(57)【要約】【課題】配索作業の作業効率を向上させることができる配索構造を提供する。【解決手段】配索構造１０は、可撓性の導電体１と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材２と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材３と、外装部材に挿通可能な形状を有し、規制部材の端部に装着されたカバー部材６と、導電体における外装部材から突出している部分が配索される配索溝４１と、カバー部材を保持する保持部４２とを有する保持部材４と、を備える。【選択図】図４
2020089210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の導電体と、
前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、
前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、
前記外装部材に挿通可能な形状を有し、前記規制部材の端部に装着されたカバー部材と、
前記導電体における前記外装部材から突出している部分が配索される配索溝と、前記カバー部材を保持する保持部とを有する保持部材と、
を備えたことを特徴とする配索構造。
【請求項２】
前記保持部は、互いに対向しており、かつ前記カバー部材を保持する一対の壁部を有し、
一対の前記壁部の一方は、一対の前記壁部の他方に向けて突出した凸部を有し、
前記規制部材は、断面形状が湾曲形状である板状に形成され、
前記カバー部材は、前記規制部材の湾曲形状に対応した形状に形成され、かつ前記規制部材の端部が挿入される凹部と、前記凸部が挿入される溝部と、を有する
請求項１に記載の配索構造。
【請求項３】
前記保持部材は、前記配索溝および前記保持部を有する本体と、前記本体に取り付けられて前記本体と共に筐体を構成する蓋部と、を有し、
前記本体および前記蓋部の少なくとも一方は、前記規制部材の幅方向に沿って凹んだ凹部を有し、
前記カバー部材は、前記凹部と係合する凸部を有する
請求項１または２に記載の配索構造。
【請求項４】
前記凹部は、前記本体および前記蓋部の何れか一方に配置され、
前記凸部が一つである
請求項３に記載の配索構造。
【請求項５】
前記凹部は、前記本体に形成された第一凹部および前記蓋部に形成された第二凹部を有し、
前記凸部は、前記第一凹部と係合する第一凸部および前記第二凹部と係合する第二凸部を有し、
前記第一凸部が前記第二凹部と係合不能であるか、または、前記第二凸部が前記第一凹部と係合不能である
請求項３に記載の配索構造。
【請求項６】
前記保持部材は、前記配索溝および前記保持部を有する本体と、前記本体に取り付けられて前記本体と共に筐体を構成する蓋部と、を有し、
前記本体および前記蓋部の少なくとも一方は、前記カバー部材を保持する凹部を有する
請求項１または２に記載の配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付勢等の部材を有するワイヤハーネスがある。特許文献１には、板ばねの基端側の一側と他側とに各凹部が板ばね長手方向に位置ずれして設けられ、板ばねの基端側がプロテクタベースのブロック部のスリット部内に板幅方向に挿入され、スリット部内の凸部に板ばねの一側の凹部が係合し、プロテクタカバーの凸部が板ばねの他側の凹部に係合するハーネス付勢部材の誤組付防止構造を備えた給電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、板ばね等の規制部材と導電体とを組み合わせて配索する場合に、規制部材の端部と導電体とが干渉して導電体を傷つけてしまう可能性がある。規制部材と導電体とが干渉しないように気遣いながら作業しようとすると、作業効率の低下を招いてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、配索作業の作業効率を向上させることができる配索構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配索構造は、可撓性の導電体と、前記導電体に沿って延在し、前記導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、前記導電体および前記規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、前記外装部材に挿通可能な形状を有し、前記規制部材の端部に装着されたカバー部材と、前記導電体における前記外装部材から突出している部分が配索される配索溝と、前記カバー部材を保持する保持部とを有する保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る配索構造は、可撓性の導電体と、導電体に沿って延在し、導電体の経路を規制する可撓性の規制部材と、導電体および規制部材が挿通される可撓性の外装部材と、外装部材に挿通可能な形状を有し、規制部材の端部に装着されたカバー部材と、導電体における外装部材から突出している部分が配索される配索溝と、カバー部材を保持する保持部とを有する保持部材と、を備える。