(57)【要約】【課題】所定の供給先への単位時間あたりのワーク供給量の増大化を実現可能なボウルフィーダを提供する。【解決手段】ボウル搬送部１の搬送トラック１１を、ボウル搬送部１の径方向内側から径方向外側に向かって延伸する複数条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂと、搬送トラック１１の終端１１Ｅに連続する所定部分に設けた速度調整用トラック１６とを用いて構成し、各螺旋トラックの始端１５ＡＳ，１５ＢＳよりもボウル搬送部１の径方向外側に設けた速度調整用トラック１６に各螺旋トラックの終端１５ＡＥ，１５ＢＥを合流させ、速度調整用トラック１６の径の増加率を、螺旋トラック１５ＡＥ，１５の径の増加率よりも小さい値に設定した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送トラックを有するボウル搬送部と、搬送対象物であるワークを前記搬送トラックに沿って搬送する振動を起こす加振源とを備え、ワークを前記搬送トラックの終端に向かって移動させながら所定の搬送先に搬送可能なボウルフィーダであって、
前記搬送トラックは、
前記ボウル搬送部の径方向内側から径方向外側に向かって径螺旋状に延伸する複数条の螺旋トラックと、
前記終端に連続する所定部分に設けられる速度調整用トラックとを有し、
前記各螺旋トラックの始端よりも前記ボウル搬送部の径方向外側に設けた前記速度調整用トラックに前記各螺旋トラックの終端を合流させ、
前記速度調整用トラックの径の増加率を、前記螺旋トラックの螺旋中心を中心とする当該螺旋トラックの径の増加率よりも小さい値に設定していることを特徴とするボウルフィーダ。
【請求項２】
前記速度調整用トラックは、前記ボウル搬送部の中心を中心点とする一定半径の部分円弧状をなす定径トラックである請求項１に記載のボウルフィーダ。
【請求項３】
前記螺旋トラックが前記速度調整用トラックに合流する部分において、前記螺旋トラックを前記速度調整用トラックよりも高位置に設定し、当該高位置に設定した前記螺旋トラックから前記速度調整用トラックに向けてワークが移載するように構成した請求項１又は２に記載のボウルフィーダ。
【請求項４】
前記複数条の螺旋トラックは同一形状であり、平面視において各螺旋トラックの始端を、前記ボウル搬送部の中心に一致する中心点を共有する同一半径の円周上であって且つ相互に重ならない位置に設定している請求項１乃至３の何れかに記載のボウルフィーダ。
【請求項５】
前記加振源は、ワークを前記搬送トラックに沿って搬送する進行波を前記ボウル搬送部に発生させるものである請求項１乃至４の何れかに記載のボウルフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置（パーツフィーダ）、特にボウルフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子チップ部品等の小型のワークを振動によって搬送しながら整列させて次工程に供給するワーク搬送装置（パーツフィーダ）として、直線状に延伸する搬送路に沿ってワークを搬送するリニアフィーダと、リニアフィーダの上流側に接続されるボウルフィーダとを備えた装置が知られている。このようなパーツフィーダには、ワークの微細化に対応するために、弾性振動により進行波を利用してワークを搬送するものがある（例えば特許文献１参照）。このような進行波を利用したボウルフィーダは、ボウル状をなすボウル搬送部の内部（内周面）に形成した螺旋状の搬送トラックに沿って、ワークをボウル搬送部の内周側（中央側）から外周側（外側）に向かって搬送可能な構造を有している。
進行波を利用したボウルフィーダでは、生成される弾性振動の振幅がボウル搬送部の内周側（中央側）と外周側（外側）で異なり、一般的にはボウル搬送部の中心に近い内側の振幅が外側の振幅よりも小さくなる。これは、ボウル搬送部の中央部を支持台に固定している構造（固定部をボウル搬送部の中央部に設定した構造）に起因するものと考えられるが、ボウル搬送部のうち中央部以外の部分を固定部に設定したボウルフィーダであっても、内周側の振幅が外周側の振幅よりも小さいことを本発明者らは確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１００１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、内周側の振幅が外周側の振幅よりも小さいボウル搬送部を用いて、ワークをボウル搬送部の内周側から外周側に向かって螺旋状に搬送するボウルフィーダの構成では、螺旋状の搬送トラックの上流側におけるワークの搬送速度は相対的に遅く、搬送トラックの下流側におけるワークの搬送速度が相対的に速いという現象が生じる。その結果、搬送トラックの上流側におけるワーク搬送速度に依存してワーク供給量が少なくなるという問題や、搬送トラックの上流側においてワーク同士が隙間無く搬送されていても、搬送トラックの下流側においてワーク同士が離間し、ボウルフィーダによるワーク供給量（換言すれば、ボウルフィーダからのワークの排出量）にばらつきが生じる等の問題があった。
【０００５】
なお、ボウル搬送部における内周側と外周側との振幅差を解消するように構成されたボウルフィーダも案出されているが、構造の複雑化を招来することに加えて、振幅差を完全に無くして搬送トラック全体におけるワーク搬送速度を一定にすることは困難である。
【０００６】
また、板バネを駆動源として用いてボウル搬送部全体を斜め方向に振動させることでワークを搬送するボウルフィーダであっても、内周側の振幅が外周側の振幅よりも小さく、この振幅差によって、搬送トラックの下流側におけるワーク搬送速度が搬送トラックの上流側におけるワーク搬送速度よりも速く、上述と同様の問題が生じることが、本発明者の研究により分かってきた。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、主たる目的は、ボウル搬送部の内周側（径方向内側）から外周側（径方向外側）に向かって延伸する搬送トラックに沿ってワークを移動させる構成において、搬送トラックの上流側におけるワーク搬送量を増大しつつ、ワーク同士が離間し易い搬送トラックの下流側においてワーク同士の隙間をゼロまたはゼロに近い状態でワークを相対的に速い搬送速度で搬送することで、所定の供給先への単位時間あたりのワーク供給量の増大化を実現可能なボウルフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、搬送トラックを有するボウル搬送部と、搬送対象物であるワークを搬送トラックに沿って搬送する振動を起こす加振源とを備え、ワークを搬送トラックの終端に向かって移動させながら所定の搬送先に搬送可能なボウルフィーダに関する。
