(57)【要約】【課題】所望の緩衝性や断熱性を維持した発泡層を製造可能な発泡性スクリーン印刷用インク組成物を提供することを課題とする。【解決手段】スクリーン印刷により得られた塗膜を加熱することで発泡層を形成するために使用される発泡性スクリーン印刷用インク組成物であって、前記発泡性スクリーン印刷用インク組成物が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂と、熱分解型及び熱膨張型から選択される発泡剤と、溶剤又は水とを含むことを特徴とする発泡性スクリーン印刷用インク組成物より上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン印刷により得られた塗膜を加熱することで発泡層を形成するために使用される発泡性スクリーン印刷用インク組成物であって、
前記発泡性スクリーン印刷用インク組成物が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂と、熱分解型及び熱膨張型から選択される発泡剤と、溶剤又は水とを含むことを特徴とする発泡性スクリーン印刷用インク組成物。
【請求項２】
前記発泡性スクリーン印刷用インク組成物が、それを基材上にスクリーン印刷して塗膜を得、前記塗膜を８０℃で１０分間乾燥させて乾燥膜を得、前記乾燥膜を分解温度又は膨張温度で加熱して発泡層を得た場合、厚さ方向に１〜１０個／１０μｍの気泡数を有する前記発泡層を与える請求項１に記載の発泡性スクリーン印刷用インク組成物。
【請求項３】
前記発泡層が、１０〜２００μｍの厚さを有する請求項１又は２に記載の発泡性スクリーン印刷用インク組成物。
【請求項４】
前記発泡剤、及び溶剤又は水が、前記基材樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部及び１〜１００重量部含まれる請求項１〜３のいずれか１つに記載の発泡性スクリーン印刷用インク組成物。
【請求項５】
アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂を含む発泡層であり、前記発泡層が、その側面に開放した気泡を備えないことを特徴とする発泡層。
【請求項６】
前記発泡層が、厚さ方向に１〜１０個／１０μｍの気泡数を有し、２０ｍｍ以下の幅を有する請求項５に記載の発泡層。
【請求項７】
前記発泡層が、１０〜２００μｍの厚さを有する請求項５又は６に記載の発泡層。
【請求項８】
前記発泡層が、電子機器を構成する部材間の緩衝及び／又は断熱に用いられる請求項５〜７のいずれか１つに記載の発泡層。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の発泡層の製造方法であって、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発泡性スクリーン印刷用インク組成物を基材上にスクリーン印刷して塗膜を得る工程、前記塗膜を乾燥させて乾燥膜を得る工程、前記乾燥膜を加熱して発泡層を得る工程を含むことを特徴とする発泡層の製造方法。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の発泡層と、前記発泡層の少なくとも一面に設けられた粘着剤層とを含むことを特徴とする粘着加工物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性スクリーン印刷用インク組成物、発泡層、その製造方法及び粘着加工物に関する。本発明の発泡性スクリーン印刷用インク組成物は、電子機器を構成する部材間の緩衝や断熱に用いられる発泡層の形成に好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような電子機器は、筐体と複数の部品から構成されている。これら部品は、落下のような衝撃から保護するために、筐体と部品との間や部品間に緩衝層が設けられている。また、部品の中には、例えばＩＣチップのような発熱するものがあり、この熱から他の部品を保護するために、断熱層を設けることもある。
上記緩衝層や断熱層を形成するためにゴムシートから製造される発泡層が、例えば、特開２０１３−２３９８５４号公報（特許文献１）に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器は、小型化及び薄型化がますます進んでいる。その結果、電子機器を構成する部品の集積度が高くなると共に、空きスペースが減少していることで、発泡層を形成するためのスペースも減少している。このような減少したスペースであっても、所望の緩衝性や断熱性を維持した発泡層を提供することは、特許文献１では困難であった。
