(57)【要約】      （修正有）【課題】臭気成分を充分に除去することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法及び、これを用いたシート成形体を提供する。【解決手段】プロピレン重合体、又はプロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体とによって形成されたポリプロピレン系重合混合物を含むポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法であり、前記プロピレン重合体中又は前記ポリプロピレン系重合混合物中に副生成物が含まれるパウダーを得る重合工程と、前記パウダーに対して不活性ガスを吹込みながら、前記パウダーを特定の温度に加熱することにより、前記パウダーから前記副生成物を揮発させて除去する除去工程と、を有し、前記特定の温度は、前記パウダーの融点を基準として４５〜６０℃低い温度である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体、又はプロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体とによって形成されたポリプロピレン系重合混合物を含むポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法において、
前記プロピレン重合体中又は前記ポリプロピレン系重合混合物中に副生成物が含まれるパウダーを得る重合工程と、
前記パウダーに対して不活性ガスを吹込みながら、前記パウダーを特定の温度に加熱することにより、前記パウダーから前記副生成物を揮発させて除去する除去工程と、を有し、
前記特定の温度は、前記パウダーの融点を基準として４５〜６０℃低い温度である、ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分であり、
前記エチレン・αオレフィン共重合体の含有割合が、前記ポリプロピレン系重合混合物の総質量に対して４０質量％以下であり、
前記プロピレン重合体中のエチレン単位の含有割合が、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記重合工程において、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて、前記プロピレン重合体又は前記ポリプロピレン系重合混合物を得る、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の製造方法によって得られたポリプロピレン系樹脂組成物からなるシート成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法及びシート成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、耐衝撃性、剛性、透明性、耐薬品性、耐熱性等の物性とそのバランスに優れることから、食品容器に使用されることがある。ところが、プロピレンを重合してポリプロピレンを製造する過程で副生成物としてプロピレンの２〜３量体が混入し、石油臭を呈するポリプロピレンが製造される。このような臭気を発するポリプロピレンは、食品容器としての適性に欠けるため、低臭化が望まれている。この問題に対して、特許文献１では、押出機にてポリオレフィンのペレットを製造する過程において、少量の水を押出機へ供給するとともに特定の温度で混練することにより、低臭性のポリオレフィンを製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らが検討したところ、特許文献１の方法では、水の気化熱により混練時の雰囲気温度が低下し、後段のベント工程で臭気成分が充分に揮発除去されず、結局ペレットに混入してしまい、臭気が依然として残留する問題があった。
【０００５】
本発明は、臭気成分を充分に除去することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法及び、これを用いたシート成形体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  プロピレン重合体、又はプロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体とによって形成されたポリプロピレン系重合混合物を含むポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法において、前記プロピレン重合体中又は前記ポリプロピレン系重合混合物中に副生成物が含まれるパウダーを得る重合工程と、前記パウダーに対して不活性ガスを吹込みながら、前記パウダーを特定の温度に加熱することにより、前記パウダーから前記副生成物を揮発させて除去する除去工程と、を有し、前記特定の温度は、前記パウダーの融点を基準として４５〜６０℃低い温度である、ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
［２］  前記ポリプロピレン系樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分であり、前記エチレン・αオレフィン共重合体の含有割合が、前記ポリプロピレン系重合混合物の総質量に対して４０質量％以下であり、前記プロピレン重合体中のエチレン単位の含有割合が、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下である、［１］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
［３］  前記重合工程において、下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分を含む触媒を用いて、前記プロピレン重合体又は前記ポリプロピレン系重合混合物を得る、［１］又は［２］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、及び電子供与体化合物であるスクシネート系化合物を含有する固体触媒
（Ｂ）有機アルミニウム化合物
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物
［４］  ［１］〜［３］の何れか一項に記載の製造方法によって得られたポリプロピレン系樹脂組成物からなるシート成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法によれば、臭気成分が充分に除去されたポリプロピレン系樹脂組成物を製造することができる。
本発明のシート成形体は、臭気成分が充分に除去されているので、食品用途、衛生用途、化粧品用途、医療用途等の、各種工業用途での部材・容器・包装資材として好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明は、プロピレン重合体、又はプロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体とによって形成されたポリプロピレン系重合混合物（以下、両者の総称として「ポリプロピレン系樹脂」ともいう。）を含むポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法である。
【０００９】
（重合工程）
ポリプロピレン系樹脂を重合する方法は、重合によりプロピレン重合体、又はポリプロピレン系重合混合物のパウダーが得られる方法であれば特に制限されず、公知の重合方法が適用できる。
前記ポリプロピレン系樹脂を重合する好ましい方法としては、例えば、後述するスクシネート系化合物を含む固体触媒を用いた重合方法が挙げられる。
特に、前記ポリプロピレン系重合混合物を重合する好ましい方法としては、例えば、プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体（例えばエチレン・プロピレン共重合体）とを重合時に混合して得る方法が挙げられる。すなわち、プロピレン重合体の存在下で、エチレン単量体及びαオレフィン単量体を重合することによりポリプロピレン系重合混合物を得ることができる。この方法では、プロピレン重合体の存在下でエチレン・αオレフィン共重合体を生成させることにより、生産性が高くなる上に、プロピレン重合体中のエチレン・αオレフィン共重合体の分散性が高くなるため、剛性と耐衝撃性のバランスが向上する。
以下、αオレフィンがプロピレンである場合を説明するが、αオレフィンがプロピレン以外であっても同様に本発明を実施することができる。
【００１０】
前記ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、典型的には、単段重合法又は多段重合法が用いられる。多段重合法において、例えば、二段の重合反応器を備える重合装置の一段目の重合反応器にて、プロピレン単量体及び必要に応じてエチレン単量体を重合してプロピレン重合体を得て、得られたプロピレン重合体を二段目の重合反応器に供給すると共に、この二段目の重合反応器にてプロピレン単量体及び必要に応じてエチレン単量体を重合することで前記ポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
重合条件は、公知の重合条件と同様であってよい。例えば一段目の重合条件としては、プロピレンが液相でモノマー密度と生産性の高いスラリー重合法が挙げられる。二段目の重合条件としては、一般的にプロピレンへの溶解性が高い共重合体の製造が容易な気相重合法が挙げられる。