【０００９】
そして、本発明に係るボウルフィーダは、搬送トラックとして、ボウル搬送部の径方向内側から径方向外側に向かって螺旋状に延伸する複数条の螺旋トラックと、当該搬送トラックの終端に連続する所定部分に設けられる速度調整用トラックとを有し、各螺旋トラックの終端を速度調整用トラックに合流させ、速度調整用トラックの径の増加率を、螺旋トラックの螺旋中心を中心とする当該螺旋トラックの径の増加率よりも小さい値に設定したものを適用していることを特徴としている。
【００１０】
ここで、本発明における速度調整用トラックは、各螺旋トラックの始端よりもボウル搬送部の径方向外側に設けられたものである。したがって、速度調整用トラックにおける振幅は、螺旋トラックの始端近傍における振幅よりも大きく、速度調整用トラックにおけるワーク搬送速度が螺旋トラックの始端近傍におけるワーク搬送速度よりも速くなる。この事象を利用し、本発明に係るボウルフィーダでは、搬送トラックの上流側を複数条の螺旋トラックを用いて構成することで、ワークの搬送速度が相対的に遅い搬送トラックの上流側におけるワーク搬送量を増大させるとともに、搬送トラックの下流側を速度調整用トラックを用いて構成し、この速度調整用トラックに各螺旋トラックの終端を合流させる構造を採用したことによって、各螺旋トラックに沿って搬送されたワークを速度調整用トラックに受け渡し、速度調整用トラックにおいて各ワークを、螺旋トラックの始端近傍におけるワーク搬送速度よりも速い搬送速度で搬送トラックの終端まで搬送することができ、所定の搬送先に大量且つ一定のワークを安定して供給することができる。
【００１１】
また、ボウル搬送部の径方向内側から径方向外側に向かって螺旋状に延伸する各螺旋トラックにおけるワーク搬送速度は、始端に近いほど相対的に遅く、終端（速度調整用トラックに合流する部分）に近いほど相対的に速くなり、各螺旋トラックの始端近傍においてワーク同士を搬送方向に隙間のない状態で搬送した場合であっても、各螺旋トラックの終端近傍ではワーク同士が搬送方向に離間する傾向がある。本発明に係るボウルフィーダは、この傾向に着目し、各螺旋トラックの終端近傍において搬送方向に離間しているワークの隙間を埋めるように、トラックの合流地点でワークが合流するように構成することで、速度調整用トラック上でワークを搬送方向に隙間の無い状態または略無い状態で搬送することができ、時間単位あたりのワーク搬送量を増大することができる。特に、本発明では、ボウル搬送部の径方向内側から径方向外側に向かって螺旋径が大きくなる螺旋部分を有する螺旋トラックと速度調整用トラックの平面視における径の増加率に着目した場合、螺旋トラックの螺旋中心を中心とする速度調整用トラックの径の増加率（平面視における速度調整用トラックの径の増加率）を、螺旋トラックの螺旋中心を中心とする螺旋トラックの径の増加率（平面視における螺旋トラックの径の増加率）よりも小さい値に設定しているため、速度調整用トラックの終端が、螺旋トラックをその螺旋軌跡を辿って速度調整用トラックの終端まで延伸させた終端（螺旋トラックの仮想上の終端）よりも螺旋中心（ボウル搬送部の中心）に近い位置になる。このような構成により、速度調整用トラックの終端における振幅は、螺旋トラックの終端近傍における振幅と比較して、同程度であるかまたは小さいため、速度調整用トラックにおけるワーク搬送速度が螺旋トラックの終端近傍におけるワーク搬送速度以下になる。したがって、螺旋トラックの終端近傍において搬送方向に隙間のある状態でワークであっても速度調整用トラックに合流後に、この速度調整用トラック上で搬送方向に隙間の無い状態または略無い状態になり、搬送トラックの終端から所定の搬送先に向かって一定供給することが可能になる。なお、搬送トラックの終端に連続する速度調整用トラックの終端を判別し難い場合には、搬送トラックの終端近傍において螺旋トラックの仮想上の終端よりもボウル搬送部の中心から遠くなる方向（径方向外側）へ延伸する部分と、当該径方向外側へ延伸する部分よりも搬送方向上流側の部分との境界を速度調整用トラックの終端であると規定することができる。
【００１２】
本発明における速度調整用トラックの好適な一例として、ボウル搬送部の中心を中心点とする同一半径の部分円弧状をなす定径トラックを挙げることができる。このような定径トラックであれば、ワーク搬送速度を一定に維持することができり、この定径トラック上で搬送方向におけるワーク同士の距離が大きくなる（ワークの離間）事象の発生を防止して、より一層安定したワークの一定供給処理を実現できる。
【００１３】
特に、本発明に係るボウルフィーダは、螺旋トラックが速度調整用トラックに合流する部分において、螺旋トラックを速度調整用トラックよりも高位置に設定し、当該高位置に設定した螺旋トラックから速度調整用トラックに向けてワークが移載するように構成することによって、合流地点においてワーク同士が同じ高さ位置で接触することに起因して搬送トラック外へ押し出されるという不具合を防止・抑制することができ、トラックの合流地点におけるワークの合流をスムーズに行うことが可能である。
【００１４】
本発明に係るボウルフィーダでは、同一形状の螺旋トラックを複数条設け、平面視において各螺旋トラックの始端を、ボウル搬送部の中心に一致する中心点を共有する同一半径の円周上であって且つ相互に重ならない位置に設定すると、各螺旋トラックの始端から終端に向かって搬送するワークの搬送速度や搬送時の挙動を揃えることができ、例えば、何れかの１つの螺旋トラックから速度調整用トラックに乗り継ぐワークの量が、他の螺旋トラックから速度調整用トラックに乗り継ぐワークの量よりも際立って多くなるという現象を回避することができる。
【００１５】
本発明における加振源の一例として、ワークを搬送トラックに沿って搬送する進行波をボウル搬送部に発生させるものを挙げることができる。なお、本発明のボウルフィーダは、進行波方式の振動でワークを搬送トラックに沿って搬送させるものに限定されず、板バネを用いた共振作用でワークを搬送トラックに沿って搬送させるものであっても構わない。
【００１６】
