(57)【要約】【課題】本体に引き出し可能にハーネス接続された可動部材の電気的接続を確実にするとともに、収納及び引き出しに伴うハーネスの損傷を防止する。【解決手段】本体と本体に対して引き出し可能に設けられた可動部材とを電気的にハーネスで接続するハーネス接続構造であって、一端が可動部材の一面と間隙を有して向かい合う本体の一面の可動部材の引き出し方向における手前側に固定され、他端が可動部材の引き出し方向における可動部材の奥側に固定されたハーネスと、本体の一面上に設けられ、ハーネスの可動部材の引き出し側への移動を押える第１の押え部と、ハーネスが可動部材の一面と本体の一面との間で可動部材に近づく方向への移動を押える第２の押え部と、を備えた。【選択図】図２
2020156140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と前記本体に対して引き出し可能に設けられた可動部材とを電気的にハーネスで接続するハーネス接続構造であって、
一端が前記可動部材の一面と間隙を有して向かい合う前記本体の一面の前記可動部材の引き出し方向における手前側に固定され、他端が前記可動部材の引き出し方向における前記可動部材の奥側に固定されたハーネスと、
前記本体の一面上に設けられ、前記ハーネスの前記可動部材の引き出し側への移動を押える第１の押え部と、
前記ハーネスが前記可動部材の一面と前記本体の一面との間で前記可動部材に近づく方向への移動を押える第２の押え部と、を備えた、
ことを特徴とするハーネス接続構造。
【請求項２】
前記第１の押え部は、前記可動部材の引き出し方向における前記可動部材が前記本体に収納された収納位置と前記本体から引き出された引き出し位置との間の移動範囲を二分する中間位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続構造。
【請求項３】
前記ハーネスの長さであって、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記可動部材に前記ハーネスの一端が固定された固定位置までの長さと前記可動部材が前記本体から引き出された引き出し位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記固定位置までの前記ハーネスの長さとが略等しくなるように、前記第１の押え部が前記収納位置と前記引き出し位置との中間位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のハーネス接続構造。
【請求項４】
前記第２の押え部は、一端が前記第１の押え部を覆い他端が前記可動部材の引き出し方向において前記可動部材の収納位置に向かって延びる板状部材として前記本体の一面上に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項５】
前記第２の押え部は、一端が前記本体の一面のうち前記可動部材の引き出し方向における一側端部で固定され、他端が前記側端部とは前記引き出し方向における反対側の他側端部に固定され、前記可動部材の引き出し方向において前記本体の前記可動部材の収納位置まで延びる板状部材として前記本体の一面上に設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項６】
前記第１の押え部は、前記可動部材の引き出し方向において前記第２の押え部の長手方向を二分する中間位置で前記第２の押え部の前記本体の一面に向かう側であって、前記可動部材の引き出し方向と交差するように突出して形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のハーネス接続構造。
【請求項７】
前記ハーネスの長さであって、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記可動部材に前記ハーネスの一端が固定された固定位置までの前記ハーネスの長さと、前記可動部材が前記本体から引き出された引き出し位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記固定位置までの長さとが略等しくなるように、前記第１の押え部が前記収納位置と前記引き出し位置との中間位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のハーネス接続構造。
【請求項８】
前記ハーネスの一端の前記本体への固定位置と前記ハーネスの他端の前記可動部材への固定位置は、前記可動部材の引き出し方向と交差する方向において前記第１の押え部の配置位置と重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項９】
前記重ならない位置とは、前記可動部材の引き出し方向から見て、前記ハーネスの一端の前記本体への固定位置と前記ハーネスの他端の前記可動部材への固定位置との間に、前記第１の押え部が位置するものである、
ことを特徴とする請求項８に記載のハーネス接続構造。
【請求項１０】
前記ハーネスは、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する状態で前記一端と前記他端の間で余長を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項１１】
