(57)【要約】【課題】任意の粉粒体を、目詰まり等を発生させることなく効率的に移送することができる粉粒体移送装置を提供する。【解決手段】圧力風を吐出する圧力風発生部２と、この圧力風発生部２の圧力風Ａの吐出口２ａに粉粒体１０を落下させて供給する粉粒体供給部３と、圧力風発生部２の吐出口２ａと粉粒体供給部の導出口３ａとを連結する中空管体状の接続部４と、を備え、この接続部４は、圧力風と粉粒体１０とからなる混合流体を導出する送給口４ｃと、粉粒体供給部３の導出口３ａの下流側に設けられ、接続部４の鉛直上方側を流れる圧力風の一部Ａ２を鉛直下方側に方向転換させる風向調整部４ｄと、を備えることを特徴とする粉粒体移送装置１による。【選択図】図３
2020079133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風圧を利用して粉粒体を移送するための可搬式移送装置であって、
圧力風を吐出する圧力風発生部と、
前記圧力風発生部の前記圧力風の吐出口に前記粉粒体を落下させて供給する粉粒体供給部と、
前記圧力風発生部の前記吐出口と前記粉粒体供給部の導出口とを連結する中空管体状の接続部と、を備え、
前記接続部は、
前記圧力風と前記粉粒体とからなる混合流体を導出する送給口と、
前記粉粒体供給部の前記導出口の下流側に設けられ、前記接続部の鉛直上方側を流れる前記圧力風の一部を鉛直下方側に方向転換させる風向調整部と、を備えることを特徴とする粉粒体移送装置。
【請求項２】
前記接続部において前記風向調整部を備える部分の管路は、前記接続部の下流側に向かって縮径し、かつ、前記管路の軸心は前記接続部の下流側に向かって鉛直下方側に移動することを特徴とする請求項１に記載の粉粒体移送装置。
【請求項３】
前記風向調整部は、傾斜面状をなし、
前記接続部の軸心を通る鉛直方向断面において、前記圧力風の流動方向に対する前記風向調整部のなす角度θは３０°〜３５°の範囲内であり、かつ、前記圧力風の前記流動方向における前記風向調整部の長さは前記吐出口の直径を１とした場合に少なくとも０.５７であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉粒体移送装置。
【請求項４】
前記接続部において、前記圧力風の前記流動方向に対する垂直方向断面における前記接続部の最大径を１とする場合に、前記送給口の内径は０.６５〜０.７の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の粉粒体移送装置。
【請求項５】
前記圧力風発生部と、前記粉粒体供給部と、前記接続部とを格納する筐体と、
前記筐体の天面に設けられ、前記粉粒体を受け入れるための開口を有し、前記開口から排出口に向かうにつれて縮径する漏斗状をなし、前記粉粒体供給部に接続されている粉粒体受け部と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の粉粒体移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレットや穀物等の粒状物や、穀物等の粉体を、圧力風を利用して移送することができる粉粒体移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚等を養殖する際にペレット状の飼料を給餌する手段として、圧力風を利用してペレット状の飼料を移送することが行われている。
また、このような圧力風を利用して粉粒体を移送する技術は、コンバイン等で収穫し穀物を輸送する車両に積載する場合や、その他粉粒体を移送する際にも利用されている。
このように圧力風を利用して粉粒体を移送する際の代表的な構造としては、例えば以下に示すような先行技術文献が知られている。
【０００３】
特許文献１には「養殖用の餌の運搬装置及び給餌装置」という名称で養殖場を用いた給餌養殖のための餌の運搬装置に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示されている考案は、養魚用固形餌料を用いた給餌養殖において、小型船に積載できる装置であって、圧送空気を発生させるブロワ若しくはファンと、該圧送空気にペレットを混入する固気混合機と、該固気混合機に連通するペレット投入用のホッパー又はペレット貯留タンクと、一方端が前記ブロワ若しくはファンの圧送空気送気口に継合し、中間部で前記固気混合機のペレット混入部と連通し、他方端が混合空気送出口となる一連の圧送空気パイプ又はホースと、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される考案によれば、餌運搬用船舶又は係留船舶若しくは筏のような給餌基地など、養魚水域から離隔した場所から養魚水域への給餌が可能になる。この結果、特許文献１に開示される考案によれば、養殖業従事者の負担を大きく軽減することができる。
【０００４】