本発明に係るボウルフィーダの導入現場によっては、ボウル搬送部の搬送トラック終端からワークが重なった状態で所定の搬送先に搬送されることを許容しない場合がある。このような場合には、複数重なった状態にあるワークを搬送トラックから排除する排除部を搬送トラックの終端または終端近傍に設けたボウルフィーダを適用することで、好適に対応することができる。なお、本発明におけるワークとしては、例えば電子部品などの微小部品を挙げることができるが、電子部品以外の物品であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送対象物であるワークをボウルの内周面に形成した螺旋状の搬送トラックに沿って搬送する際、ボウルの径方向内側と径方向外側との振幅差に起因して相対的にワーク搬送速度が速くなる下流側の搬送トラックを速度調整用トラックで構成し、相対的にワーク搬送速度が遅くなる上流側の搬送トラックを複数の螺旋トラックで構成し、各螺旋トラックの終端を速度調整用トラックに合流させるという斬新な技術的思想に基づき、搬送トラックの上流側におけるワーク搬送速度の不足を、複数の螺旋トラックを利用することでワーク搬送量を増大させることで補い、大量のワーク供給が可能になるとともに、各螺旋トラックで搬送したワークを速度調整用トラックに引き渡して搬送先まで搬送することができ、速度調整用トラック上においてワークを搬送方向に隙間の無い状態で搬送することも可能になり、ばらつきのない一定の供給量を確保し、ワーク供給量の増大化及び安定化を実現可能なボウルフィーダを提供できる。特に、本発明によれば、ボウルフィーダにおけるボウル搬送部の径方向内側と径方向外側との振幅差を解消するような複雑な設計が要求されず、設計上の制約が減少し、設計が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るボウルフィーダを備えたワーク搬送装置の全体図。
【図２】同実施形態に係るボウルフィーダの全体平面図。
【図３】同実施形態に係るボウルフィーダとリニアフィーダの接続部分の拡大図。
【図４】同実施形態におけるトラック合流部分におけるワークの挙動を模式的に示す図。
【図５】同実施形態に係るボウルフィーダに進行波発生させる駆動手段の構成図。
【図６】同実施形態に係るボウル搬送部及びリニア搬送部の進行波解析図。
【図７】搬送部の弾性変形を経時的に示す模式図。
【図８】図２を用いて本発明における「径の増加率」の定義を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係るボウルフィーダＢは、例えば図１乃至図３に示すように、リニアフィーダＬと組み合わせてパーツフィーダＸとして利用可能なものである。図１はパーツフィーダＸの全体図であり、図２はパーツフィーダＸの一部を拡大した平面図（具体的にはボウルフィーダＢの全体平面図及びリニアフィーダＬの一部平面図）であり、図３は、ボウルフィーダＢとリニアフィーダＬの接続部分の拡大図である。なお、本実施形態に係るボウルフィーダＢは、リニアフィーダＬと組み合わせずにボウルフィーダ単体でパーツフィーダとして利用することも可能である。
【００２１】
ボウルフィーダＢは、図１及び図２に示すように、内周面に螺旋状の搬送トラック１１を有するボウル状の搬送部（ボウル搬送部１）と、ボウル搬送部１（具体的には搬送トラック１１の搬送面）に進行波を発生させる駆動手段２（本発明の「加振源」に相当、図５参照）とを備え、搬送対象物であるワークＷ（図４参照）を進行波により搬送トラック１１に沿って移動させながら所定の供給先（本実施形態ではリニアフィーダＬのメイントラック３１の上流端３１Ｓ）に搬送する装置である。
【００２２】
全体としてボウル状の形態をなす有底のボウル搬送部１は、例えば押え板１Ｐを介して止着具１Ｎにより底部中央部分を台座（図示省略）に固定し、底部中央部分以外の部位を台座から離間させた状態にある。本実施形態のボウル搬送部１は、台座に固定した固定部の周囲にワーク溜まりとして機能する貯留部１２と、貯留部１２に連続する位置に設定した始端１１Ｓ（後述する螺旋トラックの始端１５ＡＳ，１５ＢＳ）から径方向外側に向かって延伸する搬送トラック１１とを備えている。なお、ボウル搬送部１を支持する台座は、後述するリニア搬送部を支持する台座ＤＬと共通の支持ベースＤ上に設けられている。ボウル搬送部１は、進行波を生成する弾性部材を用いて構成されたものである。
【００２３】
貯留部１２は、ボウル搬送部１の中央部分に向かって登り勾配で傾斜する切頭円錐面１２１と、切頭円錐面１２１の外周に設定した内側リング状フラット面１２２とを有し、所定方向から貯留部１２に投入されたワークＷを切頭円錐面１２１から内側リング状フラット面１２２に滑らせて溜めることが可能なものである。内側リング状フラット面１２２は、ボウル搬送部１の中心１Ｃを中心点とする所定半径を有するリング状の平滑な面である（図２参照）。
【００２４】
本実施形態のボウル搬送部１は、貯留部１２の外周縁（本実施形態では内側リング状フラット面１２２の外周縁）から径方向外側に向かって登り勾配で傾斜する逆円錐面１３と、逆円錐面１３の外側に設定した平坦な外側リング状フラット面１４とを有し、逆円錐面１３に搬送トラック１１の大部分（後述する螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂ及び速度調整用トラック１６）を形成し、搬送トラック１１の終端１１Ｅ（本実施形態では平面視湾曲状の終端トラック、出口部分）を逆円錐面１３から外側リング状フラット面１４に亘る比較的短い領域に形成している。外側リング状フラット面１４は、ボウル搬送部１の中心１Ｃを中心点とする所定半径を有するリング状の平滑な面である。
【００２５】
搬送トラック１１は、貯留部１２に連続する始端から径方向外側に向かって螺旋状に延伸する複数条の螺旋トラック（本実施形態では、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂ）と、搬送トラック１１の終端１１Ｅに連続する所定部分に設けられた速度調整用トラック１６とを有し、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥを速度調整用トラック１６に合流させたものである。
【００２６】
複数条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂは、図２に示すように、平面視における形状が同一または略同一であり、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの始端１５ＡＳ，１５ＢＳを、ボウル搬送部１の中心１Ｃに一致する中心点を共有する同一半径の円周上であって且つ相互に重ならない位置に設定している。本実施形態では、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂのうち一方の螺旋トラック１５Ｂの始端１５ＢＳを他方の螺旋トラック１５Ａに対して螺旋の延伸方向（以下、「螺旋方向Ｒ」）に所定角度回転させてずらした位置に設定している。したがって、一方の螺旋トラック１５Ｂの始端１５ＢＳは、他方の螺旋トラック１５Ａの始端１５ＡＳから螺旋方向Ｒに所定角度回転した位置にあり、一方の螺旋トラック１５Ｂは、他方の螺旋１５Ａの途中部分（他方の螺旋トラック１５Ａの始端１５ＡＳから螺旋方向Ｒに所定角度回転した部分）から当該他方の螺旋トラック１５Ａと並走するような形態で螺旋状に延伸する。以下の説明では、これら二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂのうち、上述の説明における「他方の螺旋トラック１５Ａ」を「基準螺旋トラック１５Ａ」と称し、「一方の螺旋トラック１５Ｂ」を「追加螺旋トラック１５Ｂ」と称す。なお、螺旋方向Ｒは、各螺旋トラック１５Ａ，１５ＢにおけるワークＷの搬送方向Ｆと同一方向である。各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心は、ボウル搬送部１の中心１Ｃに一致している。
