(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる、ポリプロピレンフィルムロールを提供する。【解決手段】コアに巻回されたポリプロピレンフィルムは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上であり、ポリプロピレンフィルムロールからポリプロピレンフィルムが剥離する剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離ΔＬが、２０ｍｍ以下であり、ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、円周長を測定した場合に、円周長の平均値に対する、円周長の最大値と最小値の差の割合が、０．２％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンフィルムがコアに巻き回されてなるポリプロピレンフィルムロールであって、
前記ポリプロピレンフィルムは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上であり、
下記（１）及び（２）の物性を充足する、ポリプロピレンフィルムロール。
（１）温度２３℃、湿度６０％の環境において、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムを巻出張力３Ｎ／ｍ、速度２ｍ／ｍｉｎで巻き出した際、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、前記剥離線までの最短距離ΔＬが、２０ｍｍ以下である。
（２）前記ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸが、０．２％以下である。
【請求項２】
前記ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、硬度を測定した場合に、硬度の平均値Ｍａｖｅが８８°以上９６°以下であり、硬度の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎの差ΔＭが、４°未満である、請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項３】
前記ポリプロピレンフィルムは、応力２５ＭＰａ時の長手方向の歪み率（ε１）と幅方向の歪み率（ε２）と対角方向の歪み率（ε３）が、それぞれ、０．６％以上１．５％以下の範囲にある、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項４】
前記ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上０．９μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項５】
前記ポリプロピレンフィルムの巻取り長さが、１０，０００ｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項６】
前記ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を積層して、コンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルムを製造するために用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロールの前記ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜が積層されてなる、金属化ポリプロピレンフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンフィルムロール及び金属化ポリプロピレンフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器、電気機器などにおいて、例えば高電圧コンデンサ、各種スイッチング電源、コンバータ及びインバータ等のフィルタ用コンデンサ及び平滑用コンデンサ等として、樹脂フィルムを利用したコンデンサが使用されている。このようなコンデンサにおいては、樹脂フィルムはコンデンサ用誘電体フィルムとして、例えば、（ｉ）当該誘電体フィルム上に、例えば、金属蒸着または金属含有ペーストの塗工・乾燥、金属箔や金属粉の接着等の方法で、金属層等の導電層を設けた所謂「金属化フィルム」とする方法、（ｉｉ）金属層等の導電層を設けない当該誘電体フィルムと、金属箔または（ｉ）と同様の方法等で金属層を設けた金属化フィルム等の他の導電体を積層すること、等の方法でコンデンサを構成している。コンデンサ用誘電体フィルムは、近年需要が高まっている電気自動車及びハイブリッド自動車等の駆動モーターを制御するインバータ電源機器用コンデンサとしても利用されている。
【０００３】
例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等のコンデンサの樹脂フィルムとして利用されるポリプロピレンフィルムは、近年、コンデンサの小型化及び高容量化により、フィルムの厚みを薄く、電極面積を大きくすることが要求されている。また、コストダウンの要求から、フィルムの加工幅は広くなり、薄いフィルムを広い幅で仕上げたポリプロピレンフィルムロールを提供することが求められる。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンフィルムは柔軟性が高いため、薄く広い幅でフィルムを搬送するとシワやタルミが発生し易い。搬送中のフィルムの平坦性の低下は、蒸着工程では蒸着膜の厚みを不均一化させる。
【０００５】
ポリプロピレンフィルムの搬送中のシワを抑制する技術として、例えば、特許文献１には、ポリプロピレンフィルムをコアに巻いてなるフィルムロールであって、ロール最表層の平均硬度が８４．０〜９４．０°、かつロール最表層の幅方向の硬度バラツキが±２．０°以内であるポリプロピレンフィルムロールが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ポリプロピレンフィルムをコアに巻回してなるコンデンサ用ポリプロピレンフィルムロールであり、幅方向におけるロール直径の最大値と最小値の差Ｒと、ロールの両端の直径の差Ｈをそれぞれ規定したコンデンサ用ポリプロピレンフィルムロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３４１８２号
【特許文献２】特開２０１５−１９５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、ポリプロピレンフィルムロールの硬度を所定値に制御することにより、蒸着工程でのフィルムロールの巻きズレや縦シワ、搬送中での蛇行等のトラブルが防止できるとされている。
【０００９】
しかしながら、ポリプロピレンフィルムロールの硬度は、フィルムロールの仕上げ品質の１つではあるが、フィルム自身の厚みや硬さ、コアの材質や肉厚、フィルム間の空気量、内部応力、フィルム表面間の摩擦などの様々な構成要素の複合特性である。このように、ロールの硬度を決定付ける要素は非常に多く、ロールの硬度を決定づける主たる要素を切り分けることは非常に困難である。したがって、ロールの硬度は、仕上げ品質の目安を得ているに過ぎない。そのため、ロールの硬度の平均値や分布、バラツキなどを制御しても、加工時のシワやタルミを十分には解消できず、得られたコンデンサ素子は必ずしも電気特性に優れるものではない。
【００１０】
特許文献２では、幅方向におけるフィルムロール直径の最大値と最小値の差Ｒと、フィルムロールの両端の直径の差Ｈをそれぞれ所定値に制御することにより、巻きズレ発生頻度等のトラブルが防止できるとされている。しかしながら、フィルムロールの前記Ｒと前記Ｈを制御しても、フィルムロールから得られたフィルムの加工時におけるシワ抑制効果やタルミ抑制効果、得られたコンデンサ素子としての高温高電圧下での電気特性、に必ずしも優れるものではない。
【００１１】
このような状況下、本発明は、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる、ポリプロピレンフィルムロールを提供することを主な目的とする。また、本発明は、当該コンデンサフィルムロールを利用した、金属化ポリプロピレンフィルムロールを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上のポリプロピレンフィルムがコアに巻回されてなるポリプロピレンフィルムロールにおいて、（１）所定の条件にて、ポリプロピレンフィルムロールからポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離ΔＬを２０ｍｍ以下に設定し、かつ、（２）ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸを０．２％以下に設定することにより、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、ポリプロピレンフィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。
【００１３】
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
項１．  ポリプロピレンフィルムがコアに巻き回されてなるポリプロピレンフィルムロールであって、
前記ポリプロピレンフィルムは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上であり、
下記（１）及び（２）の物性を充足する、ポリプロピレンフィルムロール。
（１）温度２３℃、湿度６０％の環境において、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムを巻出張力３Ｎ／ｍ、速度２ｍ／ｍｉｎで巻き出した際、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、前記剥離線までの最短距離ΔＬが、２０ｍｍ以下である。
（２）前記ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸが、０．２％以下である。
項２．  前記ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、硬度を測定した場合に、硬度の平均値Ｍａｖｅが８８°以上９６°以下であり、硬度の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎの差ΔＭが、４°未満である、項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
項３．  前記ポリプロピレンフィルムは、応力２５ＭＰａ時の長手方向の歪み率（ε１）と幅方向の歪み率（ε２）と対角方向の歪み率（ε３）が、それぞれ、０．６％以上１．５％以下の範囲にある、項１または２に記載のポリプロピレンフィルムロール。
項４．  前記ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）が０．３μｍ以上０．９μｍ以下である、項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
項５．  前記ポリプロピレンフィルムの巻取り長さが、１０，０００ｍ以上である、項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
項６．  前記ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を積層して、コンデンサ用金属化ポリプロピレンフィルムを製造するために用いられる、項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロール。
