(57)【要約】      （修正有）【課題】発光させず管理することが可能となる光警報器を提供する。【解決手段】外部からの給電を行うための管理端子Ｔ１、電源供給端子Ｔ２と、管理端子、電源供給端子により受電した電力により充電されるコンデンサ１２と、コンデンサに充電された電力を利用して発光する発光ダイオード１３と管理端子、電源供給端子により受電した電力により動作する制御部１１とを備える。制御部は、管理モードに設定されている場合、コンデンサと発光ダイオードとを相互に電気的に非接続状態とすることにより、発光ダイオードを発光させないように制御し、非管理モードに設定されている場合、コンデンサと発光ダイオードとを相互に電気的に接続状態とすることにより、発光ダイオードを発光させるように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの給電を行うための受電手段と、
前記受電手段により受電した電力により充電される蓄電手段と、
前記蓄電手段に充電された電力を利用して発光する発光手段と、
前記受電手段により受電した電力により動作する管理手段と、を備え、
前記管理手段は、管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に非接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させないように制御し、
前記管理手段は、非管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させるように制御を行う、
光警報器。
【請求項２】
前記受電手段は、複数の端子を有し、
前記管理手段は、前記複数の端子のうちの、いずれの端子から給電されているか確認する給電端子確認手段を有し、
前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの第１の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記管理モードに設定し、
前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの前記第１の端子とは異なる第２の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記非管理モードに設定する、
請求項１に記載の光警報器。
【請求項３】
前記光警報器は、前記受電手段が受電した電気信号の信号形態を確認する電気信号確認手段、を備え、
前記管理手段は、
前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記発光手段を発光させるタイミングを規定する第１の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、前記電気信号に従って前記発光手段を発光させ、
前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態とは異なる第２の信号形態であって試験動作を行わせる前記第２の信号形態である場合、前記管理モードに設定し、
前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態及び前記第２の信号形態とは異なる第３の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、所定のタイミングで前記発光手段を発光させる、
請求項１に記載の光警報器。
【請求項４】
前記光警報器は、前記蓄電手段の動作試験を行う場合に前記蓄電手段に蓄電された電力を放電させるための放電手段を備え、
前記管理手段は、前記管理モードに設定されている場合において、前記蓄電手段の動作試験を行う場合、前記蓄電手段と前記放電手段とを相互に電気的に接続する、
請求項１から３の何れか一項に記載の光警報器。
【請求項５】
前記管理手段は、前記受電手段が前記管理モードに設定する電気信号を受電した場合において、当該電気信号が前記蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、前記蓄電手段の動作試験を行う、
請求項４に記載の光警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光して警報を行う光警報器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この光警報器は、コンデンサに電力を充電し、充電された当該電力を用いて発光することにより警報を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２００８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光警報器においては、コンデンサの容量抜け等により、警報を行う場合に正常に動作しなくなってしまう可能性があったので、警報を行う場合に正常に動作して発光させるために、コンデンサの充電に関する動作試験（例えば、コンデンサを充放電する試験等）が行われていた。
【０００５】
しかしながら、従来の動作試験においては、実際に光警報器を発光させることにより、正常に動作することの確認が行われていたので、ユーザに対して警報が行われたものと誤解を生じさせる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、発光させず管理することが可能となる光警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光警報器は、外部からの給電を行うための受電手段と、前記受電手段により受電した電力により充電される蓄電手段と、前記蓄電手段に充電された電力を利用して発光する発光手段と、前記受電手段により受電した電力により動作する管理手段と、を備え、前記管理手段は、管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に非接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させないように制御し、前記管理手段は、非管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させるように制御を行う。
【０００８】
