(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触で送電される電力を確実に受電できる受電システム及び給電システムを提供する。【解決手段】カートに設置する受電システム２０は、カートにおける第１の箇所に受電面を設ける第１の受電コイル４５Ｒと、カートにおける第１の箇所とは異なる第２の箇所に受電面を設ける第２の受電コイル４５Ｌと、第１の受電コイルまたは第２の受電コイルが受信する電力から駆動用の電力を生成する受電回路４２と、第１の受電コイルまたは第２の受電コイルのうち電力を送電する送電システム３０の送電コイル４７Ｒ、４７Ｌに対向する位置にある何れか一方の受電コイルを受電回路に接続させる切換回路４１と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートに設置する受電システムであって、
前記カートにおける第１の箇所に受電面を設ける第１の受電コイルと、
前記カートにおける前記第１の箇所とは異なる第２の箇所に受電面を設ける第２の受電コイルと、
前記第１の受電コイルまたは前記第２の受電コイルが受信する電力から駆動用の電力を生成する受電回路と、
前記第１の受電コイルまたは前記第２の受電コイルのうち電力を送電する送電コイルに対向する位置にある何れか一方の受電コイルを前記受電回路に接続させる切換回路と、
を有する受電システム。
【請求項２】
さらに、前記第１の受電コイルまたは前記第２の受電コイルのうち前記切換回路により前記受電回路に接続されない受電コイルを短絡させる短絡回路を有する、
請求項1記載の受電システム。
【請求項３】
収納位置に並んで収納するカートに搭載する受電システムと前記受電システムへ電力を送電する送電システムとを含む給電システムであって、
前記受電システムは、
前記カートにおける第１の箇所に受電面を設ける第１の受電コイルと、
前記カートにおける前記第１の箇所とは異なる第２の箇所に受電面を設ける第２の受電コイルと、
前記第１の受電コイルまたは前記第２の受電コイルが受信する電力から駆動用の電力を生成する受電回路と、
前記第１の受電コイルまたは前記第２の受電コイルのうち電力を送電する送電コイルの送電面に受電面が対向する何れか一方の受電コイルを前記受電回路に接続させる切換回路と、を有し、
前記送電システムは、
収納位置に並んで収納される複数のカートにおいて１つおきの各カートの前記第１の箇所に向けて電力を送電する複数の第１の送電コイルと、
前記収納位置に並んで収納される複数のカートにおいて前記第１の送電コイルからの電力を送電されない各カートの前記第２の箇所に向けて電力を送電する複数の第２の送電コイルと、を有する、
給電システム。
【請求項４】
前記第１の送電コイルは、前記収納位置に並んで収納される複数のカートにおいて１つおきの各カートの前記第１の箇所に対向する位置に配置し、
前記第２の送電コイルは、前記収納位置に並べて収納される複数のカートにおいて前記第１の送電コイルが配置されない各カートの前記第２の箇所に対向する位置に配置する、
請求項３に記載の給電システム。
【請求項５】
前記第１の送電コイルは、前記収納位置に並んで収納される各カートの前記第１の箇所に対向する位置に並べて配置し、
前記第２の送電コイルは、前記収納位置に並べて収納される各カートの前記第２の箇所に対向する位置に並べて配置し、
前記複数の送電コイルにおいて前記１つおきの各カートに対向する第１の送電コイルから電力を送電させるとともに電力を送電しない第１の送電コイルを短絡し、
前記複数の第２の送電コイルにおいて前記第１の送電コイルから電力を送電しない各カートに対向する位置に配置された前記第２の送電コイルから電力を送電するとともに、電力を送電しない前記第２の送電コイルを短絡する、
請求項３に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受電システムおよび給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者が操作するショッピングカートなどのカート（移動台車）に電子機器を搭載して様々なサービスを提供するシステムが考案されている。カートに搭載する電子機器は、当該カートに搭載するバッテリを電源とするため、バッテリを充電する必要が生じる。カートに搭載したバッテリを受電する仕組みとしては、収納位置に収納したカートに非接触で給電する技術を適用することが考えられている。非接触電力伝送では、電力を効率良く伝送するために、コイル等の受電側のアンテナと送電側のアンテナとの位置合わせが重要である。非接触電力伝送技術を適用した給電システムは、カートに受電コイルを設け、収納位置に収納したカートの受電コイルに電力を供給する送電コイルを設ける構成となる。
【０００３】
しかしながら、カートは、収納位置にコンパクトに収納するため、一部を重ね合わせて並べる構成となっていることが多い。例えば、ショッピングカートは、商品を乗せるカゴの部分を入れ子状に連ねて収納する構成となっている。このようなカートに設けた受電コリルは、収納位置に収納した状態において前後のカートの受電コイルと近接する位置関係となることが多くなる。収納した状態において別のカートの受電コイルと近接する場合、受電コイルに対向するように設置する送電コイルも近接した状態で配置される。受電コイルが近接して並ぶと、隣接するコイルが電気的に結合して送電コイルから電力を受電するための共振周波数が変化し、伝送効率が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、非接触で送電される電力を確実に受電できる受電システムおよび給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、受電システムは、第１の受電コイルと第２の受電コイルと受電回路と切換回路とを有する。第１の受電コイルは、カートにおける第１の箇所に受電面を設ける。第２の受電コイルは、カートにおける第１の箇所とは異なる第２の箇所に受電面を設ける。受電回路は、第１の受電コイルまたは第２の受電コイルが受信する電力から駆動用の電力を生成する。