(57)【要約】【課題】小型化を図ると共に、災害時等における利便性を向上させることが可能な警報器を提供する。【解決手段】ガス警報器１は、台所等の壁面に設置され、台所等における異常状態の検出処理を実行して、異常状態を検出した場合に警報を出力するものである。このガス警報器１は、非常時であるかを判断する非常時判断部３１と、非常時であると判断された場合に非常灯を点灯させる非常灯制御部３３と、非常時でないと判断された場合及び非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行する異常検出部３４と、内蔵される電池２０とを備えている。また、ガス警報器１は、電池２０の電力によって、少なくとも、非常時であると判断された場合の非常灯５０の点灯、並びに、非常時でないと判断された場合及び非常時であると判断された場合の双方の異常状態の検出処理が行われる。【選択図】図３
2020004025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に設置され、所定の監視領域における異常状態の検出処理を実行して、異常状態を検出した場合に警報を出力する警報器であって、
予め定められた条件に従って非常時であるかを判断する非常時判断手段と、
前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合に非常灯を点灯させる非常灯制御手段と、
前記非常時判断手段により非常時でないと判断された場合、及び、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行する異常検出手段と、
内蔵される電池と、を備え、
前記電池の電力によって、少なくとも、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合の前記非常灯の点灯、並びに、前記非常時判断手段により非常時でないと判断された場合、及び、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合の双方の異常状態の検出処理が行われる
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記警報の出力を停止する操作が可能な停止操作部をさらに備え、
前記非常灯制御手段は、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合に前記非常灯を点灯させると共に、前記停止操作部への操作に応じて、前記非常灯を点灯状態と消灯状態とで切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記警報の出力を停止する操作が可能な停止操作部と、
音出力可能な音出力部と、
前記音出力部を制御する音制御手段と、をさらに備え、
前記音制御手段は、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合、前記停止操作部への操作に応じて、前記音出力部から音出力する状態と前記音出力部から音出力しない状態とを切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記異常検出手段は、前記非常時判断手段により非常時でないと判断された場合と、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合とで、異常状態の検出処理を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
異常状態を検出するためのセンサをさらに備え、
前記異常検出手段は、前記非常時判断手段により非常時でないと判断された場合と、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合とで、前記センサの測定間隔を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
異常状態を検出するためのセンサをさらに備え、
前記異常検出手段は、前記非常時判断手段により非常時でないと判断された場合と、前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合とで、異常状態を検出するために前記センサの測定値と比較される閾値を変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項７】
前記非常時判断手段により非常時であると判断された場合に、前記非常灯制御手段により前記非常灯を点灯させると共に、前記異常検出手段による異常状態の検出処理を停止させる省電力モードに設定可能な設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域における異常状態を検出した場合に警報を行う警報器が知られている。監視領域が定められた警報器は一般に壁面や天井等に固定される定置式となっており、例えばガス警報器は、家庭台所の壁面や飲食店の厨房壁面などに取り付けられている。