請求項２に記載の光警報器は、請求項１に記載の光警報器において、前記受電手段は、複数の端子を有し、前記管理手段は、前記複数の端子のうちの、いずれの端子から給電されているか確認する給電端子確認手段を有し、前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの第１の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記管理モードに設定し、前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの前記第１の端子とは異なる第２の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記非管理モードに設定する。
【０００９】
請求項３に記載の光警報器は、請求項１に記載の光警報器において、前記光警報器は、前記受電手段が受電した電気信号の信号形態を確認する電気信号確認手段、を備え、前記管理手段は、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記発光手段を発光させるタイミングを規定する第１の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、前記電気信号に従って前記発光手段を発光させ、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態とは異なる第２の信号形態であって試験動作を行わせる前記第２の信号形態である場合、前記管理モードに設定し、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態及び前記第２の信号形態とは異なる第３の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、所定のタイミングで前記発光手段を発光させる。
【００１０】
請求項４に記載の光警報器は、請求項１から３の何れか一項に記載の光警報器において、前記光警報器は、前記蓄電手段の動作試験を行う場合に前記蓄電手段に蓄電された電力を放電させるための放電手段を備え、前記管理手段は、前記管理モードに設定されている場合において、前記蓄電手段の動作試験を行う場合、前記蓄電手段と前記放電手段とを相互に電気的に接続する。
【００１１】
請求項５に記載の光警報器は、請求項４に記載の光警報器において、前記管理手段は、前記受電手段が前記管理モードに設定する電気信号を受電した場合において、当該電気信号が前記蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、前記蓄電手段の動作試験を行う。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の光警報器によれば、管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に非接続状態とすることにより、発光させないように制御し、非管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に接続状態とすることにより、発光させるように制御を行うことにより、例えば、発光させず管理することが可能となる。すなわち、例えば、ユーザに誤解を生じさせずに、光警報器を管理することができるので、管理を行うタイミングの自由度が増し、管理し易い光警報器を提供することが可能となる。また、特に、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に接続状態にしたり非接続状態にしたりすることにより、発光させる制御及び発光させない制御を行っているので、発光させるか否かに関わらず蓄電手段に電圧を印加することができ、蓄電手段の劣化を防止することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の光警報器によれば、第１の端子から給電されていることを確認した場合、管理モードに設定し、第２の端子から給電されていることを確認した場合、非管理モードに設定することにより、例えば、端子における信号の干渉を防止することができるので、管理モード又は非管理モードを適切に設定することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の光警報器によれば、電気信号が第１の信号形態である場合、非管理モードに設定し、電気信号に従って発光手段を発光させ、また、電気信号が第２の信号形態である場合、前記管理モードに設定し、電気信号が第３の信号形態である場合、非管理モードに設定し、所定のタイミングで発光手段を発光させることにより、例えば、１つの端子に対して第１〜第３の信号形態のうちの、複数を入力して制御することができるので、光警報器を動作させるために用いられる端子の個数を低減することが可能となる。また、例えば、管理モードに設定するために、第１の信号形態及び第３の信号形態と異なる信号形態である第２の信号形態の電気信号を用いることにより、発光させない状態で蓄電手段に電圧を印加することができ、蓄電手段の劣化を防止することが可能となる。また、光警報器の主機能は発光することできあるが、第１及び第２の信号形態ではない信号形態（第３の信号形態）にて発光させることにより、例えば第１及び第２又はいずれかの制御信号形態のいずれにも当てはまらない場合は全て第３の信号形態とみなすようにすることが可能となり、信号形態が伝送中に乱れた場合でも主機能である光警報を行うことが可能となる。また、光警報器による意図しないタイミングでの発光を避けるため、第３の信号形態を定めることも可能である。
【００１５】
請求項４に記載の光警報器によれば、放電手段を設けることにより、例えば、蓄電手段の充放電が可能となり、蓄電手段の動作試験を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の光警報器によれば、電気信号が蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、蓄電手段の動作試験を行うことにより、例えば、常に蓄電手段を充放電する試験を行うと充放電の繰り返し回数が過大となり蓄電手段が故障する可能性があるが、充放電の回数を制限して、適切なタイミングで蓄電手段の動作試験を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【図２】光警報器の回路図である。
【図３】制御処理のフローチャートである。
【図４】光制御装置が出力する電気信号を例示した図である。
【図５】他の光警報器の回路図である。
【図６】光制御装置が出力する電気信号を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る光警報器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、光警報器に関するものである。