更に、特許文献１では、ゴムシートから切り出した発泡層を電子機器の必要な箇所に載せているため、発泡層の製造に工数が必要であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者等は、発泡層をスクリーン印刷により製造することができれば、多くの工数を必要とせずに発泡層の製造が可能となると考え、鋭意検討した結果、本発明に至った。
かくして本発明によれば、スクリーン印刷により得られた塗膜を加熱することで発泡層を形成するために使用される発泡性スクリーン印刷用インク組成物であって、
前記発泡性スクリーン印刷用インク組成物が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂と、熱分解型及び熱膨張型から選択される発泡剤と、溶剤又は水とを含むことを特徴とする発泡性スクリーン印刷用インク組成物が提供される。
また、本発明によれば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂を含む発泡層であり、前記発泡層が、その側面に開放した気泡を備えないことを特徴とする発泡層が提供される。
更に、本発明によれば、上記発泡層の製造方法であって、上記発泡性スクリーン印刷用インク組成物を基材上にスクリーン印刷して塗膜を得る工程、前記塗膜を乾燥させて乾燥膜を得る工程、前記乾燥膜を加熱して発泡層を得る工程を含むことを特徴とする発泡層の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、上記発泡層と、前記発泡層の少なくとも一面に設けられた粘着剤層とを含むことを特徴とする粘着加工物が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、所望の緩衝性や断熱性を維持した発泡層を製造可能な発泡性スクリーン印刷用インク組成物、所望の緩衝性や断熱性を有する発泡層、発泡層の製造方法、及びその発泡層を含む粘着加工物を提供できる。
また、本発明によれば、以下のいずれかの場合、所望の緩衝性や断熱性をより維持した発泡層を製造可能な発泡性スクリーン印刷用インク組成物、所望の緩衝性や断熱性を有する発泡層、発泡層の製造方法、及びその発泡層を含む粘着加工物を提供できる。
（１）発泡性スクリーン印刷用インク組成物が、それを基材上にスクリーン印刷して塗膜を得、塗膜を８０℃で１０分間乾燥させて乾燥膜を得、乾燥膜を分解温度又は膨張温度で加熱して発泡層を得た場合、厚さ方向に１〜１０個／１０μｍの気泡数を有する発泡層を与える。
（２）発泡層が、１０〜２００μｍの厚さを有する。
（３）発泡剤、及び溶剤又は水が、基材樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部及び１〜１００重量部含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】耐衝撃性の測定法の概略説明図である。
【図２】防水性の測定に使用する積層体の平面パターンを示す概略図である。
【図３】防水性の測定法の概略説明図である。
【図４】実施例３の積層体の防水性試験結果を示す写真及びそのトレース図である。
【図５】比較例１の積層体の防水性試験結果を示す写真及びそのトレース図である。
【図６】比較例２の積層体の防水性試験結果を示す写真及びそのトレース図である。
【図７】比較例３の積層体の防水性試験結果を示す写真及びそのトレース図である。
【図８】実施例３の積層体の側面の写真及びそのトレース図である。
【図９】比較例３の積層体の側面の写真及びそのトレース図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（発泡性スクリーン印刷用インク組成物）
発泡性スクリーン印刷用インク組成物（以下、単にインク組成物ともいう）は、スクリーン印刷により得られた塗膜を加熱することで発泡層を形成するために使用される。このインク組成物は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂、熱分解型及び熱膨張型から選択される発泡剤、溶剤または水を含んでいる。
（１）基材樹脂
基材樹脂は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される。基材樹脂は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂のいずれかのみ、あるいはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂の２つ又は３つの混合物を使用できる。
