(57)【要約】【課題】画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制し得る画像表示装置を提供する。【解決手段】表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなるプラスチックフィルムとを有する画像表示装置であって、前記画像表示装置は有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記プラスチックフィルムとして、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸを有し、前記延伸ポリエステルフィルムＸが波長３６５ｎｍの励起光を照射した際に特定の条件を満たす、画像表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明保護板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明保護板Ｂとを有する偏光板であって、
前記偏光板は最大径が１３００ｍｍ以上であり、
前記透明保護板Ａ及び前記透明保護板Ｂの少なくとも一方が、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸであり、
前記延伸ポリエステルフィルムＸが下記条件１を満たす、偏光板。
＜条件１＞
前記延伸ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して垂直方向を０度と定義する。分光蛍光光度計を用いて、前記ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定する。
波長３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＬ、波長３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＬ１と定義し、さらに、前記ポリエステルフィルムＸの厚みをＴ［μｍ］と定義した際に、下記式（１）を満たす。
（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ≦５０  （１）
【請求項２】
前記延伸ポリエステルフィルムＸは、前記紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの厚みＴが１５〜６０μｍである、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの面内位相差が５００ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの面内位相差をＲｅ、前記延伸ポリエステルフィルムＸの厚み方向の位相差をＲｔｈと定義した際に、Ｒｅ／Ｒｔｈが０．１０以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの表面配向度比が１．０超３．０以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなるプラスチックフィルムとを有する画像表示装置であって、
前記画像表示装置は有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上であり、
前記プラスチックフィルムとして、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸを有し、
前記延伸ポリエステルフィルムＸが下記条件１を満たす、画像表示装置。
＜条件１＞
前記延伸ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して垂直方向を０度と定義する。分光蛍光光度計を用いて、前記ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定する。
波長３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＬ、波長３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＬ１と定義し、さらに、前記ポリエステルフィルムＸの厚みをＴ［μｍ］と定義した際に、下記式（１）を満たす。
（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ≦５０  （１）
【請求項８】
前記延伸ポリエステルフィルムＸは、前記紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造である、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの厚みＴが１５〜６０μｍである、請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの面内位相差が５００ｎｍ以下である、請求項７〜９の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの面内位相差をＲｅ、前記延伸ポリエステルフィルムＸの厚み方向の位相差をＲｔｈと定義した際に、Ｒｅ／Ｒｔｈが０．１０以下である、請求項７〜１０の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記延伸ポリエステルフィルムＸの表面配向度比が１．０超３．０以下である、請求項７〜１１の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示素子と、前記延伸ポリエステルフィルムＸとの間に偏光子を有する、請求項７〜１２の何れか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の表示素子上には、種々のプラスチックフィルムが用いられる場合が多い。例えば、表示素子上に偏光板を有する画像表示装置には、偏光板を構成する偏光子を保護するためのプラスチックフィルム（偏光子保護フィルム）が用いられている。
【０００３】
偏光子保護フィルムに代表される画像表示装置用のプラスチックフィルムは、機械的強度が優れるものが好ましい。このため、画像表示装置用のプラスチックフィルムとしては、延伸プラスチックフィルムが好ましく、中でも汎用性の観点から延伸ポリエステルフィルムが数多く用いられている。
【０００４】
しかし、表示素子上に延伸ポリエステルフィルムを配置した画像表示装置は、サングラス等の偏光子を通して画像を視認した際に、虹模様のムラ（虹ムラ）が観察されるという問題があった。かかる問題を解決するため、特許文献１及び２等の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７１９８号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２０１１／１６２１９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２は、延伸ポリエステルフィルムの面内リタデーション（面内位相差）を大きな値として、虹ムラを抑制するものである。特許文献１及び２によれば、虹ムラを抑制することはできる。
【０００７】
一方、近年、画像表示装置の高解像度化が急速に進んでおり、フルハイビジョン（画素数が１９２０×１０８０以上）を超えて、４Ｋ解像度（画素数が３８４０×２１６０以上）が実用化され始めている。
しかし、４Ｋ解像度の画像表示装置が延伸ポリエステルフィルムを含む場合、画面の左右の端部周辺が青白く感じられることが頻発した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した。その結果、延伸ポリエステルフィルムを構成するポリエステル及び延伸ポリエステルフィルム中に含まれる紫外線吸収剤の少なくとも何れかが紫外線の波長領域の光を吸収し、可視光の短波長領域の光を蛍光発光することが、上記課題の原因であることを見出し、上記課題を解決するに至った。
なお、上記課題は下記のようにして生じると考えられる。
