(57)【要約】【課題】反射部材の熱に起因した反射部材自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる定着装置を提供する。【解決手段】無端状の定着ベルト６０と、定着ベルト保持部材５１と、定着ベルト６０の外周面に当接する加圧部材７０と、定着ベルト６０を介して加圧部材７０に当接してニップを形成するニップ形成部材８０と、ニップ形成部材８０を支持するステー９０と、定着ベルト６０の内側に配置され、該定着ベルト６０を加熱する熱源４０と、熱源４０とステー９０との間に配設され、熱源４０の輻射熱を反射する反射部材６１と、定着ベルト保持部材５１とステー９０を固定する一対の側板５２と、を備え、反射部材６１は、長手方向における端部領域の表面が側板５２と当接して固定され、反射部材６１と側板５２との当接面積は、反射部材６１と側板５２以外の部材との当接面積よりも大きい定着装置。【選択図】図１
2020079872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを両端部で保持する定着ベルト保持部材と、
前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、
前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記定着ベルトの内側に配置され、該定着ベルトを加熱する熱源と、
前記熱源と前記ステーとの間に配設され、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、
前記定着ベルト保持部材と前記ステーを固定する一対の側板と、を備え、
前記反射部材は、長手方向における端部領域の表面が前記側板と当接して固定され、
前記反射部材と前記側板との当接面積は、前記反射部材と前記側板以外の部材との当接面積よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記反射部材の長手方向における端部領域の表面の少なくとも一部に熱抵抗低減部材が配設され、
前記反射部材は、前記熱抵抗低減部材を介して前記側板と当接することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記反射部材の前記定着ベルトの内側における領域の表面の少なくとも一部に断熱部材が配設され、
前記反射部材は、前記断熱部材を介して前記定着ベルトの内側に配設された他の部材と当接することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記反射部材は、前記定着ベルトの内側に配設された他の部材と当接しないことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記側板は、前記反射部材の端部領域を挿通させる開口を有し、
前記開口から挿通方向に突出した前記反射部材の端部領域が、前記側板と当接可能に屈曲していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記側板は、前記反射部材の端部領域を挿通させる開口と、前記開口から外側方向に突出する延在部を有し、
前記開口から挿通方向に突出した前記反射部材の端部領域が、前記側板の前記延在部と当接していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記一対の側板のいずれか一方を冷却する冷却手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記反射部材から前記側板への熱移動量は、
前記一対の側板のうち、前記冷却手段により冷却される前記側板における熱移動量の方が大きいことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式または直接方式により未定着トナー画像が記録媒体（記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙等。以下、単に「用紙」ともいう）に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置が知られている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置としては、無端ベルトの内側に配置された熱源、無端ベルトの内側に配置され熱源からの輻射熱を反射する反射部材、ステー（ニップ形成部材を支持する支持部材）、及び反射部材をステーに締結する締結部材とを備えた定着装置が知られている。
【０００４】
このような構成において、反射部材とステーとの接触面積が大きいと、反射部材の熱がステーに伝わってステーが高温となるため、ステーの周辺の部材も加熱されてしまう。ステーからの熱が周辺の部材（例えば、ニップ形成部材）の耐熱温度を超えると、該部材の変形や溶融を招くという問題があった。
【０００５】
これに対し、反射部材とステーとが締結部材で固定されず、反射部材は側板に設けた開口部に係合されて支持される態様の定着装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００６】
特許文献１には、定着ベルトの温度低下を抑制する目的で、反射部材が発熱体からの熱をベルト当接部材に伝達する伝達部を有し、該伝達部が反射部材に設けられた孔である定着装置が開示されている。また実施態様として、反射部材の端部が側板の嵌合穴に嵌合する構成が記載されている。
特許文献２には、ニップ形成部材に撓みが生じても、反射部材の反射形状によって定着ベルトを効率よく加熱する作用を維持する目的で、反射部材は反射面における発熱体と対向する位置の表面の角度が変化している反射形状を有し、反射部材をニップ形成部材とは別体の反射支持部材（支持側板等）で支持した定着装置が開示されている。そして実施態様として、支持側板が反射部材をステー部材等の補強部から所定距離離れた位置で固定する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の定着装置では、反射部材を支持している側板との接触面積が十分ではなく、反射部材の熱が側板を通じて放熱される効果が得られない。