【０００３】
また、警報器には、災害時等に懐中電灯の代わりとして使用可能としたものもある。このような警報器は、例えばコンセントに挿入されるプラグと、プラグからの電力により充電される電池を備えており、災害時等には電池に充電された電力により光源が点灯可能となる（例えば特許文献１，２参照）。さらに、警報器には災害時等に懐中電灯の代わりとして使用する場合においても、電池に充電された電力によって異常状態の検出を継続するものもある。また、警報器に照明器具が備えられ、照明器具のみを取り外し可能としたものもある（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−７１９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−９０７０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２に記載の警報器は、コンセントプラグを備えて内蔵電池を充電するものであることから、ＡＤ変換回路など充電用の回路が必要となってしまい、大型化の原因となってしまう。特に、警報器を災害時等に用いる場合には、大型化してしまうと携帯に不便となってしまう。
【０００６】
さらに、特許文献３に記載の警報器は、照明器具のみを取り外すものであることから、災害時等において持ち運びながら異常状態を検出することができない。このため、照明器具を取り外した者が他の場所に移動しようとする場合に、例えばその移動先において異常状態が発生しているかを検出できず、災害時等において決して利便性が高いものではない。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、小型化を図ると共に、災害時等における利便性を向上させることが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の警報器は、所定箇所に設置され、所定の監視領域における異常状態の検出処理を実行して、異常状態を検出した場合に警報を出力するものである。この警報器は、非常時であるかを判断する非常時判断手段と、非常時であると判断された場合に非常灯を点灯させる非常灯制御手段と、非常時でないと判断された場合及び非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行する異常検出手段と、内蔵される電池とを備えている。また、警報器は、電池の電力によって、少なくとも、非常時であると判断された場合の非常灯の点灯、並びに、非常時でないと判断された場合及び非常時であると判断された場合の双方の異常状態の検出処理が行われる。
【０００９】
この警報器によれば、非常時でないと判断された場合、及び、非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行するため、非常時でない場合のみならず、警報器が携帯される非常時においても異常状態の検出処理が行われる。これにより、例えば移動先において異常状態が発生しているかを検出でき、災害時等における利便性を向上させることができる。さらに、電池の電力によって、非常灯の点灯、並びに、非常時である場合及び非常時でない場合の異常状態の検出処理が行われるため、非常時に必要となる電力のみならず、非常時でない場合における異常状態の検出処理についても電池電力によって行われることとなる。これにより、非常時でないときのプラグや充電回路等を備える必要がなく、小型化を図ることができる。従って、小型化を図ると共に、災害時等における利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型化を図ると共に、災害時等における利便性を向上させることが可能な警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る警報器を示す正面図である。
【図２】図１に示す警報器の側面図である。
【図３】図１に示す警報器のブロック図である。
【図４】本実施形態に係るガス警報器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る警報器を示す正面図であり、図２は、図１に示す警報器の側面図である。また、図３は、図１に示す警報器のブロック図である。なお、以下においては、ガス警報器を警報器の一例として説明するが、これに限らず、警報器は、火災警報器や、ガス火災一体型の複合型警報器など、他の警報器であってもよい。
【００１４】
図１及び図２に示すガス警報器１は、例えば家庭の台所や飲食店の厨房等の壁面（所定箇所の一例）に固定的に設置されるものであって、台所や厨房（所定の監視領域）における一酸化炭素濃度異常（異常状態の一例）の検出処理を実行するものである。このガス警報器１は、一酸化炭素濃度異常を検出した場合に警報を出力する。
【００１５】