【００２７】
速度調整用トラック１６は、ボウル搬送部１の外周縁に近い位置（具体的には逆円錐面１３のうち外側リング状フラット面１４との境界部分に近い位置）に設けられた一定の半径をなす部分円弧状の定径トラックである。定径トラック１６は、ボウル搬送部１の中心１Ｃを中心点とする同一半径の部分円弧状をなすトラックである。すなわち、定径トラック１６は、ボウル搬送部１において螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂよりも径方向外側に形成された部分円弧状のトラックである。図２及び図３に示すように、定径トラック１６の終端１６Ｅは、搬送トラック１１の終端１１Ｅ（終端トラック、出口部分）に連続しており、定径トラック１６の始端１６Ｓは、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥと連続している。定径トラック１６の始端１６Ｓと、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥが連続する部分はトラックの合流地点Ｊである。なお、本実施形態では、搬送トラック１１の終端１１Ｅ（終端トラック、出口部分）を、定径トラック１６の終端１６Ｅからボウル搬送部１の径方向外側に向かって延伸し且つ外側リング状フラット面１４を横切る形状に設定している。したがって、定径トラック１６（速度調整用トラック）の終端１６Ｅと搬送トラック１１の終端１１Ｅ（終端トラック、出口部分）との境界は明確に規定できる。
【００２８】
また、本実施形態の搬送トラック１１は、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂのうち基準螺旋トラック１５Ａの下流端側の所定領域を定径トラック１６と円心が一致する同一径の部分円弧状に設定している。したがって、基準螺旋トラック１５Ａのうち部分円弧状の部分を「定径トラック１６（速度調整用トラック）」の一部として見做すこともできるが、本実施形態では、搬送トラック１１のうち二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂ同士が合流する部分（上述の合流地点Ｊと一致）以降の搬送方向Ｆ下流部分を「定径トラック１６（速度調整用トラック）」とする。追加螺旋トラック１５Ｂには、定径トラック１６と同じ径の部分円弧状部分を設定していない。ここで、二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心は、ボウル搬送部１の中心１Ｃに一致し、定径トラック１６（速度調整用トラック）の終端１６Ｅから螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心までの距離ｄ１が、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥから螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心までの距離ｄ２以下に設定している。具体的には、定径トラック１６（速度調整用トラック）の終端１６Ｅから螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心までの距離ｄ１が、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥから螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの螺旋中心までの距離ｄ２と一致または略一致している。したがって、定径トラック１６（速度調整用トラック）の終端１６Ｅにおける振幅は、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥ近傍における振幅と同程度である。なお、基準螺旋トラック１５Ａのうち定径トラック１６と円心が一致する同一径の部分円弧状に設定している下流端側の所定領域を「定径トラック１６（速度調整用トラック）」の一部と見做した場合、基準螺旋トラック１５Ａの終端は、螺旋部分の終端と見做すことができ、この「基準螺旋トラック１５Ａの終端を定径トラック１６（速度調整用トラック）に合流させている」構成は、本発明の搬送トラックに関する構成要件に該当する構成である。
【００２９】
図４に模式的に示すように、搬送トラック１のうち追加螺旋トラック１５Ｂが定径トラック１６に合流する部分では、定径トラック１６と追加螺旋トラック１５Ｂに高低差（段差）を設け、相対的に高位置に設定した一方のトラック（図示例では追加螺旋トラック１５Ｂ）から相対的に低位置に設定した他方のトラック（図示例では定径トラック１６）に向けてワークＷが移載するように構成している。なお、定径トラック１６の始端１６Ｓは基準螺旋トラック１５Ａの終端１５ＡＥと同じ高さ位置であり、定径トラック１６の始端１６Ｓ及び基準螺旋トラック１５Ａの終端１５ＡＥは相互に滑らかに連続している。同図（ａ）は、追加螺旋トラック１５Ｂが定径トラック１６に合流する部分（合流地点Ｊ）を、ワークＷの搬送方向Ｆ正面から見た模式図であり、同図（ｂ）は、相対的に高位置に設定した一方のトラック（図示例では追加螺旋トラック１５Ｂ）から相対的に低位置に設定した他方のトラック（図示例では定径トラック１６）に向けてワークＷが合流する様子を誇張して模式的に示したものである。
【００３０】
定径トラック１６を追加螺旋トラック１５Ｂよりもボウル搬送部１の径方向外側に形成している本実施形態では、合流部分Ｊ近傍におけるワークＷの搬送速度に着目すると、定径トラック１６上を移動するワークＷの搬送速度が追加螺旋トラック１５Ｂ上を移動するワークＷの搬送速度よりも速く、ワーク搬送速度が遅い方のトラック（図示例では追加螺旋トラック１５Ｂ）からワーク搬送速度が速い方のトラック（図示例では定径トラック１６）にワークＷを移載するように構成している。なお、合流部分Ｊにおいて、ワーク搬送速度が相対的に速い方のトラック（相対的に径方向外周側のトラック）を、相対的に遅い方のトラック（相対的に径方向内周側のトラック）よりも高位置に設定し、ワーク搬送速度が相対的に速い方のトラックからワーク搬送速度が相対的に遅い方のトラックにワークＷを移載するように構成することもできる。
