(57)【要約】【課題】大きさが異なる振動に対応して減衰力を可変させることで振動エネルギーを確実に吸収する。【解決手段】内部にシリコンオイルが封入されたシリンダ２０と、シリンダ２０の内部に挿通されたピストンロッド３０と、ピストンロッド３０に取り付けられシリンダ２０の内部を第１シリンダ室２０Ａと第２シリンダ室２０Ｂとに区画するピストンヘッド４０と、ピストンヘッド４０に貫通形成され第１シリンダ室２０Ａと第２シリンダ室２０Ｂを連通する流路４０Ａとを備え、流路４０Ａは、ピストンヘッド４０に貫通形成された貫通孔４２の内周面の全域に取着され磁気粘性流体Ｆが充填された弾性材料からなる拡縮可能な環状の中空体７０の内周面で形成され、制御部１００がコイル８０への電通を制御することで、磁気粘性流体Ｆに印加する磁場の変化により中空体７０の体積を増減し流路４０Ａの断面積を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が通過する際の抵抗により減衰力を発生する流路を備える粘性ダンパであって、
前記流路は、前記粘性ダンパを構成する部材に貫通形成された貫通孔の内周面の全域に取着され磁気粘性流体が充填された弾性材料からなる拡縮可能な環状の中空体の内周面で形成され、
前記磁気粘性流体に印加する磁場の変化により前記中空体の体積を増減し前記流路の断面積を変化させる磁場印加部が設けられている、
ことを特徴とする粘性ダンパ。
【請求項２】
作動流体が通過する際の抵抗により減衰力を発生する流路を備える粘性ダンパであって、
前記流路は、前記粘性ダンパを構成する部材に貫通形成された貫通孔の内周面と、前記内周面の一部に取着され磁気粘性流体が充填された弾性材料からなる拡縮可能な中空体の前記取着された前記内周面から露出する表面とで形成され、
前記磁気粘性流体に印加する磁場の変化により前記中空体の体積を増減し前記流路の断面積を変化させる磁場印加部が設けられている、
ことを特徴とする粘性ダンパ。
【請求項３】
前記粘性ダンパは、
内部に作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダの内部に挿通されたピストンロッドと、
前記ピストンロッドに取り付けられ前記シリンダの内部を第１シリンダ室と第２シリンダ室とに区画するピストンヘッドとを備え、
前記貫通孔は前記ピストンヘッドに貫通形成され前記第１シリンダ室と前記第２シリンダ室を連通している、
ことを特徴とする請求項１または２記載の粘性ダンパ。
【請求項４】
前記貫通孔の内周面に半径方向外側に窪む凹部が形成され、
前記中空体は、前記凹部に埋め込まれて配置されている、
ことを特徴とする請求項２または３記載の粘性ダンパ。
【請求項５】
前記磁場印加部は、前記中空体より前記貫通孔の半径方向外側で前記中空体と共に前記凹部に埋め込まれて配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の粘性ダンパ。
【請求項６】
前記磁気粘性流体に磁場を印加していない場合、前記貫通孔の半径方向内側に位置する前記中空体の面は前記貫通孔の内周面と同一面上に位置する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の粘性ダンパ。
【請求項７】
前記中空体は前記貫通孔の軸心方向に間隔をおいて複数設けられている、
ことを特徴とする請求項２または請求項２を引用する請求項３〜６のいずれか１項に記載の粘性ダンパ。
【請求項８】
前記中空体は前記貫通孔の周方向に間隔をおいて複数設けられている、
ことを特徴とする請求項２または請求項２を引用する請求項３〜６のいずれか１項に記載の粘性ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときに、振動エネルギーを吸収するダンパを用いて建物の揺れを低減することが知られている。
ダンパの種類には、オイルの粘性や鋼材などの金属の延性、摩擦の抵抗を利用したものがあるが、例えば、粘性オイルなどの作動流体を利用するダンパでは、ピストンロッドに取り付けられたピストンにより区画したシリンダ内の第１シリンダ室と第２シリンダ室とに作動流体を封入し、ピストンには第１シリンダ室と第２シリンダ室とを連通する作動流体の流路の途中に減衰弁などの絞りを設けている。