項７．  項１〜６のいずれか１項に記載のポリプロピレンフィルムロールの前記ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜が積層されてなる、金属化ポリプロピレンフィルムロール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる、ポリプロピレンフィルムロールを提供することができる。また、本発明によれば、当該コンデンサフィルムロールを利用した、金属化ポリプロピレンフィルムロールを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ポリプロピレンフィルムロールからポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離ΔＬを測定する方法を説明するための模式図である。
【図２】ポリプロピレンフィルムロールの製造方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上のポリプロピレンフィルムがコアに巻回されてなり、下記（１）及び（２）の物性を充足することを特徴としている。
（１）温度２３℃、湿度６０％の環境において、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムを巻出張力３Ｎ／ｍ、速度２ｍ／ｍｉｎで巻き出した際、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、前記剥離線までの最短距離ΔＬが、２０ｍｍ以下である。
（２）ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸが、０．２％以下である。
【００１７】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールは、前記の厚み及び幅を充足しており、さらに、前記（１）及び（２）の物性を充足していることにより、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる。
【００１８】
以下、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロール、当該ポリプロピレンフィルムロールを利用した、金属化ポリプロピレンフィルムロール、及びコンデンサ素子について詳述する。なお、本明細書において、数値範囲の「〜」とは、以上と以下とを意味する。即ち、α〜βという表記は、α以上β以下、或いは、β以上α以下を意味し、範囲としてα及びβを含む。また、本明細書において、各成分の含有率を示す「質量％」は、断りがない限り非晶性熱可塑性樹脂フィルムを１００質量％とした場合の含有量の割合を示す。
【００１９】
また、本明細書中において、「コンデンサ」なる表現は、「コンデンサ」、「コンデンサ素子」及び「フィルムコンデンサ」という概念を含む。また、「ポリプロピレンフィルム」を「フィルム」、「ポリプロピレンフィルムロール」を「フィルムロール」、「金属化ポリプロピレンフィルム」を「金属化フィルム」、及び「金属化ポリプロピレンフィルムロール」を「金属化フィルムロール」というように、省略して表記することがある。また、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムは、微孔性フィルムではないので、多数の空孔を有していない。また、ポリプロピレンフィルムは、２層以上の複数層で構成されていてもよいが、単層で構成されていることが好ましい。
【００２０】
＜１．ポリプロピレンフィルムロール＞
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上のポリプロピレンフィルムがコアに巻回されてなり、前記（１）及び（２）の物性を充足することを特徴としている。
【００２１】
前記（１）の物性は、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールから所定の条件でポリプロピレンフィルムを巻き出した際に形成される剥離線について、剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離ΔＬが２０ｍｍ以下になることである。図１の模式図に示すように、剥離線Ｓは、ポリプロピレンフィルムロール１０からポリプロピレンフィルム１が剥離された部分と、剥離されていない部分との境界線である。一般に、ポリプロピレンフィルムロールからポリプロピレンフィルムを巻き出す際には、剥離線は幅方向ｘに直線状とはならず、ポリプロピレンフィルムの幅方向ｘの一端から他端（すなわち、剥離線の一方の端部ｘ１から他方の端部ｘ２）に円弧（剥離線Ｓが巻き出し方向Ｌに向かう円弧）を描くようにして形成される。ポリプロピレンフィルムロールの厚みが薄く、幅が広いほど、剥離線の最短距離ΔＬが大きくなる。なお、ポリプロピレンフィルムロールを上から目視で確認した場合に、透明なポリプロピレンフィルムロールが剥離された部分と剥離されていない部分とは、境界線を挟んで見え方が異なるため、剥離線は目視で認識することができる。
【００２２】
ポリプロピレンフィルムロールの剥離線の最短距離ΔＬは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２３】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいては、剥離線の最短距離ΔＬが２０ｍｍ以下に設定されており、かつ、後述の（２）の物性についても充足する（ポリプロピレンフィルムロールの円周長の割合ΔＸが、０．２％以下に設定されている）ことから、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、金属膜の膜厚のばらつきが抑制される。さらに、当該ポリプロピレンフィルムから得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる。
【００２４】
ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、より高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施して、コンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性をより一層高め、さらに、ポリプロピレンフィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制して、より高い歩留まりでコンデンサ素子を製造する観点から、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、剥離線の最短距離ΔＬとしては、２０ｍｍ以下であればよいが、好ましくは１７ｍｍ以下、より好ましくは１４ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。なお、剥離線の最短距離ΔＬの下限については、例えば、０ｍｍ、２ｍｍなどが挙げられる。
【００２５】
前記（２）の物性は、ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸ（（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）／Ｘａｖｅ）が、０．２％以下になることである。
【００２６】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、前記円周長の割合ΔＸは、０．２％以下であればよいが、前記の観点から、好ましくは０．１９％以下、より好ましくは０．１８％以下、さらに好ましくは０．１７％以下である。なお、前記円周長の割合ΔＸの下限については、例えば、０．００％、０．０１％などが挙げられる。
【００２７】
ポリプロピレンフィルムロールの前記円周長の割合ΔＸは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２８】
前記の観点から、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいては、ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、硬度を測定した場合に、硬度の平均値Ｍａｖｅが８８〜９６°であり、硬度の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎの差ΔＭが、４°未満であることが好ましい。Ｍａｖｅについては、より好ましくは９６〜８６°、さらに好ましくは９４〜８８°であり、ΔＭについては、より好ましくは３°以下、さらに好ましくは２°以下である。ΔＭの下限については、例えば０°が挙げられる。
【００２９】
ポリプロピレンフィルムロールの硬度の平均値Ｍａｖｅ、硬度の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎの差ΔＭは、それぞれ、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３０】
また、前記の観点から、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムは、応力２５ＭＰａ時の長手方向（ＭＤ）の歪み率（ε１）と幅方向（ＴＤ）の歪み率（ε２）と対角方向（４５°）の歪み率（ε３）が、それぞれ、０．６〜１．５％の範囲にあることが好ましく、０．６〜１．４％の範囲にあることがより好ましく、０．６〜１．３％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００３１】
ポリプロピレンフィルムの歪み率は、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出したポリプロピレンフィルムについて測定された値であり、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
また、前記の観点から、歪み率（ε１）と歪み率（ε２）との比（ε２／ε１）、及び、歪み率（ε３）と歪み率（ε１）との比（ε３／ε１）については、それぞれ、０．５〜１．０の範囲にあることが好ましく、０．７〜１．０の範囲にあることがより好ましく、０．８〜０．９の範囲にあることがさらに好ましい。
【００３３】
また、前記の観点から、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の表面粗さは、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０４〜０．０８μｍであり、最大高さ（Ｒｚ）が０．３〜０．９μｍであることが好ましい。中心線平均粗さ（Ｒａ）については、より好ましくは０．０５〜０．０８μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜０．０７μｍである。また、最大高さ（Ｒｚ）については、より好ましくは０．３〜０．８μｍであり、さらに好ましくは０．４〜０．８μｍである。ポリプロピレンフィルムの両面の表面粗さが、前記の値を有していてもよい。
【００３４】
ポリプロピレンフィルムの表面粗さ（中心線平均粗さ（Ｒａ）及び最大高さ（Ｒｚ））は、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出したポリプロピレンフィルムについて測定された値であり、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３５】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、下記（ａ）乃至（ｃ）の手法により得られる、遅相軸角度の最大値と最小値の差が５°以下であることが好ましい。
（ａ）前記ポリプロピレンフィルムの幅方向全長を１００％とした時、その両端から１０％おきの位置を中心とする、５０ｍｍ×５０ｍｍの測定用サンプルを９枚切り出す。
（ｂ）前記測定用サンプルの前記幅方向を０°とし、前記測定用サンプルの幅方向と遅相軸とがなす鋭角の角度を遅相軸角度として測定する。
（ｃ）９枚の測定用サンプルのうち、前記（ｂ）で測定した遅相軸角度の最大値と最小値の差を求める。
【００３６】
この物性は、ポリプロピレンフィルムの遅相軸角度に関する物性である。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、第一方向およびこれと直交する第二方向の二軸に延伸が施されている。ポリプロピレンフィルムは、二軸延伸によってポリプロピレンが面内に配向されるため、複屈折を有するようになる。ポリプロピレンフィルム面内において、屈折率が最大となる方位は、光の進む速度が遅い（位相が遅れる）方位となることから、遅相軸と呼ばれる。
