(57)【要約】【課題】作業者等の人物一人一人の熱中症の疑いを確認できるようにすることを目的とする。【解決手段】熱中症監視装置１は、人物の身体表面の水分量を測定する水分量検出部２１と、水分量検出部２１の検出結果に基づいて人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定する判定部４０ａとを備える。また、熱中症監視装置１は、人物の体温を測定する体温測定部２２を備え、判定部４０ａは、水分量検出部２１及び体温測定部２２の検出結果に基づいて人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の身体表面の水分量を測定する水分量検出部と、
前記水分量検出部の検出結果に基づいて前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定する判定部と、
を備える熱中症監視装置。
【請求項２】
前記人物の体温を測定する体温測定部を備え、
前記判定部は、前記水分量検出部及び前記体温測定部の検出結果に基づいて前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１に記載された熱中症監視装置。
【請求項３】
前記判定部が、前記人物に熱中症の疑いがあると判定した場合に、熱中症の警告を報知する報知部を有すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載された熱中症監視装置。
【請求項４】
前記水分量検出部は、前記人物の身体表面の近赤外光の波長成分に基づいて水分量を検出すること、
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された熱中症監視装置。
【請求項５】
近赤外線を前記人物の身体表面に照射する照射部を有すること、
を特徴とする請求項４に記載された熱中症監視装置。
【請求項６】
前記人物を特定する人物認証部を有し、
前記人物認証部は、前記判定部が、前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定した場合に、その前記人物を特定すること、
を特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載された熱中症監視装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された熱中症監視装置と、
受信部を有する情報端末とを備え、
前記熱中症監視装置は、前記判定部により判定した判定結果を送信する送信部を有し、
前記情報端末は、前記熱中症監視装置から送信された判定結果を前記受信部により受信すること、
を特徴とする熱中症監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症監視装置及び熱中症監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外の工事現場等の作業現場において、作業者が安全に作業を行うことができるよう夏場は熱中症対策が必要である。そのため、従来、屋外の作業現場において、温湿度センサにより作業現場の温度・湿度を監視し、温度・湿度の計測値が予め設定された特定の条件を満たしたら、熱中症の警報を発する等する作業現場監視装置があった（例えば、特許文献１参照）。
しかし、特許文献１に記載の技術では、作業現場における温度・湿度を測定することにより熱中症の危険性を監視しているため、作業者等の人物一人一人の熱中症の疑いを十分に確認することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者等の人物一人一人の熱中症の疑いを確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、人物の身体表面の水分量を測定する水分量検出部（２１）と、前記水分量検出部の検出結果に基づいて前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定する判定部（４０ａ）と、を備える熱中症監視装置（１、１０１）である。
第２の発明は、前記人物の体温を測定する体温測定部（２２）を備え、前記判定部（４０ａ）は、前記水分量検出部（２１）及び前記体温測定部の検出結果に基づいて前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定すること、を特徴とする第１の発明の熱中症監視装置（１、１０１）である。
第３の発明は、前記判定部（４０ａ）が、前記人物に熱中症の疑いがあると判定した場合に、熱中症の警告を報知する報知部（２４）を有すること、を特徴とする第１の発明又は第２の発明の熱中症監視装置（１、１０１）である。
第４の発明は、前記水分量検出部（２１）は、前記人物の身体表面の近赤外光の波長成分に基づいて水分量を検出すること、を特徴とする第１の発明から第３の発明までのいずれかの熱中症監視装置（１，１０１）である。
第５の発明は、近赤外線を前記人物の身体表面に照射する照射部（２３）を有すること、を特徴とする第４の発明の熱中症監視装置（１、１０１）である。
第６の発明は、前記人物を特定する人物認証部（２５）を有し、前記人物認証部は、前記判定部（４０ａ）が、前記人物に熱中症の疑いがあるか否かを判定した場合に、その前記人物を特定すること、を特徴とする第１の発明から第５の発明までのいずれかの熱中症監視装置（１０１）である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの熱中症監視装置（１０１）と、受信部（５６）を有する情報端末（５０）とを備え、前記熱中症監視装置は、前記判定部（４０ａ）により判定した判定結果を送信する送信部（３３）を有し、前記情報端末は、前記熱中症監視装置から送信された判定結果を前記受信部により受信すること、を特徴とする熱中症監視システムである。