重合温度は５０〜９０℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましく、７０〜９０℃がさらに好ましい。該重合温度が上記範囲の下限値以上であると、生産性及び得られたポリプロピレンの立体規則性がより優れる。
重合圧力は、液相中で行われる場合には２５〜６０ｂａｒ（２．５〜６．０ＭＰａ）が好ましく、３３〜４５ｂａｒ（３．３〜４．５ＭＰａ）がより好ましい。気相中で行われる場合には、５〜３０ｂａｒ（０．５〜３．０ＭＰａ）が好ましく、８〜３０ｂａｒ（０．８〜３．０ＭＰａ）がより好ましい。
重合（プロピレン単量体の重合、エチレン単量体及びプロピレン単量体等の重合）は、通常、触媒を用いて行われる。重合の際、必要に応じて、分子量の調整のために、水素が添加されてもよい。プロピレン重合体やエチレン・プロピレン共重合体の分子量を調整することで、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを調整できる。
一段目の重合反応器での重合の前に、その後の本重合の足がかりとなるポリマー鎖を固体触媒成分に形成させるために、プロピレンの予重合を行ってもよい。予重合は、通常は４０℃以下、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２０℃以下で行われる。
【００１１】
触媒としては、公知のオレフィン重合触媒を用いることができる。
前記ポリプロピレン系樹脂を重合する際の触媒としては、立体特異性チーグラー・ナッタ触媒が好ましく、以下の成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを含む触媒（以下、「触媒（Ｉ）」ともいう。）が特に好ましい。
（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体化合物を含有し、前記電子供与体化合物がスクシネート系化合物を含有する固体触媒。
（Ｂ）有機アルミニウム化合物。
（Ｃ）外部電子供与体化合物である有機ケイ素化合物。
したがって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法の好ましい一態様は、触媒（Ｉ）を用いて、前記ポリプロピレン系樹脂を得る工程を有する製造方法である。
触媒（Ｉ）を用いることで、キシレン不溶分（以下、ＸＩともいう。）のＭｗ／Ｍｎを所望の範囲に調整したポリプロピレン系樹脂、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物が容易に得られる。触媒（Ｉ）を用いると、触媒（Ｉ）の電子供与体化合物が他の化合物（例えばフタレート系化合物）である触媒を用いた場合と比べて、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが相対的に大きくなる傾向がある。
なお、触媒の種類に応じて、得られる重合体の性状が異なるが、性状の違いの全てを分析する現実的な手段は知られていない。
【００１２】
成分（Ａ）は、例えば、チタン化合物、マグネシウム化合物及び電子供与体化合物を用いて調製される。
成分（Ａ）に用いられるチタン化合物として、一般式：Ｔｉ（ＯＲ）ｇＸ４−ｇ（Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、０≦ｇ≦４）で表される４価のチタン化合物が好適である。
炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等が挙げられ、ハロゲンとしては、Ｃｌ、Ｂｒ等が挙げられる。
より具体的なチタン化合物としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＴｉＩ４等のテトラハロゲン化チタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ３、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ３、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）Ｂｒ３、Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏＣ４Ｈ９）Ｂｒ３等のトリハロゲン化アルコキシチタン;Ｔｉ（ＯＣＨ３）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ２、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）２Ｃｌ２、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｂｒ２等のジハロゲン化アルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｃｌ、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）３Ｃｌ、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）３Ｂｒなどのモノハロゲン化トリアルコキシチタン；Ｔｉ（ＯＣＨ３）４、Ｔｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｔｉ（Ｏｎ−Ｃ４Ｈ９）４等のテトラアルコキシチタン等が挙げられる。これらチタン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記チタン化合物の中で好ましいものはハロゲン含有チタン化合物であり、より好ましくはテトラハロゲン化チタンであり、特に好ましくは四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）である。
【００１３】
成分（Ａ）に用いられるマグネシウム化合物として、マグネシウム・炭素結合やマグネシウム・水素結合を有するマグネシウム化合物、例えばジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジプロピルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジアミルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジデシルマグネシウム、エチル塩化マグネシウム、プロピル塩化マグネシウム、ブチル塩化マグネシウム、ヘキシル塩化マグネシウム、アミル塩化マグネシウム、ブチルエトキシマグネシウム、エチルブチルマグネシウム、ブチルマグネシウムハイドライド等が挙げられる。
これらのマグネシウム化合物は、例えば有機アルミニウム等との錯化合物の形で用いることもでき、また、液体状態であっても固体状態であってもよい。
さらに好適なマグネシウム化合物として、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、フッ化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウム；メトキシ塩化マグネシウム、エトキシ塩化マグネシウム、イソプロポキシ塩化マグネシウム、ブトキシ塩化マグネシウム、オクトキシ塩化マグネシウム等のアルコキシマグネシウムハライド；フエノキシ塩化マグネシウム、メチルフエノキシ塩化マグネシウム等のアリロキシマグネシウムハライド；エトキシマグネシウム、イソプロポキシマグネシウム、ブトキシマグネシウム、ｎ−オクトキシマグネシウム、２−エチルヘキソキシマグネシウム等のアルコキシマグネシウム；フエノキシマグネシウム、ジメチルフエノキシマグネシウム等のアリロキシマグネシウム；ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム等のマグネシウムのカルボン酸塩等が挙げられる。これらマグネシウム化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
成分（Ａ）に用いられる電子供与体化合物は、スクシネート系化合物を含有することが好ましい。スクシネート系化合物を電子供与体として含む触媒（Ｉ）を用いると、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが後述する範囲内であるポリプロピレン系樹脂、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物が容易に得られる。
スクシネート系化合物は、コハク酸のエステルであってもよく、コハク酸の１位又は２位にアルキル基等の置換基を持つ置換コハク酸のエステルであってもよい。具体例としては、ジエチルスクシネート、ジブチルスクシネート、ジエチルメチルスクシネート、ジエチルジイソプロピルスクシネート、ジアリルエチルスクシネート等が挙げられる。
好適なスクシネート系化合物として、下記化学式（Ｉ）で表されるスクシネート構造を有する化合物が挙げられる。
【００１５】
【化１】
2020200374.tif 000002
【００１６】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一又は異なり、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基である。
Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一か又は異なり、水素、或いは、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基である。同じ炭素原子に結合しているＲ３とＲ４、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環構造を形成してもよい。異なる炭素原子に結合しているＲ３〜Ｒ６のいずれか２つ以上は互いに結合して環構造を形成してもよい。
【００１７】
好ましいＲ１及びＲ２は、炭素数１〜８のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基である。Ｒ１及びＲ２は、第１級アルキル、特に分岐第１級アルキルから選択される化合物が特に好ましい。好適なＲ１及びＲ２の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルが挙げられ、エチル、イソブチル、及びネオペンチルが特に好ましい。
【００１８】
式（Ｉ）に示される化合物の好ましい群の１つは、Ｒ３〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有する、分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基の単置換スクシネート化合物である。
好適な単置換スクシネート化合物の具体例としては、ジエチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジエチルテキシルスクシネート、ジエチルシクロプロピルスクシネート、ジエチルノルボニルスクシネート、ジエチルペリヒドロスクシネート、ジエチルトリメチルシリルスクシネート、ジエチルメトキシスクシネート、ジエチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジエチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジエチルフェニルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルスクシネート、ジエチルベンジルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチルイソブチルスクシネート、ジエチルイソプロピルスクシネート、ジエチルネオペンチルスクシネート、ジエチルイソペンチルスクシネート、ジエチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチルフルオレニルスクシネート、１−（エトキシカルボジイソブチルフェニル）スクシネート、ジイソブチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジイソブチルテキシルスクシネート、ジイソブチルシクロプロピルスクシネート、ジイソブチルノルボニルスクシネート、ジイソブチルペリヒドロスクシネート、ジイソブチルトリメチルシリルスクシネート、ジイソブチルメトキシスクシネート、ジイソブチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジイソブチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルスクシネート、ジイソブチルベンジルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチルイソブチルスクシネート、ジイソブチルイソプロピルスクシネート、ジイソブチルネオペンチルスクシネート、ジイソブチルイソペンチルスクシネート、ジイソブチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチルフルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルテキシルスクシネート、ジネオペンチルシクロプロピルスクシネート、ジネオペンチルノルボニルスクシネート、ジネオペンチルペリヒドロスクシネート、ジネオペンチルトリメチルシリルスクシネート、ジネオペンチルメトキシスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジネオペンチルフェニルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチルベンジルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルイソブチルスクシネート、ジネオペンチルイソプロピルスクシネート、ジネオペンチルネオペンチルスクシネート、ジネオペンチルイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチルフルオレニルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
式（Ｉ）に示される化合物の他の好ましいものとして、Ｒ３〜Ｒ６の少なくとも２つの基が、水素ではなく、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基から選択される二置換スクシネート化合物が挙げられる。水素ではない２つの基は同じ炭素原子に結合していることが好ましい。
好適な二置換スクシネート化合物の具体例としては、ジエチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジエチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジエチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジエチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジイソブチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２,２−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−フェニル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−プロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジイソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
式（Ｉ）に示される化合物の特に好ましいものとして、水素とは異なる少なくとも２つの基、則ちＲ３及びＲ５、又はＲ４及びＲ６が異なる炭素原子に結合している化合物も挙げられる。
この化合物の具体例としては、ジエチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジエチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジエチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジエチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラメチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラエチルスクシネート、ジエチル−２,２,３,３−テトラプロピルスクシネート、ジエチル−２,３−ジエチル−２,３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２,３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジイソブチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジイソブチル−２,３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ｎ−プロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジイソブチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２��イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２−ｎ−プロピル−３−（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラメチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラエチルスクシネート、ジイソブチル−２，２，３，３−テトラプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジネオペンチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ｎ−プロピル−３−（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−３―シクロペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２，３，３−テトラエチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２，３，３−テトラプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネートが挙げられる。これら化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