そして、地震の発生によりピストンロッドを通じて外力が入力され、一方のシリンダ室から他方のシリンダ室に作動流体が移動する際の抵抗により減衰力を発生させ、建物の振動エネルギーを吸収している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、予め定められた断面積の流路を作動流体が移動する際の抵抗により減衰力を発生させているため、大きさの異なる振動に対応して減衰力を可変させることは困難であった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、大きさが異なる振動に対応して減衰力を可変させることで振動エネルギーを確実に吸収するダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、作動流体が通過する際の抵抗により減衰力を発生する流路を備える粘性ダンパであって、前記流路は、前記粘性ダンパを構成する部材に貫通形成された貫通孔の内周面の全域に取着され磁気粘性流体が充填された弾性材料からなる拡縮可能な環状の中空体の内周面で形成され、前記磁気粘性流体に印加する磁場の変化により前記中空体の体積を増減し前記流路の断面積を変化させる磁場印加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、作動流体が通過する際の抵抗により減衰力を発生する流路を備える粘性ダンパであって、前記流路は、前記粘性ダンパを構成する部材に貫通形成された貫通孔の内周面と、前記内周面の一部に取着され磁気粘性流体が充填された弾性材料からなる拡縮可能な中空体の前記取着された前記内周面から露出する表面とで形成され、前記磁気粘性流体に印加する磁場の変化により前記中空体の体積を増減し前記流路の断面積を変化させる磁場印加部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記粘性ダンパは、内部に作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダの内部に挿通されたピストンロッドと、前記ピストンロッドに取り付けられ前記シリンダの内部を第１シリンダ室と第２シリンダ室とに区画するピストンヘッドとを備え、前記貫通孔は前記ピストンヘッドに貫通形成され前記第１シリンダ室と前記第２シリンダ室を連通していることを特徴とする。
また、本発明は、前記貫通孔の内周面に半径方向外側に窪む凹部が形成され、前記中空体は、前記凹部に埋め込まれて配置されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記磁場印加部は、前記中空体より前記貫通孔の半径方向外側で前記中空体と共に前記凹部に埋め込まれて配置されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記磁気粘性流体に磁場を印加していない場合、前記貫通孔の半径方向内側に位置する前記中空体の面は前記貫通孔の内周面と同一面上に位置することを特徴とする。
また、本発明は、前記中空体は前記貫通孔の軸心方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記中空体は前記貫通孔の周方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、磁場印加部による磁気粘性流体に印加する磁場の変化により中空体の体積を増減し、流路の断面積を変化させるため、大きさが異なる振動に対応して減衰力を可変させることで振動エネルギーを確実に吸収する上で有利となる。
また、本発明によれば、シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンヘッドに形成される流路に簡単に適用できる。
また、本発明によれば、中空体は、貫通孔の内周面に半径方向外側に形成された凹部に埋め込まれて配置されているため、中空体の軸心方向におけるずれを阻止し、中空体を確実に取り付ける上で有利となる。
また、本発明によれば、磁場印加部を、凹部を利用することで中空体と共に簡単に確実に取り付ける上で有利となる。
また、本発明によれば、磁気粘性流体に磁場を印加していない場合、中空体の内周面は貫通孔の内周面と同一面上に位置するため、中空体に作動流体が接しても取れにくく、中空体を確実に取り付ける上で有利となる。
また、本発明によれば、中空体は貫通孔の軸心方向に間隔をおいて複数設けられているため、あるいは、中空体は貫通孔の周方向に間隔をおいて複数設けられているため、流路の断面積を段階的に変えることができ、所望の減衰力を発生させる上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の粘性ダンパの断面図である。
