(57)【要約】【課題】在外子会社の財務諸表の一つの勘定科目で複数回増減が発生する場合でも、在外子会社の支配獲得後の株主資本の変動を取引時レートで正確に換算することができる為替レート換算装置、為替レート換算方法、および、為替レート換算プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】配当金の利用通貨配当金額および配当時レートを取得し、利用通貨期首残高、利用通貨期末残高および配当金の利用通貨配当金額に基づいて利用通貨純利益金額を取得し、前期基準通貨期末残高を対象期間における基準通貨期首残高として取得し、利用通貨純利益金額および利益剰余金レートに基づいて基準通貨純利益金額を取得し、配当金の利用通貨配当金額および配当時レートに基づいて配当金の基準通貨配当金額を取得し、基準通貨期首残高、基準通貨純利益金額および配当金の基準通貨配当金額に基づいて基準通貨期末残高を取得する。【選択図】図５
2020004183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置であって、
前記記憶部は、
対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、
前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得手段と、
前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得手段と、
前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得手段と、
前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得手段と、
前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得手段と、
前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得手段と、
を備えたことを特徴とする為替レート換算装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記対象期間について再収集された前記利用通貨による期末残高である再収集期末残高を取得する再収集期末残高取得手段、
更に備え、
前記利用通貨純利益取得手段は、
更に、前記利用通貨期首残高、前記再収集期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、再収集後の前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得することを特徴とする請求項１に記載の為替レート換算装置。
【請求項３】
前記利用通貨純利益取得手段は、
前記利用通貨期末残高と前記各配当金の前記利用通貨配当金額との合計から、前記利用通貨期首残高を差し引いた値を前記利用通貨純利益金額として取得することを特徴とする請求項１または２に記載の為替レート換算装置。
【請求項４】
前記基準通貨純利益取得手段は、
前記利用通貨純利益金額と前記利益剰余金レートとを乗じた値を前記基準通貨純利益金額として取得し、
前記基準通貨配当金取得手段は、
前記各配当金の前記利用通貨配当金額と当該配当金の前記配当時レートとを乗じた値を前記各配当金の前記基準通貨配当金額として取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の為替レート換算装置。
【請求項５】
前記基準通貨期末残高取得手段は、
前記基準通貨期首残高と前記基準通貨純利益金額との合計から、前記各配当金の前記基準通貨配当金額を差し引いた値を前記基準通貨期末残高として取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の為替レート換算装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記為替レートに基づいて、前記対象期間の期中平均レートを算出し、当該期中平均レートを前記利益剰余金レートとして取得する利益剰余金レート取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の為替レート換算装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記配当金の配当日時を取得した場合、前記為替レートに基づいて、当該配当日時における前記配当時レートを取得する配当時レート取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の為替レート換算装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置に実行させるための為替レート換算方法であって、
前記記憶部は、
対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、
前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得ステップと、
前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得ステップと、
前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得ステップと、
前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得ステップと、
前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得ステップと、
前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得ステップと、
を含むことを特徴とする為替レート換算方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置に実行させるための為替レート換算プログラムであって、
前記記憶部は、
対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、
前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得ステップと、