まず、画像表示装置をリビングの壁際に配置した場合には、画像表示装置の横方向に窓が位置し、画像表示装置の横方向から太陽光が入射することになる。この際、窓から離れるにつれて延伸ポリエステルフィルムに対する太陽光の入射角が深くなり、延伸ポリエステルフィルムを通過する太陽光の距離が長くなるため、画面の端部周辺の蛍光発光の強度が強くなると考えられる（端部とは、主として、左右の何れかの端部のことをいう。）。特に、４Ｋ解像度の画像表示装置は画面サイズが大きいため、画面の端部周辺の蛍光発光の強度が強くなりやすい。また、特許文献１及び２のような面内リタデーションの高い延伸ポリエステルフィルムは、フィルムの厚みが必然的に厚くなるため、画面の端部周辺の蛍光発光の強度が強くなりやすい。
【０００９】
本発明は、以下の偏光板及び画像表示装置を提供する。
［１］偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明保護板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明保護板Ｂとを有する偏光板であって、前記偏光板は最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記透明保護板Ａ及び前記透明保護板Ｂの少なくとも一方が、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸであり、前記延伸ポリエステルフィルムＸが下記条件１を満たす、偏光板。
＜条件１＞
前記延伸ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して垂直方向を０度と定義する。分光蛍光光度計を用いて、前記ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定する。
波長３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＬ、波長３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＬ１と定義し、さらに、前記ポリエステルフィルムＸの厚みをＴ［μｍ］と定義した際に、下記式（１）を満たす。
（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ≦５０  （１）
［２］表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなるプラスチックフィルムとを有する画像表示装置であって、前記画像表示装置は有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記プラスチックフィルムとして、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸを有し、前記延伸ポリエステルフィルムＸが上記条件１を満たす、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像表示装置は、画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制することができる。また、本発明の偏光板は、これを組み込んだ画像表示装置の画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の画像表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】分光蛍光光度計を用いて延伸ポリエステルフィルムの蛍光発光を測定する際のイメージ図である。
【図４】本発明の画像表示装置の有効表示領域を説明するための断面図である。
【図５】延伸ポリエステルフィルムの層構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなるプラスチックフィルムとを有する画像表示装置であって、前記画像表示装置は有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記プラスチックフィルムとして、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸを有し、前記延伸ポリエステルフィルムＸが下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記延伸ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して垂直方向を０度と定義する。分光蛍光光度計を用いて、前記ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定する。
波長３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＬ、波長３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＬ１と定義し、さらに、前記ポリエステルフィルムＸの厚みをＴ［μｍ］と定義した際に、下記式（１）を満たす。
（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ≦５０  （１）
【００１３】
図１及び図２は、本発明の画像表示装置１００の実施形態を示す断面図である。
図１及び図２の画像表示装置１００は、表示素子１０の光出射面側（図１及び図２の上側）に、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）を有している。また、図１及び図２の画像表示装置１００は、何れも、表示素子１００と、延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）との間に偏光子２１を有している。また、図１及び図２において、偏光子２１の両面には透明保護板Ａ（２２）及び透明保護板Ｂ（２３）が積層されている。なお、図２の画像表示装置では、透明保護板Ａ（２２）として延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）を用いている。
【００１４】
なお、画像表示装置１００は、図１及び図２の形態に限定されない。例えば、図１及び図２では、画像表示装置１００を構成する各部材は所定の間隔を空けて配置されているが、各部材は接着剤層を介するなどして一体化されたものであってもよい。また、画像表示装置は、図示しない部材（その他のプラスチックフィルム、機能層等）を有していてもよい。
【００１５】
＜条件１＞
図３は、分光蛍光光度計を用いて、延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）に励起光を照射し、延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）から発光した蛍光を測定するイメージ図である。
図３の分光蛍光光度計の測定では、励起光源の光を励起側分光器により波長３６５ｎｍの励起光に分光している。そして、分光した波長３６５ｎｍの励起光を、試料である延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）に対して＋４５度の方向から照射している。そして、延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）から−４５度の方向に発光した蛍光を、蛍光側分光器を介して、蛍光検出器で検出している。なお、延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）の励起光が照射される側の面は、画像表示装置１００内で延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）の光出射面となる側の面とする。図１及び図２の画像表示装置１００では、上側が光出射面側である。
上記のような測定が可能な分光蛍光光度計としては、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス製の型番「Ｆ−７０００」が挙げられる。