【図２】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加していない場合の第１の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ‐Ａ´断面図である。
【図３】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加している場合の第１の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ‐Ｂ´断面図である。
【図４】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加していない場合の第２の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＣ‐Ｃ´断面図である。
【図５】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加している場合の第２の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＤ‐Ｄ´断面図である。
【図６】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加していない場合の第３の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＥ‐Ｅ´断面図である。
【図７】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加している場合の第３の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＦ‐Ｆ´断面図を示し、（Ｃ）は、（Ａ）のＧ‐Ｇ´断面図である。
【図８】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加していない場合の第４の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＨ‐Ｈ´断面図である。
【図９】（Ａ）は、磁気粘性流体に磁場を印加している場合の第４の実施の形態のピストンヘッドの拡大断面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＩ‐Ｉ´断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、粘性ダンパ１０は、シリンダ２０と、シリンダ２０の内部に挿通されたピストンロッド３０と、ピストンヘッド４０と、第１カバー５０と、第２カバー６０とを備え、それら部材は金属製である。
【００１０】
シリンダ２０は、円筒状の周壁２２と、周壁２２の軸心方向の両端部にそれぞれ設けられた円板状の第１端壁２４および第２端壁２６とを備えている。
ピストンロッド３０は、第１端壁２４の中心の案内孔２４０２と、第２端壁２６の中心の案内孔２６０２にそれぞれシール部材を介して液密に挿通され、第１端壁２４と第２端壁２６とを貫通して配置されている。
ピストンヘッド４０はシリンダ２０の内部でピストンロッド３０に取り付けられ、ピストンヘッド４０の外周面は、不図示のシール部材を介してシリンダ２０の周壁２２の内周面に液密に接しており、ピストンロッド３０の軸方向の移動によりピストンヘッド４０はシリンダ２０の周壁２２の内周面に対して摺動する。
【００１１】
ピストンヘッド４０によってシリンダ２０の内部は、第１シリンダ室２０Ａと第２シリンダ室２０Ｂとに区画されている。
第１シリンダ室２０Ａおよび第２シリンダ室２０Ｂには、作動流体が封入されている。
作動流体は、粘性を有する流体であり、本実施の形態では、例えば、耐熱性、耐寒性、化学的安定性に優れ、非腐食性で他材料へ悪影響を与えることがなく無害な高粘度のシリコンオイルである。
シリンダ２０には、例えば、第１シリンダ室２０Ａおよび第２シリンダ室２０Ｂそれぞれに作動流体を封入するための注入口（不図示）が、周壁２２または第２端壁２６に連通して形成されている。
そして、注入口から第１シリンダ室２０Ａおよび第２シリンダ室２０Ｂに作動流体が注入された後には、注入口は閉塞プラグ（不図示）により閉塞される。
【００１２】
シリンダ２０の軸心方向の一端側の第１端壁２４には、第１端壁２４から突出するピストンロッド３０の部分を覆う第１カバー５０が設けられている。