前記本体の一面は、前記可動部材の下部と間隙を有して向かい合う面である、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項１２】
前記本体の一面は、前記可動部材の側部と間隙を有して向かい合う面である、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のハーネス接続構造。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のハーネス接続構造と、
本体に対して引き出し可能で交流電流によって駆動される可動部材と、を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーネス接続構造及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体とこの装置本体に対して引き出し及び収納自在に配設される引出部材とをハーネスによって接続するのに用いられるハーネスの接続構造であって、両端部が夫々装置本体側及び引出部材側に取り付けられ、引出部材の収納方向に対して屈曲または湾曲自在な保持部材を具備し、保持部材に沿ってハーネスを保持させたハーネスの接続構造が知られている（特許文献１）。
【０００３】
車体側に設けられた固定部材と、この固定部材によって引出自在に支持された引出部材と、この引出部材に設けられた電装品とを有し、車体側から導出されたハーネスが電装品に接続された車両の装備品構造において、固定部材または引出部材の一方に、略対角線方向に伸びる第１ガイド溝部を形成するとともに、同他方に、引出部材の引出方向と略直交する方向に伸びる第２ガイド溝部を形成し、かつ第１、第２ガイド溝部の交点上に沿って移動部材をスライド自在に支持させ、この移動部材にハーネスを巻き掛けた車両の装備品構造も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５８３１９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６８５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、本体に引き出し可能にハーネス接続された可動部材の電気的接続を確実にするとともに、収納及び引き出しに伴うハーネスの損傷を防止することができるハーネス接続構造及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のハーネス接続構造は、
本体と前記本体に対して引き出し可能に設けられた可動部材とを電気的にハーネスで接続するハーネス接続構造であって、
一端が前記可動部材の一面と間隙を有して向かい合う前記本体の一面の前記可動部材の引き出し方向における手前側に固定され、他端が前記可動部材の引き出し方向における前記可動部材の奥側に固定されたハーネスと、
前記本体の一面上に設けられ、前記ハーネスの前記可動部材の引き出し側への移動を押える第１の押え部と、
前記ハーネスが前記可動部材の一面と前記本体の一面との間で前記可動部材に近づく方向への移動を押える第２の押え部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のハーネス接続構造において、
前記第１の押え部は、前記可動部材の引き出し方向における前記可動部材が前記本体に収納された収納位置と前記本体から引き出された引き出し位置との間の移動範囲を二分する中間位置に設けられている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載のハーネス接続構造において、
前記ハーネスの長さであって、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記可動部材に前記ハーネスの一端が固定された固定位置までの長さと前記可動部材が前記本体から引き出された引き出し位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記固定位置までの前記ハーネスの長さとが略等しくなるように、前記第１の押え部が前記収納位置と前記引き出し位置との中間位置に設けられている、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記第２の押え部は、一端が前記第１の押え部を覆い他端が前記可動部材の引き出し方向において前記可動部材の収納位置に向かって延びる板状部材として前記本体の一面上に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記第２の押え部は、一端が前記本体の一面のうち前記可動部材の引き出し方向における一側端部で固定され、他端が前記側端部とは前記引き出し方向における反対側の他側端部に固定され、前記可動部材の引き出し方向において前記本体の前記可動部材の収納位置まで延びる板状部材として前記本体の一面上に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のハーネス接続構造において、
前記第１の押え部は、前記可動部材の引き出し方向において前記第２の押え部の長手方向を二分する中間位置で前記第２の押え部の前記本体の一面に向かう側であって、前記可動部材の引き出し方向と交差するように突出して形成されている、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６に記載のハーネス接続構造において、
