(57)【要約】【課題】後付け手すりにより、乗り越え防止機能を既設手すりに付加して、手すりの安全性を向上する。【解決手段】後付け手すり３Ａは、既設手すり１に取り付けられる。後付け手すり３Ａは、既設手すり１よりも屋内側の位置で、既設手すり１の上端部１７よりも上側に配置される手すり部２０と、手すり部２０を既設手すり１に連結する連結材３０と、手すり部２０の屋外側の指掛かり部２１への指掛かりを規制する規制材４０と、を備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設手すりに取り付けられる後付け手すりであって、
前記既設手すりよりも屋内側の位置で、前記既設手すりの上端部よりも上側に配置される手すり部と、
前記手すり部を前記既設手すりに連結する連結材と、
前記手すり部の屋外側の指掛かり部への指掛かりを規制する規制材と、を備えた後付け手すり。
【請求項２】
請求項１に記載された後付け手すりにおいて、
前記手すり部は、断面円形状に形成され、
前記規制材は、前記手すり部の円形状の中心の高さから下側の部分の屋外側に配置される後付け手すり。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された後付け手すりにおいて、
前記連結材は、前記既設手すりに設けられた支柱に固定される後付け手すり。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された後付け手すりにおいて、
前記規制材は、前記手すり部と前記既設手すりの間の間隙を封鎖する後付け手すり。
【請求項５】
請求項４に記載された後付け手すりにおいて、
前記規制材は、前記手すり部から前記既設手すりの上端部よりも下側の位置まで配置される後付け手すり。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載された後付け手すりにおいて、
前記手すり部は、屋内側にのみ回転可能な回転手すり部である後付け手すり。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載された後付け手すりにおいて、
前記手すり部、前記連結材、及び、前記規制材は、一体に形成されている後付け手すり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設手すりに取り付けられる後付け手すりに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベランダやバルコニー等には、人の転落を防止するため、手すりが設置されている。ところが、子供は、手すりに屋内側から手等を掛けて、手すりを登ろうとすることがある。そのため、既設手すりに後付け手すりを取り付けて、子供が手すりを乗り越え難くすることが行われている。また、従来、子供の乗り越えを防止するため、乗り越え防止用の突出部をフェンスの面材に設けたフェンスの構造が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された従来のフェンスの構造では、突出部の先端に手すり部を設けて、フェンスに手すりとしての機能を付加している。しかしながら、突出部が手すり部の下側部分に接続しており、手すり部の屋外側の部分と突出部の間に凹部が形成される。そのため、子供が手すり部を乗り越えようとするときに、手すり部の屋外側の部分に指が掛かることで、手すり部に力を掛け易くなることが懸念される。従って、手すりの安全性をより向上する観点から、更なる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５０３５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、後付け手すりにより、乗り越え防止機能を既設手すりに付加して、手すりの安全性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、既設手すりに取り付けられる後付け手すりであって、前記既設手すりよりも屋内側の位置で、前記既設手すりの上端部よりも上側に配置される手すり部と、前記手すり部を前記既設手すりに連結する連結材と、前記手すり部の屋外側の指掛かり部への指掛かりを規制する規制材と、を備えた後付け手すりである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、後付け手すりにより、乗り越え防止機能を既設手すりに付加して、手すりの安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の既設手すりの正面図である。