【００２０】
ここで、「光警報器」とは、蓄電手段に充電された電力を利用して発光する装置であり、例えば、監視領域にて発光することにより警報を行う装置であり、一例としては、受電手段、蓄電手段、発光手段、及び管理手段を備え、任意で、電気信号確認手段、及び放電手段を備える装置である。また、「光警報器」は、動作モードとして管理モード又は非管理モードが設定される装置である。
【００２１】
また、「監視領域」とは、光警報器が設けられている領域であり、例えば、建物の内部又は外部の領域であり、一例としては、部屋、又は階段等を含む概念である。
【００２２】
また、「受電手段」とは、外部からの給電を行うための手段であり、具体的には、光警報器を動作させるための電力（つまり、後述する電気信号）を受電する手段であり、例えば、１個のみの端子、あるいは、２個以上の端子等を含む概念である。
【００２３】
また、「蓄電手段」とは、蓄電する手段であり、具体的には、受電手段により受電した電力により充電される手段であり、例えば、コンデンサ、又は電池等を含む概念である。
【００２４】
また、「発光手段」とは、蓄電手段に充電された電力を利用して発光する手段であり、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の任意の光源によって構成されるもの等を含む概念である。
【００２５】
また、「動作モード」とは、光警報器を動作させるためのモードであり、具体的には、光警報器に設定されるモードであり、例えば、管理モード、又は非管理モード等を含む概念である。「管理モード」とは、光警報器を管理するモードであり、具体的には、蓄電手段について管理するモードであり、例えば、メンテナンス時に設定されるモードであり、一例としては、発光手段を発光させないモードであり、蓄電手段の充電に関する動作試験、又は、蓄電手段の充電に関する劣化防止を行うモードである。「非管理モード」とは、管理モードとは異なるモードであり、具体的には、光警報器を管理しないモードであり、例えば、メンテナンス時以外の通常時に設定されるモードであり、一例としては、発光手段を発光させるモードである。
【００２６】
また、「蓄電手段の充電に関する動作試験」とは、蓄電手段が正常に動作するか否かを判定する試験等を含む概念であり、例えば、蓄電手段の最大充電容量、又は充電速度等が正常であるか否か等を判定する試験等を含む概念である。「蓄電手段の充電に関する劣化防止」とは、蓄電手段が劣化することを防止するための処理であり、具体的には、蓄電手段の劣化防止又は劣化の軽減等のための処理であり、例えば、蓄電手段の容量抜けを防止又は軽減するための処理等を含む概念であり、一例としては、蓄電手段の充電又は放電を１回以上行うこと等を含む概念である。
【００２７】
また、「管理手段」とは、受電手段により受電した電力により動作する手段であり、具体的には、光警報器が管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に非接続状態（相互に電気的に遮断された状態）とすることにより、発光手段を発光させないように制御し、また、非管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に接続状態（相互に電気的に接続された状態）とすることにより、発光手段を発光させるように制御を行う手段であり、例えば、第１〜第４の管理処理を行う手段である。
【００２８】
また、「第１の管理処理」とは、例えば、給電端子確認手段が複数の端子のうちの第１の端子から給電されていることを確認した場合、管理モードに設定し、給電端子確認手段が複数の端子のうちの第１の端子とは異なる第２の端子から給電されていることを確認した場合、非管理モードに設定する処理である。なお、「給電端子確認手段」とは、受電手段が複数の端子を有する場合に、複数の端子のうちの、いずれの端子から給電されているかを確認する手段であり、例えば、管理手段の一部の機能である。なお、「給電されている」とは、例えば、電気信号を受信していることに対応する概念等を含む概念である。また、「第１の端子」及び「第２の端子」における各々の端子の個数は任意であり、例えば、１個ずつ設けてもよいし、２個以上ずつ設けてもよいものである。
【００２９】
また、「第２の管理処理」とは、例えば、電気信号確認手段で確認した電気信号が第１の信号形態である場合、非管理モードに設定し、電気信号に従って発光手段を発光させ、また、電気信号確認手段で確認した電気信号が第２の信号形態である場合、管理モードに設定し、また、電気信号確認手段で確認した電気信号が第３の信号形態である場合、非管理モードに設定し、所定のタイミングで発光手段を発光させる処理である。
【００３０】
また、「電気信号確認手段」とは、受電手段が受電した電気信号の信号形態を確認する手段であり、例えば、管理手段の一部の機能である。なお、「電気信号」とは、電気的な信号であり、例えば、少なくとも光警報器に給電を行う信号であり、一例としては、情報（つまり、命令等）が重畳されている信号、あるいは、情報が重畳されていない信号等を含む概念である。「信号形態」とは、電気信号の形態であり、例えば、振幅、周期、パルス幅等を含む任意の要素で定義される形態であり、一例としては、第１の信号形態、第２の信号形態、及び第３の信号形態等を含む概念である。
【００３１】
また、「第１の信号形態」とは、光警報器を非管理モードに設定するための信号形態であり、例えば、発光手段を発光させるタイミングを規定する信号形態であり、詳細には、繰り返し発光する発光手段の毎回の発光のタイミングを規定する信号形態である。また、「第２の信号形態」とは、光警報器を管理モードに設定するための信号形態であり、例えば、第１の信号形態とは異なる信号形態であり、一例としては、試験動作を行わせる信号形態である。なお、「試験動作」とは、光警報器の任意の要素（例えば、蓄電手段）の動作を試験する動作試験自体、あるいは、当該動作試験の準備（動作試験を行うために待機すること等）等を含む概念である。また、「第３の信号形態」とは、光警報器を非管理モードに設定するための信号形態であり、例えば、所定のタイミングで発光手段を発光させるための信号形態であって、発光手段を発光させるタイミングを規定しない信号形態であり、詳細には、繰り返し発光する発光手段の毎回の発光のタイミングを規定するわけではない信号形態であり、一例としては、第１の信号形態及び第２の信号形態とは異なる信号形態である。なお、ここでの各信号形態については、１種類ずつ規定されていることとしてもよいし、あるいは、複数種類ずつ規定されていることとしてもよい。特に、「第３の信号形態」については、第１及び第２の信号形態以外のあらゆる信号形態であることと解釈してもよく、例えば、第１又は第２の信号形態が乱れて一部変更変形した信号形態となった場合、当該変形した信号形態を第３の信号形態であることとしてもよい。