そのため、反射部材からステーへの熱伝導に起因したステー周辺部材の加熱を抑制することができても、反射部材自体が高温となるため、反射部材自体及び反射部材周辺の部材の熱による変形や溶融を防ぐことができないという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、反射部材の熱に起因した反射部材自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを両端部で保持する定着ベルト保持部材と、前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材と、前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持するステーと、前記定着ベルトの内側に配置され、該定着ベルトを加熱する熱源と、前記熱源と前記ステーとの間に配設され、前記熱源の輻射熱を反射する反射部材と、前記定着ベルト保持部材と前記ステーを固定する一対の側板と、を備え、前記反射部材は、長手方向における端部領域の表面が前記側板と当接して固定され、前記反射部材と前記側板との当接面積は、前記反射部材と前記側板以外の部材との当接面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、反射部材の熱に起因した反射部材自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を模式的に示す図であり（Ａ）は側板の外側からの側面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ａからみた部分側面図、（Ｃ）は側板の内側の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を模式的に示す図であり（Ａ）は側板の外側からの側面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂからみた部分側面図である。
【図４】長手方向端部領域の側面図であり、（Ａ）は図１に示す装置の側面図であり、（Ｂ）は図３に示す装置の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す側板の外側からの側面図である。
【図６】本発明を適用可能な定着装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図７】本発明を適用可能な定着装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１３】
〔定着装置〕
図１は、本発明に係る定着装置の第一の実施形態を示す概略構成図である。
図１（Ａ）は側板の外側から見た側面図であり、側板内部の構成部材は破線で示している。図１（Ｃ）は側板の内側から見た断面図である。また、図１（Ｂ）は図１（Ａ）中の矢印Ａから見た側面図である。
【００１４】
定着装置は、無端状の定着ベルト６０と、定着ベルト６０を両端部で保持する定着ベルト保持部材５１と、定着ベルト６０の外周面に当接する加圧部材（以下、「加圧ローラ」ともいう）７０とを備える。
また、定着ベルト６０の内部に配置され、定着ベルト６０を介して加圧部材７０に当接してニップを形成するニップ形成部材８０と、ニップ形成部材８０を支持するステー（ニップ支持部材）９０と、定着ベルト６０の内側に配置され、該定着ベルト６０を加熱する熱源４０とを備える。
【００１５】
さらに、熱源４０の輻射熱を反射する反射部材（反射板）６１と、定着ベルト保持部材５１とステー９０を一体に固定する側板５２と、定着ベルト６０を介して加圧部材７０をニップ形成部材８０に圧接させる加圧機構（加圧ローラ支持部材７１及び加圧ばね７２）とを備える。
熱源４０からの輻射熱を反射する反射部材６１は、熱源４０とステー９０との間に配置されている。
【００１６】
定着ベルト６０は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト６０は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材を備える。更に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。
また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
また、定着装置は、定着ベルト６０の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ（図示せず）等を備えている。
【００１７】
加圧ローラ７０は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。
そして、加圧ローラ７０は、図示しない加圧機構（加圧ローラ支持部材７１及び加圧ばね７２）によって定着ベルト６０側へ付勢され、定着ベルト６０を介してニップ形成部材８０に当接している。
この加圧ローラ７０と定着ベルト６０とが圧接する箇所では、加圧ローラ７０の弾性層が押し潰されることで、ニップ形成部材８０の短手方向における所定の幅のニップ部が形成されている。
【００１８】
このニップ部はニップ形成部材８０の長手方向（紙面垂直方向）に連続形成される。
また、加圧ローラ７０は、本実施態様に係る定着装置が搭載される画像形成装置（プリンタ）本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。
そして、加圧ローラ７０が回転駆動すると、その駆動力がニップ部で定着ベルト６０に伝達され、定着ベルト６０が従動回転するようになっている。
【００１９】
また図１（Ａ）に示すように、反射部材６１の端部領域は、反射部材固定部６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）として側板５２と当接し、それぞれ固定ねじ６３によって固定されている。
同様に、熱源４０も熱源支持部材４１が側板５２と当接し、熱源固定ねじ４２によって固定されている。
さらに、ステー（ステー）９０は、側板５２の外側からステー固定ねじ９１により固定されている。
【００２０】
熱源４０からの熱は反射部材６１で反射されるが、一部は反射部材６１に残るため高温となり、反射部材６１自体や周辺の部材の熱変形や溶融を招くことがある。
これに対し、本実施形態の定着装置では、反射部材６１は、長手方向における端部領域の表面が側板５２と当接して固定され、反射部材６１と側板５２との当接面積は、反射部材６１と側板５２以外の部材との当接面積よりも大きいため、反射部材６１の熱が側板から放熱され、反射部材６１の熱に起因した反射部材６１自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる。
【００２１】
図１（Ｂ）は、図１（Ａ）中の矢印Ａから見た部分側面図である。
図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の定着装置において、側板５２は、反射部材６１の端部領域を挿通させる開口を有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板５２と当接可能に屈曲している。そして、反射部材６１は、固定ねじ６３により側板５２に固定されている。
【００２２】
反射部材６１の長手方向における端部領域の表面の少なくとも一部に熱抵抗低減部材６４が配設され、図１（Ｂ）に示すように、反射部材６１は、熱抵抗低減部材６４を介して側板５２と当接する。
熱抵抗低減部材６４としては、例えば、伝熱グリスなどが挙げられる。熱抵抗低減部材６４を介することにより、反射部材６１から側板５２へ効率良く放熱される。
【００２３】
本実施形態の定着装置において、反射部材６１と側板５２以外の部材との当接面積は、反射部材６１と側板５２との当接面積よりも小さく、反射部材６１が定着ベルト６０の内側に配設された他の部材と当接しないことが好ましい。
反射部材６１が定着ベルト６０の内側に配設された他の部材と当接する態様においては、反射部材６１からの熱移動量が低減されることが好ましく、例えば、図１（Ｃ）に示すように、当接面積の小さい反射板支持部材６５を介するか、図２に示すように、断熱部材６６を介することが好ましい。
