止手段４の解除動作時に係止ピン２４が後述する係止ホルダ２５の溝２８の開口に引っ掛かり難くなるように、係止ピン２４は、（好ましくは後端テーパ部２４ｒよりも）後端テーパ部２４ｒ側が溝２８から露出しないような（視認できない）長さに形成されているとよい。
【００４０】
この前端テーパ部２４ｆは、４５°以上６０°以下のテーパ角θ１を有し、後端テーパ部２４ｒは、４５°以上６０°以下のテーパ角θ２を有している。なお、テーパ角θ１及びテーパ角θ２は、異なる角度であってもよい。また、係止ピン２４には、ボルトなどの操作手段２６が取付けられている。
【００４１】
係止ホルダ２５は、係止ピン２４を移動可能（出没自在）に保持する穴２５ａが形成されており、穴２５ａの奥側にはコイルバネなどの弾性部材２７が設置される（図１０参照）。また、係止ホルダ２５には、操作手段２６の軸部をガイドする溝２８が、壁面部１２側から壁面部２２に向かって形成されている。くわしくは、溝２８は、壁面部２２側で、係止ピン２４の先端方向（係止穴１４ａの方向）に向かって延びる溝２８ａと、壁面部１２側で、係止ピン２４の先端方向（係止穴１４ａの方向）に向かって延び、溝２８ａよりも長い溝２８ｂと、溝２８ａと溝２８ｂとに連通する溝２８ｃとで形成されている（図９参照）。
【００４２】
このような係止手段４を用いて、第１半割体１０と第２半割体２０とを係止する場合は、まず操作手段２６を溝２８ａ側に位置させ、係止ピン２４を引込めた状態にしておく。そして、連結手段３で連結された第１半割体１０及び第２半割体２０の端面（固定辺１１ａ、２１ａ）とは反対の端面（自由辺１２ａ，２２ａ）同士を突合わせる。その後、操作手段２６を遠隔操作装置又は作業員が把持して溝２８ｂ側に移動すると、操作手段２６が取付けられた係止ピン２４は、弾性部材２７により付勢されて、突出し始め、係止ブロック１４の係止穴１４ａに嵌入（挿入）され、係止される。
【００４３】
このとき、すなわち、第１半割体１０及び第２半割体２０の係止状態では、操作手段２６の頭部は、第２半割体２０の外面から突出することがない（図３参照）。また、係止ピン２４は、後端テーパ部２４ｒ側に装着された弾性部材２７により、前端２４ｓ側に付勢されているため、輸送中の振動などにより、係止ピン２４が係止穴１４ａから抜け出るようなことがない。
【００４４】
なお、係止穴１４ａと係止ピン２４との係止状態は、相対的な関係であるから、係止ブロック１４（係止穴１４ａ）が第２半割体２０側に設けられ、係止ピン２４が第１半割体１０側に設けられてもよい。
【００４５】
ところで、上記実施形態の位置規制手段５は、突き当て手段として形成されていたが、変形例１の位置規制手段５０は、突き止め手段（以降、「突き止め手段５０」という。）として形成されている。
図１１は、変形例１の燃料ホルダ１の係止手段４及び位置規制手段５０を示す図２のＤ−Ｄ線で切断した拡大断面図に相当する図である。図１２は、変形例１の位置規制手段５０の位置規制要領を示す説明図であり、（ａ）閉鎖状態、（ｂ）開放状態である。なお、図１２（ａ）において、第１半割体１０を図示せず、図１２（ｂ）において、第１半割体１０は、実際には円弧状の軌道で開放されている。
【００４６】
突き止め手段５０は、第１半割体１０及び第２半割体２０の２個の壁面部１１，１２，２１，２２の端辺１１ａ，１２ａ，２１ａ，２２ａのうち、連結手段３により連結されていない側（連結手段３により連結された固定辺１１ａ，２１ａとは異なる側）の自由辺１２ａ，２２ａに設けられた突き止め部５１及び突き受け部５２である。
【００４７】
この突き止め部５１及び突き受け部５２は、係止手段４の係止ブロック１４及び係止ホルダ２５の一部に一体的に直接形成されているが、別部品として形成され、係止手段４に固定されてもよく、あるいは、係止手段４から独立した別部品として形成され、係止手段４の近傍に設けられてもよい。
【００４８】
突き受け部５２は、例えば、燃料ホルダ１に対する外側の第１突き受け面５２ａと、内側の第２突き受け面５２ｂと、を有する凹部形状に形成されている。この第１突き受け面５２ａは、壁面部１２が延在する方向を基準面とすると、基準面から４０°外側に傾斜しており、第２突き受け面５２ｂは、基準面から５０°内側に傾斜しているが、同じ角度で傾斜していてもよく、第１突き受け面５２ａと第２突き受け面５２ｂとの交差角は、鈍角でも鋭角でもよい。
【００４９】
一方、突き止め部５１は、第１突き受け面５２ａ及び第２突き受け面５２ｂに嵌合可能な第１突き止め面５１ａ及び第２突き止め面５１ｂを有する凸部形状に形成されている。
【００５０】
このように、突き止め部５１及び突き受け部５２は、突き止められるように互いに直接嵌合又は当接し、嵌合する。ただし、突き止め部５１及び突き受け部５２の凹部及び凸部の形状は、上述した形状に限らず、嵌合することで、第１半割体１０及び第２半割体２０の位置規制（位置決め）が可能であれば、半円柱及び半円溝のような関係の形状など他の形状であってもよい。また、突き止め部５１と突き受け部５２との嵌合状態は、相対的な関係であるから、突き受け部５２が第１半割体１０（係止ブロック１４）側に設けられ、突き止め部５１が第２半割体２０（係止ホルダ２５）側に設けられてもよい。
【００５１】