【００３２】
また、「第３の管理処理」とは、例えば、管理モードに設定されている場合において、蓄電手段の動作試験を行う場合、蓄電手段と放電手段とを相互に電気的に接続する処理である。なお、「放電手段」とは、蓄電手段の動作試験を行う場合に蓄電手段に蓄電された電力を放電させるための手段であり、例えば、放電用の電気抵抗等を含む概念である。
【００３３】
また、「第４の管理処理」とは、例えば、受電手段が管理モードに設定する電気信号を受電した場合において、当該電気信号が蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、蓄電手段の動作試験を行う手段等を含む概念である。なお、「管理モードに設定する電気信号」とは、例えば、「第２の信号形態」の電気信号、あるいは、蓄電手段の動作試験を行うための電気信号を受電する専用端子が設けられている場合、当該専用端子で受電する電気信号（つまり、前述の複数の端子のうちの第１の端子にて受電する電力（電気信号））等に対応する概念である。
【００３４】
そして、以下の実施の形態では、「蓄電手段」がコンデンサである場合において、「管理手段」が、第１の管理処理、第３の管理処理、及び第４の管理処理を行う場合を例示して説明し、「管理手段」が第２の管理処理を行う場合については、変形例にて説明する。
【００３５】
［実施の形態の具体的内容］
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３６】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る光警報システムを示す全体図である。
【００３７】
図１の光警報システム９００は、防災システムであり、例えば、複数の光警報器１、及び光制御装置２を備える。なお、光制御装置２に接続されている光警報器１の個数は任意であるが、ここでは、例えば、３個の光警報器１が図示されている。また、複数の光警報器１各々の構成は相互に同様であるので、１つの光警報器１について代表して説明する。また、図１では、光警報器１に対して光制御装置２が接続されている場合が例示されており、不図示の防災受信機からの制御に基づいて光制御装置２が光警報器１に各種信号を送信して制御する場合を例示して説明する。また、光制御装置２については、特記する場合を除いて、従来と同様な構成を適用することができるので、当該光制御装置２自体の詳細な説明は省略する。
【００３８】
（構成−光警報器）
図２は、光警報器の回路図である。光警報器１は、発光して警報を行う装置であり、例えば、管理端子Ｔ１、電源供給端子Ｔ２、グランド端子Ｔ３、制御部１１、コンデンサ１２、発光ダイオード１３、抵抗１４、第１スイッチ１５、第２スイッチ１６、第１ダイオード１７、第２ダイオード１８、第３スイッチ１９１、及び放電用抵抗１９２を備える。
【００３９】
（構成−光警報器−端子）
管理端子Ｔ１は、前述の受電手段であって、第１の端子であり、具体的には、電気信号により電力が給電されるものであり、例えば、光警報器１を管理モードに設定する場合に電気信号が入力される端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。電源供給端子Ｔ２は、前述の受電手段であって、第２の端子であり、具体的には、電気信号により電力が給電されるものであり、例えば、光警報器１を非管理モードに設定する場合に電気信号が入力される端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。また、グランド端子Ｔ３は、例えば、接地側の端子であり、一例としては、光制御装置２側に電気的に接続される端子である。
【００４０】
（構成−光警報器−制御部）
制御部１１は、光警報器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係るプログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して光警報器１にインストールされることで、制御部１１の各部を実質的に構成する。
【００４１】
この制御部１１は、機能概念的には、例えば、前述の管理手段又は給電端子確認手段として機能するものである。この制御部１１の各部によって行われる具体的な処理については後述する。
【００４２】
（構成−光警報器−各要素）
コンデンサ１２は、電力が充電される蓄電手段であり、例えば、発光ダイオード１３を発光させるための電力が充電されるものである。発光ダイオード１３は、発光する発光手段であり、具体的には、ＬＥＤであり、例えば、コンデンサ１２の電力によって発光するものである。抵抗１４は、光警報器１の消費電力を変化させる変化手段であり、例えば、電気抵抗である。第１スイッチ１５は、制御部１１によって開閉が制御される第１開閉手段であり、例えば、管理端子Ｔ１と抵抗１４との間を電気的に開閉する開閉スイッチである。第２スイッチ１６は、制御部１１によって開閉が制御される第２開閉手段であり、例えば、コンデンサ１２と発光ダイオード１３との間を電気的に開閉する開閉スイッチである。なお、第２スイッチ１６を開いた状態が、コンデンサ１２と発光ダイオード１３とを相互に電気的に非接続状態にすることに対応し、また、第２スイッチ１６を閉じた状態が、コンデンサ１２と発光ダイオード１３とを相互に電気的に接続状態にすることに対応する。第１ダイオード１７は、管理端子Ｔ１とコンデンサ１２との間で整流する整流手段である。第２ダイオード１８は、電源供給端子Ｔ２とコンデンサ１２との間で整流する整流手段である。第３スイッチ１９１は、コンデンサ１２における一端の接続先を切り替える切替手段であり、例えば、当該一端を第１ダイオード１７側の第１接点１９３に電気的に接続したり、あるいは、当該一端を放電用抵抗１９２側の第２接点１９４に電気的に接続したりするものである。放電用抵抗１９２は、前述の放電手段であり、例えば、電気抵抗である。このような構成とすることで外部からの制御部１１に対する給電は維持し制御部１１に給電される電圧に変化がないまま、コンデンサ１２の放電試験を行うことができる。
【００４３】
（処理）