【図２】第１実施形態の既設手すりの縦断面図である。
【図３】第１実施形態の手すりの正面図である。
【図４】第１実施形態の手すりの縦断面図である。
【図５】第１実施形態の手すりの上側部分を示す縦断面図である。
【図６】第１実施形態の手すりの上側部分を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の後付け手すりを示す縦断面図である。
【図８】第３実施形態の後付け手すりを示す縦断面図である。
【図９】第４実施形態の後付け手すりを示す縦断面図である。
【図１０】第５実施形態の後付け手すりを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の後付け手すりの一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の後付け手すりは、既設手すりに後付けされる手すり装置であり、既設手すりの屋内側に後から取り付けられる。既設手すりは、既に設けられている手すりであり、立てた状態で設置される。以下、ベランダに設置される既設手すりを例にとり、後付け手すりの複数の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の既設手すり１の正面図であり、屋外側からみた既設手すり１を示している。図２は、第１実施形態の既設手すり１の縦断面図である。なお、既設手すり１を正面からみたときに、上下となる方向が上下方向であり、左右となる方向が左右方向である。図１では、上下方向は垂直方向であり、左右方向は水平方向である。
【００１１】
図示のように、既設手すり１の設置箇所では、既設手すり１を境界として、既設手すりの一方側と他方側の部分（空間）が既設手すり１により仕切られている。既設手すり１の一方側は、屋内側（建物側）であり、既設手すり１の他方側は、屋外側である。既設手すり１は、設置箇所で上方に向かって突出して、屋内側（一方側）の空間と屋外側（他方側）の空間の間に立設されている。
【００１２】
既設手すり１は、上下方向に沿って設置された支柱１０と、仕切り材であるパネル１１と、既設手すり１の上部に設けられた笠木１２を備えている。支柱１０と笠木１２は、それぞれ押出成形により形成された金属（例えば、アルミニウム合金）製の形材である。既設手すり１が設置される設置部１３で、複数の支柱１０は、左右方向に順に間隔を開けて配置されて、設置部１３に固定されている。パネル１１と笠木１２は、複数の支柱１０に掛け渡されて、支柱１０に取り付けられている。
【００１３】
パネル１１は、上下方向に順に並べて配置された複数のパネル材１４を有し、支柱１０の屋外側に配置されている。パネル１１及び複数のパネル材１４は、複数の支柱１０の屋外側の部分（屋外側部１５）に取り付けられて、支柱１０により支持されている。笠木１２は、人が手を掛ける既設手すり１の手すり部（横木）であり、複数の支柱１０の上端部１６に掛け渡されている。また、笠木１２は、支柱１０の上端部１６に取り付けられて、支柱１０により支持されている。笠木１２の上面部は、既設手すり１の上端部１７であり、既設手すり１の最上部に位置している。
【００１４】
図３は、第１実施形態の手すり２の正面図であり、後付け手すり３Ａを含む手すり２を屋外側からみて示している。図４は、第１実施形態の手すり２の縦断面図である。
図示のように、手すり２は、既設手すり１と、既設手すり１に取り付けられた後付け手すり３Ａと、既設手すり１の支柱１０に取り付けられた閉塞材４を備えている。閉塞材４は、面状部材（例えば、ネット、パネル）であり、既設手すり１のパネル１１の屋内側に配置される。また、閉塞材４は、左右方向に隣り合う２つの支柱１０の間に配置されて、２つの支柱１０の間の部分を閉塞する。
【００１５】
後付け手すり３Ａは、既設手すり１の複数の支柱１０に取り付けられて、支柱１０により支持される。また、後付け手すり３Ａは、支柱１０の屋内側の部分（屋内側部１８）に取り付けられて、既設手すり１の上部に連結される。後付け手すり３Ａは、既設手すり１の屋内側に設けられて、既設手すり１の上端部１７よりも上側の位置まで配置される。後付け手すり３Ａは、既設手すり１に併設されて、既設手すり１に沿って延びる。
【００１６】
図５は、第１実施形態の手すり２の上側部分を示す縦断面図であり、図４に示す手すり２の後付け手すり３Ａを含む部分を拡大して示している。図６は、第１実施形態の手すり２の上側部分を示す斜視図であり、図５に示す手すり２を屋内側かつ上側からみて示している。なお、図６では、図５に示す笠木１２とは異なる形状に形成された笠木１２の他の例を示している。
