(57)【要約】【課題】単純な構造を有しながらも土工作業の効率を改善するような、土工機のための土工ローラを設けること。【解決手段】土工ローラは、支持構造（１１）を含んでおり、ローラ回転軸（Ａ）の周りに回転可能なローラ本体（３６）を形成するために、前記支持構造（１１）の径方向外側領域には、概ね前記ローラ回転軸（Ａ）の方向に延在する複数の第１の土工ユニット（３０）が設けられており、かつ／又は、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニット（３８）が設けられており、前記ローラ本体（３６）が、その外周領域において、径方向外側に向かって概ね開かれて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造（１１）を含む土工ローラであって、ローラ回転軸（Ａ）の周りに回転可能なローラ本体（３６）を形成するために、前記支持構造（１１）の径方向外側領域に、概ね前記ローラ回転軸（Ａ）の方向に延在する複数の第１の土工ユニット（３０）が設けられており、かつ／又は、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニット（３８）が設けられており、前記ローラ本体（３６）が、その外周領域において、径方向外側に向かって概ね開かれて構成されていることを特徴とする土工ローラ。
【請求項２】
前記支持構造（１１）が、ローラ回転軸（Ａ）の方向において連続して配置された、ローラ本体（３６）を形成するために互いに接続された複数の支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）を含んでおり、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部の外周領域には、概ね前記ローラ回転軸（Ａ）の方向に延在する複数の第１の土工ユニット（３０）が設けられており、かつ／又は、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部の外周領域には、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニット（３８）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の土工ローラ。
【請求項３】
前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部が、略円形の外周輪郭を有するように構成されていること、及び／又は、前記支持ディスク（１４）の少なくとも一部が、互いに対して周方向において間隔を置いて配置された複数の支持ディスクセグメント（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ）を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の土工ローラ。
【請求項４】
前記支持構造（１１）が、複数の支持ブレース（３５）を含み、前記複数の支持ブレース（３５）が、その径方向外側領域において、概ね前記ローラ回転軸（Ａ）の方向において延在する複数の第１の土工ユニット（３０）を支持し、かつ／又は、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニット（３８）を支持することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項５】
前記支持構造（１１）が、振動発生機構（９８）のためのハウジング（２４）の周壁（２２）を包囲するように配置され、かつ／又は、前記周壁（２２）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項６】
前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部が、前記ハウジング（２４）の前記周壁（２２）を包囲するように配置されており、前記周壁（２２）を包囲するように配置された前記支持ディスク（１４、１６、１８）は、前記周壁（２２）に固定して接続されていること、及び／又は、前記ローラ本体（３６）の少なくとも１つの軸方向端部領域において、少なくとも１つの支持ディスク（１２、２０）は、前記周壁（２２）を包囲するように配置された前記支持ディスク（１４、１６、１８）に、前記第１の土工ユニット（３０）の少なくとも一部を通じて接続されていること、及び／又は、前記周壁（２２）を包囲するように配置された前記支持ディスク（１４、１６、１８）は、前記周壁（２２）に、溶接によって固定して接続されていることを特徴とする、請求項２を引用する請求項５に記載の土工ローラ。
【請求項７】
前記ハウジング（２４）内には、アンバランス回転軸（Ｕ）の周りに回転可能な少なくとも１つのアンバランスマス（１００、１０２）を有する振動発生機構（９８）が配置されていること、及び／又は、少なくとも１つの軸方向端部領域においては、前記ハウジング（２４）が、端壁（２６、２８）によって閉じられていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の土工ローラ。
【請求項８】
前記アンバランス回転軸（Ｕ）が、概ね前記ローラ回転軸（Ａ）に対応していること、及び／又は、少なくとも１つの前記アンバランスマス（１００、１０２）に割り当てられたアンバランス駆動モータ（１０６）は、端壁に支持されていることを特徴とする、請求項７に記載の土工ローラ。
【請求項９】
少なくとも１つの第１の土工ユニット（３０）が、前記支持構造（１１）に固定して接続された土工バー（３２）を含んでいることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項１０】
各第１の土工ユニット（３０）が、土工バー（３２）を含んでいること、及び／又は、複数の土工バー（３２）が、互いに対して周方向に間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の土工ローラ。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記土工バー（３２）が、全ての支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）に固定して接続されていること、及び／又は、少なくとも１つの前記土工バー（３２）が、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部に、溶接によって固定して接続されていることを特徴とする、請求項２を引用する、請求項９又は１０に記載の土工ローラ。
【請求項１２】
少なくとも１つの第１の土工ユニット（３０）が、前記支持構造（１１）に固定して接続されたツール支持部（４２）を含んでいること、及び、土工ツール（４６）が、少なくとも１つのツール支持部（４２）に解除可能に接続されているか、又は、接続可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項１３】
各第１の土工ユニット（３０）が、ツール支持部（４２）を含んでいること、及び／又は、少なくとも１つのツール支持部（４２）が、前記ローラ本体（３６）の外周に対して凹状の輪郭を有していること、及び／又は、複数のツール支持部（４２）が、互いに対して周方向に間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の土工ローラ。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記ツール支持部（４２）が、各支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）に固定して接続されていること、及び／又は、少なくとも１つの前記ツール支持部（４２）が、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の少なくとも一部に、溶接によって固定して接続されていることを特徴とする、請求項２を引用する、請求項１２又は１３に記載の土工ローラ。