第１カバー５０は、第１端壁２４から突設された筒部５２と、筒部５２の先端を接続する基板部５４とを有し、基板部５４には取り付け孔５８を有する第１フランジ５６が設けられている。
【００１３】
シリンダ２０の軸心方向の他端の第２端壁２６には、第２端壁２６から突出するピストンロッド３０の部分を覆う第２カバー６０が設けられている。
第２カバー６０は、シリンダ２０の周壁２２に摺動可能に結合された筒部６２と、筒部６２の先端を接続する基板部６４とを有し、基板部６４には取り付け孔６８を有する第２フランジ６６が設けられている。
ピストンロッド３０の端部３２は基板部６４に取り付けられ、第２カバー６０の筒部６２は、ピストンロッド３０がシリンダ２０の軸心上で往復移動できるようにピストンロッド３０を案内する機能も果たしている。
【００１４】
第１フランジ５６と第２フランジ６６を介して粘性ダンパ１０は設置対象の建物に取り付けられる。
具体的には、例えば、建物の水平方向において互いに対向する箇所に取り付けられた接続部材と第１フランジ５６および第２フランジ６６とをそれらフランジにそれぞれ形成された取り付け孔５８および取り付け孔６８に挿通したピンでそれぞれ接続することにより、粘性ダンパ１０は建物に設置される。
【００１５】
ピストンヘッド４０には、第１シリンダ室２０Ａと第２シリンダ室２０Ｂを連通する流路４０Ａが貫通形成されている。
本実施の形態では、ピストンヘッド４０の周囲でその周方向に１８０度の間隔をおいて２つの流路４０Ａが形成されているが、流路の個数は１つでも３つ以上でもよい。
流路４０Ａは、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、ピストンヘッド４０に貫通形成された貫通孔４２の内周面４２０２の全域に取着され、磁気粘性流体Ｆが充填された拡縮可能な環状の中空体７０の内周面７２で形成されている。
このような中空体を構成する材料としては、ゴムなどの従来公知の様々な弾性材料が採用可能である。
また、磁気粘性流体（Magneto  Rheological  Fluid：ＭＲ流体）とは、鉄（Ｆｅ）等の磁性粒子をオイル等の溶媒に分散させた流体であって、磁場を印加することにより粘度が大きく変化する機能性流体である。
【００１６】
そして、磁気粘性流体Ｆに印加する磁場の変化により中空体７０の体積を増減し流路４０Ａの断面積を変化させる磁場印加部が、中空体７０より貫通孔４２の半径方向外側に配置されて設けられている。
本実施の形態では、磁場印加部としてコイル８０を用いている。
コイル８０は、貫通孔４２の内周面４２０２および中空体７０の外周面７４との間に、中空体７０を囲むように螺旋状に巻かれて配置されている。
コイル８０は貫通孔４２の内周面４２０２に接着剤等により取り付けられており、中空体７０はコイル８０の内周面に接着剤等により取り付けられている。
コイル８０は、例えば、電流が流れる（通電される）ことによって磁力を発生させる電磁石であり、図１に示す制御部１００がコイル８０への通電を制御している。
【００１７】
具体的には、コイル８０が通電されておらず、磁気粘性流体Ｆに磁場を印加していない場合、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、内径Ｄ１の流路４０Ａが形成される。
一方、コイル８０が通電されて磁力が発生すると、磁気粘性流体Ｆに磁場が印加されて磁気粘性流体Ｆの粘度が高くなり、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、中空体７０の体積が増加して断面積が大きくなり、内径Ｄ１より短い内径Ｄ２の流路４０Ａが形成される。
つまり、本実施の形態の粘性ダンパ１０は、制御部１００によりコイル８０の通電を制御することによって磁気粘性流体Ｆに印加する磁場を制御でき、印加する磁場の変化により中空体７０の体積を増減させて流路４０Ａの断面積を変化させることができる。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ、記憶部、インターフェース回路などを含むマイクロコンピュータを含んで構成されている。
記憶部にはＣＰＵが実行する制御プログラムが格納されている。
また、インターフェース回路を介してコイル８０、振動センサが接続されている。
振動センサは、粘性ダンパ１０が設置された建物の振動量（例えば加速度）を検出するものである。
ＣＰＵが制御プログラムを実行することで振動センサの検出結果に基づいてコイル８０に対する通電量（電流）を制御し、磁気粘性流体Ｆへの磁場の印加を制御し、中空体７０の体積を増減させて流路４０Ａの断面積を変化させる。