特許文献２には「コンバイン」という名称で、コンバインに関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、グレンタンク（３）の底スクリュー（８）の終端、および脱穀装置（２）の一番物回収用の一番物移送具（７）の終端の夫々を、機体に搭載した送風機（９）による風力移送経路（１０）に連通接続し、この移送経路（１０）の終端に、立設状の揚送筒部（１３）と横移送筒部（１４）とを連通接続して成るアンローダ（１５）を連通接続するとともに、前記揚送筒部（１３）の上部と前記グレンタンク（３）上部とを連通可能な搬走経路（Ａ）を構成し、かつ、前記揚送筒部（１３）を前記横移送筒部（１４）と前記搬走経路（Ａ）のいずれか一方へ択一的に連通する切換機構（Ｂ）を備えることにより、前記移送経路（１０）に送られてきた穀粒を風力によって前記アンローダ（１５）から機外へ排出する状態と、風力によってグレンタンク（３）内に排出する状態とに択一的に選択切換可能に構成されてなるものである。
上述のような特許文献２に開示される発明によれば、穀物回収装置の大部分を風力移送式にすることで、風力移送式以外の移送方式を採用する場合に比べて移送時の損傷穀粒の割合を低減することができる。この結果、特許文献２に開示されるコンバインにより回収された穀物の品質を向上させることができる。さらに、特許文献２に開示される発明によれば、穀物の移送を風力により行うことで、穀物の移送経路の短絡化が可能になる。この結果、特許文献２に開示されるコンバインの軽量化が可能になるという効果も発揮される。
【０００５】
特許文献３には「粉粒体の空気輸送方法」という名称で、気流に粉粒体を載せて搬送する粉粒体の空気輸送方法に関する。
特許文献３に開示される発明は、粉粒体混入手段によって管中を流れる気流中に粉粒体を混入させ、該気流を管中に流すことによって粉粒体を所定の場所まで搬送し、粉粒体選別手段によって粉粒体を気流から分離する粉粒体の空気輸送方法において、上記空気を導く管の始端部に押込みブロワーを設けると共に、上記管の終端部に吸引ブロワーを設けて空気の輸送を行うことを特徴とするものである。
さらに、特許文献３に開示される発明は、同文献中の第２図に示すように、空気が吹き出るノズル（２７）がロータリフィーダ（１８）の直下に設けられ、その後の管（１３）にはテーパー状の縮径部（２８）が設けられて、空気の流れをジェット流に近づけ、ロータリフィーダ（１８）の下部接続部においては負圧になるように構成されている。
上述のような特許文献３に開示される発明によれば、管の始端部及び終端部に押込みブロワーと吸引ブロワーが夫々設けられているので、従来のように１台のブロワーを単独で用いる場合と比較して、管あるいは装置内圧力の最大値を低減させることができるので、装置全体からの空気の漏れを低減することができる。また、特許文献３に開示される発明によれば、系全体の圧力が低いので、シール性の良いダンパー等の機器を使用する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３２１０７９６号公報
【特許文献２】特開平４−１３１０１１号公報
【特許文献３】特開昭６４−２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される考案や特許文献２に開示される発明の場合、圧縮空気の圧力によっては粉粒体供給口の近傍に粉粒体が滞留する場合があり、最悪の場合目詰まりを起すことがあった。
【０００８】
特許文献３に開示される発明の場合は、当該文献中の図２に示す構造においてテーパー状の縮径部（２８）の下流側において管（１３）が再び拡径していることで、その部分における流速が低下する。
この場合、テーパー状の縮径部（２８）の下流側において搬送対象である粉粒体の滞留が起こりやすいという課題があった。
さらに、特許文献３の場合は、粉粒体混入手段の一部が二重管状をなすような構成にする必要がある。この場合、粉粒体混入手段の構造が複雑になるので、その製造にコストがかかる上、メンテナンスに要するコストも嵩むという課題を有していた。
【０００９】
本発明はかかる従来の課題に対処してなされたものでありその目的は、粉粒体を移送するための圧力風の風圧が小さい場合でも、圧力風と粉粒体の合流部の近傍において粉粒体の滞留が起こり難く、構造がシンプルな粉粒体移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための第１の発明である粉粒体移送装置は、風圧を利用して粉粒体を移送するための可搬式移送装置であって、圧力風を吐出する圧力風発生部と、圧力風発生部の圧力風の吐出口に粉粒体を落下させて供給する粉粒体供給部と、圧力風発生部の吐出口と粉粒体供給部の導出口とを連結する中空管体状の接続部と、を備え、接続部は、圧力風と粉粒体とからなる混合流体を導出する送給口と、粉粒体供給部の導出口の下流側に設けられ、接続部の鉛直上方側を流れる圧力風の一部を鉛直下方側に方向転換させる風向調整部と、を備えることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、圧力風発生部は、ダクト中において粉粒体を移送するための圧力風を発生させるという作用を有する。また、粉粒体供給部は、移送対象である粉粒体を圧力風発生部の吐出口に落下させながら供給するという作用を有する。さらに、接続部は、圧力風発生部における吐出口と、粉粒体供給部における導出口とを一体に連結するという作用を有する。