【請求項１５】
少なくとも１つの土工ツール（４６）が、土工バー（４８）として構成されていることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項１６】
前記土工バー（４８）が、ツール支持部（４２）に固定するために形成されたソケット領域（５０）と、土工ツール（４６）がツール支持部（４２）に取り付けられた場合に、前記ソケット領域（５０）から径方向外側に向かって突出する土工領域（５２）と、を含んでいることを特徴とする、請求項１５に記載の土工ローラ。
【請求項１７】
少なくとも１つの土工ツール（４６）が、そのソケット領域（５０）において、ネジ接続によって、及び／又は、クランプによって、ツール支持部（４２）に接続されているか、又は、接続可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の土工ローラ。
【請求項１８】
少なくとも１つの土工ツール（４６）が、土工シェル（６６）を含み、前記土工シェル（６６）が、少なくとも２つのツール支持部（４２）に接続されるか、又は、接続可能であり、前記支持構造（１１）を径方向外側で周領域において包囲するように配置されるか、又は、配置可能であることを特徴とする、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項１９】
複数の土工シェル（６６）が、周方向において連続して、それぞれ両方の周方向端部領域において、ツール支持部（４２）に接続されているか、若しくは、接続可能であること、及び／又は、少なくとも一部の土工シェル（６６）が、少なくとも２つの前記ツール支持部（４２）に、ネジ接続によって接続されているか、若しくは、接続可能であることを特徴とする、請求項１８に記載の土工ローラ。
【請求項２０】
少なくとも１つの土工シェル（６６）が、全ての支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）を径方向外側に周領域において包囲するように配置されているか、又は、配置可能であることを特徴とする、請求項２を引用する、請求項１８又は１９に記載の土工ローラ。
【請求項２１】
少なくとも１つの土工シェル（６６）には、少なくとも１つのローラツール（７８）が支持されていること、及び／又は、少なくとも１つの土工シェルが、格子状の構造を有するように構成されていることを特徴とする、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項２２】
各土工シェル（６６）には、少なくとも１つのローラツール（７８）が支持されていること、及び／又は、少なくとも１つの土工シェル（６６）には、複数のローラツール（７８）が支持されていること、及び／又は、少なくとも１つの土工シェル（６６）には、少なくとも１つの交換ホルダ（７６）が固定して接続されており、少なくとも１つの前記交換ホルダ（７６）には、少なくとも１つのローラツール（７８）が解除可能に接続されているか、若しくは、接続可能であることを特徴とする、請求項２１に記載の土工ローラ。
【請求項２３】
少なくとも１つのローラツール（７８）が、ノミ（８０）を含んでいること、及び／又は、少なくとも１つのローラツール（７８）が、タンピングフットを含んでいることを特徴とする、請求項２２に記載の土工ローラ。
【請求項２４】
少なくとも１つの土工シェル（６６）が、少なくとも１つの周方向端部領域において、ツール支持部（４２）の凹状の輪郭に適応したツール支持部係合領域（６８、７０）を有していることを特徴とする、請求項１８から２３のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項２５】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）が、前記支持構造（１１）において、周方向に連続する少なくとも２つの第１の土工ユニット（３０）の間に、径方向外側に突出する少なくとも１つの土工突起（４０；６０、６２）を含んでいることを特徴とする、請求項１から２４のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項２６】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）が、少なくとも１つの支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）上で、周方向に連続する少なくとも２つの第１の土工ユニット（３０）の間に、径方向外側に向かって突出する少なくとも１つの土工突起（４０；６０、６２）を含んでいることを特徴とする、請求項２を引用する請求項２５に記載の土工ローラ。
【請求項２７】
各支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）では、少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）が、少なくとも１つの土工突起（４０；６２）を含んでいることを特徴とする、請求項２６に記載の土工ローラ。
【請求項２８】
少なくとも１つの支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）において、周方向に連続する少なくとも２つの第１の土工ユニット（３０）の間には、第２の土工ユニット（３８）が設けられていないことを特徴とする、請求項２６又は２７に記載の土工ローラ。
【請求項２９】
少なくとも１つの支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）において、周方向において連続する第１の土工ユニット（３０）の間で、第２の土工ユニット（３８）が設けられていることと、第２の土工ユニット（３８）が設けられていないことと、が交互になっていることを特徴とする、請求項２８に記載の土工ローラ。
【請求項３０】
ローラ回転軸（Ａ）の方向で連続する支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）において、周方向に連続する第１の土工ユニット（３０）の間で、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の内の１つの上には、第２の土工ユニット（３８）が設けられており、別の支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の上には、第２の土工ユニット（３８）が設けられていないことを特徴とする、請求項２９に記載の土工ローラ。
【請求項３１】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）において、少なくとも１つの土工突起（４０）が、支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の一体的な構成要素を成していることを特徴とする、請求項２６から３０のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項３２】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）が、支持ディスクに解除可能に接続された、又は、接続可能な少なくとも１つの土工突起支持部（６０）を含んでいることを特徴とする、請求項２６から３１のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項３３】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）が、支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）の外周領域において、土工突起支持領域（４４）を含んでいること、及び／又は、土工突起支持部（６０）が、土工突起支持領域（４４）において、前記支持ディスク（１２、１４、１６、１８、２０）に、ネジ接続によって接続されているか、若しくは、接続可能であることを特徴とする、請求項３２に記載の土工ローラ。