前記ハーネスの長さであって、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記可動部材に前記ハーネスの一端が固定された固定位置までの前記ハーネスの長さと、前記可動部材が前記本体から引き出された引き出し位置に位置する場合の前記第１の押え部から前記固定位置までの長さとが略等しくなるように、前記第１の押え部が前記収納位置と前記引き出し位置との中間位置に設けられている、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記ハーネスの一端の前記本体への固定位置と前記ハーネスの他端の前記可動部材への固定位置は、前記可動部材の引き出し方向と交差する方向において前記第１の押え部の配置位置と重ならない位置に配置されている、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載のハーネス接続構造において、
前記重ならない位置とは、前記可動部材の引き出し方向から見て、前記ハーネスの一端の前記本体への固定位置と前記ハーネスの他端の前記可動部材への固定位置との間に、前記第１の押え部が位置するものである、
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記ハーネスは、前記可動部材が前記本体に収納された収納位置に位置する状態で前記一端と前記他端の間で余長を有する、
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記本体の一面は、前記可動部材の下部と間隙を有して向かい合う面である、
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のハーネス接続構造において、
前記本体の一面は、前記可動部材の側部と間隙を有して向かい合う面である、
ことを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するために、請求項１３に記載の電子機器は、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のハーネス接続構造と、
本体に対して引き出し可能で交流電流によって駆動される可動部材と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、本体に引き出し可能にハーネス接続された可動部材の電気的接続を確実にするとともに、収納及び引き出しに伴うハーネスの損傷を防止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、可動部材を引き出した状態及び収納した状態でハーネスが引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、可動部材を引き出した状態及び収納した状態でハーネスが引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、本体に対して狭い間隙を保持して可動部材を収納位置に移動させる際にハーネスと可動部材との接触を防止することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、本体に対して狭い間隙を保持して可動部材を収納位置に移動させる際にハーネスと可動部材との接触を防止することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、可動部材を引き出した状態及び収納した状態でハーネスが引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、可動部材を引き出した状態及び収納した状態でハーネスが引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、ハーネスの固有のコシやねじれ、よじれによる急角度の屈曲によるハーネスの損傷を抑制することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、可動部材を引き出したときに、ハーネスの引き出し方向の側を確実に第１の押え部材で押えることができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、ハーネスの耐久性を向上させることができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、可動部材の下部に形成される本体と可動部材との間隙にハーネス接続構造を配置することができる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、可動部材の側部に形成される本体と可動部材との間隙にハーネス接続構造を配置することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、電子機器本体に引き出し可能にハーネス接続された可動部材の電気的接続を確実にするとともに、収納及び引き出しに伴うハーネスの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】図２はハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す斜視図である。