さらに、接続部は、その中空部内において圧力風と粉粒体とを混合して混合流体を形成させて、送給口からこの混合流体をダクト側に送給するという作用を有する。加えて、接続部における風向調整部は、接続部の鉛直上方側を流動する圧力風の一部を、鉛直下方側に方向転換させるという作用を有する。そして、接続部の送給口の近傍に万一、粉粒体の滞留が生じた場合に、風向調整部において流路が変更された圧力風により鉛直下方側に滞留した粉粒体を、送給口に接続されるダクトに押し流すという作用を有する。これにより、圧力風発生部から吐出される圧力風をダイレクトに、粉粒体供給部から供給される粒体に作用させることが可能になる。この結果、接続部の送給口近傍の底に粉粒体が滞留するのを好適に抑制するという作用を有する。
【００１１】
また、第２の発明である粉粒体移送装置は、上述の第１の発明であって、接続部において風向調整部を備える部分の管路は、接続部の下流側に向かって縮径し、かつ、管路の軸心は接続部の下流側に向かって鉛直下方側に移動することを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明における接続部の風向調整部の態様を具体的に特定したものである。
より具体的には、接続部において風向調整部を備える部分の管路を縮径することで、接続部の送給口近傍における圧力風の流速を大きくして、粉粒体を滞留し難くするという作用を有する。
さらに、第２の発明では、風向調整部を備える部分の接続部の管路の軸心を、下流側に向かうにつれて鉛直下方側に移動するよう構成することで、接続部の鉛直上方側を流れる圧力風を、風向調整部において鉛直下方側に誘導し、管路の下方あるいは底部に滞留する粉粒体を押し流す作用を有する。
【００１２】
また、第３の発明である粉粒体移送装置は、上述の第１又は第２の発明であって、風向調整部は、傾斜面状をなし、接続部の軸心を通る鉛直方向断面において、圧力風の流動方向に対する風向調整部のなす角度θは３０°〜３５°の範囲内であり、かつ、圧力風の流動方向における風向調整部の長さは吐出口の直径を１とした場合に少なくとも０.５７であることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１又は第２の発明における風向調整部の態様を具体的に特定したものである。
また、第３の発明において、圧力風の流動方向に対する風向調整部のなす角度θを３０°〜３５°の範囲内に特定することで、圧力風の一部を接続部の送給口近傍の鉛直下方側に確実に方向転換させるという作用を有する。なお、上記θの値が３０°〜３５°の範囲内を下回る場合は、接続部の鉛直上方側を流動する圧力風の一部を、送給口寄りの鉛直下方側に確実に方向転換させることができない。また、上記θの値が３０°〜３５°の範囲内を超えて大きい場合は、風向調整部により風向が変更される圧力風が、風向調整部の影響を受け難い他の圧力風の流動を妨げる作用が相対的に大きくなり好ましくない。
さらに、圧力風の流動方向における風向調整部の長さを、吐出口の直径を１とした場合の少なくとも０.５７にすることで、この風向調整部による風向変更作用を確実に発揮させるという作用を有する。なお、圧力風の流動方向における風向調整部長さが吐出口の直径を１とした場合の少なくとも０.５７に満たない場合は、接続部の中空部内において、風向調整部による圧力風の方向変換作用が十分に発揮させることが難しくなる。
【００１３】
第４の発明であるである粉粒体移送装置は、上述の第３の発明であって、接続部において、圧力風の流動方向に対する垂直方向断面における接続部の最大径を１とする場合に、送給口の内径は０.６５〜０.７の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第３の発明による作用と同じ作用に加えて、圧力風の流動方向に対する垂直方向断面における接続部の最大径を１とする場合に、送給口の内径を０.６５〜０.７の範囲内に設定することで、風向調整部による風向変更作用を確実に発揮させつつ、送給口が過度に縮径されるのを回避して、粉粒体の詰りが発生するのを防ぐという作用を有する。
【００１４】
第５の発明である粉粒体移送装置は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明であって、圧力風発生部と、粉粒体供給部と、接続部とを格納する筐体と、筐体の天面に設けられ、粉粒体を受け入れるための開口を有し、開口から排出口に向かうにつれて縮径する漏斗状をなし、粉粒体供給部に接続されている粉粒体受け部と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明において、筐体は、圧力風発生部と、粉粒体供給部と、接続部とを格納するという作用を有する。これにより、第５の発明である粉粒体移送装置を、例えば、屋外（海上を含む）で使用する際に、圧力風発生部および粉粒体供給部を駆動する駆動機構が、風雨や海水等の水しぶきに直接晒されるのを防ぐという作用を有する。
さらに、第５の発明は、圧力風発生部と、粉粒体供給部及び接続部が筐体内に格納されていることで、第５の発明の持ち運びが容易になる。
