(57)【要約】【課題】車両を電力網との間で送受電可能にするか否かをユーザが判断するための情報が十分でないこと。【解決手段】制御装置は、駆動用電源を備える車両のユーザの行動エリアを特定する行動エリア特定部と、エリア情報が示すエリア内で他のユーザに関連づけられた車両と電力網との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、ユーザへ通知させる通知制御部とを備える。プログラムは、コンピュータを、当該制御装置として機能させる。【選択図】図１
2020156194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電源を備える車両に関連づけられたユーザの行動エリアを特定するエリア特定部と、
前記行動エリア内で他のユーザに関連づけられた車両と電力網との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、前記ユーザへ通知させる通知制御部と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記送受電情報は、前記送受電の価値を示す情報を含む
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通知制御部は、前記送受電の価値が予め定められた値より高いことを条件として、前記ユーザへ通知させる
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通知制御部は、前記ユーザが車両を前記電力網との間で送受電可能にしていなかった期間内における、当該車両が存在したエリアにおける前記送受電の価値が、前記予め定められた値より高いことを条件として、前記ユーザへ通知させる
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記送受電の価値を示す情報は、前記送受電を行ったことに対して前記他のユーザ又は前記他のユーザに関連づけられた車両に提供された対価を示す情報、前記電力網の電力需要量に対して前記電力網との間で送受電可能に接続された車両の接続状況を示す情報の少なくともいずれかを含む
請求項２から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記送受電情報は、前記送受電が行われた時期を示す情報を含む
請求項２から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通知制御部は、前記送受電情報を、前記送受電が行われた前記行動エリアの地図上の位置とともに、前記ユーザが使用するユーザ端末に表示させる
請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記送受電が行われたときの前記行動エリアの環境情報を格納する環境情報格納部と、
前記送受電が行われたときの前記行動エリアの前記環境情報と、前記行動エリア内の現在又は将来の環境情報とに基づいて、前記行動エリア内で現在又は将来において前記ユーザに関連づけられた車両と前記電力網との間で送受電を行うことの価値を決定する価値決定部と
をさらに備え、
前記通知制御部はさらに、前記価値決定部により決定された価値を示す情報を前記ユーザへ通知させる
請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記送受電が行われたときの前記行動エリアの環境情報は、前記送受電が行われたときの前記行動エリアの気象、及び、前記送受電が行われたときに前記行動エリア内で開催されていた催事の少なくともいずれかを示す情報を含む
請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記通知制御部は、前記価値決定部が決定した価値が予め定められた値より高いことを条件として、前記送受電情報及び前記価値を示す情報を前記ユーザへ通知させる
請求項８又は９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記エリア特定部は、前記車両の走行履歴、前記ユーザが指定した行先情報、前記ユーザの嗜好情報、前記ユーザが入力したキーワード情報、前記ユーザ又は前記車両の位置、及び、前記ユーザの自宅の位置の少なくともいずれかに基づいて、前記行動エリアを特定する
請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記駆動用電源は、バッテリである
請求項１から１１のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電装置の発電電力を移動体の外部に優先して供給する第１のモードと、発電装置の発電電力が蓄電装置に優先して充電される第２のモードとのいずれかのモードを選択するための指示を受け付け、当該指示に応じて、発電装置の発電電力の供給先を変更する電力マネジメント装置が知られている（例えば、下記特許文献１等を参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１５−２１６８３６号公報
［特許文献２］  特許第５３９５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、車両を電力網との間で送受電可能にするか否かをユーザが判断するための情報が十分でないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、制御装置が提供される。制御装置は、駆動用電源を備える車両に関連づけられたユーザの行動エリアを特定するエリア特定部を備える。制御装置は、行動エリア内で他のユーザに関連づけられた車両と電力網との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、前記ユーザへ通知させる通知制御部を備える。
【０００５】
前記送受電情報は、前記送受電の価値を示す情報を含んでよい。
【０００６】
通知制御部は、前記送受電の価値が予め定められた値より高いことを条件として、前記ユーザへ通知させてよい。
【０００７】
通知制御部は、前記ユーザが車両を前記電力網との間で送受電可能にしていなかった期間内における、当該車両が存在したエリアにおける前記送受電の価値が、前記予め定められた値より高いことを条件として、前記ユーザへ通知させてよい。