【発明の効果】
【０００６】
作業者等の人物一人一人の熱中症の疑いを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の熱中症監視装置の構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態の熱中症監視装置のブロック図である。
【図３】第１実施形態の熱中症監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】第２実施形態の熱中症監視システムの構成を説明する図である。
【図５】第２実施形態の熱中症監視装置のブロック図である。
【図６】第２実施形態の情報端末のブロック図である。
【図７】第２実施形態の熱中症監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２実施形態の情報端末の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の熱中症監視装置１及び、熱中症監視システム１００における好適な実施の形態について、図１から図８を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の熱中症監視装置１の構成を説明する図である。
図２は、本実施形態の熱中症監視装置１のブロック図である。
熱中症監視装置１は、屋外の工事現場等の作業現場などに設けられ、作業現場に居る人物（以下、作業者という）一人一人が、熱中症の疑いが有るか否かを監視する装置である。本実施形態の熱中症監視装置１は、屋外の作業現場の入場口に設置される例を示すが、これに限定されるものでない。
熱中症監視装置１は、図１及び図２に示すように、ゲート部１０と、監視部２０と、記憶部３０と、表示部３１と、操作部３２と、制御部４０等を備えている。
【０００９】
ゲート部１０は、作業現場の入場口であり、作業現場への人物の入場を規制することができる。本実施形態のゲート部１０は、ゲート本体１１と、遮断器１２と、開閉ボタン１３とを備えている。
【００１０】
ゲート本体１１は、作業現場への入場用の門であり、本実施形態では、２本の柱１１ａと、２本の柱１１ａの上端を連結する梁１１ｂとから構成されている。
【００１１】
遮断器１２は、作業者のゲート本体１１の通過を規制する部分であり、本実施形態では、２本の柱１１ａのそれぞれに開閉可能に取り付けられた棒状の遮断部材である。遮断器１２には、柱１１ａ側の端部に駆動モータ（図示を省略する）が設けられ、開閉ボタン１３の操作により駆動モータを駆動させることによって、遮断器１２が開閉する。
なお、本実施形態の遮断器１２は、水平の状態が閉状態であり、垂直の状態が開状態（図２中の斜線により示す状態）となる。
【００１２】
開閉ボタン１３は、遮断器１２を開閉するためのボタンである。ゲート本体１１の柱１１ａの入場側に取り付けられており、「開」「閉」の二つのボタンが設けられている。「開」を押すと、作業者に熱中症の疑いがないと判定された場合は、遮断器１２が水平の閉状態から、垂直の開状態に約９０度回転する。
本実施形態の遮断器１２は、一定時間（例えば、１０秒）経過後に自動的に閉状態に戻る。また、「閉」ボタンを押せば、即座に遮断器１２は、閉状態に戻る。これにより不審者等の入場を規制することができる。
なお、上述のように、一定時間経過後に遮断器１２が閉状態に戻る場合、開閉ボタン１３は、閉ボタンを省略し、開ボタンのみを設けるようにしてもよい。
【００１３】
監視部２０は、熱中症の疑いを監視するためのセンサ類が集合した部分であり、作業者の身体表面の水分量や、体温等の情報を収集し、ゲート部１０を通過する作業者の熱中症の監視を行う。
本実施形態の監視部２０は、水分量検出部２１、体温測定部２２、照射部２３、報知部２４を有する。
【００１４】
水分量検出部２１は、作業者の身体表面の水分量を測定する部分であり、本実施形態では、水分子の吸収波長帯を観測し、吸収量の大小により水分量を判断する近赤外線分光センサが用いられ、非接触で水分量を測定できる。
【００１５】
本実施形態では、作業者の身体の一部である顔の表面の水分量を測定できるように、近赤外線分光センサの検出範囲の中心に作業者の顔が含まれるように配置されている。
なお、近赤外線分光センサには、例えば、ＳＰＥＣＴＲＡＬＥＮＧＩＮＥＳ社製の超小型近赤外分光センサーモジュール「ＮＭシーリーズ」を用いることができる。
【００１６】
水分には光（近赤外線）の特定波長を吸収する性質があり、物質に含まれる水分量が多くなれば、吸収される光のエネルギーも大きくなるので、この現象を利用して水分量を測定することができる。
具体的には、水分に吸収される波長には、１．２、１．４５、１．９４、２．９５μｍ等があるので、水分の測定には、これらの波長光を測定光として選択して用いることができる。
【００１７】
しかし、選択した測定光だけでは、検体の色や表面状態等の影響を受ける場合があるので、より正確に測定するには、水分に反応しない隣接した２つの波長光を参照光として同時に測定し、外乱要因を除去する。
例えば、水分量の測定値（ＩＭ−Ｄ）は以下の式にて求められる。
【００１８】
ＩＭ−Ｄ＝Ｋ・ＬＯＧ｛（Ｅ１＋Ｅ２）／（２・Ｅ３）｝
ここで、Ｅ１は、参照光のエネルギー（水分に反応しない波長光：１．８μｍ）であり、Ｅ２は、参照光のエネルギー（水分に反応しない波長光：２．１μｍ）であり、Ｅ３は、測定光のエネルギー（水分に吸収される波長光：１．９４μｍ）であり、Ｋは定数（ゲイン）である。
