(57)【要約】【課題】間接活線作業の作業効率を向上させることのできる高所作業車の間接活線工具支持装置を提供する。【解決手段】ホットスティック支持装置１００は、ホットスティック２００の柄部２０４の直径が相対的に大きな第１直径である場合は、スペーサ１７８を格納姿勢にして固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間にホットスティック２００の柄部２０４を把持し、ホットスティック２００柄部２０４の直径が第１直径よりも小さい第２直径である場合は、スペーサ１７８を展開姿勢にして固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間にスペーサ１７８を介在させた状態でホットスティック２００の柄部２０４を把持する。【選択図】図１５
2020079140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に少なくとも起伏動自在に設けられたブームと、前記ブームの先端部に設けられた作業台とを備えた高所作業車において、
前記作業台の上縁部に設けられるベース部材と、
前記ベース部材に揺動自在に設けられたアーム部材と、
前記アーム部材の先端部に設けられて間接活線工具を把持する把持装置とを備え、
前記把持装置は、前記アーム部材の先端部に固定されるホルダベースと、前記ホルダベースに設けられて第１把持部を有する第１支持部材と、前記第１把持部との間で間接活線工具を把持する第２把持部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材に設けられて前記第１把持部と前記第２把持部との間に入り込む展開姿勢と前記第１把持部と前記第２把持部との間から退出して前記第１支持部材に格納される格納姿勢との間で姿勢変化するスペーサ部材とを備え、
間接活線工具の被把持部の直径が第１直径である場合は、前記スペーサ部材を格納姿勢にして前記第１把持部と前記第２把持部との間に間接活線工具の被把持部を把持し、
間接活線工具の被把持部の直径が前記第１直径よりも小さい第２直径である場合は、前記スペーサ部材を展開姿勢にして前記第１把持部と前記第２把持部との間に前記スペーサ部材を介在させた状態で間接活線工具の被把持部を把持することを特徴とする高所作業車の間接活線工具支持装置。
【請求項２】
前記スペーサ部材は、前記第１把持部と前記第２把持部との間に介挿されるスペーサ本体と、前記スペーサ本体に一体形成されて前記第１支持部材に連結される連結部とを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の間接活線工具支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホットスティック等の間接活線用の工具を支持する高所作業車の間接活線工具支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、一般的に、トラック車両をベースとした車体上に起伏動、伸縮動および旋回動可能に設けられた伸縮ブームの先端部に作業者搭乗用の作業台を有して構成され、該作業台に搭乗した作業者が該作業台に備えられた操作装置を操作することにより、伸縮ブームを作動させて作業台を所望の高所位置へ移動させて作業を行うことができるようになっており、架空電線の間接活線工事等をはじめとして広く利用されている。
【０００３】
間接活線工事では、一般的に、電線を無停電状態（活線状態）で作業を行うため、該作業を間接的（遠隔的）に行うべく、先端に電線の把持具等のアタッチメントを装着したホットスティックと呼ばれる間接活線工具が使用される。作業台に搭乗して間接活線作業を行う作業者は、このホットスティックを用いて電線の被覆を剥がしたり電線を切断或いは接続したり等の作業を行うことで、通電中の電線に直接触れることなく作業を行うことができるようになっている。しかしながら、このホットスティックを用いた作業では、ホットスティックを支持しながら作業を行う作業者の労力は大きく、作業性が悪かった。そのため、高所作業車の作業台上にホットスティックを着脱自在に支持するためのホットスティック支持装置を設置して、このホットスティック支持装置に支持させたホットスティックを作業者が操作して間接活線作業を行う工法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０‐２１８５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のホットスティック支持装置では、ホットスティックの柄部の直径に合わせてホットスティックホルダを製作しなければならないため、異なる種類のホットスティック（柄部の直径が異なるホットスティック）を使用する場合には、ホットスティックホルダを付け替えなければならず、また、ホットスティックホルダの上下の把持部材をネジで固定していたため、ホットスティックの着脱の作業性が悪いという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工具の被把持部の大小によらず的確に把持して、間接活線工具の着脱の作業性を向上させることのできる高所作業車の間接活線工具支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車の間接活線工具支持装置は、車体に少なくとも起伏動自在に設けられたブームと、前記ブームの先端部に設けられた作業台とを備えた高所作業車において、前記作業台の上縁部に設けられるベース部材と、前記ベース部材に揺動自在に設けられたアーム部材と、前記アーム部材の先端部に設けられて間接活線工具を把持する把持装置とを備え、前記把持装置は、前記アーム部材の先端部に固定されるホルダベースと、前記ホルダベースに設けられて第１把持部を有する第１支持部材
と、前記第１把持部との間で間接活線工具を把持する第２把持部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材に設けられて前記第１把持部と前記第２把持部との間に入り込む展開姿勢と前記第１把持部と前記第２把持部との間から退出して前記第１支持部材に格納される格納姿勢との間で姿勢変化するスペーサ部材とを備え、間接活線工具の被把持部の直径が第１直径である場合は、前記スペーサ部材を格納姿勢にして前記第１把持部と前記第２把持部との間に間接活線工具の被把持部を把持し、間接活線工具の被把持部の直径が前記第１直径よりも小さい第２直径である場合は、前記スペーサ部材を展開姿勢にして前記第１把持部と前記第２把持部との間に前記スペーサ部材を介在させた状態で間接活線工具の被把持部を把持することを特徴とする。
【０００８】