式（Ｉ）に示される化合物としては、Ｒ３〜Ｒ６のうちの少なくとも２つ以上が結合して環を形成したものも好ましい。
このような化合物として、特表２００２−５４２３４７号公報に記載されている化合物、例えば、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，６−ジメチルシクロヘキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，５−ジメチルシクロペンタン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチルメチル）−２−メチルシクロヘキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシ（シクロヘキシル）アセチル）シクロヘキサンが挙げられる。また、国際公開第２００９／０６９４８３号、国際公開第２００９／０５７７４７号に開示されている３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジイソブチル等の環状スクシネート化合物も好適に用いることができる。
【００２２】
式（Ｉ）に示される化合物のうち、Ｒ３〜Ｒ６がヘテロ原子を含む場合、ヘテロ原子は、窒素原子、リン原子等の第１５族原子、あるいは、酸素原子、イオウ原子等の第１６族原子であることが好ましい。Ｒ３〜Ｒ６が第１５族原子を含む化合物としては、特開２００５−３０６９１０号公報に開示されている化合物が挙げられる。Ｒ３〜Ｒ６が第１６族原子を含む化合物としては、特開２００４−１３１５３７号公報に開示されている化合物が挙げられる。
成分（Ａ）を構成するハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はこれらの混合物が挙げられ、特に塩素が好ましい。
【００２３】
スクシネート系化合物以外の前記固体触媒中の電子供与体化合物としては、フタレート系化合物、ジエーテル系化合物等が挙げられる。
フタレート系化合物としては、例えば、モノエチルフタレート、ジメチルフタレート、メチルエチルフタレート、モノイソブチルフタレート、モノノルマルブチルフタレート、ジエチルフタレート、エチルイソブチルフタレート、エチルノルマルブチルフタレート、ジｎ−プロピルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジｎ−ブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジｎ−ヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジｎ−オクチルフタレート、ジネオペンチルフタレート、ジデシルフタレート、ベンジルブチルフタレート、ジフェニルフタレート等が挙げられる。
ジエーテル系化合物としては、例えば、２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｓｅｃ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−クミル−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ジフェニルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−ナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−フルオロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（１−デカヒドロナフチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジエチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジシクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジプロピル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−メチル−２−エチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−プロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２−プロピル−２−ペンチル−１，３−ジエトキシプロパン、２−メチル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−フェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−メチルシクロヘキシル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（ｐ−クロロフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−フェニルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−シクロヘキシルエチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（２−エチルヘキシル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（ｐ−メチルフェニル）−１，３−ジメトキシプロパン、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジフェニル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−シクロペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジエトキシプロパン、２，２−ジイソブチル−１，３−ジブトキシプロパン、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｓｅｃ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ジメトキシプロパン、２，２−ジネオペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−イソプロピル−２−イソペンチル−１，３−ジメトキシプロパン、２−フェニル−２−ベンジル−１，３−ジメトキシプロパン、２−シクロヘキシル−２−シクロヘキシルメチル−１，３−ジメトキシプロパン等が挙げられる。
【００２４】
成分（Ｂ）の有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリイソプレニルアルミニウム等のトリアルケニルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド、Ｒ７２．５Ａｌ（ＯＲ８）０．５（Ｒ７，Ｒ８は、各々異なってもよいし同じでもよい炭化水素基である。）で表わされる平均組成を有する、部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハロゲニド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハロゲニド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハロゲニド等の部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム、エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミド等の部分的にアルコキシ化及びハロゲン化されたアルキルアルミニウム等が挙げられる。上記成分（Ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
成分（Ｃ）の外部電子供与体化合物としては、有機ケイ素化合物が用いられる。
好ましい有機ケイ素化合物として、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジメトキシシラン、t−ブチルメチルジエトキシシラン、t−アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスｏ−トリルジメトキシシラン、ビスｍ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフエノキシシラン、メチルトリアリルオキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサン、メチル（３，３，３−トリフルオロ−ｎ−プロピル）ジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロペンチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、イソブチルイソプロピルジメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチル−ｔ−ブトキシジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルイソブチルジメトキシシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルジメトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ビス（デカヒドロイソキノリン−２−イル）ジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、ジシクロペンチル−ビス（エチルアミノ）シラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらの中でも、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、t−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ｐ−トリルメチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、２−ノネボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ケイ酸エチルが好ましい。上記成分（Ｃ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
