(57)【要約】【課題】補桁の搬送回数を低減し、運搬費及び作業工数の低減を図ることができる、昇降作業台及び該昇降作業台を用いた組立工法を提供する。【解決手段】第一実施形態に係る昇降作業台１は、矩形形状の作業床３を形成可能な一対の主桁４と二対の補桁５とを備え、補桁５は、相対的に長尺である一対の第一補桁５１と相対的に短尺である一対の第二補桁５２とを含み、第一補桁５１は、第二補桁５２の使用時に主桁４に保管可能に構成され、第二補桁５２は、第一補桁５１の使用時に主桁４に保管可能に構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部材に沿って昇降可能に構成された昇降作業台であって、
矩形形状の作業床を形成可能な一対の主桁と二対の補桁とを備え、
前記補桁は、相対的に長尺である一対の第一補桁と相対的に短尺である一対の第二補桁とを含み、
前記第一補桁は、前記第二補桁の使用時に前記主桁に保管可能に構成され、前記第二補桁は、前記第一補桁の使用時に前記主桁に保管可能に構成されている、
ことを特徴とする昇降作業台。
【請求項２】
前記主桁の下方に前記第一補桁又は前記第二補桁を配置した状態を保持する連結部材を有する、請求項１に記載の昇降作業台。
【請求項３】
前記作業床の内周面を構成する前記主桁の側面に前記第一補桁又は前記第二補桁を配置した状態を保持する連結部材を有する、請求項１に記載の昇降作業台。
【請求項４】
保管対象の補桁から取り外した手摺及び脚部を該保管対象の補桁上に拘束する収容部材を有する、請求項１に記載の昇降作業台。
【請求項５】
前記主桁は、脚部の長さが延長可能に構成されている、請求項１に記載の昇降作業台。
【請求項６】
複数の柱部材に沿って昇降可能に構成された昇降作業台を用いた組立工法であって、
前記昇降作業台は、矩形形状の作業床を形成可能な一対の主桁と二対の補桁とを備え、前記補桁は、相対的に長尺である一対の第一補桁と相対的に短尺である一対の第二補桁とを含み、
前記第一補桁の使用時に前記第二補桁を前記主桁に保管し、
前記第二補桁の使用時に前記第一補桁を前記主桁に保管するようにした、
ことを特徴とする昇降作業台を用いた組立工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降作業台及び該昇降作業台を用いた組立工法に関し、特に、エレベータパーキング等の構造体の組立に適した昇降作業台及び該昇降作業台を用いた組立工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータパーキング等の構造体の組立には、４本の柱部材を矩形各隅部に垂直に立設し、該柱部材の頂部から吊り下げられた４本のワイヤロープに沿って昇降する昇降作業台を用いることがある。かかる昇降作業台は、例えば、特許文献１に記載されたように、両端部にそれぞれ巻上機を備えた２本の水平な主桁と、該主桁の両端部に両端が固定される２本の水平な補桁とを備え、主桁及び補桁は、長さ方向に伸縮可能に形成されている。
【０００３】
かかる昇降作業台を用いることにより、組立の進捗状況に応じて、４本の柱部材の内側に沿った塔状構造体組立用の矩形作業床、完成した塔状構造体の外壁から間隔を隔てた棚取付け用の矩形作業床、パレット取付け後のパレット間隙間を塞ぐ矩形作業床を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パレット取付け後は、昇降作業台を配置する空間が狭いことから、塔状構造体組立用及び棚取付け用の矩形作業床を構成する長尺の補桁を短尺の補桁に交換する必要がある。したがって、上述した昇降作業台を用いる場合には、１組の主桁と２組の補桁の合計６本の補桁を用意する必要があり、パレット取付け前の作業では短尺の補桁が余り、パレット取付け後の作業では長尺の補桁が余ることとなる。
【０００６】
一般に、エレベータパーキング等の構造体の組立時に割り当てられる作業現場は狭いことが多く、余った補桁を作業現場に仮置きしておくことが難しい。したがって、必要になったタイミングで短尺の補桁を作業現場から離れた保管工場から個別に搬入したり、不要になった長尺の補桁を作業現場から離れた保管工場に個別に搬出したりする必要がある。
【０００７】