図示のように、後付け手すり３Ａは、既設手すり１よりも高い位置に設けられる手すり部２０と、手すり部２０を既設手すり１に連結する連結材３０と、パネル状の規制材４０（図６では、模式的に鎖線で示す）を備えている。
【００１７】
手すり部２０は、後付け手すり３Ａの人が手を掛ける部分（横木）であり、後付け手すり３Ａ及び手すり２の上部に設けられる。また、手すり部２０は、既設手すり１よりも屋内側の位置で、既設手すり１の上端部１７よりも上側に配置される。手すり部２０は、既設手すり１の上端部１７及び笠木１２よりも屋内側かつ上側に配置されて、既設手すり１の上端部１７及び笠木１２に並列して延びる。手すり部２０は、連結材３０により、既設手すり１の支柱１０に連結されており、手すり部２０及び後付け手すり３Ａは、連結材３０を介して、既設手すり１の支柱１０に支持される。
【００１８】
連結材３０は、既設手すり１に設けられた支柱１０の屋内側に配置されて、固定具であるボルト３１により、支柱１０に固定される。また、連結材３０は、複数の支柱１０のそれぞれの屋内側部１８に固定されており、複数の連結材３０は、複数の支柱１０と同じ間隔で、左右方向に順に間隔を開けて配置される。それぞれの支柱１０の屋内側で、連結材３０は、支柱１０の上部に固定されて、支柱１０から手すり部２０に向かって上側に突出する。連結材３０は、手すり部２０を保持する保持部３２を有しており、保持部３２は、連結材３０の上部に筒状に形成されている。手すり部２０は、複数の連結材３０の保持部３２に取り付けられて、複数の連結材３０に掛け渡される。
【００１９】
手すり部２０は、中空の円管状部材であり、断面円形状に形成されている。また、手すり部２０は、上下方向の上側からみたときに、屋内側にのみ回転可能（図５、図６の矢印Ｋ参照）な回転手すり部であり、連結材３０の保持部３２内に配置される。連結材３０は、保持部３２内に、一方向の回転のみを許容する回転機構（例えば、ワンウェイクラッチ）を有しており、保持部３２の回転機構により、手すり部２０を断面円形状の周方向の一方側にのみ回転可能に保持する。手すり部２０を上方から下方に向かってみた状態で、手すり部２０は、屋外側には回転せず、屋内側にのみ回転する。そのため、手すり部２０の上に手を掛けたときに、手すり部２０の屋外側への回転が阻止され、手すり部２０の屋内側への回転のみが許容される。
【００２０】
規制材４０は、左右方向に隣り合う２つの連結材３０の間に配置されて、２つの連結材３０に取り付けられる。規制材４０の連結材３０側の縁部が連結材３０に当接して取り付けられ、規制材４０が連結材３０に支持される。規制材４０は、隣り合う２つの連結材３０、手すり部２０、及び、既設手すり１に囲まれた領域に配置され、既設手すり１よりも屋内側で、手すり部２０と既設手すり１の間の間隙５を封鎖する。手すり部２０は、既設手すり１の屋内側で、既設手すり１の上端部１７及び笠木１２から斜め上方に離隔して配置される。間隙５は、手すり部２０と既設手すり１の間に形成される空所である。規制材４０は、間隙５に配置される封鎖材であり、２つの連結材３０の間で、間隙５を隙間なく、又は、隙間がある状態で封鎖して、間隙５に屋内側から手が入るのを妨げる。
【００２１】
規制材４０は、手すり部２０から、既設手すり１の上端部１７の屋内側の位置を通って、既設手すり１の上端部１７よりも下側の位置まで配置される。ここでは、規制材４０は、手すり部２０から既設手すり１に向かって斜め下方に傾斜している。また、規制材４０は、手すり部２０の屋外側の位置から笠木１２の屋内側の位置まで配置されて、両位置の間の間隙５を封鎖する。規制材４０は、既設手すり１の上端部１７及び笠木１２の屋内側に位置し、手すり部２０と既設手すり１の間で、既設手すり１の屋内側から上端部１７及び笠木１２に至る箇所を遮る位置に配置される。笠木１２の屋内側で、規制材４０は、笠木１２と対峙して、笠木１２に沿って配置される。
【００２２】
規制材４０は、手すり部２０の屋外側に配置されて、規制部４１により、手すり部２０の屋外側の指掛かり部２１への指掛かりを規制する。指掛かり部２１は、手すり部２０の屋外側に位置する部分において、人が手すり部２０の上に屋内側から手を掛けたときに、手すり部２０の屋外側で人の指が掛かる部分である。規制材４０の規制部４１は、規制材４０の上端部を含む上部であり、指掛かり部２１の屋外側に配置されて、手すり部２０の指掛かり部２１を屋外側から覆う。規制材４０の規制部４１は、手すり部２０の屋外側の外面部２２及び指掛かり部２１に近接して配置されて、指掛かり部２１に向かう指を遮る。
【００２３】