【００３７】
例えば、逐次二軸延伸方法では、まず、キャスト原反シートを流れ方向（ＭＤ方向）に延伸し、引き続き、当該シートを横方向（ＴＤ方向（幅方向））に延伸する。この場合、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの遅相軸に関して、第二方向の横方向の屈折率は第一方向の流れ方向の屈折率よりも大きくなる傾向にある。ここでは、第二方向の横方向が遅相軸となる。
【００３８】
横方向（ＴＤ方向）の延伸において、完全に横方向へ延伸を施した場合には（完全に流れ方向に対して直交方向へ延伸を施した場合には）、本明細書で定義する遅相軸角度は０°となる。しかしながら、実際には、延伸時にポアソン収縮応力や機械的な外力、フィルムの熱可塑性などが作用し、完全に横方向（ＴＤ方向）へ延伸することが出来ず、遅相軸角度は０°よりも大きくなる傾向にある。また、逐次二軸延伸方法では、二軸延伸フィルムの両端ほど遅相軸角度が大きくなる傾向にある。
【００３９】
本実施形態では、前記遅相軸角度の最大値と最小値の差が小さいほど、第一方向の流れ方向（ＭＤ方向）と第二方向の横方向（ＴＤ方向）の直交二方向の方位に対する光学的な配向軸のズレが小さいといえる。従って、金属化フィルムを作製する際、加熱時の斜め方向の収縮が少なくなり、第一方向と第二方向の熱収縮の均整がとれ易くなる。その結果、加工時におけるシワやタルミが抑制され、フィルムは好適に使用することができる。
【００４０】
本実施形態に係る前記遅相軸角度の最大値と最小値の差は、複屈折などによって示される光学的配向強度の異方性ではなく、つまり配向の大きさと方向そのものではなく、第二方向と遅相軸の最大値と最小値が成す角度、即ち遅相軸角度の幅方向における変動幅を示す。本実施形態では、ロール幅方向（加工幅方向）において前記差を小さく制御することが好適な態様である。前記差を小さく制御することが好適である理由は、柔軟な素材であるポリプロピレンに二軸延伸による配向強度を付与させ一定の機械加工強度を与えたとしても、金属蒸着加工時に起こる熱的寸法変化量は十分に軽減されず、むしろロール幅方向における配向方向のズレや変動を抑制することが面内方向の収縮の方位の均整にはたらき、蒸着膜ムラの少ない金属化フィルムを得ることができるためである。
【００４１】
このようにして得られたコンデンサ素子は、高温高電圧下での長期耐用性に優れたものになる。また、加工時のシワやタルミによる巻きズレも著しく解消され、コンデンサ素子の歩留性にも優れ、コスト的にも好適なポリプロピレンフィルムロールとして使用できる。
【００４２】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいては、ポリプロピレンフィルムの遅相軸角度の最大値と最小値の差が５°未満に設定されており、かつ、後述の（２）の物性についても充足する（ポリプロピレンフィルムロールの円周長の割合ΔＸが、０．２％以下に設定されている）ことから、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、金属膜の膜厚のばらつきが抑制される。さらに、当該ポリプロピレンフィルムから得られたコンデンサ素子は、初期耐電圧性、高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレも抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができる。
【００４３】
ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、より高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施して、コンデンサ素子の初期耐電圧性、高温高電圧下での長期耐用性をより一層高め、さらに、ポリプロピレンフィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制して、より高い歩留まりでコンデンサ素子を製造する観点から、好ましくは４．５°以下、より好ましくは４．０°以下、さらに好ましくは３．０°以下が挙げられる。なお、遅相軸角度の最大値と最小値の差の下限値は０°である。
【００４４】
ポリプロピレンフィルムの遅相軸角度の最大値と最小値の差は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４５】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムの厚みは、例えば６．０μｍ以下であり、薄いポリプロピレンフィルムが巻回されたポリプロピレンフィルムロールについて、前記の（１）及び（２）の物性を好適に充足させる観点から、好ましくは４．０μｍ以下、より好ましくは３．０μｍ以下、さらに好ましくは２．８μｍ以下であり、特に好ましくは２．５μｍ以下である。また、前記の（１）及び（２）の物性を好適に充足させる観点から、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは１．０μｍ以上であり、さらに好ましくは１．５μｍ以上である。
【００４６】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムの幅は２００ｍｍ以上であればよいが、幅広いポリプロピレンフィルムが巻回されたポリプロピレンフィルムロールについて、前記の（１）及び（２）の物性を好適に充足させる観点から、好ましくは４００ｍｍ以上、より好ましくは６００ｍｍ以上、好まし範囲としては６００〜１２００ｍｍ、さらには６００〜１０００ｍｍである。
【００４７】
また、本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールにおいて、ポリプロピレンフィルムの巻取り長さについては、特に制限されないが、例えば１０，０００ｍ以上、さらには３０,０００ｍ以上が挙げられる。なお、ポリプロピレンフィルムの巻取り長さの上限については、例えば、１００,０００ｍが挙げられる。
【００４８】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールに巻回されているポリプロピレンフィルムは、２軸延伸ポリプロピレンフィルムであることが好ましい。前記の（１）及び（２）の物性を好適に充足させる観点から、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの好ましい延伸倍率（縦延伸倍率、横延伸倍率）については、後述の＜２．ポリプロピレンフィルムロールの製造方法＞の欄に記載の通りである。
【００４９】
後述の通り、前記の（１）及び（２）の物性は、ポリプロピレンフィルムの延伸条件などの影響を受ける。流れ方向に延伸する際の延伸温度及び延伸倍率（以下において、それぞれ「縦延伸温度」及び「縦延伸倍率」とも称する）、幅方向に延伸する際の延伸温度、延伸倍率及び延伸角度（以下において、それぞれ「横延伸温度」、「横延伸倍率」及び「横延伸角度」とも称する）などを調整することで、前記の（１）及び（２）の物性を調整することができる。なお、本実施形態において好ましい延伸条件の例を、＜２．ポリプロピレンフィルムロールの製造方法＞の欄において後述する。また、本明細書中、「縦方向」と「流れ方向」は同義であり、「横方向」と「幅方向」は同義である。
【００５０】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールに巻回されているポリプロピレンフィルムは、樹脂としてポリプロピレン樹脂を含む。好ましくは、ポリプロピレンフィルムの主成分がポリプロピレン樹脂であり、より好ましくはフィルムを構成する樹脂成分がポリプロピレン樹脂である。なお、上記「主成分」とは、主成分である樹脂をポリプロピレンフィルム中に固形分換算で５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含むことをいう。以下、ポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂について詳述する。
【００５１】
＜ポリプロピレン樹脂＞
ポリプロピレン樹脂は、前記の（１）及び（２）の物性を備えるポリプロピレンフィルムロールが得られる限り特に制限されず、ポリプロピレンフィルムを形成するために用いられ得るものを広く使用することができる。ポリプロピレン樹脂としては、例えば、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等のプロピレンホモポリマー；プロピレンとエチレンとのコポリマー；長鎖分岐ポリプロピレン；超高分子量ポリプロピレン等が挙げられ、好ましくはプロピレンホモポリマーが挙げられ、中でも耐熱性の観点からより好ましくはアイソタクチックポリプロピレンが挙げられ、さらに好ましくはオレフィン重合用触媒の存在下でポリプロピレンを単独重合して得られるアイソタクチックポリプロピレンが挙げられる。ポリプロピレン樹脂は、１種単独であってもよいし、また、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５２】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２５万以上４５万以下である。このようなポリプロピレン樹脂を用いると、二軸延伸時に適度な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みの制御が容易となる。例えば小型かつ高容量型のコンデンサ用に適した、極薄化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることが容易となるため好ましい。また、キャスト原反シート及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みのムラが発生し難くなるため好ましい。
【００５３】
ポリプロピレン樹脂の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは７以上１２以下である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、より好ましくは７．１以上であり、さらに好ましくは７．５以上であり、特に好ましくは８以上である。さらに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、より好ましくは１１以下、さらに好ましくは１０以下である。このようなポリプロピレン樹脂を用いると、二軸延伸時に適度な樹脂流動性が得られ、厚みムラのない極薄化された二軸延伸プロピレンフィルムを得ることが容易となるため好ましい。また、このようなポリプロピレン樹脂は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの耐電圧性の観点からも好ましい。
【００５４】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）装置を用いて測定することができる。より具体的には、例えば、東ソー株式会社製、示差屈折系（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ−ＨＴ（商品名）を使用して測定することができる。Ｍｗ及びＭｎは、例えば以下のようにして測定する。ＧＰＣカラムとして、東ソー株式会社製の３本のＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴを連結して使用し、カラム温度を１４０℃に設定して、溶離液としてトリクロロベンゼンを１．０ｍｌ／１０分の流速で流して、ＭｗとＭｎの測定値を得る。東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用いてその分子量Ｍに関する検量線を作成して、測定値をポリスチレン値に換算して、Ｍｗ及びＭｎが得られる。
【００５５】
ポリプロピレン樹脂の、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、得られるフィルムの延伸性等の観点から、好ましくは７ｇ／１０分以下であり、より好ましくは６ｇ／１０分以下である。また、ポリプロピレンフィルムの厚みの精度を高める観点から、好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。なお、前記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９に準拠して測定することができる。