触媒（Ｉ）としては、成分（Ｂ）が、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムであり、成分（Ｃ）が、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン等の有機ケイ素化合物であるものが好ましい。
【００２７】
なお、多段重合法により前記ポリプロピレン系樹脂を得る方法は上記の方法に限定されず、プロピレン重合体を複数の重合反応器にて重合してもよいし、ポリプロピレン系重合混合物の成分であるエチレン−プロピレン共重合体を複数の重合反応器にて重合してもよい。
前記ポリプロピレン系樹脂を得る方法として、単量体濃度や重合条件の勾配を有する重合器を用いて行う方法も挙げられる。このような重合器では、例えば、少なくとも２つの重合領域が接合されたものを使用し、気相重合でモノマーを重合することができる。
具体的には、触媒の存在下、上昇管からなる重合領域にてモノマーを供給して重合し、上昇管に接続された下降管にてモノマーを供給して重合し、上昇管と下降管とを循環しながら、重合生成物を回収する。この方法では、上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的又は部分的に防止する手段を備える。また、上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体及び／又は液体混合物を下降管中に導入する。この重合方法は、例えば、特表２００２−５２０４２６号公報に記載された方法を適用することができる。
【００２８】
重合工程において得られたポリプロピレン系樹脂のパウダー中には、数十ｐｐｍオーダーの微量の副生成物が含まれている。ここで、副生成物とは、パウダーを加熱することにより揮発し得る揮発成分である。副生成物が残留するポリプロピレン系樹脂組成物を用いて製造された成形体は、臭気を発する。副生成物としては、例えば、プロピレン二量体のn-hexane、プロピレン三量体の２，４-dimethylheptaneや2,2,5-trimethylhexane等が挙げられる。
【００２９】
（除去工程）
重合工程で得た前記パウダーに対して不活性ガスを吹込み、前記パウダーを特定の温度に加熱することにより、前記パウダーから前記副生成物を揮発させて除去する。
プロピレン二量体の臭閾値は約１．５ｐｐｍと言われており、石油臭の原因成分になる。プロピレン二量体の沸点は約７０℃であり、比較的低いので、加熱により揮発させて簡単に除去することができる。
ところが、プロピレン三量体の臭閾値は約０．９ｐｐｍと言われており、プロピレン二量体よりも低濃度で強く臭う傾向がある。プロピレン三量体の沸点は１３５〜１４０℃であり、プロピレン二量体よりも高温で加熱しないと除去できない。前記パウダーを高温で乾燥することが許容されれば、高沸点の臭気成分を効率的に除去することができるが、高温の加熱処理は粉体流動性を悪化させ、製造ラインを閉塞させる問題がある。また、高温の加熱処理により、ポリプロピレン系樹脂の酸化劣化を促進させることでプロピレン三量体等が発生し、ポリプロピレン系樹脂組成物中の臭気成分が増加する問題がある。
【００３０】
そこで本発明者らは、鋭意検討により、次の温度条件であれば、上記問題を防止しつつ、副生成物である臭気成分を効率的に揮発させて充分に除去できることを見出した。
すなわち、前記パウダーに対して不活性ガスを吹込みながら、前記パウダーを特定の温度に加熱することにより、前記パウダーから前記副生成物を揮発させて除去する除去工程において、前記特定の温度は、次のように設定する。
前記パウダーの融点を基準として４５〜６０℃低い温度で前記パウダーを加熱しつつ、不活性ガスを吹込む。
上記の温度範囲であると、前記ポリプロピレン系樹脂の粉体流動性を良好に保ちつつ、酸化劣化を抑制しながら、高沸点の臭気成分を気化させて容易に除去することができる。
ここで、前記パウダーの融点は、後述の方法で測定された値である。
【００３１】
前記不活性ガスは、ポリプロピレン系樹脂を酸化させないガスであり、窒素ガスであることが好ましい。空気は不活性ガスに該当しない。不活性ガスの純度は９５％以上であることが好ましく、９９％以上であることがさらに好ましく、９９．９％以上であることが特に好ましい。
前記パウダーに不活性ガスを吹込む方法は特に制限されず、前記パウダーに含まれる揮発成分を効率的に除去するために、前記パウダーを攪拌しつつ不活性ガスを吹込み、前記パウダーの全体に不活性ガスを接触させ得る吹込み方法が好ましい。
具体的には、例えば、筒状容器に前記パウダーを投入したとき、容器下端における粉体圧１ｋＰａに対して、１０〜３００Ｎｍ３／ｈ程度の流量が挙げられる。ここで、粉体圧は、流体工学における連続体理論に基づくヤンセン（Ｊａｎｓｓｅｎ）の式によって算出される。また、容器形状に依存しない流量として、前記パウダー１０００ｋｇあたり、例えば、１〜４０Ｎｍ３／ｈ程度の流量が挙げられる。
【００３２】
前記パウダーを前記特定の温度で加熱する方法としては、不活性ガスの温度を目的の温度に調整したうえで前記パウダーに吹き込む方法が好ましい。この方法であると、パウダーに対する吹込みと加熱をほぼ同時に行い、所望の温度で直接的にパウダーを加熱することができるので、温度管理を精密に行いながら臭気成分を効率的に除去することができる。
また、前記パウダーを投入した容器を外部から加熱し、容器壁面の温度及び容器内雰囲気の温度を管理しながら、前記パウダーを間接的に加熱してもよい。
【００３３】
以上で説明した重合工程と、揮発成分の除去工程とを経ることにより、揮発成分が除去されたポリプロピレン系樹脂が得られる。
【００３４】
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明における揮発成分の除去工程はポリプロピレン系樹脂の種類によらず適用することができる。一方、不活性ガスによる高温加熱処理時のパウダーの粉体流動性確保の観点からは、ポリプロプレン系樹脂中のプロピレン重合体の含有割合が高いほど有利であるため、前記ポリプロピレン系重合混合物中の総質量に対するエチレン・αオレフィン共重合体の含有割合は４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２５質量％以下であることが特に好ましい。また、融点が高い方が粉体流動性確保に有利であることから、前記ポリプロピレン系樹脂を構成するプロピレン重合体中のエチレン単位の含有割合（以下、「Ｃ２」ともいう。）は、前記プロピレン重合体の総質量に対して０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることが特に好ましい。Ｃ２の下限は特に限定されず、０質量％であってもよい。
なお、前記プロピレン重合体は、プロピレン単位のみからなるプロピレン単独重合体であってもよく、９９．５質量％以上１００質量％未満のプロピレン単位と０質量％超０．５質量％以下のエチレン単位とからなる共重合体であってもよい。
Ｃ２は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
【００３５】
本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を用いてシート成形体を成形する場合、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分がより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲内であると、シート成形体の製造が容易になる。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した値である。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂組成物がポリプロピレン系重合混合物を含む場合のポリプロピレン系重合混合物のキシレン可溶分の極限粘度（以下、「ＸＳＩＶ」ともいう。）は、０．５〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、１．０〜４．０ｄｌ／ｇがより好ましい。
ＸＳＩＶが上記範囲であると、ポリプロピレン系重合混合物、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物の生産が容易になるともに、シート成形体の剛性と耐衝撃性のバランスを充分に高めることができる。