【００１９】
本実施形態では、水分量検出部２１は、顔表面の水分量を測定する例で説明するがこれに限定されるものでなく、身体全体の表面や、顔以外の身体表面、皮膚が露出している部分、例えば、手や腕を測定するようにしてもよい。また、水分量検出部２１は、作業者の身長と同程度の高さ範囲に配置され、作業者に顔や、腕、手等をかざさせることによって、水分量を測定するようにしてもよい。
また、本実施形態では、水分量検出部２１は、水分量を、人物の身体からの反射光を受光することにより検出しているが、透過光を受光して水分量を検出するようにしてもよい。具体的には、水分量検出部２１は、後述する照射部２３からの照射光を手の平や、指などに照射し、透過する光を受光して、水分量を測定してもよい。
【００２０】
体温測定部２２は、作業者が発する赤外線から作業者の体温を測定する部分であり、本実施形態では、非接触式の赤外線温度センサが用いられ、作業者の顔近傍の体温を測定する。なお、体温測定部２２は、これに限定されるものでなく、例えば、サーモグラフィ等を用いてもよい。
照射部２３は、より正確に水分量の測定を行うために必要な近赤外線を含む光を被検出対象である作業者に照射する光源であり、例えば、タングステンランプや、近赤外線ＬＥＤ等が用いられる。光の波長の異なる２以上の光源を使用すると好適である。本実施形態の照射部２３は、照射光が作業者の顔に当たるように配置されている。
なお、水分量検出部２１により十分に作業者の水分量が測定できる場合、照射部２３は省略してもよい。
【００２１】
報知部２４は、後述の制御部４０に設けられた判定部４０ａが、ゲート部１０を通過する作業者が熱中症の疑いがあると判定した場合に、その作業者に対してその旨を報知する部分であり、本実施形態では、発光体（ＬＥＤ２４ａ）を用いたフラッシュランプを用いている。なお、発光体として、回転灯などを用いるようにしてもよい。
また、本実施形態では、報知部２４は、発光体（ＬＥＤ２４ａ）である例で説明するが、音を発するブザーや、スピーカを用いたり、発光体とブザー等との組み合わせを用いたりしてもよい。
【００２２】
記憶部３０は、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される。
ＲＯＭは、熱中症監視装置１を制御する制御プログラムを保存している。ＲＡＭは一時記憶装置であり、入力された閾値や、水分量検出部２１、体温測定部２２が測定した測定値等を記憶している。
【００２３】
表示部３１は、熱中症監視装置１の設定状態等を表示する表示装置であり、例えば、液晶表示装置などが用いられる。また、表示部３１には、水分量の測定値や、体温の測定値、熱中症の疑いの判定結果等を表示することができる。本実施形態では、表示部３１は、柱１１ａに取り付けられている。
操作部３２は、後述する判定部４０ａの判定に用いられる水分減少率の閾値や、体温の閾値の設定をしたり、その他の熱中症監視装置１を操作したりするのに使用される複数のボタン群である。操作部３２は、柱１１ａの表示部３１の近傍に取り付けられている。
本実施形態では、操作部３２の操作により、後述の判定部４０ａの判定に用いられる作業者（人物）の体内から減少した水分減少率の閾値と、体温の閾値とが、個別に設定される。設定された各閾値は、記憶部３０に記憶される。一般的に、体内の水分減少率は、２％であると、のどの渇きが発生し、３％であると、強いのどの渇きや、食欲不振等を発生し、４〜５％であると、疲労感や、頭痛、めまい等を発生し、１０％であると、死に至る場合がある。本実施形態では、例えば、水分量減少率の閾値は、３［％］に設定することができ、また、体温の閾値は、３７度に設定することができる。
【００２４】
制御部４０は、熱中症監視装置１の各部を統括して制御する部分である。具体的には、制御部４０は、遮断器１２、照射部２３、報知部２４、記憶部３０、表示部３１を制御する。また、制御部４０は、開閉ボタン１３、操作部３２から操作情報を取得し、水分量検出部２１、体温測定部２２から測定結果を取得する。
【００２５】
また、本実施形態の制御部４０には、判定部４０ａが設けられている。
判定部４０ａは、水分量検出部２１及び体温測定部２２の測定結果に基づいて、測定対象である作業者（人物）が熱中症の疑いがあるか否かを判定する部分である。
具体的には、判定部４０ａは、水分量検出部２１が検出した水分量の測定値に基づいて、作業者の体内から減少した水分減少率を演算し、その水分減少率と、記憶部３０に記憶された閾値とを比較し、水分減少率が閾値より大きいか否かを判定する。また、判定部４０ａは、体温測定部２２が測定した体温の測定値と、記憶部３０に記憶された閾値とを比較し、体温が閾値以下であるか否かを判定し、各判定結果に基づいて、熱中症の疑いがあるか否かを判定する。
ここで、本実施形態の水分減少率は、一般の成人した人間の平均体重に対する体から減少した水分量の割合であり、体から減少した水分量は、水分量検出部２１によって測定された作業者（人物）の顔の表面の水分量に基づいて求められる。
【００２６】
次に、本実施形態の熱中症監視装置１の動作について説明する。
図３は、本実施形態の熱中症監視装置１の動作を説明するフローチャートである。
熱中症監視装置１の制御部４０は、Ｓ１において、閉状態の遮断器１２を開状態にするための開閉ボタン１３の開ボタンの操作があったか否かを確認する。作業者が、作業現場に入場するために、ゲート部１０に設けられた開閉ボタン１３の開ボタンを操作したものと確認された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、Ｓ２に進み、開ボタンの操作が無いものと確認された場合（Ｓ１：Ｎｏ）、開ボタンが操作されるまで待機する。