【００５６】
ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、９４％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９６％を超えることがさらに好ましい。また、ポリプロピレン樹脂の上記メソペンタッド分率は、９８．５％以下が好ましく、９８．４％以下がより好ましく、９８％以下がさらに好ましい。ポリプロピレン樹脂の上記メソペンタッド分率は、９４％以上９９％以下であることが好ましく、９５％以上９８．５％以下であることがより好ましい。このようなポリプロピレン樹脂を用いることで、適度に高い立体規則性によって樹脂の結晶性が適度に向上し、初期耐電圧性及び長期間に渡る耐電圧性が向上する。一方で、キャスト原反シートを成形する際の適度な固化（結晶化）速度によって所望の延伸性を得ることができる。
【００５７】
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００を使用して測定することができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は、１３５℃、ポリプロピレン樹脂を溶解する溶媒にはオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（混合比＝４／１）を用いることができる。高温ＮＭＲによる測定方法は、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。
【００５８】
測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は、９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準は、ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍとすることができる。立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率で計算される。ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００５９】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールの主成分である前記ポリプロピレン樹脂に関して、直鎖ポリプロピレン樹脂が挙げることができる。直鎖ポリプロピレン樹脂は、単独で、又は、２種以上を混合して使用できる。なかでも、下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ、及び／又は、下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂを使用することが好ましい。特に、下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂとを併用することが好ましい。下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ、及び、下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂは、ホモポリプロピレン樹脂であることが好ましい。下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと下記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂの併用としては、下記樹脂Ａ−１と下記樹脂Ｂ−１、下記樹脂Ａ−２と下記樹脂Ｂ−２、下記樹脂Ａ−３と下記樹脂Ｂ−３の組み合わせが好適なものとして挙げられる。但し、本発明では前記ポリプロピレン樹脂として以下の樹脂に限定されない。
【００６０】
＜直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ＞
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ−１）
２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎである直鎖ポリプロピレン樹脂。
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ−２）
重量平均分子量Ｍｗが３４万以下である直鎖ポリプロピレン樹脂。
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ａ−３）
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが８．８以上である直鎖ポリプロピレン樹脂。
である直鎖ポリプロピレン樹脂。
【００６１】
＜直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂ＞
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂ−１）
２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０ｇ／１０ｍｉｎ未満である直鎖ポリプロピレン樹脂。
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂ−２）
重量平均分子量Ｍｗが３４万超えである直鎖ポリプロピレン樹脂。
（直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂ−３）
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが８．８未満である直鎖ポリプロピレン樹脂。
【００６２】
直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂの併用の場合、その含有量比率は、５５質量％以上の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと、４５重量％以下の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことが好ましく、６０〜８５質量％の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと、４０〜１５質量％の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂと含むことがより好ましく、６０〜８０質量％の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ａと、４０〜２０質量％の前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことが特に好ましい。
【００６３】
（添加剤）
ポリプロピレンフィルムは、更に、添加剤を含むことができる。「添加剤」とは、一般的に、ポリプロピレン樹脂に使用される添加剤であって、ポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。添加剤には、例えば、酸化防止剤、塩素吸収剤や紫外線吸収剤等の必要な安定剤、滑剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤等が含まれる。ポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂は、そのような添加剤を、ポリプロピレンフィルムに悪影響を与えない量で含むことができる。
【００６４】
（コア）
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムがコアに巻き回されてなる。コアは、円柱状又は円筒状であり、コアの円周方向に沿ってポリプロピレンフィルムが巻回されている。
【００６５】
コアの材質としては、ポリプロピレンフィルムロールが前記の（１）及び（２）の物性を充足することを限度として、特に制限されず、変形の少ないプラスチック、繊維強化プラスチック、紙、金属（鉄、ＳＵＳ、アルミニウム等）等が挙げられる。これらの中でも、軽量かつ高強度であり、前記（１）及び（２）の物性を充足させやすいことから、繊維強化プラスチックが好ましい。繊維強化プラスチックコアとしては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維などを円筒形状に成形し、これに不飽和ポリエステル樹脂などの硬化性樹脂を含浸、硬化させたものなどが挙げられる。
【００６６】
コアのサイズは、目的とするポリプロピレンフィルムロールの大きさに合わせて設定することができる。コアの円径断面の外径としては、例えば５０〜５００ｍｍ程度、より好ましくは１００〜３００ｍｍ程度が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールに巻回されているポリプロピレンフィルムは、初期耐電圧性が高く、長期的な耐電圧性に優れる。更に、非常に薄くすることも可能なので高い静電容量を発現し易い。従って、小型、かつ、５μＦ以上、好ましくは１０μＦ以上、さらに好ましくは２０μＦ以上の高容量のコンデンサに極めて好適に使用することができる。
【００６８】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールの製造方法は、前記の（１）及び（２）の物性を充足するものが得られる方法であれば、特に制限されない。本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールの製造方法の好ましい製造方法について、＜２．ポリプロピレンフィルムロールの製造方法＞の欄に詳述する。
【００６９】
＜２．ポリプロピレンフィルムロールの製造方法＞
ポリプロピレンフィルムロールの製造方法としては、以下に限定されないが、例えば次の工程１〜５をこの順に含む製造方法が挙げられる。
（１）ポリプロピレン原料樹脂を含む樹脂組成物を加熱溶融する工程１
（２）前記加熱溶融された樹脂組成物を押し出す工程２
（３）前記押し出された樹脂組成物を冷却及び固化してキャスト原反シートを得る工程３
（４）前記キャスト原反シートを流れ方向及び幅方向に延伸して二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る工程４
（５）二軸延伸ポリプロピレンフィルムを所定の幅に断裁（スリット）しながらポリプロピレンフィルムをコアに巻き取り、ポリプロピレンフィルムロールを得る工程５
以下、ポリプロピレンフィルムロールの製造方法の詳細について説明する。
【００７０】
（ポリプロピレン原料樹脂の製造）
ポリプロピレンフィルムに含まれ得るポリプロピレン原料樹脂は、一般的に公知の重合方法を用いて製造することができる。ポリプロピレン樹脂の製造方法は、製造されたポリプロピレン樹脂を用いて最終的にポリプロピレンフィルムが得られる限り、特に制限されない。そのような重合方法として、例えば、気相重合法、塊状重合法及びスラリー重合法を例示できる。
【００７１】
ポリプロピレン原料樹脂中に含まれる重合触媒残渣等に起因する総灰分は、ポリプロピレンフィルムの電気特性を向上させるために可能な限り少ないことが好ましい。総灰分は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは４０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。また、ポリプロピレンフィルム中の総灰分は、ポリプロピレン樹脂を基準として、０．１ｐｐｍ以上が好ましく、１ｐｐｍ以上がより好ましく、５ｐｐｍ以上がさらに好ましい。
【００７２】
（工程１〜３：キャスト原反シートの製造）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造するための延伸前のシートである「キャスト原反シート」は、例えば、上記のようにして製造したポリプロピレン原料樹脂を用いて、前記の工程１〜３を経て製造することができる。
【００７３】