【図３】（ａ）は引き出しユニットを引き出した状態で第１の押え部と第２の押え部を示す平面模式図、（ｂ）は引き出しユニットを収納した状態で第１の押え部と第２の押え部を示す側面模式図である。
【図４】（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す平面模式図、（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す側面模式図である。
【図５】（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す平面模式図、（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す側面模式図である。である。
【図６】変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す斜視図である。
【図７】（ａ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す平面模式図、（ｂ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す側面模式図である。
【図８】（ａ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す平面模式図、（ｂ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す側面模式図である。
【図９】図９は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す平面模式図、（ｂ）は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを収納した状態で示す側面模式図である。
【図１１】（ａ）は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す平面模式図、（ｂ）は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニットを引き出した状態で示す側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図である。
電子機器の一例としての画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の下部に装着された給紙装置２０と、画像形成部１０の一端に設けられ、印刷された用紙が排紙される排紙部３０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部４０（不図示）と、を備えて構成されている。
【００３４】
画像形成部１０は、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、定着装置１７、を備えて構成され、画像処理部４０から受け取った画像情報を給紙装置２０から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー像として形成する。
【００３５】
画像形成部１０の底部には、用紙トレイ２１、２２を有する給紙装置２０が設けられ、画像形成部１０に対する用紙供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給するように構成されている。用紙トレイ２１、２２は操作者側（−Ｙ方向）へ引き出し可能で、操作者側へ引き出して用紙Ｐの補給が行われる。
【００３６】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われた用紙Ｐの排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の用紙Ｐが排出される排紙収容部（不図示）を備えている。また、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合に、用紙Ｐの表裏を反転して、用紙搬送装置１６ｂへ送り出す用紙搬送装置１６ｃを備えている。
なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００３７】
画像形成部１０の下部には、可動部材の一例としての引き出しユニット１８（図１中  破線で表示）が装置本体１１に対して引き出し可能に設けられている。
引き出しユニット１８は、転写装置１５に向かって用紙Ｐを整列させて送り出す用紙供給部２６、用紙Ｐに中間転写ベルト５１上のトナー像を二次転写する二次転写部５２、用紙Ｐを定着装置１７に向かって搬送する用紙搬送装置１６a、両面印刷のために反転された用紙Ｐを用紙供給部２６に向かって搬送する用紙搬送装置１６ｂ、定着装置１７等を収容し、操作者側に引き出すことで、画像形成時の紙詰まり処理ができるようになっている。
【００３８】
（２）ハーネス接続構造