【０００８】
送受電の価値を示す情報は、前記送受電を行ったことに対して前記他のユーザ又は前記他のユーザに関連づけられた車両に提供された対価を示す情報、前記電力網の電力需要量に対して前記電力網との間で送受電可能に接続された車両の接続状況を示す情報の少なくともいずれかを含んでよい。
【０００９】
送受電情報は、前記送受電が行われた時期を示す情報を含んでよい。
【００１０】
通知制御部は、前記送受電情報を、前記送受電が行われた前記行動エリアの地図上の位置とともに、前記ユーザが使用するユーザ端末に表示させてよい。
【００１１】
制御装置は、送受電が行われたときの前記行動エリアの環境情報を格納する環境情報格納部を備えてよい。制御装置は、送受電が行われたときの前記行動エリアの前記環境情報と、前記行動エリア内の現在又は将来の環境情報とに基づいて、前記行動エリア内で現在又は将来において前記ユーザに関連づけられた車両と前記電力網との間で送受電を行うことの価値を決定する価値決定部を備えてよい。通知制御部はさらに、前記価値決定部により決定された価値を示す情報を前記ユーザへ通知させてよい。
【００１２】
送受電が行われたときの前記行動エリアの環境情報は、前記送受電が行われたときの前記行動エリアの気象、及び、前記送受電が行われたときに前記行動エリア内で開催されていた催事の少なくともいずれかを示す情報を含んでよい。
【００１３】
通知制御部は、前記価値決定部が決定した価値が予め定められた値より高いことを条件として、前記送受電情報及び前記価値を示す情報を前記ユーザへ通知させてよい。
【００１４】
エリア特定部は、前記車両の走行履歴、前記ユーザが指定した行先情報、前記ユーザの嗜好情報、前記ユーザが入力したキーワード情報、前記ユーザ又は前記車両の位置、及び、前記ユーザの自宅の位置の少なくともいずれかに基づいて、前記行動エリアを特定してよい。
【００１５】
駆動用電源は、バッテリであってよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータを、上記の制御装置として機能させる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】送受電システム１００の基本構成を概略的に示す。
【図２】管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。
【図３】車両３０の走行履歴情報の一例をテーブル形式で示す。
【図４】送受電実績情報の一例をテーブル形式で示す。
【図５】接続状況情報の一例をテーブル形式で示す。
【図６】電力取引情報の一例をテーブル形式で示す。
【図７】気象情報の一例をテーブル形式で示す。
【図８】催事情報の一例をテーブル形式で示す。
【図９】ユーザ端末８２に表示された地図上に送受電情報を表示する画面９００の一例を示す。
【図１０】当日の予想対価を表示する画面１０００の一例を示す。
【図１１】管理サーバ４０が送受電予想情報を生成する処理を示すフローチャートである。
【図１２】ユーザ８０がキーワード検索により行先を検索した場合に表示される画面１２００の一例を示す。
【図１３】本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２０】
図１は、送受電システム１００の基本構成を概略的に示す。送受電システム１００は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）を行うためのシステムである。送受電システム１００は、車両と電力網との間で送受電可能な場所にあることをユーザに効果的に知らせる機能を有する。なお、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをＶ２Ｇと呼ぶ。
【００２１】
送受電システム１００は、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両と、定置バッテリ１４と、複数の充放電設備２０と、管理サーバ４０と、発電設備１２と、ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末とを備える。
【００２２】
ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｂは、送受電システム１００のユーザである。特に、ユーザ８０ａは車両３０ａのユーザであり、ユーザ８０ｂは車両３０ｂのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両に関連づけられた任意の人物であってよい。本実施形態において、ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｂのそれぞれのユーザのことを「ユーザ８０」と総称する場合がある。
【００２３】
ユーザ端末８２ａは、ユーザ８０ａが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ｂは、ユーザ８０ｂが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末のことを、「ユーザ端末８２」と総称する場合がある。
【００２４】
ユーザ端末８２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。
【００２５】
車両３０ａは、バッテリ３２ａを備える。車両３０ｂは、バッテリ３２ｂを備える。本実施形態において、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両のことを、「車両３０」と総称する場合がある。また、バッテリ３２ａ及びバッテリ３２ｂを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ３２」と総称する場合がある。バッテリ３２は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等、様々な二次電池であり得る。
【００２６】
なお、バッテリ３２は、車両３０の駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。