前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得ステップと、
前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得ステップと、
前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得ステップと、
前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得ステップと、
前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得ステップと、
を実行させるための為替レート換算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替レート換算装置、為替レート換算方法、および、為替レート換算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会社の外国にある部門において現地の通貨で作成された貸借対照表に対して、ユーザが指定した換算日におけるレート値に従って、レート換算された貸借対照表を出力する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、株主資本に対するレート換算結果の出力をすることができるが、在外子会社の財務諸表の一つの勘定科目で複数回増減が発生する場合、対応することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、在外子会社の財務諸表の一つの勘定科目で複数回増減が発生する場合でも、在外子会社の支配獲得後の株主資本の変動を取引時レートで正確に換算することができる為替レート換算装置、為替レート換算方法、および、為替レート換算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る為替レート換算装置は、記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置であって、前記記憶部は、対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、を備え、前記制御部は、配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得手段と、前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得手段と、前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得手段と、前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得手段と、前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得手段と、前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記制御部は、前記対象期間について再収集された前記利用通貨による期末残高である再収集期末残高を取得する再収集期末残高取得手段、更に備え、前記利用通貨純利益取得手段は、更に、前記利用通貨期首残高、前記再収集期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、再収集後の前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記利用通貨純利益取得手段は、前記利用通貨期末残高と前記各配当金の前記利用通貨配当金額との合計から、前記利用通貨期首残高を差し引いた値を前記利用通貨純利益金額として取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記基準通貨純利益取得手段は、前記利用通貨純利益金額と前記利益剰余金レートとを乗じた値を前記基準通貨純利益金額として取得し、前記基準通貨配当金取得手段は、前記各配当金の前記利用通貨配当金額と当該配当金の前記配当時レートとを乗じた値を前記各配当金の前記基準通貨配当金額として取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記基準通貨期末残高取得手段は、前記基準通貨期首残高と前記基準通貨純利益金額との合計から、前記各配当金の前記基準通貨配当金額を差し引いた値を前記基準通貨期末残高として取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記制御部は、前記為替レートに基づいて、前記対象期間の期中平均レートを算出し、当該期中平均レートを前記利益剰余金レートとして取得する利益剰余金レート取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る為替レート換算装置において、前記制御部は、前記配当金の配当日時を取得した場合、前記為替レートに基づいて、当該配当日時における前記配当時レートを取得する配当時レート取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る為替レート換算方法は、記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置に実行させるための為替レート換算方法であって、前記記憶部は、対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得ステップと、前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得ステップと、前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得ステップと、前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得ステップと、前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得ステップと、前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る為替レート換算プログラムは、記憶部と制御部とを備えた為替レート換算装置に実行させるための為替レート換算プログラムであって、前記記憶部は、対