樹脂組成物としての、ポリプロピレン樹脂ペレット、ドライ混合されたポリプロピレン樹脂ペレット（及び／又は重合粉）あるいは、予め溶融混練して作製した混合ポリプロピレン樹脂ペレット等を押出機に供給して、加熱溶融し（工程１）、ろ過フィルターを通した後、好ましくは１７０℃〜３２０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃に加熱溶融してＴダイから溶融押し出し（工程２）、好ましくは９２℃〜１０５℃、さらに好ましくは９３〜９７℃に保持された少なくとも１個以上の金属ドラムで、冷却、固化させることで、キャスト原反シートを成形することができる（工程３）。
【００７４】
本実施形態に係るポリプロピレンフィルムロールに前記の（１）及び（２）の物性を好適に付与する観点から、キャスト原反シートを成形する際の金属ドラムの表面温度は、好ましくは９２〜９７℃、より好ましくは９３〜９６℃、さらに好ましくは９４〜９５℃である。金属ドラムの表面温度がこれらの好ましい範囲であると、β晶分率を好ましい範囲にすることができ、フィルム表面に微細な粗さを形成することができる。９２℃を下回ると、フィルム表面が平滑になり、滑りが悪く、加工機のロール上でシワを発生する傾向にある。一方、９７℃を超えると、フィルム表面は過剰に粗化されるため、フィルムロールからフィルムを巻き出した際に、巻ズレが発生しやすくなり、また、加工機のロール上でフィルムが蛇行する傾向にある。なお、該β晶分率は、Ｘ線法で測定して、好ましくは１％以上５０％以下、より好ましくは５％以上３０％以下、さらにより好ましくは５％以上２０％以下程度である。なお、この値は、β晶核剤を含まない時の値である。前述のβ晶分率の範囲は、コンデンサ特性と素子巻き加工性の両物性を満足させやすいため好ましい。
【００７５】
β晶分率は、Ｘ線回折強度測定によって得られ、「Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓｅｔａｌ．，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，７５巻，１３４頁（１９６４）」に記載されている方法によって算出することができ、Ｋ値と呼ばれる。即ち、α晶由来の３本の回折ピークの高さの和とβ晶由来の１本の回折ピークの比によってβ晶の比率が表現される。
【００７６】
上記キャスト原反シートの厚みは、ポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されないが、好ましくは０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍである。
【００７７】
（工程４：二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造）
工程４において、前記キャスト原反シートを流れ方向及び幅方向に延伸することにより製造する。延伸は、縦及び横に二軸に配向させる二軸延伸が行われ、延伸方法としては同時又は逐次の二軸延伸方法が挙げられるが、逐次二軸延伸方法が好ましい。
【００７８】
逐次二軸延伸方法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１３５〜１４７℃（縦延伸温度）程度の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４．００〜４．９５倍（縦延伸倍率）に延伸し、直ちに室温に冷却する。引き続き、当該延伸フィルムをテンターに導いて、１５０℃以上の温度（横延伸温度）で幅方向に７〜１１倍（横延伸倍率）程度に延伸した後、緩和、熱固定（熱固定温度は１５８〜１６８℃程度）を施して、巻き取る。巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することができる。
【００７９】
上記製造工程において、縦延伸温度、縦延伸倍率、横延伸温度、横延伸倍率、ポリプロピレン樹脂の分子量分布、溶融時の樹脂温度、キャストフィルムのＭＦＲ、横延伸後の幅方向の緩和率、緩和温度、熱固定温度等は、前記の（１）及び（２）の物性に影響を与えるパラメータであり、これらを適宜調節する。これらのパラメータの中でも、縦延伸倍率は、前記の（１）及び（２）の物性に与える影響の大きいパラメータである。これらの一部について、その調整範囲の一例を以下に示す。但し、本実施形態では上記パラメータとして以下の範囲に限定されるものではない。
【００８０】
＜縦延伸温度＞
本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、縦延伸温度は、好ましくは１３５〜１４７℃、より好ましくは１３７〜１４７℃、さらに好ましくは１４０〜１４５℃である。
【００８１】
＜縦延伸倍率＞
本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、縦延伸倍率は、好ましくは４．００〜４．９５倍、より好ましくは４．２０〜４．８０倍である。縦延伸倍率が好ましい範囲であると、製膜時の横延伸工程でフィルム破断が抑制され生産性に優れる。また、得られたフィルムは機械強度が適度に高く、加工性に優れる。４．００倍を下回ると、力を付与した際の歪み率（伸長変化）が大きくなる傾向であり、加工機の張力でシワが発生し易くなる。一方、４．９５倍を超えると、歪み率が小さいため、巻回時にフィルムロールへの追従性が悪く、不均一に空気を巻き込む傾向にある。そのため、巻き重なったフィルム間の空気層が大きい部位でフィルムが変形し、加工の際にシワ・タルミが特定部位で発生し易くなる。
＜横延伸温度＞
本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、横延伸温度は、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１５５℃以上１６５℃以下、さらに好ましくは１５５℃以上１６０℃未満、特に好ましくは１５５℃以上１５９℃以下である。なお、横延伸温度を上記の範囲とするためには、テンター温度を上記の範囲に設定すればよい。
＜横延伸倍率＞
本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、横延伸倍率は、好ましくは７〜１１倍、より好ましくは８〜１１倍、さらに好ましくは９〜１１倍である。
【００８２】
このような延伸工程によって、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することができる。二軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面には、巻き適性を向上させつつ、コンデンサ特性をも良好とする適度な表面粗さを付与することが好ましい。
【００８３】
（工程５：スリット工程及びコアへの巻取工程）
工程５において、工程４で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを所定の幅に断裁（スリット）する。例えば、図２の模式図に示すように、工程４の二軸延伸ポリプロピレンフィルムをロールに巻回して、断裁前フィルムロールを準備する。次に、断裁前フィルムロールからフィルムを巻き出し、巻出し方向にスリッター（スリット部）にて断裁しながら、断裁後のポリプロピレンフィルムをコアに巻き取り、ポリプロピレンフィルムロールを得る。工程５において、断裁後のポリプロピレンフィルムを巻回する際は、接圧ロールを備える巻き取り装置を用いて、ポリプロピレンフィルムに巻取面圧を付与しながら巻回する方式が採用できる。この時、断裁時の巻取張力及び巻取面圧、さらに、接圧ロールのゴム硬度は、それぞれ、前記の（１）及び（２）の物性に与える影響の大きいパラメータである。
【００８４】
本実施形態のポリプロピレンフィルムロールに対して前記の（１）及び（２）の物性を好適に付与する観点から、工程５における巻取張力は３０〜７５Ｎ／ｍが好ましく、より好ましくは４０〜７０Ｎ／ｍ、さらに好ましくは５０〜６５Ｎ／ｍ、特に好ましくは５０〜６０Ｎ／ｍである。また、工程５における巻取面圧は、２００〜４４０Ｎ／ｍが好ましく、より好ましくは２５０〜４２０Ｎ／ｍ、さらに好ましくは３００〜４００Ｎ／ｍ、極めて好ましくは３２０〜４００Ｎ／ｍである。
【００８５】
また、工程５における巻出張力は、巻取張力と合わせて設定され、好ましくは３０〜７０Ｎ／ｍ、より好ましくは３０〜６５Ｎ／ｍ、さらに好ましくは３５〜６０Ｎ／ｍである。
【００８６】
本実施形態のポリプロピレンフィルムロールに対して前記の（１）及び（２）の物性を好適に付与する観点から、工程５で用いる接圧ロールのゴム硬度は、好ましくは３５°〜６５°、より好ましくは４０°〜６０°、さらに好ましくは４０°〜５５°である。ゴム硬度が好ましい範囲であると、表面ゴムがフィルムロールの形状に合わせて適度に変形するため、巻回時の面圧は幅方向に均一にかかり易くなる。これにより、得られたフィルムロール内部の空気層は均一化するため、フィルムを巻き出した際、幅方向の剥離位置の差は小さくなる。ゴム硬度が３５°を下回ると、表面ゴムがフィルムロールの形状に対し過剰に追従して変形するため、得られたフィルムロール内部の空気層は少なくなり、硬く巻かれる。そのため、巻き重なったフィルム間でブロッキングが発生し易くなり、フィルムを巻き出した際、幅方向の剥離位置の差は大きくなる。ゴム硬度が６５°を超えると、表面ゴムがフィルムロールの形状に追従し難く、巻回時の面圧は幅方向で不均一になり、且つ部分的に硬く巻かれ易い。得られたフィルムロールの内部においては、幅方向で空気層にムラがあるため、フィルムを巻き出した際、幅方向の剥離位置の差が大きくなる傾向にある。
【００８７】
＜３．金属化ポリプロピレンフィルムロール＞
本実施形態は、その一態様において、ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を有する金属化ポリプロピレンフィルムロール、さらには、当該金属化ポリプロピレンフィルムロールから巻き出された金属化ポリプロピレンフィルムも提供する。以下、本実施形態の金属化ポリプロピレンフィルムロール及び金属化ポリプロピレンフィルムについて詳細に説明する。本実施形態の金属化ポリプロピレンフィルムを巻回して得られるコンデンサは、高温高電圧下での長期耐用性に優れる。
【００８８】
ポリプロピレンフィルムは、コンデンサとして加工するために片面又は両面に電極を付けることができる。そのような電極は、本実施形態が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されず、通常コンデンサを製造するために使用される電極を用いることができる。電極として、例えば、金属箔、少なくとも片面を金属化した紙及びプラスチックフィルム等を例示することができる。
【００８９】
コンデンサには、小型及び軽量化が一層要求されるので、本実施形態のフィルムの片面もしくは両面を直接金属化して電極を形成することが好ましい。用いられる金属は、例えば、亜鉛、鉛、銀、クロム、アルミニウム、銅、及びニッケルなどの金属単体、それらの複数種の混合物、及びそれらの合金などを使用することができるが、環境、経済性及びコンデンサ性能などを考慮すると、亜鉛及びアルミニウムが、好ましい。
【００９０】
ポリプロピレンフィルムの表面を直接金属化する方法として、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法を例示することが出来、本実施形態が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されない。生産性及び経済性などの観点から、真空蒸着法が好ましい。真空蒸着法として、一般的にるつぼ法式やワイヤー方式などを例示することができるが、本実施形態が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されず、適宜最適なものを選択することができる。
【００９１】
金属蒸着膜の膜抵抗は、コンデンサの電気特性の点から、１〜１００Ω／□程度が好ましい。この範囲内でも高めであることがセルフヒーリング（自己修復）特性の点から望ましく、膜抵抗は５Ω／□以上であることがより好ましく、１０Ω／□以上であることが更に好ましい。また、コンデンサとしての安全性の点から、膜抵抗は５０Ω／□以下であることがより好ましく、３０Ω／□以下であることが更に好ましい。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば当業者に既知の四端子法によって金属蒸着中に測定することができる。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば蒸発源の出力を調整して蒸発量を調整することによって調節することができる。