また、粉粒体受け部は、第４の発明である粉粒体移送装置の外部から供給される粉粒体を一時的に収容して、その粉粒体を粉粒体供給部に定量ずつ供給するという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
上述のような第１乃至第４のそれぞれの発明によれば、圧力風を用いて粉粒体を移送する場合に、粉粒体供給部の近傍、すなわち、接続部の送給口側の底側に、粉粒体の滞留が生じるのを好適に防止することができる。粉粒体は、管路の断面すべてではなく管路の下方側に溜まりながら移送されていくが、その際には管路の上方側では圧力風が抜けていくので、圧力風が管路の下方側に溜まる粉粒体に作用しづらいが、第１乃至第４の発明によれば、その滞留を予防することができる。
よって、第１乃至第４のそれぞれの発明によれば、使用時に粉粒体による目詰まり等の不具合が生じ難い粉粒体移送装置を提供することができる。
【００１６】
第５の発明によれば、上述のような第１乃至第４のそれぞれの発明による効果に加えて、持ち運びが可能な可搬式の粉粒体移送装置を提供することができる。
第５の発明によれば、粉粒体の移送作業を簡便化でき、さらに、粉粒体移送装置の使用後は倉庫等に移動して保管しておくことができる。この場合、屋外や船舶等に据え置いて使用するタイプの粉粒体移送装置を用いる場合に比べて、粉粒体移送装置の汎用性、利便性並びに耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の一部を切り欠いて示す側面方向透視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置を鉛直上方側から見た場合の透視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の要部の鉛直方向断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の外観を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の使用状態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置について図１乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
［粉粒体移送装置の基本構造］
はじめに、図１及び図３を参照しながら本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の構造について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の一部を切り欠いて示す側面方向透視図である。また、図２は本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置を鉛直上方側から見た場合の透視図である。さらに、図３は本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の要部の鉛直方向断面図である。なお、図３は図２中のＰ−Ｐ線を通過する鉛直方向断面における接続部の部分断面図である。
図１，２に示すように、本実施形態に係る粉粒体移送装置１は、この装置を略水平な設置面上に設置した際に、水平方向に圧力風を吐出する圧力風発生部２と、この圧力風発生部２の吐出口２ａに、図示しない粉粒体を鉛直上方側から落下させて供給する粉粒体供給部３、及び、中空管体からなり、圧力風発生部２の吐出口２ａと粉粒体供給部３の導出口３ａとを連結する接続部４により構成することができる。なお、接続部４の圧力風入口４ａに圧力風発生部２の吐出口２ａが、同じく接続部４の粉粒体入口４ｂに粉粒体供給部３の導出口３ａがそれぞれ接続されている。
上述のような本実施形態に係る粉粒体移送装置１の接続部４では、圧力風発生部２から吐出される圧力風（図３中の符号Ａを参照。）と、粉粒体供給部３から供給される粉粒体を混合してなる混合流体が生成される。さらに、接続部４は、この圧力風と粉粒体とからなる混合流体を、移送用のダクト５に導出させるための送給口４ｃを備えている。
加えて、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の接続部４は、粉粒体供給部３の導出口３ａの下流側に設けられ、中空管状の接続部４の鉛直上方側を流れる圧力風の一部を、粉粒体の流動方向でかつ鉛直下方側に方向転換させるための風向調整部４ｄを備えている。
そして、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、この粉粒体移送装置１を水平面上に載置した場合に、接続部４の管路勾配を、圧力風発生部２の吐出口２ａから送給口４ｃに向かって水平となるように構成している。なお、接続部４の管路勾配は水平に限定するものではなく、接続部４の風向調整部４ｄの機能によって粉粒体が滞留しない程度において、下り勾配でもよいし、上り勾配でもよい。
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、接続部４の送給口４ｃにダクト５を接続することで、粒体１０を所望の場所へ圧力風を利用して移送することができる。
なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、圧力風発生部２は駆動部２ｂ（図２を参照）により、また粉粒体供給部３は駆動部３ｂ（図１，２を参照）によりそれぞれ駆動される。
【００２０】
上述のような本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、図３に示すように、圧力風発生部２の吐出口２ａに、粒体１０が粉粒体供給部３から落下しながら供給される。そして、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、この粉粒体移送装置１を水平面上に載置した場合に、接続部４の底が凹凸を有しない状態にできる。このため、図３に示すように、吐出口２ａから吐出される圧力風Ａのうちの圧力風Ａ１が粒体１０にダイレクトに作用して、粒体１０を接続部４の下流側（送給口４ｃ側及びダクト５側）に効率良く押し流すことができる。
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の接続部４は、風向調整部４ｄを備える部分の管路が、接続部４の下流側に向かって縮径し、かつ、この管路の軸心は接続部４の下流側に向かって鉛直下方側に移動するように構成されている。
つまり、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の接続部４が、粉粒体供給部３の下流側に傾斜面状をなす風向調整部４ｄを備えていることで、圧力風Ａのうち接続部４の鉛直上方側を流動する圧力風Ａ２（図３を参照）を風向調整部４ｄにおいてその風向を変更させることができる。この結果、図３に示すように、圧力風Ａ２を、送給口４ｃ側（ダクト５側）でかつ鉛直下方側に向かって流動させることができる。
この結果、接続部４の送給口４ｃ寄りの底側で失速して滞留しそうになった粒体１０を圧力風Ａ２により付勢し、さらに圧力風Ａ１を利用してダクト５側に押し流すことができる。
【００２１】
なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、図３に示すように、接続部４の軸心を通る鉛直方向断面において、方向変換される前の圧力風Ａの流動方向に対する風向調整部４ｄのなす角度θを、３０°〜３５°の範囲内に設定しておくことが望ましい。
これは、圧力風Ａの流動方向に対する風向調整部４ｄのなす角度θが３０°を下回る場合は、接続部４の鉛直上方側を流動する圧力風Ａ２を鉛直下方側に方向転換させるという作用が十分に発揮されなくなってしまう。この場合、接続部４の底側に生じる接続部４の滞留を解消する効果が十分に発揮されなくなってしまう。
他方、圧力風Ａの流動方向に対する風向調整部４ｄのなす角度θが３５°を超える場合は、圧力風Ａ２を鉛直下方側に方向転換させるという作用を十分に発揮させることができる反面、圧力風Ａ２が圧力風Ａ１の進行方向への流動を妨げるように作用し易くなる。この場合は、接続部４の下流側の風圧の低下が起こりやすくなる。この結果、接続部４の送給口４ｃの近傍や、より下流側のダクト５内において粒体１０の滞留が生じやすくなり好ましくない。
【００２２】
さらに、接続部４において圧力風Ａの流動方向に対する風向調整部４ｄの傾斜角度θが上記範囲を満たしていても、圧力風Ａの流動方向における風向調整部４ｄの長さが過度に短い場合は、圧力風Ａ１の風向を所望に変更することができない。
このため、接続部４において、圧力風Ａの流動方向における風向調整部４ｄの長さＬを、圧力風発生部２の吐出口２ａの直径Ｍを１とした場合に、少なくとも０.５７になるよう設定しておくことが望ましい。
この場合、接続部４における風向調整部４ｄにおいて、圧力風Ａ２の風向を確実に変更することができる。
なお、接続部４において、圧力風Ａの流動方向における風向調整部４ｄの長さＬが、圧力風発生部２の吐出口２ａの直径Ｍを１とした場合の０.５７に満たない場合は、風向調整部４ｄにおいて圧力風Ａ２の風向調整機能を十分に発揮させることができない。
なお、接続部４における、圧力風発生部２の吐出口２ａの直径Ｍを１とした場合の、圧力風Ａの流動方向における風向調整部４ｄの長さＬの上限値は、ここでは特定していない。しかしながら、後段において詳細に説明するとおり、接続部４において、粉粒体供給部３の導出口３ａに隣接する位置の接続部４の鉛直方向内径Ｑを１とする場合の、送給口４ｃの内径Ｎ（又はダクト５の内径Ｎ´）の比率が下記のように特定されるため、結果として風向調整部４ｄの長さＬの上限値も特定されることになる。
【００２３】
加えて、本実施形態に係る接続部４における圧力風Ａの流動方向に対する風向調整部４ｄのなす角度θや、風向調整部４ｄの圧力風Ａの流動方向における長さＬが上記条件を満たしていても、送給口４ｃの内径Ｎ（又はダクト５の内径Ｎ´）が、粉粒体供給部３の導出口３ａに隣接する位置の接続部４の鉛直方向内径Ｑに対して過度に小さいと、粒体１０の詰まりが生じ易くなるという不具合が生じ易くなる。