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを含む、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する為替レート記憶手段と、前記対象期間における株主資本の前記利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する株主資本記憶手段と、を備え、前記制御部において、配当金の前記利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の前記為替レートである配当時レートを取得する配当金額取得ステップと、前記利用通貨期首残高、前記利用通貨期末残高および前記各配当金の前記利用通貨配当金額に基づいて、前記利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する利用通貨純利益取得ステップと、前記前期基準通貨期末残高を、前記対象期間における前記基準通貨による基準通貨期首残高として取得する基準通貨期首残高取得ステップと、前記利用通貨純利益金額および前記利益剰余金レートに基づいて、前記基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する基準通貨純利益取得ステップと、前記各配当金の前記利用通貨配当金額および前記配当時レートに基づいて、前記基準通貨による前記各配当金の基準通貨配当金額を取得する基準通貨配当金取得ステップと、前記基準通貨期首残高、前記基準通貨純利益金額および前記各配当金の前記基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する基準通貨期末残高取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一つの科目で複数回増減が発生する場合に、内訳データを登録できるようにしたことで、自動で正しい期末残高の計算ができるという効果を奏する。また、本発明によれば、在外子会社から再度データを収集した場合、内訳データを加味した計算を自動でできるという効果を奏する。また、本発明によれば、正確な外貨換算、および、決算の早期化を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、従来の為替レートマスタの一例を示す図である。
【図２】図２は、利益剰余金計算結果の一例を示す図である。
【図３】図３は、従来のレート換算処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるレート換算処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における為替レート換算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態における為替レート換算装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態における為替レート換算処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における期末残高再収集処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における明細繰越処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
まず、図１から図４を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、従来の為替レートマスタの一例を示す図である。図２は、利益剰余金計算結果の一例を示す図である。図３は、従来のレート換算処理の一例を示す図である。図４は、本実施形態におけるレート換算処理の一例を示す図である。
【００１９】
在外子会社を有している企業グループでは、在外子会社の財務諸表は現地国通貨で記帳されているので、親会社がこれを連結する際には換算作業を行う必要がある。ここで、従来は、図１に示すように、為替レートマスタに一つのレート種類に一つの為替レートしか保持できなかったため、利益剰余金の配当による減少が有る場合でも、図２に示すように、（繰越）利益剰余金当期変動額が一つの利益剰余金レートを用いて￥１，１００，０００と算出されていたが、実際には、図２に示すように、利益剰余金の配当による減少が有る場合、配当時の為替レートを用いて利益剰余金当期変動額を￥１，０９９，５００と算出する必要があった。このように、従来は、利益剰余金の増減事由として当期純利益（損失）による増加（減少）、および、配当金の支払による減少があるものの、当期純利益が期中平均レートで換算される一方で、配当金が配当金支払時の為替レート（親会社が受取配当金を処理した為替レート）で換算されることが無かったため、当期純利益による増加と配当金による減少との両方の換算結果が反映されなかった。
【００２０】
それにより、図３に示すように、従来は、単体会計で修正が発生すると、連結会計で再収集・再換算をそのたびに行わなければならなかった。また、従来は、単体会計での修正の都度、手作業が発生し、在外子会社が多い場合に大変な労力を必要とし、計算ミスのリスクも増加していた。また、従来は、累計差額方式を採用する場合、常に期首からの累計で算出するため、前期末分の配当および当期分の中間配当も累積的に計算する必要があった。
【００２１】
そこで、図４に示すように、本実施形態においては、一つの科目で複数回増減が発生する場合でも、内訳データを登録することにより、利益剰余金当期変動額を自動で正しく計算できるようにしている。すなわち、従来は、在外子会社から収集した外貨期末残高を換算・調整後に、図４（１）に示す書き戻しをすることで、基準通貨（日本円）による期末残高を取得していたが、本実施形態においては、在外子会社から収集した外貨期末残高を換算・調整後に、図４（２）に示す内訳データに基づいて、図４（１）に示す書き戻しをすることで、一つの科目で複数回増減が発生する場合に対応している。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る為替レート換算装置１００の構成の一例について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態における為替レート換算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