カバー部材は、導電体が規制部材との接触によって傷ついてしまうことを抑制する。よって、本発明に係る配索構造によれば、配索作業の作業効率を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る配索構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配索構造の平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る導電体、規制部材、外装部材、およびカバー部材の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る配索構造の要部を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の断面図である。
【図７】図７は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の他の例を示す断面図である。
【図８】図８は、実施形態の第２変形例に係る第一保持部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る配索構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図４を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、配索構造に関する。図１は、実施形態に係る配索構造を示す斜視図、図２は、実施形態に係る配索構造の平面図、図３は、実施形態に係る導電体、規制部材、外装部材、およびカバー部材の斜視図、図４は、実施形態に係る配索構造の要部を示す平面図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態の配索構造１０は、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、第一保持部材４と、カバー部材６と、を有する。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、配索構造１０に加えて、コネクタ等を含んでいる。導電体１は、車両１００の車体１０１側と、スライドドア１０３とを接続する可撓性の導電部材である。本実施形態の導電体１の形状は、板状または帯状である。本実施形態の導電体１は、複数のＦＦＣ（Flexible  Flat  Cable）１ａ（図３参照）を有する。各ＦＦＣ１は、並列した複数の芯線と、複数の芯線を一体に覆う被覆とを有する。各芯線は、電力供給用の電源線や信号線として機能する。電源１０２は、車両１００の車体１０１に搭載されており、スライドドア１０３に対して電力を供給する。電源１０２は、例えば、バッテリ等の二次電池である。導電体１の一端は、コネクタ等を介して電源１０２や制御装置に接続される。
【００１２】
スライドドア１０３は、車両１００に搭載され、車体１０１に対してスライドする移動体である。スライドドア１０３は、車体１０１に対して車両前後方向Ｘに沿って相対移動する。スライドドア１０３は、例えば、電動式のスライドドアである。スライドドア１０３は、電源１０２から供給される電力によって作動するセンサ、スイッチ、モータ等の機器１０３ａを有する。導電体１の他端は、コネクタ等を介して機器１０３ａに接続される。
【００１３】
規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。規制部材２は、例えば、導電体１の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有する。本実施形態の規制部材２は、断面形状が湾曲形状である板状の部材である。規制部材２は、例えば、複数の金属板２ａを重ねて構成される（図３参照）。それぞれの金属板２ａは、断面形状が湾曲形状をなすように加工されている。規制部材２は、例えば、導電体１の延在する経路が所望の経路から外れないように導電体１を支持する。
【００１４】