【請求項３４】
少なくとも１つの第２の土工ユニット（３８）において、少なくとも１つの前記土工突起（４０；６２）が、前記第２の土工ユニット（３８）を周方向において自身の間に受容している前記第１の土工ユニット（３０）に対して、周方向に距離を有していることを特徴とする、請求項２５から３３のいずれか一項に記載の土工ローラ。
【請求項３５】
機械フレーム（９０；１１４）に、ローラ回転軸（Ａ）の周りに回転可能であるように支持された、請求項１から３４のいずれか一項に記載の土工ローラ（１０）を少なくとも１つ含む土工機。
【請求項３６】
前記土工機（１１２）が、トレーラ機械として構成されており、トラクション駆動装置を有さないことを特徴とする、請求項３５に記載の土工機。
【請求項３７】
前記土工機（１１２）が、少なくとも１つの前記土工ローラ（１０）に設けられた振動発生機構（９８）のための駆動エネルギーを供給するために、駆動機械（１２４）に油圧によって、及び／又は、機械的に連結されることを特徴とする、請求項３６に記載の土工機。
【請求項３８】
前記土工機（１１２）には、少なくとも１つの前記土工ローラ（１０）に設けられた振動発生機構（９８）のための駆動エネルギーを供給するために、駆動ユニット（１２６）が設けられていることを特徴とする、請求項３６に記載の土工機。
【請求項３９】
前記土工機（９２）が自走式であり、トラクション駆動装置を有していることを特徴とする、請求項３５に記載の土工機。
【請求項４０】
前記トラクション駆動装置の駆動ユニット（１１０）が、少なくとも１つの前記土工ローラ（１０）に設けられた振動発生機構（９８）のための駆動エネルギーを供給するために設けられていること、又は、前記土工機（８０）には、前記トラクション駆動装置のための駆動ユニット（１１０）と、少なくとも１つの前記土工ローラ（１０）の前記振動発生機構（９８）のための、前記トラクション駆動装置のための前記駆動ユニットとは別個に形成された駆動ユニットと、が設けられていることを特徴とする、請求項３９に記載の土工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土工ローラであって、特に例えばコンクリート基層等の硬質の基層を破砕するために用いられ得る土工ローラに関するものである。このような土工ローラは、一般的に粉砕ローラとも呼ばれている。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１からは、粉砕ローラとして構成された土工ローラを有する自走式土工機が知られている。この知られた土工機の土工ローラは、シリンダ形のローラシェルを含んでおり、当該ローラシェルは、ローラシェルの内部に設けられた支持構造を通じて、ローラ回転軸の周りに回転可能なように、機械フレームに支持されている。ローラシェルの外周面には、ジグザグパターンで周方向に延在する、複数の土工突起の列が設けられている。
【０００３】
特許文献２は、土工ローラを開示しており、当該土工ローラでは、略シリンダ形のローラシェルの外周に、ローラシェルを環状に包囲し、ローラシェルの外周から突出した土工突起が設けられている。
【０００４】
特許文献３は、衝撃式破砕機において使用される、岩石を破砕するためのロータを開示している。当該ロータは、その両方の軸方向端部領域に、略正方形の支持ディスクを有しており、これらの支持ディスクの間には、岩石を破砕するために設けられた衝撃板が、径方向外側に向かって突出して延在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４５２３８７３号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１３２０８２６１号明細書
【特許文献３】欧州特許第３０３１５２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、単純な構造を有しながらも土工作業の効率を改善するような、土工機のための土工ローラを設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、本課題は、支持構造を含む土工ローラによって解決され、ローラ回転軸の周りに回転可能なローラ本体を形成するために、支持構造の径方向外側領域には、概ねローラ回転軸の方向に延在する複数の第１の土工ユニットが設けられており、かつ／又は、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニットが設けられている。
【０００８】
本発明に従って構成された土工ローラは、先行技術から知られた土工ローラとは異なり、外周に、土工バーを径方向外側に向かって実質的に閉じているローラシェルを有していない。ローラ本体を、例えば複数の支持ディスク又は支持ブレース等を備えた支持構造と、その上に設けられた土工ユニットと、を有するように構成することによって、骨組み状の、基本的に径方向外側に向かって開かれたローラ本体の構造が得られる。この構造は、基本的に非常に堅固なので、特にコンクリート材料等の基層の破砕のために必要な、土工機の大きい設置重量を支えることが可能であるが、他方で、それ自体は比較的小さい質量を有している。これが特に大きな利点を有するのは、このような土工ローラに、基層の破砕を改善するために土工ローラを振動させることができるような振動発生機構が配設されている場合である。
【０００９】
その際特に、ローラ本体は、支持ディスクの外周領域において、径方向外側に向かって概ね開かれて構成されている。
【００１０】
すでに記載したように、ローラ回転軸の方向において連続して配置され、ローラ本体を形成するために互いに接続された複数の支持ディスクを設けることが可能であり、支持ディスクの少なくとも一部の外周領域には、概ねローラ回転軸の方向に延在する複数の第１の土工ユニットが設けられており、かつ／又は、支持ディスクの少なくとも一部の外周領域には、概ね周方向に延在する複数の第２の土工ユニットが設けられている。
【００１１】
回転運動を支援するために、支持ディスクを、略円形の外周輪郭を有するように構成することが可能である。さらに、支持ディスクの少なくとも一部は、互いに対して周方向において間隔を置いて配置された複数の支持ディスクセグメントを含み得る。これもまた、ローラ本体の全質量を減少させることに寄与する。
【００１２】
同様にローラ本体の低質量に資する構造を備えた代替的な態様では、支持構造は、複数の支持ブレースを含み、複数の支持ブレースは、その径方向外側領域において、概ねローラ回転軸の方向において延在する複数の第１の土工ユニット、及び／又は、概ね周方向において延在する複数の第２の土工ユニットを支持し得る。
【００１３】
支持構造、例えば支持ディスクの少なくとも一部は、振動発生機構のためのハウジングの周壁を包囲するように配置され得る。
【００１４】
コンパクトな、安定した構造のために、周壁を包囲するように配置された支持ディスクが周壁と固定して接続されていること、及び／又は、ローラ本体の少なくとも１つの軸方向端部領域において、少なくとも１つの支持ディスクが、周壁を包囲するように配置された支持ディスクに、第１の土工ユニットの少なくとも一部を通じて接続されていることが提案され、その際、有利には、周壁を包囲するように配置された支持ディスクが、溶接によって、周壁と固定して接続されていると規定し得る。
【００１５】
土工ローラの回転運動に重ねられる振幅運動、例えばバイブレーション、すなわちローラ回転軸に概ね直交する振動を発生させるために、ハウジング内に、アンバランス回転軸の周りに回転可能である少なくとも１つのアンバランスマスを有する振動発生機構が配置されていること、及び／又は、少なくとも１つの軸方向端部領域において、ハウジングが端壁によって閉じられていることが提案されており、その際、好ましくは、アンバランス回転軸は、ローラ回転軸に概ね一致しており、かつ／又は、少なくとも１つのアンバランスマスに割り当てられたアンバランス駆動モータは、端壁に支持されている。