なお、上記構成の高所作業車の間接活線工具支持装置において、前記スペーサ部材は、前記第１把持部と前記第２把持部との間に介挿されるスペーサ本体と、前記スペーサ本体に一体形成されて前記第１支持部材に連結される連結部とを備えて構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る高所作業車の間接活線工具支持装置によれば、間接活線工具（ホットスティック）の被把持部の直径に応じて、把持装置の第１支持部材に連結された所定厚のスペーサ部材を選択的に使用することで、間接活線工具の被把持部の直径に依らず第１把持部と第２把持部との間の隙間（把持間隔）が常に略一定となるため、例えばパッチン錠やスナップ錠などの工具不要のロック機構を用いて間接活線工具の被把持部を簡単強固に固定することができ、間接活線工具の着脱の操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る高所作業車の側面図である。
【図２】高所作業車における作動機構を示すブロック図である。
【図３】ホットスティック支持装置が取り付けられた作業台を左方から見た斜視図である。
【図４】ホットスティック支持装置が取り付けられた作業台を右方から見た斜視図である。
【図５】架台ユニットが取り付けられた作業台を示す斜視図である。
【図６】架台ユニットが取り付けられた作業台を示す断面図である。
【図７】架台ユニットの側面図である。
【図８】アームユニットのスライド旋回機構を示す斜視図である。
【図９】アームユニットのスライド旋回機構を示す背面図である。
【図１０】アームユニットのスライド旋回機構を示す断面図である。
【図１１】アームユニットのスライド旋回機構を示す側面図である。
【図１２】可動アームを示す斜視図である。
【図１３】可動アームのホルダ部材を示す斜視図である。
【図１４】ホルダ部材の把持具でホットスティックを把持した状態を示す背面図である。
【図１５】ホルダ部材の把持具にスペーサを介在させてホットスティックを把持した状態を示す背面図である。
【図１６】上部ブレーキ装置を示す断面図である。
【図１７】上部ブレーキ装置の内部構造を示す側面図である。
【図１８】上部ブレーキ装置の外部構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本実施形態に係る高所作業車１を図１に示しており、まず、これらの図を参照して高所作業車１の全体構成
について説明する。
【００１２】
高所作業車１は、車体２の前部に運転キャブ７を有し、車体２の前後に配された左右一対の前輪５ｆ及び後輪５ｒにより走行可能なトラック式車両をベースに構成されている。車体２は、前輪５ｆおよび後輪５ｒが配設されたシャシフレームと、このシャシフレーム上に取り付けられたサブフレームとからなる車体フレームを備えて構成されている。
【００１３】
車体２の前後左右には、高所作業時に車体２を持ち上げ支持するジャッキ装置１０が設けられている。ジャッキ装置１０は、前輪５ｆの後方に配設された左右一対のフロントジャッキ１０ｆと、後輪５ｒの後方に配設された左右一対のリアジャッキ１０ｒとを有して構成される。各ジャッキ１０ｆ，１０ｒは、その内部に設けられたジャッキシリンダ１１を駆動させて下方に伸長させることで車体２を持ち上げ支持し、これにより車両全体を安定させた状態とする。車体２には、各ジャッキ１０ｆ，１０ｒの作動操作を行うためのジャッキ操作装置１５（図２を参照）が設けられている。
【００１４】
車体２における運転キャブ７後方の架装領域には、旋回モータ２４により駆動されて上下軸回りに水平旋回動自在に構成された旋回台２０が設けられている。この旋回台２０から上方に延びた支柱２１には、ブーム３０の基端部がフートピン２２を介して上下方向に揺動自在（起伏自在）に取り付けられている。また、車体２の架装領域の左右には、作業工具や作業機材などを収納するための工具箱２６が設けられている。
【００１５】
ブーム３０は、旋回台２０側から順に、基端ブーム３０ａ、中間ブーム３０ｂ及び先端ブーム３０ｃが入れ子式に組み合わされた構成を有しており、その内部に設けられた伸縮シリンダ３１の伸縮駆動により、ブーム３０を軸方向（長手方向）に伸縮動させることができる。また、基端ブーム３０ａと支柱２１との間には起伏シリンダ２３が跨設されており、この起伏シリンダ２３を伸縮駆動させることにより、ブーム３０全体を上下面（垂直面）内で起伏動させることができる。
【００１６】
先端ブーム３０ｃの先端部には、垂直ポスト（図示せず）が上下方向に揺動自在に枢支されている。この垂直ポストは、先端ブーム３０ｃとの間に配設されたレベリング装置（図示せず）により揺動制御が行われ、ブーム３０の起伏の如何に拘らずこの垂直ポストが常時垂直姿勢に保持される構成となっている。この垂直ポストには、作業者搭乗用の作業台４０が作業台ブラケット（図示せず）を介して取り付けられている。この作業台ブラケットの内部には首振りモータ４１（図２を参照）が設けられており、この首振りモータ４１を駆動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト回りに首振り動（水平旋回動）させることができる。ここで、垂直ポストは、上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面はブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００１７】
作業台４０には、これに搭乗した作業者が操作する操作レバーや操作スイッチ、操作ダイヤル等の各操作手段を備えた作業操作装置（上部操作装置）４５が設けられている。そのため、作業台４０に搭乗した作業者は、作業操作装置４５を操作することにより、旋回台２０の旋回作動（旋回モータ２４の回転作動）、ブーム３０の起伏作動（起伏シリンダ２３の伸縮作動）、ブーム３０の伸縮作動（伸縮シリンダ３１の伸縮作動）、作業台４０の首振り作動（首振りモータ４１の回転作動）などの各作動操作を行うことができる。なお、図示省略するが、車体２にも作業操作装置（下部操作装置）が設けられており、地上もしくは車体２上に居る作業者が上記の作動操作を行うことができるようになっている。また、作業台４０には、間接活線工具（ホットスティック２００）を支持するホットスティック支持装置１００が着脱自在に取り付けられる（図３等を参照）。
【００１８】
車体２に設けられたジャッキ装置１０及び高所作業装置（上述の旋回台２０、ブーム３
０、作業台４０など）の作動機構は、図２に示すように、ジャッキ操作装置１５及び作業操作装置４５からの操作信号が入力されるコントローラ５０と、ジャッキシリンダ１１、旋回モータ２４、起伏シリンダ２３、伸縮シリンダ３１、首振りモータ４１（以下、まとめて「油圧アクチュエータ５５」と称する）を作動させるための作動油を供給する油圧ユニット６０と、直流電力を蓄電する作業用バッテリ６５とを備えて構成されている。
【００１９】
