(57)【要約】      （修正有）【課題】天井からの結露水の感知器への流入をより効果的に抑制することができ、感知器の誤作動を確実に防止することが可能な感知器用取付具を提供する。【解決手段】熱または煙を検知する感知器１０４を天井１０２に取り付ける感知器用取付具１００であって、感知器と天井の間に配置される傘部材１２０と、感知器と天井の間に配置される樹脂製の中空部材１１０と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱または煙を検知する感知器を天井に取り付ける感知器用取付具であって、
前記感知器と天井の間に配置される傘部材と、
前記感知器と天井の間に配置される樹脂製の中空部材と、
を有することを特徴とする感知器用取付具。
【請求項２】
前記中空部材の内部に断熱材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の感知器用取付具。
【請求項３】
前記中空部材と天井の間に配置される棒状の吊下部材を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の感知器用取付具。
【請求項４】
前記感知器の配線は、前記傘部材の傘の外側を引き回されて感知器に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の感知器用取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱または煙を検知する感知器を天井に取り付ける感知器用取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災に迅速に対処するために、建造物の屋内には熱や煙を検知する火災感知器（以下、単に感知器と称する）が設置される。感知器が設置される建造物の屋内の湿度が極めて高い場合、天井付近において空気中の水分が冷却され、天井が結露することがある。すると、天井から落下した結露水が感知器の内部に流入してしまい、感知器の内部の基盤が短絡して誤作動（非火災報）が生じてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで例えば特許文献１では、建造物から発生する湿気や水滴が、火災報知器あるいは火災報知用感知器に浸入するのを防止する構成を有する火災報知器（火災報知用感知器の取付具）が開示されている。具体的には、特許文献１では、火災報知器の下面に取り付けられてそれを保持する板状部材からなる取付具を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
天井からの結露水は、温度が低い天井において空気中の水分が一気に冷却されることによって発生する。特許文献１のように板状部材からなる取付具によって火災報知器と天井とを離隔すれば、天井からの結露水の火災報知器への浸入を防止する効果はある程度得られる。しかしながら、特許文献１のように板状部材を用いた場合、天井からの冷熱が板状部材を通じて火災報知器に伝達してしまう。すると、やはり火災報知器の近傍において結露水が発生してしまうため、特許文献１の技術には更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、天井からの結露水の感知器への流入をより効果的に抑制することができ、感知器の誤作動を確実に防止することが可能な感知器用取付具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる感知器用取付具の代表的な構成は、熱または煙を検知する感知器を天井に取り付ける感知器用取付具であって、感知器と天井の間に配置される傘部材と、感知器と天井の間に配置される樹脂製の中空部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、天井と感知器との熱伝達が樹脂製の中空部材によって遮断されるため、天井からの冷熱によって感知器が冷えて、感知器自身に結露してしまうことを緩和することができる。したがって、感知器内部への結露水の流入をより効果的に防ぐことができ、感知器の誤作動を確実に防止することが可能となる。また感知器と天井との間に傘部材が配置されることにより、仮に天井に結露水が発生したとしても、結露水は傘部材を伝って落下する。これにより、感知器への結露水の流入をより確実に防ぐことが可能となる。
【０００９】
上記中空部材の内部に断熱材が充填されているとよい。かかる構成によれば、中空部材による断熱効果が向上する。したがって、上述した効果を更に高めることが可能となる。
【００１０】
上記中空部材と天井の間に配置される棒状の吊下部材を更に有するとよい。これにより、天井と感知器とが更に離間する。このため、天井からの冷熱の感知器への伝達をより効果的に防ぐことができ、上述した効果を高めることが可能となる。
【００１１】
上記感知器の配線は、傘部材の傘の外側を引き回されて感知器に接続されるとよい。かかる構成によれば、感知器の配線を挿通するための挿通孔を傘部材に形成することなく配線を感知器に接続することができる。したがって、結露水が挿通孔を通じて感知器に流入することを防ぐことができ、上述した効果を更に高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、結露水の感知器内部への流入をより効果的に抑制することができ、感知器の誤作動をより確実に防止することが可能な感知器用取付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる感知器用取付具を説明する図である。