外装部材３は、可撓性の筒状の部材であり、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。本実施形態の外装部材３は、蛇腹状に形成されたチューブである。外装部材３は、任意の箇所で自在に湾曲するように形成されている。外装部材３の断面形状は、例えば、長円形状である。図３に示すように、導電体１および規制部材２は、外装部材３に挿通されている。導電体１および規制部材２は、重ね合わされた状態で一緒に外装部材３に挿通されてもよく、外装部材３に個別に挿通されてもよい。導電体１および規制部材２の両端部は、外装部材３から突出している。
【００１５】
規制部材２の端部には、カバー部材６が装着されている。カバー部材６の形状は、外装部材３に挿通可能な形状である。本実施形態のカバー部材６は、外装部材３に導電体１が挿通されている状態において外装部材３に挿通可能なように形成されている。カバー部材６は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成されている。カバー部材６は、規制部材２の端部が導電体１や外装部材３の内面に接触しないように、規制部材２の端部を覆っている。規制部材２は、その端部にカバー部材６が装着された状態で外装部材３に挿通される。
【００１６】
カバー部材６は、略直方体形状に形成されており、第一端面６１、第二端面６２、第一側面６３、第二側面６４、第三側面６５、および第四側面６６を有する。第一側面６３および第二側面６４は、カバー部６の長手方向に沿った側面である。第一側面６３および第二側面６４は、互いに平行な平面である。カバー部材６は、第二側面６４が導電体１と対向するように規制部材２に装着される。第三側面６５および第四側面６６は、短手方向に沿った側面である。第三側面６５および第四側面６６は、互いに平行な平面である。第一端面６１および第二端面６２は、それぞれ各側面６３，６４，６５，６６とつながっている。第一端面６１は平面であり、第二端面６２は凸状の湾曲面である。
【００１７】
カバー部材６は、凹部６７および溝部６８を有する。凹部６７は、有底であり、第一端面６１から第二端面６２に向けて凹んでいる。凹部６７の断面形状は、細長い湾曲形状である。凹部６７の湾曲形状は、規制部材２の湾曲形状と対応している。凹部６７は、例えば、規制部材２を変形させることなく凹部６７に挿入できるように形成されている。凹部６７は、カバー部材６の長手方向に沿って延在している。本実施形態の凹部６７は、第三側面６５の近傍から第四側面６６の近傍まで延在している。
【００１８】
溝部６８は、第一側面６３に形成されている。溝部６８は、カバー部材６の長手方向に沿って延在しており、両端が第三側面６５および第四側面６６にそれぞれ開口している。溝部６８の断面形状は、例えば、矩形である。
【００１９】
カバー部材６の先端の角部は、湾曲形状に形成されている。ここで、カバー部材６の先端は、第二端面６２である。カバー部材６において、第二端面６２と第一側面６３とが交差する角部、および第二端面６２と第二側面６４とが交差する角部は、それぞれ湾曲形状とされている。これにより、規制部材２が導電体１の被覆を傷つけてしまうことが抑制される。また、カバー部材６の先端が湾曲形状であることにより、規制部材２が外装部材３に挿入される際に、規制部材２が外装部材３の凹凸に引っかかってしまうことが抑制される。規制部材２は、導電体１が外装部材３に挿通された後で外装部材３に挿通されてもよく、導電体１よりも前に外装部材３に挿通されてもよい。
【００２０】
また、カバー部材６は、外装部材３に対してカバー部材６が挿入される際に、外装部３と対向する位置の角部が湾曲形状に形成されている。本実施形態においては、第一側面６３と第三側面６５との間の角部６ａおよび第一側面６３と第四側面６６との間の角部６ｂであり、面取り、ここでは丸面とすることで、湾曲形状に形成されている。これにより、規制部材２が外装部材３に挿入される際に、カバー部材６が外装部材３の凹凸に引っかかってしまうことが抑制される。また、外装部材３に対して、規制部材２とともにカバー部材６が正規の向きと反対向きで挿入されると、規制部材２が導電体１とともに外装部材３に挿入された場合、角部６ａ、６ｂが導電体１側となり、第一側面６４と第三側面６５との間の角部および第一側面６３と第四側面６６との間の角部が外装部材３と対向する位置となる。ここで、第一側面６４と第三側面６５との間の角部および第一側面６３と第四側面６６との間の角部は、角部６ａ、６ｂと異なり、湾曲形状に形成されていないため、規制部材２が外装部材３に挿入される際に、凹凸に引っかかってしまう。つまり、外装部材３に対して、規制部材２とともにカバー部材６が正規の向きと反対向きで挿入すると、第一側面６４と第三側面６５との間の角部および第一側面６３と第四側面６６との間の角部が外装部材３と干渉することとなり、外装部材３に対する規制部材２の誤挿入を抑制することができる。
【００２１】