【００１６】
容易に形成され、特に安定している構造は、少なくとも１つの第１の土工ユニットが、例えば支持ディスクの少なくとも一部等の支持構造に固定して接続された土工バーを含んでいる場合に得られる。本発明によると、例えば支持ディスク等の支持構造の外周領域では、ローラ本体は、ローラシェルを含んでいないので、第１の土工ユニット、又は、当該実施例の場合はその土工バーは、開かれた、例えば骨組み状に構成された支持構造に、直接取り付けられ得る。
【００１７】
その際、有利には、各第１の土工ユニットが土工バーを含んでいること、及び／又は、複数の土工バーが、互いに対して周方向において間隔を置いて配置されていることが規定され得る。
【００１８】
支持構造が支持ディスクを含む限りにおいて、少なくとも１つの土工バーは、全ての支持ディスクに固定して接続されており、かつ／又は、少なくとも１つの土工バーは、支持ディスクの少なくとも一部に、溶接によって固定して接続されている。
【００１９】
可変の、摩耗した場合には容易にオーバーホールできる構造を得るために、少なくとも１つの第１の土工ユニットが、支持ディスクの少なくとも一部に固定して接続されたツール支持部を含んでいること、及び、少なくとも１つのツール支持部に、土工ツールが解除可能に接続されるか、又は、接続可能であることが提案される。当該構造においては、土工に用いられるツールが、基本的には解除可能に、各ツール支持部に接続されているので、一方では容易に、様々なツールをローラ本体に取り付けることができる。他方では、摩耗したツールを、容易に新しいツールと交換することができる。
【００２０】
その際、有利には、各第１の土工ユニットが、ツール支持部を含んでいること、及び／又は、少なくとも１つのツール支持部が、ローラ本体の外周に対して凹状の輪郭を有すること、及び／又は、複数のツール支持部が、互いに対して周方向において間隔を置いて配置されていることを規定することができる。
【００２１】
支持ディスクを有する支持構造の態様において、少なくとも１つのツール支持部は、各支持ディスクに固定して接続可能であり、かつ／又は、少なくとも１つのツール支持部は、支持ディスクの少なくとも一部に、溶接によって固定して接続可能である。
【００２２】
例えば、少なくとも１つの土工ツールは、土工バーとして構成され得る。このような土工バーは、概ねローラ回転軸に対して平行に延在しており、当該土工バーが、土工ローラの回転及びその際の前進の途中で、処理されるべき基層に衝突する場合に、その際に基層に急激に導入される力によって、基層の破砕を引き起こすことができる。
【００２３】
土工バーの各ツール支持部への安定した接続のために、当該土工バーが、ツール支持部に固定するために形成されたソケット領域と、当該ソケット領域から、ツール支持部に土工ツールが取り付けられている場合に径方向外側に向かって突出する土工領域と、を含むことが提案されている。
【００２４】
安定しているが、容易に解除される接続は、ソケット領域を有する少なくとも１つの土工ツールが、ネジ接続及び／又はクランプによって、ツール支持部に接続されているか、又は、接続可能であることによって得られる。
【００２５】
別の態様では、少なくとも１つの土工ツールは、土工シェルを含み、土工シェルが、少なくとも２つのツール支持部に接続されるか、又は、接続可能であり、支持構造、例えば必要に応じて当該支持構造を形成する支持ディスクの少なくとも一部を、径方向外側で、周領域において包囲するように配置されるか、又は、配置可能であり得る。
【００２６】
その際、土工ローラの閉じられた、容易に実現される構造を得るために、複数の土工シェルが、周方向に連続して、それぞれ両方の周方向端部領域において、ツール支持部に接続されているか、又は、接続され得ることが提案されている。
【００２７】
支持構造が支持ディスクを含む場合、少なくとも１つの土工シェルが、全ての支持ディスクを径方向外側で、周領域において包囲するように配置されているか、又は、配置され得ることを規定し得る。
【００２８】
さらに、少なくとも１つの土工シェルは、少なくとも２つのツール支持部と、ネジ接続によって接続されているか、又は、接続可能である。
【００２９】
このような土工シェルは、その外周において、基本的に概ね滑らかに設計され得るので、土工シェルと共に構成される土工ローラは基本的に、ソイルコンパクタの圧縮ローラとしても使用され得る一方で、基本的には、少なくとも１つの土工シェルに、少なくとも１つのローラツールが支持されているということも規定し得る。従って、特に、例えば支持構造の２つの支持ディスクの間の軸方向領域においても、１つ又は複数のローラツールを設けることが可能である。
【００３０】
重量に関して有利な態様においては、少なくとも１つの土工シェルは、格子状の構造を有するように構成され得る。
【００３１】
例えば、各土工シェルに、少なくとも１つのローラツールが支持されていること、及び／又は、少なくとも１つの土工シェルに、複数のローラツールが支持されていること、及び／又は、少なくとも１つの土工シェルに、少なくとも１つの交換ホルダが固定して接続されており、少なくとも１つの交換ホルダに、少なくとも１つのローラツールが解除可能に接続されているか、若しくは、接続可能であることを規定し得る。
【００３２】
少なくとも１つの、好ましくは、各ローラツールは、ノミを含み得る。少なくとも１つの、好ましくは、各ローラツールは、タンピングフットを含むことも可能である。
【００３３】
土工シェルの、支持ディスクの外周に設けられたツール支持部への安定した取り付けのために、少なくとも１つの土工シェルが、少なくとも１つの周方向端部領域において、ツール支持部の凹状輪郭に適応したツール支持部係合領域を有することが提案される。
【００３４】
少なくとも１つの第２の土工ユニットは、支持構造上、例えば少なくとも１つの支持ディスク上に、周方向において連続する少なくとも２つの第１の土工ユニットの間で、径方向外側に向かって突出した少なくとも１つの土工突起を含み得る。ここでも、第２の土工ユニットの支持ディスクへの直接の取り付けが行われている。
【００３５】
その際、特に、各支持ディスク上に、又は、１つ若しくは複数の比較可能な支持構造の構成要素上に、少なくとも１つの第２の土工ユニットが、少なくとも１つの土工突起を含むことを規定し得る。
【００３６】
さらに、少なくとも１つの第２の土工ユニットにおいて、少なくとも１つの土工突起が、この第２の土工ユニットを周方向において自身の間に受容している第１の土工ユニットに対して、周方向距離を有することを規定し得る。
【００３７】
特に硬質の基層を破砕するために有利である構造のために、支持構造が１つ又は複数の支持ディスクを含む場合、少なくとも１つの支持ディスクにおいて、周方向において連続する少なくとも２つの第１の土工ユニットの間に、第２の土工ユニットが設けられていないことが提案される。その際さらに、少なくとも１つの支持ディスクにおいて、周方向において連続する第１の土工ユニットの間で、第２の土工ユニットが設けられていることと、第２の土工ユニットは設けられていないことと、が交互になっていること、及び／又は、ローラ回転軸の方向において連続する支持ディスクにおいて、周方向において連続する第１の土工ユニットの間で、支持ディスクの内の１つの上に、第２の土工ユニットが設けられており、別の支持ディスク上には、第２の土工ユニットが設けられていないことを規定し得る。
【００３８】
特に安定した、容易に実現可能である構造は、少なくとも１つの第２の土工ユニットにおいて、少なくとも１つの土工突起が、支持ディスクの一体的な構成要素を成している場合に得られる。従って、別個の部材を取り付けることは不要である。
【００３９】
様々な作業環境に容易に適応可能である構造のために、少なくとも１つの第２の土工ユニットが、支持ディスク又は支持構造の１つ若しくは複数の比較可能な構成要素に解除可能に接続された、又は、接続可能である、少なくとも１つの土工突起支持部を含んでいることが提案される。
【００４０】