【００２７】
車両３０は、輸送機器の一例である。車両３０は、例えば電気自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器（ＢＥＶ）や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）を含む。本実施形態において、車両３０は、駆動用電源としてのバッテリ３２を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。
【００２８】
管理サーバ４０は、通信ネットワークを通じて、車両３０、定置バッテリ１４、及びユーザ端末８２と通信可能である。管理サーバ４０はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ５０と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。
【００２９】
電力網１０は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。車両３０、定置バッテリ１４、充放電設備２０、及び発電設備１２は、電力網１０に接続される。電力網１０は地域毎に設けられてよい。電力網１０はマイクログリッドであってよい。電力網１０は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網１０は、商業施設１５０等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網１０は建物毎に設けられてよい。充放電設備２０、定置バッテリ１４、発電設備１２は、電力網１０との間で電力の送受電が可能である。充放電設備２０は、車両３０と電力網１０との間で電力の送受電を行うための送受電設備の一例である。
【００３０】
発電設備１２は、電力会社等によって管理される。充放電設備２０は、例えば、住宅に設置された充放電器や、共同住宅、ビルや商業施設１５０の駐車場又は公共スペースに設置された充放電スタンド等を含む。
【００３１】
車両３０は、充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続される。すなわち、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を通じて、電力網１０に接続される。車両３０は、充放電設備２０を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電により得られた電力を、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。なお、電力網１０との間の電力の送受電のことを「電力網１０との送受電」等と呼ぶ場合がある。また、車両３０を充放電設備２０に接続する等によって車両３０を電力網１０との間で送受電可能にすることを「Ｖ２Ｇ接続」等と呼ぶ場合がある。
【００３２】
定置バッテリ１４は、電力アグリゲータによって管理される。車両３０のバッテリ３２は、定置バッテリ１４とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ４０は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ４０は、バッテリ３２と電力網１０との間、及び、定置バッテリ１４と電力網１０との間の送受電を制御する。
【００３３】
管理サーバ４０は、卸電力市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ５０は、卸電力市場の運営者によって管理される。管理サーバ４０は、電力取引サーバ５０に対して、３０分を１コマとする時間単位で入札する。管理サーバ４０は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、電力網１０へ電力を供給する。
【００３４】
例えば、管理サーバ４０は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対する約定量に従って、バッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４から放出される電力を電力網１０へ供給する。また、管理サーバ４０は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御して、電力網１０における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ４０は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス（上げＤＲ）、下げディマンドレスポンス（下げＤＲ）、及び上げ下げディマンドレスポンス（上げ下げＤＲ）に応じて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御する。
【００３５】
具体的には、管理サーバ４０は、上げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備２０を通じて電力網１０から受け取った電力で車両３０のバッテリ３２を充電させる。また、管理サーバ４０は、下げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、車両３０のバッテリ３２の充電量を減少又は車両３０のバッテリ３２を放電させ、電力網１０から車両３０への送電電力量を全体として減少させる又はバッテリ３２の放電によって得られた電力を充放電設備２０を通じて電力網１０へ向けて放出させる。
【００３６】
本実施形態において、管理サーバ４０は、過去にＶ２Ｇ接続することによって他のユーザ８０に付与された対価を示す情報をユーザ８０に通知する。例えば、ユーザ８０ａ及び車両３０ａが８月３０日の１５時〜１６時の時間帯にＡ県南部に存在し、車両３０ａがその時間帯にＶ２Ｇ接続されていなかった場合、その時間帯にＶ２Ｇ接続したと仮定した場合に得られた対価として、「１０ｐ／時間」が翌日に通知される。「１０ｐ」は、その時間帯にＶ２Ｇ接続した場合に他のユーザ８０が得た単位時間あたりの対価の実績値である。これにより、ユーザ８０は、前日の１５時〜１６時の間にＶ２Ｇ接続することで高い利益が得られたはずであったことを知ることができる。