【００９２】
フィルムの片面に金属蒸着膜を形成する際、フィルムを巻回した際にコンデンサとなるよう、フィルムの片方の端部から一定幅は蒸着せずに絶縁マージンが形成される。さらに、金属化ポリプロピレンフィルムとメタリコン電極との接合を強固にするため、絶縁マージンと逆の端部に、ヘビーエッジ構造を形成することが好ましく、ヘビーエッジの膜抵抗は通常１〜８Ω／□程度であり、１〜５Ω／□程度であることが好ましい。金属膜の厚みは特に限定されないが、１〜２００ｎｍが好ましい。
【００９３】
形成する金属蒸着膜のマージンパターンには特に制限はないが、コンデンサの保安性等の特性を向上させる点からは、フィッシュネットパターン、Ｔマージンパターン等のいわゆる特殊マージンを含むパターンとすることが好ましい。特殊マージンを含むパターンで金属蒸着膜をポリプロピレンフィルムの片面に形成すると、得られるコンデンサの保安性が向上し、コンデンサの破壊、ショートの抑制等の点からも効果的であり、好ましい。
【００９４】
マージンを形成する方法としては、蒸着時にテープによりマスキングを施すテープ法、オイルの塗布によりマスキングを施すオイル法等、公知の方法を何ら制限なく使用することができる。
【００９５】
本実施形態の金属化フィルムは、フィルムの長尺方向に沿って巻き付ける巻き付け加工を経て、後述の本実施形態のコンデンサに加工され得る。すなわち、本実施形態の金属化フィルムを２枚１対として、金属蒸着膜とポリプロピレンフィルムとが交互に積層されるように重ね合わせて巻回する。その後、両端面に金属溶射によって一対のメタリコン電極を形成してフィルムコンデンサを作製する工程によりコンデンサが得られる。
【００９６】
＜４．コンデンサ＞
本発明は、その一態様において、本実施形態の金属化ポリプロピレンフィルムを含むコンデンサを提供する。以下、本実施形態のコンデンサについて詳細に説明する。
【００９７】
コンデンサを作製する工程では、フィルムの巻き付け加工が行われる。例えば、本実施形態の金属化ポリプロピレンフィルムにおける金属膜とポリプロピレンフィルムとが交互に積層されるように、更には、絶縁マージン部が逆サイドとなるように、２枚１対の本実施形態の金属化ポリプロピレンフィルムを重ね合わせて巻回する。この際、２枚１対の本実施形態の金属化フィルムを１〜２ｍｍずらして積層することが好ましい。用いる巻回機は特に制限されず、例えば、株式会社皆藤製作所製の自動巻取機３ＫＡＷ−Ｎ２型等を利用することができる。
【００９８】
扁平型コンデンサを作製する場合、巻回後、通常、得られた巻回物に対してプレスが施される。プレスによってコンデンサの巻締まり・素子成形を促す。層間ギャップの制御・安定化を施す点から、与える圧力は、ポリプロピレンフィルムの厚み等によってその最適値は変わるが、例えば２〜２０ｋｇ／ｃｍ2である。
【００９９】
続いて、巻回物の両端面に金属を溶射してメタリコン電極を設けることによって、コンデンサを作製する。
【０１００】
コンデンサに対して、更に所定の熱処理が施される。すなわち、本実施形態では、コンデンサに対し、８０〜１２５℃の温度で１時間以上の真空下にて熱処理を施す工程（以下、「熱エージング」と称することがある）を含む。
【０１０１】
コンデンサに対して熱処理を施す上記工程において、熱処理の温度は、通常８０℃以上であり、好ましくは９０℃以上である。一方、熱処理の温度は、通常１３０℃以下であり、好ましくは１２５℃以下である。上記の温度で熱処理を施すことによって熱エージングの効果が得られる。具体的には、本実施形態の金属化フィルムに基づくコンデンサを構成するフィルム間の空隙が減少し、コロナ放電が抑制され、しかも本実施形態の金属化フィルムの内部構造が変化して結晶化が進む。その結果、耐電圧性が向上するものと考えられる。熱処理の温度が所定温度より低い場合には、熱エージングによる上記効果が十分に得られない。一方、熱処理の温度が所定温度より高い場合には、ポリプロピレンフィルムに熱分解や酸化劣化等が生じることがある。
【０１０２】
コンデンサに対して熱処理を施す方法としては、例えば、真空雰囲気下で、恒温槽を用いる方法や高周波誘導加熱を用いる方法等を含む公知の方法から適宜選択してもよい。具体的には、恒温槽を用いる方法を採用することが好ましい。
【０１０３】
熱処理を施す時間は、機械的及び熱的な安定を得る点で、１時間以上とすることが好ましく、１０時間以上とすることがより好ましいが、熱シワや型付等の成形不良を防止する点で、２０時間以下とすることがより好ましい。
【０１０４】
熱エージングを施したコンデンサのメタリコン電極には、通常、リード線が溶接される。また、耐候性を付与し、とりわけ湿度劣化を防止するため、コンデンサをケースに封入してエポキシ樹脂でポッティングすることが好ましい。
【０１０５】
本実施形態のコンデンサは、本実施形態の金属化フィルムに基づく小型かつ大容量型のコンデンサであって、高温下での高い耐電圧性及び高温高電圧下での長期耐用性を有するものである。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【０１０７】
（実施例１）
［実施例１−１．キャスト原反シートの作製］
ポリプロピレンＡ１（ＰＰ樹脂Ａ１）と、ポリプロピレンＢ１（ＰＰ樹脂Ｂ１）とを、Ａ１：Ｂ１＝６６：３４の質量比で押出機へ供給し、樹脂温度２３０℃で溶融した後、Ｔダイを用いて押出し、表面温度を９５℃に保持した金属ドラムに巻きつけて固化させてキャスト原反シート（厚さ０．１１ｍｍ）を作製した。ＰＰ樹脂Ａ１は、Ｍｗ＝３２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝９．３、差（ＤＭ）＝１１．２（「差（ＤＭ）」とは、分子量の微分分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差）、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９５％、ＭＦＲ＝４．９ｇ／１０ｍｉｎ、プライムポリマー製である。また、ＰＰ樹脂Ｂ１は、Ｍｗ＝３５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、差（ＤＭ）＝７．２、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９６．５％、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０ｍｉｎ、大韓油化製である。
【０１０８】
［実施例１−２．二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製］
得られたキャスト原反シートを１４０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４．５倍に延伸（縦延伸）し、直ちに室温に冷却した。引き続き、当該キャスト原反シートを流れ方向に延伸して得られた延伸フィルムをテンターに導いて、横延伸温度１５８℃で幅方向に１０倍に延伸した後、緩和、熱固定温度１６６℃を施して巻き取り、３５℃のエージングを施して、幅５，０００ｍｍ、厚み２．５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを７８，０００ｍ巻き取った断裁前フィルムロールを得た。
【０１０９】
［実施例１−３．断裁後の二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製］
図２の模式図に示すように、得られた断裁前フィルムロールからフィルムを巻き出し、幅方向にスリッターにて断裁した。断裁後のポリプロピレンフィルムを巻回する際は、外径が１７６ｍｍの繊維強化プラスチック製のコアを使用し、接圧ロールを備える巻き取り装置を用いて、ポリプロピレンフィルムに面圧を付与しながら巻回する方式を採用した。断裁条件は、速度３００ｍ／ｍｉｎ、巻出張力４０Ｎ／ｍ、巻取張力５０Ｎ／ｍ、巻取面圧４００Ｎ／ｍとし、接圧ロールはゴム製の外径１５２ｍｍ、表面硬度４０°のものを使用し、幅６２０ｍｍ、長さ７５，０００ｍの二軸延伸ポリプロピレンロール（断裁後フィルムロール）を仕上げた。
【０１１０】
［ロール・フィルム特性値の測定］
＜剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離ΔＬ＞
図１の模式図に示すように、得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールを、室温２３℃、湿度６０％の環境下、ロール  トゥ  ロールの巻出・巻取装置（ＮＵＩＮＴＥＫ製  ＮＴ−７５０）にセットし、巻出張力３Ｎ／ｍ、速度２ｍ／ｍｉｎの条件でポリプロピレンフィルムの巻き出しを開始し、１分後に、フィルムを巻き出しながら、剥離線の両端を結ぶ直線の中間点Ｐから、剥離線Ｓまでの最短距離ΔＬを測定した。このとき、最短距離ΔＬは、図１の模式図に示すように、ポリプロピレンフィルムの幅方向ｘに沿うようにして設けた基準線Ｕ（剥離線Ｓよりも巻き出し方向Ｌ側に存在する）について、ポリプロピレンフィルムの両端（端部ｘ１，ｘ２）と基準線Ｕとの距離（巻き出し方向Ｌにおける距離）と、基準線Ｕの幅方向ｘの中央位置から剥離線Ｓまでの最短距離とを測定して、間接的に最短距離ΔＬを測定した。結果を表２に示す。
【０１１１】
＜円周長の割合ΔＸの測定＞
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した。測定には、ＪＩＳ１級メジャーを使用した。次に、得られた円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸ（（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）／Ｘａｖｅ）を算出した。結果を表２に示す。
【０１１２】
［ロール・フィルム特性値の測定］
＜遅相軸角度の最大値と最小値の差の測定＞
二軸延伸ポロプロピレンフィルムついて、それぞれ、以下の（ａ）乃至（ｃ）の手法により、遅相軸角度の最大値と最小値との差を求めた。結果を表２に示す。
（ａ）ポリプロピレンフィルムの幅方向全長を１００％とした時、その両端から１０％おきの位置を中心とする、５０ｍｍ×５０ｍｍの測定用サンプルを９枚切り出した。すなわち、幅６２０ｍｍのロールであれば、各ロールの一端から、（６２０／９）ｍｍ、（［６２０／９］×２）ｍｍ、（［６２０／９］×３）ｍｍ、（［６２０／９］×４）ｍｍ、（［６２０／９］×５）ｍｍ、（［６２０／９］×６）ｍｍ、（［６２０／９］×７）ｍｍ、（［６２０／９］×８）ｍｍ、（［６２０／９］×９）ｍｍの地点を中心とする５０ｍｍ×５０ｍｍの測定用サンプルを合計９枚切り出した。
（ｂ）次に測定用サンプルの前記幅方向を０°とし、前記測定用サンプルの幅方向と遅相軸とがなす鋭角の角度を遅相軸角度として測定した。測定装置及び測定条件は以下の通りである。
＜測定装置、測定条件＞
測定装置：大塚電子株式会社製レタデーション測定装置  ＲＥ−１００
光源：レーザー発光ダイオード（ＬＥＤ）
バンドパスフィルター：５５０ｎｍ（測定波長）
測定間隔：０．１ｓｅｃ
積算回数：１０ｔｉｍｅ
測定点数：１５ｐｏｉｎｔ
ゲイン：１０ｄＢ
測定環境：温度２３℃、湿度６０％
（ｃ）９枚の測定用サンプルのうち、前記（ｂ）で測定した遅相軸角度の最大値と最小値の差を求めた。
【０１１３】
＜ロール硬度の測定＞
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠したゴム硬度計を使用して、ロール硬度（表面硬度）を測定した。硬度の平均値Ｍａｖｅ、硬度の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎの差ΔＭを、それぞれ、結果を表２に示す。
【０１１４】
＜二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚み測定＞