油圧ユニット６０は、作業用バッテリ６５からインバータ６４を介して供給される電力（交流電力）を受けて駆動するポンプ駆動モータ６１と、このポンプ駆動モータ６１により駆動されて作動油を吐出する油圧ポンプ６２と、油圧アクチュエータ５５のそれぞれに対応して設けられた制御バルブ６３と、作動油を貯留する油タンクＴとを有して構成されている。この油タンクＴに貯留された作動油は、油圧ポンプ６２により吸い上げられて制御バルブ６３へ供給される。制御バルブ６３は、コントローラ５０からの制御信号（ジャッキ操作装置１５及び作業操作装置４５からの操作信号に応じた制御信号）に応じて油圧ポンプ６２から各油圧アクチュエータ５５に供給される作動油の供給方向及び供給量を制御し、各油圧アクチュエータ５５の作動方向及び作動速度を制御する（ジャッキ装置１０及び高所作業装置の作動方向及び作動速度を制御する）。
【００２０】
次に、本実施形態に係る間接活線工具支持装置を適用したホットスティック支持装置１００について、図３〜図１８を参照しながら説明する。ホットスティック支持装置１００は、作業台４０に着脱自在に取り付けられるベース部材としての架台ユニット１１０と、この架台ユニット１１０に取り付けられてホットスティック２００を支持するアームユニット１４０とを備えて構成される。なお、以下では、説明の便宜上、図３及び図４に示すホットスティック支持装置１００の配設姿勢を基準として、図示する前後、左右、上下の矢印方向を、前後方向、左右方向、上下方向と呼称して説明する。
【００２１】
作業台４０は、図３〜図６等に示すように、有底容器状に形成された作業台本体４２と、作業台本体４２の内側を覆って内装されるライナー４３とを有して構成されている。なお、作業台本体４２およびライナー４３は、共に絶縁材料製となっている。この作業台本体４２およびライナー４３は、その四方を囲う側壁部４２ａ，４３ａを有しており、側壁部４２ａ，４３ａの上端は外向きに開いて水平方向に延びる鍔部４２ｂ，４３ｂとなっている。ライナー４３の鍔部４３ｂには、断面蒲鉾状のライナープロテクタ４４が取り付けられている。
【００２２】
架台ユニット１１０は、作業台４０の内外に跨って設けられる支持フレーム１１１と、支持フレーム１１１の上部に固着されてアームユニット１４０を保持する架台レール１３０とを備えて構成されている。
【００２３】
支持フレーム１１１は、縦長の略Ｕ字状に屈曲形成された一対のメインフレーム１１２と、一対のメインフレーム１１２の間を連結する一対のサブフレーム１１３と、各メインフレーム１１２に設けられて架台ユニット１１０を作業台４０に固定する着脱装置１２０とを備えている。
【００２４】
メインフレーム１１２は、作業台４０の外側に配されて上下方向に延びる外側フレーム部１１２ａと、作業台４０の内側に配されて上下方向に延びる内側フレーム部１１２ｂと、外側フレーム部１１２ａおよび内側フレーム部１１２ｂの上端同士を繋いでライナープロテクタ４４の上面部に載置される中間フレーム部１１２ｃとを備えている。外側フレーム部１１２ａの下部には、断面コ字状の固定片１１２ｄが設けられている。この固定片１１２ｄには、前後方向に延びるスタッドボルト１１４が締結されており、このスタッドボルト１１４の先端部には作業台４０（側壁部４２ａ）の外周面に当接する合成ゴム製の押さえパッド１１６が取り付けられている。
【００２５】
着脱装置１２０は、内側フレーム部１１２ｂに取り付けられた４つのトグルクランプ機構１２１から構成されている。４つのトグルクランプ機構１２１において、上側２つのトグルクランプ機構１２１と、下側２つのトグルクランプ機構１２１とは、上下反対向き（上下に相反する姿勢）で取り付けられている。
【００２６】
トグルクランプ機構１２１は、図７に示すように、内側フレーム部１１２ｂのブラケット板１１２ｅに固定されるステー１２２と、ステー１２２の一端側に枢結されたクランプアーム１２３と、ステー１２２の他端側に枢結された補助リンク１２４と、クランプアーム１２３および補助リンク１２４にそれぞれ枢結されてクランプアーム１２３を動作させるクランプレバー１２５と、クランプレバー１２５をステー１２２に対してロックするためのストッパアーム１２６とを有して構成されている。なお、このようなトグルクランプ機構１２１は、トグル機構（倍力機能）を利用した周知のクランプ装置であるため、特段の場合を除き、詳細な構造説明は省略する。なお、クランプアーム１２３の先端には、該クランプアーム１２３と略直交する方向に延びるロッド１２７が螺合されており、このロッド１２７の先端に合成ゴム製のクランプパッド１２８が取り付けられている。
【００２７】
架台レール１３０は、左右方向に延設された横長の矩形箱状に形成されており、一対のメインフレーム１１２の上端に接合されてライナープロテクタ４４の上方に水平姿勢で配設される。この架台レール１３０は、水平面内に延びる底板部１３１と、底板部１３１の前後の縁部から上方にそれぞれ延出する一対の側板部１３２と、各側板部１３２の上端から内向きに張り出した一対の折返板部１３３とを有しており、これらに囲まれて該架台レール１３０の長手方向（左右方向）に沿って延びる断面矩形のレール溝１３４が画成されている。このレール溝１３４には、後述のスライダ１４１が往復動自在（スライド自在）に取り付けられる。なお、一対の折返板部１３３の間には、レール溝１３４の上面開口１３４ａが形成されている。また、レール溝１３４の左右の開口端１３４ｂには、細長い板状のキャップ板１３５が着脱可能に取り付けられている。このキャップ板１３５は、レール溝１３５の左右の開口端１３４ｂを閉鎖して、スライダ１４１が該開口端１３４ｂから脱落しないように抜け止めとして機能する。
【００２８】
このような構成の架台ユニット１１０において、トグルクランプ機構１２０のクランプレバー１２４を押し下げると、クランプアーム１２３がロック方向に揺動し、クランプパッド１２８が作業台４０（側壁部４３ａ）の内面に当接して押圧することで、このクランプパッド１２８と押さえパッド１１６との間に側壁部４２ａ，４３ａを挟み込んだ状態で架台ユニット１１０全体が作業台４０にロック固定される。一方、トグルクランプ機構１２０のクランプレバー１２４を押し上げることにより、クランプアーム１２３がロック解除方向に揺動し、クランプパッド１２８が側壁部４３ａから離間することで、架台ユニット１１０のロック固定が解除される。
【００２９】
アームユニット１４０は、架台レール１３０のレール溝１３４内に取り付けられるスライダ１４１と、スライダ１４１上に水平旋回自在に取り付けられる旋回板１４７と、旋回板１４７上に立設されて上下方向に延びる支柱１４８と、支柱１４８の上端部に取り付けられてホットスティック２００を支持する可動アーム１６０とを備えて構成される。
【００３０】
スライダ１４１は、金属平板を用いて上面開放の矩形箱状に形成されており、架台レール１３０のレール溝１３４に沿って左右にスライド自在に収容されている。スライダ１４１の両側面１４１ａには、計４つのスライドローラ１４２が水平軸回りに転動自在に取り付けられており、このスライドローラ１４２がレール溝１３４の底面上を転動することによりスライダ１４１が左右方向にスライド変位するようになっている。スライダ１４１の底面部１４１ｂには、後述のクランプパッド１５８，１５９を挿通可能な長孔状の円弧溝