為替レート換算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、為替レート換算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
為替レート換算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。為替レート換算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、為替レート換算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、為替レート換算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、為替レートファイル１０６ａと、為替レートマスタ１０６ｂと、株主資本ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２７】
為替レートファイル１０６ａは、在外子会社の利用通貨と基準通貨との為替レートを記憶する。ここで、基準通貨は、円等であってもよい。また、利用通貨は、ドル、ユーロ、ポンド、ルピー、または、元等であってもよい。ここで、為替レートファイル１０６ａは、図５に示すように、為替レートマスタ１０６ｂを備える。
【００２８】
為替レートマスタ１０６ｂは、対象期間の利益剰余金に適用する利益剰余金レートを設定したマスタである。ここで、為替レートマスタ１０６ｂは、対象期間の期首レート、決算時レート、対象期間の期中平均レート、および／または、配当金の配当時の配当時レートを含む取引発生時の取引時レート等を設定してもよい。また、対象期間は、１年等であってもよい。
【００２９】
株主資本ファイル１０６ｃは、対象期間における株主資本の利用通貨による利用通貨期首残高および利用通貨期末残高、ならびに、当該対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を記憶する。ここで、株主資本ファイル１０６ｃは、利用通貨配当金額、利用通貨純利益金額、基準通貨期首残高、基準通貨純利益金額、基準通貨配当金額、基準通貨期末残高、および／または、再収集期末残高等を記憶していてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、為替レート換算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、利益剰余金レート取得部１０２ａと、配当時レート取得部１０２ｂと、配当金額取得部１０２ｃと、利用通貨純利益取得部１０２ｄと、基準通貨期首残高取得部１０２ｅと、基準通貨純利益取得部１０２ｆと、基準通貨配当金取得部１０２ｇと、基準通貨期末残高取得部１０２ｈと、再収集期末残高取得部１０２ｉとを備えている。
【００３２】
利益剰余金レート取得部１０２ａは、為替レートに基づいて、対象期間の期中平均レートを算出し、当該期中平均レートを利益剰余金レートとして取得する。ここで、利益剰余金レート取得部１０２ａは、期中平均レートおよび／または利益剰余金レートを為替レートマスタ１０６ｂに格納してもよい。
【００３３】
配当時レート取得部１０２ｂは、配当金の配当日時を取得した場合、為替レートに基づいて、当該配当日時における配当時レートを取得する。ここで、配当時レート取得部１０２ｂは、配当時レートを為替レートマスタ１０６ｂに格納してもよい。
【００３４】
配当金額取得部１０２ｃは、配当金の利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の為替レートである配当時レートを取得する。ここで、配当金額取得部１０２ｃは、入力装置１１２を介して入力された利用通貨配当金額および配当時レートを取得してもよい。また、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、利用通貨配当金額を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３５】
利用通貨純利益取得部１０２ｄは、利用通貨期首残高、利用通貨期末残高および各配当金の利用通貨配当金額に基づいて、利用通貨による利用通貨純利益金額を取得する。ここで、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、利用通貨期首残高、再収集期末残高および各配当金の利用通貨配当金額に基づいて、再収集後の利用通貨による利用通貨純利益金額を取得してもよい。また、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、利用通貨期末残高と各配当金の利用通貨配当金額との合計から、利用通貨期首残高を差し引いた値を利用通貨純利益金額として取得してもよい。また、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、利用通貨純利益金額を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３６】
基準通貨期首残高取得部１０２ｅは、対象期間の前期における前期基準通貨期末残高を、対象期間における基準通貨による基準通貨期首残高として取得する。ここで、基準通貨期首残高取得部１０２ｅは、基準通貨期首残高を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３７】
基準通貨純利益取得部１０２ｆは、利用通貨純利益金額および利益剰余金レートに基づいて、基準通貨による基準通貨純利益金額を取得する。ここで、基準通貨純利益取得部１０２ｆは、利用通貨純利益金額と利益剰余金レートとを乗じた値を基準通貨純利益金額として取得してもよい。また、基準通貨純利益取得部１０２ｆは、基準通貨純利益金額を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３８】
基準通貨配当金取得部１０２ｇは、各配当金の利用通貨配当金額および配当時レートに基づいて、基準通貨による各配当金の基準通貨配当金額を取得する。ここで、基準通貨配当金取得部１０２ｇは、各配当金の利用通貨配当金額と当該配当金の配当時レートとを乗じた値を各配当金の基準通貨配当金額として取得してもよい。また、基準通貨配当金取得部１０２ｇは、基準通貨配当金額を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３９】