次に、このように構成され光警報システム９００によって実行される制御処理について説明する。図３は、制御処理のフローチャートであり（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）、図４は、光制御装置が出力する電気信号を例示した図であり、（ａ）は、パルスを含む電気信号を図示しており、（ｂ）は、パルスを含まない電気信号を図示している。「制御処理」とは、概略的には、光警報システム９００の光警報器１が実行する処理であり、具体的には、光警報器１を制御する処理である。この制御処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２にて電気信号を受信して、当該電気信号の電力が制御部１１に供給された場合に、起動して実行を開始するものとし、実行が開始されたところから説明する。
【００４４】
なお、図２の制御部１１のＣＰＵは、例えば、レギュレータ回路等を含む公知の電気回路を介して管理端子Ｔ１及び電源供給端子Ｔ２と電気的に接続されており、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２に電気信号が供給された場合、当該電気信号の電力に基づいて動作するように構成されていることとして、以下説明する。なお、図２では、このレギュレータ回路等を含む公知の電気回路等については、説明の便宜上、不図示とする。また、例えば、図２の光警報器１の各端子において、グランド端子Ｔ３が光制御装置２を介して接地され、また、管理端子Ｔ１又は電源供給端子Ｔ２に光制御装置２から電気信号が入力される場合を例示して説明する。また、制御処理の起動時には、第１スイッチ１５、及び第２スイッチ１６については、図示のように開いた状態となっており、また、第３スイッチ１９１については、図示のように、コンデンサ１２の一端を第１接点１９３に接続した状態となっていることとする。
【００４５】
図３のＳＡ１において制御部１１は、自己の動作モードとして管理モードを設定するか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図２の細線の矢印で示すように、制御部１１が、管理端子Ｔ１の電圧（第１ダイオード１７のアノード側の電圧）と電源供給端子Ｔ２の電圧（第２ダイオード１８のアノード側の電圧）をモニタできるように構成されていることとし、当該モニタ結果に基づいて、電気信号が何れの端子に入力されたかを判定して判定結果に基づいて、自己の動作モードとして管理モードを設定するか否かを判定する。そして、光制御装置２が電源供給端子Ｔ２に電気信号を供給した場合、電気信号が電源供給端子Ｔ２に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定した上で、ＳＡ４に移行する。また、光制御装置２が管理端子Ｔ１に電気信号を供給した場合、電気信号が管理端子Ｔ１に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、管理モードを設定した上で、ＳＡ２に移行する。
【００４６】
ここでは、例えば、従来と同様にして、火災発生時等に、光警報器１を非管理モードで動作させる場合、光制御装置２が、電源供給端子Ｔ２に図４（ａ）又は図４（ｂ）の電気信号を供給する。この場合、光警報器１の制御部１１は、電気信号が電源供給端子Ｔ２に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定する。また、例えば、メンテナンス時等に、光警報器１を管理モードで動作させる場合、光制御装置２が、管理端子Ｔ１に図４（ｂ）の電気信号を供給する。この場合、光警報器１の制御部１１は、電気信号が管理端子Ｔ１に入力されたものと判定し、自己の動作モードとして管理モードを設定するものと判定し（ＳＡ１のＹＥＳ）、管理モードを設定する。
【００４７】
図３のＳＡ２において制御部１１は、コンデンサ１２の充電に関する管理を行う。具体的には任意であるが、例えば、発光ダイオード１３が発光しないように、第２スイッチ１６を開いた状態で、コンデンサ１２の充電に関する動作試験を行う。詳細には、管理端子Ｔ１に供給される図４（ｂ）の電気信号によりコンデンサ１２がチャージされて当該コンデンサ１２に発生する電圧の経過時間に対する変化を検出して、コンデンサ１２の充電速度を従来と同様にして特定したり、あるいは、コンデンサ１２に発生する最大電圧を検出して、コンデンサ１２の最大充電容量を特定したりして、特定した充電速度又は最大充電容量について任意の手法（例えば、特定した各値の両方が予め定められた基準範囲内である場合には正常であるものと判定し、特定した各値の少なくとも一方が基準範囲外である場合には正常でないものと判定する手法等）で正常であるか否かを判定することにより、動作試験を行う。なお、ここでは、例えば、コンデンサ１２について動作試験を複数回繰り返し行って判定する場合も想定され、この場合、コンデンサ１２の充電と放電を繰り返し行う必要があるが、この場合、発光ダイオード１３を発光させずに、コンデンサの充電と放電を繰り返し行うために、制御部１１が、第３スイッチ１９を切り替えることにより、コンデンサ１２の一端を第２接点１９４に接続して放電したり、あるいは、当該一端を第１接点１９３に接続して充電したりすることとする。また、コンデンサ１２の第１接点側の電圧を監視することにより、既知の抵抗値の放電用抵抗１９２に接続されたときの放電速度を求めることが可能となり、放電速度からコンデンサの容量を推定することが可能となり、コンデンサの容量異常を検出することが可能となる。
【００４８】
図３のＳＡ３において制御部１１は、ＳＡ２で管理を行った結果を出力した後、処理を終了する。具体的には任意であるが、例えば、発光ダイオード１３が発光しないように、第２スイッチ１６を開いた状態で、ＳＡ２の動作試験の結果を、光警報器１の電気的状態である光警報器１の消費電力の変化により出力する。詳細には、ＳＡ２で正常であるものと判定した場合、図２の第１スイッチ１５が開いた状態を維持して、光警報器１の消費電力を変化させないことにより、コンデンサ１２が正常であるものと判定されたことを出力する。また、ＳＡ２で正常でないものと判定した場合、図２の第１スイッチ１５を閉じて、光警報器１の消費電力を変化（増加）させるにより、コンデンサ１２が正常でないものと判定されたことを出力する。このように構成した場合、図１の光制御装置２側で光警報器１の消費電力をモニタすることにより、コンデンサ１２の充電に関する管理の結果として、正常であるものと判定したか否かを把握することが可能となる。
【００４９】