（１−１）アクリル系樹脂
アクリル系樹脂は、例えば、アクリル系モノマーを、任意に重合開始剤の存在下で重合させることで得た樹脂や、市販の樹脂を使用できる。アクリル系樹脂は、１０万〜５０万の重量平均分子量（ＧＰＣにより測定）を有することが好ましい。アクリル系樹脂は、架橋していてもよい。
【０００９】
（ａ−１）アクリル系モノマー
アクリル系モノマーには、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが主成分（５０重量％以上）として含まれていることが好ましい。なお、（メタ）アクリレートは、メタクリレート又はアクリレートを意味する。
炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートは、１種のみ使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。これらアルキル（メタ）アクリレートの内、炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが更に好ましく、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
【００１０】
他のアクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマーが挙げられる。他の（メタ）アクリレートは、１種のみ使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。（メタ）アクリレートには、カルボキシル基含有モノマー及びヒドロキシル基含有モノマーが両方含まれていることが好ましい。
アクリル系モノマーには、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが主成分として含有されている。所望の性能のアクリル系樹脂を容易に入手する観点から、他のアクリル系モノマーが５０重量％未満及び１重量％以上含まれていることが好ましく、５〜３０重量％含まれていることがより好ましく、５〜１５重量％含まれていることが更に好ましい。
更に、（メタ）アクリレートには、必要に応じて、ビニル系モノマーを添加してもよい。ビニル系モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等が挙げられる。ビニル系モノマーは、１種のみ使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１１】
（ａ−２）重合開始剤
任意に使用される重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫化物、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）−プロピオンアミジン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラハイドロピリミジン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシピバレイト等の過酸化物系重合開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとにより構成されたレドックス系重合開始剤等が挙げられる。重合開始剤は、１種のみ使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
重合開始剤は、アクリル系モノマー１００重量部に対して０．００５〜１重量部の範囲で使用することが好ましい。
【００１２】
（１−２）ウレタン系樹脂
ウレタン系樹脂としては、例えば、
（ｉ）カプロラクトンを開環重合して得られるポリラクトンエステルポリオールと、ジイソシアネート（例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）との重付加反応により合成したカプロラクトン型ポリウレタンエラストマー、
（ｉｉ）ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、フタル酸等）とグリコール（例えば、ポリプロピレングリコール）とのジカルボン酸エステルポリオールと、ジイソシアネートとの重付加反応により合成したジカルボン酸エステル型ポリウレタンエラストマー、
（ｉｉｉ）ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリプロピレングリコール）等のポリエーテルポリオールと、ジイソシアネートとの重付加反応により合成したポリエーテル型ポリウレタンエラストマー、及び