【００２７】
作業者による開閉ボタン１３の開ボタンの操作を確認したら（Ｓ１：Ｙｅｓ）、Ｓ２において、制御部４０は、体温測定部２２を作動させて作業者の体温を測定する。ここで、体温測定部２２による測定値は、一定時間（例えば、２秒）の平均値を用いるようにしてもよい。また、平均については、相加平均や、相乗平均、二乗平均などの一般化平均を用いることができる。
【００２８】
続いて、Ｓ３において、制御部４０の判定部４０ａは、記憶部３０から体温に係る閾値を読み出して、測定した体温と比較して、測定した体温が閾値以下であるか否かを判定する。判定部４０ａが、測定した体温が閾値以下であると判定した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、作業者に熱中症の疑いが無いものと判定し、Ｓ１１に進む。一方、測定した体温が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ３：Ｎｏ）、Ｓ４に進む。
【００２９】
Ｓ４において、制御部４０は、照射部２３を制御して、作業者の顔に対して近赤外光を含む光を照射する。
続いて、Ｓ５において、制御部４０は、水分量検出部２１を作動させて作業者の顔の水分量を検出する。ここで、水分量検出部２１による測定値は、一定時間（例えば、２秒）の平均値を用いるようにしてもよい。また、平均については、相加平均や、相乗平均、二乗平均などの一般化平均を用いることができる。
【００３０】
次に、Ｓ６において、制御部４０の判定部４０ａは、水分量検出部２１により検出した水分量に基づいて、作業者の体内から減少した水分減少率を演算する。それから、判定部４０ａは、記憶部３０から水分減少率に係る閾値を読み出して、演算した水分減少率と比較して、演算した水分減少率が閾値よりも大きいか否か判定する。判定部４０ａが、演算した水分減少率が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、Ｓ７に進み、演算した水分減少率が閾値以下であると判定した場合（Ｓ６：Ｎｏ）、Ｓ９に進む。
【００３１】
演算した水分減少率が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、制御部４０の判定部４０ａは、入場しようとした作業者に熱中症の疑いがあるものと判定し、Ｓ７において、制御部４０は、その旨を表示部３１に表示するとともに、報知部２４を作動させる。
具体的には、制御部４０は、表示部３１に熱中症の疑いがある旨と、この作業者が作業現場には入場できない旨を表示するとともに、報知部２４のＬＥＤ２４を点灯させて、作業者に対して熱中症の疑いがある旨を報知する。
【００３２】
そして、Ｓ８において、制御部４０は、照射部２３により光の照射を停止する。なお、制御部４０は、ゲート部１０の遮断器１２を閉状態に維持する。
これにより、熱中症監視装置１は、熱中症の疑いがあると判定した作業者に対しては、ゲート部１０の通過を許可せず、熱中症の疑いがあるにも関わらず、作業現場に入場し働き続けてしまうのを防ぐことができ、熱中症の症状が悪化してしまうのを抑制することができる。また、このとき、制御部４０は、表示部３１に、休憩や、水分補給、医療機関での受診等を促す画面を、演算した水分減少率や、体温に応じて適宜表示するようにしてもよい。
【００３３】
一方、演算した水分減少率が閾値以下であると判定した場合（Ｓ６：Ｎｏ）、Ｓ９において、制御部４０は、作業者に熱中症の疑いが無いものと判定し、照射部２３による光の照射を停止する。
また、制御部４０は、Ｓ１０において、熱中症の疑いが無い旨を表示部３１に表示する。
次に、Ｓ１１において、制御部４０は、遮断器１２の不図示の駆動モータを制御して、遮断器１２を閉状態から開状態へと駆動する。これにより、Ｓ１において開閉ボタン１３の開ボタンを押した作業者は、作業現場へと入場することができる。
そして、一定時間（例えば、５秒）経過後、Ｓ１２において、制御部４０は、遮断器１２を開状態から閉状態へと駆動する。なお、ゲート部１０の作業者の通過を検出するセンサを別途設け、制御部４０は、センサが作業者の通過を検知した後に、遮断器１２を開状態から閉状態へと駆動するようにしてもよい。
以上より、熱中症監視装置１は、作業現場に入場する作業者を、一人一人熱中症の疑いがあるか否かを判定することができ、作業現場において熱中症による患者が発生してしまうのを抑制することができる。
【００３４】
以上より、本実施形態の熱中症監視装置１は、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態の熱中症監視装置１は、作業者（人物）の顔（身体）表面の水分量を測定する水分量検出部２１と、水分量検出部２１の検出結果に基づいて作業者が熱中症の疑いがあるか否かを判定する判定部４０ａとを備える。これにより、熱中症監視装置１は、作業現場等で働く作業者一人一人の熱中症の疑いを確認することができ、作業現場等において熱中症患者が発生してしまうのを抑制することができる。
（２）本実施形態の熱中症監視装置１は、作業者（人物）の体温を測定する体温測定部２２を備え、判定部４０ａが、水分量検出部２１及び体温測定部２２の検出結果に基づいて作業者が熱中症の疑いがあるか否かを判定する。これにより、熱中症監視装置１は、作業現場等で働く作業者の熱中症の疑いをより精度よく判定することができる。
（３）本実施形態の熱中症監視装置１は、判定部４０ａが、作業者（人物）が熱中症の疑いがあると判定した場合に、熱中症の警告を報知する報知部２４を有するので、作業者本人や、他の作業者、現場管理者等の他の者に対して、熱中症の疑いを報知することができる。