具体的に説明すると、大きさの異なる振動を段階ごとに分けて、各段階の振動の大きさとコイル８０に通電する電気量とを対応付けたテーブルを予め記憶部に記憶しておく。
ＣＰＵは、振動センサによって検出された振動量からテーブルを参照して振動の大きさに対応する電気量によりコイル８０に通電を行う。
なお、コイル８０と制御部１００は、ピストンロッド３０からピストンヘッド４０にわたって埋め込まれた不図示のケーブルにより接続されている。
【００１９】
次に、粘性ダンパ１０を建物に用いた場合の動作について説明する。
地震が発生した際における建物の振動によって、第１フランジ５６から第２フランジ６６に向かって、あるいは、第２フランジ６６から第１フランジ５６に向かって粘性ダンパ１０に加振力が加えられると、シリンダ２０の軸心方向においてシリンダ２０とピストンロッド３０とが相対的に変位する。
シリンダ２０とピストンロッド３０とが相対的に変位すると、一方のシリンダ室から他方のシリンダ室に流路４０Ａを介して作動流体が移動し、粘性ダンパ１０は作動流体が流路４０Ａを通過する際の抵抗により減衰力を発生させて建物の振動エネルギーを吸収し、建物に加えられる地震動が減衰される。
このとき、地震の揺れに合わせて、すなわち大きさが異なる振動に対応させて制御部１００がコイル８０への通電を制御することによって磁気粘性流体Ｆへの磁場の印加を制御し、中空体７０の体積を増減させて流路４０Ａの断面積を変化させる。
【００２０】
このように、第１の実施の形態の粘性ダンパ１０によれば、大きさが異なる振動に対応させて流路４０Ａの断面積を変化させることで、流路４０Ａを作動流体が移動する際の抵抗による減衰力を可変させることができ、建物の振動エネルギーを確実に吸収する上で有利となる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、中空体７０が貫通孔４２の内周面４２０２に取着されていたのに対して、第２の実施の形態では、中空体が、貫通孔の内周面に形成された凹部に埋め込まれて配置されている点が異なっている。
なお、以下の実施の形態の説明では、第１の実施の形態と同様な個所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、第１の実施の形態と異なった個所について重点的に説明する。
【００２２】
第２の実施の形態では、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ピストンヘッド４０の貫通孔４４の内周面の長手方向の中央部に半径方向外側に窪む凹部４４０２が形成され、磁気粘性流体Ｆが充填された中空体７０は、凹部４４０２に埋め込まれて配置されている。
本実施の形態の流路４０Ｂは、貫通孔４４の長手方向両側の内周面４４０４と、それら内周面４４０４の間の中空体７０の取着された内周面４４０４から露出する表面とで形成されている。
【００２３】
本実施の形態の磁場印加部を構成するコイル８０は、中空体７０より貫通孔４４の半径方向外側で中空体７０と共に凹部４４０２に埋め込まれて配置されており、第１の実施の形態と同様に、中空体７０を囲むように螺旋状に巻かれて配置されている。
コイル８０は凹部４４０２の内周面に接着剤等により取り付けられており、中空体７０は凹部４４０２に埋め込まれコイル８０の内周面に接着剤等により取り付けられ、図１に示す制御部１００がコイル８０への通電を制御している。
【００２４】
具体的には、コイル８０が通電されておらず、磁気粘性流体Ｆに磁場を印加していない場合、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、内径Ｄ３の流路４０Ｂが形成される。
このとき、貫通孔４４の半径方向内側に位置する中空体７０の面、すなわち中空体７０の内周面７２は、貫通孔４４の内周面４４０４と同一面上に位置している。
従って、流路４０Ｂは、貫通孔４４の長手方向両側の内周面４４０４と、それら内周面４４０４の間の中空体７０の内周面７２とで形成され、内周面は凹凸を有しない円筒状となる。
【００２５】
一方、コイル８０が通電されて磁力が発生すると、磁気粘性流体Ｆに磁場が印加されて磁気粘性流体Ｆの粘度が高くなり、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、中空体７０の体積が増加して断面積が大きくなり、一部が内径Ｄ３より短い内径Ｄ４の流路４０Ｂが形成される。