（ｉｖ）ポリカーボネートポリオール
が挙げられる。ウレタン系樹脂は、これら（ｉ）〜（ｉｖ）の混合物であってもよい。ウレタン系樹脂は、カルボキシル基、アミノ基等の官能基を有していてもよい。ウレタン系樹脂は、１万〜２０万の重量平均分子量を有していることが好ましい。ウレタン系樹脂は、架橋していてもよい。
【００１３】
（１−３）ゴム系樹脂
ゴム系樹脂としては、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴム等が挙げられる。ゴム系樹脂は、１種のみ使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
（２）発泡剤
発泡剤は、熱分解型の発泡剤及び熱膨張型の発泡剤から選択される。発泡剤は、熱分解型の発泡剤又は熱膨張型の発泡剤のみ、あるいは熱分解型の発泡剤及び熱膨張型の発泡剤の混合物を使用できる。
熱分解型発泡剤は、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスヘキサヒドロベンゾニトリル、アゾビスホルムアミド等のアゾ系化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド等のニトロソ系化合物から選択できる。
熱膨張型発泡剤は、一般に、熱可塑性樹脂を含む殻（シェルともいう）と、殻に内包された、室温で液体である低沸点の炭化水素等とを有する。熱膨張型発泡剤の市販品としては、例えば、マツモトマイクロスフィア（松本油脂製薬工業社製）、エクスパンセル（日本フェライト社製）、アドバンセル（積水化学工業社製）が入手できる。熱膨張型の発泡剤は、１０〜２００μｍの体積平均粒子径を有する発泡剤を使用できる。
発泡剤の含有量は、基材樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましい。発泡剤の含有量が０．１重量部未満の場合、十分に発泡した発泡層を得難いことがある。２０重量部より多い場合、独立した気泡が少なくなるため（連続した気泡が増加するため）、所望する緩衝性及び／又は断熱性を有する発泡層が得難くなることがある。発泡剤の含有量は、０．５〜１５重量部がより好ましく、１〜１０重量部が更に好ましい。
【００１５】
（３）溶剤及び水
溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、α−テルピネオール、β−テルピネオール等のテルペン類等、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル類等が挙げられる。
溶剤又は水の含有量は、基材樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。溶剤又は水の含有量が１重量部未満の場合、スクリーン印刷においてインク組成物を吐出し難いことがある。１００重量部より多い場合、吐出されたインク組成物が所望の形状を維持し難くなることがある。溶剤又は水の含有量は、１〜３０重量部がより好ましく、５〜２０重量部が更に好ましい。
【００１６】
（４）その他の成分
発泡インク組成物およびスクリーン印刷用粘着剤は、粘着付与樹脂、硬化剤、その反応抑制剤、増粘剤、消泡剤、フィラー、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００１７】
（５）物性
インク組成物は、それを基材上にスクリーン印刷して塗膜を得、塗膜を８０℃で１０分間乾燥させて乾燥膜を得、乾燥膜を加熱（例えば１３０℃で１分）して発泡層を得た場合、厚さ方向に１〜１０個／１０μｍの気泡数を有する発泡層を与え得る。この発泡層の気泡数は、市販のゴムシートから製造される発泡層では実現困難な程度に多い範囲である。気泡数が１個／１０μｍより少ない場合、所望する緩衝性及び／又は断熱性を有する発泡層が得難くなることがある。１０個／μｍより多い場合、独立した気泡が少なくなるため（連続した気泡が増加するため）、所望する緩衝性及び／又は断熱性を有する発泡層が得難くなることがある。気泡数は、３個／１０μｍ、５個／１０μｍ、７個／１０μｍ、９個／１０μｍであってもよい。
インク組成物は、１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓの粘度を有していることが好ましい。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満の場合、吐出されたインク組成物が所望の形状を維持し難くなることがある。１０００００ｍＰａ・ｓより大きい場合、スクリーン印刷においてインク組成物を吐出し難いことがある。粘度は、３０００ｍＰａ・ｓ、５０００ｍＰａ・ｓ、１００００ｍＰａ・ｓ、４００００ｍＰａ・ｓ、８００００ｍＰａ・ｓであってもよい。