（４）本実施形態の熱中症監視装置１は、作業者（人物）の顔（身体）表面の近赤外光の波長成分に基づいて水分量を検出するので、より具体的な構成により作業者の顔表面の水分量を検出することができる。
（５）本実施形態の熱中症監視装置１は、近赤外線を作業者（人物）の顔（身体）表面に照射する照射部２３を有するので、より精度よく作業者の水分量を検出することができ、熱中症の疑いの判定制度を向上させることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の熱中症監視システム１００について説明する。
図４は、本実施形態の熱中症監視システム１００の構成を説明する図である。
図５は、本実施形態の熱中症監視装置１０１のブロック図である。
図６は、本実施形態の情報端末５０のブロック図である。
【００３６】
本実施形態の熱中症監視システム１００は、図４に示すように、熱中症監視装置１０１と情報端末５０とを備え、熱中症監視装置１０１と、情報端末５０との間で情報の送受信が可能なシステムである。
本実施形態の熱中症監視システム１００は、上述の第１実施形態と同様に、熱中症監視装置１０１が作業現場の入場口に配置され、情報端末５０は、作業現場の入場口から離れた位置に配置されている。これにより、熱中症監視システム１００は、熱中症監視装置１０１による熱中症の疑いの判定結果を情報端末５０へ送信し、作業現場の入場口から離れた場所にいる現場管理者等に対して、情報端末５０を介して入場した作業者個々の熱中症の疑いの判定結果を送信することができる。
なお、第１実施形態の熱中症監視装置１と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号（下二桁）を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００３７】
本実施形態の熱中症監視装置１０１は、監視部１２０に人物認証部２５が設けられている点と、装置送信部３３、装置受信部３４が設けられている点と、報知部２４にスピーカ２４ｂが設けられている点とで、第１実施形態の熱中症監視装置１と相違する。
本実施形態の熱中症監視装置１０１は、図４及び図５に示すように、ゲート部１０と、監視部１２０と、記憶部３０と、表示部３１と、操作部３２と、装置送信部３３と、装置受信部３４と、制御部１４０等を備えている。
【００３８】
監視部１２０は、水分量検出部２１、体温測定部２２、照射部２３、報知部２４、人物認証部２５を有する。
報知部２４は、判定部１４０ａが、ゲート部１０を通過する作業者が熱中症の疑いがあると判定した場合に、その作業者に対してその旨を報知する部分であり、本実施形態では、ＬＥＤ２４ａと、スピーカ２４ｂにより構成される。
スピーカ２４ｂは、例えば、ゲート部１０の梁１０ｂ上に配置され、ゲート部１０を通過する作業者が熱中症の疑いがあると判定された場合に、その旨を音声により報知する。また、スピーカ２４ｂは、詳細は後述するが、情報端末５０から受信した現場管理者の指示情報を音声により作業者に伝達することにも用いられる。
【００３９】
人物認証部２５は、ゲート部１０を通過する作業者を認証して特定する部分であり、本実施形態では、顔に基づいて人物（作業者）を特定する顔認証方式を用いている。そのため、本実施形態の人物認証部２５は、不図示のカメラや、認証制御部、予め登録された作業者の認証情報等が記録された認証記憶部等を備えており、カメラで撮影した作業者の顔から認証制御部が、一致する人物情報を認証記憶部から検索して、撮影された人物が誰なのかを特定する。なお、認証記憶部に保存された認証情報には、作業者の顔画像データや、氏名、年齢、体重等が含まれている。
なお、人物認証部２５による人物の特定は、顔認証方式だけに限定されるものでなく、指紋認証方式や、静脈認証方式、声紋認証方式等の生態認証を適用してもよく、また、作業者一人一人にＩＣカードや、パスワードを付与し、ゲート部１０においてＩＣカードを読み込んだり、パスワードを操作部３２から入力させたりして、作業者個人を特定するようにしてもよい。
【００４０】
装置送信部３３は、判定部１４０ａの判定結果等の情報を情報端末５０側に送信する部分であり、装置受信部３４は、情報端末５０から送信された情報を受信する部分であり、不図示の送受信回路や、アンテナ等から構成されている。なお、本実施形態では、熱中症監視装置１０１及び情報端末５０は、無線により情報の送受信を行う例で説明するが、これに限定されるものでなく、有線接続により情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００４１】
制御部１４０は、熱中症監視装置１０１の各部を統括して制御する部分である。具体的には、制御部１４０は、遮断器１２、照射部２３、報知部２４、記憶部３０、表示部３１、装置送信部３３、装置受信部３４等を制御する。また、制御部１４０は、開閉ボタン１３、操作部３２から操作情報を取得し、水分量検出部２１、体温測定部２２、人物認証部２５から測定結果や、認証結果等の情報を取得する。
【００４２】
また、本実施形態の制御部１４０には、判定部１４０ａが設けられている。
判定部１４０ａは、水分量検出部２１及び体温測定部２２の測定結果に基づいて、測定対象である作業者（人物）が熱中症の疑いがあるか否かを判定するとともに、人物認証部２５の認証結果に基づいて、判定した作業者が誰であるかの人物の特定を行う。