ここで、ＸＳＩＶは、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での測定値である。キシレン可溶分は、ポリプロピレン系重合混合物の試料をｏ−キシレン中、１３５℃で溶解させた後、２５℃に冷却し、その冷却した溶液を、濾紙を用いて濾過し、濾液を蒸発乾固して得られる成分である。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（ＸＩ）の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比率（Ｍｗ／Ｍｎ）は、６〜２０が好ましく、７〜２０がより好ましく、８〜２０がさらに好ましい。
ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記下限値以上であると、シート成形体の二次加工性を充分に高めることができる。ＸＩのＭｗ／Ｍｎが前記上限値以下であると、共重合体の分散が充分となり、ポリプロピレン系樹脂、ひいてはポリプロピレン系樹脂組成物を安定的に製造することができる。
ここで、ＸＩの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。ＸＩは、ポリプロピレン系樹脂の試料をｏ−キシレン中、１３５℃で溶解させた後、２５℃に冷却し、その冷却した溶液を、濾紙を用いて濾過し、濾紙上に残ったものを採取して得られる成分である。
【００３８】
ＸＩのＭｗ／Ｍｎを前記範囲にすることが容易であることから、プロピレン重合体を製造する際、又は、プロピレン重合体の存在下で、ポリプロピレン系重合混合物を製造する際には、電子供与体化合物としてスクシネート系化合物を含む触媒を用いることが好ましい。
なお、本発明におけるＸＩのＭｗ／Ｍｎは、比較的大きい値である。ＸＩのＭｗ／Ｍｎが大きいことは、ポリプロピレン系樹脂の分子量分布が広いことを意味する。したがって、ＸＩのＭｗ／Ｍｎが大きいほど、プロピレン重合体部分、エチレン・プロピレン共重合体部分がともに、高分子量の分子を相対的に多く含んでいるといえる。高分子量の分子によってポリプロピレン系樹脂組成物は伸張時に高い歪み硬化を示す。これにより、例えば後述のシート成形体の二次加工性（ドローダウン時間）の評価において、ドローダウンしにくいといった好適な性質を示す。
【００３９】
エチレン・プロピレン共重合体は、エチレン単位とプロピレン単位を有する共重合体である。
エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合は、前記エチレン・プロピレン共重合体の総質量に対して、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％が特に好ましい。エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が前記範囲内であると、シート成形体の剛性と耐衝撃性のバランスが高まる傾向にある。
エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって測定される。
【００４０】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、目的のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記ポリプロピレン系樹脂のみからなるものであってもよく、前記ポリプロピレン系樹脂以外の他の成分をさらに含有するものであってもよい。
【００４１】
（他の成分）
本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、目的の効果を損なわない範囲で、充填材を含有していてもよい。充填材は主に、成形体の剛性を向上する目的で添加される。
充填材としては、例えばタルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ガラスファイバー等の無機充填材、カーボンファイバー、セルロースファイバー等の有機充填材が挙げられる。これらの充填材は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。充填材の分散性を向上させるため、必要に応じて、充填材の表面処理や充填材と樹脂とのマスターバッチの作製を行ってもよい。
充填材の中でも、前記ポリプロピレン系樹脂に容易に混ざり、成形体の剛性を向上させやすいことから、タルクが好ましい。
充填材の添加量は公知の量としてよい。例えばポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．１〜４０質量部であってよい。
【００４２】
本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、目的の効果を損なわない範囲で、本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂以外の樹脂又はエラストマーを含有してもよい。ポリプロピレン系樹脂組成物が含有してもよい樹脂又はエラストマーは１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物は、必要に応じて、目的の効果を損なわない範囲で、塩素吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、結晶造核剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物、油展及び顔料（有機又は無機）等のその他の添加剤を含有していてもよい。各添加剤の添加量は公知の量としてよい。
【００４３】
他の成分を含有する場合のポリプロピレン系樹脂と他の成分との混合方法としては特に制限はなく、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等のミキサーを用いる方法が挙げられる。
混合した後、得られた混合物を溶融混練し、さらにペレット化してもよい。溶融混練装置としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等を用いることができる。
【００４４】
本発明により製造されたポリプロピレン系樹脂組成物は、臭気を悪化させる原因となる揮発成分が充分に低減されている。前記ポリプロピレン系樹脂組成物に含まれる揮発成分の量は、後述する方法で測定される全揮発量（単位：ｐｐｍ）として求められる。
前記ポリプロピレン系樹脂組成物の全揮発量は、少ない程好ましく、例えば、４０ｐｐｍ以下が好ましく、３５ｐｐｍ以下がより好ましく、３０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００４５】
＜シート成形体＞
本発明のシート成形体は、本発明の製造方法により製造された前述のポリプロピレン系樹脂組成物をシート状に成形した成形体である。
シート成形体の成形方法は特に制限されず、例えば、プレス成形、押出成形、カレンダー成形、射出成形等の従来公知の成形方法により、シート成形体を成形することができる。また、このようにして得られるシート成形体を原反として二次加工することもできる。ここで二次加工とは、一次加工成形体であるシートに加工を施すことをいい、コンプレッション成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等を施して別の形状を持った成形体に加工したり、シート同士を融着させて接合したりすることである。得られた成形体を二次加工成形体ともいう。
シート成形体の二次加工性の評価に関して、ドローダウン時間（ある温度に晒された規定寸法のシートが、融解開始時に張り戻った時刻ｔ１から自重によりシート中央部が規定距離垂れ下がるまでの時刻ｔ２とした時のｔ２−ｔ１）を計測する方法がある。ドローダウンは製品肉厚の不均一を招く原因になるが、ドローダウン時間が長いほどドローダウンし難いので、二次加工性に優れる。実用上の観点から、ドローダウン時間は１０秒以上であることが好ましく、１５秒以上であることがさらに好ましく、２０秒以上であることが特に好ましい。
本発明のシート成形体は臭気成分が充分に除去されているので、食品用途、衛生用途、化粧品用途、医療用途等での部材・容器・包装資材として好適に用いられる。
【実施例】
【００４６】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されない。
本実施例で用いた測定方法を以下に示す。
【００４７】
〔測定方法〕
＜ポリプロピレン系重合混合物の総エチレン量、プロピレン重合体中のエチレン単位含有割合（Ｃ２）＞
１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥIII  ＨＤ４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、測定温度１２０℃、フリップ角４５度、パルス間隔７秒、試料回転数２０Ｈｚ、積算回数５０００回の条件で１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを得た。
ポリプロピレン系重合混合物を試料として測定する場合、上記で得られたスペクトルを用いて、M. Kakugo，Y. Naito，K. Mizunuma and  T. Miyatake，Macromolecules，15，1150-1152（1982）の文献に記載された方法により、ポリプロピレン系重合混合物の総エチレン量（質量％）を求めた。その際、後述するＸＳＩＶの測定と同様、均一化した試料を用いた。
プロピレン重合体を試料として測定する場合、上記の総エチレン量（質量％）は、プロピレン重合体のエチレン単位含有割合（Ｃ２）（質量％）となる。
【００４８】