従って、流路４０Ｂは、貫通孔４４の長手方向両側の内周面４４０４と、それら内周面４４０４の間の中空体７０の内周面７２と、内周面４４０４から露出した中空体７０の面７６とで形成される。
つまり、本実施の形態の粘性ダンパ１２は、制御部１００によりコイル８０の通電を制御することによって磁気粘性流体Ｆに印加する磁場を制御でき、印加する磁場の変化により中空体７０の体積を増減させて流路４０Ｂの断面積を変化させることができる。
【００２６】
このように、第２の実施の形態の粘性ダンパ１２によれば、第１の実施の形態と同様に、大きさが異なる振動に対応させて流路４０Ｂの断面積を変化させることで、流路４０Ｂを作動流体が移動する際の抵抗による減衰力を可変させることができ、建物の振動エネルギーを確実に吸収する上で有利となる。
さらに第２の実施の形態の粘性ダンパ１２によれば、第１の実施の形態の効果に加え次の効果が奏される。
粘性ダンパ１２は、貫通孔４４の内周面に形成された半径方向外側に窪む凹部４４０２に中空体７０が埋め込まれて配置されているため、作動流体が貫通孔４４を通過する際の抵抗による貫通孔４４の軸心方向における中空体７０のずれを阻止し、中空体７０を貫通孔４４に確実に取り付ける上で有利となる。
また、コイル８０は、中空体７０より貫通孔４４の半径方向外側で中空体７０と共に凹部４４０２に埋め込まれて配置されているので、コイル８０を簡単に配置する上で有利となる。
また、磁気粘性流体Ｆに磁場を印加していない場合、中空体７０の内周面７２は、貫通孔４４の内周面４４０４と同一面上に位置するため、貫通孔４４の内周面４４０４を基準として減衰力を簡単に正確に調整する上で有利となる。
【００２７】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態の粘性ダンパ１２の流路４０Ｂは、貫通孔４４の内周面と、貫通孔４４の内周面に形成された１つの凹部４４０２に埋め込まれた１つの中空体７０の内周面７２とで形成されていた。
これに対し、第３の実施の形態の粘性ダンパの流路は、貫通孔の内周面と、貫通孔の内周面に軸心方向に形成された２つの凹部にそれぞれ埋め込まれた２つの中空体の内周面とで形成されている。
【００２８】
第３の実施の形態では、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、貫通孔４６の内周面の長手方向の一部に半径方向外側に窪む２つの凹部４６０２、４６０４が軸心方向に間隔をおいて複数（２つ）形成され、中空体７０Ａ、７０Ｂとコイル８０は、凹部４６０２、４６０４にそれぞれ接着剤を介して埋め込まれて配置されている。
本実施の形態の流路４０Ｃは、貫通孔４６の長手方向両側の内周面４６０６および中央付近の内周面４６０８と、貫通孔４６の凹部４６０２、４６０４にそれぞれ埋め込まれた中空体７０Ａ、７０Ｂの内周面７２Ａ、７２Ｂとで形成されている。
【００２９】
コイル８０が通電されておらず、磁気粘性流体Ｆに磁場を印加していない場合、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、内径Ｄ５の流路４０Ｃが形成される。
このとき、中空体７０Ａの内周面７２Ａおよび中空体７０Ｂの内周面７２Ｂは、貫通孔４６の内周面４６０６および内周面４６０８と同一面上に位置しているため、流路４０Ｃの内周面は凹凸を有しない円筒状となる。
【００３０】
一方、コイル８０が通電されて磁力が発生すると、磁気粘性流体Ｆに磁場が印加されて磁気粘性流体Ｆの粘度が高くなり、図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、中空体７０Ａ、７０Ｂの体積が増加して断面積が大きくなり、一部が内径Ｄ５より短い内径Ｄ６で、他の一部が内径Ｄ６より短い内径Ｄ７の流路４０Ｃが形成される。
つまり、本実施の形態の粘性ダンパ１４は、制御部１００によりコイル８０の通電を制御することによって磁気粘性流体Ｆに印加する磁場を制御でき、印加する磁場の変化により中空体７０Ａ、７０Ｂの体積を増減させて流路４０Ｃの断面積を変化させることができる。
【００３１】
このように、第３の実施の形態の粘性ダンパ１４によれば、第１、第２の実施の形態の効果に加え、中空体７０Ａ、７０Ｂが貫通孔４６の軸心方向に間隔をおいて複数設けられているため、中空体７０Ａ、７０Ｂへの電流の量を異ならせることで、流路４０Ｃの断面積を段階的により細かく変えることができ、所望の減衰力を発生させる上で有利となる。