このようなガス警報器１は、図３に示すガスセンサ（センサ）１０、電池２０、ＣＰＵ３０、音出力部４０、及び非常灯５０等を備えるものであり、これらが樹脂ケース２（図１及び図２参照）に覆われた構造となっている。樹脂ケース２の正面側には、例えばガスセンサ１０を内部に備えた検出部３と、警報出力用の音出力部４０を内部に備えた報知部４と、非常灯５０からの光を透過させる透明カバー部５と、警報出力を停止する操作が可能な点検・停止スイッチ（停止操作部）６とが設けられている。なお、点検・停止スイッチ６は、警報が出力されているときに操作されると警報出力を停止させ、警報が出力されていないときに操作されると点検動作を開始させる。
【００１６】
さらに、図２に示すように樹脂ケース２の側面には、切替スイッチ７が設けられている。切替スイッチ７は、動作モードを通常時モードに設定するための第１位置と、非常時モードに設定するための第２位置と、省電力モードに設定するための第３位置とを選択可能な操作部である。通常モードは、壁面に取り付けられて使用される場合のモードであり、非常時モード及び省電力モードは、壁面から取り外されて使用される場合のモードである。本実施形態に係るガス警報器１は、非常時モード及び省電力モードにおいて壁面から取り外されて携帯用警報器や携帯ライトとして機能するようになっている。
【００１７】
また、ガス警報器１は、図２の破線に示すように、樹脂ケース２の背面側に向かって回転可能な取手８を備えている。取手８は、図示を省略するが平面視してＵ字形状となる部材であって、Ｕ字の両端がそれぞれ樹脂ケース２の両側面に回転可能に取り付けられている。この取手８により壁面から取り外された状態のガス警報器１を携帯し易くすることができる。
【００１８】
ガスセンサ１０は、異常状態を検出するためのものであって、周囲に検出対象となるガス（一酸化炭素ガス）が存在する場合にその濃度に応じた信号を出力するものである。このガスセンサ１０は、例えば半導体式や電気化学式のセンサにより構成されている。また、ガスセンサ１０には、上記のセンサのほか、ＬＰガス又は都市ガスに応じた信号を出力するセンサも併設されている。
【００１９】
電池２０は、ガス警報器１に内蔵された電力供給源である。音出力部４０は、音出力可能なものであって、本実施形態においてはブザーにより構成されている。非常灯５０は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源により構成されている。なお、本実施形態において非常灯５０は、異常状態が検出されたときに点灯（以下において点灯は点滅を含む概念であるものとする）する光源とは別に設けられる専用光源を想定しているが、これに限らず、異常状態が検出されたときに点灯する光源と兼用されていてもよい。音出力部４０も同様に異常状態が検出されたときと兼用のものであってもよいし、専用のものであってもよい。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、ガス警報器１の全体を制御するものである。このＣＰＵ３０は、内部プログラムを実行することで、非常時判断部（非常時判断手段）３１と、設定部（設定手段）３２と、非常灯制御部（非常灯制御手段）３３と、異常検出部（異常検出手段）３４と、音制御部（音制御手段）３５とが機能する。
【００２１】
非常時判断部３１は、予め定められた条件に従って非常時であるかを判断する機能部である。本実施形態において予め定められた条件とは、切替スイッチ７が第２位置となっていることである。このため、本実施形態に係る非常時判断部３１は、切替スイッチ７の位置を監視して非常時であるかを判断する。なお、予め定められた条件は、切替スイッチ７の位置に限るものではなく、例えばガス警報器１が感震器を備える場合には感震器にて所定以上の震度が検出されたことであってもよいし、ガス警報器１が加速度センサを備える場合には加速度センサにて壁面の傾きが検出されたことであってもよい。
【００２２】
設定部３２は、切替スイッチ７の位置に応じて動作モードを設定するものである。このため、設定部３２は、切替スイッチ７が第１位置にある場合に動作モードを通常時モードに設定し、切替スイッチ７が第２位置にある場合に動作モードを非常時モードに設定し、切替スイッチ７が第３位置にある場合に動作モードを省電力モードに設定する。
【００２３】
非常灯制御部３３は、非常灯５０を点灯制御したり消灯制御したりするものである。非常灯制御部３３は、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合に（すなわち非常時モードにおいて）非常灯５０を点灯させる。また、非常時判断部３１は、非常時判断部３１により非常時でなく省電力時であると判断された場合にも（すなわち省電力モードにおいて）非常灯５０を点灯させる。
【００２４】
なお、非常灯制御部３３は、非常時判断部３１により非常時でなく通常時であると判断された場合に（すなわち通常時モードにおいて）非常灯５０を消灯させるが、特にこれに限らず、所定条件成立時には非常灯５０を点灯させてもよい。
【００２５】