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールから巻きだした二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを、マイクロメーター（ＪＩＳ−Ｂ７５０２）を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
＜二軸延伸ポリプロピレンフィルムの灰分測定＞
上記実施例１及び下記実施例２〜１４で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの灰分を測定した。フィルム約２００ｇを秤量し、白金皿へ移して８００℃にて４０分間で灰化した。得られた灰分残渣から灰分の割合（ｐｐｍ）を測定した。結果はいずれの実施例のポリプロピレンフィルムも、灰分は２０ｐｐｍであった。
【０１１６】
＜応力２５ＭＰａ時の歪み率＞
引張圧縮試験機（ミネベア株式会社製）を用いて、試験条件（測定温度２３℃、試験片長１４０ｍｍ、試験長１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分）で引張試験を行った。引張試験は、ＭＤ，ＴＤ，対角（４５°）の三方向について行った。次いで、同試験機に内蔵されたデータ処理ソフトにより、２５ＭＰａ時の歪み率ε１（ＭＤ）、ε２（ＴＤ）、及びε３（対角）を求めた。結果を表２に示す。
【０１１７】
＜表面粗さの測定＞
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）、および、Ｒｚ（旧ＪＩＳ定義のＲｍａｘ）は、東京精密社製の三次元表面粗さ計（サーフコム１４００Ｄ−３ＤＦ−１２型）を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に定められている方法に準拠して、接触法で測定した。測定は３回行い、平均値を求めた。Ｒａ及びＲｚは、接触法を用いて測定したが、その値の信頼性は、必要に応じて非接触法値により確認した。結果を表２に示す。
【０１１８】
＜断裁後フィルムロールの歩留評価＞
[実施例１−３．二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製]において、巻取中のフィルムを目視確認し、シワが発生したものは全て不合格とした。また、巻きズレについては、断裁ロールの端面から観察したときに、２ｍｍ以上のズレが発生しているものを不合格とした。全ての断裁ロールに対し、前記基準で合格となった断裁後フィルムロールの個数割合を断裁歩留率として算出し、以下の基準を与えて評価した。結果を表２に示す。
Ａ：１００％
Ｂ：８０％以上、１００％未満
Ｃ：８０％未満
【０１１９】
［実施例１−４．コンデンサの作製］
次いで得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールを用いて、以下の通りコンデンサを作製した。株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機を用いて二軸延伸ポリプロピレンフィルムに、Ｔマージン蒸着パターンを蒸着抵抗１５Ω／□にてアルミニウム蒸着を施すことにより、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に金属膜を含む金属化フィルムを得た。６０ｍｍ幅にスリットした後に、２枚の金属化フィルムを相合わせて、株式会社皆藤製作所製、自動巻取機３ＫＡＷ−Ｎ２型を用い、巻き取り張力２５０ｇにて、１０７６ターン巻回を行った。素子巻きした素子は、プレスしながら１２０℃にて１５時間熱処理を施した後、素子端面に亜鉛金属を溶射し、扁平型コンデンサを得た。扁平型コンデンサの端面にリード線をはんだ付けし、その後エポキシ樹脂で封止した。
【０１２０】
［コンデンサ素子加工性の評価］
＜蒸着膜ムラ評価＞
前記［実施例１−４．コンデンサの作製］のスリット前金属化フィルムについて、スリット前金属化フィルムからロール１周分の全幅フィルムを１枚剥がし取った後、剥がし取った全幅フィルムのロール幅方向中央部から１００ｍｍ角のフィルム片を切り出した。切り出したフィルム片を、１０ｍｍ角の１００箇所の領域に分割し、１００箇所の各領域の中央部について、印字濃度測定機（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製９３８型）を用いて、それぞれ色彩値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）を測定した。なお、測定径は８ｍｍのものを使用した。Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のそれぞれについて、１００箇所の最大値、最小値、および１００箇所の平均値から、以下の式を用いてばらつきを求めた。Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のばらつきのうち、最もばらつきが大きいものについて、以下のようにＡ〜Ｃの３段階で評価した。結果を表２に示す。
Ｌ＊値のばらつき（％）＝（Ｌ＊最大値−Ｌ＊最小値）／１００箇所のＬ＊平均値×１００
ａ＊値のばらつき（％）＝（ａ＊最大値−ａ＊最小値）／１００箇所のａ＊平均値×１００
ｂ＊値のばらつき（％）＝（ｂ＊最大値−ｂ＊最小値）／１００箇所のｂ＊平均値×１００
Ａ：Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のばらつきのうち最も大きいものが５％未満
Ｂ：Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のばらつきのうち最も大きいものが５％以上、１０％未満
Ｃ：Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のばらつきのうち最も大きいものが１０％以上、２０％未満
Ｄ：Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値のばらつきのうち最も大きいものが２０％以上
【０１２１】
＜コンデンサ素子の製造の歩留評価＞
前記［実施例１−４．コンデンサの作製］において、工程搬送中のフィルムを目視確認し、シワが発生したものは全て不合格とした。また、巻きズレについては、コンデンサ素子の端面から観察したときに、０．２ｍｍ以上のズレが発生しているものを不合格とした。１００個の素子を作成し、合格となったコンデンサ素子の個数割合を素子歩留率として算出し、以下の基準を与えて評価した。結果を表２に示す。
Ａ：１００％
Ｂ：９０％以上、１００％未満
Ｃ：８０％以上、９０％未満
Ｄ：８０％未満
【０１２２】
［コンデンサ素子の長期耐用性の評価］
＜静電容量の変化率ΔＣ＞
前記［実施例１−４．コンデンサの作製］で得られたコンデンサ素子の試験前の初期静電容量（Ｃ0）を、日置電機株式会社製ＬＣＲハイテスター３５２２−５０にて測定した。次に、１０５℃の高温槽中にて、コンデンサに直流３００Ｖ／μｍの単位厚み当たりの電圧を５００時間負荷し続けた。５００時間経過後の素子の容量（Ｃ500）をＬＣＲハイテスターで測定し、電圧負荷前後の容量変化率（ΔＣ）を算出た。ここで、当該容量変化率とは、次の式により算出される。
【０１２３】
【数１】
2020200189.tif 000002
【０１２４】
前記の容量変化率を、コンデンサ５個の平均値により以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ＋：−０．５％以上
Ａ：−０．５％未満、−１％以上
Ｂ：−１％未満、−５％以上
Ｃ：−５％未満、−１０％以上
Ｄ：−１０％未満
【０１２５】
（実施例２）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度５５°にしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した（表１）。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１２６】
（実施例３）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、巻取面圧を３５０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１２７】
（実施例４）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度５５°、巻取面圧を３５０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１２８】
（実施例５）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度６５°、巻取面圧を３２０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１２９】
（実施例６）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、巻取張力を６５Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３０】
（実施例７）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、流れ方向に４．００倍に延伸（縦延伸）したこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３１】
（実施例８）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、流れ方向に４．９０倍に延伸（縦延伸）したこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３２】
（実施例９）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、流れ方向に４．９５倍に延伸（縦延伸）したこと、巻取張力を４８Ｎ／ｍにしたこと、及び巻取面圧を３９０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３３】
（実施例１０）
フィルム厚みを２．０μｍとした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３４】
（実施例１１）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、ロールの仕上げ幅を８２０ｍｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３５】
（実施例１２）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、キャスト金属ドラムの表面温度を９３℃にした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３６】
（実施例１３）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、キャスト金属ドラムの表面温度を９７℃にした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３７】
（実施例１４）
フィルム厚みを２．０μｍとし、ロールの仕上げ幅を８２０ｍし、テンター入口速度比をやや低くした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３８】
（比較例１）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度６５°にしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１３９】
（比較例２）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度７０°にしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４０】
（比較例３）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、接圧ロールの表面硬度７５°にしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４１】