なお、「消費電力を変化させない」という表現、及び「消費電力を変化させる」という表現については、実際には、制御部１１のＣＰＵの動作状況等に応じて、光警報器１の消費電力は僅かに変化しているか、この僅かな変化を考慮しない概念である。具体的には、「消費電力を変化させない」とは、例えば、第１スイッチ１５を閉じることにより抵抗１４側にも電流を流す場合程比較的大幅に変化させないことに対応する概念である。また、「消費電力を変化させる」についても同様な観点に基づく概念であり、例えば、第１スイッチ１５を閉じることにより抵抗１４側にも電流を流すことにより比較的大幅に変化させることに対応する概念である。そして、図１の光制御装置２側では、予め定められた閾値と光警報器１の消費電力とを比較することにより、コンデンサ１２の充電に関する管理の結果として、正常であるものと判定したか否かを把握することが可能となる。
【００５０】
一方、図３のＳＡ１において、自己の動作モードとして管理モードを設定しないものと判定し（ＳＡ１のＮＯ）、非管理モードを設定した後のＳＡ４において、制御部１１は、発光ダイオード１３を発光させて警報を行う。具体的には任意であり、従来の手法を用いて発光させて警報を行うこととし、ここでは、概略のみ説明する。例えば、図４（ａ）のパルスである発光同期信号（外部から光警報器１を同期させる信号）が含まれている電気信号が、電源供給端子Ｔ２に入力された場合、当該パルスのタイミングで第２スイッチ１６を一瞬閉じて発光ダイオード１３にコンデンサ１２側から電流を瞬間的に供給することにより、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。また、図４（ｂ）のパルスである発光同期信号が含まれていない電気信号が、電源供給端子Ｔ２に入力された場合、当該電気信号が入力されたタイミング（つまり、電気信号がローレベルからハイレベルに変化する電気信号送信開始のタイミングに対応するタイミング）を基準に、自己のタイマーを用いて所定時間間隔で、第２スイッチ１６を一瞬閉じて発光ダイオード１３にコンデンサ１２側から電流を瞬間的に供給することにより、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。そして、光制御装置２からの電気信号の送信が終了した場合、フラッシュ光の出力が終了することになる。これにて、制御処理を終了する。
【００５１】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、管理モードに設定されている場合、コンデンサ１２と発光ダイオード１３とを相互に電気的に非接続状態（接続されていない状態）とすることにより、発光させないように制御し、非管理モードに設定されている場合、コンデンサ１２と発光ダイオード１３とを相互に電気的に接続状態（接続されている状態）とすることにより、発光させるように制御を行うことにより、例えば、発光させず管理することが可能となる。すなわち、例えば、ユーザに誤解を生じさせずに、光警報器を管理することができるので、管理を行うタイミングの自由度が増し、管理し易い光警報器を提供することが可能となる。また、特に、コンデンサ１２と発光ダイオード１３とを相互に電気的に接続状態にしたり非接続状態にしたりすることにより、発光させる制御及び発光させない制御を行っているので、発光させるか否かに関わらず蓄電手段に電圧を印加することができ、コンデンサ１２の劣化を防止することが可能となる。
【００５２】
また、管理端子Ｔ１から給電されていることを確認した場合、管理モードに設定し、電源供給端子Ｔ２から給電されていることを確認した場合、非管理モードに設定することにより、例えば、端子における信号の干渉を防止することができるので、管理モード又は非管理モードを適切に設定することが可能となる。
【００５３】
また、受電手段と信号受信手段とは、放電用抵抗１９２を設けることにより、例えば、コンデンサ１２の充放電が可能となり、コンデンサ１２の動作試験を行うことが可能となる。
【００５４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００５６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【００５７】
（管理モードの設定について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ１において、管理端子Ｔ１に電気信号が入力された場合に、光警報器１を管理モードに設定し、また、電源供給端子Ｔ２に電気信号が入力された場合に、光警報器１を非管理モードに設定する場合について説明したが、任意に変更してもよい。例えば、管理端子Ｔ１に電気信号が入力された場合に、光警報器１を非管理モードに設定し、また、電源供給端子Ｔ２に電気信号が入力された場合に、光警報器１を管理モードに設定してもよい。
【００５８】
（充電に関する管理について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ２において、コンデンサ１２の充電に関する動作試験を行う場合について説明したが、この動作試験の代わりに、コンデンサ１２の充電に関する劣化防止を行ってもよい。劣化防止について具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ２で説明した第３スイッチ１９１を動作させることにより、コンデンサ１２の充電又は放電を１回以上行ってもよい。この場合、ＳＡ３の処理を省略してもよいし、あるいは、光警報器１の消費電力の変化により、ＳＡ３にて、ＳＡ２の処理が終了したことを出力してもよい。このように構成した場合、コンデンサ１２の充電に関する劣化防止を行うことにより、例えば、警報を行う場合に光警報器１が正常に動作するように管理することができるので、防災性を向上させることが可能となる。なお、この劣化防止については、動作試験と共に行ってもよい。
【００５９】
（情報の出力について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ３にて、光警報器１の電気的状態である光警報器１の消費電力の変化により、情報を出力する場合について説明したが、これに限らない。図５は、他の光警報器の回路図である。図５の光警報器３は、図２の光警報器１において、第１スイッチ１５及び抵抗１４を省略した上で、スイッチ３２、及びダイオード３３を追加したものである。そして、この図５の光警報器３のように、例えば、電源供給端子Ｔ２とグランド端子Ｔ３との間にスイッチ３２及びダイオード３３を設けた上で、制御部３１がスイッチ３２を開閉することにより、電源供給端子Ｔ２とグランド端子Ｔ３と電気的に開閉して、情報を出力してもよい。詳細には、光制御装置２が、情報を取得する場合に、電源供給端子Ｔ２に負の電圧を印加し、グランド端子Ｔ３側から、ダイオード３３及びスイッチ３２を介して電源供給端子Ｔ２に電流が供給されるか否かを判定することにより、情報を取得するように構成してもよい。また、例えば、光警報器３にスピーカを設けて、当該スピーカより情報を音声出力したり、あるいは、無線又は有線の通信機能を設けて、当該通信機能を利用して情報を出力したりしてもよい。