図２はハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す斜視図、図３（ａ）は引き出しユニット１８を引き出した状態で第１の押え部と第２の押え部を示す平面模式図、（ｂ）は引き出しユニット１８を収納した状態で第１の押え部と第２の押え部を示す側面模式図、図４（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８を収納した状態で示す平面模式図、図４（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８を収納した状態で示す側面模式図、図５（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す平面模式図、図５（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す側面模式図である。
以下、図面を参照しながら本実施形態に係るハーネス接続構造１００の構成と動作について説明する。  
【００３９】
（２．１）ハーネス接続構造の構成
電子機器の一例としての画像形成装置１は、可動部材の一例としての引き出しユニット１８を備えている。引き出しユニット１８は、図２に示すように、装置本体１１に対してレールＲＬで引き出し可能に設けられ、引き出しユニット１８を操作者側へ引き出すことで、用紙供給部２６から転写装置１５、用紙搬送装置１６ａを経て定着装置１７（図１ 参照）に至る用紙搬送経路でのジャム除去や、二次転写部５２、定着装置１７の定期保守や交換を行うことができる構成となっている。また、引き出しユニット１８を引き出した状態で、両面印刷のための用紙搬送装置１６ｂの用紙搬送路を開放できる構成となっている（図５（ｂ）参照）。
【００４０】
このような引き出しユニット１８は、定着装置１７等に交流電力を使用するために、操作者を感電の危険から保護するために、確実に接地していることが法令で定められている。
本実施形態における画像形成装置１においては、引き出しユニット１８と装置本体１１がハーネス１３０で有線接続されることにより確実な接地がなされている。
【００４１】
図２、図３に示すように、引き出しユニット１８と装置本体１１はハーネス１３０（図中  太線で示す）で有線接続されている。
ハーネス１３０の一端１３０ａは、引き出しユニット１８の一面と間隙を有して向かい合う装置本体１１の一面である底面１１ａの引き出しユニット１８の引き出し方向（−Ｙ方向）における手前側、本実施形態では一番手前側に固定され、他端１３０ｂが引き出しユニット１８の引き出し方向（−Ｙ方向）における引き出しユニット１８の奥側の面１８ｂに固定され、装置本体１１と引き出しユニット１８が電気的に接続されている。
尚、ハーネス１３０としては、引き出しユニット１８に収容される定着装置１７等に供給される交流電力に応じて、例えば太さをＡＷＧ（American Wire Gauge）番手から選択することができる。
ここで、手前側とは、装置本体１１の底面１１ａにおける奥行き方向のうち、中間点より引き出し方向側を指す。また、底面１１ａの面に限られず、底面１１ａの手前で垂直方向に立ち下がるフレーム面を含む。
【００４２】
装置本体１１の底面１１ａ上には、ハーネス１３０の引き出しユニット１８の引き出し側（−Ｙ方向）への移動を押える第１の押え部１１０が配置されている。
図２に示すように、第１の押え部１１０は円柱状で、一端１３０ａが装置本体１１の底面１１ａに固定されたハーネス１３０が、第１の押え部１１０に巻き掛けられて他端１３０ｂが引き出しユニット１８の奥側の面１８ｂに固定されるようになっている。
ここで奥側とは、引き出しユニット１８の引き出し側（−Ｙ方向）とは反対側であり、引き出しユニット１８の奥行き方向のうち、中間点よりも反引き出し側を指す。また
他端１３０ｂが固定される箇所は、面１８ｂに限られず、引き出しユニット１８の下面１８ａの奥側に該当する箇所であってもよい。
【００４３】
装置本体１１の底面１１ａ上には、第１の押え部１１０上から引き出しユニット１８の引き出し方向に向かって延びるように配置された板状部材である第２の押え部１２０が配置されている。
第２の押え部１２０は、引き出しユニット１８の引き出し方向における手前側１２０ａが第１の押え部１１０を覆うように第１の押え部１１０上に固定され、他端側１２０ｂは装置本体１１の奥側の筐体１１ｂに差し込むようにして固定されている。図３（ｂ）に示すように、第２の押え部１２０は、装置本体１１の底面１１ａと引き出しユニット１８の下面１８ａとの間隙Ｇに配置され、ハーネス１３０が引き出しユニット１８の一面である下面１８ａと装置本体１１の底面１１ａとの間で引き出しユニット１８に近づく方向への移動を押えるようになっている。
【００４４】
第１の押え部１１０は、図２、図３に示すように、引き出しユニット１８の引き出し方向における引き出しユニット１８が装置本体１１に収納された収納位置と装置本体１１から引き出された引き出し位置との間の移動範囲Ｌ（図３（ｂ）参照）を二分する中間位置に設けられている。
【００４５】
また、第１の押え部１１０の配置位置を、ハーネス１３０の長さという観点で見た場合、引き出しユニット１８が装置本体１１に収納された収納位置に位置する場合の第１の押え部１１０から引き出しユニット１８にハーネス１３０の他端１３０ｂが固定された固定位置までの長さと引き出しユニット１８が装置本体１１から引き出された引き出し位置に位置する場合の第１の押え部１１０から固定位置までのハーネス１３０の長さとが略等しくなるように、第１の押え部１１０が収納位置と引き出し位置との中間位置に設けられている。
【００４６】
これにより、引き出しユニット１８を引き出した状態及び収納した状態でハーネス１３０が引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００４７】