このため、本実施形態に係る接続部４では、その送給口４ｃの内径Ｎ（又はダクト５の内径Ｎ´）を、粉粒体供給部３の導出口３ａに隣接する位置の接続部４の鉛直方向内径Ｑを１とする場合に、０.６５〜０.７の範囲内に設定しておくことが望ましい。なお、接続部４の中空部の形状が略円柱状でない場合、鉛直方向内径Ｑは、粉粒体供給部３の導出口３ａの下流側における鉛直方向内径Ｑの最大値とする。
この場合、接続部４からダクト５に、粒体１０及び圧力風Ａ（圧力風Ａ１及び圧力風Ａ２）からなる混合流体をスムーズに流動させることができる。
さらに、送給口４ｃの内径Ｎとダクト５の内径Ｎ´を略同一にすることで、ダクト５を流動する混合流体の流速の低下が起こり難い。この結果、粒体１０がダクト５内を流動する際に、粒体１０の滞留の発生を好適に防止できる。
なお、送給口４ｃの内径Ｎとダクト５の内径Ｎ´が略同一であるとは、送給口４ｃにダクト５を接続するための接続構造を備えることよって生じる不可避な内径の差を除いて、積極的にダクト５の内径を縮径又は拡径しない状態を意味している。
【００２４】
したがって、上述のような本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、上述のような特徴を有する接続部４を備えていることで、圧力風発生部２から吐出される圧力風を効率的に利用して、接続部４やダクト５内に粒体１０を滞留させることなく所望の場所まで流動させることができる。
つまり、本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、上述のような特徴を有する接続部４を備えていない場合と比べて、より出力の小さい圧力風発生部２を用いて、粒体１０の滞留や目詰まりを防止しながら粒体１０を所望の位置に移送することができる。
しかも、本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、圧力風発生部２及び粉粒体供給部３を、接続部４を介して、さらにフランジ等の従来公知の手段を利用して容易に接続することができる。この結果、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の構造を極めてシンプルにできるという効果を有する。
したがって、上述のような特徴を有する接続部４を備える場合は、接続部４の中空部内やダクト５内において詰まりが生じ難い高性能な粉粒体移送装置を、廉価に提供することができる。
【００２５】
［粉粒体移送装置の細部構造について］
次に、図４を参照しながら本実施形態にかかる粉粒体移送装置１の細部構造について詳細に説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の外観を示す側面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
さらに、本実施形態にかかる粉粒体移送装置１は、上述のような圧力風発生部２及びその駆動部２ｂ、粉粒体供給部３及びその駆動部３ｂ、並びに、接続部４を筐体６内に収容し、さらに、この筐体６の所望の位置（図４では筐体６の側面）に圧力風発生部２及び粉粒体供給部３を間接的に操作するためのコントロールパネル９を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
なお、コントロールパネル９には、圧力風発生部２の駆動と停止を切り替える操作ボタン９aや、粉粒体供給部３の駆動と停止を切り替える操作ボタン９ｂを備えていてもよい（任意選択構成要素）。
【００２６】
このように、本実施形態に係る粉粒体移送装置１を構成する各設備が筐体６内に格納されていることで、粉粒体移送装置１の形態をコンパクトにすることができる。
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１がコントロールパネル９を備えていることで、圧力風発生部２や粉粒体供給部３の駆動と停止の操作をコントロールパネル９において一元的に行うことができる。この場合、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の操作性を向上させることができる。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１は、図１，２及び図４に示すように、筐体６の天面に漏斗状をなす粉粒体受け部７を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この粉粒体受け部７は、鉛直上方側に粒体１０を受け入れるための開口７ａを、また、鉛直下方側に粉粒体供給部３の粉粒体入口３ｃに接続するための粉粒体導出口７ｂを、それぞれ備えている。
そして、本実施形態に係る粉粒体移送装置１は、粉粒体受け部７の中空部内を粒体１０で満たしておくことで、粉粒体受け部７内の粒体１０を粉粒体供給部３により定量ずつ連続的に接続部４に送り出して供給することができる。
【００２８】
また、本実施形態に係る粉粒体移送装置１において、粉粒体受け部７の中空部の容積は、袋詰めされている粒体１０の１袋分の容積を基準にして、その１.２〜１.５倍の容積になるように設定してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、粉粒体受け部７に袋詰めされている粒体１０を開封して供給する際に、粉粒体受け部７に粒体１０の一部が残っている状態で、新たな１袋分の粒体１０を粉粒体受け部７内に収容することができる。