【００３２】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、貫通孔４６の周方向に延在する中空体７０Ａ、７０Ｂが貫通孔４６の軸心方向に間隔をおいて複数設けられていたのに対して、第４の実施の形態では、貫通孔の軸心方向に延在する中空体が貫通孔の周方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００３３】
第４の実施の形態では、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、貫通孔４８の内周面の周方向の一部に貫通孔４８の軸心方向に延在する半径方向外側に窪む凹部４８０２が形成され、凹部４８０２の底面全周に、接着剤を介して磁場印加部としてのコイル８０が取着されている。
また、凹部４８０２内でコイル８０の半径方向内側には、周方向に間隔をおいて３つの内壁部４８Ａが接着剤を介して取り付けられ、それら３つの内壁部４８Ａの間に中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅがそれぞれ接着剤を介して埋め込まれて配置されている。
本実施の形態の流路４０Ｄは、貫通孔４８の長手方向両側の内周面４８０４と、凹部４８０２にそれぞれ取着された３つの内壁部４８Ａの内周面４８０６と、中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅの内周面７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅとで形成されている。
【００３４】
コイル８０が通電されておらず、磁気粘性流体Ｆに磁場を印加していない場合、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、内径Ｄ８の流路４０Ｄが形成される。
このとき、中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅの内周面７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅは、３つの内壁部４８Ａの内周面４８０６と貫通孔４８の内周面４８０４と同一面上に位置しているため、流路４０Ｄの内周面は凹凸を有しない円筒状となる。
【００３５】
一方、コイル８０が通電されて磁力が発生すると、磁気粘性流体Ｆに磁場が印加されて磁気粘性流体Ｆの粘度が高くなり、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅの体積が増加して断面積が大きくなり、一部が内径Ｄ８より短い内径Ｄ９の流路４０Ｄが形成される。
つまり、本実施の形態の粘性ダンパ１６は、制御部１００によりコイル８０の通電を制御することによって磁気粘性流体Ｆに印加する磁場を制御でき、印加する磁場の変化により中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅの体積を増減させて流路４０Ｄの断面積を変化させることができる。
【００３６】
このように、第４の実施の形態の粘性ダンパ１６によれば、第１、第２の実施の形態の効果に加え、中空体７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅへの電流の量を異ならせることで、流路４０Ｄの断面積を段階的により細かく変えることができ、所望の減衰力を発生させる上で有利となる。
【００３７】
なお、本発明が適用される粘性ダンパの構成は、シリンダ室外に流路が設けられる粘性ダンパなど図１に示す構造に限定されず、従来公知の様々な構造の粘性ダンパに広く適用される。
【符号の説明】
【００３８】
１０、１２、１４、１６  粘性ダンパ
２０  シリンダ
２０Ａ  第１シリンダ室
２０Ｂ  第２シリンダ室
３０  ピストンロッド
４０  ピストンヘッド
４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ  流路
４２、４４、４６、４８  貫通孔
４４０２、４６０２、４６０４、４８０２  凹部
４８Ａ  内壁部
５０  第１カバー
６０  第２カバー
７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅ  中空体
８０  コイル
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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