【００１６】
条件１の式（１）のうち「Ｌ１／Ｌ」は、延伸ポリエステルフィルムＸから発光した波長３８０〜７００ｎｍの蛍光のうち、短波長（３８０〜４９０ｎｍ）側の蛍光が占める割合を示している。そして、該割合に厚みＴ［μｍ］を乗じてなる「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」は、延伸ポリエステルフィルムＸの面内の場所ごとの蛍光発光の違いの指標となる。
まず、延伸ポリエステルフィルムＸの蛍光発光は、延伸ポリエステルフィルムに到達した太陽光の量に応じて強くなるといえる。したがって、延伸ポリエステルフィルムに対して太陽光が垂直に近い角度で入射する箇所と、延伸ポリエステルフィルムに対して太陽光が深い角度で入射する箇所とでは、延伸ポリエステルフィルムを通過する太陽光の距離が異なるため、蛍光発光の程度が異なることになる。そして、太陽光の入射角に応じた蛍光発光の相違は、「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」が大きくなるほど大きくなる。
したがって、式（１）の「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」は、延伸ポリエステルフィルムＸの面内の場所ごとの蛍光発光の違いの指標となり、ひいては、画像表示装置の面内の場所ごとの蛍光発光の違いの指標となる。
なお、分光蛍光光度計の測定では、励起光の波長のｎ倍（ｎは整数）の波長に、励起光由来のピークが出現する傾向がある。本明細書では励起光の波長が３６５ｎｍであり、７３０ｎｍに励起光由来のピークが出現する。このため、本明細書では、Ｌを算出する範囲を３８０〜７００ｎｍとして、励起光由来のピークを除外している。
【００１７】
式（１）の「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」が５０を超えて条件１を満たさない場合、画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制できない。画面の端部周辺が青白く感じられる現象は、画像表示装置の画像を表示していない時、及び、画面の端部周辺が黒表示となっている時に感じやすい。
条件１において、式（１）の「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」は４５以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましい。「（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ」の下限は特に限定されないが、通常は１０以上であり、好ましくは２０以上であり、より好ましくは３０以上である。
【００１８】
＜有効表示領域＞
本発明の画像表示装置は、有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上である。有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ未満の場合、画像表示装置の面内の場所ごとにおける太陽光の通過距離の違いが小さいため、本発明の課題が生じにくい。有効表示領域の最大径は１３００〜３１００ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
画像表示装置の有効表示領域とは、画像を表示し得る領域である。例えば、図４のように、画像表示装置１００が、表示素子１０を囲う筐体５０を有する場合、筐体５０の内側の領域が有効画像領域Ａとなる。
なお、本明細書において、有効画像領域の最大径とは、有効画像領域内の任意の２点を結んだ際の最大長さをいうものとする。例えば、有効画像領域が長方形の場合は、該領域の対角線が最大径となる。また、有効画像領域が円形の場合は、該領域の直径が最大径となる。
【００２０】
＜表示素子＞
表示素子としては、液晶表示素子、ＥＬ表示素子（有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子）、プラズマ表示素子等が挙げられ、さらには、マイクロＬＥＤ表示素子等のＬＥＤ表示素子が挙げられる。
表示装置の表示素子が液晶表示素子である場合、液晶表示素子の樹脂シートとは反対側の面にはバックライトが必要である。
【００２１】
また、画像表示装置は、タッチパネル機能を備えた画像表示装置であってもよい。
タッチパネルとしては、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式、赤外線式、超音波式等の方式が挙げられる。
タッチパネル機能は、インセルタッチパネル液晶表示素子のように表示素子内に機能が付加されたものであってもよいし、表示素子上にタッチパネルを載置したものであってもよい。
【００２２】
＜プラスチックフィルム＞
本発明の画像表示装置は、表示素子の光出射面側に配置されてなるプラスチックフィルムを有する。プラスチックフィルムは１枚のみであってもよいし、２枚以上であってもよい。
【００２３】
＜＜延伸ポリエステルフィルムＸ＞＞
本発明の画像表示装置は、前記プラスチックフィルムとして、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸを有する。
【００２４】
紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸ（３０）の層構成としては、例えば、図５（ａ）のように、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層３１の単層構造、図５（ｂ）のように、紫外線吸収剤を含有しないポリエステル樹脂層３２の両側に紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層３１を有する多層構造のもの、紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂層の両側に紫外線吸収剤を含有しないポリエステル樹脂層を有する多層構造のもの（図示せず）が挙げられる。
延伸ポリエステルフィルムＸは、上記の層構成の中でも、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造であることが好ましい。後述するように、延伸ポリエステルフィルムＸは、虹ムラを抑制するために面内位相差を小さくすることが好ましいが、延伸ポリエステルフィルムの面内位相差を小さくするためには、縦方向及び横方向を略均等に延伸する制御が必要となる。多層構造では各層の物性の違い等により前述した制御が難しいが、単層構造の場合は前述した制御を行いやすく、面内位相差を小さく制御しやすい点で好ましい。
【００２５】
延伸ポリエステルフィルムＸを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。これらの中でも、固有複屈折が低く面内位相差を低くしやすい点、及び、蛍光発光の絶対量を抑制しやすいて点で、ＰＥＴが好ましい。
【００２６】
延伸ポリエステルフィルムＸに含まれる紫外線吸収剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アントラセン系紫外線吸収剤等の汎用の有機系紫外線吸収剤の１種又は２種以上を用いることができる。紫外線吸収剤Ａは極大吸収波長が２００〜３６０ｎｍのものが好ましい。
また、紫外線吸収剤は、条件１を満たしやすくする観点からは３８０〜４９０ｎｍの蛍光発光の強度が弱いものが好ましい。しかし、紫外線吸収剤の種類によっては、ポリエステルに相溶し難いもの、延伸を制御し難くなるものもある。また、紫外線吸収剤が蛍光発光しても、紫外線吸収剤の含有量及びポリエステル樹脂層の厚みにより条件１を制御し得る。