また、第１の押え部１１０は、図３（ａ）に示すように、平面視において、ハーネス１３０の一端１３０ａの装置本体１１への固定位置とハーネス１３０の他端１３０ｂの引き出しユニット１８への固定位置が、引き出しユニット１８の引き出し方向と交差する方向において第１の押え部１１０の配置位置と重ならない位置に配置されている（図３（ａ）中  Ｗ１、Ｗ２参照）。より詳しくは、引き出しユニット１８の引き出し方向から見て、ハーネス１３０の一端１３０ａの装置本体１１への固定位置とハーネス１３０の他端１３０ｂの引き出しユニット１８への固定位置との間に、第１の押え部１１０が位置している。
【００４８】
これにより、ハーネス１３０の固有のコシやねじれ、よじれによる急角度の屈曲によるハーネス１３０の損傷を抑制するとともに、引き出しユニット１８を引き出したときに、ハーネス１３０の引き出し方向の側を確実に第１の押え部１１０で押えることができる。
【００４９】
（２．２）ハーネス接続構造の動作
図４に示すように、引き出しユニット１８が装置本体１１に対して収納位置に位置する場合、ハーネス１３０は一端１３０ａが装置本体１１の底面１１ａの引き出しユニット１８の引き出し方向（−Ｙ方向）における一番手前側に固定され、他端１３０ｂが引き出しユニット１８とともに収納位置に移動した状態になっている。
この状態で、ハーネス１３０は、引き出しユニット１８が装置本体１１に収納された収納位置に位置する状態で一端１３０ａと他端１３０ｂの間で余長（Ｌ＋α）を有するようになっている。
【００５０】
これにより、ハーネス１３０の耐久性を向上させることができる。また、ハーネス１３０は第２の押え部１２０で引き出しユニット１８に近づく方向への移動を押えられ、引き出しユニット１８を引き出し位置から収納位置に移動させる際にハーネス１３０と狭い間隙を保って移動する引き出しユニット１８との接触を防止するようになっている。
【００５１】
図５に示すように、引き出しユニット１８が装置本体１１に対して引き出し位置に位置する場合、ハーネス１３０は一端１３０ａが装置本体１１の底面１１ａの引き出しユニット１８の引き出し方向（−Ｙ方向）における一番手前側に固定され、第１の押え部１１０に巻き掛けられて他端１３０ｂが引き出しユニット１８とともに引き出し位置に移動した状態になっている。そして、ハーネス１３０は第１の押え部１１０においては、第２の押え部１２０で上方への移動を押えられ第１の押え部１１０に巻き掛けられた状態で第１の押え部１１０から外れることはない。
尚、引き出しユニット１８は、引き出し位置で下面１８ｂを開放することで、両面印刷時の用紙搬送装置１６ｂにおけるジャム除去を行うことができる（図５（ｂ）参照）。
【００５２】
このように、ハーネス１３０の長さは、引き出しユニット１８が収納位置に位置する場合であっても引き出し位置に位置する場合であっても、第１の押え部１１０の位置を基点として、引き出しユニット１８に固定された固定位置までの長さが略等しくなり（図４（ａ）におけるＬ１、図５（ａ）におけるＬ２参照）、引き出しユニット１８を引き出した状態及び収納した状態でハーネス１３０が引き出し方向と交差する方向に張り出す（弛みをもって大きく膨らむ）ことがなく他の部位に接触することを抑制している。
【００５３】
「変形例１」
図６は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す斜視図、図７（ａ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８を収納した状態で示す平面模式図、図７（ｂ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８を収納した状態で示す側面模式図、図８（ａ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す平面模式図、図８（ｂ）は変形例１に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８を引き出した状態で示す側面模式図である。
【００５４】
図６に示すように、第２の押え部１２０Ａは一端１２０Ａａが装置本体１１の一面である底面１１ａのうち引き出しユニット１８の引き出し方向における一側端部で固定され、他端１２０Ａｂが一側端部とは引き出し方向における反対側の他側端部に固定され、引き出しユニット１８の引き出し方向（Ｙ方向）において装置本体１１の引き出しユニット１８の収納位置まで延びる板状部材として装置本体１１の底面１１ａ上に設けられている。
図７（ｂ）に示すように、第２の押え部１２０Ａは、装置本体１１の底面１１ａと引き出しユニット１８の下面１８ｂとの間隙Ｇに配置され、ハーネス１３０が引き出しユニット１８の一面である下面１８ｂと装置本体１１の一面である底面１１ａとの間で引き出しユニット１８に近づく方向への移動を押えるようになっている。
【００５５】
第１の押え部１１０Ａは、引き出しユニット１８の引き出し方向（Ｙ方向）において第２の押え部１２０Ａの長手方向（Ｙ方向）を二分する中間位置には第２の押え部１２０Ａの装置本体１１の一面である底面１１ａに向かう側に引き出しユニット１８の引き出し方向と交差（直交）するように突出して第１の押え部１１０Ａが形成されている。本変形例においては、第１の押え部１１０Ａと第２の押え部１２０Ａは一体として形成されてもよい。