これは、例えば、少なくとも１つの第２の土工ユニットが、支持ディスク又は支持構造の１つ若しくは複数の比較可能な構成要素の外周領域において、土工突起支持領域を含んでいること、及び、土工突起支持部が、土工突起支持領域において、当該支持ディスクに、ネジ接続によって接続されているか、又は、接続可能であることによって実現し得る。
【００４１】
本発明はさらに、土工機に関するものであり、当該土工機は、ローラ回転軸の周りに回転可能であるように機械フレームに支持された、本発明に基づいて構成された土工ローラを少なくとも１つ含んでいる。
【００４２】
このような土工機は、トラクション駆動装置を有さない、トレーラ機械として構成され得る。当該土工機は、例えばトラクタ、ブルドーザ又はソイルコンパクタ等の牽引機によって、処理されるべき基層の上を牽引されるか、又は、推進される。
【００４３】
特に、このような土工機の土工ローラに、振動発生機構が配設されている場合、土工機が、少なくとも１つの土工ローラ内に設けられた振動発生機構のための駆動エネルギーを供給するために、駆動機械と油圧によって、及び／又は、機械的に連結されることを規定し得る。機械的な連結は、例えば振動発生機構を、駆動機械の駆動ユニットの補助駆動シャフトに機械的に連結することによって行われ得る。油圧による連結は、当該駆動機械の油圧回路に接続することによって行われ得る。
【００４４】
代替的な態様では、自身のトラクション駆動装置を有さない構造の土工機に、少なくとも１つの土工ローラに設けられた振動発生機構のための駆動エネルギーを供給するための駆動ユニットを設けることが可能である。
【００４５】
土工機は、代替的に、自走式に構成され、トラクション駆動装置を有することも可能である。
【００４６】
このような態様においては、トラクション駆動装置の駆動ユニットを、少なくとも１つの土工ローラに設けられた振動発生機構のための駆動エネルギーを供給するために設けることが可能である。さらに、土工機には、トラクション駆動装置のための駆動ユニット、及び、このトラクション駆動装置のための駆動ユニットとは別々に構成された、少なくとも１つの土工ローラの振動発生機構のための駆動ユニットを設けることが可能である。
【００４７】
以下に、本発明を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】土工ローラの斜視図である。
【図２】図１に係る土工ローラを軸方向に見た図である。
【図３】図１に係る土工ローラを径方向に見た図である。
【図４】図１に対応する、代替的な構成を有する土工ローラの斜視図である。
【図５】図４に係る土工ローラを軸方向に見た図である。
【図６】図５に係る土工ローラの、図５の線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した縦断面の図である。
【図７】土工ツールが取り付けられた、図５に係る土工ローラを径方向に見た図である。
【図８】図７に係る土工ローラを軸方向に見た図である。
【図９】図７に係る土工ローラの斜視図である。
【図１０】土工ツールが土工ローラから部分的に取り外された、図７に係る土工ローラの軸方向の部分図である。
【図１１】処理されるべき基層上を回転する土工ローラを示す図である。
【図１２】ローラツールが交換ホルダに支持された、ローラ本体の外周に設けられた土工シェルを有する土工ローラの斜視図である。
【図１３】土工シェルが土工ローラから取り外された、図１２に係る土工ローラの軸方向の部分図である。
【図１４】土工シェルがローラ本体の外周に設けられた、土工ローラの斜視図である。
【図１５】土工シェルが土工ローラから取り外された、図１４に係る土工ローラの軸方向の部分図である。
【図１６】さらなる代替的な構成を有する土工ローラの部分斜視図である。
【図１７】さらなる代替的な構成を有する土工ローラの、図１６に対応する図である。
【図１８】図９に係る土工ローラを有する、自走式の土工機を示す図である。
【図１９】図１８に係る土工機の土工ローラの振動発生機構のための駆動系を示す図である。
【図２０】図９に係る土工ローラを有する、トレーラ土工機を示す図である。
【図２１】図１８に係る土工機の土工ローラの振動発生機構のための駆動系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
図１から図３には、全体として参照符号１０で表された土工ローラの第１の実施形態が示されており、当該土工ローラは、例えばコンクリート基層等の硬質な基層を破砕するために使用され得る。この実施例では、土工ローラ１０は、ローラ回転軸Ａの方向において連続して配置された複数の支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０を有する支持構造１１を含んでいる。支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０は、基本的に環状に構成されており、その外周領域において、略円形の輪郭を有するように構成されている。土工ローラ１０の中央領域に位置する支持ディスク１４、１６、１８は、全体として参照符号２４で示されたハウジングの、略シリンダ形に設計された周壁２２を包囲するように配置されており、例えば周壁２２の外側表面に、溶接によって固定されている。両方の軸方向端部領域では、ハウジング２４が、それぞれ端壁２６又は２８を通じて接続されている。当該端壁２６、２８の領域では、土工ローラ１０が、ローラ回転軸Ａの周りに回転できるように、土工機の、以下においてさらに記載される機械フレームに支持され得る。ハウジング２４の内部には、以下において同様にさらに言及される振動発生機構を配置することが可能であり、当該振動発生機構を通じて、土工作業中に実施される、ローラ回転軸Ａの周りでの土工ローラ１０の回転運動に、好ましくはローラ回転軸Ａに対して概ね直交するように方向付けられた、一般的にはバイブレーションとも呼ばれる振動を重ねることができる。
【００５０】
支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の外周領域には、概ねローラ回転軸Ａの方向に延在する第１の土工ユニット３０が設けられている。図１から図３に示された実施例では、各土工ユニット３０は、土工バー３２を含んでいる。第１の土工ユニット３０の土工バー３２に割り当てられて、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の外周領域には、径方向外側に向かって開かれた凹部が形成されており、当該凹部には土工バー３２がはめ込まれ、それによって、土工バー３２は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の円形の基本外周３４から径方向外側に向かって突出し、従って、各土工領域３７で、処理されるべき基層と接触し得る。土工領域３７は、図面から認識できるように、例えば互いに直交するように延在すべき表面によって形成された２つの処理エッジを有し得る。
【００５１】
土工バー３２は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０と溶接によって固定して接続されているので、主に支持ディスク１２、１４、１６、１８、３６、ハウジング２４、第１の土工ユニット３０又はその土工バー３２で形成されたローラ本体３６の、基本的に骨組み状の、径方向外側に向かって開かれた構造が提供される。その際、特に図１及び図３において、ローラ本体３６の各軸方向端部領域に設けられた支持ディスク１２、２０は、これらの第１の土工ユニット３０のみを通じて、ローラ本体３６又はその他の支持ディスク１４、１６、１８に取り付けられていることが認識される。その際、ハウジング２４の端壁２６、２８への可能な限り自由なアクセスを維持するために、支持ディスク１２、２０は、ハウジング２４の周壁２２に取り付けられた支持ディスク１４、１６、１８よりも大きな、その内部領域に設けられた開口部を有するように構成され得る。
【００５２】