１４１ｃが上下に貫通形成されている。この円弧溝１４１ｃは、このクランプパッド１５８，１５９の旋回軌跡に沿って屈曲形成されており、クランプパッド１５８，１５９の旋回位置に依らずクランプパッド１５８，１５９を上下に挿通可能となっている。また、スライダ１４１の底面部１４１ｂ上には、旋回板１４７を水平旋回自在に支持する旋回支持部材１４３が取り付けられている。
【００３１】
旋回支持部材１４３は、スライダ１４１の底面部１４１ｂ上に取り付けられる下側支持板１４４と、この下側支持板１４４の上面に取り付けられる一対の上側支持板１４５とを備えており、両支持板１４４，１４５が上下に積層された状態で複数本のボルト１４６ａおよびナット１４６ｂによりスライダ１４１に締結固定されている。下側支持板１４４には、断面円形に形成されて旋回板１４７の旋回動作を案内する旋回案内溝１４４ａと、この旋回案内溝１４４ａの下方に連設されて断面円弧状に形成された一対の抜け溝１４４ｂとが上下方向に貫通形成されている。一対の上側支持板１４５は、略半円の円弧状に形成されて、互いの内周面同士を組み合わせて円周面を形成するように対向して配置されている。この一対の上側支持板１４５の間には、支柱１４８の下部を挿通される断面略円型の挿通空間１４５ａが形成されている。なお、上側支持板１４５は、下側支持板１４６の旋回案内溝１４４ａ内に嵌挿された旋回板１４７の抜け止めとして機能する。
【００３２】
旋回板１４７は、その外周面のうち、一方向の両側面が平坦面に形成され、他方向の両側面が旋回案内溝１４４ａの内周面に略整合する円弧面に形成された小判形（長円形）に形成されている。旋回板１４７は、両支持板１４４，１４５の間に挟みこまれた状態で旋回案内溝１４４ａ内に水平旋回自在に取り付けられている。なお、この旋回板１４７の円弧面部分（他方向の両側面）は、旋回案内溝１４４ａの内周面に対してガタ付きなく摺動自在な状態で常時嵌合されており、それにより旋回板１４７の旋回動が旋回案内溝１４４ａの内周面に沿って円滑に案内される。
【００３３】
支柱１４８は、旋回板１４７の上面に立設固定されており、該旋回板１４７と一体的に水平旋回自在に構成されている。この支柱１４８は、上下方向に延びる円筒状の支柱本体部１４８ａと、この支柱本体部１４８ａの上端に設けられるアームベース部１４８ｂとを備えている。支柱本体部１４８ａには、スライダ１４１のスライド作動と旋回板１４７の水平旋回作動とを略同時に制動する下部ブレーキ装置１５０が取り付けられている。アームベース部１４８ｂは、略円筒状に形成されており、その軸芯位置には可動アーム１６０（第１アーム１６１）を揺動自在に支持する第１揺動軸１４９（図８等を参照）が水平方向に延びて固着されている。
【００３４】
下部ブレーキ装置１５０は、支柱１４８に取り付けられたトグルクランプ機構１５１と、トグルクランプ機構１５１に連動して上下動する連結板１５６と、連結板１５６の両端に設けられて連結板１５６と共に上下動する一対のクランプパッド１５８，１５９とを備えて構成される。
【００３５】
トグルクランプ機構１５１は、支柱本体部１４８ａの側面に接合されたブラケット板１４８ｃにボルト１５２ａおよびナット１５２ｂにより締結される断面Ｌ字状の一対のステー１５２と、連結板１５６を保持するクランプアーム１５３と、ステー１５２に枢結されたクランプレバー１５４と、クランプレバー１５４の操作に応じてクランプアーム１５３を揺動させるリンク機構１５５とを備えて構成されている。リンク機構１５５は、図１１に示すように、第１リンク１５５ａと第２リンク１５５ｂとからなる。第１リンク１５５ａは、長手方向の一端がステー１５２に枢結され、長手方向の他端がクランプレバー１５４に枢結されている。第２リンク１５５ｂは、長手方向の一端がクランプアーム１５３に枢結され、長手方向の他端がクランプレバー１５４に枢結されている。第１リンク１５５ａの下端と第２リンク１５５ｂの上端とは、クランプレバー１５４との上記枢結点（クラ
ンプレバー１５４の長孔に挿通されたピン）を介して相対揺動自在に連結されている。クランプアーム１５３の先端には、平板状の連結板１５６が取り付けられている。なお、このようなトグルクランプ機構１５１は、トグル機構（倍力機能）を利用した周知のクランプ装置であるため、特段の場合を除き、詳細な構造説明は省略する。
【００３６】
連結板１５６の両端には、上下方向に延びる一対の調整ネジ１５７を介して、合成ゴム製の第１クランプパッド１５８および第２クランプパッド１５９がそれぞれ設けられている。第１クランプパッド１５８は、平面視において旋回板１４７の短手方向の一方側に配置され、第２クランプパッド１５９は、平面視において旋回板１４７の短手方向の他方側に配置されている。各クランプパッド１５８，１５９は、各調整ネジ１５７の下端部に固着されている。なお、連結板１５６に対する調整ネジ１５７の突出長を調節することで、クランプパッド１５８，１５９の上下位置を任意に調節ことができる。クランプパッド１５８，１５９は、旋回支持部材１４３の旋回案内溝１４４ａ、逃がし溝１４４ｂ、スライダ１４１の円弧溝１４１ｃに対して上下方向に挿通可能になっている。
【００３７】
このような下部ブレーキ装置１５０において、トグルクランプ機構１５１のクランプレバー１５４を押し上げると、リンク機構１５５の伸長作動により、連結板１５６が下方に移動して、一対のクランプパッド１５８，１５９が架台レール１３０の底板部１３１に押圧当接する。それにより、スライダ１４１が押し上げられて、各スライドローラ１４２が架台レール１３０の上端面（折返板部１３３）に押圧されることで、スライドローラ１４２の転動が規制されて、スライダ１４１によるスライド運動が制動される。また、各クランプパッド１５８，１５９が旋回板１４７の短手方向の両側近傍にそれぞれ配置（旋回板１４７の旋回軌跡上に配置）されることで、旋回板１４７による両方向の水平旋回が制動される。このとき、各リンク１５５ａ，１５５ｂの枢結点（３つの枢結点）が略一直線上に並ぶため、クランプパッド１５８，１５９を押し込む方向（ロック解除方向）に力が作用しても、ロック状態が維持される。一方、トグルクランプ機構１５１のクランプレバー１５４を押し下げると、リンク機構１５５の屈折作動により、連結板１５６が上方に移動して、一対のクランプパッド１５８，１５９が架台レール１３０の底板部１３１から離間して、スライダ１４１および旋回板１４７のロック状態が解除される。
【００３８】
可動アーム１６０は、図１２に示すように、支柱１４８の上端部に揺動自在に設けられた第１アーム１６１と、第１アーム１６１に揺動自在に設けられた第２アーム１６２と、第２アーム１６２に揺動自在に設けられたホルダ（ホットスティックホルダ）１７０とを備え、これらが後述の第１関節Ｋ１、第２関節Ｋ２および第３関節Ｋ３によって順次直列に連結された３軸の多関節アーム機構を構成している。なお、以下の説明では、各アーム１６１，１６２の長手方向に対して作業台４０に近い側の端部を「基端部」と呼称し、各アーム１６１，１６２の長手方向に対して作業台４０から遠い側の端部を「先端部」と呼称する。