【００３７】
また、図１に示すユーザ８０ｂへの通知情報のように、Ａ県北部に存在するユーザ８０ｂには、当日の１５時から１７時にＡ県北部でＶ２Ｇ接続した場合に得られる単位時間あたりの予想対価として、「８ｐｔ」を通知する。このとき、管理サーバ４０は、前週の同じ曜日の８月２４日の気象情報が当日の気象情報に類似していた場合、８月２４日に電力網１０に接続した他のユーザ８０に付与された単位時間あたりの対価「７ｐ」を取得して、対価の実績値として通知する。これにより、ユーザ８０ｂは、今日の１５時〜１７時の間にＶ２Ｇ接続することで高い利益が得られる可能性があることを知ることができる。
【００３８】
このように、管理サーバ４０は、Ｖ２Ｇ接続した場合に得られた対価の実績情報をユーザ８０に通知する。ユーザ８０は、この通知を繰り返し受信することで、どのような気象条件や時間帯で対価が高くなるかを学習することができる。これにより、Ｖ２Ｇによる電力需要が高いときにＶ２Ｇ接続するようユーザ８０に促すことができる。これにより、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間の送受電可能な容量を確保し易くなる。ひいては、電力網１０における電力需給の安定化に寄与する。
【００３９】
なお、本実施形態では、Ｖ２Ｇ接続した場合にユーザ８０に付与される対価を、バッテリ３２の基準容量の１００分率を単位として表す。基準容量は、全ユーザ８０にわたって一律に定められる固定値であってよい。基準容量はユーザ８０毎又は車両３０毎に定められてよい。例えば、基準容量は、車両３０のそれぞれのバッテリ３２の満充電容量であってよい。Ｖ２Ｇ接続することによってバッテリ３２の残容量が増加した場合、増加した残容量の基準容量に対する１００分率を対価とする。車両３０を電力網１０に接続することによってユーザ８０に金銭報酬が与えられる場合、金銭報酬の金額をバッテリ３２の充電単価で除した値を対価とする。Ｖ２Ｇ接続することによってバッテリ３２の残容量が減少するとともに、ユーザ８０に金銭報酬とが与えられる場合、金銭報酬の金額をバッテリ３２の充電単価で除した値から、減少した残容量の基準容量に対する１００分率を差し引いた値を対価とする。
【００４０】
なお、本実施形態において、送受電とは、車両３０及び電力網１０の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両３０から電力網１０に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網１０から車両３０に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両３０が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両３０から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網１０との接続点において電力網１０への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網１０から見ると、電力網１０外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両３０が電力を放出する場合における電力網１０との送受電において、電力網１０が車両３０との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。
【００４１】
図２は、管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。管理サーバ４０は、処理部４２と、格納部４８と、通信部４６とを備える。
【００４２】
処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理部４２は、格納部４８に格納された情報を用いて各種の処理を行う。
【００４３】
通信部４６は、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、及び電力取引サーバ５０との間の通信を担う。通信部４６が車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０から受信した情報は、処理部４２に供給される。また、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０へ送信される情報は、処理部４２により生成され、通信部４６を介して送信される。
【００４４】
管理サーバ４０は、制御装置として機能する。管理サーバ４０は、１つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。
【００４５】
処理部４２は、通知制御部２２０と、エリア特定部２４０と、対価制御部２７０と、送受電制御部２８０と、需要情報取得部２９０とを備える。格納部４８は、車両情報格納部２８２と、ユーザ情報格納部２８４と、需要情報格納部２８６と、環境情報格納部２８８とを備える。
【００４６】
エリア特定部２４０は、駆動用電源を備える車両３０に関連づけられたユーザ８０の行動エリアを特定する。例えば、エリア特定部２４０は、車両３０の走行履歴、ユーザ８０が指定した行先情報、ユーザ８０の嗜好情報、ユーザ８０が入力したキーワード情報、ユーザ８０又は車両３０の位置、及び、ユーザ８０の自宅の位置の少なくともいずれかに基づいて、行動エリアを特定してよい。
【００４７】
車両３０の走行履歴情報は、車両情報格納部２８２に、車両３０の識別情報に対応づけて格納されてよい。ユーザ８０の嗜好情報は、ユーザ情報格納部２８４に、ユーザ８０の識別情報に対応づけて格納されてよい。ユーザ８０の嗜好情報は、ユーザ８０によって予め登録されていてよい。ユーザ８０の嗜好情報は、ユーザ８０が入力したキーワード情報の履歴に基づいて動的に生成されてよい。ユーザ８０の嗜好情報は、キーワードそのものであってよい。エリア特定部２４０は、ユーザ８０の嗜好情報としてのキーワードに対応づけらえたエリアを、ユーザ８０の行動エリアとして特定してよい。
【００４８】