このように組立作業の進捗状況に応じて補桁の搬入及び搬出を行うことは、重量物である補桁の搬送回数が増加し、運搬費及び作業工数の増大を招くこととなる。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、補桁の搬送回数を低減し、運搬費及び作業工数の低減を図ることができる、昇降作業台及び該昇降作業台を用いた組立工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、複数の柱部材に沿って昇降可能に構成された昇降作業台であって、矩形形状の作業床を形成可能な一対の主桁と二対の補桁とを備え、前記補桁は、相対的に長尺である一対の第一補桁と相対的に短尺である一対の第二補桁とを含み、前記第一補桁は、前記第二補桁の使用時に前記主桁に保管可能に構成され、前記第二補桁は、前記第一補桁の使用時に前記主桁に保管可能に構成されている、ことを特徴とする昇降作業台が提供される。
【００１０】
前記昇降作業台は、前記主桁の下方に前記第一補桁又は前記第二補桁を配置した状態を保持する連結部材を有していてもよい。
【００１１】
前記昇降作業台は、前記作業床の内周面を構成する前記主桁の側面に前記第一補桁又は前記第二補桁を配置した状態を保持する連結部材を有していてもよい。
【００１２】
前記昇降作業台は、保管対象の補桁から取り外した手摺及び脚部を該保管対象の補桁上に拘束する収容部材を有していてもよい。
【００１３】
また、前記主桁は、脚部の長さが延長可能に構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明によれば、複数の柱部材に沿って昇降可能に構成された昇降作業台を用いた組立工法であって、前記昇降作業台は、矩形形状の作業床を形成可能な一対の主桁と二対の補桁とを備え、前記補桁は、相対的に長尺である一対の第一補桁と相対的に短尺である一対の第二補桁とを含み、前記第一補桁の使用時に前記第二補桁を前記主桁に保管し、前記第二補桁の使用時に前記第一補桁を前記主桁に保管するようにした、ことを特徴とする昇降作業台を用いた組立工法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
上述した本発明に係る昇降作業台及び該昇降作業台を用いた組立工法によれば、長尺の第一補桁及び短尺の第二補桁を使用する場合であっても、第一補桁の使用時に第二補桁を主桁に保管し、第二補桁の使用時に第一補桁を主桁に保管するようにしたことから、不要な補桁を作業現場に仮置きすることなく、昇降作業台に保管した状態のまま組立作業を行うことができる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、必要になったタイミングで第二補桁を作業現場から離れた保管工場から個別に搬入したり、不要になった第一補桁を作業現場から離れた保管工場に個別に搬出したりする必要もない。したがって、補桁の搬送回数を低減し、運搬費及び作業工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一般的な昇降作業台を示す斜視図であり、（Ａ）は第一補桁を使用した状態、（Ｂ）は第二補桁を使用した状態、を示している。
【図２】本実施形態に係る昇降作業台を用いた組立工法を示す概念図であり、（Ａ）は鉄骨建方工程、（Ｂ）は機械組立工程、（Ｃ）は内外装据付工程、を示している。
【図３】第一実施形態に係る昇降作業台を示す概略図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、を示している。
【図４】昇降作業台の変形例を示す側面図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、を示している。
【図５】第二実施形態に係る昇降作業台を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１（Ａ）〜図５（Ｂ）を用いて説明する。ここで、図１は、一般的な昇降作業台を示す斜視図であり、（Ａ）は第一補桁を使用した状態、（Ｂ）は第二補桁を使用した状態、を示している。図２は、本実施形態に係る昇降作業台を用いた組立工法を示す概念図であり、（Ａ）は鉄骨建方工程、（Ｂ）は機械組立工程、（Ｃ）は内外装据付工程、を示している。
【００１９】
本実施形態に係る昇降作業台１を用いた組立工法は、複数の柱部材２に沿って昇降可能に構成された昇降作業台１を用いた工法であって、昇降作業台１は、矩形形状の作業床３を形成可能な一対の主桁４と二対の補桁５とを備え、補桁５は、相対的に長尺である一対の第一補桁５１と相対的に短尺である一対の第二補桁５２とを含み、第一補桁５１の使用時に第二補桁５２を主桁４に保管し、第二補桁５２の使用時に第一補桁５１を主桁４に保管するようにしたものである。