【００６０】
（第２の管理処理について（その１））
また、上記実施の形態の制御部１１が、第２の管理処理を実行するように構成してもよい。図６は、光制御装置が出力する電気信号を例示した図であり、（ａ）は、第１の信号形態の電気信号を図示しており、（ｂ）及び（ｃ）は、第２の信号形態の電気信号を図示しており、（ｄ）は、第３の信号形態の電気信号を図示している。なお、図６の（ｂ）は、特に、管理モードに設定するのみで、コンデンサ１２の充電に関する動作試験を行わせない信号形態の電気信号を例示しており、また、図６の（ｃ）は、管理モードに設定し、また、コンデンサ１２の充電に関する動作試験を行わせる信号形態の電気信号を例示している。そして、図１の光制御装置２が、図２の管理端子Ｔ１（つまり、１個の受電手段）に対して、適宜、図６の（ａ）〜（ｄ）の電気信号を入力することとする。
【００６１】
そして、図２の制御部１１が、前述の管理手段及び電気信号確認手段として機能するように構成した上で、制御部１１が、任意の手法（信号形態の特徴（例えば、振幅、周期、パルス幅等）に着目する公知の手法）で、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号の信号形態を確認し、確認した信号形態に基づいて、動作モードを設定して、設定した動作モードに対応する制御を行うように構成してもよい。
【００６２】
例えば、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号の信号形態として、第１の信号形態又は第３の信号形態を確認した場合、非管理モードに設定した上で、図３のＳＡ４の場合と同様な制御を行って、発光ダイオード１３を発光させる。特に、図６の（ａ）に示す第１の信号形態を確認した場合、図４の（ａ）の電気信号の場合と同様にして、パルスのタイミングで第２スイッチ１６を一瞬閉じて、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。つまり、この場合、図４の（ａ）の電気信号の信号形態に従って発光ダイオード１３を発光させる。また、図６の（ｄ）に示す第３の信号形態を確認した場合、図４の（ｂ）の電気信号の場合と同様にして、自己のタイマーを用いて所定時間間隔で、発光ダイオード１３からフラッシュ光を出力する。
【００６３】
また、例えば、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号の信号形態として、第２の信号形態を確認した場合、管理モードに設定した上で、発光ダイオード１３を発光させないことになる。特に、図６の（ｂ）に示す第２の信号形態を確認した場合、図３のＳＡ２で説明した処理は行わないことになる。また、図６の（ｃ）に示す第２の信号形態を確認した場合、図３のＳＡ２及びＳＡ３の場合と同様な処理を行うことになる。このように構成した場合、電気信号が第１の信号形態である場合、非管理モードに設定し、電気信号に従って発光ダイオード１３を発光させ、また、電気信号が第２の信号形態である場合、管理モードに設定し、電気信号が第３の信号形態である場合、非管理モードに設定し、所定のタイミングで発光ダイオード１３を発光させることにより、例えば、１つの端子に対して第１〜第３の信号形態のうちの、複数を入力して制御することができるので、光警報器１を動作させるために用いられる端子の個数を低減することが可能となる。また、例えば、管理モードに設定するために、第１の信号形態及び第３の信号形態と異なる信号形態である第２の信号形態の電気信号を用いることにより、発光させない状態でコンデンサ１２に電圧を印加することができ、コンデンサ１２の劣化を防止することが可能となる。
【００６４】
（第２の管理処理について（その２））
また、「第２の管理処理について（その１）」では、管理端子Ｔ１に電気信号を入力する場合を例示したが、電源供給端子Ｔ２に電気信号を入力して、第２の管理処理を実行するように構成してもよいし、あるいは、管理端子Ｔ１及び電源供給端子Ｔ２に電気信号を入力して、第２の管理処理を実行するように構成してもよい。
【００６５】
（第２の管理処理について（その３））
また、制御部１１が、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号の信号形態を確認する手法としては、例えば、以下の手法を用いてもよい。例えば、第１の信号形態であることを判定する基準条件である第１判定基準（例えば、振幅、周期、パルス幅等に関する基準）、及び第２の信号形態であるか否かを判定する基準条件である第２判定基準（例えば、振幅、周期、パルス幅等に関する基準）が制御部１１のメモリに記録されていることとし、この判定基準を取得し、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号が第１判定基準に該当する場合、第１の信号形態であるものと判定（確認）し、また、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号が第２判定基準に該当する場合、第２の信号形態であるものと判定（確認）し、一方、管理端子Ｔ１を介して入力される電気信号が第１判定基準及び第２判定基準の両方に該当しない場合、第３の信号形態であるものと判定（確認）してもい。このように構成した場合、光警報器１の主機能は発光することできあるが、第１及び第２の信号形態ではない信号形態（第３の信号形態）にて発光させることにより、信号形態が伝送中に乱れた場合でも主機能である光警報を行うことが可能となる。
【００６６】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【００６７】
（付記）
付記１の光警報器は、外部からの給電を行うための受電手段と、前記受電手段により受電した電力により充電される蓄電手段と、前記蓄電手段に充電された電力を利用して発光する発光手段と、前記受電手段により受電した電力により動作する管理手段と、を備え、前記管理手段は、管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に非接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させないように制御し、前記管理手段は、非管理モードに設定されている場合、前記蓄電手段と前記発光手段とを相互に電気的に接続状態とすることにより、前記発光手段を発光させるように制御を行う。