【００３９】
第１アーム１６１は、長手形状の第１アーム本体１６１ａと、第１アーム本体１６１ａの基端側に形成された第１アーム基端部１６１ｂと、第１アーム本体１６１ａの先端側に形成された第１アーム先端部１６１ｃとを備えてなる。第１アーム基端部１６１ｂは、支柱１４８の上端部に設けられたアームベース部１４８ｂの第１揺動軸１４９に枢結されており、この第１アーム基端部１６１ｂと第１揺動軸１４９とにより可動アーム１６０の第１関節Ｋ１が構成されている。それにより、第１アーム１６１は、第１関節Ｋ１（第１揺動軸１４９）を中心として上下に揺動自在に構成される。第１アーム基端部１６１ｂの右側面には、第１アーム１６１の揺動を制動する上部ブレーキ装置１９０が取り付けられている。
【００４０】
第２アーム１６２は、長手形状の第２アーム本体１６２ａと、第２アーム本体１６２ａ
の基端側に形成された第２アーム基端部１６２ｂと、第２アーム本体１６２ａの先端側に形成された第２アーム先端部１６２ｃとを備えてなる。第２アーム基端部１６２ｂには、水平方向に延びる第２揺動軸１６３（図１６を参照）が固着されている。この第２揺動軸１６３には、第１アーム先端部１６１ｃが枢結されており、この第１アーム先端部１６１ｃと第２揺動軸１６３とにより可動アーム１６０の第２関節Ｋ２が構成されている。それにより、第２アーム１６２は、第２関節Ｋ２（第２揺動軸１６３）を中心として上下に揺動自在に構成される。第２アーム基端部１６２ｂの右側面には、第２アーム１６２の揺動を制動する上部ブレーキ装置１９０が取り付けられている。
【００４１】
ホルダ１７０は、図１３〜図１６に示すように、第２アーム先端部１６２ｃに揺動可能に連結される縦板状のホルダベース１７１と、ホルダベース１７１の上端部に固着されてホットスティック２００を把持するホルダ本体部材１７３と、ホルダ本体部材１７３に装着されてホットスティック２００を把持する際に補助的に使用されるスペーサ１７８とを備えて構成されている。
【００４２】
ホットスティック２００は、図３および図４に示すように、長尺に形成された絶縁棒（「絶縁操作棒」とも呼ばれる）２０１と、絶縁棒２０１の先端に設けられて電線等の対象物を把持する把持爪２０２と、絶縁棒２０１の中間部に設けられて把持爪２０２を開閉操作する操作レバー２０３とを備えて構成されている。絶縁棒２０１の基端側には、可動アーム１６０のホルダ１７０よって把持される部位となる柄部２０４が設けられている。このホットスティック２００は、絶縁棒２０１の下部に設けられた操作レバー２０３を上下方向に揺動操作することで、把持爪２０２を開閉して対象物を把持することができるようになっている。
【００４３】
ホルダベース１７１は、垂直面内に延びて形成されており、その略中央には水平方向に延びる第３揺動軸１７２が固着されている。このホルダベース１７１の第３揺動軸１７２には第２アーム先端部１６２ｃが枢結されており、この第２アーム先端部１６２ｃと第３揺動軸１７２とにより可動アーム１６０の第３関節Ｋ３が構成されている。それにより、ホルダ１７０は、第３関節Ｋ３（第３揺動軸１７２）を中心として上下に揺動自在に構成される。第２アーム先端部１６２ｃの右側面には、ホルダ１７０の揺動を制動する下部ブレーキ装置１９０が取り付けられている。
【００４４】
ホルダ本体部材１７３は、ホルダベース１７１の上端部に接合された断面コ字状の固定支持板１７４と、固定支持板１７４に対して上下に揺動自在（開閉自在）に連結される断面Ｌ字状の可動支持板１７６とを備えて構成されている。固定支持板１７４には、外方に向けて拡開するＶ字溝１７５ａが形成された固定側把持具１７５が固着されている。可動支持板１７６には、外方に向けて拡開するＶ字溝１７７ａが形成された可動側把持具１７７が固着されている。この可動支持板１７６は、固定支持板１７４との間に跨設されたヒンジ機構１７３ａを介して、固定支持板１７４の上端開口を閉鎖して両把持具１７５，１７７のＶ字溝１７５ａ，１７７ａ同士を上下に対向させることでホットスティック２００を把持する把持位置と、固定支持板１７４の上端開口を開放させて両把持具１７５，１７７を離間させてホットスティック２００の着脱を行う非把持位置との間で揺動変位可能（開閉可能）に取り付けられている。なお、両支持板１７４，１７６の左側面には、可動支持板１７６を固定支持板１７４に対して係脱自在にロックするためのロック機構（ターンキャッチクリップ）１７３ｂが取り付けられている。
【００４５】
スペーサ１７８は、所定の厚みを有する弾性部材（板ゴム）により形成されている。このスペーサ１７８は、両把持具１７５，１７７の間に挿し込み可能なスペーサ本体１７８ａと、スペーサ本体１７８ａの端部から右方に突出する一対の連結腕部１７８ｂとを有している。スペーサ本体１７８ａは、ホットスティック２００の柄部２０４の直径に応じて
、固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間に挿し込まれて、その厚み分だけＶ字溝１７５ａ，１７７ａ間の間隙を縮小（吸収）するスペーサとして機能する。各連結腕部１７８ｂは、固定支持板１７４の右側壁に貫通された矩形孔１７４ａに挿通されており、この挿通方向（左右方向）に沿って移動自在になっている。各連結腕部１７８ｂの端部には、抜け止め用の係止部１７８ｃ（図１２を参照）が一体的に形成されている。
【００４６】
スペーサ１７８は、該スペーサ１７８全体を左方に変位させてスペーサ本体１７８ａが両把持具１７５，１７７の間に挿し込まれる展開姿勢と、該スペーサ１７８全体を右方に変位させてスペーサ本体１７８ａが両把持具１７５，１７７の外方に格納される格納姿勢との間で姿勢変化可能である。そして、スペーサ１７８は、間接活線作業に使用するホットスティック２００の柄部２０４の直径に応じて選択的（補助的）に使用されるものである。具体的には、図１４に示すように、柄部２０４の直径が第１直径（例えば３２ｍｍ）である場合は、スペーサ１７８を格納姿勢にして両把持部１７５，１７７の間で柄部２０４を把持する。一方、図１５に示すように、柄部２０４の直径が第２直径（例えば２６ｍｍ）である場合は、スペーサ１７８を展開姿勢にして両把持部１７５，１７７の間にスペーサ１７８を介在させた状態で柄部２０４を把持する。なお、スペーサ１７８が格納姿勢にある場合、スペーサ本体１７８ａは、両把持具１７５，１７７と固定支持板１７４との間に形成された収納空間１７３ｃ内に格納される。
【００４７】