【００２４】
図２は、本発明に係る定着装置の第二の実施形態を示す断面図であり、側板５２の内側から見た断面図である。
反射部材６１の定着ベルト６０の内側における領域の表面の少なくとも一部に断熱部材６６が配設され、反射部材６１は、断熱部材６６を介して定着ベルト６０の内側に配設された他の部材、具体的にはステー９０と当接している。
軸方向に長い定着装置では、反射部材６１を両端の側板５２で支えるだけでは反射部材６１の中央付近にたわみが生じることがある。これを抑制するために反射部材６１をステー９０で支える必要がある場合、図２に示すように反射部材６１とステー９０とを断熱部材６６を介して当接させ、ステー９０への熱移動量を低減することが好ましい。
【００２５】
図３は、本発明に係る定着装置の第三の実施形態を示す概略構成図である。
図３（Ａ）は側板の外側から見た側面図であり、側板内部の構成部材は破線で示している。図３（Ｂ）は図３（Ａ）中の矢印Ｂから見た側面図である。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、反射部材６１の端部領域は、反射部材固定部６２（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ）が側板５２と当接し、それぞれ固定ねじ６３によって固定されている。
同様に、熱源４０も熱源支持部材４１が側板５２と当接し、熱源固定ねじ４２によって固定されている。
さらに、ステー９０は、側板５２の外側からステー固定ねじ９１により固定されている。
【００２７】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）中の矢印Ｂから見た部分側面図である。
図３（Ｂ）に示すように、本実施形態の定着装置において、側板５２は、反射部材６１の端部領域を挿通させる開口と、開口から外側方向に突出する延在部を有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板５２の延在部と当接している。
反射部材６１の長手方向における端部領域の表面の少なくとも一部に熱抵抗低減部材６４が配設され、図３（Ｂ）に示すように、反射部材６１は、熱抵抗低減部材６４を介して側板５２と当接している。そして、反射部材６１は固定ねじ６３により側板５２に固定されている。
【００２８】
図３に示す態様では、反射部材６１は曲げられることなく側板５２の延在部に固定されるため、長手方向における断面積が小さい場合であっても当接面積を大きくすることができる。
このような構成により、反射部材６１の熱に起因した反射部材６１自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる。
【００２９】
次に、図４に基づき、側板５２と反射部材６１との当接部分について説明する。
上述のように、（１）側板５２が反射部材６１の端部領域を挿通させる開口を有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板５２と当接可能に屈曲している態様と、（２）側板５２が反射部材６１の端部領域を挿通させる開口と、開口から外側方向に突出する延在部（符号５２ｃ及び５２ｄ）を有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板の延在部（符号５２ｃ及び５２ｄ）と当接している態様とがある。
【００３０】
図４（Ａ）は、図１に示した第一の実施形態の長手方向両端部を示した側面図であり、図４（Ｂ）は、図３に示した第三の実施形態の長手方向両端部を示した側面図である。
【００３１】
図４（Ａ）の右側端部（側板５２ａ側）は図１（Ｂ）に示したものと同様である。
図４（Ａ）の左側端部は、側板５２ｂが反射部材６１の端部領域を挿通させる開口と、開口から外側方向に突出する延在部５２ｃを有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板５２ｂの延在部５２ｃと熱抵抗低減部材６４を介して当接している。
図４（Ｂ）の右側端部（側板５２ａ側）は図３（Ｂ）に示したものと同様である。
図４（Ｂ）の左側端部は、右側端部と同様、側板５２ｂが反射部材６１の端部領域を挿通させる開口と、開口から外側方向に突出する延在部５２ｃを有し、開口から挿通方向に突出した反射部材６１の端部領域が、側板５２ｂの延在部５２ｃと熱抵抗低減部材６４を介して当接している。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の左側端部の反射部材６１は、スプリングワッシャ６７を介して段付ねじ６６により側板延在部５２ｃに固定されている。このように、スプリングワッシャ６７を配設することにより、反射部材６１の熱膨張を吸収しつつ側板延在部５２ｃと密着させることができる。
【００３２】
図５は、本発明に係る定着装置の第四の実施形態を示す概略構成図である。
図５に示す定着装置は、一対の側板５２のいずれか一方を冷却する冷却手段をさらに備えている。
冷却手段としては、図５に示すように、側板５２の一部に設けられたヒートシンク（冷却フィン）５３と、ヒートシンク５３に送風を行うための冷却ファン５４等が挙げられるが、これに限定されない。
ヒートシンク５３と冷却ファン５４との組合せにより、側板５２の放熱を強化することができ、反射部材６１の冷却効率を向上させることができる。
そして、反射部材６１から側板５２への熱移動量は、一対の側板５２のうち、冷却手段により冷却される側板５２における熱移動量の方が大きい。
【００３３】
上述のように本発明に係る定着装置は、反射部材６１が側板５２を貫通して外側に張り出している。その一部が側板５２と固定部材６３によって固定される。反射部材６１は側板５２以外の部材とは当接しないか、もしくは側板５２との当接面積よりも小さい面積で当接するため、側板５２以外の部材への熱移動量を低減することができる。反射部材６１の熱は、熱移動量の大きい側板５２に伝わって放熱され、ステー９０などの周辺部材への伝熱が低減されている。このような構成により、反射部材６１の熱に起因した反射部材６１自体及び周辺の部材の変形や溶融を防止することができる。
【００３４】
図６及び図７は、本発明を適用することができる定着装置の例を示す断面図である。
例えば、図６に示すように熱源４０が１本のヒータからなる態様や、図７に示すように熱源を構成する２本のヒータがステーを隔てて配置された態様であっても、本発明の構成を適用することができる。
【００３５】
〔画像形成装置〕
本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置としてのカラープリンタの概略構成図を図８に示す。
図８に示される画像形成装置１０は、本発明に係る定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。
なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００３６】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。