このため、紫外線吸収剤は、ポリエステルとの相溶性に優れ、かつ延伸を制御しやすいものを選択することが好ましい。このような紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤及びベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤から選ばれる１種又は２種以上が好ましく、耐久性の観点から、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤から選ばれる１種又は２種以上がより好ましい。
【００２７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（２−（オクチルオキシカルボニル）エチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−（ジメチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス（２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール）２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２８】
ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤としては、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メトキシー４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−ヒドロキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（チオフェン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（フラン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ピロール−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【００２９】
極大吸収波長の測定は、例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座 ７ 分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定することができる。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。
【００３０】
紫外線吸収剤は、下記の条件２を満たすことが好ましい。
＜条件２＞
紫外線吸収剤の２５０〜４５０ｎｍの波長域の吸光度を１ｎｍ間隔で測定し、極大吸収波長Ｉ１（ｎｍ）における吸光度をＸとする。波長Ｉ１よりもプラス側の波長域において、吸光度が０．８Ｘ以下を示す最も短い波長を＋Ｙ（ｎｍ）、波長Ｉ１よりもマイナス側の波長域において、吸光度が０．８Ｘ以下を示す最も短い波長を−Ｙ（ｎｍ）と定義する。
さらに、ポリエステルの吸収中心波長をＩ２（ｎｍ）と定義した際に、下記式（２）を満たす。
−Ｙ≦Ｉ２≦＋Ｙ  （２）
【００３１】
条件２を満たすことにより、ポリエステルの蛍光発光を抑制し、条件１を満たしやすくできる。
なお、ポリエステルの吸収中心波長は、下記（Ａ１）〜（Ａ２）のように算出することができる。ポリエステルの一例であるＰＥＴの吸収中心波長は約３２０ｎｍである。
（Ａ１）ポリエステルの分光透過率を測定し、４５０〜５００ｎｍの分光透過率の平均をＴ（％）とする。
（Ａ２）分光透過率がＴ／２（％）以下となる波長のうち、最も長波長の波長を吸収中心波長Ｉ２（ｎｍ）とする。
【００３２】
紫外線吸収剤は、延伸ポリエステルフィルムＸの波長３８０ｎｍの分光透過率が後述の範囲となる量で添加することが好ましい。但し、紫外線吸収剤を過剰に添加した場合、条件１を満たしにくくなる場合がある。
このため、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層中における紫外線吸収剤の含有量は、ポリエステル１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０５〜２質量部であることがより好ましい。
【００３３】
延伸ポリエステルフィルムＸは、本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤及び界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００３４】
延伸ポリエステルフィルムＸの厚みＴは、１５〜６０μｍであることが好ましく、２０〜５５μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることがさらに好ましい。厚みＴを１５μｍ以上とすることにより、延伸ポリエステルフィルムＸの機械的強度を良好にしやすくすることができる。また、厚みＴを６０μｍ以下とすることにより、条件１を満たしやすくすることができるとともに、面内位相差を後述する範囲にしやすくできる。
【００３５】
延伸ポリエステルフィルムＸは、面内位相差（Ｒｅ）が５００ｎｍ以下であることが好ましく、４００ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２５０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。面内位相差を５００ｎｍ以下とすることにより、虹ムラ（主として、裸眼観察時の虹ムラ）を抑制しやすくできる。
面内位相差の下限は特に限定されないが、通常は５０ｎｍ程度である。
なお、本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）、及び、後述の厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、波長５５０ｎｍにおける値を意味するものとする。
【００３６】
延伸ポリエステルフィルムＸは、面内位相差（Ｒｅ）と厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）との比［Ｒｅ／Ｒｔｈ］が０．１０以下であることが好ましく、０．０９以下であることがより好ましく、０．０８以下であることがさらに好ましい。該比が小さくなることは、延伸ポリエステルフィルムの延伸の程度が均等な二軸性に近づくことを意味する。したがって、該比を０．１０以下とすることにより、延伸ポリエステルフィルムＸの機械的強度を良好にすることができる。
【００３７】
面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、延伸ポリエステルフィルムＸの面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率ｎｘ、前記面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率ｎｙ、延伸ポリエステルフィルムＸの厚み方向の屈折率ｎｚ、及び、延伸ポリエステルフィルムＸの厚みＴ［ｎｍ］により、下記式（Ａ）及び（Ｂ）によって表わされるものである。
面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、例えば、大塚電子社製の商品名「ＲＥＴＳ−１００」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」により測定できる。
【００３８】
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×Ｔ［ｎｍ］  （Ａ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｔ［ｎｍ］  （Ｂ）
【００３９】
延伸ポリエステルフィルムＸは、下記に示す表面配向度比が１．０超３．０以下であることが好ましく、１．０以上２．０以下であることがより好ましく、１．０以上１．５以下であることがさらに好ましく、１．０以上１．３以下であることがよりさらに好ましい。
〔表面配向度比〕