【００１８】
（発泡層）
発泡層は、その側面に開放した気泡を備えない。市販のゴムシートから製造される発泡層では、既に発泡させた状態のシートを切断することで所望の形状に成形するため、その側面の切断部には開放した気泡が存在することになる。従って、本発明の発泡層がその側面に開放した気泡を備えないことは、当該分野で大きな構造上の特徴である。また、気泡が開放している場合、気泡による緩衝性及び／又は断熱性を期待することはできないが、気泡が開放していない場合、気泡による緩衝性及び／又は断熱性を期待できる。
発泡層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂から選択される基材樹脂を含む。アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂及びゴム系樹脂に使用できる樹脂は、上記インク組成物で例示したモノマー由来の樹脂が挙げられる。発泡層には、上記インク組成物で例示した他の成分が含まれていてもよい。
【００１９】
発泡層は、厚さ方向に１〜１０個／１０μｍの気泡数を有することが好ましい。気泡数が１個／１０μｍより少ない場合、所望する緩衝性及び／又は断熱性を有する発泡層が得難くなることがある。１０個／μｍより多い場合、独立した気泡が少なくなるため（連続した気泡が増加するため）、所望する緩衝性及び／又は断熱性を有する発泡層が得難くなることがある。気泡数は、３個／１０μｍ、５個／１０μｍ、７個／１０μｍ、９個／１０μｍであってもよい。
発泡層は、２０ｍｍ以下の幅を有する。幅は、発泡層を構成する気泡の直径より大きいことが好ましい。この幅は、市販のゴムシート、側面の切断面に開放した気泡を存在させずに発泡層を製造することが困難な幅である。幅は、０．１ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍであってもよい。
発泡層は、１０〜２００μｍの厚さを有することが好ましい。厚さが１０μｍより小さい場合、側面の切断面に開放した気泡を存在させずに発泡層を得難いことがある。２００μｍより大きい場合、電子機器の減少した空きスペースに配置するという本発明の効果が低下することがある。厚さは２０μｍ、５０μｍ、８０μｍ、１００μｍ、１５０μｍ、１８０μｍであってもよい。
発泡層は、電子機器を構成する部材間の緩衝及び／又は断熱に用い得る。電子機器としては、それを構成する部材間の緩衝及び／又は断熱が望まれている機器であれば、特に限定されない。例えば、携帯電話、ノートパソコン、カメラ、ビデオ、ドライブレコーダー、カーナビゲーション等が挙げられる。
【００２０】
（発泡層の製造方法）
発泡層の製造方法は、インク組成物を基材上にスクリーン印刷して塗膜を得る工程（塗布工程）、塗膜を乾燥させて乾燥膜を得る工程（乾燥工程）、乾燥膜を加熱して発泡層を得る工程（発泡工程）を含んでいる。
塗布工程におけるスクリーン印刷に使用される印刷機は、特に限定されず、所望の形状のパターンの塗膜を得ることが可能な公知の印刷機を使用できる。
乾燥工程では、発泡剤の熱分解温度又は熱膨張温度より低い温度の下で、塗膜を乾燥させることで乾燥膜を得ることができる。乾燥時間は、溶剤をほぼ揮発させる（例えば、５０重量％以上揮発させる）のに必要な時間である。ほぼ揮発しているか否かは、乾燥工程中の塗膜の重量を経時計測すれば判断できる。乾燥工程を経ることなく、塗布工程後、すぐに発泡工程を行うことが可能であるが、より所望の形状の発泡層を形成するという観点から、乾燥工程を介在させることが好ましい。
発泡工程では、インク組成物に含まれる発泡剤の熱分解温度又は熱膨張温度以上の温度で、乾燥膜を加熱することで発泡層を得ることができる。発泡時間は、発泡剤のほとんどを熱分解又は熱膨張させるのに必要な時間である。ほぼ熱分解又は熱膨張していることは、発泡工程中の塗膜の厚みを経時計測し、厚みと時間とのグラフが平衡状態に達していることを確認することで判断できる。
【００２１】
（粘着加工物）
粘着加工物は、上記発泡層と、発泡層の少なくとも一面に設けられた粘着剤層とを含んでいる。発泡層がシート状の場合、粘着剤層は、発泡層の一面又は両面に設けられていてもよい。
粘着剤層には、特に限定されず、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤から選択される粘着剤の層を使用できる。粘着剤層は、発泡層と同じ又は異なる平面形状を有していてもよい。