手すり部２０の長手方向に直交する断面において、手すり部２０及び手すり部２０の外面部２２の断面形状は、円形状である。手すり部２０の下側部分は、手すり部２０の円形状の中心（手すり部２０の長手方向に直交する断面における中心）の高さから下側の部分であり、指掛かり部２１は、手すり部２０の下側部分の屋外側に位置している。規制材４０の規制部４１は、手すり部２０の下側部分の屋外側に配置される。規制材４０は、指掛かり部２１を含む手すり部２０の下側部分を屋外側から覆うように配置されて、規制部４１により、手すり部２０の下側部分に向かう指を遮り、手すり部２０の下側部分への指掛かりを規制する。
【００２４】
規制材４０の規制部４１は、手すり部２０の外面部２２に接触せずに、手すり部２０の外面部２２に沿って配置される。規制材４０の規制部４１と手すり部２０の外面部２２の間には、手すり部２０と規制材４０の間に指が入るのを規制可能な寸法の隙間が形成される。規制材４０は、規制部４１により、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０と規制材４０の間に指が入るのを規制するとともに、手すり部２０の指掛かり部２１に指が掛かるのを規制する。
【００２５】
規制材４０を手すり部２０に向かって仮想的に延長したときに、規制材４０の延長部（仮想延長部）は、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の外面部２２（ここでは、屋外側の外面部２２）との間に凹凸を形成せずに、手すり部２０の外面部２２に滑らかに連続する。規制材４０の延長部は、規制材４０と同一材をなすように、規制材４０の規制部４１から滑らかに延長されて、規制材４０から手すり部２０の外面部２２まで滑らかに連続する。
【００２６】
以上説明した後付け手すり３Ａでは、手すり部２０を既設手すり１よりも屋内側かつ高い位置に配置する。これにより、手すり部２０に手を掛け難くして、手すり２の乗り越え動作を行い難くすることができる。また、規制材４０により、手すり部２０の屋外側の指掛かり部２１に指を掛け難くすることができる。そのため、子供が手すり２を登ろうとするときに、子供が手すり２を乗り越え難くすることができる。このように、後付け手すり３Ａにより、屋内側から屋外側への乗り越え防止機能を既設手すり１に付加して、手すり２の安全性を向上することができる。
【００２７】
手すり部２０の下側部分の屋外側に配置された後付け手すり３Ａの規制材４０により、指掛かり部２１を含む手すり部２０の下側部分への指掛かりを規制して、手すり部２０に屋内側から指が掛かり難くすることができる。
【００２８】
後付け手すり３Ａの連結材３０を既設手すり１の支柱１０に固定しており、連結材３０及び後付け手すり３Ａを既設手すり１に容易に固定することができる。また、既設手すり１に対する連結材３０の固定強度を確保でき、既設手すり１の支柱１０により、連結材３０及び後付け手すり３Ａを安定して支持することもできる。
【００２９】
手すり部２０と既設手すり１の間の間隙５を規制材４０で封鎖することで、手すり部２０と既設手すり１の間に手等が入るのを抑制でき、既設手すり１に屋内側から手等が掛けられるのを妨げることができる。これにより、子供が既設手すり１に手を掛けて既設手すり１を登るのを防止することができる。また、規制材４０により、間隙５からの転落を防止することもできる。そのため、手すり２の安全性を更に向上することができる。
【００３０】
規制材４０を手すり部２０から既設手すり１の上端部１７よりも下側まで配置しており、規制材４０により、手すり２を登る子供の動作を規制して、子供が既設手すり１から手すり部２０まで登るのを抑制することができる。規制材４０により、既設手すり１の上端部１７及び笠木１２に手が掛けられるのを抑制することもでき、手すり２の乗り越え防止機能を向上することができる。
【００３１】
手すり部２０の上に手を掛けたときに、手すり部２０は、屋外側には回転せず、屋内側にのみ回転する。従って、子供が手すり部２０に屋内側から手を掛けて手すり２を乗り越えようとするときには、手すり部２０が屋内側に回転することで、手すり部２０に力を掛け難い。これにより、手すり部２０の乗り越えを更に抑制することができる。また、布団等を手すり部２０に掛けたときに、布団等が屋外側に落下するのを防止でき、大人が手すり部２０に手を掛けたときに、大人が屋外側に転落するのを防止することもできる。
【００３２】