異常検出部３４は、異常状態の検出処理を実行するものである。この異常検出部３４は、非常時判断部３１により非常時でなく通常時であると判断された場合、及び、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行するものである。なお、異常検出部３４は、非常時判断部３１により非常時でなく省電力時（省電力モード）であると判断された場合、異常状態の検出処理を実行しない。
【００２６】
ここで、異常検出部３４は、非常時判断部３１により非常時でなく通常時であると判断された場合と、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合とで、異常状態の検出処理を変更する。
【００２７】
一例として異常検出部３４は、ガスセンサ１０の測定間隔を変更する。具体的に非常時判断部３１が非常時でなく通常時であると判断した場合、異常検出部３４は、ガスセンサ１０により検出される一酸化炭素濃度に応じて測定間隔を可変としている。測定間隔は、例えば０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ未満において測定間隔が３０秒であり、５００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ未満において測定間隔が１５秒であり、１０００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ未満において測定間隔が１０秒であり、２０００ｐｐｍ以上において測定間隔が５秒である。これに対して、非常時判断部３１が非常時であると判断した場合、異常検出部３４は、ガスセンサ１０の測定間隔を１秒（所定時間）とする。
【００２８】
また、他の例として異常検出部３４は、異常状態を検出するためにガスセンサ１０の測定値と比較される閾値を変更する。具体的に非常時判断部３１が非常時でなく通常時であると判断した場合、異常検出部３４は、ガスセンサ１０により検出される一酸化炭素濃度が２０００ｐｐｍ（第１の閾値）以上となったときに（厳密には２回連続して閾値以上となったときに）、異常状態であると判断して音出力部４０から警報を出力させる。一方、非常時判断部３１が非常時であると判断した場合、異常検出部３４は、ガスセンサ１０により検出される一酸化炭素濃度が１００ｐｐｍ（第２の閾値）以上となったときに、異常状態であると判断して音出力部４０から警報を出力させる。
【００２９】
さらに、他の例として異常検出部３４は、通常時であると判断された場合、ＣＯＨｂ濃度（血中一酸化炭素濃度）に応じた異常状態の判断を行うが、非常時であると判断された場合、ＣＯＨｂ濃度に応じた異常状態の判断を行わないようにする。
【００３０】
以上のように、異常検出部３４は、非常時でない場合（すなわち通常時である場合）と非常時である場合とで異常状態の検出処理を変更する。
【００３１】
音制御部３５は、音出力部４０から音を出力したり非出力としたりするものである。音制御部３５は、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合に音出力部４０から音（ブザー音）を出力させるものである。なお、音制御部３５は、非常時判断部３１により非常時でなく通常時であると判断された場合、音出力部４０を非出力状態とするが、特にこれに限らず、所定条件成立時には音出力させてもよい。
【００３２】
ここで、非常灯制御部３３は、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合に非常灯５０を点灯させると共に、点検・停止スイッチ６への操作に応じて非常灯５０を点灯状態と消灯状態とで切り替える。すなわち、非常灯５０は、非常時に点灯することになるが、その後は点検・停止スイッチ６への操作に応じて消灯したり、消灯後に再度点灯したりすることとなる。
【００３３】
加えて、音制御部３５は、非常時判断部３１により非常時であると判断された場合に、点検・停止スイッチ６への操作に応じて、音出力部４０から音出力する状態と音出力部４０から音出力しない状態とを切り替える。このため、非常時においては音についても点検・停止スイッチ６への操作に応じて発生したり停止したりすることとなる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係るガス警報器１は、電池２０の電力によって全体が動作するようになっており、非常灯５０の点灯電力、異常検出部３４による検出処理の電力（ＣＰＵ３０の動作電力）、ガスセンサ１０の駆動電力、及び、音出力部４０の音発生電力が電池２０によってまかなわれている。よって、本実施形態に係るガス警報器１は、コンセントプラグや充電用回路を有しない構成となっている。
【００３５】
図４は、本実施形態に係るガス警報器１の動作を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理は、電池２０からの電力供給がなくなるまで繰り返し実行される。
【００３６】