【００６８】
付記２の光警報器は、付記１に記載の光警報器において、前記受電手段は、複数の端子を有し、前記管理手段は、前記複数の端子のうちの、いずれの端子から給電されているか確認する給電端子確認手段を有し、前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの第１の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記管理モードに設定し、前記給電端子確認手段が、前記複数の端子のうちの前記第１の端子とは異なる第２の端子から給電されていることを確認した場合、前記管理手段は、前記非管理モードに設定する。
【００６９】
付記３の光警報器は、付記１に記載の光警報器において、前記光警報器は、前記受電手段が受電した電気信号の信号形態を確認する電気信号確認手段、を備え、前記管理手段は、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記発光手段を発光させるタイミングを規定する第１の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、前記電気信号に従って前記発光手段を発光させ、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態とは異なる第２の信号形態であって試験動作を行わせる前記第２の信号形態である場合、前記管理モードに設定し、前記電気信号確認手段で確認した電気信号が前記第１の信号形態及び前記第２の信号形態とは異なる第３の信号形態である場合、前記非管理モードに設定し、所定のタイミングで前記発光手段を発光させる。
【００７０】
付記４の光警報器は、付記１から３の何れか一項に記載の光警報器において、前記光警報器は、前記蓄電手段の動作試験を行う場合に前記蓄電手段に蓄電された電力を放電させるための放電手段を備え、前記管理手段は、前記管理モードに設定されている場合において、前記蓄電手段の動作試験を行う場合、前記蓄電手段と前記放電手段とを相互に電気的に接続する。
【００７１】
付記５の光警報器は、付記４に記載の光警報器において、前記管理手段は、前記受電手段が前記管理モードに設定する電気信号を受電した場合において、当該電気信号が前記蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、前記蓄電手段の動作試験を行う。
【００７２】
（付記の効果）
付記１に記載の光警報器によれば、管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に非接続状態とすることにより、発光させないように制御し、非管理モードに設定されている場合、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に接続状態とすることにより、発光させるように制御を行うことにより、例えば、発光させず管理することが可能となる。すなわち、例えば、ユーザに誤解を生じさせずに、光警報器を管理することができるので、管理を行うタイミングの自由度が増し、管理し易い光警報器を提供することが可能となる。また、特に、蓄電手段と発光手段とを相互に電気的に接続状態にしたり非接続状態にしたりすることにより、発光させる制御及び発光させない制御を行っているので、発光させるか否かに関わらず蓄電手段に電圧を印加することができ、蓄電手段の劣化を防止することが可能となる。
【００７３】
付記２に記載の光警報器によれば、第１の端子から給電されていることを確認した場合、管理モードに設定し、第２の端子から給電されていることを確認した場合、非管理モードに設定することにより、例えば、端子における信号の干渉を防止することができるので、管理モード又は非管理モードを適切に設定することが可能となる。
【００７４】
付記３に記載の光警報器によれば、電気信号が第１の信号形態である場合、非管理モードに設定し、電気信号に従って発光手段を発光させ、また、電気信号が第２の信号形態である場合、前記管理モードに設定し、電気信号が第３の信号形態である場合、非管理モードに設定し、所定のタイミングで発光手段を発光させることにより、例えば、１つの端子に対して第１〜第３の信号形態のうちの、複数を入力して制御することができるので、光警報器を動作させるために用いられる端子の個数を低減することが可能となる。また、例えば、管理モードに設定するために、第１の信号形態及び第３の信号形態と異なる信号形態である第２の信号形態の電気信号を用いることにより、発光させない状態で蓄電手段に電圧を印加することができ、蓄電手段の劣化を防止することが可能となる。また、光警報器の主機能は発光することできあるが、第１及び第２の信号形態ではない信号形態（第３の信号形態）にて発光させることにより、例えば第１及び第２又はいずれかの制御信号形態のいずれにも当てはまらない場合は全て第３の信号形態とみなすようにすることが可能となり、信号形態が伝送中に乱れた場合でも主機能である光警報を行うことが可能となる。また、光警報器による意図しないタイミングでの発光を避けるため、第３の信号形態を定めることも可能である。
【００７５】
付記４に記載の光警報器によれば、放電手段を設けることにより、例えば、蓄電手段の充放電が可能となり、蓄電手段の動作試験を行うことが可能となる。
【００７６】
付記５に記載の光警報器によれば、電気信号が蓄電手段の動作試験を行うための信号である場合、蓄電手段の動作試験を行うことにより、例えば、常に蓄電手段を充放電する試験を行うと充放電の繰り返し回数が過大となり蓄電手段が故障する可能性があるが、充放電の回数を制限して、適切なタイミングで蓄電手段の動作試験を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１  光警報器
２  光制御装置
３  光警報器
１１  制御部
１２  コンデンサ
１３  発光ダイオード
１４  抵抗
１５  第１スイッチ
１６  第２スイッチ
１７  第１ダイオード
１８  第２ダイオード
３１  制御部
３２  スイッチ
３３  ダイオード
１９１  第３スイッチ
１９２  放電用抵抗
１９３  第１接点
１９４  第２接点
９００  光警報システム
Ｔ１  管理端子
Ｔ２  電源供給端子
Ｔ３  グランド端子
【図１】
2020004249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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