支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０には、さらに、第２の土工ユニット３８が設けられている。これらの第２の土工ユニット３８は、図示された実施例では、支持ディスク１２、１４、１６、２８、２０と一体的に、すなわち１つのピースとして構成されており、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の基本外周３４を越えて、径方向外側に向かって突出した土工突起４０を含んでいる。これらの土工突起４０は、周方向においてそれぞれ、２つの互いに直接隣接する第１の土工ユニット３０又はその土工バー３２の間に、当該土工突起４０が第１の土工ユニット３０又はその土工バー３２に対して周方向の間隔を有してエッジ状に終端するように延在している。好ましくは、土工突起４０は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の基本外周３４を越える、径方向の突起高さを有しており、この突起高さによって、土工突起４０は、土工バー３２がその土工領域３７で決定するのと同じ外半径を決定している。従って、土工突起４０は、土工バー３２の土工領域３７と同じように、仮想の、ローラ本体３６を囲むシリンダ形の面に接触する。図１から認識されることに、各支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０において、周方向において直接隣接する２つの第１の土工ユニット３０の間に交互に、第２の土工ユニット３８が設けられているか、又は、第２の土工ユニット３８は設けられていない。対応するパターンは、軸方向において見た場合に設けられている。ここでは、ローラ回転軸Ａの方向において連続する支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０において、それぞれ２つの第１の土工ユニット３０の間に交互に、第２の土工ユニット３８が設けられているか、又は、第２の土工ユニット３８は設けられていない。
【００５３】
ローラ本体３６の、径方向外側に向かって開かれた骨組み状の構造によって、基本的に高い安定性を有するものの、比較的自重の少ない土工ローラ１０が供給される。これは、ハウジング２４内に配置された振動発生機構によって振動を発生させる際に振動させられる土工ローラ１０の質量は比較的小さいので、この振動、すなわち例えば振動運動又は振動加速度を、土工ローラ１０が転がる基層を衝撃によって破砕するために非常に効率的に用いることができるということを意味している。
【００５４】
土工ローラ１０の代替的な態様は、図４から図６に示されている。図４から図６において認識されることに、周方向において連続して配置された支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の外周領域には、周方向において連続して、それぞれシェル状又は槽状に形成された、従って、径方向外側から見た場合に凹状に形成された、各第１の土工ユニット３６のツール支持部４２が設けられている。これらのツール支持部４２は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０に、溶接によって固定して接続されている。
【００５５】
同様に、図４から図６の実施形態において示された第２の土工ユニット３８は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の外周領域に、各土工突起支持領域４４を含んでいる。ここでは、すでに述べたように、類似の配置パターンが認識できる。図５から認識されることに、周方向において、交互に、各支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０において、それぞれ２つの周方向において直接隣接する第１の土工ユニット３０又はそのシェル状のツール支持部４２の間に、それぞれ土工突起支持領域４４が設けられているか、又は、土工突起支持領域４４が設けられておらず、対応する交互の配置は、支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０の軸方向の順序においても、それぞれ２つの周方向において互いに直接隣接する第１の土工ユニット３０のツール支持部４２の間で実現している。
【００５６】
図７から図１０は、第１の土工ユニット３６のツール支持部４２に解除可能に取り付けられ、図１から図３の実施形態の場合と同様に土工ツール４６として機能する土工バー４８を有する、すでに図４から図６に関連して説明された土工ローラ１０を示している。特に図１０において認識可能であるように、土工バー４８は、例えば台形に形成された拡大するソケット領域５０と、ソケット領域５０から径方向外側に向かって突出した土工領域５２と、を有するように構成されている。土工バー４８を各ツール支持部４２に固定するために、土工バー５０に沿って延在する固定ストリップ５４、５６が用いられ、当該固定ストリップは、一方ではソケット領域５０の断面に、他方ではツール支持部４２の凹状の断面に適応しており、従って、取り付けられた状態において、固定ストリップによってそれぞれツール支持部４２にクランプされた土工バー４８と共に、凹状に形成されたツール支持部４２の内部空間を概ね完全に充填する。固定ストリップ５４、５６は、例えばスタッド５８を通じてツール支持部４２に固定可能であり、それによって、土工バー４８の安定したクランプが得られる。好ましくは、土工バー４８、及び、当該土工バーにそれぞれ配設された固定ストリップ５４、５６が、ツール支持部４２の軸方向長さ全体にわたって延在している。
【００５７】
支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０上に設けられた土工突起支持領域４４に割り当てられて、第２の土工ユニット３８は、別個の部材として構成された、弓形のセグメントに形作られた土工突起支持部６０を含んでおり、当該土工突起支持部は、土工突起支持領域４４を、Ｕ字形に、径方向外側から包囲し得る。当該土工突起支持部は、例えば、土工突起支持部がそれぞれ完全に、２つの周方向において直接隣接する土工バー４８又はその土工領域５２の間に延在し、土工領域５２に対して周方向に間隔を置いて、増大した径方向の突起高さを有し、それによって、土工突起６２を形成するように寸法設計されている。この増大した径方向の突起高さを有する領域において、好ましくは、別個の部材として構成された土工突起支持部６０は、土工バー４８の土工領域５２と同じ径方向高さで終端している。
【００５８】
固定ストリップ５４、５６と同様に、別個の部材として構成された、第２の土工ユニット３８の土工突起支持部６０も、ネジ接続によって、ローラ本体３６に、特に支持ディスク１２、１４、１６、１８、２０に固定され得る。
【００５９】
すでに図４から図１０に関連して記載された実施形態は、安定した構造を有しているのにも関わらず、処理されるべき基層に接触する土工バー４８又は土工突起支持部６０を交換する機会を可能にするという利点を有している。この態様を通じて、容易に、様々な造型で製造された土工バー４８又は土工突起支持部６０を、ローラ本体３６に設けることができるので、このように製造された土工ローラ１０は、様々な用途に容易に適応可能である。
【００６０】
図１１は、上述の構造を有する土工ローラ１０が、どのように、処理されるべき基層６４と相互に作用し合っているかを示している。一方では、土工バー３２又は４８がそのそれぞれの土工領域３７又は５２で基層６４に接触する場所に、土工ローラ１０の移動方向Ｒに対して略横に延在する割れ目線Ｌ１が生じており、当該割れ目線は、土工ローラ１０の軸方向延在部分全体にわたって、概ね中断されることなく連続していることが認識される。移動方向Ｒにおいて、軸方向及び径方向に交互に配置された土工突起４０又は６２が基層６４と接触する場所でつねに、それぞれ２つの割れ目線Ｌ１の間に延在する割れ目線Ｌ２が生じている。従って、基層６４、すなわち例えば破砕されるべきコンクリート基層は、複数の互いに対してずれて位置するプレート状領域Ｐに破砕され、当該プレート状領域は、例えばパワーショベル等の、別の土工機によって、比較的容易に除去され得る。例えば、第１及び第２の土工ユニット３０、３８は、土工ローラ１０の外周にわたって分散し得るので、割れ目線Ｌ１の相互の間隔は、最大５０ｃｍから７０ｃｍになり、他方、割れ目線Ｌ２の相互の間隔は、割れ目線Ｌ１の間隔の約２倍に相当し得る。従って、さらなる処理に容易に供し得るセグメントが生じる。