図４に示すように、まず非常時判断部３１は、切替スイッチ７が第１位置となっているかを判断する（Ｓ１）。切替スイッチ７が第１位置となっている場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、設定部３２は動作モードを通常時モードに設定する（Ｓ２）。これにより、非常灯制御部３３は非常灯５０を消灯状態とし、音制御部３５は音を非出力状態とする（Ｓ３）。
【００３７】
その後、異常検出部３４は、異常状態の検出処理を通常検出処理に設定する（Ｓ４）。これにより、異常検出部３４は、ガスセンサ１０の検出濃度に応じた測定間隔で測定を行うと共に、警報閾値を第１の閾値（例えば２０００ｐｐｍ）とする。さらに、異常検出部３４は、ＣＯＨｂ濃度に応じた異常状態の検出処理についても実行することとなる。その後、図４に示す処理は終了する。
【００３８】
切替スイッチ７が第１位置になっていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、非常時判断部３１は、切替スイッチ７が第２位置となっているかを判断する（Ｓ５）。切替スイッチ７が第２位置となっている場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、設定部３２は動作モードを非常時モードに設定する（Ｓ６）。これにより、非常灯制御部３３は非常灯５０を点灯状態とし、音制御部３５は音を出力状態とする（Ｓ７）。
【００３９】
その後、異常検出部３４は、異常状態の検出処理を非常時検出処理に設定する（Ｓ８）。これにより、異常検出部３４は、ガスセンサ１０の測定間隔を所定時間（例えば１秒）に固定し、警報閾値を第２の閾値（例えば１００ｐｐｍ）とする。さらに、異常検出部３４は、ＣＯＨｂ濃度に応じた異常状態の検出処理の実行を停止することとなる。
【００４０】
次いで、ＣＰＵ３０は、点検・停止スイッチ６がオンされたかを判断する（Ｓ９）。点検・停止スイッチ６がオンされていない場合（Ｓ９：ＮＯ）、図４に示す処理は終了する。点検・停止スイッチ６がオンされた場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は点検・停止スイッチ６が１回オンされたかを判断する（Ｓ１０）。
【００４１】
点検・停止スイッチ６が１回オンされた場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、非常灯制御部３３は、非常灯５０の点灯及び消灯を切り替える（Ｓ１１）。その後、図４に示す処理は終了する。点検・停止スイッチ６が１回オンされていない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、すなわち、２回（又はそれ以上）オンされた場合、音制御部３５は、音出力部４０の音出力及び非出力を切り替える（Ｓ１２）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４２】
切替スイッチ７が第２位置となっていない場合（Ｓ５：ＮＯ）、切替スイッチ７は第３位置となっており、設定部３２は動作モードを省電力モードに設定する（Ｓ１３）。これにより、非常灯制御部３３は非常灯５０を点灯状態とし、音制御部３５は音を非出力状態とする（Ｓ１４）。
【００４３】
その後、異常検出部３４は、異常状態の検出処理を停止する（Ｓ１５）。次いで、ＣＰＵ３０は、点検・停止スイッチ６がオンされたかを判断する（Ｓ１６）。点検・停止スイッチ６がオンされていない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、図４に示す処理は終了する。
【００４４】
一方、点検・停止スイッチ６がオンされた場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、非常灯制御部３３は、非常灯５０の点灯及び消灯を切り替える（Ｓ１７）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４５】
次に、本実施形態に係るガス警報器１の使用方法を説明する。まず、非常時においてユーザは壁面からガス警報器１を取り外す。特に、ガス警報器１が業務用換気警報器である場合には、取付位置が床面から１７０ｃｍとなっており容易に取り外すことができる。
【００４６】
次いで、ユーザは切替スイッチ７を操作して第２位置に移動させる。これにより、設定部３２は動作モードを非常時モードに移行させる。また、このモード移行に伴って、非常灯制御部３３は非常灯５０を点灯させ、音出力部４０はブザー音等を出力させる。これにより、例えば災害時において停電が発生したとしても非常灯５０が点灯して周囲等を照らすことができる。また、災害時において特定の空間に閉じ込められてしまったとしても、ブザー音によって救助隊等に位置を知らせることができる。
【００４７】
さらに、ユーザは取手８を後方に回転させることで把持部として用いることができる。また、ユーザは、非常灯５０の点灯又は音発生が不要である場合には、点検・停止スイッチ６を操作することで消灯させたり音を非出力状態としたりすることができる。