この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。
そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。
また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。
なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００３７】
また、図８に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下に露光装置６が設けられている。
この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。
そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。
そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。
この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。
【００３８】
なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが配置されている。
そして、このトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００３９】
さらに、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。
図８に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。
そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。
【００４０】
また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。
この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化された感光体２上のトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。
なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるために中間転写ベルトクリーニング手段１９により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００４１】
さらに、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。
この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。
そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。
【００４２】
また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。
そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００４３】
次に、画像形成動作について説明する。
この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００４４】
先ず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。
この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。
このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。
このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００４５】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。
そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。
これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。
そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。
このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００４６】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。
そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００４７】
その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。
そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。
本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。
【００４８】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。
そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。
画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ２９等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。
なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【符号の説明】
【００４９】
１０      画像形成装置
４０      熱源
４１      熱源支持部材
４２      熱源固定ねじ
５０      定着装置
５１      定着ベルト保持部材
５２      側板
５３      ヒートシンク（冷却フィン）
５４      冷却手段
６０      定着ベルト
６１      反射部材（反射板）
６２      反射部材固定部
６３      固定ねじ
６４      熱抵抗低減部材
６５      反射板支持部材
６６      断熱材
６７      スプリングワッシャ
６８      段付ねじ
７０      加圧部材（加圧ローラ）
７１      加圧ローラ支持部材
７２      加圧ばね
８０      ニップ形成部材
９０      ステー
９１      ステー固定ねじ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００１６−２４４２２号公報
【特許文献２】特開２００１７−１０００４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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