【００６１】
図１２及び図１３は、すでに図４から図１０に関連して記載されたローラ本体３６が、他の方法でも使用され得ることを示している。特に、第１の土工ユニット３０のツール支持部４２には、ローラ回転軸Ａの方向において、好ましくは土工ローラ１０又はローラ本体３６の全長にわたって延在している土工シェル６６が、土工ツール４６として設けられ得る。当該土工シェルは、好ましくは、土工シェルが周方向においてそれぞれ３つのツール支持部４２にわたって延在し、それぞれ周方向端部領域に設けられたツール支持部係合領域６８、７０で、しばしば各ツール支持部４２に係合するように寸法設計されており、ツール支持部係合領域６８、７０は、ツール支持部４２の凹状の造型に適応しているので、２つの周方向に連続する土工シェル６６のツール支持部係合領域は、それぞれ共に、凹状に構成されたツール支持部４２の内の１つを完全に充填し、当該ツール支持部にスタッド７２によって固定される。周方向において中央の領域では、土工シェル６６は、さらなるツール支持部係合領域７４を有しており、当該ツール支持部係合領域は、各土工シェル６６によって周方向において完全に重ねられるツール支持部４２を略完全に充填するか、又は、当該ツール支持部に載置されるように配置され、形作られている。このような方法で、土工シェル６６の支持安定性の増大が保証される。
【００６２】
周方向において連続して配置された土工シェル６６によって、ローラ本体３６は、外側に向かって完全に閉じられる。図１２及び図１３に示された実施例では、土工シェル６６の外側面に、それぞれ複数の交換ホルダ７６が、例えば溶接によって固定されている。交換ホルダ７６には、ローラツール７８、図示された例ではノミ８０が、解除可能にはめ込まれ得るので、一方では、ローラツール７８を、例えばタンピングフット等の他のローラツールと交換するために、対応する交換が実施可能であり、他方では、摩耗したローラツールを新しいローラツールと交換することができる。
【００６３】
図１４及び図１５は、土工シェル６６には、外側面に、交換ホルダ又はローラツール又はその他の構造が設けられていない構成を示している。従って、土工シェル６６は、周方向において閉じられた、概ね滑らかな構成を形成しているので、このような構造の土工ローラ１０を、例えば基層を圧縮するために用いることが可能である。これは、土工ローラ１０の高い可変性を示しており、当該土工ローラは、骨組み状の、基本的に径方向外側に向かって開かれたローラ本体３６と、当該ローラ本体に設けられた第１の土工ユニット３０のツール支持部４２と、を有するように構成されている。すでに図１２から図１５に関連して記載された、上述の構造のローラ本体３６の外周に土工シェル６６が取り付けられる構成においては、第２の土工ユニット３８の土工突起支持領域４４は、概ね用いられないか、又は、単に当該土工突起支持領域の上に延在する土工シェル６６の領域を径方向に支持するために用いられる。
【００６４】
図１２から図１５に示された土工シェル６６を、その他の方法で構成することも可能である。例えば、土工シェル６６の外側表面に、棒状のローラツールを、例えば溶接又はネジ接続等によって固定することが可能である。このようなローラツールは、例えばジグザグ状に、周方向において、ローラ回転軸の周りに延在するように配置され得るか、又は、円形に、ローラ回転軸の回りに延在し得るか、かつ／又は、概ねローラ回転軸の方向において延在し得る。さらに、土工シェル６６自体は、開かれた、例えば格子状の構造を有することが可能であり、当該構造においては、この開かれた構造を形成する複数のブレースの間に開口部が形成されている。この格子状構造を形成するブレースは、部分的に、周方向に、ローラ回転軸の方向に、又は、ローラ回転軸に対して斜めに延在し得るものであり、それ自体は、ローラツールとして機能し得る、若しくは、構成され得るか、又は、付加的な、処理されるべき基層に接触するローラツールがネジ接続によって固定され得るツール支持部として構成され得る。
【００６５】
図１６及び図１７は、ローラ本体３６の支持構造１１の代替的な態様を部分的に示している。図１６には、例えば支持ディスク１４に関連して、当該支持ディスクが複数のセグメント１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅを含んでおり、当該セグメントが、それぞれ互いに対して周方向に間隔を置いて配置されており、その径方向外側領域において、それぞれ第１の土工ユニット３０又はその土工バー３２の内の２つを支持していることが認識される。他の支持ディスクも、特にハウジング２４の周壁２２に固定して接続された支持ディスク１６、１８も、このようにセグメント化された方法で構成され得る。
【００６６】
図１７に示された実施形態では、支持構造１１は、例えば同様にハウジング２４の周壁２２に取り付けられた、例えば概ね径方向に延在する、複数の支持ブレース３５を有するように構成されている。当該支持ブレースは、例えば周方向において、環状に連続してそれぞれ、上述の実施形態において、周壁２２に取り付けられた支持ディスクが配置されている場所に設けられ得るが、同様に、別の軸方向位置に、互いに対して軸方向にずれて配置されることもあり得る。
【００６７】
支持ブレース３５の径方向外側の端部領域には、軸方向に延在する第１の土工ユニット３０、例えばその土工バー３２、又は、上述したツール支持部４２が、例えば溶接によって固定されている。周方向において、支持ブレース３５又は当該支持ブレースに取り付けられた第１の土工ユニット３０の間に、第２の土工ユニット３８が設けられている。当該第２の土工ユニットは、支持ディスク１２の場合のように、統合されて環を形成し、一方では例えば溶接によって、支持ブレース３５の径方向外側端部に取り付けられ、他方では第１の土工ユニット３０を支持し得る。代替的に、周方向において連続する支持ブレース３５又は第１の土工ユニット３０の間に、セグメント３９を設けることが可能であり、当該セグメントの内、例えば周方向における各第２のセグメント３９は、径方向外側に向かって突出した土工突起４０を有している。これらの、それぞれ土工突起４０を有するセグメント３９の分散は、すでに記述したように行われ得る。すなわち、周方向においても軸方向においてもそれぞれ、一連の土工突起４０を有するセグメント３９及び土工突起４０を有さないセグメント３９が設けられ得る。すなわち、本発明では、セグメント３９は、上述の実施形態において記載された、そこに位置する支持ディスクの領域の代わりとなり、その機能を完全に引き継ぐことができる。特に、第２の土工ユニット３８が、別個の部材又はツールとして形成された土工突起を含んでおり、当該土工突起は、その受容のために土工突起支持部として構成されたセグメント３９に固定され得ると規定することも可能であるかも知れない。
【００６８】
図１７は、さらに、安定性を高めるために、支持ブレース３５及び必要に応じてハウジング２４に接続された補強ブレースを設けることが可能であることを示している。例えば、周方向に延在して隣接する支持ブレース３５を互いに固定して接続する補強ブレースＳ１を設けることが可能である。補強ブレースＳ２及びＳ３に基づいて示されているように、複数のこのようなブレースも、径方向に互い違いに配置され得る。補強ブレースＳ４、Ｓ５は、十字形の、又は、交差する配置も可能であることを示している。補強ブレースＳ６は、特に、ハウジング２４から軸方向に突出する第１の土工ユニット３０の軸方向端部領域も、ハウジング２４に関して支持している補強ブレースを通じて支持され得るので、場合によっては、そこで認識可能な支持ディスク１２を省略できることを示している。
【００６９】
自明のことながら、全ての支持ブレース３５又は土工ユニットに割り当てて、このような補強ブレースを設けることが可能であり、補強ブレースの様々な構成を、様々な支持ブレースに割り当てて設けることが可能であることを指摘しておく。このような方法で、ローラ本体３６の、さらに増大した剛性を得るために、支持構造１１は、支持ディスクと支持ブレース又は補強ブレースとの組み合わせを含むことも可能である。