切換回路は、第１の受電コイルまたは第２の受電コイルのうち電力を送電する送電コイルに対向する位置にある何れか一方の受電コイルを受電回路に接続させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１及び第２の実施形態に係る給電システムによって給電される受電装置を搭載するカートの構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る給電システムの構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る給電システムによって給電される受電システムを搭載するカートを収納位置に収納した状態を示す模式図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る給電システムにおける制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の変形例に係る給電システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る給電システムの構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る給電システムによって給電される受電システムを搭載するカートを収納位置に収納した状態を示す模式図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る給電システムにおける制御系の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、各実施形態に係る給電システムについて図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る給電システムについて説明する。  
給電システムは、各カートに設置する２つの受電器を含む受電システム（受電装置）と収納位置に収納する複数のカートの位置に対応して設置する送電器を含む送電システム（送電装置）とを有する。給電システムは、収納位置に収納されたカートの位置に対応して設置する送電コイルが、各カートに設置した受電コイルへ非接触で電力を伝送するシステムである。給電システムにおいて、送電システムの送電器は、受電システムの受電器２３と物理的かつ電気的に接続されていない状態（非接触状態）で、電力を伝送する。
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係る給電システムによって給電される電力を受電する受電システム（受電装置）２０を搭載したカート１の構成例を示す図である。  
カート１は、給電システムによって給電される電力を受電する受電システム２０を搭載するショッピングカート（カート、移動台車、移動体）の例である。給電システムは、非接触で電力を伝送する送電側のシステム（送電システム）３０と非接触で伝送された電力を受電する受電側のシステム（受電システム）２０とで構成する。
【００１０】
受電システム２０は、カート１に搭載される受電装置である。受電システム２０は、非接触で伝送される電力を受電する受電器２３を含む。例えば、受電システム２０は、受電器２３が非接触で受電する電力でカート１に搭載したバッテリ２２を充電する。送電システム３０は、カート１に搭載する受電システム２０に電力を供給する送電装置である。送信システム３０は、カート１に搭載した受電システム２０が受電可能な電力を伝送する送電器３２を含む。例えば、送電システム３０は、送電器３２により収納位置（カート置場）に収納したカート１に搭載される受電システム２０に対して非接触で電力を伝送するように構成する。
【００１１】
また、カート１に搭載する受電システム２０によって充電されるバッテリ２２は、例えば、カート１に搭載する電子機器２１に電力を供給する電源装置である。受電システム２０によって充電されるバッテリ２２は、カート１に搭載する電子機器２１が具備するものとする。また、受電システム２０によって充電されるバッテリ２２は、電子機器２１とは別の装置としてカート１に搭載され、電子機器２１へ電力を供給するものであっても良い。
【００１２】
図１に示す構成例において、カート１は、商品や荷物などの物品を収納して移動可能なカート本体１１にバッテリ２２を具備する電子機器２１および受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）を取付けて構成する。カート本体１１は、利用者の操作によって商品を収納して移動する構成を有する。電子機器２１は、利用者に対して情報を提供したり、サービスを提供したりするための機器である。バッテリ２２は、電子機器２１を動作させるための電源装置である。受電器２３は、外部装置から伝送される電力を受電する。電子機器２１は、受電器２３Ｒまたは受電器２３Ｌが受電する電力によってバッテリ２２を充電する。
【００１３】
なお、バッテリ２２は、電子機器２１とは別に設けた電源装置（外部電源）とした構成であっても良い。外部電源としてのバッテリ２２は、受電器２３からの電力によって２次電池を充電する充電回路と電力を蓄電する二次電池とを含む構成とする。この場合、バッテリ２２は、２次電池に蓄電した電力を電子機器２１へ供給するように構成すれば良い。
【００１４】
カート本体１１は、商品や荷物などの物品を収納する収納カゴ１２を有する。収納カゴ１２は、４つのキャスタ１５（１５Ｆｒ、１５Ｆｌ、１５Ｒｒ、１５Ｒｌ）を設けたフレーム１４によって支持する。４つのキャスタ１５は、フレーム１４の下部の四隅に設ける。各キャスタ１５（１５Ｆｒ、１５Ｆｌ、１５Ｒｒ、１５Ｒｌ）は、それぞれ移動方向に回転する車輪１３（１３Ｆｒ、１３Ｆｌ、１３Ｒｒ、１３Ｒｌ）を有する。カート本体１１は、各キャスタ１５の車輪１３が床面上で回転することにより移動する。また、各キャスタ１５は、車輪１３の回転方向が自在に回動するように構成する。これにより、カート本体１１は、移動方向を自在に変えることができる。
【００１５】
フレーム１４において収納カゴ１２の一面側には、ハンドル１６が設けられる。ハンドル１６は、利用者が把持する。例えば、利用者は、ハンドル１６を把持してカート本体１１を移動させる。本実施形態では、利用者が把持するハンドル１６から収納カゴ１２を押す方向を前進方向とするものとする。前進方向を基準として、キャスタ１５Ｆｒが支持する車輪１３Ｆｒは右の前輪とし、キャスタ１５Ｆｌが支持する車輪１３Ｆｌは左の前輪とする。また、キャスタ１５Ｒｒが支持する車輪１３Ｒｒは右の後輪とし、キャスタ１５Ｒｌが支持する車輪１３Ｒｌは左の後輪とする。
【００１６】
また、４つのキャスタ１５が四隅に設けられるフレーム１４の下部は、前進方向において前側が狭く、後方が広く形成される。このため、前輪を支持するキャスタ１５Ｆｒおよび１５Ｆｌは、後輪を支持するキャスタ１５Ｒｒおよび１５Ｒｌよりも左右の幅が狭くなる。これにより、複数のカートを前後に連ねて収納する場合、後ろのカートのフレームは、前のカートのフレームに沿って重なるように収納される。