なお、手すり部２０と既設手すり１の間の間隙５に屋内側から手が入るときには、既設手すり１に手を掛けることで、既設手すり１が登り易くなる虞がある。これに対し、規制材４０は、間隙５に屋内側から手が入るのを規制することで、既設手すり１に手が掛けられるのを妨げて、既設手すり１を登り難くする。ただし、規制材４０は、間隙５に屋内側から手が入るのを規制可能なように間隙５を封鎖できればよい。従って、規制材４０により間隙５を封鎖した状態で、規制材４０と規制材４０の周辺の部材との間には隙間があってもよく、規制材４０と規制材４０の周辺の部材との間に隙間がなくてもよい。また、規制材４０は、例えば、金属（アルミニウム合金等）製のパネル、樹脂（ポリカーボネート等）製のパネル、又は、ネットであってもよい。手すり部２０の形状は、断面円形状以外の形状であってもよい。
【００３３】
次に、他の実施形態（第２〜第５実施形態）の後付け手すりについて説明する。第２〜第５実施形態の後付け手すりは、基本的には、第１実施形態の後付け手すり３Ａと同様に構成されており、既設手すり１に取り付けられる。そのため、第２〜第５実施形態の後付け手すりに関し、第１実施形態の後付け手すり３Ａと同じ事項の説明は省略する。また、第２〜第５実施形態の後付け手すりの構成に関し、第１実施形態の後付け手すり３Ａの構成に相当する構成には、第１実施形態の後付け手すり３Ａの構成と同じ名称を用いる。
【００３４】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の後付け手すり３Ｂを示す縦断面図であり、図５と同様に、手すり２の上側部分を示している。
図示のように、後付け手すり３Ｂの手すり部２０は、回転しない非回転手すり部であり、連結材３０の板状の保持部３２に取り付けられている。手すり部２０の長手方向に直交する断面において、手すり部２０は、滑らかに湾曲する凸状の湾曲形状に形成されている。規制材４０は、手すり部２０の屋外側の外面部２２に接触しており、規制部４１により、手すり部２０の最も屋外側に位置する部分から下側の部分を屋外側から覆う。規制材４０（規制部４１）は、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の屋外側の外面部２２に接続して、手すり部２０の外面部２２に沿って配置される。
【００３５】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態の後付け手すり３Ｃを示す縦断面図であり、図５と同様に、手すり２の上側部分を示している。
図示のように、後付け手すり３Ｃの手すり部２０は、回転しない非回転手すり部であり、連結材３０の板状の保持部３２に取り付けられている。手すり部２０の長手方向に直交する断面において、手すり部２０の上側部分は、下側部分よりも広く、屋内側と屋外側に突出している。手すり部２０の屋外側の指掛かり部２１は、手すり部２０の屋外側に位置する段形状の屋外側部である。
【００３６】
規制材４０の規制部４１は、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の外面部２２との間に隙間を形成して、手すり部２０の外面部２２に沿って配置される。規制材４０を手すり部２０に向かって仮想的に延長したときに、規制材４０の延長部は、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の外面部２２（ここでは、上側の外面部２２）との間に凹凸を形成せずに、手すり部２０の外面部２２に滑らかに連続する。
【００３７】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態の後付け手すり３Ｄを示す縦断面図であり、図５と同様に、手すり２の上側部分を示している。
図示のように、後付け手すり３Ｄの手すり部２０は、回転しない非回転手すり部であり、断面円形状に形成されている。また、手すり部２０、連結材３０、及び、規制材４０は、一体に形成されている。連結材３０と規制材４０は、それらの機能を併せ持つ１つの部材であり、ボルト３１により、既設手すり１の支柱１０に固定されて、手すり部２０を既設手すり１に連結する。連結材３０の保持部３２は、規制材４０の手すり部２０側の端部であり、手すり部２０に接続している。
【００３８】
規制材４０（規制部４１）は、手すり部２０の屋外側の外面部２２に接続しており、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の外面部２２に沿って配置される。規制材４０は、手すり部２０の屋外側で、手すり部２０の外面部２２（ここでは、屋外側の外面部２２）との間に凹凸を形成せずに、手すり部２０の外面部２２に滑らかに連続する。このように、手すり部２０、連結材３０、及び、規制材４０を一体に形成することで、後付け手すり３Ｄの部品数を削減して、後付け手すり３Ｄを容易に製造することができる。これに対し、手すり部２０と連結材３０を一体に形成してもよく、手すり部２０と規制材４０を一体に形成してもよい。連結材３０と規制材４０を一体に形成してもよい。