【００３１】
本実施形態に係るボウルフィーダＢでは、ボウル搬送部１の径方向内側から径方向外側に向かって螺旋状に延伸する各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂにおけるワーク搬送速度は、始端１５ＡＳ，１５ＢＳに近いほど相対的に遅く、終端１５ＡＥ，１５ＢＥ（定径トラック１６に合流する部分Ｊ）に近いほど相対的に速くなり、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの始端１５ＡＳ，１５ＢＳ近傍においてワークＷ同士を搬送方向Ｆに隙間の無い状態で搬送し始めた場合であっても、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥ近傍ではワークＷ同士が搬送方向Ｆに離間する傾向がある。そこで、本実施形態に係るボウルフィーダＢは、図４（ｂ）に示すように、基準螺旋トラック１５Ａに段差無く連続する定径トラック１６に対して追加螺旋トラック１５Ｂが合流する部分Ｊにおいて、搬送方向Ｆに離間している基準螺旋トラック１５Ａ上のワークＷ同士の隙間を埋めるように追加螺旋トラック１５ＢからワークＷを移動させることによって、定径トラック１６上でワークＷを搬送方向Ｆに隙間の無い状態または略無い状態で搬送することができ、時間単位あたりのワーク搬送量を増大することができる。
【００３２】
各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂは、始端１５ＡＳ，１５ＢＳから終端１５ＡＥ，１５ＢＥに亘って螺旋状に１回以上周回する形状または略１周周回する形状に設定されている。なお、下流端側の所定領域を定径トラック１６（速度調整用トラック）と同じ径の部分円弧状に設定した基準螺旋トラック１５Ａ及び定径トラック１６（速度調整用トラック）を搬送トラック１１のメイントラック（本流トラック）として捉え、追加螺旋トラック１５Ｂを、終端がメイントラックの定径トラック１６（速度調整用トラック）に合流するサブトラック（支流トラック）として捉えることも可能である。この場合、合流部分においてメイントラックとサブトラックに高低差を設定し、相対的に高い方のトラックから相対的に低い方のトラックにワークＷが移載するように構成することができる。
【００３３】
本実施形態のボウルフィーダＢは、図３に示すように、搬送トラック１１の終端１１Ｅ近傍に、複数重なった状態にあるワークＷを搬送トラック１１から排除する排除部１７を設けている。排除部１７は、搬送トラック１１の終端１１Ｅ近傍を通過するワークＷのうち複数重なったワークＷのみ（例えば２段状に重なったワークＷのうち上側のワークＷのみ）をエア噴射孔１７１から噴射するエアによって搬送トラック１１から排除するものである。排除部１７によって排除されたワークＷは貯留部１２または螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの上流側に戻される。
【００３４】
搬送トラック１１のうち二条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂは、ボウル搬送部１の内側リング状フラット面１２２及び逆円錐面１３に溝を凹設することによって構成され、定径トラック１６は、ボウル搬送部１の逆円錐面１３に溝を凹設することによって構成され、搬送トラック１１の終端１１Ｅ（出口部分）は、逆円錐面１３及び外側リング状フラット面１４に溝を凹設することによって構成されている。内側リング状フラット面１２２、逆円錐面１３及び外側リング状フラット面１４は、ボウル搬送部１の上向き面として捉えることができる。すなわち、搬送トラック１１は、ボウル搬送部１の上向き面に形成されている。
【００３５】
このような構造を有するボウル搬送部１は、２０ｋＨｚ以上の超音波振動で、中心軸１Ｃの回りに少なくとも２つ以上の上下方向の撓み波を発生させることができるように構成されている。
【００３６】
ボウル搬送部１に進行波を発生させる駆動手段２は、例えば圧電素子を用いたものであり、図５に示すように、搬送トラック１１が形成された面（逆円錐面１３、外側リング状フラット面１４）に対応させて、ボウル搬送部１の下向き面に所定ピッチで複数貼り付けられている。駆動手段２は、ボウル搬送部１に略沿う形で中心軸１Ｃの周囲において周方向に伸縮することでボウル搬送部１に形成された搬送トラック１１に撓みを発生させる。具体的に、複数の駆動手段２（圧電素子）は、振動モードの腹の位置に１／２波長間隔で極性を交互に入れ替えて貼り付けられ、周波数を同じにしつつ、空間的に波の位相が９０°ずれた２つの撓み定在波モードで効率良く加振するために、加振する領域のうちボウル搬送部１の略半周を第１加振領域、残り略半周を第２加振領域として、第１加振領域と第２加振領域に駆動手段２を、進行波の波長λに対してλ（１＋２ｎ）／４（ｎ＝０、１、２、…）だけ空間的位相をずらして貼り付けるとともに、２相交流信号発信部２１で発生させた９０°位相の異なる交流信号を第１アンプ２２及び第２アンプ２３を介して第１加振領域及び第２加振領域の各駆動手段２に印加している。このように、各加振領域（第１加振領域、第２加振領域）において隣り合う圧電素子は、振幅の山と谷の関係となることから、同じ駆動をした場合に逆方向の変位（図５で「＋」と「−」で表現）となるように構成され、第１加振領域と第２加振領域とで同じ極性の圧電素子同士の配置が実質的にλ／４ずれるように取り付けられている
【００３７】
また、２相交流信号発信部２１は、波形選択部２４で選択された波形の周波数を加振周波数調整手段２５で調整し、第１振幅調整手段２６で振幅調整した後に、第１アンプ２２と、第２アンプ２３にそれぞれ入力している。なお、第２アンプ２３には、第１振幅調整手段２６で振幅調整した後に電気的位相調整手段２７で位相を調整し、さらに第２振幅調整手段２８で振幅調整した後に入力している。ここで、定在波とは、共振するとその場で単に上下に振動するものである。
【００３８】