固定支持板１７４の右側面には、図１３〜図１５等に示すように、上部ブレーキ装置１９０の操作機構として、前方に向けて延出するブレーキレバー１８１と、ブレーキレバー１８１の操作に応じて３本のブレーキワイヤ１８８を移動自在に支持するワイヤケース１８５とが取り付けられている。ブレーキレバー１８１は、固定支持板１７４の右側面に設けられたブラケット１８２に枢結されて水平方向（略左右方向）に揺動操作自在に構成されている。このブレーキレバー１８１は、常には不図示のコイルバネにより付勢されて右方（ブレーキを効かせる方向）に揺動変位した位置に保持されている。なお、固定支持板１７４の左側面には、ホットスティック２００の長手方向と平行に延びる丸棒状のグリップ部１８３（図１３を参照）が接合されている。このグリップ部１８３とブレーキレバー１８１とは左右方向に対向して配置（片手で握れる程度に離間）されており、作業者はブレーキレバー１８１と共にグリップ部１８３を握り込むことで、ブレーキレバー１８１を簡単に揺動操作（左方に向けて押し込み操作）することができるようになっている。また、このブレーキレバー１８１は、ホットスティック２００の操作レバー２０３に対して周方向（ホットスティック２００の軸心周り）に９０度ずれた位置に設けられている。すなわち、ブレーキレバー１８１は絶縁棒２０１の右方に配置され、操作レバー２０３は絶縁棒２０１の下方に配置された位置関係となっている。また、ブレーキレバー１８１の操作方向は、ホットスティック２００の操作レバー２０３の操作方向と直交する方向に設定されている。そのため、ブレーキレバー１８１と操作レバー２０３とが互いに干渉して各々のレバー操作を阻害することがない。
【００４８】
ワイヤケース１８５は、中空の矩形箱状に形成されており、その内部には３本のブレーキワイヤ１８８の一端が接続されるワイヤ連結機構（図示せず）が設けられている。このワイヤ連結機構は、１本の操作ワイヤ１８６を介してブレーキレバー１８１と連動可能に接続されている。このワイヤ連結機構は、ブレーキレバー１８１を左方に揺動操作することで、各ブレーキワイヤ１８８を引っ張る方向（ブレーキを解除する方向）に作動し、ブレーキレバー１８１の操作を解除することで、ワイヤケース１８５内に設けられたコイルバネ（図示せず）の付勢力により各ブレーキワイヤ１８８を緩める方向（ブレーキを効かせる方向）に作動する。一方、各ブレーキワイヤ１８８の他端は、第１関節Ｋ１〜第３関節Ｋ３の各上部ブレーキ装置１９０にそれぞれ接続されている。つまり、各ブレーキワイヤ１８８と各上部ブレーキ装置１９０とが１対１の関係でそれぞれ接続されている。なお、各ブレーキワイヤ１８８は、軸方向の両端を除き合成樹脂製のワイヤチューブ１８９に
より被覆されており、該ブレーキチューブ１８９の内面に沿って摺動自在に挿通されている。各ワイヤチューブ１８９は、一端がワイヤケース１８５の側面に固定金具１８５ａによって接続され、他端が各上部ブレーキ装置１９０に接続されている。
【００４９】
続いて、各関節Ｋ１〜Ｋ３に設けられた上部ブレーキ装置１９０について説明する。なお、各上部ブレーキ装置１９０はいずれも同様の構造を有するため、以下では、第２関節Ｋ２に設けられた上部ブレーキ装置１９０を例にとって説明する。ここで、図１６は第２間接Ｋ２用の上部ブレーキ装置１９０の断面図、図１７は第２間接Ｋ２用の上部ブレーキ装置１９０の内部構造を示す側面図であり、図１８は第２間接Ｋ２用の上部ブレーキ装置１９０の外部構造を示す側面図である。
【００５０】
上部ブレーキ装置１９０は、図１６〜図１８に示すように、第１アーム先端部１６１ｃに固定されたアウタリング１９１と、第２回転軸１６３に固定されてアウタリング１９１内に収容されたインナリング１９２と、アウタリング１９１とインナリング１９２との間に配設される複数組の一対のローラ１９４，１９５と、一対のローラ１９４，１９５間に支持されるコイルバネ１９６と、一対のローラ１９４，１９５同士を近接する方向および離間させる方向に相対移動させる駆動機構１９７とを備えて構成される。
【００５１】
アウタリング１９１は、略正方形状の内部空間を有する中空の円筒状に形成されている。インナリング１９２は、略円筒状に形成されており、アウタリング１９１の上記内部空間に同軸的に配設されている。アウタリング１９１の内周面とインナリング１９２の外周面との間には、複数のローラ１９４，１９５を収容保持する楔状空間１９３が形成されている。この楔状空間１９３には、アウタリング１９１の内周面が円周面となり径方向に広幅に形成された空間部分（ローラ１９４，１９５の直径よりも広幅の空間部分）と、アウタリング１９１の内周面がカム面となり周方向の一方に向かうにつれて径方向に狭幅となる空間部分（ローラ１９４，１９５の直径よりも狭幅の空間部分）とが形成されている。
【００５２】
一対のローラ１９４，１９５は、第１ローラ１９４と第２ローラ１９５とからなり、それぞれが同一形状の円柱体から形成されている。コイルバネ１９６は、第１ローラ１９４と第２ローラ１９５との間に配設されており、両ローラ１９４，１９５を互いに離間する方向（楔状空間１９３が狭くなる方向）に常時付勢している。
【００５３】
駆動機構１９７は、略円板状に形成された第１レバー部材１９８および第２レバー部材１９９を有して構成され、これらが左右に重なり合った状態で配設されている。第１レバー部材１９８の左側面には、楔状空間１９３内に延びて第１ローラ１９４の近傍に配される第１ピン１９８ａが固着されている。第２レバー部材１９９の左側面には、楔状空間１９３内に延びて第２ローラ１９５の近傍に配される第２ピン１９９ａが固着されている。各レバー部材１９８，１９９の中心には、第２回転軸１６３の端部が左右方向に挿通されており、この第２回転軸１６３の端部には各レバー部材１９８，１９９の抜け止めとなるエンドプレート１６３ａがボルト１６３ｂにより締結固定されている。第１レバー部材１９８および第２レバー部材１９９は、第２回転軸１６３回りに相対回動自在に保持されている。なお、第２レバー部材１９９は第１レバー部材１９８よりも内側に配設されているため、第２レバー部材１９９には第１レバー部材１９８から延びる第１ピン１９８ａを挿通させるための円弧状の長孔（図示せず）が開設されている。
【００５４】
各レバー部材１９８，１９９には、外方に突出する凸状のワイヤ保持突起１９８ｂ，１９９ｂがそれぞれ形成されている。第１レバー部材１９８のワイヤ保持突起１９８ｂには、ブレーキワイヤ１８８の他端が接続される。第２レバー部材１９９のワイヤ保持突起１９９ｂには、ワイヤチューブ１８９の他端が接続される。両ワイヤ保持突起１９８ｂ，１９９ｂの間には、両ワイヤ保持突起１９８ｂ，１９９ｂを互いに離間する方向に付勢する
コイルバネ１９７ａが配設されている。
【００５５】
このような上部ブレーキ装置１９０において、ブレーキレバー１８１が操作されていないときは、楔状空間１９３内において一対のローラ１９４，１９５がコイルバネ１９６の弾性力によって互いに離間する方向（楔状空間１９３が狭くなる方向）に付勢されて、各ローラ１９４，１９５がアウタリング１９１の内周面とインナリング１９２の外周面との間に噛み込まれた状態（挟持された状態）となっており、その摩擦力によってアウタリング１９１とインナリング１９２との相対回転が規制される（その結果、第１アーム１６１に対する第２アーム１６２の揺動が制動されたロック状態となる）。