この場合、第２の押え部１２０Ａの他端１２０Ａｂは、装置本体１１の奥側の筐体１１ｂに差込みとし、第２の押え部１２０Ａの一端１２０Ａａは、装置本体１１の底面１１ａのうち引き出しユニット１８の引き出し方向における一番手前側でネジ固定することで、上述した実施形態における第２の押え部１２０に比べて組み立て性が向上する。
【００５６】
これにより、装置本体１１に対して狭い間隙を保持して引き出しユニット１８を収納位置に移動させる際にハーネス１３０と引き出しユニット１８との接触を防止するとともに、引き出しユニット１８を引き出した状態及び収納した状態でハーネス１３０が引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００５７】
「変形例２」
図９は変形例２に係るハーネス接続構造を引き出しユニット１８Ａを引き出した状態で示す斜視図、図１０（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８Ａを収納した状態で示す平面模式図、図１０（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８Ａを収納した状態で示す側面模式図、図１１（ａ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８Ａを引き出した状態で示す平面模式図、図１１（ｂ）はハーネス接続構造を引き出しユニット１８Ａを引き出した状態で示す側面模式図である。
【００５８】
装置本体１１の左側面１１ｃ上には、ハーネス１３０の引き出しユニット１８Ａの引き出し側（−Ｙ方向）への移動を押える第１の押え部１１０Ｂが配置されている。
図９に示すように、第１の押え部１１０は円柱状で、一端１３０ａが装置本体１１の左側面１１ｃに固定されたハーネス１３０が、第１の押え部１１０Ｂに巻き掛けられて他端１３０ｂが引き出しユニット１８Ａの左側面１８ｃの奥側に固定されるようになっている。
【００５９】
装置本体１１の左側面１１ｃ上には、第１の押え部１１０上から引き出しユニット１８Ａの引き出し方向に向かって延びるように配置された板状部材である第２の押え部１２０Ｂが配置されている。
第２の押え部１２０Ｂは、引き出しユニット１８Ａの引き出し方向における手前側が第１の押え部１１０Ｂを側面から覆うように第１の押え部１１０Ｂ上に固定され、他端側は装置本体１１の奥側の筐体１１ｂに差し込むようにして固定されている。
図１０（ａ）に示すように、第２の押え部１２０Ｂは、装置本体１１の左側面１１ｃと引き出しユニット１８Ａの左側面１８ｃとの間隙Ｇに配置され、ハーネス１３０が引き出しユニット１８Ａの一面である左側面１８ｃと装置本体１１の一面である左側面１１ｃとの間で引き出しユニット１８に近づく方向への移動を押えるようになっている。
【００６０】
これにより、装置本体１１の左側面１１ｃに対して狭い間隙を保持して引き出しユニット１８Ａを収納位置に移動させる際にハーネス１３０と引き出しユニット１８Ａとの接触を防止するとともに、引き出しユニット１８Ａを引き出した状態及び収納した状態でハーネス１３０が引き出し方向と交差する方向に張り出すことがなく他の部位に接触することを抑制することができる。
【００６１】
本実施形態においては、可動部材の一例として、内部に定着装置１７等を収容した引き出しユニット１８、１８Ａと装置本体１１とのハーネス接続構造について説明したが、可動部材としては引き出しユニット１８、１８Ａに限らず、給紙機構の駆動源としてのモータ等を有する給紙装置２０の用紙トレイ２１、２２であってもよい。
また、本発明に係るハーネス接続構造が適用される電子機器としては、画像形成装置に限らず、画像読取装置、画像処理装置、パーソナルコンピュータなど、交流電力を利用する電子部品を用いた電子機器が挙げられる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１１・・・装置本体
１１ａ・・・底面
１１ｂ・・・筐体
１１ｃ・・・左側面
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
１４・・・現像装置
１５・・・転写装置
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ・・・用紙搬送装置
１７・・・定着装置
１８、１８Ａ・・・引き出しユニット
１８ａ・・・奥側の面
１８ｂ・・・下面
１８ｃ・・・側面
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ・・・第１の押え部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ・・・第２の押え部
１３０・・・ハーネス
【図１】
2020156140.tif 000003
【図２】
2020156140.tif 000004
【図３】
2020156140.tif 000005
【図４】
2020156140.tif 000006
【図５】
2020156140.tif 000007
【図６】
2020156140.tif 000008
【図７】
2020156140.tif 000009
【図８】
2020156140.tif 000010
【図９】
2020156140.tif 000011
【図１０】
2020156140.tif 000012
【図１１】
2020156140.tif 000013