通知制御部２２０は、行動エリア内で他のユーザ８０に関連づけられた車両３０と電力網１０との間で過去に行われた送受電の実績を示す送受電情報を、ユーザ８０へ通知させる。送受電情報は、送受電の価値を示す情報を含んでよい。送受電情報は、送受電が行われた時期を示す情報を含んでよい。なお、電力網１０と車両３０との間の送受電履歴情報は、車両情報格納部２８２に格納されてよい。通知制御部２２０は、送受電情報を、車両情報格納部２８２に格納される送受電履歴情報に基づいて取得してよい。
【００４９】
通知制御部２２０は、送受電の価値が予め定められた値より高いことを条件として、ユーザ８０へ通知させてよい。通知制御部２２０は、ユーザ８０が車両３０を電力網１０との間で送受電可能にしていなかった期間内における、当該車両３０が存在したエリアにおける送受電の価値が、予め定められた値より高いことを条件として、ユーザ８０へ通知させてよい。
【００５０】
送受電の価値を示す情報は、送受電を行ったことに対して他のユーザ８０又は他のユーザ８０に関連づけられた車両３０に提供された対価を示す情報であってよい。送受電情報の価値を示す情報は、電力網１０の電力需要量に対する、電力網１０との間で送受電可能に接続された車両３０の量の過不足を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網１０の電力需要量に対して電力網１０との間で送受電可能に接続された車両３０の接続状況を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網１０の電力需要量に対する、電力網１０との間で送受電可能であった車両３０の合計台数の比率を示す情報であってよい。送受電の価値を示す情報は、電力網１０の電力需要量に対する、電力網１０との間で送受電可能であった車両３０が電力網１０との間で送受電可能な電力量の合計値の比率を示す情報であってよい。なお、ユーザ８０又は他のユーザ８０に関連づけられた車両３０に提供された対価を示す情報で対価を示す情報は、車両情報格納部２８２に格納される送受電履歴情報に含まれて格納されてよい。また、電力網１０の電力需要量、電力網１０との間で送受電可能であった車両３０の数、車両３０と電力網１０との間で送受電可能な電力量を示す情報は、需要情報格納部２８６に格納されてよい。
【００５１】
通知制御部２２０は、送受電情報を、送受電が行われた行動エリアの地図上の位置とともに、ユーザ８０が使用するユーザ端末８２に表示させてよい。例えば、ユーザ端末８２が車両３０の車両ナビゲーション装置である場合、通知制御部２２０は、車両ナビゲーション装置の画面上に表示される地図上に送受電情報を示すオブジェクトを重畳して表示させてよい。
【００５２】
格納部４８の環境情報格納部２８８は、送受電が行われたときの行動エリアの環境情報を格納する。送受電が行われたときの行動エリアの環境情報は、送受電が行われたときの行動エリアの気象、及び、送受電が行われたときに行動エリア内で開催されていた催事の少なくともいずれかを示す情報を含む。
【００５３】
価値決定部２５０は、送受電が行われたときの行動エリアの環境情報と、行動エリア内の現在又は将来の環境情報とに基づいて、行動エリア内で現在又は将来においてユーザ８０に関連づけられた車両３０と電力網１０との間で送受電を行うことの価値を決定する。通知制御部２２０は、価値決定部２５０により決定された価値を示す情報をユーザ８０へ通知させてよい。通知制御部２２０は、価値決定部２５０が決定した価値が予め定められた値より高いことを条件として、送受電情報及び価値を示す情報をユーザ８０へ通知させてよい。
【００５４】
需要情報取得部２９０は、電力網１０における電力需要を示す情報を取得する。電力需要を示す情報は、電力網１０における電力需要量を示す情報、発電設備１２からの電力供給量を示す情報、電力網１０における電力の需給バランスを示す情報等を含んでよい。電力需要を示す情報は、電力網１０における調整力を示す情報を含んでよい。
【００５５】
上述した電力取引における約定量は、電力需要を示す情報の一例である。電力需要を示す情報とは、電力取引における約定価格や、買い約定であるか売り約定であるかを示す約定種別であってよい。また、電力需要を示す情報とは、電力網１０におけるリアルタイムの需給アンバランス量を示す情報であってもよいし、将来における需給アンバランス量の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報とは、電力網１０の電力需要家のリアルタイムの消費電力量又は当該消費電力の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報として、電力量そのものに限らず、気温情報、湿度情報、気象情報、催事情報等、電力需要に直接的又は間接的に影響を与える様々な情報を適用できる。
【００５６】
なお、電力取引市場としては、一日前市場、当日市場、需給調整力市場等の取引市場を例示できる。電力取引の取引形態としては、これらの電力取引市場における取引形態以外の様々な取引形態を適用できる。
【００５７】
送受電制御部２８０は、電力網１０における電力需要に応じて、車両３０に電力網１０との間で送受電を行わせる。送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵと通信して、車両３０が電力網１０と送受電可能な充放電設備２０に接続されているか否かを示す送受電可否情報を逐次取得する。送受電制御部２８０は、車両３０が電力網１０との間で送受電可能である場合に、需要情報取得部２９０が取得した電力需要に応じて、車両３０が備えるＥＣＵに対して、バッテリ３２の充放電を指示する。車両３０のＥＣＵは、送受電制御部２８０の指示に従って、充放電設備２０と通信し、車両３０の電力変換器を制御して、充放電設備２０を通じたバッテリ３２の充電や、バッテリ３２の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部２８０は、バッテリ３２の充電時における充放電設備２０から電力変換器への入力電力量、バッテリ３２の放電時における当該電力変換器から充放電設備２０への出力電力量、及びバッテリ３２のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示す情報を、車両３０のＥＣＵから逐次取得してよい。送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０と電力網１０との間の送受電を制御してよい。