粘着剤層の厚さは、２００μｍ以下が好ましい。厚さの下限は、発泡層を被着体上に固定できる厚さである（例えば、１μｍ）。
粘着剤層は、インク組成物と同様に、スクリーン印刷により基材上に形成してもよく、公知の塗布法により形成してもよい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例を用いて本発明を更に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例での各種測定手順を下記する。
（粘度）
Ｂ型粘度計（東機産業社製  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＢＭＩＩ）を用いて測定した。
【００２３】
（粘着力）
粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準拠して以下の手順で測定した。
実施例１及び２の一対の剥離フィルムに挟まれた積層体（第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層）の一方の剥離フィルムを剥がし、第１粘着剤層を露出させた。露出面にＰＥＴフィルムを貼り合わせた。貼り合わせた後、積層体を２５ｍｍ×２５０ｍｍにカットして試験片を得た。試験片の他方の剥離フィルムを剥がし、被着体（ＳＵＳ板又はＡＢＳ板）上に第２粘着剤層を載せた。次に、試験片上で２ｋｇゴムローラーを３００ｍｍ／分で１往復させることで、積層体と被着体とを圧着させた。圧着後、試験片を２３℃×５０％ＲＨ環境下にて３０分静置した。この後、３００ｍｍ／分の速度で試験片を１８０°剥離するのに要する力を計測し、得られた計測値を粘着力とした。
【００２４】
（耐衝撃性）
耐衝撃性は、以下の手順で測定した。
（１）実施例１及び２の一対の剥離フィルムに挟まれた積層体１（第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層）の一方の剥離フィルムを剥がし、第１粘着剤層を露出させた。露出面を第１ＡＢＳ板２（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）の中央に貼着させた。
（２）他方の剥離フィルムを剥がし、第２粘着剤層を露出させた。露出面を第２ＡＢＳ板３（１００ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）の中央に貼着させて、試験片を得た。
（３）試験片に５００ｇの荷重をかけ１時間静置した。
（４）静置後、図１に示す固定台４に、第２ＡＢＳ板３側を上にして、試験片を設置した。固定台４の間隔は８０ｍｍとした。
（５）第２ＡＢＳ板３の中央に１００ｇのお椀状の半球体５を設置した。２００ｇの鉄球６を半球体５上に落下させ、第１ＡＢＳ板２と第２ＡＢＳ板３とが剥がれる高さまで鉄球６を落下させた。剥がれる直前の高さを耐衝撃性を示す値とした。
【００２５】
（防水性）
防水性は、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０（２００３）ＩＰＸ７に準拠して以下の手順で測定した。
（１）実施例３及び４、比較例１〜３の剥離フィルムに挟まれた積層体１０（第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層）の一方の剥離フィルムを剥がし、第１粘着剤層を露出させた。露出面をポリカーボネート板１１（４０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍ）の中央に貼着させた。
（２）中央に２ｍｍの線幅で、高さ０μｍ、５０μｍ又は７５μｍの段差１２を付けたＡＢＳ板１３（４０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍ）を用意した。
（３）他方の剥離フィルムを剥がし、第２粘着剤層を露出させた。露出面が段差１２を跨ぐ様にＡＢＳ板１３に貼着させて図２に示す試験片を得た。
（４）試験片に５００ｇの荷重をかけ１時間静置した。
（５）静置後、水深１ｍに試験片を沈め、その状態を３０分保持した。保持後、水から取り出した試験片の段差１２からの浸水の有無を目視で確認した。
【００２６】
実施例１
（スクリーン印刷用粘着剤塗液製造）