この場合、粉粒体受け部７に粒体１０を供給する際に、粉粒体受け部７の容積が過度に小さい場合に比べて、作業者が開口７ａにおいて粒体１０が収容された袋体を保持し続ける必要がない。
このため、本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、袋体に収容されている粒体１０を、粉粒体移送装置１を用いて所望の位置に移送する際の、作業者側の肉体的な負担を軽減することができる。
なお、粒体１０が収容されている袋体１袋当たりの容積は、粒体１０毎に異なっている。したがって、粉粒体受け部７の容積は、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の使用目的に応じて適宜設定すればよい。
【００２９】
また、図１，２，４では、筐体６に一体に粉粒体受け部７を設ける場合を例に挙げて説明しているが、筐体６又は粉粒体供給部３の粉粒体入口３ｃに着脱可能に粉粒体受け部７を設けてもよい。
この場合、本実施形態に係る粉粒体移送装置１において移送する粒体１０に応じて、粉粒体受け部７の中空部内の容積を所望の大きさに設定することができる。
よって、粉粒体受け部７を着脱可能に備えた本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、粉粒体移送装置１の汎用性を高めることができるという効果を有する。
【００３０】
あるいは、図１，２，４に示すような筐体６に一体に粉粒体受け部７を備えてなる粉粒体移送装置１の開口７ａに、粉粒体受け部７の中空部の容積を増加させることができる枠部材を取設可能としてもよい（任意選択構成要素）。
なお、この枠部材は、特に図示しないが、開口７ａに着脱可能に嵌設できる環状の枠体を用いることができる。
そして、本実施形態に係る粉粒体移送装置１が、粉粒体受け部７の開口７ａに上述のような枠部材を備えることで、粉粒体移送装置１における開口７ａの鉛直方向レベルを実質的に鉛直上方側に移動させることができる。
この結果、枠部材の中空部の容積分だけ粉粒体受け部７の容積を増やすことができる。この場合、粉粒体受け部７内に収容可能な粒体１０の容積を増やすことができる。
よって、図１，２，４に示すような本実施形態に係る粉粒体移送装置１が、粉粒体受け部７の開口７ａに上述のような枠部材を着脱可能に備える場合も、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の汎用性を高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る粉粒体移送装置１は、筐体６の底面に台座８を備えていてもよい（任意選択構成要素）。
この場合、水気の多い場所あるいは農地に直に粉粒体移送装置１を設置して用いる場合に、水や土埃等により粉粒体移送装置１が不具合を起こすリスクを低減することができる。
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、台座８に代えて個別に長さ調節可能な３本以上の脚部により筐体６を支持するよう構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、平坦でない場所に本実施形態に係る粉粒体移送装置１を設置して使用することができるので、粉粒体移送装置１の利便性を一層向上させることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１では、その使用時に作業者が誤って圧力風発生部２を駆動させていない状態で粉粒体供給部３を駆動してしまうと、接続部４が詰まってしまう。
このような事態を回避するために、粉粒体移送装置１に図示しない制御部を備えておき、この制御部において、操作ボタン（例えば、操作ボタン９a，９ｂ）における操作信号を制御して、圧力風発生部２が駆動していない状態で、粉粒体供給部３を駆動することができないようなインターロックを構成してもよい（任意選択構成要素）。
この場合、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の使用時に、人為的な操作ミスにより接続部４やダクト５内に詰まりが生じるのを好適に防止することができる。
なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１が上述のようなインターロックを備えている場合は、粉粒体移送装置１の接続部４の送給口４ｃを水平方向に対して、鉛直上方側又は鉛直下方側にやや傾けた状態で使用する場合も接続部４やダクト５内に詰まりが生じるのを好適に防止することができる。
【００３３】
[粉粒体移送装置の使用方法について]
最後に図５を参照しながら本実施形態に係る粉粒体移送装置１の使用例について説明する。