第一保持部材４は、車体１０１に固定される部材である。第一保持部材４は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。第一保持部材４は、図２に示すように、配索溝４１、保持部４２、および係止部４３を有する。配索溝４１、保持部４２、および係止部４３は、略矩形の本体４０に形成されている。
【００２２】
配索溝４１は、本体４０に形成された凹部であり、略Ｓ字形状をなすように湾曲している。保持部４２は、配索溝４１に隣接して配置されている。本実施形態の第一保持部材４において、保持部４２の位置は、配索溝４１における一方の端部４１ａに隣接した位置である。保持部４２は、カバー部材６を保持する。つまり、保持部４２は、カバー部材６を介して規制部材２の端部を保持する。
【００２３】
係止部４３は、外装部材３の端部を係止する。係止部４３は、配索溝４１の延長線上に配置されている。係止部４３は、互いに対向する一対の壁部４３ａ，４３ｂによって外装部材３を係止する。壁部４３ａ，４３ｂは、外装部材３の凹部に対応する突起を有している。壁部４３ａ，４３ｂの突起は、外装部材３の凹部と係合して外装部材３を係止する。
【００２４】
図４に示すように、保持部４２は、第一壁部４４および第二壁部４５を有する。第一壁部４４および第二壁部４５は、互いに対向している一対の壁部である。保持部４２は、第一壁部４４および第二壁部４５によってカバー部材６を保持する。第二壁部４５は、本体４０の縁部に配置されており、本体４０の底壁４７から立設された壁部である。第一壁部４４は、配索溝４１に沿って延在しており、底壁４７から立設された壁部である。第一壁部４４および第二壁部４５は、互いに平行である。
【００２５】
第二壁部４５は、凸部４６を有する。凸部４６は、第一壁部４４に向けて突出している。凸部４６は、高さ方向Ｚに沿って延在している。高さ方向Ｚは、第一壁部４４および第二壁部４５が底壁４７から突出する突出方向である。高さ方向Ｚは、例えば、車両１００の車両上下方向である。
【００２６】
図４に示すように、凸部４６の断面形状は、溝部６８の断面形状に対応している。本実施形態の凸部４６の断面形状は、矩形である。凸部４６の寸法は、溝部６８に挿入可能な値とされている。カバー部材６は、高さ方向Ｚに沿って第一壁部４４と第二壁部４５との間に差し込まれる。このときに、凸部４６は、溝部６８に挿入される。言い換えると、カバー部材６は、凸部４６によって高さ方向Ｚに沿って案内される。
【００２７】
カバー部材６の幅Ｗｄ１は、第一壁部４４と第二壁部４５との間隔Ｗｄ２よりもわずかに小さい。また、カバー部材６の幅Ｗｄ１は、凸部４６の先端と第一壁部４４との間隔Ｗｄ３よりも大きい。従って、カバー部材６は、溝部６８に凸部４６が挿入されない限り、第一壁部４４と第二壁部４５との間に差し込めないように構成されている。これにより、保持部４２に対するカバー部材６の誤組み付けが規制される。例えば、溝部６８を第一壁部４４と対向させた姿勢では、カバー部材６を保持部４２に対して組み付けることができない。よって、作業者に対して、誤った向きで組付けようとしていることを気づかせることができる。
【００２８】
また、凸部４６および溝部６８は、カバー部材６の抜け止めとしても機能する。凸部４６は、溝部６８に係合し、カバー部材６を係止する。凸部４６は、規制部材２の軸方向に沿ったカバー部材６の動きを規制し、保持部４２からカバー部材６が抜け出てしまうことを規制する。
【００２９】
第二保持部材５は、スライドドア１０３に固定される部材である。第二保持部材５は、例えば、絶縁性の合成樹脂によって形成される。なお、本実施形態の配索構造１０では、第二保持部材５にも保持部４２と同様の保持部が設けられている。また、第二保持部材５は、導電体１が配索される配索溝、および外装部材を係止する係止部を有している。規制部材２の両端には、それぞれカバー部材６が装着される。一方のカバー部材６が第一保持部材４の保持部４２によって保持され、他方のカバー部材６が第二保持部材５の保持部によって保持される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の配索構造１０は、導電体１と、規制部材２と、外装部材３と、カバー部材６と、第一保持部材４と、を有する。導電体１は、可撓性を有する。規制部材２は、導電体１に沿って延在し、導電体１の経路を規制する可撓性の部材である。外装部材３は、導電体１および規制部材２が挿通される可撓性の部材である。
【００３１】