延伸ポリエステルフィルムＸの測定領域の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲で、延伸ポリエステルフィルムＸの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎを延伸ポリエステルフィルムＸの表面配向度比とする。
【００４０】
表面配向度比を１．０超とすることにより、延伸ポリエステルフィルムＸの機械的強度を良好にしやすくできる。また、表面配向度比を３．０以下とすることにより、延伸ポリエステルフィルムＸの面内位相差を上述した範囲にしやすくできる。
表面配向度比は、例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＦＴ−ＩＲ測定器（商品名：ＮＩＣＯＬＥＴ６７００、測定スポット：直径２ｍｍ）にハリック社製のＡＴＲ装置（商品名：シーガル）及び偏光子（商品名：ＫＲＳ−５、ワイヤーグリッド）を設置し、ＦＴＩＲ−Ｓ偏光ＡＴＲ法の１回反射における赤外線吸収スペクトル解析により測定できる。なお、１３４０ｃｍ−１の吸収バンドは、ωＣＨ２縦揺れ振動で、トランス体の存在を示し、その強度はトランス体の濃度、すなわちポリエステル分子が伸張された、配向の強い状態を定量的に示すものである。一方、１４１０ｃｍ−１の吸収バンドは、Ｃ＝Ｃ伸縮振動で、面内回転での吸収強度が一定となるために、基準バンドとして吸収強度の規格化を実施するためのものである。
【００４１】
延伸ポリエステルフィルムＸは、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００のヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
また、延伸ポリエステルフィルムＸは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
なお、本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）、表面配向度比、ヘイズ及び全光線透過率は、１６箇所の測定値の平均値を意味する。１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルが四角形の場合には、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値を算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これらの形状に内接する最大面積の四角形を書き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。なお、測定サンプルの大きさと、測定スポットの大きさとの関係によっては、測定領域が部分的に重複する場合があるが、その場合は重複して測定すればよい。
上記のように測定した１６箇所の測定値のうち、Ｒｅのバラツキは平均値に対して±１００ｎｍ以内であることが好ましく、±５０ｎｍ以内であることがより好ましい。また、Ｒｔｈのバラツキは平均値に対して±２００ｎｍ以内であることが好ましく、±１００ｎｍ以内であることがより好ましい。また、ヘイズ及び全光線透過率のバラツキは、平均値に対して±１５％以内であることが好ましく、±１０％以内であることがより好ましい。
【００４３】
延伸ポリエステルフィルムＸは、波長３８０ｎｍの分光透過率が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、８％以下であることがさらに好ましい。なお、波長３８０ｎｍの分光透過率を低くし過ぎると、紫外線吸収剤の添加量が過剰となり、条件１を満たしにくくなる。このため、波長３８０ｎｍの分光透過率は３％以上であることが好ましく、４％以上であることがより好ましい。
【００４４】
延伸ポリエステルフィルムＸは、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層を延伸することによって得ることができる。延伸の手法は、逐次二軸延伸及び同時二軸延伸等の二軸延伸、縦一軸延伸等の一軸延伸が挙げられる。これらの中でも、面内位相差を低くしやすく、かつ、機械的強度を高くしやすい二軸延伸が好ましい。すなわち、延伸ポリエステルフィルムＸは、二軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００４５】
〔逐次二軸延伸〕
逐次二軸延伸では、キャスティングフィルムを長手方向に延伸した後に、フィルムの幅方向の延伸を行う。
長手方向の延伸は、通常は、ロールの周速差により施され、１段階で行ってもよく、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。長手方向の延伸倍率は、通常は２〜１５倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは２〜７倍、より好ましくは３〜５倍、さらに好ましくは３〜４倍である。
延伸温度は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、ポリエステル樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。ＰＥＴの場合、７０〜１２０℃が好ましく、８０〜１１０℃がより好ましく、９５〜１１０℃がさらに好ましい。
【００４６】
長手方向に延伸したフィルムに、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。また、インラインコーティングの前に、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施してもよい。
このようにインラインコーティングに形成される塗膜は厚み１０〜２０００ｎｍ程度のごく薄いものである（該塗膜は延伸処理によりさらに薄く引き延ばされる。）。本明細書では、このような薄い層は、延伸ポリエステルフィルムを構成する層の数としてカウントしないものとする。例えば、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層上に前述したごく薄い層が積層されてなる延伸ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造と解釈する。
【００４７】
幅方向の延伸は、通常は、テンター法を用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。幅方向の延伸倍率は、通常は２〜１５倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは２〜５倍、より好ましくは３〜５倍、さらに好ましくは３〜４．５倍である。また、縦延伸倍率よりも幅延伸倍率を高くすることが好ましい。
延伸温度は、ポリエステル樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましく、上流から下流に行くに従って温度が高くなっていくことが好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、上流の温度と下流の温度の差は好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは３５℃以上、よりさらに好ましくは４０℃以上である。また、ＰＥＴの場合、１段目の延伸温度は８０〜１２０℃が好ましく、９０〜１１０℃がより好ましく、９５〜１０５℃がさらに好ましい。
【００４８】
上記のように逐次二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。具体的には、１２０〜２３５℃の範囲で熱固定を行うことが好ましく、１９０〜２２５℃がより好ましい。また、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、熱処理前半で１〜１０％の熱処理追延伸を行うことが好ましい。