【００１７】
また、実施形態においては、収納カゴ１２に対してハンドル１６側を手前側とし、その反対側を先端側と称するものとする。収納カゴ１２は、手前側の面が下端を自由端として開閉可能な開閉面１２ａを有する。また、収納カゴ１２は、開閉面１２ａとする手前側の面よりも先端側の面が小さく形成される。これにより、複数のカートを前後に連ねて収納する場合、後ろのカートは、前のカートの開閉面１２ａを押し上げて前後のカートの収納カゴ１２が重なるように収納される。
【００１８】
電子機器２１は、カート本体１１に取り付けられる。図１に示す構成例において、電子機器２１は、バッテリ２２を具備し、収納カゴ１２のハンドル１６に取り付けられている。電子機器２１は、バッテリ２２からの電力によって駆動される。例えば、電子機器２１は、利用者に情報を提供するためのタブレット端末などの情報端末、あるいは、利用者が選択した商品の情報を取得する商品リーダである。また、電子機器２１は、バッテリ２２からの電力によって利用者が所持する携帯端末（例えば、携帯電話機、スマートフォン、デジタルカメラなど）の電子機器を充電するための充電装置などであっても良い。
【００１９】
図１に示す構成例において、電子機器２１としては、タブレット端末２１Ａおよび商品リーダ２１Ｂを例示する。タブレット端末２１Ａは、タッチパネルを設けた表示部を有するコンピュータである。タブレット端末２１Ａは、ハンドル１４側に位置する利用者に表示部を向けて設置される。例えば、タブレット端末２１Ａは、商品リーダによって読み取った商品の情報を表示する。また、タブレット端末２１Ａは、商品リーダにより読取った商品に対する精算処理を行うものであっても良い。
【００２０】
電子機器２１としての商品リーダ２１Ｂは、商品の情報を読取る装置である。商品リーダ２１Ｂは、読取った商品の情報を表示する表示部を有するものであっても良い。例えば、商品リーダ２１Ｂは、収納カゴ１２に出し入れする商品に添付されたＲＦＩＤタグなどを読み取るＲＦＩＤタグリーダである。また、商品リーダ２１Ｂは、商品に添付されたバーコードなどの商品識別情報を読み取るスキャナであっても良い。
【００２１】
なお、電子機器２１としては、タブレット端末２１Ａに代えて利用者が所持する携帯端末（スマートフォン、タブレット端末など）を接続するためのインターフェース機器を設けても良い。電子機器２１としてのインターフェース機器に接続する携帯端末は、上述したタブレット端末２１Ａと同様な処理を行うようにしても良い。また、電子機器２１としてのインターフェース機器は、携帯端末が具備するバッテリを充電するものであっても良い。なお、電子機器２１としてのインターフェース機器は、バッテリ２２を内蔵するものであっても良いし、別途設けたバッテリ２２に接続するものであっても良い。
【００２２】
本実施形態において、１つのカート１に対しては、複数の受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）が取り付けられる。図１に示す構成例では、２つの受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）がカート本体１１に取り付けられる。受電器２３Ｒは、カート本体１１の右側の側面に取り付けられる。受電器２３Ｌは、カート本体１１の左側の側面に取り付けられる。２つの受電器２３は、送電コイルからの電力を受電する受電コイルを有する。
【００２３】
図１に示す構成例において、受電器２３Ｒの受電コイルは、カート本体１１の右側面において右側に向けて取り付ける。受電器２３Ｒは、受電コイルの受電面を床に対して略垂直の状態で右側に向けて後輪１３Ｒｒの上方に設ける。図１に示す構成によれば、受電器２３Ｒの受電コイルは、収納位置に収納されたカート本体１１の右側に設置した送電コイルから出力される電力を受電できる。
【００２４】
また、図１に示す構成例において、受電器２３Ｌの受電コイルは、カート本体１１の左側面において左側に向けて取り付ける。受電器２３Ｌは、受電コイルの受電面を床に対して略垂直の状態で左側に向けて後輪１３Ｒｌの上方に設ける。図１に示す構成によれば、受電器２３Ｌの受電コイルは、収納位置に収納されたカート本体１１の左側に設置した送電コイルから出力される電力を受電できる。
【００２５】
なお、実施形態に係るカート１は、複数の受電器を含む受電システムを搭載するものであれば良く、左右に２つの受電コイルを設けるものに限定されるものではない。２つの受電コイルは、複数のカートを収納した状態において重ならない位置に配置されるものであれば良い。例えば、左右の何れかに１つの受電コイルを設け、もう１つの受電コイルをカート本体の底面に設けても良い。また、一方の側面または底面の異なる２か所に２つの受電コイルを設けても良い。
【００２６】
本実施形態において、１つのカート１に搭載する２つの受電器２３Ｒ、２３Ｌは、何れか一方で電力を受電するように制御される。後述するように、送電システムは、収納位置に収納した各カート１に対して、何れか一方側に配置した送電コイルから電力を伝送する。これに対応して、各カート１では、送電コイルに対向する側の受電器の受電コイルを有効とし、送電コイルが配置されていない側の受電器の受電コイルを短絡する。
【００２７】
送電コイルに対向する側の受電コイルの受電器（電力を受電可能とする受電コイルの受電器２３）は、受電した電力を電子機器２１またはバッテリ２２へ供給する。これに対し、短絡された受電コイルは、別の受電コイル（前後に収納されるカートの受電コイル）に対向して設けた隣接する送電コイルからの非接触電力伝送に影響を与えないようにできる。なお、２つの受電器２３を含む受電システムの制御系の構成については、後で詳細に説明するものとする。
【００２８】
次に、第１の実施形態に係る給電システムの構成について説明する。  
図２は、第１の実施形態に係る給電システムによって給電される受電システムを搭載する複数のカート１を収納位置に収納した状態を示す斜視図である。  
受電システム２０を搭載する各カート１は、図２に示すように、所定の収納位置（カート置場）に収納される。図２では、２つのカート１（１Ａ、１Ｂ）を収納位置に収納した状態を示すが、収納位置には２台以上のカート１が入れ子状に連なって収納されるものとする。複数のカート１が入れ子状に連なって収納された場合、各カート１に設ける受電コイルは、前後のカートの受電コイルと重ならないようにカートの所定位置に取り付けられる。