基準通貨期末残高取得部１０２ｈは、基準通貨期首残高、基準通貨純利益金額および各配当金の基準通貨配当金額に基づいて、基準通貨期末残高を取得する。ここで、基準通貨期末残高取得部１０２ｈは、基準通貨期首残高と基準通貨純利益金額との合計から、各配当金の基準通貨配当金額を差し引いた値を基準通貨期末残高として取得してもよい。また、基準通貨期末残高取得部１０２ｈは、基準通貨期末残高を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４０】
再収集期末残高取得部１０２ｉは、対象期間について再収集された利用通貨による期末残高である再収集期末残高を取得する。ここで、再収集期末残高取得部１０２ｉは、再収集期末残高を株主資本ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図６から図９を参照して説明する。
【００４２】
［為替レート換算処理］
ここで、図６から図９を参照して、本実施形態における為替レート換算処理の一例について説明する。図６は、本実施形態における為替レート換算装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
図６に示すように、配当金額取得部１０２ｃは、ユーザにより入力装置１１２を介して当期における配当金の在外子会社の利用通貨による利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時の為替レートである配当時レートが入力された場合、当該利用通貨配当金額および当該配当時レートを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００４４】
そして、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、株主資本ファイル１０６ｃに記憶された当期における株主資本の利用通貨による利用通貨期末残高と、配当金額取得部１０２ｃにより取得された各配当金の利用通貨配当金額との合計から、株主資本ファイル１０６ｃに記憶された当期における株主資本の利用通貨による利用通貨期首残高を差し引いた値を利用通貨純利益金額として取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４５】
そして、基準通貨期首残高取得部１０２ｅは、株主資本ファイル１０６ｃに記憶された前期における前期基準通貨期末残高を、当期における基準通貨による基準通貨期首残高として取得する（ステップＳＡ−３）。
【００４６】
そして、基準通貨純利益取得部１０２ｆは、利用通貨純利益取得部１０２ｄにより取得された利用通貨純利益金額と為替レートマスタ１０６ｂに設定された当期の利益剰余金レートとを乗じた値を基準通貨純利益金額として取得する（ステップＳＡ−４）。
【００４７】
そして、基準通貨配当金取得部１０２ｇは、配当金額取得部１０２ｃにより取得された、各配当金の利用通貨配当金額と当該配当金の配当時レートとを乗じた値を各配当金の基準通貨配当金額として取得する（ステップＳＡ−５）。
【００４８】
そして、基準通貨期末残高取得部１０２ｈは、基準通貨期首残高取得部１０２ｅにより取得された基準通貨期首残高と基準通貨純利益取得部１０２ｆにより取得された基準通貨純利益金額との合計から、基準通貨配当金取得部１０２ｇにより取得された各配当金の基準通貨配当金額を差し引いた値を基準通貨期末残高として取得する（ステップＳＡ−６）。
【００４９】
そして、再収集期末残高取得部１０２ｉは、在外子会社にて当期の期末残高の再収集がされ、ユーザにより入力装置１１２を介して再収集された利用通貨による期末残高である再収集期末残高が入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００５０】
そして、再収集期末残高取得部１０２ｉは、再収集期末残高が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５１】
一方、再収集期末残高取得部１０２ｉは、再収集期末残高が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５２】
そして、再収集期末残高取得部１０２ｉは、再収集期末残高を取得する（ステップＳＡ−８）。
【００５３】
そして、利用通貨純利益取得部１０２ｄは、再収集期末残高取得部１０２ｉにより取得された再収集期末残高と、配当金額取得部１０２ｃにより取得された各配当金の利用通貨配当金額との合計から、株主資本ファイル１０６ｃに記憶された当期における株主資本の利用通貨による利用通貨期首残高を差し引いた値を利用通貨純利益金額として取得し（ステップＳＡ−９）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００５４】
ここで、図７および図８を参照して、本実施形態における為替レート換算処理の具体例について説明する。図７は、本実施形態における為替レート換算処理の一例を示す図である。図８は、本実施形態における期末残高再収集処理の一例を示す図である。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して内訳入力画面に対して当期における配当金のドル建ての利用通貨配当金額、および、当該配当金の配当時のドル／円の為替レートである配当時レートが入力された場合、（１）外貨建金額再計算処理として、当期におけるドル建ての利用通貨期末残高と、各配当金のドル建ての利用通貨配当金額との合計から、当期における株主資本のドル建ての利用通貨期首残高を差し引いた値（（＄２５，０００＋＄１００＋＄１００）−＄１５，０００）を、ドル建ての利用通貨純利益金額（＄１０，２００）として取得している。
【００５６】
そして、図７に示すように、本実施形態においては、（２）調整金額算出処理として、前期における円建ての前期基準通貨期末残高を、当期における円建ての基準通貨期首残高（￥１，５００，０００）として取得し、ドル建ての利用通貨純利益金額と当期のドル／円の利益剰余金レートとを乗じた値（１０，２００×１１０）を円建ての基準通貨純利益金額（￥１，１２２，０００）として取得し、各配当金のドル建ての利用通貨配当金額と当該配当金のドル／円の配当時レートとを乗じた値（１００×１１２、および、１００×１１３）を各配当金の円建ての基準通貨配当金額（￥１１，２００、および、￥１１，３００）として取得している。