フィルムを熱処理した後は、室温まで徐冷した後に巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理や徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。熱処理時の弛緩率は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、０．５〜５％が好ましく、０．５〜３％がより好ましく、０．８〜２．５％がさらに好ましく、１〜２％がよりさらに好ましい。また、徐冷時の弛緩率は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、０．５〜３％が好ましく、０．５〜２％がより好ましく、０．５〜１．５％がさらに好ましく、０．５〜１．０％がよりさらに好ましい。徐冷時の温度は、平面性の観点から８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１３０℃がより好ましく、１００〜１３０℃がさらに好ましく、１００〜１２０℃がよりさらに好ましい。
【００４９】
〔同時二軸延伸〕
同時二軸延伸は、キャスティングフィルムを同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。
【００５０】
同時二軸延伸の倍率は、面積倍率として通常は６〜５０倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは８〜３０倍、より好ましくは９〜２５倍、さらに好ましくは９〜２０倍、よりさらに好ましくは１０〜１５倍である。
また、同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。
【００５１】
同時二軸延伸の延伸温度は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、ポリエステル樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。ＰＥＴの場合、８０〜１６０℃が好ましく、９０〜１５０℃がより好ましく、１００〜１４０℃がさらに好ましい。
【００５２】
同時二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内の熱固定室で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。該熱処理の条件は、逐次二軸延伸後の熱処理条件と同様である。
【００５３】
延伸ポリエステルフィルムＸは、例えば、後述する偏光子の光出射側の保護フィルム、画像表示装置の表面保護フィルム等として用いることができる。また、画像表示装置がタッチパネル付きの画像表示装置の場合、タッチパネルの構成部材（例えば、導電性フィルムの基材）として用いることができる。
【００５４】
延伸ポリエステルフィルムＸ上には、ハードコート層、防汚層、帯電防止層、透明導電層、接着剤層、反射防止層及び防眩層等の機能性層が形成されていてもよい。
【００５５】
本発明の画像表示装置は、表示素子上に複数の延伸ポリエステルフィルムを有していてもよい。なお、表示素子上に複数の延伸ポリエステルフィルムを有する場合、最も光出射面側に位置する延伸ポリエステルフィルムが、条件１を満たすことが好ましい。言い換えると、表示素子上に複数の延伸ポリエステルフィルムを有する場合、最も光出射面側に位置する延伸ポリエステルフィルムが、延伸ポリエステルフィルムＸであることが好ましい。
【００５６】
＜＜その他のプラスチックフィルム＞＞
本発明の画像表示装置は、延伸ポリエステルフィルムＸ以外のプラスチックフィルムを有していてもよい。
その他のプラスチックフィルムとしては、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、セルロース樹脂系フィルム及びポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。また、λ／４フィルム、λ／２フィルム、＋Ｃプレート、−Ｃプレート等の位相差フィルムが挙げられる。
【００５７】
その他のプラスチックフィルムは、例えば、後述する偏光子の透明保護板（特に、光出射側の透明保護板）、画像表示装置の表面保護フィルム等として用いることができる。また、画像表示装置がタッチパネル付きの画像表示装置の場合、タッチパネルの構成部材（例えば、導電性フィルムの基材）として用いることができる。
【００５８】
＜偏光子＞
本発明の画像表示装置は、表示素子と、延伸ポリエステルフィルムＸとの間に偏光子を有していてもよい。
【００５９】
偏光子としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等のシート型偏光子、平行に並べられた多数の金属ワイヤからなるワイヤーグリッド型偏光子、リオトロピック液晶や二色性ゲスト−ホスト材料を塗布した塗布型偏光子、多層薄膜型偏光子等が挙げられる。なお、これらの偏光子は、透過しない偏光成分を反射する機能を備えた反射型偏光子であってもよい。
偏光子の両面は、プラスチックフィルム、ガラス等の透明保護板で覆うことが好ましい。本発明では、偏光子の光出射側の透明保護板として、延伸ポリエステルフィルムＸを用いることが好ましい。
【００６０】
偏光子は、例えば、λ／４板との組み合わせにより反射防止性を付与するために使用される。また、表示素子が液晶表示素子の場合、液晶表示素子の光入射面側には背面側偏光子が設置され、液晶表示素子を挟んで上下に位置する偏光子の吸収軸を直交して配置することにより、液晶シャッターの機能を付与するために使用される。
【００６１】
偏光サングラスは原則としてＳ偏光を吸収するため、偏光サングラスの偏光子の吸収軸の方向も原則として水平方向である。このため、画像表示装置の水平方向に対して、偏光子（表示素子の光出射側に位置する偏光子）の吸収軸の方向の角度が、±１０°未満の範囲内となるように設置することが好ましい。該角度は±５°未満の範囲とすることがより好ましい。
【００６２】
偏光子の吸収軸と、延伸ポリエステルフィルムＸの遅相軸とは、虹ムラを抑制する観点から、略平行又は略直交して配置することが好ましい。略平行とは、０度±１０度以内を意味し、好ましくは０度±５度以内、より好ましくは０度±２度以内、さらに好ましくは０度±１度以内である。また、略直交とは、９０度±１０度以内を意味し、好ましくは９０度±５度以内、より好ましくは９０度±２度以内、さらに好ましくは９０度±１度以内である。
【００６３】
＜表面板＞
本発明の画像表示装置は、表示素子を保護することなどを目的として、最表面に表面板が設置されることが好ましい。
該表面板は軽量化の観点から樹脂製の表面板であることが好ましい。また、表面板がガラス製である場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ガラスよりも光入射側に位置する延伸ポリエステルフィルムの蛍光発光が生じにくい。このため、表面板が樹脂製の表面板である場合に、本発明の効果が顕著に発現される点で好ましい。
なお、ガラス製の表面板を用いる場合でも、該表面板よりも光出射面側に延伸ポリエステルフィルムＸを配置する場合には、本発明の効果が顕著に発現される点で好ましい。
【００６４】
樹脂製の表面板は、単層のプラスチックフィルムであってもよいし、複数のプラスチックフィルムを接着剤層を介して貼り合わせたものであってもよい。また、延伸ポリエステルフィルムＸを他のプラスチックフィルムに貼り合わせたものを表面板として用いることも好ましい態様である。
【００６５】
樹脂製の表面板の総厚みは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜８００μｍであることがより好ましい。
【００６６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明板Ｂとを有する偏光板であって、前記偏光板は最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記透明板Ａ及び前記透明板Ｂの少なくとも一方が、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸであり、前記延伸ポリエステルフィルムＸが下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記延伸ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して垂直方向を０度と定義する。分光蛍光光度計を用いて、前記ポリエステルフィルムＸの光出射面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定する。