【００５８】
対価制御部２７０は、車両３０と充放電設備２０とが接続されていた場合に、車両３０のユーザ８０に与える対価を示す対価情報を生成する。対価情報は、車両３０と充放電設備２０とが接続されていたことに対する対価を示す。対価情報は、金銭的な価値を示す情報であってよい。対価情報は、例えばポイント等であってよい。
【００５９】
管理サーバ４０によれば、ユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続するか否かを判断するための情報をユーザ８０に提供することができる。これにより、ユーザ８０は、例えば売電需要や買電需要が多い時間帯等のような効果的な時間帯に車両３０を充放電設備２０に接続することができる。
【００６０】
なお、本実施形態において説明する管理サーバ４０の機能の少なくとも一部は、管理サーバ４０と車両３０のＥＣＵとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、本実施形態において管理サーバ４０が実行する処理の少なくとも一部の機能を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。例えば、需要情報取得部２９０、送受電制御部２８０、対価制御部２７０、エリア特定部２４０、価値決定部２５０、及び通知制御部２２０が実行する処理の少なくとも一部を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。
【００６１】
図３は、車両３０の走行履歴情報の一例をテーブル形式で示す。走行履歴情報は、車両情報格納部２８２に格納される。走行履歴情報は、車両ＩＤと、日時と、車両位置と、ＳＯＣと車両状態とを対応づける。
【００６２】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。日時には、車両位置、ＳＯＣ及び車両状態を含む車両データが車両３０のＥＣＵで取得された時刻又は期間が格納される。車両位置には、車両３０の位置を示す位置情報が格納される。位置情報は、緯度経度情報等の地理的情報の他に、車両３０が接続された充放電設備２０の識別情報、自宅か否かを示す情報等、車両３０の位置を特定できる任意の情報であってよい。
【００６３】
ＳＯＣには、バッテリ３２のＳＯＣが格納される。車両状態には、車両３０の状態が格納される。車両３０の状態としては、停車、走行開始、走行中、充電開始、充電中、充電終了等であってよい。管理サーバ４０は、車両３０のＥＣＵで取得された車両データを車両３０のＥＣＵから逐次に受信して、受信した車両データに基づいて走行履歴情報を生成してよい。
【００６４】
管理サーバ４０において、エリア特定部２４０は、走行履歴情報に基づいて、車両３０が過去に頻繁に走行した走行エリアを特定する。エリア特定部２４０は、当該走行エリアを、車両３０に関連づけられたユーザ８０の行動エリアのひとつとして特定する。
【００６５】
図４は、送受電履歴情報の一例をテーブル形式で示す。送受電履歴情報は、車両情報格納部２８２に格納される。送受電履歴情報は、車両ＩＤと、接続先ＩＤと、接続期間と、ＳＯＣと、送受電電力量と、対価とを対応づける。
【００６６】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。接続先ＩＤには、充放電設備２０の識別情報が格納される。ＳＯＣには、車両３０が充放電設備２０に接続されたときのバッテリ３２のＳＯＣを示す情報が格納される。
【００６７】
接続期間は、車両３０が充放電設備２０に接続されていた期間を示す情報が格納される。接続期間の開始日時は、車両３０及び充放電設備２０に充放電ケーブル２２が装着された後において、送受電制御部２８０がバッテリ３２の充放電を制御することが可能になった日時であってよい。接続期間の終了日時は、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されていた期間の終了日時であってよい。接続期間の終了日時は、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方から電力ケーブルが取り外された日時が格納されてよい。接続期間の終了日時は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続終了時刻には、送受電制御部２８０がバッテリ３２の充放電を制御することが不可能になった日時が格納されてよい。
【００６８】
送受電電力量は、接続期間内に車両３０と充放電設備２０との間で送受電された正味の電力量が格納される。送受電電力量は、車両３０と充放電設備２０との間で伝送された電力量の３０分値であってよい。なお、充放電設備２０から車両３０に正味の電力が供給された場合、送受電電力量には正の値が格納され、車両３０から充放電設備２０に正味の電力が供給された場合、送受電電力量には負の値が格納される。
【００６９】
対価には、対価制御部２７０が決定した対価を示す情報が格納される。ユーザ８０に付与される対価は、送受電電力量に応じて付与される従量対価と、車両３０を充放電設備２０に接続したことに対して付与される基本対価の合計値であってよい。車両３０と電力網１０との間で送受電が行われなかった場合でも、ユーザ８０には、車両３０を充放電設備２０に接続することによって基本対価が付与される。ユーザ８０に付与される対価は、車両３０のバッテリ３２を充放電設備２０で充電する場合の料金と相殺されてよい。
【００７０】
図５は、接続状況情報の一例をテーブル形式で示す。接続状況情報は、需要情報格納部２８６に格納される。接続状況情報は、Ｖ２Ｇ接続された車両３０に関する統計情報が格納される。接続状況情報は、接続状況情報は、期間と、接続台数と、送電容量と、受電容量とを対応づける。接続状況情報は地域毎に格納される。
【００７１】