このような駆動手段２により、ボウル搬送部１に、周方向に沿って２箇所に時間的に位相を９０°ずらした超音波の正弦波振動を与えると、空間的かつ時間的に９０°ずれた２つの定常波が重ね合わされ、図６（ｉ）に示すように、撓み振動が進行波となる。ここで、ボウル搬送部１の弾性変形を時系列的に並べた模式図を図７に示す。同図では、弾性変形前の状態における「搬送トラックの搬送面」、「中立軸」、「底面」をそれぞれ直線で示し、ボウル搬送部１を弾性変形させた際の搬送面の「ある一点（黒丸）」の軌跡を楕円形で示し、弾性変形させると楕円振動が生じることを模式的に示している。このように、進行波が発生したボウル搬送部１の一点では、楕円振動が生じ、ボウル搬送部１に生成された進行波によって、波の頂点の一点でワークＷに力が働き、楕円振動の水平成分（水平振幅）の推進力により、進行波の進む方向と逆方向にワークＷが搬送される。ボウル搬送部１でこのような撓み波の進行波が循環することで、ワークＷは搬送トラック１１を登坂する。
【００３９】
具体的に、ワークＷは、始端１５ＡＳ，１５ＢＳを貯留部２１の外周縁近傍に設定され且つ上昇しながら螺旋形状を描く２筋の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂを登坂し、螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの終端１５ＡＥ，１５ＢＥから定径トラック１６に合流して、定径トラック１６の終端１６Ｅまで搬送され、そのまま搬送トラック１１の終端１１Ｅ（出口部分）まで移動し、搬送トラック１１の終端１１Ｅ（出口部分）に始端３１Ｓ（上流端）が接続されているリニアフィーダＬのリニアメイントラック３１に供給される。
【００４０】
ここで、本実施形態に係るボウルフィーダＢによれば、各螺旋トラック（基準螺旋トラック１５Ａ，追加螺旋トラック１５Ｂ）の上流側は、速度調整用トラックである定径トラック１６よりもボウル搬送部１の中心１Ｃに近いため、定径トラック１６と比較して、振幅が小さく、ワーク搬送速度も遅いが、複数条の螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂを設けることによって、搬送トラック１１の上流側におけるワークＷの搬送量を増大してワーク搬送速度の遅さを補うとともに、各螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂに沿って移動するワークＷを、ボウル搬送部１の外周縁近傍に設けた定径トラック１６にワークＷ間の隙間を埋めるように合流させ、合流後のワークＷを定径トラック１６に沿って搬送方向Ｆに隙間無く並んだ状態または略隙間が無い状態で搬送し、定径トラック１６から搬送トラック１１の終端１１Ｅ（出口部分）まで搬送することができる。
【００４１】
特に、本実施形態に係るボウルフィーダＢは、搬送トラック１１の下流側を速度調整用トラック１６で構成し、速度調整用トラック１６を、ボウル搬送部１の中心１Ｃに一致する中心点から一定半径の部分円弧状をなすトラックである定径トラック１６で実現しているため、定径トラック１６においてワーク搬送速度が一定に保たれる。したがって、本実施形態に係るボウルフィーダＢによれば、速度調整用トラックである定径トラック１６におけるワーク搬送速度を螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂの始端１５ＡＳ，１５ＢＳ近傍におけるワーク搬送速度よりも早く且つ一定の速度に維持することができ、従来のボウルフィーダの構成であれば生じていた問題、すなわち搬送トラックのうち相対的にボウル搬送部の外周側に形成される下流側の方が、相対的にボウル搬送部の内周側に形成される上流側よりもワーク搬送速度が速いため、搬送トラックの上流側においてワークを搬送方向に隙間の無い状態で搬送しても、搬送トラックの下流側においてワークが搬送方向に離間し易く、単位時間におけるワーク供給量（供給先へのワーク搬送量）にばらつきが生じるという問題を解消することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態に係るボウルフィーダＢは、螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂ同士が合流する部分Ｊ、換言すれば基準螺旋トラック１５Ａの終端１５ＡＥと同じ高さ位置にある定径トラック１６に追加螺旋トラック１５Ｂが合流する部分Ｊにおいて、合流するトラック同士に高低差を設け、高い方の追加螺旋トラック１５Ｂから低い方の定径トラック１６へワークＷが移載するように構成しているため、合流するトラックが同じ高さ位置であれば生じる不具合、つまり、ワーク同士が同じ高さ位置で押し合うように接触してトラック外に押し出されてしまうという不具合の発生を防止・抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るボウルフィーダＢによれば、合流地点Ｊにおいて相対的に高位置のトラックから低位置のトラックに移載したワークＷが他のワークＷに重なった状態になり得るが、合流地点Ｊよりも搬送方向Ｆ下流側に搬送される過程で搬送方向ＦにおけるワークＷ同士の隙間に入り込んだり、搬送トラック１１から溢れて搬送トラック１１の上流側（貯留部１２または螺旋トラック１５Ａ，１５Ｂ）に戻される。特に、本実施形態に係るボウルフィーダＢは、複数重なった状態にあるワークＷを搬送トラック１１から排除する排除部１７を搬送トラック１１の終端１１Ｅまたは終端１１Ｅ近傍に設けた構成であるため、搬送トラック１１の終端１１ＥからワークＷが重なった状態で所定の搬送先（リニアフィーダＬ）に搬送されることを規制することが可能であり、所定の搬送先にワークＷを１列且つ重ならない状態で搬送することで供給量の一定化を図ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態におけるリニアフィーダＬは、上述の通り、ボウルフィーダＢに隣接する位置に配置されたものである。リニアフィーダＬは、図１乃至３に示すように、直線状の搬送トラックであるリニアメイントラック３１を有するリニア搬送部３と、リニア搬送部３に進行波を発生させる駆動手段（図示省略）とを備え、進行波によりワークＷをリニアメイントラック３１に沿って搬送するものである。
【００４５】
リニア搬送部３は、平面視長方形状の形態をなし、上向き面の中央部分に、他の部分よりも上方に膨出した中央長円形部３３を形成している（図２参照）。中央長円形部３３には、リニア搬送部３の長手方向に沿って延伸し且つリニア搬送部３の幅方向中心を通る仮想直線（長軸３Ｃ）上に、所定ピッチで複数（図示例では計６つ）形成した固定用孔３４に挿入したボルト等の適宜の止着具３Ｎによって、リニア搬送部３を台座Ｄに支持させた状態で固定し、中央長円形部３３以外の部位が接地面から浮いた状態で設けられている。なお、リニア搬送部３の形状は平面視長方形状に限定されず、平面視長円形状であってもよい。