【００２０】
本組立工法は、例えば、エレベータパーキング等の構造体を組み立てる際に使用される。かかる組立工法は、例えば、図２（Ａ）に示した鉄骨建方工程、図２（Ｂ）に示した機械組立工程、図２（Ｃ）に示した内外装据付工程の三工程に区分することができる。なお、一般的な昇降作業台を用いた組立工法の詳細は、例えば、特許文献１（特開平１１−１１７５２３号公報）に記載されていることから、ここでは概略のみ説明する。
【００２１】
鉄骨建方工程は、一節分の長さを有する柱部材２を立設した後、水平材及び斜材を設置し、一節分の高さを有する鉄骨構造体を建設する工程を繰り返して所定高さの鉄骨構造体を建設する工程である。
【００２２】
このとき、昇降作業台１は、図１（Ａ）に示したように、一対の主桁４と一対の第一補桁５１により矩形形状に構成されており、昇降作業台１によりロ字形状の作業床３が形成される。昇降作業台１の中心部の空間には、例えば、図２（Ａ）に示したように、防護ネット１１が配置される。なお、図１（Ａ）では防護ネット１１の図を省略してある。
【００２３】
主桁４及び第一補桁５１は、それぞれ両側部に配置された手摺４１，５１１と、下部に配置された車輪を有する脚部４２，５１２と、を有している。また、主桁４の両端部の下面にはワイヤロープを巻き取り及び巻き戻し可能な巻上機１２が配置されている。また、主桁４及び第一補桁５１は、水平方向の長さが調節可能に構成されている。
【００２４】
昇降作業台１は、一節分の柱部材２を立設した後、柱部材２によって囲まれた領域内に配置され、巻上機１２に巻かれたワイヤロープの先端が各柱部材２の頂部に配置した吊り金具に接続される。かかる構成により、巻上機１２によりワイヤロープを巻き取り又は巻き戻しすることによって、昇降作業台１を柱部材２に沿って昇降することができる。一節分の鉄骨構造体の建設が完了した後、次節の柱部材２の頂部に吊り金具を付け替えることによって、昇降作業台１は次節の柱部材２によって吊り下げられる。
【００２５】
機械組立工程は、車体を載置するパレットを配置する棚を組み立てる工程である。具体的には、図２（Ｂ）に示したように、鉄骨構造体にパレットの両端を支持するレール６を配置する工程である。このとき、レール６は、鉄骨構造体の内側に配置されることから、図２（Ａ）に示した昇降作業台１をそのまま使用することができない。
【００２６】
そこで、第一補桁５１の長さを縮めることによって、昇降作業台１はレール６分だけ幅の狭い形状に変形される。レール６は、鉄骨構造体の頂部から吊り下げられた昇降作業台１を昇降させることによって、所定の高さ位置に配置される。
【００２７】
内外装据付工程は、鉄骨構造体内にパレット７を搬入した後、外装パネルの設置、電気・ガス設備等の敷設、耐火処理等の内外装設備の据付作業を行う工程である。具体的には、図２（Ｃ）に示したように、レール６上にパレット７を載置した状態で内外装設備の据付作業を行う。このとき、鉄骨構造体の水平面内の両側部はパレット７によって占拠されることから、図２（Ｂ）に示した昇降作業台１をそのまま使用することができない。
【００２８】
そこで、図１（Ｂ）及び図２（Ｃ）に示したように、第一補桁５１を第二補桁５２に入れ替えることによって、パレット７間の狭い空間に配置可能な細長い形状に変形される。内外装据付作業は、鉄骨構造体の頂部から吊り下げられた昇降作業台１を昇降させて各階層のパレット７に横付けし、昇降作業台１からパレット７上に作業員が乗り移って行う。
【００２９】
第二補桁５２は、図１（Ｂ）に示したように、手摺５２１を有している。なお、第二補桁５２は短尺であることから、脚部を省略することができる。また、図１（Ａ）では防護ネット１１の図を省略してある。
【００３０】
上述したように昇降作業台１を用いた組立工法では、機械組立工程から内外装据付工程に移行する際に、第一補桁５１と第二補桁５２を入れ替える必要がある。したがって、鉄骨建方工程及び機械組立工程では第二補桁５２が余った状態であり、内外装据付工程では第一補桁５１が余った状態である。
【００３１】