【００５６】
一方、ブレーキレバー１８１が操作されると、ブレーキワイヤ１８８が引っ張られて、両ワイヤ保持突起１９８ｂ，１９９ｂがコイルバネ１９７ａの弾性力に抗して互いに近接する方向に移動することで（両レバー部材１９８，１９９が相対回動することで）、楔状空間１９３内において第１ローラ１９４および第２ローラ１９５が両ピン１９８ａ，１９９ａによって互いに近接する方向（楔状空間１９３が広くなる方向）に移動して、各ローラ１９４，１９５がアウタリング１９１の内周面とインナリング１９２の外周面とから離脱して解放状態となり、アウタリング１９１とインナリング１９２とが相対回動可能となる（その結果、第１アーム１６１に対する第２アーム１６２の揺動が許容されたロック解除状態となる）。
【００５７】
次に、本実施形態に係るホットスティック支持装置１００の特徴的な作用として、ホットスティック支持装置１００を作業台４０に取り付ける手順について説明する。
【００５８】
まず、所定の間接活線作業を行うため、作業台４０内に搭乗した作業者は、作業台４０を所望の高所位置に移動させた後、架台ユニット１１０を作業台４０に取り付ける。このとき、作業者は、作業台４０に設けられた四方の側壁部４２ａ，４３ａのうち、今回の間接活線作業に適した位置にある側壁部４２ａ，４３（但し、作業操作装置４５が設置された側壁部４２ａ，４３ａを除く）を選んで、架台ユニット１１０を取り付けることができる。具体的には、その側壁部４２ａ，４３ａに両メインフレーム１１２のＵ字状空間を挿通させて、中間フレーム部１１２ｃをライナープロテクタ４４の上端に載置することで、外側フレーム部１１２ａが作業台４０の外側に配置され、内側フレーム部１１２ｂが作業台４０の内側に配置された仮置き状態とする。このとき、各メインフレーム１１２を前後に微調整することで、押さえパッド１１６を作業台４０の側壁部４２ａの外面に当接させた状態とする。そして、計４カ所のクランプレバー１２６を押し下げて、各クランプパッド１２８を作業台４０の側壁部４３ａの内面に押し付けることにより、外側アーム部１１２ａと上側のクランプパッド１２８との間で鍔部４３ｂを挟持するとともに、押さえパッド１１６と下側のクランプパッド１２８との間で側壁部４２ａ，４３ａを挟持して、架台ユニット１１０を作業台４０に固定することができる。それにより、架台レール１３０がライナープロテクタ４４の延出方向に沿って作業台４０の上端位置に固定保持される。続いて、アームユニット１４０全体を持ち上げて、このアームユニット１４０のスライダ１４１を架台レール１３０のレール溝１３４に挿入する。それにより、アームユニット１４０が架台ユニット１１０（架台レール１３０）に取り付けられ、ホットスティック支持装置１００が組み立てられる。なお、レール溝１３４の左右の開口端１３４ｂをキャップ１３５で閉止することで、スライダ１４１がレール溝１３４から抜け止め状態となる。
【００５９】
次に、このように作業台４０に設置されたホットスティック支持装置１００にホットスティック２００を取り付ける手順について説明する。
【００６０】
まず、ホルダ１７０のロック機構（ターンキャッチクリップ）１７３ｂを解除して、固定支持板１７４に対して可動支持板１７６を開いた状態とする。それにより、固定側把持
具１７５と可動側把持具１７７とが離間した状態となり、両者の間にホットスティック２００の柄部２０４を取り付け可能となる。このとき、ホットスティック２００の柄部２０４の直径が相対的に大きな第１直径（３２ｍｍ）である場合は、スペーサ１７８を格納姿勢としたままで、ホットスティック２００の柄部２０４を固定側把持具１７５上に載せて、可動側支持板１７６を閉じることにより、固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間でホットスティック２００の柄部２０４を把持する。一方、ホットスティック２００の柄部２０４の直径が相対的に小さな第２直径（２６ｍｍ）である場合は、スペーサ１７８を固定側把持具１７５上に引き出して展開姿勢とした状態で、ホットスティック２００の柄部２０４をスペーサ１７８上に載せてから、可動支持板１７６を閉じることにより、固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間にスペーサ１７８を介在させた状態でホットスティック２００の柄部２０４を把持する。そして、上記のように可動支持板１７６を固定支持板１７４に対して閉じた後、両者の間に跨設されたロック機構１７３ｂを用いて可動支持板１７６を固定支持板１７４にロック固定する。それにより、ホルダ１７０からホットスティック２００が脱落することがなく強固に保持される。
【００６１】
次に、ホットスティック支持装置１００の使用手順について説明する。このホットスティック支持装置１００では、可動アーム１６０のスライド、旋回および揺動を作業者の手動で行うことができる。
【００６２】
まず、クランプレバー１５４を押し下げて、下部ブレーキ装置１５０の一対のクランプパッド１５８，１５９を上方に退避移動させることで、スライダ１４１および旋回板１４７の制動を同時に解除する。続いて、スライダ１４１をレール溝１３４に沿って左右方向にスライドさせるとともに、旋回板１４７を水平旋回させて、可動アーム１６０全体を所望のスライド位置および旋回位置に変位させる。また、ブレーキレバー１８１を操作して、各ブレーキワイヤ１８８をブレーキレバー１８１側に引張して、各上部ブレーキ装置１９０のローラ１９４，１９５を楔状空間１９３内で解放状態とすることで、各アーム１６１，１６２およびホルダ１７０の制動を解除する。次いで、各アーム１６１，１６２およびホルダ１７０を各間接Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３回りに揺動させて、ホットスティック２００の位置や向きなどを変えながら、可動アーム１６０全体を所望の揺動姿勢とする。それにより、可動アーム１６０の先端に把持されたホットスティック２００を上下、左右、前後方向に位置決めして、作業に適した姿勢にすることができる。そして、クランプレバー１５４を押し上げて、一対のクランプパッド１５８，１５９を下方に移動させることで、スライダ１４１および旋回板１４７を同時に制動することができ、また、ブレーキレバー１８１の操作を解除することにより、各アーム１６１，１６２およびホルダ１７０を同時に制動することができ、それによりホットスティック２００を所望の位置や姿勢に固定することができる。
【００６３】
このように可動アーム１６０全体をスライド、旋回、揺動させてホットスティック２００の位置や姿勢を変化又は固定しながら、ホットスティック２００の操作レバー２０３を操作して所要の間接活線作業を行うことができる。