【００４６】
リニア搬送部３の上向き面には、ボウル搬送部１の搬送トラック１１の終端１１Ｅに接続されている直線状のリニアメイントラック３１と、リニアメイントラック３１から排除されたワークＷをボウルフィーダＢに戻すリターントラック３２とを形成している。本実施形態では、リニアメイントラック３１を、リニア搬送部３の上向き面のうち長軸３Ｃを境界とする一方側のエリアにのみ設け、リニアメイントラック３１から排除されたワークＷをボウルフィーダＢに戻すリターントラック３２を、リニア搬送部３の上向き面のうち長軸３Ｃを境界とする一方側のエリアから他方側のエリア側に亘る範囲に設けている。
【００４７】
リニアメイントラック３１は、リニア搬送部３のうち長軸３Ｃを境界とする一方側のエリアのうち、リニア搬送部３の外縁近傍領域において長軸３Ｃとほぼ平行に一直線状に延伸し、始端３１Ｓ及び終端（図示省略）はリニア搬送部３の外縁に到達している。本実施形態のリニアメイントラック３１は、Ｖ字状の断面形状に設定されている。リニアメイントラック３１の上向き傾斜面（Ｖ字状の面）が、ワークＷを搬送する搬送面として機能する。なお、リニアメイントラック３１の断面形状は、Ｖ字状以外の適宜の形状であってもよい。リニアメイントラック３１は、始端３１Ｓから搬送されたワークＷを搬送中に一列に整列させて終端から次工程装置に供給することができる。
【００４８】
リターントラック３２は、リニア搬送部３の上向き面のうち長軸３Ｃを境界とする一方側のエリアにおいてリニアメイントラック３１よりも内側に設けた直線状の上流側リターントラックと、リニア搬送部３の上向き面のうち長軸３Ｃを境界とする他方側のエリアに設けた直線状の下流側リターントラックと、上流側リターントラックの下流端（終端）から下流側リターントラックの上流端（始端）に亘って設けた部分円弧状（Ｕ字状）の中間リターントラックとから構成されている。リターントラック３２の終端３２Ｅ（下流側リターントラックの下流端）がリニア搬送部３の外縁に到達してボウル搬送部１の内周面（具体的には逆円錐面１３）に連通している。本実施形態では、ボウル搬送部１に、リターントラック３２の終端３２Ｅに臨む位置に上方に開放した開口部１８を形成し、リターントラック３２の終端３２Ｅから排出されるワークＷがこの開口部１８を通じてボウル搬送部１の内部に戻るように構成している。
【００４９】
本実施形態に係るリニアフィーダＬは、リニアメイントラック３１に搬送されるワークＷの搬送姿勢を判別する選別部（図示省略）を備え、リニアメイントラック３１に沿って搬送されるワークＷのうち、所望の適正な姿勢ではない姿勢（異方向姿勢）にあるワークＷをリニアメイントラック３１から排除してリターントラック３２（上流側リターントラック）に移動させるものである。リニアメイントラック３１から排除されてリターントラック３２に移動した異方向姿勢のワークＷは、リターントラック３２を辿ってリターントラック３２の終端３２ＥからボウルフィーダＢのボウル搬送部１に戻される。適正な姿勢にあるワークＷは、リニアメイントラック３１の終端３１Ｅから次工程装置に排出される。
【００５０】
このような形態のリニア搬送部３は、２０ｋＨｚ以上の超音波振動で、周回する少なくとも２つ以上の上下方向の撓み波を発生させることができるように構成されている。
【００５１】
本実施形態のリニアフィーダＬは、同一周波数で空間的位相差がある複数の定在波を搬送面に生じさせる複数の駆動手段（図示省略）を備え、上述のボウルフィーダＢと同様またはそれに準じた構成によって、これら複数の駆動手段に、電気的位相差に加えて機械的位相差を含む時間的位相差を持たせた駆動信号を与えることで、機械的位相差を含んだ時間的位相差を９０°に完全に一致又はほぼ一致させた進行波を生成し、図６（ｉｉ）に示すように、リニア搬送部３に進行波を発生させてワークＷを搬送するものである。
【００５２】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、二条の螺旋トラックが速度調整用トラックに合流する形態の搬送トラックについて言及したが、「二」を超える複数条の螺旋トラックが速度調整用トラックに合流する形態の搬送トラックを有するボウルフィーダであってもよい。この場合、「二」を超える複数条の螺旋トラックが速度調整用トラックに合流する位置は全て同じ構成（合流地点が１か所の構成）であってもよいし、異なる構成（合流地点が複数箇所の構成）であっても構わない。
【００５３】
また、複数条の螺旋トラックがそれぞれ相互に合流しながら螺旋状に延伸し、その終端が速度調整用トラックに合流する構成も本発明に係るボウルフィーダに含まれる。
【００５４】
本発明では、各螺旋トラックの溝形状や長さ、巻き形状が、螺旋トラック毎に異なっていても構わない。また、複数条の螺旋トラックの平面視形状が同一または略同一でない場合、各螺旋トラックの始端を同じ位置に設定することもできる。
【００５５】
複数条の螺旋トラックは、完全な螺旋形状ではなく、一部に螺旋状の部分を有する形状であってもよい。例えば、屈曲部分、直線部分、あるいは部分円弧（ボウル搬送部の中心に一致しない点を円心とする部分円弧、ボウル搬送部の中心に一致する点を円心とする部分円弧）状の部分を有するトラックを螺旋トラックとして適用しても構わない。
【００５６】
複数のトラックが合流する部分においてトラック同士に高低差を設けず、同じ高さ位置で合流するように構成してもよい。この場合、遠心力等の径方向に作用する力によってワークがトラック間を移動して合流するように設定することで、合流地点におけるワークの乗り継ぎをスムーズに行うことが可能である。
【００５７】
上述の実施形態では、「搬送トラック１１の終端１１Ｅ」を平面視湾曲状の終端トラックで構成した態様を例示したが、平面視一直線状の終端トラックまたは一部に屈曲部分を有する形状の終端トラックによって、搬送トラックの出口部分に相当する「搬送トラックの終端」を構成することもできる。ここで、本発明における速度調整用トラックとして定径トラックを適用した場合、ボウル搬送部の中心から一定半径の部分円弧状をなすトラックであるため、この定径トラックの終端が、ボウル搬送部の外縁に至ることはなく、定径トラックの半径軌跡（定径トラックに沿ったワークの搬送軌跡）から逸れてボウル搬送部の外縁に至る所定形状の終端トラックが必須になる。
【００５８】