【００３９】
（第５実施形態）
図１０は、第５実施形態の後付け手すり３Ｅを示す縦断面図であり、図５と同様に、手すり２の上側部分を示している。
図示のように、後付け手すり３Ｅの手すり部２０は、回転しない非回転手すり部であり、断面円形状に形成されている。また、第４実施形態の後付け手すり３Ｄと同様に、手すり部２０、連結材３０、及び、規制材４０は、一体に形成されている。
【００４０】
規制材４０は、屈曲形状に形成されており、斜め下方に傾斜した部分と手すり部２０の間で、屋内外方向に沿って形成されている。規制材４０（規制部４１）は、手すり部２０の上側で外面部２２に接続しており、手すり部２０の上側で、手すり部２０の外面部２２に沿って配置される。規制材４０は、手すり部２０の上側で、手すり部２０の外面部２２（ここでは、上側の外面部２２）との間に凹凸を形成せずに、手すり部２０の外面部２２に滑らかに連続する。
【００４１】
以上、支柱１０に支持された既設手すり１を例にとり、後付け手すり３Ａ〜３Ｅについて説明したが、既設手すりは、支柱１０を備えた手すりに限定されず、他の立設された手すり構造物であってもよい。既設手すりは、例えば、柵状の手すり、格子状の手すり、パネル状の手すり、壁状の手すり（腰壁タイプの手すり、手すり壁等）、又は、複数種類の手すりを組み合わせた手すりであってもよい。また、手すりを新設するときに、既設手すりに相当する手すりを先に設けて、先に設けた手すりに後付け手すりを取り付けてもよい。この場合には、先に設けた手すりが既設手すりである。
【００４２】
以上のとおり、後付け手すりは、既設手すりに取り付けられる後付け手すりであって、
前記既設手すりよりも屋内側の位置で、前記既設手すりの上端部よりも上側に配置される手すり部と、
前記手すり部を前記既設手すりに連結する連結材と、
前記手すり部の屋外側の指掛かり部への指掛かりを規制する規制材と、を備えた後付け手すりである。
後付け手すりにより、乗り越え防止機能を既設手すりに付加して、手すりの安全性を向上することができる。
【００４３】
前記手すり部は、断面円形状に形成され、前記規制材は、前記手すり部の円形状の中心の高さから下側の部分の屋外側に配置される。
屋外側の規制材により、手すり部の下側の部分への指掛かりを規制して、手すり部に屋内側から指が掛かり難くすることができる。
【００４４】
前記連結材は、前記既設手すりに設けられた支柱に固定される。
従って、連結材を既設手すりに容易に固定でき、支柱により、連結材を安定して支持することもできる。
【００４５】
前記規制材は、前記手すり部と前記既設手すりの間の間隙を封鎖する。
間隙を規制材で封鎖することで、子供が既設手すりに手を掛けて既設手すりを登るのを防止でき、間隙からの転落を防止することもできる。そのため、手すりの安全性を更に向上することができる。
【００４６】
前記規制材は、前記手すり部から前記既設手すりの上端部よりも下側の位置まで配置される。
規制材により、手すりを登る子供の動作を規制して、子供が既設手すりから手すり部まで登るのを抑制することができる。規制材により、既設手すりの上端部に手が掛けられるのを抑制することもでき、手すりの乗り越え防止機能を向上することができる。
【００４７】
前記手すり部は、屋内側にのみ回転可能な回転手すり部である。
手すり部が屋内側に回転することで、手すり部の乗り越えを更に抑制することができる。
【００４８】
前記手すり部、前記連結材、及び、前記規制材は、一体に形成されている。
後付け手すりの部品数を削減して、後付け手すりを容易に製造することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・既設手すり、２・・・手すり、３Ａ〜３Ｅ・・・後付け手すり、４・・・閉塞材、５・・・間隙、１０・・・支柱、１１・・・パネル、１２・・・笠木、１３・・・設置部、１４・・・パネル材、１５・・・屋外側部、１６・・・上端部、１７・・・上端部、１８・・・屋内側部、２０・・・手すり部、２１・・・指掛かり部、２２・・・外面部、３０・・・連結材、３１・・・ボルト、３２・・・保持部、４０・・・規制材、４１・・・規制部。
【図１】
2020200674.tif 000003
【図２】
2020200674.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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