【００２９】
収納位置には、収納する各カート１における４つのキャスタ１５の各車輪１３を導くための４つのガイドレール３１（３１Ｒｒ、３１Ｒｌ、３１Ｆｒ、３１Ｆｌ）が設けられる。ガイドレール３１は、収納位置において各カート１を既定の位置に導くためのガイド装置である。図２に示す例では、カート１の後輪用に対応する１対のガイドレール３１Ｒｒ、３１Ｒｌとカート１の前輪に対応する１対のガイドレール３１Ｆｒ、３１Ｆｌとを設置する。ただし、ガイドレール３１は、収納位置において各カート１を既定の位置に導くものであれば良く、４つのガイドレールを配置する構成に限定されない。例えば、ガイドレール３１は、４つのガイドレール３１Ｒｒ、３１Ｒｌ、３１Ｆｒ、３１Ｆｌのうち、何れか１つまたは２つを省略した構成としても良い。
【００３０】
収納位置において、各カート１は、ガイドレール３１に沿って車輪が移動し、前後のカート同士が重なり合った状態で収納される。カート１における収納カゴ１２の手前側の面は、下端を自由端として開閉可能な開閉面１２ａである。また、収納カゴ１２は、開閉面１２ａとする手前側の面よりも先端側の面が小さく形成される。これにより、後方のカート１Ｂの収納カゴ１２の先端側を前方のカート１Ａの開閉面１２ａに押し込むと、前方のカートの開閉面１２ａは押し上げられる。前方のカート１Ａの開閉面１２ａを押し上げたままさらに後方のカート１Ｂを押し込むと、カート１Ｂの収納カゴ１２はカート１Ａの収納カゴ１２に重なるように収納される。
【００３１】
また、各カート１のフレーム１４は、ガイドレール３１に沿った移動方向に対する左右方向において、手前側が広く、先端側が狭くなるように形成される。このため、カート１の前輪１３Ｆｒ、Ｆｌを支持するキャスタ１５Ｆｒ、１５Ｆｌは、後輪１３Ｒｒ、１３Ｒｌを支持するキャスタ１５Ｒｒ、１５Ｒｌよりも左右の幅が狭くなる。これにより、複数のカートを前後に連ねて収納する場合、後方のカート１Ｂのフレーム１４は、前方のカート１Ａのフレーム１４に沿って重なるように収納される。
【００３２】
上述したように、複数のカート１（１Ａ、１Ｂ）は、収納位置に収納した状態において前後のカート同士が重なり合った状態で収納される。各カート１は、収納位置においてガイドレール３１に沿って車輪が移動するため、フレーム１４および収納カゴ１２の形状に応じて重なり合う状態が決まる。収納位置において重ねて収納される各カート１の前後の間隔が既定の距離であれば、各カート１の両側に設けた各受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）の受電コイルが配置される間隔も既定の距離となる。ただし、各カート１の受電器２３Ｒ、２３Ｌの受電コイルは、カート１を収納した状態において重なることないものとする。また、ここでは、カート１を収納した状態において、前後のカート１の受電コイルが、図２に示すように、近接した状態で隣接するように配置されることを想定するものとする。
【００３３】
送電器３２（３２Ｒ、３２Ｌ）は、非接触で受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）が受電可能な電力を供給する。各送電器３２は、送電コイルおよび送電回路などを有する。送電器３２の送電コイルは、収納位置に収納される状態の各カート１に設けた受電器２３の受電コイルに対向する位置に設ける。第１の実施形態に係る給電システムでは、送電器３２の送電コイルは、図２に示すように、収納位置に並べて収納されるカート１の右側と左側とに交互に配置する。
【００３４】
図３は、第１の実施形態に係る給電システムにおける各カート１に設けた受電コイルと送電コイルとの関係を例示する図である。  
図３は、収納位置に収納した５つのカート１に取り付ける受電コイルと収納位置に配置する送電コイルとの位置関係を模式的に示す。第１の実施形態に係る送電システムは、収納位置に並べる複数のカートに対して、先頭から奇数番目の各カート１の右側に送電器３２Ｒの送電コイル（第１の送電コイル）を配置する。また、収納位置に並べた先頭から偶数番目の各カート１の左側面には、送電器３２Ｌの送電コイル（第２の送電コイル）が対向するように配置する。
【００３５】
図３に示す例においては、送電器３２Ｒの送電コイルは、収納位置に１、３、５番目に収納される各カート１の右側面に設ける受電器２３Ｒの受電コイルに対向するように配置する。また、送電器３２Ｌの送電コイルは、収納位置に２、４番目に収納される各カート１の左側面に設ける受電器２３Ｌの受電コイルに対向するように配置する。これにより、送電システムは、収納位置に並べる複数のカートに対して、左右の両側において交互に送電コイルを配置する構成となる。
【００３６】
次に、第１の実施形態に係る給電システムの制御系の構成について説明する。  
図４は、第１の実施形態に係る給電システムにおける制御系の構成例を示すブロック図である。  
給電システムは、非接触で電力を伝送するシステムであり、受電側のシステム（受電システム、受電装置）２０と送電側のシステム（送電システム、送電装置）３０とで構成する。受電システム２０は、受電器２３が非接触で電力を受電し、受電した電力をバッテリ２２あるいは電子機器２１へ供給するシステムである。送電システム３０は、収納位置に収納した各カート１に搭載された受電器２３へ非接触で電力を伝送するためのシステムである。送電システム３０は、収納位置のガイドレール３１に沿って設置する複数の送電器３２を有する。各送電器３２は、商用電源に接続するＡＣアダプタなどを介して直流電力が供給される。
【００３７】
図４に示す構成において、送電システム３０を構成する各送電器３２は、送電回路４８および送電コイル４７を有する。なお、送電器３２は、各回路を制御するための制御回路を備えるものであっても良い。制御回路は、例えば、演算処理を実行するプロセッサおよびプロセッサが実行するプログラムを記憶するメモリなど実現しても良い。また、送電器３２は、それぞれが外部の交流電源からの電圧を各回路の動作に適した電圧に変換する電源回路を具備しても良い。さらに、送電器３２は、動作状態に応じて表示色を切り替えるインジケータなどの表示部を備えても良い。
【００３８】
送電回路４８は、送電コイル４７から出力する送電電力を生成する。送電回路４８は、生成した送電電力を送電コイル４７に供給する。例えば、送電回路４８は、電源から供給される直流電力をスイッチングすることにより送電電力としての交流電力を生成する。  