波長３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＬ、波長３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＬ１と定義し、さらに、前記ポリエステルフィルムＸの厚みをＴ［μｍ］と定義した際に、下記式（１）を満たす。
（Ｌ１／Ｌ）×Ｔ≦５０  （１）
【００６７】
＜偏光子＞
本発明の偏光板を構成する偏光子の実施の形態は、上述した本発明の画像表示装置を構成する偏光子の実施形態と同様である。
【００６８】
＜透明板＞
偏光子の一方の側には透明板Ａ、他方の側には透明板Ｂが配置される。
透明板Ａ及び透明板Ｂとしては、プラスチックフィルム及びガラス等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム及びアクリルフィルムが挙げられ、機械的強度の観点から、これらの延伸フィルムが好ましい。ガラスは、アルカリガラス、窒化ガラス、ソーダ石灰ガラス、ホウ珪酸塩ガラス及び鉛ガラス等が挙げられる。また、偏光子を保護する透明板としてのガラスは、画像表示装置の他の部材と兼用することが好ましい。例えば、液晶表示素子のガラス基板と、偏光子を保護する透明板とを兼用することが好ましい。
なお、偏光子と透明板とは、接着剤を介して貼り合わせることが好ましい。接着剤は汎用の接着剤を用いることができ、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００６９】
本発明の偏光板は、最大径が１３００ｍｍ以上であり、前記透明板Ａ及び前記透明板Ｂの少なくとも一方が、紫外線吸収剤を含む延伸ポリエステルフィルムＸであり、前記延伸ポリエステルフィルムＸが上記条件１を満たすものである。かかる構成からなる本発明の偏光板は、画像表示装置の表示素子の光出射面側に配置することにより、画像表示装置の画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制することができる。
【００７０】
本発明の偏光板は、透明板Ａ及び透明板Ｂの両方が延伸ポリエステルフィルムＸであってもよいが、透明板Ａ及び透明板Ｂの一方が延伸ポリエステルフィルムＸであることが好ましい。また、偏光子の光出射面側の透明板（図２の場合では透明板Ａ（２２））が延伸ポリエステルフィルムＸであることが好ましい。
【００７１】
偏光板の最大径とは、偏光板の面内の任意の２点を結んだ際の最大長さをいうものとする。例えば、偏光板が長方形の場合は、該領域の対角線が最大径となる。また、偏光板が円形の場合は直径が最大径となる。偏光板の最大径は１３００〜３１００ｍｍであることが好ましい。
【００７２】
偏光子の吸収軸と、延伸ポリエステルフィルムＸの遅相軸とは、虹ムラを抑制する観点から、略平行又は略直交して配置することが好ましい。略平行及び略直交の具体的な数値範囲は、上述した本発明の画像表示装置の略平行及び略直交と同様である。
【００７３】
偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸの実施の形態は、上述した本発明の画像表示装置に用いる延伸ポリエステルフィルムＸの実施の形態と同様である。
例えば、偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸは、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造であることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸは、紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層の単層構造であることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸは、厚みＴが１５〜６０μｍであることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸは、面内位相差をＲｅ、厚み方向の位相差をＲｔｈと定義した際に、Ｒｅ／Ｒｔｈが０．１０以下であることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる延伸ポリエステルフィルムＸは、表面配向度比が１．０超３．０以下であることが好ましい。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各測定及び評価時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、湿度４０〜６５％とした。また、測定及び評価の前に、前記雰囲気にサンプルを３０分以上晒した。結果を表１に示す。
【００７５】
１．測定、評価
１−１．蛍光発光
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｄを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに切断したサンプルを作製した。該サンプルを株式会社日立ハイテクサイエンス製の分光蛍光光度計（型番「Ｆ−７０００」）の固体試料ホールダにセットし、励起波長を３６５ｎｍとして、下記の条件で蛍光スペクトルを測定した。測定波長間隔は１ｎｍである。測定結果に基づきＬ１／Ｌを算出した。
【００７６】
＜測定条件＞
測定モード:波長スキャン
スキャンモード:蛍光スペクトル
データモード:蛍光
蛍光開始波長:380.0 nm
蛍光終了波長:780.0 nm
スキャンスピード:240 nm/min
初期(安定)待ち時間:0.0 s
励起側スリット:5.0 nm
蛍光側スリット:5.0 nm
ホトマル電圧:400 V
レスポンス:自動 
スペクトル補正:On
シャッタ制御:On
＜装置関数＞
励起側(200〜500nm)  スリット：5.0/20.0nm  ホトマル電圧：400V
蛍光側(200〜500nm)  スリット：5.0/20.0nm  ホトマル電圧：250V
蛍光側(500〜900nm)  スリット：---/5.0nm  ホトマル電圧：400V    
励起側(500〜900nm)  スリット：5.0/20.0nm  ホトマル電圧：350V
＜ピーク検出＞
検出方法:Rectangular
感度:1
しきい値:0.1
【００７７】
１−２．面内位相差（Ｒｅ）、及び、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｄに関して、大塚電子社製の商品名「ＲＥＴＳ−１００（測定スポット：直径５ｍｍ）」を用いて、面内位相差及び厚み方向の位相差を測定した。
【００７８】
１−３．表面配向度比
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｄに関して、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＦＴ−ＩＲ測定器（商品名：ＮＩＣＯＬＥＴ６７００、測定スポット：直径２ｍｍ）を用いて、明細書本文の記載に従い、表面配向度比を測定した。
【００７９】
１−４．紫外線透過率
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｄに関して、分光光度計（島津製作所製、商品名：ＵＶ−２４５０）を用いて、波長３８０ｎｍの分光透過率を測定した。
【００８０】
１−５．画像表示装置の評価（青白さ）