図５は本発明の実施形態に係る粉粒体移送装置の使用状態の一例を示す断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施形態に係る粉粒体移送装置１は、図５に示すように、養魚場等における自動給餌装置１２付きの筏１１に据え付けられる飼料タンク１３に、粒状の飼料１６ａを外部から送給するための移送装置として用いることができる。
【００３４】
より具体的には、本実施形態に係る粉粒体移送装置１により粒状の飼料１６ａを飼料タンク１３に送給するには、図５に示すように、小型の船１４に本実施形態に係る粉粒体移送装置１および所望の数の飼料袋１６を積載して筏１１の近くに移動する。
次いで、筏１１の飼料タンク１３に接続されているダクト５を、船１４上に積載されている粉粒体移送装置１の送給口４ｃに接続する。
この後、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の圧力風発生部２及び粉粒体供給部３を駆動させた状態で、作業者１５が粉粒体受け部７の開口７ａに飼料袋１６内の飼料１６ａを供給すればよい。
この場合、粉粒体受け部７から粉粒体供給部３の粉粒体入口３ｃに供給された飼料１６ａ（粒体１０）が、先の図３に示すように、定量ずつ粉粒体供給部３の導出口３ａから接続部４の中空部内に供給される。さらに、接続部４内に供給された粒体１０（飼料１６ａ）は、圧力風発生部２から吐出される圧力風Ａ（圧力風Ａ１及び圧力風Ａ２）により送給口４ｃからダクト５内に導出される。
そして、ダクト５内に導出された飼料１６ａ（粒体１０）は、ダクト５内を下流側に移動して、最終的には飼料タンク１３内に放出される。
なお、図５に示す粉粒体移送装置１の送給口４ｃに接続されるダクト５の内径は、送給口４ｃの内径と略同一となるよう設計されている。
したがって、本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、海上の筏１１に据え付けられている飼料タンク１３に容易に飼料１６ａを補給することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては粉粒体移送装置１により粒体１０を移送する場合を例に挙げて説明してきたが、実施形態に係る粉粒体移送装置１により移送できる物体は、上述のような粒体１０（穀粒、ペレット、他の粒状体等）以外にも粉体、あるいは、上述のような粒体１０及び粉体からなる混合体を移送することができる。
また、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の使用場所は、図５に示すような水産物の養殖設備に特定される必要はなく、農業における穀粒の収穫機や搬送機、あるいは飼料や穀粒以外の粉粒体の移送装置として支障なく使用することができる。
なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１により移送する粉粒体が特定される場合は、圧力風発生部２の出力及び粉粒体供給部３の供給速度は所望に特定してもよい。
他方、図４に示すように、本実施形態に係る粉粒体移送装置１はコントロールパネル９に、圧力風発生部２の出力を所望に切替可能な他の操作ボタン（図示せず）、及び／又は、粉粒体供給部３の供給速度を切替可能な別の操作ボタン（図示せず）を備えていてもよい（任意選択構成要素）。この場合、本実施形態に係る粉粒体移送装置１を何ら改変することなく、様々な種類の粉粒体の移送に用いることができる。よって、上述のような本実施形態に係る粉粒体移送装置１によれば、その汎用性を一層高めることができる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の圧力風発生部２としては、電動又はエンジンによる駆動するブロワーを用いることができる。
さらに、本実施形態に係る粉粒体移送装置１の粉粒体供給部３としては、電動又はエンジンによる駆動するスクリューフィーダーやロータリーフィーダーを使用することができる。なお、本実施形態に係る粉粒体移送装置１を小型化するにはロータリーフィーダーを使用することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように本発明は、任意の粉粒体を、目詰まり等を発生させることなく効率的に移送することができる粉粒体移送装置であり、粉粒体の移送装置、漁業関連設備、農業関連設備等の技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…粉粒体移送装置  ２…圧力風発生部  ２ａ…吐出口  ２ｂ…駆動部  ３…粉粒体供給部  ３ａ…導出口  ３ｂ…駆動部  ３ｃ…粉粒体入口  ４…接続部  ４ａ…圧力風入口  ４ｂ…粉粒体入口  ４ｃ…送給口  ４ｄ…風向調整部  ５…ダクト  ６…筐体  ７…粉粒体受け部  ７ａ…開口  ７ｂ…粉粒体導出口  ８…台座  ９…コントロールパネル  ９ａ，９ｂ…操作ボタン  １０…粒体  １１…筏  １２…自動給餌装置  １３…飼料タンク  １４…船  １５…作業者  １６…飼料袋  １６ａ…飼料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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