送電コイル４７は、送電回路４８から供給される送電電力に応じて受電器２３が受電可能な電力を出力する。送電コイル４７は、電力を送電する送電面が平面状に形成される。送電コイル４７の送電面は、床面に対して略垂直になる状態で、受電器２３の受電コイル４５の受電面に対向するように配置される。
【００３９】
例えば、送電コイルは、共振用のコンデンサと直列あるいは並列接続されることにより共振回路（送電共振回路）を構成する。送電共振回路を構成する送電コイル４７は、送電回路４８からの交流電力に応じた磁界を発生させる。送電コイル４７は、例えば、絶縁された電線が巻かれた巻線構造として構成されていても良いし、プリント基板上にコイルパターンが形成されて構成されていても良い。
【００４０】
次に、受電システム２０について説明する。  
図４に示す構成例において、各カート１に搭載する受電システム２０は、２つの受電器２３Ｒ、２３Ｌと制御器４０とを含む。各受電器２３（２３Ｒ、２３Ｌ）は、受電コイル４５（４５Ｒ、４５Ｌ）、短絡回路４６（４６Ｒ、４６Ｌ）を有する。制御器４０は、切換回路４１、受電回路４２および制御回路４３を有する。また、受電システム２０は、動作状態を表示する表示器を設けても良い。
【００４１】
図４に示す構成例において、受電器２３Ｒは、受電コイル４５Ｒおよび短絡回路４６Ｒを有し、受電器２３Ｌは、受電コイル４５Ｒおよび短絡回路４６Ｒを有する。  
受電コイル４５（４５Ｒ、４５Ｌ）は、送電コイル４７（４７Ｒ、４７Ｌ）からの送電電力を受電するための受電用のコイルを含む。受電用のコイルは、絶縁された電線が巻かれた巻線構造として構成されていても良いし、プリント基板上にコイルパターンが形成されて構成されていても良い。例えば、受電コイル４５は、受電用のコイルがコンデンサと直列あるいは並列接続されることにより共振回路（受電共振回路）を構成する。短絡回路４６で短絡されていなければ、各受電コイル４５は、近接する送電コイル４７と電磁結合し、送電コイル４７から出力された磁界によって誘導電流を発生させる。これにより、受電コイル４５は、送電コイル４７からの電力を交流電力として受電する。
【００４２】
受電コイル４５は、送電コイル４７から交流電力を受電する間、交流電源として機能する。また、電力伝送に磁界共振方式を利用する場合、受電コイル４５としての受電共振回路の自己共振周波数は、送電器３２Ｒ又は３２Ｌが送電する周波数と略同一となるように構成する。これにより、受電コイル４５の受電用のコイルと送電コイル４７の送電用のコイルとが電磁結合した場合の電力の伝送効率が向上する。
【００４３】
受電コイル４５は、電力を受電する受電用のコイルが形成する受電面が平面状となるように構成する。受電コイル４５の受電面は、収納位置に配置される送電コイル４７の送電面に応じた位置および向きでカート本体１１に設置される。例えば、図２に示す構成例において、受電コイル４５は、受電面が床面に対して略垂直になる状態でカート本体１１の側面に設置される。これにより、収納位置に収納した各カート１の受電コイル４５Ｒ又は４５Ｌは、左右交互に床面に対して略垂直になる状態で配置される送電コイル４７の送電面に対向する。
【００４４】
図４に示す構成において、各受電コイル４５には、短絡回路４６が接続される。受電コイル４５は、送電コイルからの電力を受電可能なコイルとして無効にするための回路である。例えば、短絡回路４６は、受電コイル４５を短絡させることにより無効化する。また、短絡回路４６は、受電コイル４５を接地させることにより無効化するようにしても良い。また、短絡回路４６は、制御器４０の制御回路４３からの制御信号に応じて受電コイル４５を短絡させて無効化する。
【００４５】
また、制御器４０は、切換回路４１、受電回路４２および制御回路４３を有する。図４に示す構成例において、制御器４０は、受電器２３Ｒおよび受電器２３Ｌとは別に設けられ、カート１１本体に取り付けられるものとする。また、制御器４０は、受電器２３Ｒまたは受電器２３Ｌの何れかと一体的に構成するようにしても良い。制御器４０の切換回路４１は、受電コイル４５Ｒおよび４５Ｌに接続する。また、制御器４０の制御回路４３は、受電器２３Ｒの短絡回路４６Ｒおよび受電器２３Ｌの短絡回路４６Ｌに接続される。
【００４６】
短絡回路４６に短絡されていない受電コイル４５は、送電コイル４７からの電力を受電する。受電コイル４５は、受電した電力を切換回路４１を介して受電回路４２へ供給する。切換回路４１は、受電コイル４５Ｒまたは受電コイル４５Ｌの何れか一方を受電回路４２に接続する。切換回路４１は、受電コイル４５Ｒまたは受電コイル４５Ｌの何れかをオンする（受電回路４２に接続させる）スイッチング回路などで構成する。
【００４７】
受電回路４２は、切換回路４１により接続される受電コイル４５Ｒまはた受電コイル４５Ｌからの受電電力をバッテリ２２又は電子機器２１へ供給可能な電力に変換する。例えば、受電回路４２は、受電コイル４５から供給される受電電力を整流し、直流に変換する。受電回路４２は、例えば、複数のダイオードにより構成する整流ブリッジを含む回路により実現される。この場合、整流ブリッジの一対の入力端子は、切換回路４１を介して受電コイル４５としての受電共振回路に接続される。受電回路４２は、受電コイル４５から供給された受電電力を全波整流することにより、直流電力を一対の出力端子から出力する。
【００４８】
制御回路４３は、受電システム２０における各回路の動作を制御する。制御回路４３は、マイコンなどにより構成しても良い。制御回路４３は、無効とする受電コイルに設けた短絡回路に短絡を指示する信号を出力する。これにより、制御回路４３は、２つの受電コイル４５Ｒ、４５Ｌのうち送電コイルからの電力の受電を行わない受電コイルを短絡させる制御を行う。また、制御回路４３は、切換回路４１に対して電力を受電する受電コイルを示す信号を出力する。これにより、制御回路４３は、２つの受電コイル４５Ｒ、４５Ｌのうち受電回路４２に接続する受電コイルを制御する。
【００４９】
制御回路４３は、カート１が収納位置に収納された場合、２つの受電コイル４５Ｒ、４５Ｌのうち実際に送電コイルからの電力を受電する受電コイルを特定する。例えば、制御回路４３は、切換回路４１を切り替えてどちらの受電コイル４５Ｒ、４５Ｌが送電コイルからの電力を受電したかを検出する。
【００５０】