しかしながら、作業現場には余った補桁５を仮置きしておくスペースがない。そこで、本実施形態では、余った状態の第一補桁５１又は第二補桁５２を主桁４に保管するようにしている。具体的には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示したように、鉄骨建方工程及び機械組立工程では使用しない第二補桁５２を主桁４の下方に配置し、図２（Ｃ）に示したように、内外装据付工程では使用しない第一補桁５１を主桁４の下方に配置している。
【００３２】
ここで、余った第二補桁５２を第一補桁５１に保管することも考えられるが、第一補桁５１は、鉄骨建方工程から機械組立工程に移行する際に長さ調節が必要になるため、第二補桁５２は主桁４に保管することが好ましい。また、余った第一補桁５１を第二補桁５２に保管することも考えられるが、第一補桁５１は第二補桁５２よりも長尺であることから、主桁４に保管することが好ましい。
【００３３】
次に、上述した組立工法で用いる昇降作業台１の第一実施形態について、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、図３は、第一実施形態に係る昇降作業台を示す概略図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、を示している。
【００３４】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示した第一実施形態に係る昇降作業台１は、矩形形状の作業床３（図２参照）を形成する一対の主桁４と二対の補桁５とを備え、補桁５は、相対的に長尺である一対の第一補桁５１と相対的に短尺である一対の第二補桁５２とを含み、第一補桁５１は、第二補桁５２の使用時に主桁４に保管可能に構成され、第二補桁５２は、第一補桁５１の使用時に主桁４に保管可能に構成されている。
【００３５】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）では、第二補桁５２を使用し、第一補桁５１を保管した状態を示している。具体的には、第一補桁５１は、連結部材５３を介して主桁４の下方に配置した状態を保持するように配置されている。第一補桁５１は、主桁４と長手方向が一致するように配置され、主桁４に対して略平行に配置される。
【００３６】
連結部材５３は、例えば、主桁４を構成する鋼材及び第一補桁５１を構成する鋼材に形成された孔に挿通可能な棒状の鋼材５３１と、鋼材５３１の両端に固定される留め金具５３２とにより構成される。
【００３７】
連結部材５３は、第一補桁５１の長手方向に適当な間隔で複数配置される。連結部材５３を配置する個数は、第一補桁５１の重量、連結部材５３の強度等の条件によって任意に決定することができる。
【００３８】
鋼材５３１は、例えば、主桁４と第一補桁５１との間に所定の空間５４を形成可能な長さを有している。空間５４を形成することにより、主桁４の下部に配置されるケーブル等の部品との干渉を回避することができる。
【００３９】
留め金具５３２は、鋼材５３１の端部に形成されたねじ部に螺合されるナットであってもよいし、鋼材５３１の端部に形成された孔に挿通されるピンであってもよい。
【００４０】
第一補桁５１から取り外した手摺及び脚部は、第一補桁５１上に配置され、収容部材５５内に収容される。収容部材５５は、例えば、手摺や脚部を覆うように第一補桁５１に固定されるネットカバーであってもよいし、手摺や脚部を拘束するように第一補桁５１に固定される固縛ベルトであってもよい。なお、収容部材５５は、手摺や脚部を第一補桁５１上に拘束することができるものであれば、ネットカバーや固縛ベルト以外のものであってもよい。
【００４１】
上述したように、主桁４の下方に第一補桁５１を収容した場合、第一補桁５１の下端が主桁４の脚部４２を構成する既設部４２１よりも下方に位置する場合がある。この場合、脚部４２の下端部に配置される移動用の車輪４２２が利用できなくなる。そこで、図３（Ａ）に示したように、主桁４は脚部４２の長さが延長可能に構成されている。
【００４２】
具体的には、既設部４２１の下に延長部４２３が連結され、延長部４２３の下端に車輪４２２が配置される。なお、車輪４２２を利用する必要がない場合には、必ずしも延長部４２３を連結する必要はない。
【００４３】
次に、上述した第一実施形態に係る昇降作業台１の変形例について、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照しつつ説明する。ここで、図４は、昇降作業台の変形例を示す側面図であり、（Ａ）は第一変形例、（Ｂ）は第二変形例、（Ｃ）は第三変形例、を示している。なお、各図において、説明の便宜上、手摺４１の図を省略してある。