＜エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合＞
上記文献に記載された方法でポリプロピレン系重合混合物の総エチレン量を測定するに際して求めたＴββの積分強度の替わりに、下記式で求めた積分強度Ｔ’ββを使用した以外は、総エチレン量と同様の方法で計算を行い、エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合（質量％）を求めた。
Ｔ’ββ＝０．９８×Ｓαγ×Ａ／（１−０．９８×Ａ）
ここで、Ａ＝Ｓαγ／（Ｓαγ＋Ｓαδ）であり、上記文献に記載のＳαγ及びＳαδより算出される。
【００４９】
＜ポリプロピレン系重合混合物の総質量に対するエチレン・プロピレン共重合体成分の含有割合（ＢＩＰＯ）＞
下記式により求めた。
ＢＩＰＯ（単位：質量％）＝ポリプロピレン系重合混合物の総エチレン量／（エチレン・プロピレン共重合体成分中のエチレン単位含有割合／１００）
【００５０】
＜ポリプロピレン系樹脂のパウダーの融点（Ｔｍ）＞
Ｔｍは、ポリプロピレン系樹脂のパウダーをＤＳＣでセカンドスキャンすることにより観測される、最も高温側にあるピークトップ温度である。セカンドスキャンとは、前記パウダーを加熱融解後、冷却して結晶化し、室温で５分間保持した後に２回目の加熱をして熱分析することをいう。具体的には、１）前記パウダーを融解温度（２３０℃）まで加熱し、当該温度で５分保持し、２０℃／分の降温速度で３０℃まで冷却して５分間保持した後、２）２０℃／分の昇温速度で２３０℃まで加熱して熱分析を行う。前記パウダーのＴｍは、パーキンエルマー社製ダイヤモンドＤＳＣを用いて、前記のとおり定義したセカンドスキャンを行い測定した。
【００５１】
＜ポリプロピレン系重合混合物のキシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）＞
以下の方法によってポリプロピレン系重合混合物のキシレン可溶分を得て、キシレン可溶分の極限粘度（ＸＳＩＶ）を測定した。
ポリプロピレン系重合混合物１００質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５）０．１質量部と、中和剤（淡南化学工業株式会社製カルシウムステアレート）０．０５質量部とを混合して溶融混練用混合物を得た後、押出機により溶融混練して均一化した試料を得た。
得られた試料２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレート及び還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間撹拌し、樹脂組成物を完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却した。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過した。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得た。
極限粘度は、テトラヒドロナフタレン中、１３５℃において毛細管自動粘度測定装置（ＳＳ−７８０−Ｈ１、株式会社柴山科学器械製作所製）を用いて測定した。
【００５２】
＜ポリプロピレン系樹脂のキシレン不溶分（ＸＩ）のＭｗ／Ｍｎ＞
上記の測定においてキシレン可溶分を得る際の濾過の後、濾紙上に残った残留物（キシレン不溶分と溶媒の混合物）にアセトンを加えて濾過を行った。その後、濾過されずに濾紙上に残った成分を、８０℃設定の真空乾燥オーブンにて蒸発乾固させ、キシレン不溶分（ＸＩ）を得た。
上記のＸＩを試料とし、以下のように、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で除して分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
装置としてポリマーラボラトリーズ社製ＰＬ  ＧＰＣ２２０を使用し、酸化防止剤を含む１，２，４−トリクロロベンゼンを移動相とし、カラムとして昭和電工株式会社製ＵＴ−Ｇ（１本）、ＵＴ−８０７（１本）、ＵＴ−８０６Ｍ（２本）を直列に接続したものを使用し、検出器として示差屈折率計を使用した。また、キシレン不溶分の試料溶液の溶媒としては移動相と同じものを使用し、１ｍｇ／ｍＬの試料濃度で、１５０℃の温度で振とうさせながら２時間溶解して測定試料を調製した。これにより得た試料溶液５００μＬをカラムに注入し、流速１．０ｍＬ／分、温度１４５℃、データ取り込み間隔１秒で測定した。カラムの較正には、分子量５８０〜７４５万のポリスチレン標準試料（ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ、昭和電工株式会社製）を使用し、三次式近似で行った。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの係数は、ポリスチレン標準試料に関しては、Ｋ＝１．２１×１０−４、α＝０．７０７、ポリプロピレン系樹脂のＸＩに関しては、Ｋ＝１．３７×１０−４、α＝０．７５を使用した。
【００５３】
＜ＭＦＲ＞
ポリプロピレン系樹脂のパウダーに関しては、試料５ｇに対し本州化学工業株式会社製Ｈ−ＢＨＴを０．０５ｇ添加し、ドライブレンドにより均一化した後、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。ポリプロピレン系樹脂組成物については、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１に従って、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００５４】
＜全揮発量＞
２０ｍＬのバイアル瓶にポリプロピレン系樹脂組成物の試料２．５ｇを入れ、窒素ガスを封入した後にアルミシールで密封し、アジレント・テクノロジー株式会社製ＧＣ／ＭＳ測定装置（型式：６８９０Ｎ／５９７３Ｎ）のヘッドスペースオートサンプラー（型式：Ｇ１８８８）にセットした。標準ガスとしてノルマルヘキサン１ｍＬを採取し、上記の２０ｍＬバイアル瓶に注入した。１２０℃×６０分間加温で得られたクロマトグラムの全エリアカウントから水の揮発分カウントを除外した量を求め、ノルマルヘキサン換算値として全揮発量（単位：ｐｐｍ）を求めた。
【００５５】
〔実施例１〕
（ポリプロピレン系樹脂の製造）
本例では、スクシネート系のチーグラー・ナッタ触媒を用い、プロピレン重合体を得た。具体的には以下のようにして製造した。
【００５６】
特開２０１１−５００９０７号の実施例に記載の調製法に従い、固体触媒成分を以下の手順で調製した。
窒素でパージした５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中に、２５０ｍＬのＴｉＣｌ４を０℃において導入した。撹拌しながら、１０．０ｇの微細球状ＭｇＣｌ２・１．８Ｃ２Ｈ５ＯＨ（ＵＳＰ−４，３９９，０５４の実施例２に記載の方法にしたがって、ただし１００００ｒｐｍに代えて３０００ｒｐｍで運転して製造した）、及び９．１ミリモルのジエチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネートを加えた。フラスコ内の温度を１００℃に上昇させ、１２０分間保持した。次に、撹拌を停止し、固体生成物を沈降させ、上澄み液を吸い出した。次に、以下の操作を２回繰り返した。２５０ｍＬの新しいＴｉＣｌ４を加え、混合物を１２０℃において６０分間反応させ、上澄み液を吸い出した。固体を、６０℃において無水ヘキサン（６×１００ｍＬ）で６回洗浄した。
上記固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）及びジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８であり、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予重合を行った。
得られた予重合物を重合反応器に導入した後、水素とプロピレンをフィードし、重合温度、水素濃度を、それぞれ７５℃、３６０モルｐｐｍとし、圧力を調整することよって、プロピレン重合体のパウダーのＭＦＲが表１に示す値となるように製造した。
【００５７】
得られたプロピレン重合体のパウダーを試料として、上記方法により測定したＣ２は、０質量部であった。
得られたプロピレン重合体のパウダーを試料として、上記方法により測定したＴｍは、１６４℃であった。
得られたプロピレン重合体のパウダーを、窒素でパージした５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中に投入し、加熱した窒素ガス（純度９９．９９％）を吹込みながら、１０分間攪拌し、前記パウダーを１１４℃に加熱して、重合時の副生成物である揮発成分を除去した。このパウダーの加熱温度は、Ｔｍよりも５０℃低かった。
揮発成分を除去して得られたプロピレン重合体を用い、次の方法でペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００５８】
（ポリプロピレン系樹脂組成物の製造）
上記で得たポリプロピレン系樹脂１００質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５）０．１質量部と、中和剤（淡南化学工業株式会社製カルシウムステアレート）０．０５質量部とを、ヘンシェルミキサーで１分間攪拌、混合して溶融混練用混合物を得た。