（比較例４）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、巻取張力を８０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４２】
（比較例５）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムロールの作製において、巻取面圧を４５０Ｎ／ｍにしたこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４３】
（比較例６）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、流れ方向に３．９０倍に延伸（縦延伸）したこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４４】
（比較例７）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、流れ方向に５．００倍に延伸（縦延伸）したこと以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４５】
（比較例８）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、キャスト金属ドラムの表面温度を９１℃にした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４６】
（比較例９）
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの作製において、キャスト金属ドラムの表面温度を９８℃にした以外は、実施例１と同様にフィルムロールを仕上げ、コンデンサを作製した。また、二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びコンデンサ素子について、それぞれ、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１４７】
【表１】
2020200189.tif 000003
【０１４８】
【表２】
2020200189.tif 000004
【０１４９】
実施例１〜１４のポリプロピレンフィルムロールは、厚みが２０μｍ以下、幅が２００ｍｍ以上のポリプロピレンフィルムがコアに巻回されたものであり、（１）温度２３℃、湿度６０％の環境において、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムを巻出張力３Ｎ／ｍ、速度２ｍ／ｍｉｎで巻き出した際、前記ポリプロピレンフィルムロールから前記ポリプロピレンフィルムが剥離する境界線である剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、前記剥離線までの最短距離ΔＬが、２０ｍｍ以下であり、かつ、（２）ポリプロピレンフィルムロールの両端位置、中央位置、及び中央位置から両端位置に向かって５０ｍｍ間隔の位置で、それぞれ、円周長を測定した場合に、円周長の平均値Ｘａｖｅに対する、円周長の最大値Ｘｍａｘと最小値Ｘｍｉｎの差（Ｘｍａｘ−Ｘｍｉｎ）の割合ΔＸが、０．２％以下である。表２に示される結果から、実施例１〜１４のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムロールから巻き出されたポリプロピレンフィルムに対して、高い平坦性を維持しながら高精度に金属の蒸着加工を施すことができ、得られたコンデンサ素子は高温高電圧下での長期耐用性に優れており、また、フィルムのシワやタルミによる巻きズレや断裁による歩留まりの低下も抑制され、高い歩留まりでコンデンサ素子を製造することができることが分かる。
【０１５０】
また、実施例１〜１４及び比較例１〜９の結果から理解されるように、ポリプロピレンフィルムロールの上記（１）及び（２）の物性は、ポリプロピレンフィルムの厚さ、幅、キャスト金属ドラムの表面温度、延伸倍率、断裁時の巻取張力、巻取面圧、接圧ロールの表面硬度を調整することによって、好適に設定できる。
【０１５１】
具体的には、例えば、実施例１〜４では、キャスト金属ドラムの表面温度が９４〜９５℃、縦延伸倍率が４．２〜４．８倍に設定されており、フィルムには適度な表面粗さと機械強度が備わり、加工性に優れる。また、接圧ロールのゴム硬度は４０〜５５°であり、接圧ロールの表面ゴムがフィルムロールの形状に追従し易く、巻回時の面圧は幅方向で均一にかかり易い。さらに、巻取張力が５０〜６０Ｎ／ｍであり、かつ、巻取面圧が３２０〜４００Ｎ／ｍであり、フィルムロールには座屈や端面ズレ、シワ等の外観不良が発生していない。このようにして得られた実施例１〜４のフィルムロールは、前記の（１）及び（２）の物性を充足しており、長期耐用性に極めて優れるコンデンサ素子を製造することができた。また、加工時においてもシワの発生や蒸着ムラがなく、コスト的に極めて好適なポリプロピレンフィルムロールとして使用できた。
【０１５２】
また、実施例５では、ゴム硬度６５°の比較的硬いゴムの接圧ロールを使用した。ゴム硬度が高いと表面ゴムがフィルムロールの形状に追従し難くなるため、実施例５では、面圧を３２０Ｎ／ｍに下げてフィルムロールの幅方向に均一に接するよう調整し、上記（１）及び（２）の物性を充足させた。実施例１〜４と同様、実施例５のフィルムロールから作製したコンデンサ素子は、長期耐用性に極めて優れるものであった。また、加工時においてもシワの発生や蒸着ムラがなく、コスト的に極めて好適なポリプロピレンフィルムロールとして使用できた。
【０１５３】
一方、比較例１は、ゴム硬度を６５°に変更した以外は実施例１と同様にした。表面ゴムはフィルムロールの形状に追従し難く、巻回時の面圧は不均一になり易い傾向にある。このようにして得られたフィルムロールは、最短距離ΔＬが大きくなり、上記（１）の物性を充足しない結果となった。また、当該ロールから作製したコンデンサ素子は、長期耐用性に劣るものであった。さらに、加工時においてもフィルムは平坦性を維持できずシワ・タルミが発生し、満足できる加工性を得ることはできなかった。
【０１５４】
比較例２は、ゴム硬度を７０°に変更した以外は実施例１と同様にした。比較例１と比較して、表面ゴムはフィルムロールの形状に更に追従し難くなり、巻回時の面圧は更に不均一になり易い。このようにして得られたフィルムロールは、最短距離ΔＬが更に大きくなる傾向があり、当該ロールから作製したコンデンサ素子は、長期耐用性に劣るものであった。また、加工時においてもフィルムは平坦性を維持できずシワ・タルミが発生し、満足できる加工性を得ることはできなかった。
【０１５５】
比較例３は、ゴム硬度を７５°に変更した以外は実施例１と同様にした。比較例３では、比較例１，２よりもさらに面圧の不均一化が進み、フィルム厚みの大きい部分で硬く巻かれる傾向であった。そのため、最短距離ΔＬと円周長差ΔＸの両方が大きくなった。このようなロールから作製したコンデンサ素子は、長期耐用性が極めて劣るものであり、加工時においてもフィルムは平坦性を維持できず、シワ・タルミが多発し、満足できる加工性を得ることはできなかった。
【０１５６】
実施例６では、巻取張力を６５Ｎ／ｍとし、実施例１よりも巻取張力を大きくした。実施例６では、フィルムの僅かな厚み差が空気層に影響し、円周長差ΔＸは、実施例１よりも大きくなったが、上記（１）及び（２）の物性を充足しており、長期耐用性に優れ、加工にも好適なフィルムロールを得ることができた。
【０１５７】
比較例４では、巻取張力を８０Ｎ／ｍとし、実施例６よりも巻取張力をさらに大きくした。比較例４では、過剰な張力により、円周長差ΔＸは、実施例６よりも大きくなり、上記（１）の物性を充足せず、長期耐用性と加工性の両方を満足することはできなかった。
【０１５８】
比較例５では、巻取面圧を４５０Ｎ／ｍとし、実施例１よりも巻取面圧を大きくした。比較例５のように、巻取面圧が大きくなりすぎると、巻回時の面圧は不均一になり、更に部分的に（特にフィルム厚みの厚い部分で）硬く巻かれる傾向であった。このようにして得られたフィルムロールは、最短距離ΔＬと円周長差ΔＸの両方が大きくなり、上記（１）及び（２）の物性をいずれも充足しなかった。このようなロールから作製したコンデンサ素子は、長期耐用性が極めて劣るものであった。また、加工時においてもフィルムは平坦性を維持できずシワ・タルミが多発し、加工性においても満足できるものではなかった。
【０１５９】
実施例７，８では、縦延伸倍率を実施例１の４．５０倍から４．００倍又は４．９０倍に変更した。縦延伸倍率を下げると、歪み率が大きくなる。そのため、加工機の張力でフィルムが伸び易くなり、最短距離ΔＬは大きくなる傾向であった。縦延伸倍率を上げると、巻回時においてフィルムロールへの追従性が低下（歪み率の低下）し、部分的に（特にフィルム厚みの厚い部分で）硬く巻かれるため、円周長差ΔＸは大きくなった。しかしながら、実施例７，８のフィルムロールは、上記（１）及び（２）の物性を充足することで、長期耐用性と加工性の両方を満足することができた。
【０１６０】
一方、比較例６では縦延伸版率が３．９倍と小さ過ぎ、また、比較例７では縦延伸倍率が５．０倍と大き過ぎるため、上記（１）又は（２）の物性を充足しておらず、長期耐用性と加工性の両方を満足することはできなかった。
【０１６１】
実施例９では、縦延伸倍率を実施例１の４．５０倍から４．９５倍に変更した。縦延伸倍率を上げると、巻回時においてフィルムロールへの追従性が低下（歪み率の低下）し、部分的に（特にフィルム厚みの厚い部分で）硬く巻かれるため、円周長差ΔＸは大きくなった。しかしながら、実施例９のフィルムロールは、上記（１）及び（２）の物性を充足することで、長期耐用性と加工性の両方を満足することができた。
【０１６２】
実施例１０では、フィルムの厚みを実施例１の２．５ｍｍから２．０μｍに変更した。巻き出されたフィルムの上下面で圧力差が発生し、フィルムが浮上・下降方向に力を受けることで剥離の位置は変化する。その影響は、フィルム厚みが薄いほど大きくなる傾向にあった。そのため、実施例１と比較すると、実施例１０では、最短距離ΔＬは大きくなったが、上記（１）及び（２）の物性を充足することで、長期耐用性と加工性の両方を満足することができた。
【０１６３】
実施例１１では、ロール幅を実施例１の６２０ｍｍから８２０ｍｍに変更した。巻取り幅が広がった分、フィルムロールへかかる面圧は不均一化し易く、部分的に硬く巻かる傾向であった。そのため、円周長差ΔＸは大きくなる傾向にあったが、上記（１）及び（２）の物性を充足することで、長期耐用性と加工性の両方を満足することができた。
【０１６４】
実施例１２，１３では、実施例１からキャスト金属ドラムの表面温度を変更した。温度が低いとフィルム表面は平滑化し、高いと粗化される。平滑化が進むとフィルムロールから巻き出される際、滑りが影響して最短距離ΔＬは大きくなる傾向であった。粗化が進むと巻回時に取り込まれる空気量は多くなり、円周長差ΔＸは大きくなる傾向であった。実施例１２，１３では上記（１）及び（２）の物性を充足することで、長期耐用性と加工性の両方を満足することができた。
【０１６５】
一方、比較例８では、キャスト金属ドラムの表面温度を下げすぎたことから、フィルムロールが上記（１）の物性を充足しておらず、長期耐用性と加工性の両方を満足することはできなかった。また滑りが悪く、加工機のロール上でシワが発生する傾向であった。
【０１６６】
また、比較例９では、キャスト金属ドラムの表面温度を上げすぎたことから、フィルムロールが上記（２）の物性を充足しておらず、長期耐用性と加工性の両方を満足することはできなかった。また、フィルムロールからフィルムを巻き出した際に、巻ズレが発生し、加工機のロール上でフィルムが蛇行する傾向であった。
なお、実施例１〜１４のコンデンサ素子の静電容量を測定したところ、いずれも７５μＦであった。そのため、実施例１〜１４におけるコンデンサ素子は静電容量に優れている。
【符号の説明】
【０１６７】
１  ポリプロピレンフィルム
２  コア
１０  ポリプロピレンフィルムロール
ｘ１  剥離線の一方の端部
ｘ２  剥離線の他方の端部
Ｌ  巻き出し方向
Ｍ  円周方向
ΔＬ  剥離線の両端を結ぶ直線の中間点から、剥離線までの最短距離
Ｐ  剥離線の両端を結ぶ直線の中間点
Ｑ  中間点Ｐから剥離線までの最短点
Ｓ  剥離線
Ｔ  剥離線の両端を結ぶ直線
Ｕ  基準線
【図１】
2020200189.tif 000005
【図２】
2020200189.tif 000006