期間には、接続台数及び最大容量を集計した期間が格納される。期間は、電力取引の入札単位である１コマの期間であってよい。接続台数には、期間内に充放電設備２０に接続されていた車両３０の台数が格納される。１台の車両３０が各期間にわたって充放電設備２０に接続されていた場合に、接続台数は各期間に「１台」とカウントされる。各期間内の一部の期間のみ充放電設備２０に接続されていた場合、充放電設備２０に接続されていた期間の時間を、各期間の時間で除した値が、各期間の接続台数としてカウントされる。
【００７２】
送電容量には、充放電設備２０に接続された車両３０が充放電設備２０に向けて送電可能な容量の合計値が格納される。送電容量は、バッテリ３２の最大送電容量と、充放電設備２０から電力網１０への最大送電容量との低い方の容量に基づいて集計されてよい。充放電設備２０が電力網１０に電力を供給する機能を有しない場合、その充放電設備２０に接続された車両３０の容量については受電容量に含めない。なお、車両３０のバッテリ３２のＳＯＣが送電許容条件としての第１基準値より低い場合、その車両３０の容量については送電容量に含めない。
【００７３】
受電容量には、充放電設備２０に接続された車両３０が充放電設備２０から受電可能な容量の合計値が格納される。受電容量には、バッテリ３２の最大受電容量と、充放電設備２０からバッテリ３２への最大送電容量との低い方の容量に基づいて集計されてよい。なお、車両３０のバッテリ３２のＳＯＣが、受電許容条件としての第２基準値より高い場合、その車両３０の容量については受電容量に含めなくてよい。
【００７４】
図６は、電力取引情報の一例をテーブル形式で示す。電力取引情報は、需要情報格納部２８６に格納される。電力取引情報は、日付と、商品番号と、約定量と、売入札総量と、買入札総量とを対応づける。電力取引情報は、電力取引市場毎に格納される。例えば、電力取引が管轄地域毎に行われる場合、電力取引情報は地域毎に格納される。
【００７５】
日付には、取引日の日付が格納される。商品番号には、取引される電力商品の識別番号が格納される。約定量には、約定された電力量の合計値が格納される。売入札総量には、売入札された電力量の合計値が格納される。買入札総量には、買入札された電力量の合計値が格納される。なお、３０分の１コマ単位で入札する場合、１コマに対して１つの電力商品が設定される。そのため、商品番号及び日付から、コマに対応づけられた期間を特定することができる。
【００７６】
図７は、気象情報の一例をテーブル形式で示す。気象情報は、環境情報格納部２８８に格納される。気象情報は、日時と、地域と、天候と、気温とを対応づける。
【００７７】
日時には、地域、天候及び気温を含む気象データが取得された日時が格納される。気象データは、例えば１時間毎に取得されてよい。地域には、地域を識別する識別情報が格納される。天候には、天候の種別の識別情報が格納される。気温には、気温の計測値が格納される。
【００７８】
図８は、催事情報の一例をテーブル形式で示す。催事情報は、環境情報格納部２８８に格納される。催事情報は、開催日と、開催場所と、来客数と、催事種別を対応づける。
【００７９】
開催日は、催事が開催された日又は期間が格納される。開催場所は、催事の開催場所の識別情報が格納される。来客数は、催事への来客数が格納される。催事種別は、催事の種別の識別情報が格納される。開催日、開催場所、及び来客数は、催事の運営会社や主催者等から取得されてよい。また、催事情報には、将来開催される催事の情報も含まれる。将来開催される催事の来客数には、来客数の予測値が格納されてよい。
【００８０】
図９は、ユーザ端末８２に送受電情報を表示する画面９００の一例を示す。画面９００は、管理サーバ４０の通知制御部２２０がユーザ端末８２に送受電情報を送信することにより、ユーザ端末８２に表示される。通知制御部２２０は、例えば、前日の送受電情報をユーザ端末８２に送信する。ユーザ端末８２は、翌日の予め定められた時刻に、前日の送受電情報を表示する。例えば、ユーザ端末８２は、翌日の朝に、前日の送受電情報を表示してよい。
【００８１】
エリア特定部２４０は、前日における車両３０の走行履歴情報に基づいて、車両３０の位置、車両３０が存在したエリア、そのエリアに存在した期間、及びバッテリ３２のＳＯＣを特定する。通知制御部２２０は、送受電履歴情報に基づいて、エリア特定部２４０が特定したエリア及び対象期間の組み合わせ毎に、他のユーザ８０に付与された対価を取得する。
【００８２】
具体的には、通知制御部２２０は、送受電履歴情報に格納されているデータのうち、接続期間が対象期間を含み、対価が予め定められた値以上であり、かつ、車両３０のバッテリ３２のＳＯＣとの差が予め定められた範囲内のＳＯＣに対応づけられたデータのみを取得する。通知制御部２２０は、エリア特定部２４０が特定したエリア及び対象期間の組み合わせ毎に、取得したデータに含まれる対価の平均値と、ＳＯＣの平均値とを算出することによって、他のユーザ８０に付与された対価とＳＯＣとを決定する。
【００８３】
また、通知制御部２２０は、対象期間の天気及び気温を気象情報から取得する。また、通知制御部２２０は、走行履歴情報に基づいて、対象期間において車両３０が電力網１０に接続されていたか否かを特定する。通知制御部２２０は、エリア特定部２４０が特定したエリア及び対象期間と、車両３０の位置と、天気及び気温と、電力網１０への接続状態と、バッテリ３２のＳＯＣと、他のユーザ８０に付与された対価の平均値と、他のユーザ８０の車両３０のＳＯＣの平均値とを含む送受電情報を、ユーザ端末８２に送信する。
【００８４】
ユーザ端末８２は、受信した送受電情報に基づいて、画面９００を表示する。画面９００には、地域、日時、天気及び気温を示すオブジェクト９６０と、対価が基準値より高かったエリアを示すオブジェクト９１０及びオブジェクト９２０と、それぞれのエリアに対応する対価及びＳＯＣを示すオブジェクト９３０及びオブジェクト９４０と、ユーザ８０の車両３０の位置を示すオブジェクト９５０とが、地図上に重畳して表示される。
【００８５】
ユーザ８０は、画面９００から、前日の１５時から１６時の間に対価が高かった地域にいたものの、車両３０をＶ２Ｇ接続していなかったことがわかる。また、オブジェクト９６０で示される環境のときに、オブジェクト９１０やオブジェクト９２０で示されるエリアで対価が高かったことが分かる。このような送受電情報をユーザ８０に繰り返し送信することによって、ユーザ８０はいつ、どのようなタイミングでＶ２Ｇ接続すれば高い対価が得られるかを学習することができる。
【００８６】