カバー部材６は、外装部材３に挿通可能な形状を有し、規制部材２の端部に装着された部材である。第一保持部材４は、配索溝４１と、保持部４２と、を有する。配索溝４１は、導電体１における外装部材３から突出している部分が配索される溝状の部分である。保持部４２は、カバー部材６を保持する。本実施形態の配索構造１０によれば、規制部材２の端部にカバー部材６が装着されていることで、規制部材２が導電体１を傷つけてしまうことが抑制される。よって、本実施形態の配索構造１０は、配索作業の作業効率を向上させることができる。
【００３２】
本実施形態の保持部４２は、互いに対向しており、かつカバー部材６を保持する一対の壁部（第一壁部４４、第二壁部４５）を有する。一対の壁部４４，４５の一方である第二壁部４５は、凸部４６を有する。凸部４６は、一対の壁部４４，４５の他方である第一壁部４４に向けて突出している。規制部材２は、断面形状が湾曲形状である板状に形成されている。カバー部材６は、凹部６７と、溝部６８と、を有する。凹部６７は、規制部材２の湾曲形状に対応した形状に形成されており、規制部材２の端部が挿入される。溝部６８には、保持部４２の凸部４６が挿入される。よって、本実施形態の配索構造１０は、第一保持部材４に対するカバー部材６の誤組み付けを規制することができる。
【００３３】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図５は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の斜視図、図６は、実施形態の第１変形例に係る第一保持部材の断面図である。実施形態の第１変形例において、上記実施形態と異なる点は、例えば、カバー部材６が第一保持部材４の凹部４９と係合する点である。
【００３４】
図５に示すように、本変形例の第一保持部材４は、本体４０および蓋部４８を有する。蓋部４８は、本体４０に取り付けられて本体４０と共に筐体を構成する。第１変形例に係る本体４０および蓋部４８は、それぞれ平面視した場合の形状が略Ｊ字形状である。本体４０は、配索溝４１、保持部４２、および係止部４３を有する。
【００３５】
蓋部４８は、図５に矢印Ｙ１で示すように本体４０に対して取り付けられる。蓋部４８は、本体４０に対して取り付けられることにより、配索溝４１、保持部４２、および係止部４３を覆い、本体４０と共に空間部を形成する。導電体１および規制部材２は、本体４０および蓋部４８によって囲まれた空間部に配索される。
【００３６】
図６には、カバー部材６が保持部４２によって保持され、かつ本体４０に対して蓋部４８が取り付けられた状態の第一保持部材４の断面が示されている。図６に示すように、本体４０および蓋部４８は、規制部材２の幅方向Ｈに沿って凹んだ凹部４９を有する。規制部材２の幅方向Ｈは、例えば、車両上下方向である。凹部４９は、本体４０に形成された第一凹部４９Ａおよび蓋部４８に形成された第二凹部４９Ｂを有する。第一凹部４９Ａは、本体４０の底壁４７における蓋部４８と対向する面に形成されている。第一凹部４９Ａは、第一壁部４４と第二壁部４５との間に配置されており、蓋部４８から遠ざかる方向に凹んでいる。
【００３７】
第二凹部４９Ｂは、蓋部４８における本体４０と対向する面に形成されている。第二凹部４９Ｂは、第一凹部４９Ａと対向する位置に配置されている。規制部材２と直交する断面における第一凹部４９Ａおよび第二凹部４９Ｂの断面形状は、例えば、矩形である。規制部材２と直交する断面において、第一凹部４９Ａ幅と第二凹部４９Ｂの幅とは等しくてもよい。また、規制部材２と直交する断面において、第一凹部４９Ａの深さと第二凹部４９Ｂの深さとは等しくてもよい。
【００３８】
カバー部材６は、凸部６９を有する。凸部６９は、第一凸部６９Ａおよび第二凸部６９Ｂを有する。第一凸部６９Ａは、第一凹部４９Ａと係合する凸部である。第一凸部６９Ａの形状は、第一凹部４９Ａに係合可能な形状である。第二凸部６９Ｂは、第二凹部４９Ｂと係合する凸部である。第二凸部６９Ｂの形状は、第二凹部４９Ｂに係合可能な形状である。第一凸部６９Ａは、第四側面６６から突出しており、第二凸部６９Ｂは、第三側面６５から突出している。つまり、第一凸部６９Ａと第二凸部６９Ｂとは互いに逆方向に突出している。
【００３９】
規制部材２と直交する断面において、第一凸部６９Ａの幅は第一凹部４９Ａの幅と同等か、わずかに小さい。規制部材２と直交する断面において、第二凸部６９Ｂの幅は第二凹部４９Ｂの幅と同等か、わずかに小さい。規制部材２と直交する断面において、第一凸部６９Ａの幅と第二凸部６９Ｂの幅とは等しくてもよい。規制部材２と直交する断面において、第一凸部６９Ａの突出長さは第一凹部４９Ａの深さと同等か、わずかに小さい。規制部材２と直交する断面において、第二凸部６９Ｂの突出長さは第二凹部４９Ｂの深さと同等かわずかに小さい。第一凸部６９Ａの突出長さと第二凸部６９Ｂの突出長さとは等しくてもよい。
【００４０】