また、本発明における速度調整用トラックは、上述の実施形態で述べた定径トラックに限定されず、各螺旋トラックの終端が合流し且つ各螺旋トラックの始端よりもボウル搬送部の径方向外側に設けられたトラックであれば部分円弧状以外の形状のトラックであっても構わない。例えば、螺旋トラックの下流端部分の螺旋形状よりも一回り小さい螺旋形状に設定したトラックを速度調整用トラックとして機能させることができる。この場合、搬送トラックの下流側を構成する速度調整用トラックが、搬送トラックの上流側を構成する螺旋トラックの螺旋軌跡よりも小回りの螺旋軌跡を描くトラック（換言すれば、搬送方向に向かって径が徐々に増加していく螺旋トラック（旋回するにつれ螺旋中心から遠ざかる螺旋トラック）に対して、径の増加量が小さいあるいは減少するようなトラック（旋回するにつれ螺旋中心に近付く螺旋トラック））であるため、速度調整用トラックの終端における振幅は、螺旋トラックの終端近傍における振幅と比較して小さく、当該速度調整用トラック上のワークの搬送速度は、搬送トラックの上流側を構成する螺旋トラックのうち下流部分（速度調整用トラックに合流する部分）を移動中のワークの搬送速度よりも遅くなる。その結果、速度調整用トラック上で搬送方向におけるワーク同士の隙間が埋まり、ワークを搬送方向に隙間の無い状態または略無い状態で搬送することができ、所定の搬送先へワークを一定供給することが可能になる。このような小回りの螺旋形状（螺旋トラックと比較して小回りの螺旋形状）のトラックを速度調整用トラックとして適用した場合、速度調整用トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離は、螺旋トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離よりも短くなる。このように、本発明では、速度調整用トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離をｄ１とし、螺旋トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離をｄ２とした場合、ｄ１≦ｄ２という条件を満たすことで、上述のようなワークの一定供給処理が可能になる。
【００５９】
さらにはまた、上記ｄ１≦ｄ２という条件を満たさない場合、つまり、速度調整用トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離ｄ１が、螺旋トラックの終端から螺旋トラックの螺旋中心までの距離ｄ２よりも大きい場合であっても、平面視における速度調整用トラックの径の増加率が、平面視における螺旋トラックの径の増加率よりも小さい値であるボウルフィーダであれば、上述の同様の作用効果を奏する。ここで、図８に示すように、螺旋トラック１５Ｂ上の任意の２点Ａ１，Ａ２（螺旋トラック１５Ｂのうち同一径で螺旋方向Ｒに延伸する部分を除く螺旋部分上の任意の２点Ａ１，Ａ２）から螺旋中心Ｏまでの半径をｒ１，ｒ２とし、螺旋トラック１５Ｂの弧Ａ１Ａ２の長さをａとした場合、平面視における螺旋トラック１５Ｂの径の増加率Ｋ１は、
Ｋ１＝（ｒ２−ｒ１）／ａ
で表すことができる。この関係は、ボウル搬送部１の径方向内側から径方向外側に向かうほど螺旋径が大きくなる径螺部分を含む全ての螺旋トラック（例えば図８に示す螺旋トラック１５Ａ）に当てはまる。また、同図に示すように、速度調整用トラック１６上の任意の２点Ｃ１，Ｃ２から螺旋中心Ｏまでの半径をｒ３，ｒ４とし、速度調整用トラック１６の弧Ｃ１Ｃ２の長さをｃとした場合、速度調整用トラック１６の径の増加率Ｋ２は、
Ｋ２＝（ｒ４−ｒ３）／ｃ
で表すことができる。本発明のボウルフィーダでは、速度調整用トラックの径の増加率Ｋ２を螺旋トラックの径の増加率Ｋ１よりも小さい値に設定することで、速度調整用トラックの終端が、螺旋トラックをその螺旋軌跡（螺旋部分の螺旋軌跡）を辿って速度調整用トラックの終端まで延伸させた終端（螺旋トラックの仮想上の終端）よりも螺旋中心（ボウル搬送部の中心）に近い位置に位置付けられる構成になり、速度調整用トラックの終端における振幅は、螺旋トラックの終端近傍における振幅と比較して小さくなり、上述の同様の作用効果を奏する。
【００６０】
また、ボウル搬送部の上部に、搬送方向に沿って所定間隔おきに複数のスリットを放射状に形成した構成にしてもよい。このようなスリットを複数形成して櫛歯状の搬送面を形成することで、搬送面にスリットが形成されていない構成と比較して、中立軸が下がるため、搬送面に進行波を発生させた際の搬送面から中立軸までの距離（ｅ値）が大きくなり、ボウル搬送部を進行波の進行方向に変形させ易くして、ワークに働く力の水平成分を増大させるとともに、垂直成分を低減させられる。よって、スリットが形成されていないボウル搬送部を用いた場合と比較して、搬送面上でのワークを極力跳ねさせず、ワーク搬送速度を向上させて効率的に搬送することができる。なお、ボウル搬送部に多数のスリットを設けて櫛歯状の搬送面に設定した構成において、櫛歯状の搬送面に図示しないフィルムを貼り付け、ワークがスリットに落下しないようにしてもよい。
【００６１】
本発明では、駆動手段として、圧電素子に代えて、磁歪素子を適用することが可能である。
【００６２】
本発明のボウルフィーダは、板ばねによる剛体振動を利用したものであってもよい。このタイプのボウルフィーダにおいても、径方向内側と径方向外側で振幅差があり、径方向外側の方が径方向内側よりもワーク搬送速度が速くなり易く、本発明における搬送トラックを適用することで上述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
また、本発明では、排除部として、エアの吹き付け力で重なったワークを搬送トラック外へ排除する構成に代えて、または加えて、重なったワークのみが接触することで当該ワークを搬送トラック外へ排除する規制板またはワイパを適用することができる。
【００６４】
排除部を備えていないボウルフィーダであってもよい。この場合、重なったワークもそのまま所定の供給先に供給されることになり、ワーク供給量の増加という点で有利である。
【００６５】
また、本発明に係るボウルフィーダは、リニアフィーダと組み合わせることなく、ボウルフィーダ単体としてもパーツフィーダとして利用可能なものである。
【００６６】
搬送対象物であるワークの一例として電子部品などの微小部品を挙げることができるが、ワークは電子部品以外の物品であってもよい。
【００６７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…ボウル搬送部
１１…搬送トラック
１５Ａ，１５Ｂ…螺旋トラック（基準螺旋トラック，追加螺旋トラック）
１６…速度調整用トラック、定径トラック
１７…排除部
２…加振源
Ｂ…ボウルフィーダ
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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