【図２】本実施形態の取付具の他の例を説明する図である。
【図３】本実施形態の取付具の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる感知器用取付具（以下、取付具１００と称する）を説明する図であり、天井１０２に取り付けられた取付具１００および感知器１０４の断面を例示している。図１に示すように、本実施形態の取付具１００は、熱または煙を検知する感知器１０４を天井１０２に取り付けるための器具である。
【００１６】
天井１０２には取付用のパネルボックス１０６が埋設されていて、従来ではこのパネルボックス１０６に感知器ベース１０８をネジ止め等によって固定し、かかる感知器ベース１０８に感知器１０４を接続していた。これに対し本実施形態では、パネルボックス１０６と感知器ベース１０８との間に取付具１００を介在させた状態で感知器１０４を天井１０２に取り付ける。
【００１７】
本実施形態の取付具１００は、中空部材１１０および傘部材１２０を含んで構成される。中空部材１１０は、感知器１０４と天井１０２の間に配置される樹脂製の部材であり、内部が中空となっている。傘部材１２０は、感知器１０４と天井１０２の間に配置される部材であり、傘部材１１０に当接する平面部１２２と、平面部１２２の端部から延びて感知器１０４から離れるにしたがって下方に傾斜する傾斜部１２４とを有する。
【００１８】
上記構成によれば、天井１０２と感知器１０４との間に中空部材１１０が介在することにより、１１０の内部の空気によって天井１０２と感知器１０４との熱伝達が遮断される。これにより、天井１０２からの冷熱によって感知器１０４が冷えて、感知器１０４自身に結露してしまうことを緩和することができる。したがって、結露水の感知器１０４の内部への流入をより効果的に抑制することができ、感知器１０４の誤作動を確実に防止することが可能となる。
【００１９】
また上記構成によれば、中空部材１１０の下側には傘部材１２０が配置される。これにより、仮に天井１０２において結露水が発生したとしても、結露水は傘部材１２０の傾斜部１２４を伝って落下する。したがって、感知器１０４への結露水の流入をより確実に防ぐことが可能となる。
【００２０】
更に本実施形態の取付具１００では、図１に示すように、感知器１０４の配線１０４ａは、傘部材１２０の傘である傾斜部１２４の外側を引き回されて感知器ベース１０８ひいては感知器１０４に接続される。これにより、感知器１０４の配線１０４ａを挿通するための挿通孔を傘部材１２０の平面部１２２に形成することなく配線１０４ａを感知器１０４に接続することができる。したがって、結露水が挿通孔を通じて感知器１０４に流入することを防ぐことができ、上述した効果を更に高めることが可能となる。
【００２１】
なお、本実施形態では、中空部材１１０が上側に位置し、傘部材１２０が下側に位置する構成を例示したが、これに限定するものではない。すなわち、傘部材１２０が上側に位置し、中空部材１１０が下側に位置する構成によっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
図２および図３は、本実施形態の取付具の他の例を説明する図である。なお、以下に説明する例では、先に説明した取付具１００と共通する部材については同一の符号を付すことにより重複説明を避ける。
【００２３】
図２に示す取付具１００ａは、中空部材１１０の内部に充填される断熱材１３０を更に有する。これにより、中空部材１１０による断熱効果を高めることができる。したがって、天井１０２と感知器１０４との熱伝達がより効率的に遮断されるため、上述した効果を高めることが可能となる。
【００２４】
図３に示す取付具１００ｂは、中空部材１１０と天井１０２の間に配置される棒状の吊下部材１４０を更に有する。かかる構成によれば、天井１０２と感知器１０４とを更に離間させることができる。また、棒状の吊下部材１４０は、特許文献１（特開２０１１−３４１６５号公報）に記載された板状部材よりも熱容量が小さく、周囲の気温になじみやすい。したがって、天井１０２からの冷熱の感知器１０４への伝達をより効果的に防ぐことができ、上述した効果を高めることが可能となる。
【００２５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、熱または煙を検知する感知器を天井に取り付ける感知器用取付具として利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１００…取付具、１００ａ…取付具、１００ｂ…取付具、１０２…天井、１０４…感知器、１０４ａ…配線、１０６…パネルボックス、１０８…感知器ベース、１１０…中空部材、１２０…傘部材、１２２…平面部、１２４…傾斜部、１３０…断熱材、１４０…吊下部材
【図１】
2020004184.tif 000003
【図２】
2020004184.tif 000004
【図３】
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