送電コイル４７Ｒまたは４７Ｌからの電力を受電した受電コイル４５Ｒまたは４５Ｌを特定すると、制御回路４３は、電力を受電していない方の受電コイル４５Ｌまたは４５Ｒを対応する短絡回路４６Ｌまたは４６Ｒによって短絡させる。また、制御回路４３は、送電コイル４７Ｒまたは４７Ｌから電力を受電している側の受電コイル４５Ｒまたは４５Ｌを受電回路４２に接続させるように切換回路４１をセットする。
【００５１】
例えば、受電コイル４５Ｒが送電コイル４７Ｒからの電力を受電した場合、制御回路４３は、短絡回路４６Ｌにより受電コイル４５Ｌを短絡させる。受電コイル４５Ｌを短絡させるとともに、制御回路４３は、切換回路４１により受電コイル４５Ｒと受電回路４２とを接続させる。これにより、制御回路４３は、対向する位置に送電コイルが配置されていない受電コイルを短絡させて無効化する制御が実現できる。
【００５２】
以上のように、第１の実施形態に係る給電システムによれば、カートを収納位置に収納した場合、対向する位置に送電コイルが配置されていない受電コイルを短絡し、隣接する別のコイル間の結合を阻害することを防止できる。この結果、収納位置に収納したカートに設けた受電システムは効率良く送電システムからの電力を受電できる。
【００５３】
（第１の実施形態の変形例）
次に、上述した第１の実施形態の変形例について説明する。  
上述した第１の実施形態では、送電コイルから電力を受電している受電コイルを特定し、電力を受電していない方の受電コイルを短絡するものとしたが、短絡する受電コイルは別の手法によって特定するようにしても良い。例えば、第１の変形例では、各カート１に搭載する受電システムが無線通信部を有するものとする。受電システムは、直前に収納されているカートの受電システムから電力を受電している受電コイルを示す情報を取得し、自カートにおいて短絡する受電コイルを判定する。
【００５４】
図５は、上述した第１の実施形態の変形例に係る受電システムの構成例を示すブロック図である。  
図５に示す変形例は、図１乃至図４を用いて説明した第１の実施形態の受電システム２０に無線通信部（無線通信回路）５０を設けたものである。無線通信部５０以外の構成については、上述した第１の実施形態と同様なもので実現できるため、詳細な説明を省略するものとする。
【００５５】
無線通信部５０は、他のカート１に搭載された無線通信部と通信する機能を有する。例えば、無線通信部５０は、自身を搭載するカート１の前に収納されるカートに搭載される無線通信部５０と通信する。これにより、制御回路４３は、前に収納されたカートが左右のどちらの受電コイルで電力を受電するかを示す情報を無線通信部５０による無線通信で取得する。制御回路４３は、前のカート１に搭載した受電システムが電力を受電する受電コイルとは、逆側の受電コイルで電力を受電するように制御する。例えば、制御回路４３は、前のカートが右側に設けた受電コイル４５Ｒで電力を受電している場合、自カートの受電システムでは左側の受電コイル４５Ｌで電力を受電するよう制御する。
【００５６】
なお、無線通信部５０は、送電システム３０の送電器３２と無線通信する機能を有するものとしても良い。この場合、送電システム３０の送電器３２は、無線通信を行うための無線通信部を設ける。これにより、受電システム２０の制御回路４３は、送電器３２との通信によって取得する設定情報などの情報に基づいて各部の制御を行うようにしても良い。また、受電システム２０と送電器３２との無線通信は、例えば、負荷変調を利用して電力伝送の周波数と同一の周波数で無線通信する無線通信回路で実現しても良い。
【００５７】
以上のように、第１の実施形態および第１の実施形態の変形例に係る給電システムは、カートに取り付ける受電システムとカートの収納位置に配置する送電システムとを有する。受電システムは、各カートにおいて第１の箇所に取り付ける第１の受電コイルと第２の箇所に取り付ける受電コイルとを有する。送電システムは、収納位置に並べて収納される複数のカートに対して第１の箇所に対向する位置と第２の箇所に対向する位置とに交互に配置する複数の送電コイルを有する。受電システムは、カートを収納位置に収納した場合、送電コイルからの電力を受電しない方（対向する位置に送電コイルが配置されていない方）の受電コイルを短絡させる。
【００５８】
これにより、第１の実施形態に係る給電システムは、カートを収納位置に収納した場合に、対向する位置に送電コイルが配置されていない受電コイルを短絡でき、隣接する別のコイル間の結合を阻害することを防止できる。この結果として、収納位置に収納したカートに設けた受電システムが効率良く、送電システムからの電力を受電できる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。  
図６は、第２の実施形態に係る給電システムを構成する受電システム２０´および送電システム３０´の構成例を示す斜視図である。  
図６に示す構成は、図２に示す構成と比べて、送電コイルの配置が異なる。図６に示す構成では、送電システム３０´を構成する送電コイルを有する送電器３２´（３２Ｒ´、３２Ｌ´）は、収納する各カート１に設ける２つの受電コイルに対向する位置にそれぞれ配置する。ただし、カート１の収納位置に沿って配置する送電コイルを含む送電器３２Ｒ´、３２Ｌ´以外の構成は、図２に示す第１の実施形態で説明したものと同様な構成で実現できるため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
各カート１には、図１及び図２に示す構成と同様に、カート本体１１の両側面にそれぞれ設ける受電コイルを含む受電器２３´（２３Ｒ´、２３Ｌ´）が設けられる。２つの受電器２３´（２３Ｒ´、２３Ｌ´）は、１つのカートに搭載する受電システム２０´を構成する。受電システム２０´が搭載される各カート１は、第１の実施形態で説明したように、所定の収納位置（カート置場）に入れ子状に並べて収納される。
【００６１】
第２の実施形態に係る送電システム３０´では、ガイドレール３１Ｒｒの右側にガイドレール３１Ｒｒに沿って複数の送電器３２Ｒ´が並べて配置される。ガイドレール３１Ｒｌの左側には、ガイドレール３１Ｒｌに沿って複数の送電器３２Ｌ´が並べて配置される。送電器３２Ｒ´の送電コイルおよび送電器３２Ｌ´の送電コイルは、収納位置に収納されたカートの間隔に応じた間隔で並べて配置される。収納位置に収納した個々のカート１の左右に位置する送電器３２Ｒ´と送電器３２Ｌ´とは、１つのカート１に搭載した受電システム２０´に電力を送電する送電装置として機能する。送電システム３０は、収納位置に収納した複数のカート１に搭載された複数の受電システムへ電力を供給するシステムとして構成される。
【００６２】