実施例及び比較例で作製した画像表示装置を室内の壁際に設置した。画像表示装置の横方向に位置する窓のブラインドを上げ、画像表示装置の右横方向から太陽光が入射するようにした。その後、画像表示装置を黒表示として、画像表示装置の端部周辺（主として左側の端部周辺）が青白く感じられる否かについて目視で評価した。
端部周辺を青白く感じないものを２点、どちらともいえないものを１点、端部周辺が青白く感じられるものを０点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出し、下記基準で評価した。
ＡＡ：平均点が１．６超
Ａ：平均点が１．３超１．６以下
Ｂ：平均点が１．０超１．３以下
Ｃ：平均点が０．５超１．０以下
Ｄ：平均点が０．５以下
【００８１】
１−６．画像表示装置の評価（虹ムラ）
実施例及び比較例で作製した画像表示装置を暗室環境で点灯し、目視で様々な角度から観察し、虹ムラの有無を評価した。
虹ムラが視認できないものを２点、どちらともいえないものを１点、虹ムラが明瞭に視認されるものを０点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出し、下記基準で評価した。
Ａ：平均点が１．５以上
Ｂ：平均点が１．０超１．５未満
Ｃ：平均点が０．５超１．０以下
Ｄ：平均点が０．５以下
【００８２】
２．延伸ポリエステルフィルムの作製及び準備
［延伸ポリエステルフィルムＡ］
１ｋｇのＰＥＴ（融点２５８℃、吸収中心波長：３２０ｎｍ）と、０．１ｋｇの紫外線吸収剤（ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤、サンケミカル社：ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８、極大吸収波長：３５０ｎｍ、明細書本文の−Ｙ及び＋Ｙを示す波長：３２０ｎｍ、３６０ｎｍ）とを、混練機で２８０℃にて溶融混合し紫外線吸収剤を含有したペレットを作製した。そのペレットと、融点２５８℃のＰＥＴを単軸押出機に投入し２８０℃で溶融混練し、Ｔダイから押出し、２５℃に表面温度を制御したキャストドラム上にキャストしてキャスティングフィルムを得た。キャスティングフィルム中の紫外線吸収剤の量はＰＥＴ１００質量部に対して１質量部であった。
得られたキャスティングフィルムを、９５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長４００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、延伸時のフィルム温度を１０３℃としながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、フィルム両面のコロナ放電処理面に、「ガラス転移温度１８℃のポリエステル樹脂、ガラス転移温度８２℃のポリエステル樹脂、及び平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子を含む易滑層塗布液をインラインコーティングし、易滑層を形成した。
次いで、一軸延伸フィルムをテンターに導き、９５℃の熱風で予熱後、１段目１０５℃、２段目１４０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここで、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）は、横延伸区間終了時の延伸量の８０％となるように２段階で延伸した。横延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で段階的に１８０℃から熱処理温度２２５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り、延伸ポリエステルフィルムＡを得た。延伸ポリエステルフィルムＡは、後述の「３」の画像表示装置の大きさに合わせるため、対角１３８８ｍｍ（縦：約６８０ｍｍ、横：約１２１０ｍｍ）の大きさに切断した。
【００８３】
［延伸ポリエステルフィルムＢ，Ｃ］
キャスティングフィルムの厚みを変更し、２軸延伸後の厚みが４０μｍ、６０μｍとなるように変更した以外は、延伸ポリエステルフィルムＡと同様にして、延伸ポリエステルフィルムＢ及びＣを得た。
【００８４】
［延伸ポリエステルフィルムＤ］
延伸ポリエステルフィルムＤとして、市販の一軸延伸ポリエステルフィルムを準備した。該一軸延伸ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂層の両側の面に、紫外線吸収剤を含有しないポリエステル樹脂層を有する積層構成からなるものである。
【００８５】
３．偏光板の作製
［偏光板Ａ］
膜厚２００μｍのＰＶＡフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）して、膜厚４０μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ヨウ素０．１５ｇ及びヨウ化カリウム１０ｇを含む水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム１２ｇ及びホウ酸７．５ｇを含む６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、ＰＶＡ偏光子を得た。
次いで、接着剤（固形分濃度２．５質量％のＰＶＡ水溶液）を介して、透明板Ａ（延伸ポリエステルフィルムＡ）と、ＰＶＡ偏光子とを接着した。さらに、同接着剤を介して、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）と、ＰＶＡ偏光子の他方の側とを接着し、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）、ＰＶＡ偏光子、及び透明板Ａ（上記延伸ポリエステルフィルムＡ）がこの順に積層された偏光板Ａを得た。ＰＶＡ偏光子の吸収軸と、透明板Ａ（上記延伸ポリエステルフィルムＡ）の遅相軸とは平行に配置した。
【００８６】
［偏光板Ｂ〜Ｄ］
延伸ポリエステルフィルムＡを、延伸ポリエステルフィルムＢ〜Ｄに変更した以外は、偏光板Ａと同様にして偏光板Ｂ〜Ｄを得た。
【００８７】
４．画像表示装置の作製
［実施例１］
市販の画像表示装置（表示素子：液晶、有効表示領域の最大径：１３８８ｍｍ、解像度：４Ｋ（3,840×2,160））を準備した。該画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、出射側偏光板（視認側偏光板）、光学フィルム及び表面板をこの順で有するものであった。該画像表示装置の出射側偏光板（視認側偏光板）、光学フィルム及び表面板を取り外し、偏光板Ａを配置して、実施例１の画像表示装置を得た。実施例１の画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、及び偏光板Ａをこの順で有するものである。なお、偏光板Ａは、透明板Ａ（延伸ポリエステルフィルムＡ）が光出射面側となるように配置した。
【００８８】
［実施例２］、［比較例１〜２］
偏光板Ａを、偏光板Ｂ〜Ｄに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２及び比較例１〜２の画像表示装置を得た。なお、偏光板Ｂ〜Ｄは、透明板Ａ（延伸ポリエステルフィルムＢ〜Ｄ）が光出射面側となるように配置した。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
表１の結果から、実施例の画像表示装置（実施例の偏光板を組み込んだ画像表示装置）は、画面の端部周辺が青白く感じられることを抑制し得ることが確認できる。
【符号の説明】
【００９１】
１０：表示素子
２０：偏光板
２１：偏光子
２２：透明保護板Ａ
２３：透明保護板Ｂ
３０：延伸ポリエステルフィルムＸ
３１：紫外線吸収剤を含むポリエステル樹脂層
３２：紫外線吸収剤を含有しないポリエステル樹脂層
５０：筐体
１００：画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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