ｎ−ブチルアクリレート９０重量部、アクリル酸４重量部、メタクリル酸メチル５重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１重量部からなるモノマー混合物と、重合開始剤としてのベンゾイルペルオキシド（ＢＰＯ）０．４重量部と、溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール＝９．５：０．５（重量比））１００重量部とを、混合した。得られた混合物を、窒素気流中、８５℃で８時間反応させることにより、アクリル系樹脂含有溶液を得た。得られたアクリル系樹脂含有溶液に、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート６６重量部を添加した。添加後、溶液を８０℃かつ減圧環境下に付すことで酢酸エチル及びイソプロピルアルコールを留出させて、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテートに溶解したアクリル系樹脂の溶液を得た。得られた溶液は、樹脂分（固形分）６０重量％であり、１２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有していた。アクリル系樹脂の重量平均分子量は約２０万であった。
エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテートに溶解したアクリル系樹脂の溶液１００重量部と、溶剤としてエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート１０重量部と、粘着付与樹脂としてスーパーエステルＡ−１００（荒川化学工業社製）１５重量部と、消泡剤としてディスパロン１９５８（楠本化成社製）２重量部と、硬化剤としてアルミキレートＤ（川研ファインケミカル社製）０．５重量部と、その反応抑制剤としてアセチルアセトン１重量部とを混合することでスクリーン印刷用粘着剤塗液を得た。得られた塗液中、アクリル樹脂は６０重量部、溶剤は５１重量部であった。スクリーン印刷用粘着剤の粘度は、５５００ｍＰａ・ｓであった。
【００２７】
（発泡インク組成物製造）
上記スクリーン印刷用粘着剤塗液１２８．５重量部に、熱膨張型の発泡剤としてエクスパンセル０３１−ＤＵ４０（日本フェライト社製）３.８６重量部を混合することで、インク組成物を得た。なお、インク組成物中、アクリル系樹脂（固形分）は６０重量部、溶剤は５１重量部であった。インク組成物の粘度は、６０００ｍＰａ・ｓであった。
【００２８】
（発泡インク組成物を用いた粘着加工物製造）
（１）粘着力測定用粘着加工物
ＰＥＴ製の剥離フィルム（厚さ約７５μｍ）の剥離面に上記スクリーン印刷用粘着剤塗液を塗布することで塗膜を得た。塗膜を８０℃で１０分間乾燥させることで、厚さ約２０μｍの第１粘着剤層を形成した。第１粘着剤層上に、上記インク組成物を塗布することでインク組成物層を得た。インク組成物層を８０℃で１０分間乾燥させることで、厚さ約２０μｍの乾燥膜を得た。乾燥膜上に上記アクリル系樹脂を塗布することで塗膜を得た。塗膜を８０℃で１０分間乾燥させることで、厚さ約２０μｍの第２粘着剤層を形成した。第２粘着剤層上にＰＥＴ製の剥離フィルム（厚さ約５０μｍ）を載せて積層体を得た。積層体を１３０℃で１分間加熱することで、インク組成物に由来する乾燥膜から発泡層（厚さ約９０μｍ、厚さ方向の気泡数：約１〜５個／１０μｍ）を得た。なお、塗布はスクリーン印刷機（ＳＳＰ−８６０ＡＮ−２−ＥＣ、セリアエンジニアリング社製）を用いて行った。
発泡層を含む積層体の厚さは約１３０μｍであった。この積層体を用いて測定した粘着力は２２．９Ｎ／２５ｍｍ（対ＳＵＳ）及び２１．５Ｎ／２５ｍｍ（対ＡＢＳ）であった。
【００２９】
（２）耐衝撃性測定用粘着加工物
図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂ（線幅）は１．５ｍｍ）の第１粘着剤層、発泡層及び第２粘着剤層を形成すること以外は上記粘着力測定用粘着加工物と同様にして積層体を得た。この積層体を用いて測定した、耐衝撃性は４０ｃｍであった。
【００３０】
実施例２
発泡インク組成物製造において、イソシアネート系の架橋剤として東ソー社製コロネートＬ−５５Ｅを１．５重量部更に添加すること以外は実施例１と同様にして発泡層（厚さ方向の気泡数：約１〜５個／１０μｍ）を含む積層体を得た。発泡層を含む積層体の厚さは約１２６μｍであった。この積層体を用いて測定した粘着力は１９．８Ｎ／２５ｍｍ（対ＳＵＳ）及び１８．４Ｎ／２５ｍｍ（対ＡＢＳ）であり、耐衝撃性は４５ｃｍであった。
【００３１】
実施例３