送電器３２´（３２Ｒ´、３２Ｌ´）は、非接触で受電器２３´（２３Ｒ´、２３Ｌ´）が受電可能な電力を供給する。各送電器３２´は、送電コイルおよび送電回路などを有する。第２の実施形態に係る送電システム３０´では、収納位置に並べて収納する各カート１の左右に送電器３２Ｒの送電コイルと送電器３２Ｌの送電コイルとをそれぞれ配置する。また、送電システム３０´において、１つのカートに対応する送電器３２Ｒと送電器３２Ｌとは、１つの受電システム２０´に対する１組の送電装置として制御される。
【００６３】
図７は、第２の実施形態に係る給電システムにおける各カート１に設けた受電コイルを含む受電器２３´と送電コイルを含む送電器３２´との位置関係を例示する図である。  
図７は、収納位置に収納した５つのカート１に取り付ける受電コイルと収納位置に配置する送電コイルとの位置関係を模式的に示す。第２の実施形態に係る送電システムは、収納位置に並べる全てのカートに対し、各カート本体１１の右側に送電器３２Ｒ´の送電コイルを配置し、各カート本体１１の左側に送電器３２Ｌ´の送電コイルを配置する。
【００６４】
図７に示す例において、１つのカート１に対応する送電器３２Ｒ´と送電器３２Ｌ´とは、何れか一方が電力伝送を行うように制御される。例えば、収納位置の右側に並べて配置される複数の送電器３２Ｒ´（または３２Ｌ´）は、収納位置におけるカートの並び方向に対して交互に送電を行うように制御される。
【００６５】
言い換えると、複数の送電コイル３２Ｒ´（複数の第１の送信コイル）のうち、並んで収納されたカートにおいて１つおきの各カートに対向する各送電コイル３２Ｒ´からは電力を送電させ、電力を送電しない各送電コイル３２Ｒ´は短絡させる。他方、複数の送電コイル３２Ｌ´（複数の第２の送信コイル）のうち、反対側に配置した送電コイル３２Ｒ´（第１の送信コイル）から電力が供給されない各カートに対向する位置に配置された各送電コイル３２Ｌ´からは電力を送電するとともに、電力を送電しない各送電コイル３２Ｌ´は短絡させる。
【００６６】
ここで、送電を行わない送電器３２Ｒ´（または３２Ｌ´）の送電コイルは、後述する制御回路による制御に基づいて短絡回路によって短絡される。これに対して、もう一方の送電器３２Ｌ´（又は３２Ｒ）は、対となる送電器３２Ｒ´が送電を行う場合には短絡され、対となる送電器３２Ｒ´が短絡される場合には送電を行う。すなわち、第２の実施形態に係る送電システム３０は、収納位置の左右に並べた各送電コイルが交互に電力を送電し、送電しない送電コイルを短絡する。
【００６７】
次に、第２の実施形態に係る給電システムの制御系の構成について説明する。  
図８は、第２の実施形態に係る給電システムにおける制御系の構成例を示すブロック図である。  
図８に示すように、収納位置の右側に並べる送電器３２Ｒ´と収納位置の左側に並べる送電器３２Ｌ´と制御器７０とで１つのカートの受電システム２０´に対する送電装置を構成する。第２の実施形態に係る送電システム３０´は、収納位置に収納する複数のカート１に対する送電を行う。１つのカートに対応する送電器３２Ｒ´と送電器３２Ｌ´とは、１つの制御器７０によって制御される。送電システム３０´において、各制御器７０は、互いに通信可能に接続される。
【００６８】
図８に示す構成において、各送電器３２´（３２Ｒ´、３２Ｌ´）は、送電コイル７５（７５Ｒ、７５Ｌ）および短絡回路７６（７６Ｒ、７６Ｌ）を有する。制御器７０は、切換回路７１、送電回路７２および制御回路７３を有する。
【００６９】
図８に示す構成例において、送電器３２Ｒ´は、送電コイル７５Ｒおよび短絡回路７６Ｒを有する。送電器３２Ｌ´は、送電コイル７５Ｒおよび短絡回路７６Ｒを有する。  
送電コイル７５は、受電器２３´の受電コイル６５が受電可能な電力を出力する。送電コイル７５は、電力を送電する送電面が平面状となるように形成する送電用のコイルを有する。送電コイル７５の送電面は、床面に対して略垂直になる状態で、受電器２３´の受電コイルの受電面に対向するように配置される。例えば、送電コイル７５は、送電用のコイルが共振用のコンデンサと直列あるいは並列接続されることにより共振回路（送電共振回路）を構成する。送電用のコイルは、例えば、絶縁された電線が巻かれた巻線構造として構成されていても良いし、プリント基板上にコイルパターンが形成されて構成されていても良い。送電共振回路を構成する送電コイル７５は、送電回路７２からの交流電力に応じた磁界を発生させる。
【００７０】
送電コイル７５の送電面は、収納位置に収納されたカート１の受電コイル６５の受電面に対向するような位置および向きで設置される。例えば、図６に示す構成例において、送電コイル７５は、送電面が床面に対して略垂直になる状態でカート本体１１の側面に対向するように設置される。これにより、送電コイル７５は、収納位置に収納した各カート１の受電コイル６５に対向するように配置される。
【００７１】
図８に示す構成において、各送電コイル７５には、短絡回路７６が接続される。送電コイル７５は、送電用のコイルとして無効にするための回路である。例えば、短絡回路７６は、送電コイル７５を短絡させることにより無効化する。また、短絡回路７６は、送電コイル７５を接地させることにより無効化するようにしても良い。また、短絡回路７６は、制御器７０の制御回路７３からの制御信号に応じて送電コイル７５の何れかを短絡させて無効化する。
【００７２】
また、制御器７０は、切換回路７１、送電回路７２および制御回路７３を有する。図８に示す構成例において、制御器７０は、送電器３２Ｒ´および送電器３２Ｌ´とは別に設けられる。また、制御器７０は、送電器３２Ｒ´、または、送電器３２Ｌ´の何れかと一体的に構成するようにしても良い。制御器７０の切換回路７１は、送電コイル７５Ｒと送電コイル７５Ｌとに接続する。また、制御器７０の制御回路７３は、送電器３２Ｒ´の短絡回路７６Ｒおよび送電器３２Ｌ´の短絡回路７６Ｌに接続される。
【００７３】
短絡回路７６に短絡されていない送電コイル７５は、受電コイル６５が受電可能な電力を出力する。送電コイル７５は、切換回路７１を介して接続される送電回路７２から与えられる電力を出力する。切換回路７１は、送電コイル７５Ｒまたは送電コイル７５Ｌの何れか一方を送電回路７２に接続する。切換回路７１は、送電コイル７５Ｒまたは送電コイル７５Ｌの何れかをオンする（送電回路７２に接続する）スイッチング回路などで構成する。
【００７４】