具体的には、判定部１４０ａは、水分量検出部２１が検出した水分量の測定値に基づいて、作業者の体内から減少した水分減少率を演算し、その水分減少率と、記憶部３０に記憶された閾値とを比較し、水分減少率が閾値より大きいか否かを判定する。また、判定部１４０ａは、体温測定部２２が測定した体温の測定値と、記憶部３０に記憶された閾値とを比較し、体温が閾値以下であるか否かを判定し、各判定結果に基づいて、熱中症の疑いがあるか否かを判定する。更に、判定部１４０ａは、人物認証部２５から作業者の認証結果を入力して、認証情報に含まれる体重の情報を読み出して水分減少率の演算に用いたり、熱中症の疑いについての判定結果と、作業者の認証結果とを関連付けたりする。
ここで、本実施形態の水分減少率は、人物認証部２５の認証記憶部に保存された認証情報に含まれる作業者の体重に対する作業者の体から減少した水分量の割合であり、作業者の体から減少した水分量は、水分量検出部２１によって測定された作業者の顔の表面の水分量に基づいて求められる。
【００４３】
情報端末５０は、熱中症監視装置１０１から送信された判定結果の情報を受信して、確認できるようにしたり、熱中症監視装置１０１へ必要な情報や、指示を送信したりする。本実施形態では、情報端末５０は、作業現場の現場管理者が保有する携帯型の端末である例で説明するがこれに限定されるものでなく、作業現場の管理部屋等に配置されるパーソナルコンピュータ等であってもよい。
情報端末５０は、図４及び図６に示すように、端末制御部５１、端末記憶部５２、端末操作部５３、端末表示部５４、端末送信部５５、端末受信部５６等を有する。
【００４４】
端末制御部５１は、情報端末５０の各部を統括して制御する部分である。具体的には、端末制御部５１は、端末記憶部５２、端末表示部５４、端末送信部５５、端末受信部５６を制御する。また、端末制御部５１は、端末操作部５３から操作情報を取得する。
端末記憶部５２は、情報端末５０を制御する制御プログラムや、熱中症監視装置１０１から受信した判定結果や、認証結果等を記憶する部分であり、例えば、ＲＯＭや、ＲＡＭ等により構成される。
【００４５】
端末操作部５３は、情報端末５０の操作を行うボタン群であり、情報端末５０の設定や、情報端末からの情報の送信等の操作を行うことができる。本実施形態の端末操作部５３は、文字入力等が可能なキーボードにより構成される。
端末表示部５４は、情報端末５０の設定状態や、熱中症監視装置１０１から受信した情報等を表示する表示装置であり、例えば、液晶表示装置などが用いられる。
端末送信部５５は、情報端末５０から熱中症監視装置１０１側に所定の情報を送信する部分であり、端末受信部５６は、熱中症監視装置１０１から送信された判定結果等の情報を受信する部分であり、不図示の送受信回路や、アンテナ等から構成されている。
【００４６】
次に、本実施形態の熱中症監視システム１００の動作について説明する。
図７は、本実施形態の熱中症監視装置１０１の動作を説明するフローチャートである。
図８は、本実施形態の情報端末５０の動作を説明するフローチャートである。
熱中症監視装置１０１の制御部１４０は、図７に示すように、Ｓ２１において、開閉ボタン１３の開ボタンの操作があったか否かを確認する。作業者が、作業現場に入場するために、ゲート部１０に設けられた開閉ボタン１３の開ボタンを操作したものと確認された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、Ｓ２２に進み、開ボタンの操作が無いものと確認された場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、開ボタンが操作されるまで待機する。
【００４７】
作業者による開閉ボタン１３の開ボタンの操作を確認したら（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、Ｓ２２において、制御部１４０は、体温測定部２２を作動させて作業者の体温を測定する。ここで、体温測定部２２による測定値は、一定時間（例えば、２秒）の平均値を用いるようにしてもよい。また、平均については、相加平均や、相乗平均、二乗平均などの一般化平均を用いることができる。
【００４８】
続いて、Ｓ２３において、制御部１４０の判定部１４０ａは、記憶部３０から体温に係る閾値を読み出して、測定した体温と比較して、測定した体温が閾値以下であるか否かを判定する。判定部１４０ａが、測定した体温が閾値以下であると判定した場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、作業者に熱中症の疑いが無いものと判定し、Ｓ３４に進む。一方、測定した体温が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、Ｓ２４に進む。
【００４９】
Ｓ２４において、制御部１４０は、照射部２３を制御して、作業者の顔に対して近赤外光を含む光を照射する。
続いて、Ｓ２５において、制御部１４０は、水分量検出部２１を作動させて作業者の顔の水分量を検出する。ここで、水分量検出部２１による測定値は、一定時間（例えば、２秒）の平均値を用いるようにしてもよい。また、平均については、相加平均や、相乗平均、二乗平均などの一般化平均を用いることができる。
次に、制御部１４０は、Ｓ２６において、人物認証部２５を制御して、作業者の認証を行い、その認証結果を人物認証部２５から入力する。
【００５０】
次に、Ｓ２７において、制御部１４０の判定部１４０ａは、水分量検出部２１により検出した水分量と、人物認証部２５から入力した認証情報に含まれる作業者の体重の情報に基づいて、作業者の体内から減少した水分減少率を演算する。それから、判定部１４０ａは、記憶部３０から水分減少率係る閾値を読み出して、演算した水分減少率と比較して、演算した水分減少率が閾値よりも大きいか否かを判定する。判定部１４０ａが、演算した水分減少率が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、Ｓ２８に進み、演算した水分減少率が閾値以下であると判定した場合（Ｓ２７：Ｎｏ）、Ｓ３２に進む。