【００４８】
ここで、非常時モードでは一酸化炭素に基づく異常状態の検出処理が実行されている。このため、ユーザが異常状態の検出処理すら不要と判断する場合や、照明を長期に亘って使用したい場合等、ユーザは切替スイッチ７を第３位置に移動させる。これにより、異常状態の検出処理が停止することとなる。
【００４９】
このようにして、本実施形態に係るガス警報器１によれば、非常時でなく通常時であると判断された場合、及び、非常時であると判断された場合の双方で、異常状態の検出処理を実行するため、通常時のみならず、ガス警報器１が携帯される非常時においても異常状態の検出処理が行われて、例えば移動先において異常状態が発生しているかを検出でき、災害時等における利便性を向上させることができる。さらに、電池２０の電力によって、非常灯５０の点灯、並びに、非常時及び通常時の双方で異常状態の検出処理が行われるため、非常時に必要となる電力のみならず、非常時でなく通常時である場合における異常状態の検出処理についても電池電力によって行われることとなる。これにより、通常時の電力用にプラグや充電回路等を備える必要がなく、小型化を図ることができる。従って、小型化を図ると共に、災害時等における利便性を向上させることができる。
【００５０】
また、点検・停止スイッチ６を操作することにより、非常時における非常灯５０の点灯状態を制御することができる。これにより、例えば災害時が比較的明るく、携帯しながら異常状態を検出できれば足りるときにおいて非常灯５０を消灯すること等ができ、より一層災害時等における利便性を向上させることができる。
【００５１】
また、点検・停止スイッチ６を操作することにより、非常時における音出力を制御することができる。これにより、例えば特定の場所に閉じ込められた場合に音出力させて救援隊等に自己の位置を知らせることができる。また、音出力が不要の場合には、音出力を停止することもできる。
【００５２】
また、非常時でなく通常状態であると判断された場合と非常時であると判断された場合とで異常状態の検出処理を変更するため、災害時等の非常時であると判断されたときに、異常状態が検出され易くする等が可能となり、より一層携帯用に適したものとすることができる。
【００５３】
また、非常時でなく通常時であると判断された場合と非常時であると判断された場合とでガスセンサ１０の測定間隔を変更する。このため、例えば災害時等の非常時には異常状態が発生し易くなっていると予測されることから、ガスセンサ１０の測定間隔を短くして異常状態が検出され易くする等が可能となり、より一層携帯用に適したものとすることができる。
【００５４】
また、非常時でなく通常時であると判断された場合と非常時であると判断された場合とで異常状態を検出するための閾値を変更する。このため、例えば災害時等の非常時には異常状態が発生し易くなっていると予測されることから、閾値を低くして異常状態が検出され易くする等が可能となり、より一層携帯用に適したものとすることができる。
【００５５】
また、非常時であると判断された場合に、非常灯５０を点灯させると共に異常状態の検出処理を停止させる省電力モードに設定可能な設定部３２をさらに備える。これにより、例えば異常状態の検出の必要がなく単に非常灯５０として使用したい場合には、省電力モードとすることで電池電力の消費を抑えることができ、非常灯５０をより長期に使用することができる。
【００５６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５７】
例えば、上記実施形態においてはガス警報器１を例に説明したが、これに限らず、火災警報器などの他の警報器であってもよい。さらに、ガス警報器１においても一酸化炭素濃度に基づく警報を行うものに限らず、都市ガスやＬＰガス、さらには他の種類のガスに基づいて警報を行うものであってもよい。
【００５８】
加えて、上記実施形態では災害時を非常時の一例として説明したが、特に非常時は災害時に限られるものではない。特に、防犯目的でブザー音等を出力させるようにしてもよい。さらにガス警報器１は、非常灯５０の輝度や音出力部４０の音量を変更可能になっていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    ：ガス警報器（警報器）
６    ：点検・停止スイッチ（停止操作部）
７    ：切替スイッチ
１０  ：ガスセンサ（センサ）
２０  ：電池
３１  ：非常時判断部（非常時判断手段）
３２  ：設定部（設定手段）
３３  ：非常灯制御部（非常灯制御手段）
３４  ：異常検出部（異常検出手段）
３５  ：音制御部（音制御手段）
４０  ：音出力部
５０  ：非常灯
【図１】
2020004025.tif 000003
【図２】
2020004025.tif 000004
【図３】
2020004025.tif 000005
【図４】
2020004025.tif 000006