次いで、前記溶融混練用混合物を、スクリュー温度２３０℃、スクリュー回転数９０ｒｐｍに設定した単軸押出機（ナカタニ機械株式会社製ＮＶＣ−５０）を用いて溶融混練し、ペレット化してＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
【００５９】
（評価）
得られたポリプロピレン系樹脂のパウダー及びポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、ポリプロピレン系樹脂のＸＩのＭｗ／Ｍｎ、ポリプロピレン系樹脂のパウダーのＴｍ、ポリプロピレン系樹脂組成物の全揮発量を、前述の方法により測定した。結果を表１に示す。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を用いてシート成形体を製造し、シート成形体の臭気評価を下記方法により行った。結果を表１に示す。
なお、表１中、「重合体成分（１）」はプロピレン重合体を表し、「重合体成分（２）」はエチレン・αオレフィン共重合体を表す。
【００６０】
＜シート成形体の臭気評価＞
田辺プラスチックス機械株式会社製４０ｍｍφ単層シート成形機を用いて、シリンダー温度２２０℃、ダイス温度２３０℃、キャストロール温度８０℃、シート引取温度１．１ｍ／ｍｉｎにて厚さ０．５ｍｍのシートを成形した。
シート成形体を１ｃｍ×５ｃｍにカットした１０枚の試料を７０ｍＬガラス瓶に採取して蓋を取り付け、９０℃のオーブン中に１時間保持した後、オーブンから取り出して蓋を開けた直後の臭気を以下の４段階で評価した。
「１」：  臭気をほとんど感じない。
「２」：  臭気が明らかに弱い。
「３」：  臭気がやや弱い。
「４」：  臭気を感じる。
【００６１】
＜シート成形体の二次加工性（ドローダウン時間）＞
金枠に固定した１５０ｍｍ×２７０ｍｍ×０．３ｍｍのシート成形体を、２１０℃（ポリプロピレンの平衡融点である約１８６℃を超え、真空圧空成形等を想定した場合における予熱温度付近である温度）に設定した試験用オーブンに入れ、融解開始時にシートが張り戻った時刻ｔ１から自重によりシート中央部が１．５ｃｍ垂れ下がるまでの時刻ｔ２までの時間（ｔ２−ｔ１）により二次加工性を評価した。
【００６２】
〔実施例２、比較例１、３〕
ポリプロピレン系樹脂のパウダーから揮発成分を除去する際の吹込みガスの種類と加熱温度を表１に示すものに変更した以外は実施例１と同様に行い、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。また、実施例１と同様にして物性を測定し、さらにシート成形体を製造してその臭気評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
〔実施例３〕
（ポリプロピレン系樹脂の製造）
本例では、ポリプロピレン系樹脂として、スクシネート系のチーグラー・ナッタ触媒を用い、１段目で、プロピレンを重合してプロピレン重合体を形成し、２段目で、該プロピレン重合体存在下、エチレンとプロピレンを共重合させてエチレン・プロピレン共重合体を形成させて得たポリプロピレン系重合混合物を用いた。具体的にポリプロピレン系重合混合物は以下のようにして製造した。
【００６４】
実施例１と同様にして、固体触媒を調製して得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予重合を行った。
得られた予重合物を、２段の重合反応器を直列に備える重合装置の１段目の重合反応器に導入し、プロピレンの液相状態にてプロピレン重合体を製造し、２段目の気相重合反応器でエチレン−プロピレン共重合体を製造した。重合の際には、重合温度を７５℃とし、重合圧力を調整するとともに、エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が所定の量となるように、２段目のエチレン供給量とプロピレン供給量を調整してエチレンとプロピレンとの合計に対するエチレンの割合が０．３４モル比となるようにした。また、分子量調整剤として水素を用いて、ポリプロピレン系重合混合物のパウダーのＭＦＲとＸＳＩＶが所定の値となるように、１段目と２段目の水素濃度をそれぞれ３００モルｐｐｍ、１．０６モル％とした。また、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、１段目と２段目の滞留時間分布を調整した。
得られたポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン系重合混合物）中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、パウダーのＭＦＲ、ポリプロピレン系重合混合物のＸＳＩＶが表１に示すものであった。
得られたポリプロピレン系樹脂のパウダーについて、実施例１と同様に不活性ガスを吹込みながら、表１に示す温度で加熱して、揮発成分を除去した。
【００６５】
上記で得たポリプロピレン系樹脂を用いたこと、及びポリプロピレン系樹脂のパウダーから揮発成分を除去する際の吹込みガスの加熱温度を表１に示すものに変更したこと以外は実施例１と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造してその物性を測定し、さらにシート成形体を製造してその臭気評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
〔実施例４〕
（ポリプロピレン系樹脂の製造）
本例では、ポリプロピレン系重樹脂として、フタレート系のチーグラー・ナッタ触媒を用い、１段目で、プロピレンを重合してプロピレン重合体を形成し、２段目で、該プロピレン重合体存在下、エチレンとプロピレンを共重合させてエチレン・プロピレン共重合体を形成させて得たポリプロピレン系重合混合物を用いた。具体的にポリプロピレン系重合混合物は以下のようにして製造した。
ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを担持した固体触媒を、特開２００４−２７２１８公報の段落００３２の２１〜３６行に記載された方法により調製した。次いで、上記固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてＴＥＡＬと、外部電子供与体化合物としてＤＣＰＭＳを用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が２０、ＤＣＰＭＳに対するＴＥＡＬの質量比が１０となる量で、１２℃において２４分間これらを接触させて触媒を得た。得られた触媒を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予重合を行い、予重合物を得た。得られた予重合物を、二段の重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の重合反応器に導入し、液相状態のプロピレンをフィードしてプロピレン単独重合体を製造し、二段目の気相重合反応器でエチレン−プロピレン共重合体を製造した。重合中は温度を７５℃として圧力を調整し、エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合が所定の量となるように、２段目のエチレン供給量とプロピレン供給量を調整してエチレンとプロピレンとの合計に対するエチレンの割合が０．４７モル比となるようにした。また、分子量調整剤として水素を用いて、ポリプロピレン系重合混合物のパウダーのＭＦＲとＸＳＩＶが所定の値となるように、１段目と２段目の水素濃度をそれぞれ１３０モルｐｐｍ、０．９４モル％とした。また、ポリプロピレン系樹脂中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合が所定の量となるように、１段目と２段目の滞留時間分布を調整した。
得られたポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン系重合混合物）中のエチレン・プロピレン共重合体含有割合（ＢＩＰＯ）、エチレン・プロピレン共重合体中のエチレン単位含有割合、パウダーのＭＦＲ、ポリプロピレン系重合混合物のＸＳＩＶが表１に示すものであった。
【００６７】
上記で得たポリプロピレン系樹脂を用いたこと以外は実施例３と同様にして、ポリプロピレン系樹脂組成物を製造してその物性を測定し、さらにシート成形体を製造してその臭気評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
〔比較例２〕
ポリプロピレン系樹脂のパウダーから揮発成分を除去する際の吹込みガスの加熱温度を表１に示すものに変更した以外は実施例３と同様に行い、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。また、実施例３と同様にして物性を測定し、さらにシート成形体を製造してその臭気評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
ポリプロピレン系樹脂のパウダーを所定の吹込みガスの種類を用い所定の温度で加熱することにより揮発成分を除去した実施例１〜４の樹脂組成物においては、比較例１〜３と比べて、全揮発量が少なく、シート成形体の臭気評価も優れていた。
【００７１】
［比較例４〜５］
まず、実施例１及び実施例３と同様の重合方法によりポリプロピレン系樹脂のパウダーをそれぞれ得た。次に、各パウダーに吹込む不活性ガスの温度を、Ｔｍより３０℃低い温度に各々設定し、各パウダーから揮発成分を除去することを試みた。しかしながら、各パウダーの粉体流動性が加熱により低下し、攪拌が不安定となったため試験を中止した。