さらに、燃料ホルダ１は、突き当て手段５及び突き止め手段５０の両方を、第１及び第２の位置規制手段５，５０として備えているものが好ましいが、いずれか一方のみを備えている場合でも、係止手段４の係止作業性を向上させることができる。
【００５２】
このような燃料ホルダ１に燃料集合体を収容することで、係止手段４の係止又は解除動作が容易になる。また、燃料集合体を収容した燃料ホルダ１を、輸送容器１００に設けられた矩形のロジメント穴１０１に装着して、燃料集合体を輸送することで、燃料ホルダ１の外面及びロジメント穴１０１の内面に、接触痕又は傷が付くことがない。
【００５３】
さらに、輸送容器１００の性能維持のため、ロジメント穴１０１の損傷の状況を確認し、必要に応じて補修又は交換する問題が発生することがない。しかも、輸送中は、燃料ホルダ１が、上部ガイド８０及び下部ローラ６０によりロジメント穴１０１の内面に付勢されているため、振動などによる位置ズレが起こらず、表面の損傷を防止することができる。
【００５４】
以上説明したとおり、本発明に係る実施形態の燃料ホルダ１は、直交する２個の壁面部１１，１２，２１，２２を有する第１半割体１０及び第２半割体２０と、頂部３０と、底部４０とで燃料集合体を収容する収容空間が形成される収容殻２と、第１半割体１０及び第２半割体２０を互いに開閉可能に連結する連結手段３と、第１半割体１０及び第２半割体２０の閉鎖時に開放不能に係止する係止手段４と、を備える燃料ホルダ１であって、第１半割体１０及び第２半割体２０の閉鎖時の互いの位置を規制する位置規制手段５，５０を更に備えるものである。これにより、第１半割体１０及び第２半割体２０を閉鎖した時に、係止手段４が設計どおりの適切な位置に存在するため、係止作業を容易にすることができる。なお、係止手段４の係止作業を容易にすることは、係止手段４の解除作業を容易にすることにもつながる。
【００５５】
実施形態の位置規制手段５は、第２半割体２０の壁面部２２の内面に設けられた突き当て部１５であり、突き当て部１５は、閉鎖時に第１半割体１０の壁面部１２の内面に直接当接する。これにより、第１半割体１０を押し付ける動作だけで、第１半割体１０の開閉方向における係止手段４の位置を規制することができる。
【００５６】
実施形態の位置規制手段５０は、第１半割体１０及び第２半割体２０の２個の壁面部１１，１２，２１，２２の端辺１１ａ，１２ａ，２１ａ，２２ａのうち、連結手段３により連結されていない側の自由辺１２ａ，２２ａに設けられた突き止め部５１及び突き受け部５２であり、突き止め部５１及び突き受け部５２は、互いに直接当接する。これにより、係止手段４の近傍で位置を規制することができる。また、第１半割体１０の開閉方向に交差する方向（あるいは、略直交する方向）における係止手段４の位置を規制することができる。
【００５７】
実施形態の係止ピン２４は、係止ブロック１４側の先端が先細りの円錐状に形成されている。これにより、係止手段４の位置が多少適切でない場合でも、適切な位置に誘導することができる。
【００５８】
実施形態の係止ピン２４は、係止ブロック１４に対向しない反対側の先端が先細りの円錐状に形成されている。これにより、燃料ホルダ１の使用後に、燃料ホルダ１自体が変形して、係止手段４の位置がズレていたとしても、係止手段４の解除作業を容易にすることができる。
【００５９】
実施形態では、連結手段３及び係止手段４の少なくとも一方は、収容殻２の外面から突出しないように設けられている。これにより、燃料ホルダ１（収容殻２）から突出する部品は、上部ガイド８０及び下部ローラ６０だけであるため、これら以外の部品がロジメント穴１０１の内面に接触することによる、損傷を防止することができる。なお、連結手段３及び係止手段４の両方が、収容殻２の外面から突出しないように設けられると、燃料ホルダ１から突出する部品を更に減らすことができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      燃料ホルダ
２      収容殻
３      連結手段（蝶番）
４      係止手段
５      位置規制手段（突き当て手段）
１０    第１半割体
１１，１２  壁面部、１１ａ  端辺（固定辺），１２ａ  端辺（自由辺）、１４    係止ブロック、１４ａ  係止穴、１４ａ１  第１テーパ穴、１４ａ２  第２テーパ穴、１４ａ３  ストレート穴、１４ａ４  下穴、１５  突き当て部、１５ｂ  当接面
２０    第２半割体
２１，２２  壁面部、２１ａ  端辺（固定辺），２２ａ  端辺（自由辺）、２２ｂ  被当接面、２４  係止ピン、２４ｆ  前端テーパ部、２４ｒ  後端テーパ部、２４ｓ  前端、２５  係止ホルダ、２５ａ  穴、２６  操作手段、２７  弾性部材、２８，２８ａ，２８ｂ,２８ｃ  溝
３０    頂部
４０    底部
５０    位置規制手段（突き止め手段）
５１  突き止め部、５１ａ  第１突き止め面、５１ｂ  第２突き止め面、５２  突き受け部、５２ａ  第１突き受け面、５２ｂ  第２突き受け面、
６０    下部ローラ
７０    放熱窓
８０    上部ガイド
１００  輸送容器、１０１  ロジメント穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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