【００５１】
演算した水分減少率が閾値よりも大きいと判定した場合（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、制御部１４０の判定部１４０ａは、作業者に熱中症の疑いがあるものと判定し、Ｓ２８において、制御部１４０は、その旨を表示部３１に表示するとともに、報知部２４を作動させる。
具体的には、制御部１４０は、表示部３１に熱中症の疑いがある旨と、この作業者が作業現場には入場できない旨を表示部３１に表示する。それと同時に、制御部１４０は、報知部２４のＬＥＤ２４ａを点灯させるとともに、スピーカ２４ｂから熱中症の疑いがある旨の音声を発生させて、作業者に対して熱中症の疑いがある旨を報知する。
【００５２】
そして、制御部１４０は、Ｓ２９において、照射部２３による光の照射を停止するとともに、ゲート部１０の遮断器１２を閉状態に維持する。
これにより、熱中症監視装置１０１は、熱中症の疑いがあると判定した作業者に対しては、ゲート部１０の通過を許可せず、熱中症の疑いが有るにも関わらず、作業現場に入場して、働いてしまうのを防ぐことができ、熱中症による患者が発生したり、熱中症の症状を悪化させたりしてしまうのを抑制することができる。
次に、制御部１４０は、Ｓ３０において、装置送信部３３を制御して、熱中症の疑いがある旨の判定結果と、作業者の認証結果とを情報端末５０へ送信する。また、制御部１４０は、これらの情報に加え、演算した作業者の水分減少率と体温の情報も送信する。
【００５３】
情報端末５０の端末制御部５１は、図８に示すように、Ｓ４１において、熱中症監視装置１０１から判定結果及び認証結果の情報や、演算した水分減少率、体温の測定結果の情報等を端末受信部５６により受信して、受信した各結果を端末表示部５４に表示する。
ここで、情報端末５０を管理する現場管理者は、情報端末５０の端末表示部５４に表示される情報に基づいて、作業現場のゲート部１０に居る作業者に対して、何らかの指示（指示情報）を出すか否かを判断し、指示情報を出す場合は、端末操作部５３を操作して指示情報の具体的な内容を入力する。
なお、現場管理者により入力される指示情報は、主に熱中症の症状のこれ以上の悪化を防ぐための情報であり、例えば、作業者に対して作業を中止して、休憩したり、水分を補給したりする旨や、作業を中止して医療機関に行く旨等の情報であり、現場管理者は、端末表示部５４に表示された作業者の水分減少率や体温の値に基づいて適宜、入力内容を決定することができる。
【００５４】
端末制御部５１は、Ｓ４２において、現場管理者により端末操作部５３を介して指示情報が入力されたか否かを確認する。
端末操作部５３により指示情報の入力が確認された場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、Ｓ４３に進み、所定の時間内に指示情報の入力が確認されなかった場合（Ｓ４２：Ｎｏ）、本処理を終了して、熱中症監視装置１０１から次に入場する作業者に係る情報を受信するのを待機する。
端末操作部５３から指示情報が入力された場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、Ｓ４３において、端末制御部５１は、現場管理者が端末操作部５３を操作して入力した指示情報を、端末送信部５５を制御して、熱中症監視装置１０１へ送信する。
【００５５】
図７に戻って、熱中症監視装置１０１の制御部１４０は、Ｓ３１において、情報端末５０から送信された指示情報を装置受信部３４により受信して、表示部３１に指示情報を表示するとともに、報知部２４のスピーカ２４ｂから音声により、現場管理者からの指示情報を作業者に伝達させる。なお、所定の時間内に情報端末５０から指示情報が受信されなかった場合、制御部１４０は、Ｓ３１をスキップする。
【００５６】
一方、演算した水分減少率が閾値以下であると判定した場合（Ｓ２７：Ｎｏ）、Ｓ３２において、制御部１４０は、作業者に熱中症の疑いが無いものと判定し、照射部２３による光の照射を停止するとともに、Ｓ３３において、熱中症の疑いが無い旨を表示部３１に表示する。
次に、Ｓ３４において、制御部１４０は、遮断器１２の不図示の駆動モータを制御して、遮断器１２を閉状態から開状態へと駆動する。これにより、開閉ボタン１３の開ボタンを押した作業者は、作業現場へと入場することができる。
そして、一定時間（例えば、１０秒）経過後、Ｓ３５において、制御部１４０は、遮断器１２を開状態から閉状態へと駆動する。
以上より、熱中症監視装置１０１は、作業現場に入場する作業者を、一人一人熱中症の疑いがあるか否かを判定することができ、作業現場において熱中症による患者が発生してしまうのを抑制することができる。
【００５７】
以上より、熱中症監視システム１００は、上述の第１実施形態の熱中症監視装置１と同様の効果を奏する。
本実施形態の熱中症監視システム１００は、熱中症監視装置１０１から熱中症の疑いの判定結果を受信する情報端末５０を有しているので、作業現場から離れた場所においても、遠隔で作業者の熱中症の疑いを確認することができ、熱中症の疑いのある作業者に対して適切な対応を迅速にとることができる。
また、本実施形態の熱中症監視装置１０１は、作業者（人物）を特定する人物認証部２５を有し、人物認証部２５が、判定部１４０ａが、作業者に熱中症の疑いがあると判定した場合に、その作業者を特定するので、現場管理者が作業者一人一人の体調（熱中症の状態）を管理することができる。また、作業者に応じた適切な処置を取ることができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５９】