【００５７】
そして、図７に示すように、本実施形態においては、（３）調整後金額（期末残高）再計算処理として、基準通貨期首残高と基準通貨純利益金額との合計から、各配当金の基準通貨配当金額を差し引いた値（￥１，５００，０００＋￥１，１２２，０００−￥１１，２００−￥１１，３００）を基準通貨期末残高（￥２，５９９，５００）として取得している。このように、従来は、都度手作業が発生し、在外子会社が多い場合に大変であり、計算ミスのリスクがあったが、本実施形態においては、自動で計算されるため、負荷が低減でき、計算ミスの心配もないようにしている。
【００５８】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して連結データ収集処理画面に対して収集対象の期間および会社を指定して、当期におけるドル建ての利用通貨期末残高（外貨建科目期末残高）の再収集の実行が指示され、再収集された当期におけるドル建ての期末残高である再収集期末残高が取得された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して内訳入力画面に対して当期におけるドル建ての再収集期末残高（＄２６，０００）が入力された場合、（１）外貨建金額再計算処理として、当期におけるドル建ての再収集期末残高と、各配当金のドル建ての利用通貨配当金額との合計から、当期における株主資本のドル建ての利用通貨期首残高を差し引いた値（（＄２６，０００＋＄１００＋＄１００）−＄１５，０００）を、ドル建ての利用通貨純利益金額（＄１１，２００）として取得している。
【００５９】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、（２）調整金額算出処理として、前期における円建ての前期基準通貨期末残高を、当期における円建ての基準通貨期首残高（￥１，５００，０００）として取得し、ドル建ての利用通貨純利益金額と当期のドル／円の利益剰余金レートとを乗じた値（１１，２００×１１０）を円建ての基準通貨純利益金額（￥１，２３２，０００）として取得し、各配当金のドル建ての利用通貨配当金額と当該配当金のドル／円の配当時レートとを乗じた値（１００×１１２、および、１００×１１３）を各配当金の円建ての基準通貨配当金額（￥１１，２００、および、￥１１，３００）として取得している。
【００６０】
そして、図８に示すように、本実施形態においては、（３）調整後金額（期末残高）再計算処理として、基準通貨期首残高と基準通貨純利益金額との合計から、各配当金の基準通貨配当金額を差し引いた値（￥１，５００，０００＋￥１，２３２，０００−￥１１，２００−￥１１，３００）を基準通貨期末残高（￥２，７０９，５００）として取得している。このように、従来は、期末残高を再収集するたびに計算のやり直しが必要であったが、本実施形態においては、一連の計算が収集と同時に自動で行われ、科目期末残高として期末残高￥２，７０９，５００が計算されることになる。
【００６１】
また、図９を参照して、本実施形態における明細繰越処理の一例について説明する。図９は、本実施形態における明細繰越処理の一例を示す図である。
【００６２】
ここで、図９に示すように、本実施形態においては、期末残高の算出が累計差額方式であり、且つ、現在が第一四半期（１Ｑ）ではない場合、直近の四半期から変動明細の繰越（コピー）を行うことができる明細繰越機能を利用できるようにしている。これにより、従来は、累計差額方式の場合に、常に期首からの累計で期末残高を算出するため、１Ｑで発生した変動事由（例えば、配当等）の換算処理を、２Ｑ以降の算出時にも同様に行う必要があり、前期末分の配当または当期分の中間配当に対して、累積的に計算が必要であったが、本実施形態においては、当期の直近の四半期で発生した変動事由を引き継ぐことができるため、再度その内訳を入力する必要がなくなった。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、為替レート換算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、為替レート換算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて為替レート換算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、為替レート換算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、為替レート換算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、為替レート換算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、在外子会社を有する様々な業界において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  為替レート換算装置
１０２  制御部
１０２ａ  利益剰余金レート取得部
１０２ｂ  配当時レート取得部
１０２ｃ  配当金額取得部
１０２ｄ  利用通貨純利益取得部
１０２ｅ  基準通貨期首残高取得部
１０２ｆ  基準通貨純利益取得部
１０２ｇ  基準通貨配当金取得部
１０２ｈ  基準通貨期末残高取得部
１０２ｉ  再収集期末残高取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  為替レートファイル
１０６ｂ  為替レートマスタ
１０６ｃ  株主資本ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020004183.tif 000003
【図２】
2020004183.tif 000004
【図３】
2020004183.tif 000005
【図４】
2020004183.tif 000006
【図５】
2020004183.tif 000007
【図６】
2020004183.tif 000008
【図７】
2020004183.tif 000009
【図８】
2020004183.tif 000010
【図９】
2020004183.tif 000011