【００４４】
図４（Ａ）に示した第一変形例は、第一補桁５１を使用し、第二補桁５２を主桁４の下方に保管した状態を示している。第二補桁５２は、第一補桁５１よりも短尺であるため、第二補桁５２を支持する連結部材５３の個数は、第一補桁５１を保管する場合に使用する連結部材５３の個数よりも少なくてよい。なお、連結部材５３の構成は、図３（Ｂ）に示した実施形態と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４５】
図４（Ｂ）に示した第二変形例は、主桁４と第一補桁５１との間に形成される空間５４を省略したものである。主桁４と第一補桁５１との間にケーブル等の干渉する部品がない場合には、空間５４を省略することができる。具体的には、連結部材５３に長さの短い鋼材５３１を使用することによって、主桁４の下方に第一補桁５１を接近させた状態で保管することができる。
【００４６】
図４（Ｃ）に示した第三変形例は、連結部材５３として主桁４の脚部４２の既設部４２１を利用したものである。かかる構成により、連結部材５３として鋼材５３１を使用する必要がなく、部品点数を低減することができる。また、主桁４の脚部４２として、第一補桁５１の脚部５１２をそのまま利用することもできる。したがって、第一補桁５１上の収容する部品点数を低減することができ、作業工数の低減を図ることもできる。
【００４７】
次に、昇降作業台１の第二実施形態について、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、図５は、第二実施形態に係る昇降作業台を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、を示している。なお、図５（Ｂ）において、説明の便宜上、手摺４１の図を省略してある。
【００４８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した第二実施形態に係る昇降作業台１は、作業床３の内周面を構成する主桁４の側面に余った補桁５を保管するようにしたものである。ここでは、連結部材５３を介して第一補桁５１を主桁４の側面に保管した場合を図示している。なお、図５（Ａ）において、説明の便宜上、防護ネット１１の図を省略してある。
【００４９】
連結部材５３は、例えば、主桁４を構成する鋼材に第一補桁５１を連結する上部ブラケット５３３と、主桁４の脚部４２に連結された延長部４２３に第一補桁５１を連結する下部ブラケット５３４とにより構成される。図示しないが、上部ブラケット５３３及び下部ブラケット５３４は、ボルトやピン等の留め金具によって固定される。
【００５０】
上述した第一実施形態（変形例を含む）及び第二実施形態に係る昇降作業台１及び昇降作業台１を用いた組立工法によれば、長尺の第一補桁５１及び短尺の第二補桁５２を使用する場合であっても、第一補桁５１の使用時に第二補桁５２を主桁４に保管し、第二補桁５２の使用時に第一補桁５１を主桁４に保管するようにしたことから、不要な補桁５を作業現場に仮置きすることなく、昇降作業台１に保管した状態のまま組立作業を行うことができる。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば、必要になったタイミングで第二補桁５２を作業現場から離れた保管工場から別途搬入したり、不要になった第一補桁５１を作業現場から離れた保管工場に別途搬出したりする必要がなく、補桁５の搬送回数を低減し、運搬費及び作業工数の低減を図ることができる。
【００５２】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１  昇降作業台
２  柱部材
３  作業床
４  主桁
５  補桁
６  レール
７  パレット
１１  防護ネット
１２  巻上機
４１，５１１，５２１  手摺
４２，５１２  脚部
５１  第一補桁
５２  第二補桁
５３  連結部材
５４  空間
５５  収容部材
４２１  既設部
４２２  車輪
４２３  延長部
５３１  鋼材
５３２  留め金具
５３３  上部ブラケット
５３４  下部ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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