図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂ（線幅）は１．５ｍｍ、１．０ｍｍ又は０．８ｍｍ）の第１粘着剤層、発泡層及び第２粘着剤層を形成すること以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体の防水性を評価したところ、優れた防水性を実現できた。防水性評価時の写真を図４（ａ−１）〜（ｃ−１）に示す。図４（ａ−１）は線幅１．５ｍｍの、図４（ｂ−１）は線幅１．０ｍｍの、図４（ｃ−１）は線幅０．８ｍｍの、写真をそれぞれ表している。図４（ａ−１）〜（ｃ−１）の写真のトレース図を図４（ａ−２）〜（ｃ−２）に示す。これら写真及びトレース図において、中心の横に走る帯状部は、段差を形成するためのテープを意味する。これら写真及びトレース図から明らかなように、段差が存在しても防水性は低下しなかった。
【００３２】
実施例４
図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂは１．５ｍｍ）の第１粘着剤層、発泡層及び第２粘着剤層を形成すること以外は実施例２と同様にして積層体を得た。得られた積層体の防水性を評価したところ、優れた防水性を実現できた。
【００３３】
比較例１
市販の発泡体両面テープ（ＤＩＣ社製＃８４０１０Ｂｌａｃｋ、剥離フィルム／第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層／剥離フィルムの構造）から、打ち抜きにより図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂは１．５ｍｍ）の積層体を得た。この積層体を使用して防水性を評価したところ、段差周辺から水が浸透した。防水性評価時の写真を図５（ａ−１）に示す。図５（ａ−１）の写真のトレース図を図５（ｂ−１）に示す。これら写真及びトレース図から明らかなように、段差が存在すると、トレース図の丸で囲われた点線部において、十分な防水性が得られなかった。なお、線幅ｂが１．０ｍｍの積層体は、シートから打ち抜くことができなかった。
【００３４】
比較例２
市販の発泡体両面テープ（ＤＩＣ社製＃８４０１５Ｂｌａｃｋ、剥離フィルム／第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層／剥離フィルムの構造）から、打ち抜きにより図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂは１．５ｍｍ）の積層体を得た。この積層体を使用して防水性を評価したところ、段差周辺から水が浸透した。防水性評価時の写真を図６（ａ−１）に示す。図６（ａ−１）の写真のトレース図を図６（ｂ−１）に示す。これら写真及びトレース図から明らかなように、段差が存在すると、トレース図の丸で囲われた点線部において、十分な防水性が得られなかった。なお、線幅ｂが１．０ｍｍの積層体は、シートから打ち抜くことができなかった。
【００３５】
比較例３
市販の発泡体両面テープ（日東電工社製５７１２５ＮＷＢ、剥離フィルム／第１粘着剤層／発泡層／第２粘着剤層／剥離フィルムの構造）から、打ち抜きにより図３に示す平面形状（図中、ａは２５ｍｍ、ｂは１．５ｍｍ）の積層体を得た。この積層体を使用して防水性を評価したところ、段差周辺から水が浸透した。防水性評価時の写真を図７（ａ−１）に示す。図７（ａ−１）の写真のトレース図を図７（ｂ−１）に示す。これら写真及びトレース図から明らかなように、段差が存在すると、トレース図の丸で囲われた点線部において、十分な防水性が得られなかった。なお、線幅ｂが１．０ｍｍの積層体は、シートから打ち抜くことができなかった。
【００３６】
図８（ａ−１）に実施例３の発泡層の側面の写真を、図８（ｂ−１）にその写真のトレース図を示す。実施例３の発泡層の側面には、開放した気泡が存在しないことが分かる。
図９（ａ−１）に比較例３の発泡層の側面の写真を、図９（ｂ−１）にその写真のトレース図を示す。比較例３の発泡層の側面の気泡は、開放していることが分かる。
図８と図９との比較から、実施例３の発泡層は、比較例３より、厚さ方向の気泡数が多いことがわかる。
上記写真及びトレース図から、側面で解放した気泡が存在せず、厚さ方向の気泡数が多いことで、所望の緩衝性や断熱性を有する発泡層が提供できることが分かる。
【符号の説明】
【００３７】
１：積層体、２：第１ＡＢＳ板、３：第２ＡＢＳ板、４：固定台、５：半球体、６：鉄球、１０：積層体、１１：ポリカーボネート板、１２：段差、１３：ＡＢＳ板、ａ：全幅、ｂ：線幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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