カバー部材６は、第一凸部６９Ａを第一凹部４９Ａに係合させて本体４０に取り付けられる。本体４０に対して蓋部４８が取り付けられる際に、カバー部材６の第二凸部６９Ｂが蓋部４８の第二凹部４９Ｂと係合する。これにより、カバー部材６は、本体４０および蓋部４８によって係止され、保持される。第一凹部４９Ａおよび第二凹部４９Ｂは、例えば、横方向Ｗにおいてカバー部材６の移動を規制する。第一凹部４９Ａおよび第二凹部４９Ｂは、規制部材２の長手方向においてカバー部材６の移動を規制してもよい。
【００４１】
なお、凹部４９は、本体４０および蓋部４８の何れか一方に配置されてもよい。例えば、第一凹部４９Ａおよび第二凹部４９Ｂのうち、第一凹部４９Ａのみが設けられてもよい。この場合、カバー部材６には、第一凸部６９Ａが設けられ、第二凸部６９Ｂは設けられない。つまり、カバー部材６に設けられる凸部６９が一つである。このように凹部４９および凸部６９がそれぞれ一つずつとされることで、カバー部材６の誤組み付けを規制することが可能となる。
【００４２】
凹部４９および凸部６９が二つずつ設けられる場合に、誤組み付けを規制可能なように凹部４９および突部６９が構成されてもよい。例えば、図７に示すように、第二凹部４９Ｂの幅Ｗｄ７が第一凸部６９Ａの幅Ｗｄ５よりも狭くされてもよい。この場合、第二凸部６９Ｂの幅Ｗｄ６は、第二凹部４９Ｂの幅Ｗｄ７よりも狭くされる。このような構成とした場合、第一凸部６９Ａは、第二凹部４９Ｂと係合不能である。よって、カバー部材６の誤組み付けが規制される。なお、図７に示す構成とは逆に、第二凸部６９Ｂが第一凹部４９Ａと係合不能とされてもよい。
【００４３】
第二保持部材５は、第一保持部材４の凹部４９と同様の凹部を有していてもよい。この場合、第二保持部材５によって保持されるカバー部材６は、第一保持部材４によって保持されるカバー部材６の凸部６９と同様の凸部を有する。
【００４４】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図８は、実施形態の第２変形例に係る第一保持部材の断面図である。実施形態の第２変形例において、上記実施形態の第１変形例と異なる点は、例えば、カバー部材６が凸部６９を有していない点である。
【００４５】
図８に示すように、第一保持部材４は、本体４０および蓋部４８を有する。本体４０は第一凹部４９Ａを有し、蓋部４８は第二凹部４９Ｂを有する。カバー部材６における第四側面６６側の端部は、第一凹部４９Ａと係合して本体４０によって保持される。カバー部材６における第三側面６５側の端部は、第二凹部４９Ｂと係合し、蓋部４８によって保持される。第２変形例の構成によれば、凸部６９が不要になることで、カバー部材６の体格が小さくなる。よって、第一保持部材４の低背化が可能となる。
【００４６】
第二保持部材５は、第一保持部材４の凹部４９と同様の凹部を有していてもよい。この場合、第二保持部材５によって保持されるカバー部材６は、第二保持部材５の凹部と係合して第二保持部材５によって保持される。
【００４７】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。導電体１は、例示したＦＦＣには限定されない。導電体１として、丸電線や平型電線、その他の電線が用いられてもよい。規制部材２の形状は、上記実施形態で例示した形状には限定されない。規制部材２は、例えば、断面形状が矩形の板状部材であってもよい。ワイヤハーネスＷＨは、スライド式のシートと車体１０１側とを接続する用途に用いられてもよい。
【００４８】
凸部４６の形状や溝部６８の形状は、実施形態で例示した形状には限定されない。例えば、凸部４６および溝部６８の断面形状は、三角形等であってもよい。
【００４９】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  導電体
２  規制部材
３  外装部材
４  第一保持部材
５  第二保持部材
６  カバー部材
１０  配索構造
４０  本体
４１  配索溝
４１ａ  一方の端部
４２  保持部
４３  係止部
４４  第一壁部
４５  第二壁部
４６  凸部
４７  底壁
４８  蓋部
４９  凹部
４９ａ：第一凹部、  ４９ｂ：第二凹部
６１  第一端面
６２  第二端面
６３  第一側面
６４  第二側面
６５  第三側面
６６  第四側面
６７  凹部
６８  溝部
６９  凸部
６９Ａ：第一凸部、  ６９Ｂ：第二凸部
１００  車両
１０１  車体
１０２  電源
１０３  スライドドア
ＷＨ  ワイヤハーネス
Ｘ  車両前後方向
Ｗ  横方向
Ｈ  規制部材の幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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