【００６４】
以上、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、第１アーム１６１、第２アーム１６２およびホルダ１７０が水平方向にオフセットした平行な面内で相互に位置決め可能に構成されることで、複数のアームの協働により広い作業範囲に亘り細やかな揺動操作ができるとともに、各関節にボールジョイント（球継手）を使用した場合と比べて可動アーム１６０の動きの自由度をある程度制限する代わりに、可動アーム１６０が意図しない方向に動くことがなく、その位置決め操作の困難性を軽減して可動アーム１６０を所望の位置に正確且つ容易に動かすことができるようになるため、簡便な構成により間接活線作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、第１アーム１６１、第２アーム１６２およびホルダ１７０が一体的に揺動自在、スライド自在および水平旋回自在に構成されることで、作業現場における作業範囲などの制約を受けることなく、ホットスティック２００の位置や姿勢を自由自在に調節することができるため、間接活線作業の作業性を向上させることが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、下部ブレーキ装置１５０と上部ブレーキ装置１９０とを別個独立に操作可能に構成したことで、間接活線作業の対象物（電線）との向きや距離或いは作業方法などに応じて、可動アーム１６０の揺動機構およびスライド旋回機構のうち一方を制動させた状態で他方を自由に可動させて、可動アーム１６０の揺動姿勢とスライド旋回位置とを個別独立して調整することができるため、ホットスティック２００の位置調整および姿勢調整を容易に行うことができ、簡便な構成により間接活線作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、架台ユニット１１０における着脱装置１２０のクランプレバー１２６を作業台４０の内側に配置したことで、作業台４０に搭乗した作業者が架台ユニット１１０を作業台４０の内側から着脱することができるため、ホットスティック支持装置１００の取付位置を一旦地上に戻ることなくその高所位置で簡単且つ安全に変更することができるようになり、間接活線作業の作業効率を一層向上させることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、１つのクランプレバー１５４による１回の操作でスライダ１４１と旋回板１４７とを同時に制動することができ、一方の手が可動アーム１６０の揺動操作で塞がれていても、他方の手（片手）のみでスライダ１４１および旋回板１４７の制動操作を同時に行うことができるようになるため、そのような複合操作時の操作性を向上させることが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、ブレーキレバー１８１がホットスティック２００の操作レバー２０３に対して略９０度ずれた位置に配置され、ブレーキレバー１８１の操作方向と操作レバー２０３の操作方向とが直交する方向に設定されているため、ブレーキレバー１８１と操作レバー２０３とが互いに干渉して各々の操作を阻害することがなく、可動アーム１６０やホットスティック２００の揺動姿勢に関わらず各レバー操作を確実に行うことが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態のホットスティック支持装置１００によれば、ホットスティック２００の柄部２０４の直径に応じて、ホルダ１７０に連結された所定厚のスペーサ１７８を選択的に使用することで、ホットスティック２００の柄部２０４の直径に依らず固定側把持具１７５と可動側把持具１７７との間の隙間（把持間隔）が常に略一定となるため、例えばパッチン錠やスナップ錠などの工具不要のロック機構を用いてホットスティック２００の柄部２０４を簡単強固に固定することができ、ホットスティック２００の着脱の操作性を向上させることが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、本発明に係る高所作業車として、伸縮ブーム式の高所作業車を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、屈伸ブーム式の高所作業車等であってもよく、ブームの先端に作業者搭乗用の作業台を備える構成の高所作業車であれば、本発明を適用可能である。また、上述の実施形態では、電気駆動型（バッテリ駆動型）の高所作業車を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、エンジ
ンの動力をＰＴＯ機構（パワーテイクオフ機構）によって取り出して油圧ポンプを駆動するＰＴＯ駆動型の高所作業車や、その両者を具備して動力源を選択的に切り替えるハイブリッド型の高所作業車であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  高所作業車
２  車体
７  運転キャブ
２０  旋回台
３０  ブーム
４０  作業台
４５  作業操作装置
１００  ホットスティック支持装置（間接活線工具支持装置）
１１０  架台ユニット（ベース部材）
１１１  支持フレーム
１１２  メインフレーム
１１２ａ  外側フレーム部
１１２ｂ  内側フレーム部
１１２ｃ  中間フレーム部
１１３  サブフレーム
１１６  押さえパッド
１２０  着脱装置
１２６  クランプレバー
１２８  クランプパッド
１３０  架台レール
１４０  アームユニット
１４１  スライダ
１４２  スライドローラ
１４３  旋回支持部材
１４７  旋回板
１４８  支柱
１４９  第１揺動軸
１５０  下部ブレーキ装置
１５４  クランプレバー
１５６  連結板
１５８  第１クランプパッド
１５９  第２クランプパッド
１６０  可動アーム
１６１  第１アーム（アーム部材）
１６２  第２アーム（アーム部材）
１６３  第２揺動軸
１７０  ホルダ（把持装置）
１７１  ホルダベース
１７２  第３揺動軸
１７４  固定支持板（第１支持部材）
１７５  固定側把持具（第１把持部）
１７６  可動支持板（第２支持部材）
１７７  可動側把持具（第２把持部）
１７８  スペーサ（スペーサ部材）
１７８ａ  スペーサ本体
１７８ｂ  連結腕部（連結部）
１８１  ブレーキレバー
１９０  上部ブレーキ装置
２００  ホットスティック（間接活線工具）
２０１  絶縁棒
２０２  把持爪
２０３  操作レバー
２０４  柄部（被把持部）
Ｋ１  第１関節
Ｋ２  第２関節
Ｋ３  第３関節
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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