【００７０】
図１８は、全体として参照符号９２で表された土工機を示しており、当該土工機においては、本発明に基づいて構成された、例えば図４から図１０で示された構造を有する土工ローラ１０が使用される。基本的にソイルコンパクタとして構成された土工機は、後部８２に、図示されていない駆動ユニットによって、土工機８０の前進のために駆動される車輪８４を含んでいる。さらに、後部８２には、運転台８６が設けられており、当該運転台には、土工機９２を操作する操作者が着席できる。前部８８は、後部８２に連結式で接続された機械フレーム９０を含んでおり、当該機械フレームには、土工ローラ１０が、２つの支持部９４、９６の間で、回転可能に支持されている。すでに示したように、この回転可能な接続は、例えば土工ローラ１０の中央領域に設けられたハウジング２４の端壁２６、２８を通じて行われ得る。
【００７１】
図１９は、土工ローラ１０の内部、特にハウジング２４の内部に配置された振動発生機構９８を示している。当該振動発生機構は、図示された例では、２つのアンバランスマス１００、１０２を含んでおり、当該アンバランスマスは、概ねローラ回転軸Ａに対応するアンバランス回転軸Ｕの周りに回転可能なように、アンバランスシャフト１０４に支持されている。アンバランス駆動モータ１０６は、例えばハウジング２４の内部に配置されるか、又は、両方の端壁２６、２８の内の１つに支持されていて良い。図示された例では、アンバランス駆動モータ１０６は、油圧モータとして構成されており、当該油圧モータには、油圧ポンプ１０８を通じて、油圧流体が供給される。好ましくは可変輸送量を有する油圧ポンプ１０８は、例えば土工機９２の駆動ユニット１１０によって、例えば駆動ユニット１１０の補助駆動部によって駆動され得るが、基本的には、トラクション駆動装置のために設けられた土工機１０の駆動ユニットとは別個に構成された駆動ユニットによっても駆動され得る。基本的に、油圧ポンプ１０８は、土工機９２に基本的に設けられている油圧回路にも統合され得るか、又は、当該油圧回路を表し得るので、例えば対応するバルブユニットを用いても、土工作業中に、アンバランス駆動モータ１０６に、適切な方法で圧力流体が供給され得る。
【００７２】
土工機１１２の代替的な態様は、図２０に示されている。図２０の土工機１１２は、専用のトラクション駆動装置を有さないトレーラ土工機である。土工機１１２は、土工ローラ１０を回転可能に支持する２つの支持部１１６、１１８を有する機械フレーム１１４を含んでいる。トレーラシャフト１２０を通じて、土工機１１２は、例えばトラクタ、ソイルコンパクタ、ブルドーザ等の牽引車、又は、その他の建設機械に連結可能であり、それらによって牽引又は推進され、処理されるべき基層の上を移動する。
【００７３】
このようなトレーラ土工機１１２に、油圧で、及び／又は、機械的に作用する伝動機構を設けることが可能であり、当該伝動機構を通じて、土工ローラ１０は、牽引車１２４の駆動ユニットに連結されることによって、回転するように駆動され得ることが指摘される。このような態様では、伝動機構を通じて、トルクが土工ローラ１０に伝達され得るにも関わらず、本発明では、このようなトレーラ土工機１１２は、土工ローラ１０にトルクを伝達するためのエネルギーが、牽引車１２４に設けられた駆動ユニットによって供給されるが、基本的に自走式の土工機とは見なされず、トレーラ土工機と見なされる。なぜなら、このような土工機は、駆動エネルギーを供給する牽引車に連結せずには運転できないからである。
【００７４】
図１８に示された土工機１１２の構造においても、土工ローラ１０を、土工ローラ１０に配設された振動発生機構９８と共に使用可能にするために、油圧ポンプ１０８は、図２１において原則的に示されているように、例えばトラクション駆動装置のためにも用いられる牽引車１２４の駆動ユニットの補助駆動シャフト１２２、又は、牽引車１２４のその他のパワーテイクオフシャフトに、機械的に連結され得る。その際、好ましくは油圧ポンプ１０８及び油圧モータ１０６を含む油圧回路１０９が、完全に、土工機１１２に設けられている。補助駆動シャフト１２２によって、油圧ポンプ１０８が駆動され、当該油圧ポンプは、例えば可変輸送量を有するように構成可能であり、このような方法で、油圧流体の輸送量と、従って油圧モータ１０６の回転数と、が設定され得る。代替的な態様では、油圧ポンプ１０８又は振動発生機構９８に割り当てて、別個の駆動ユニット１２６を設けることが可能であり、当該駆動ユニットは、牽引車１２４のトラクション駆動装置のために設けられた駆動ユニットからは独立して、油圧ポンプ１０８と、従って振動発生機構９８と、を動作させるために用いられ得る。当該駆動ユニット１２６を、例えば土工機１１２に、油圧回路１０９と共に設けることができるので、振動発生機構９８の駆動に必要なエネルギーは、土工機１１２自体において生成され、当該機構に伝達され得る。
【００７５】
最後に、上述した土工ローラは、本発明の原則から逸れることなく、様々な観点において変更可能であることが指摘される。例えば、ローラ回転軸の方向に延在する土工バーは、第１の土工ユニットのツール支持部と同様に、例えば互いに対して距離を置いて配置された、かつ／又は、周方向において互いに対してずれて位置している複数のセグメントを供給されていても良い。また、略円形の外周輪郭を有するように構成された支持ディスクが、多角形状に構成され、そのような方法によって、円形に類似した輪郭を得ることも可能であろう。略一定の回転運動にとって重要なのは、基層と接触する土工ユニットの土工領域が、概ね共通のシリンダ面上に位置することである。
【００７６】
基層の処理のために、土工ユニット又はその土工領域は、様々な輪郭を有するように構成され得る。例えば、土工ユニット又はその土工領域は、図面から認識できるような、略長方形の横断面を有する、角のある輪郭を有していて良い。代替的に、これらの土工領域又は少なくとも土工領域のいくつかは、先が尖った、すなわち楔形の輪郭を有するように構成され得る。
【符号の説明】
【００７７】
１０  土工ローラ
１１  支持構造
１２、１４、１６、１８、２０  支持ディスク
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ  セグメント
２２  周壁
２４  ハウジング
２６、２８  端壁
３０  第１の土工ユニット
３２  土工バー
３４  基本外周
３５  支持ブレース
３６  ローラ本体
３７  土工領域
３８  第２の土工ユニット
３９  セグメント
４０  土工突起
４２  ツール支持部
４４  土工突起支持領域
４６  土工ツール
４８  土工バー
５０  ソケット領域
５２  土工領域
５４、５６  固定ストリップ
５８  スタッド
６０  土工突起支持部
６２  土工突起
６４  基層
６６  土工シェル
６８、７０、７４  ツール支持部係合領域
７２  スタッド
７６  交換ホルダ
７８  ローラツール
８０  ノミ
８２  後部
８４  車輪
８６  運転台
８８  前部
９０  機械フレーム
９２  土工機
９４、９６  支持部
９８  振動発生機構
１００、１０２  アンバランスマス
１０４  アンバランスシャフト
１０６  アンバランス駆動モータ、油圧モータ
１０８  油圧ポンプ
１０９  油圧回路
１１０  駆動ユニット
１１２  土工機
１１４  機械フレーム
１１６、１１８  支持部
１２０  トレーラシャフト
１２２  補助駆動シャフト
１２４  牽引車
１２６  駆動ユニット
Ａ  ローラ回転軸
Ｌ１、Ｌ２  割れ目線
Ｐ  プレート状領域
Ｒ  移動方向
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６  補強ブレース
Ｕ  アンバランス回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【外国語明細書】
2020153229000001.pdf