（１）上述の各実施形態において、熱中症監視装置は、熱中症の疑いの判定に、水分量検出部２１及び体温測定部２２の測定結果を用いる例で説明したが、これに限定されるものでなく、水分量検出部２１の測定結果のみを用いるようにしてもよい。これにより、熱中症監視装置は、その構成を簡略化させることができるので、装置のコストを低減させることができる。
【００６０】
（２）上述の各実施形態において、熱中症監視装置は、作業者（人物）の体温を測定して閾値に対しての大小を判定した後に、水分量を測定する例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、熱中症監視装置は、水分量の測定及び水分減少率の閾値との大小判定を行った後に、作業者の体温を測定及び閾値との大小判定を行うようにしてもよい。また、水分量と体温とを同時に測定し、各閾値との大小判定を行うようにしてもよい。
【００６１】
（３）上述の第２実施形態において、熱中症監視システム１００は、熱中症監視装置１０１が熱中症の疑いがあると判定した場合にのみ、判定結果を情報端末５０に送信する例で説明したが、これに限定されるものでない。例えば、熱中症監視システム１００は、熱中症の疑いの有無に関係なく、判定結果を全て情報端末５０に送信するようにしてもよい。また、情報端末５０の端末制御部５１は、過去の判定結果や、演算した水分減少率、体温の測定結果の情報等を作業者毎に履歴として端末記憶部５２に保存するようにしてもよい。
【００６２】
（４）上述の第２実施形態において、作業者の水分減衰率及び体温の閾値は、情報端末５０から設定できるようにしてもよい。
【００６３】
（５）上述の各実施形態において、熱中症監視装置は、気温検出部、湿度検出部を更に設け、作業現場の気温、湿度を測定するようにして、これらの測定結果と、作業者の水分減少率、体温の測定結果とを合わせて、熱中症の疑いを判定するようにしてもよい。これにより、熱中症監視装置は、判定部による熱中症の疑いの有無の判定精度を向上させることができる。
【００６４】
（６）上述の各実施形態において、熱中症監視装置は、水分減少率、体温の判定基準を、それぞれ閾値として所定の値に設定する例で説明したが、これに限定されるものでなく、水分減少率、体温の判定基準のいずれか一方又は両方を所定の数値範囲により設定するようにしてもよい。
【００６５】
（７）上述の各実施形態において、熱中症監視装置は、監視部２０がゲート部１０に設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、ゲート部を省略して、監視部や制御部等が、工場等の建屋の入り口等に配置されるようにしてもよい。
また、熱中症監視装置は、監視部、制御部、表示部等が設けられた携帯可能なハンディタイプの端末（携帯型端末）により構成されるようにして、作業者一人一人が所持するようにしてもよい。また更に、熱中症監視装置は、各作業者が着用する物品、例えば、ヘルメットや、ベスト等に監視部、制御部等が設けられる構成にしてもよい。このように、携帯型端末や、作業者が着用する物品に、監視部等を設けることによって、熱中症の疑いがあるか否かの判定を常に行ったり、特定の時間毎（例えば、３０分毎）に行ったりすることができ、その判定結果を作業者に直接、報知することができる。
また、これら携帯型端末や、作業者が携帯する物品に通信機能（装置送信部）を設けることより、現場管理者の端末等（例えば、第２実施形態の情報端末５０）に対して、各作業者の熱中症の疑いがあるか否かの判定結果等の情報を送信することができ、現場管理者は、各作業者の体調を常に確認することができる。
【００６６】
（８）上述の第２実施形態において、熱中症監視装置は、判定部４０ａが体温測定部２２により測定した体温が閾値以下であると判定をした場合に、人物認証部２５を制御して作業者を特定する例で説明したが、これに限定されるものでない。例えば、熱中症監視装置は、熱中症の疑いの有無に関係なく、作業現場に入場する者すべてに対して人物認証部により個人を特定するようにしてもよい。これにより、熱中症監視装置は、作業現場に入場する全ての作業者に対して、判定部による判定結果の履歴情報を有することができ、例えば、履歴情報に基づいて、作業者の働く環境の改善等に活用することができる。また、不審者の作業現場への侵入等も管理することができる。
【００６７】
（９）上述の第２実施形態において、熱中症監視システム１００は、熱中症監視装置１０１と情報端末５０との間で作業者と現場管理者が直接対話できるように音声通話機能を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０１    熱中症監視装置
１０    ゲート部
１１  ゲート本体
１１ａ    柱
１１ｂ    梁
１２    遮断器
１３    開閉ボタン
２０、１２０    監視部
２１    水分量検出部
２２    体温測定部
２３    照射部
２４    報知部
２５    人物認証部
３０    記憶部
３１    表示部
３２    操作部
３３    装置送信部
３４    装置受信部
４０、１４０    制御部
４０ａ、１４０ａ    判定部
５０    情報端末
５１    端末制御部
５２    端末記憶部
５３    端末操作部
５４    端末表示部
５５    端末送信部
５６    端末受信部
１００    熱中症監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020089592.tif 000008
【図７】
2020089592.tif 000009
【図８】
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