制御回路７３は、送電システム３０´における各回路の動作を制御する。制御回路７３は、例えば、マイコンなどにより構成しても良い。制御回路７３は、無効とする送電コイル７５に設けた短絡回路７６に短絡を指示する信号を出力する。これにより、制御回路７３は、２つの送電コイル７５Ｒ、７５Ｌのうち受電システム２０´への電力を出力しない送電コイルを短絡させる。また、制御回路７３は、切換回路７１に対して受電システム２０´への電力の送電を行う送電コイルを示す信号を出力する。これにより、制御回路７３は、２つの送電コイル７５Ｒ、７５Ｌのうち送電回路７２に接続する送電コイルを制御する。
【００７５】
制御回路７３は、２つの送電コイル７５Ｒ、７５Ｌのうち実際に電力を送電する送電コイルを特定する。制御回路７３は、収納位置の右側に並べる送電コイルと左側に並べる送電コイルとがそれぞれ交互に電力を出力するように制御する。制御回路７３は、制御対象となる送電コイルの前後にある送電コイルを制御する制御回路と通信し、前後の送電コイルが交互に電力を出力するようにする。
【００７６】
また、制御回路７３は、送電コイル７５Ｒまたは７５Ｌのうち電力を送電していない方の送電コイル７５Ｌまたは７５Ｒを対応する短絡回路７６Ｌまたは７６Ｒによって短絡させる。また、制御回路７３は、電力を送電している側の送電コイル７５Ｒまたは７５Ｌを送電回路７２に接続させるように切換回路７１をセットする。例えば、送電コイル７５Ｒから電力を送電する場合、制御回路７３は、短絡回路７６Ｌにより送電コイル７５Ｌを短絡させる。さらに、送電コイル７５Ｌを短絡させるとともに、制御回路７３は、切換回路７１により送電コイル７５Ｒと送電回路７２とを接続させる。
【００７７】
次に、受電システム２０´について説明する。  
図８に示す構成例において、各カート１に搭載する受電システム２０´は、２つの受電器２３Ｒ´、２３Ｌ´と制御器６０とを有する。各受電器２３´（２３Ｒ´、２３Ｌ´）は、受電コイルを有する。制御器６０は、切換回路６１および受電回路６２を有する。
【００７８】
図８に示す構成例において、受電コイル６５（６５Ｒ、６５Ｌ）は、送電コイル７５（７５Ｒ、７５Ｌ）からの送電電力を受電するための受電用のコイルを含む。例えば、受電コイル６５は、受電用のコイルがコンデンサと直列あるいは並列接続されることにより共振回路（受電共振回路）を構成する。受電コイル６５は、電力を送電する送電コイル７５と電磁結合し、送電コイル７５から出力された磁界によって誘導電流を発生させる。これにより、受電コイル６５は、送電コイル７５からの電力を交流電力として受電する。
【００７９】
図８に示す構成例において、制御器６０は、切換回路６１および受電回路６２を有する。また。図８に示す構成例では、制御器６０は、受電器２３Ｒ´および受電器２３Ｌ´とは別に設けられる。ただし、制御器６０は、受電器２３Ｒ´または受電器２３Ｌ´の何れかと一体的に構成するようにしても良い。
【００８０】
制御器６０の切換回路６１は、受電コイル６５Ｒまたは受電コイル６５Ｌの何れか一方と受電回路とを接続させる。切換回路６１は、受電コイル６５Ｒまたは受電コイル６５Ｌの何れかをオンする（受電回路４２に接続させる）スイッチング回路などで構成する。図８に示す構成例では、切換回路６１は、送電コイル７５からの電力を受電した受電コイル４５と受電回路６２とを接続するように作用する。なお、切換回路６１は、別途設けた制御回路の制御によってスイッチングを行うようにしても良い。
【００８１】
受電回路６２は、切換回路７１により接続される受電コイル６５Ｒまはた受電コイル６５Ｌからの受電電力をバッテリ２２又は電子機器２１へ供給可能な電力に変換する。例えば、受電回路６２は、受電回路４２と同様に、受電コイル６５から供給される受電電力を整流し、直流に変換する。
【００８２】
なお、図８に示す構成例において、受電システム２０´の構成は、図４または図５に示すような構成としても良い。すなわち、第２の実施形態に係る受電システム２０´は、各受電コイルにそれぞれ短絡回路を接続し、短絡回路および切換回路を制御する制御回路を設けても良い。これにより、受電システムにおいても、受電を行わない受電コイルを短絡して無効化することができる。
【００８３】
以上のように、第２の実施形態に係る給電システムは、カートに取り付ける受電システムとカートの収納位置に配置する送電システムとを有する。受電システムは、各カートにおける第１の箇所に取り付ける第１の受電コイルと第２の箇所に取り付ける第２の受電コイルとを有する。受電システムは、第１の受電コイルまたは第２の受電コイルの何れか一方で送電コイルからの電力を受電する。
【００８４】
送電システムは、収納位置に並べて収納する複数のカートに対し、全てのカートの第１の箇所に対向する位置と第２の箇所に対向する位置とにそれぞれ送電コイルを配置する。送電システムにおいて、第１の箇所に対向する位置の送電コイルと第２の箇所に対向する位置の送電コイルとは交互に電力を送電するように制御する。さらに、送電システムにおいて、電力を送電しない送電コイルは短絡する。
【００８５】
これにより、第２の実施形態に係る給電システムは、カートの２か所に設けた受電コイルに対向する位置に対応して並べた送電コイルが交互に電力を出力するとともに、電力を出力しない送電コイルを短絡できる。この結果、隣接する別のコイル間の結合を阻害することを防止できる。この結果として、収納位置に収納したカートに設けた受電コイルが効率良く送電コイルからの電力を受電できる。
【００８６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１（１Ａ、１Ｂ）…ショッピングカート（カート）、２０、２０´…受電システム（受電装置）、２３（２３Ｒ、２３Ｌ）、２３´（２３Ｒ´、２３Ｌ´）…受電器、３０、３０´…送電システム（送電装置）、３２（３２Ｒ、３２Ｌ）、３２´（３２Ｒ´、３２Ｌ´）…送電器、４０…制御器、４１…切換回路、４２…送電回路、４２…受電回路、４３…制御回路、４５（４５Ｒ、４５Ｌ）…受電コイル、４６（４６Ｒ、４６Ｌ）…短絡回路、４７（４７Ｒ、４７Ｌ）…送電コイル、４８…送電回路、５０…無線通信部、６０…制御器、６１…切換回路、６２…受電回路、６５（６５Ｒ、６５Ｌ）…受電コイル、７０…制御器、７１…切換回路、７２…送電回路、７２…受電回路、７３…制御回路、７５…送電回路、７５（７５Ｒ、７５Ｌ）…送電コイル、７６（７６Ｒ、７６Ｌ）…短絡回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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