なお、画面９００には、今日の対価情報を表示させる指示を受け付けるオブジェクト９９０が表示される。オブジェクト９９０が押されると、当日の予想対価を表示する画面が表示される。
【００８７】
図１０は、当日の予想対価を表示する画面１０００の一例を示す。画面１０００は、管理サーバ４０がユーザ端末８２に予想対価情報を送信することにより、ユーザ端末８２に表示される。予想対価情報は、ユーザ端末８２から当日の予想対価を表示する旨の要求情報を受信したことに応じて、管理サーバ４０からユーザ端末８２に送信される。例えば、予想対価情報は、画面９００のオブジェクト９９０が押された場合に、管理サーバ４０からユーザ端末８２に送信される。
【００８８】
予想対価情報には、ユーザ８０がエリア内に滞在する予想期間、滞在期間内に車両３０を電力網１０に接続することによって得られる対価、気象予報情報、車両３０のＳＯＣを示す情報が含まれる。また、管理サーバ４０は、予想対価情報とともに、過去における対応する時期の送受電実績情報が送信される。予想対価情報及び送受電実績情報については、図１１に関連して説明する。
【００８９】
ユーザ端末８２は、受信した送受電予想情報に基づいて、画面１０００を表示する。画面１０００は、ユーザ端末８２が車両３０のナビゲーション表示をしている場合の画面である。画面１０００には、車両３０の現在位置を示すオブジェクト１０５０と、目的地を示すオブジェクト１０３０と、目的地を含むエリアを示すオブジェクト１０１０と、到着時刻を示すオブジェクト１０６０と、ユーザ８０に付与される予想対価を示すオブジェクト１０７０と、対応する過去の時期に他のユーザ８０に付与された対価を示すオブジェクト１０８０とが、地図上に重畳して表示される。オブジェクト１０７０は、ユーザ８０が目的地に滞在する期間に車両３０を電力網１０に接続した場合に付与される時間あたりの予想対価を含む。
【００９０】
ユーザ８０は、画面１０００から、ユーザ８０が移動先のエリアに滞在する期間内にＶ２Ｇ接続することによって得られる対価の予測値と、過去に他のユーザ８０に付与された対価の実績値を知ることができる。これにより、ユーザ８０は、移動先に到着したときにＶ２Ｇ接続すれば高い対価が得られるか否かを判断することができる。
【００９１】
図１１は、管理サーバ４０が送受電予想情報及び送受電実績情報を生成する処理を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図１１のフローチャートの処理は、例えば、管理サーバ４０が、当日の予想対価を表示する旨の要求情報をユーザ端末８２から受信した場合に開始される。
【００９２】
Ｓ１１０２において、エリア特定部２４０は、車両３０の移動先のエリア、ユーザ８０が移動先に滞在することが予測される滞在期間、及び、到着時のバッテリ３２のＳＯＣのそれぞれの予想値を特定する。例えば、エリア特定部２４０は、ユーザ端末８２から受信した要求情報に含まれる車両３０の目的地及び到着時刻と、走行履歴情報に格納されているデータとに基づいて、移動先のエリア及び滞在期間を特定する。また、通知制御部２２０は、車両３０の現在位置から移動先エリアまでの距離と、バッテリ３２の現在のＳＯＣと、走行履歴情報から算出される車両３０の電費情報とに基づいて、到着時のバッテリ３２のＳＯＣを特定する。
【００９３】
Ｓ１１０４において、価値決定部２５０は、移動先エリアの滞在期間中の気象予報情報を取得する。また、価値決定部２５０は、移動先エリアの過去及び当日の催事情報を取得する。Ｓ１１０６において、価値決定部２５０は、Ｓ１１０４において取得した気象予報情報及び催事情報と、環境情報格納部２８８に格納されている過去の気象情報とに基づいて、移動先エリアの気象情報及び催事の開催状態の一致度が高い過去の期間を特定する。なお、催事の開催状態の一致度については、開催される催事の種類が一致し、かつ、過去の来客者数と予想来客者数との差が予め定められた範囲内である場合に、一致度が高いと判断してよい。
【００９４】
Ｓ１１０８において、価値決定部２５０は、受電実績情報に格納されているデータのうち、移動先エリアにおいて、Ｓ１１０６で特定した期間に該当する期間に電力網１０と他の車両３０との間で行われた送受電実績情報のデータを取得する。このとき、価値決定部２５０は、Ｓ１１０２で特定したＳＯＣとの差が予め定められた範囲内のＳＯＣに対応づけられたデータのみを取得する。そして、価値決定部２５０は、取得したデータに含まれる対価の平均値を算出することによって、過去に付与された対価を特定する。
【００９５】
Ｓ１１１０において、価値決定部２５０は、接続状況情報に基づいて、移動先エリアにおける、Ｓ１１０６で特定した期間に該当する期間の接続台数、送電容量及び受電容量を取得する。また、価値決定部２５０は、電力取引情報に基づいて、移動先エリアにおける、Ｓ１１０６で特定した期間に該当する約定量、売入札総量及び買入札総量の情報を取得する。
【００９６】
Ｓ１１１２において、価値決定部２５０は、Ｓ１１０８で特定した過去の対価と、Ｓ１１１２で取得した接続台数、送電容量及び受電容量、並びに、約定量、売入札総量及び買入札総量とに基づいて、予想対価を決定する。例えば、価値決定部２５０は、Ｓ１１０８で特定した過去の対価を基準として、Ｓ１１１０で取得した情報に基づいて対価を加減することによって、予想対価を決定する。例えば、価値決定部２５０は、接続台数が少ないほど、予想対価を高くする。価値決定部２５０は、送電容量が小さいほど、予想対価を高くする。価値決定部２５０は、受電容量が小さいほど、予想対価を高くする。価値決定部２５０は、約定量が大きいほど、予想対価を高くする。また、価値決定部２５０は、電力の買入札総量が大きいほど、又は、売入札総量が小さいほど、予想対価を高くする。価値決定部２５０は、電力の買入札総量と売入札総量との比に基づいて、過去の対価に対する加減量を決定してよい。
【００９７】
Ｓ１１２０において、通知制御部２２０は、Ｓ１１１２で決定した予想対価と、移動先エリアでの滞在期間及び気象情報と、バッテリ３２のＳＯＣとを含む予想対価情報を生成する。また、通知制御部２２０は、Ｓ１１０６で特定した期間及びその期間の気象情報と、Ｓ１１０８で特定した過去の対価と、ＳＯＣの平均値とを含む送受電実績情報を生成する。Ｓ１１２２において、Ｓ１１２０で生成した予想対価情報及び送受電実績情報を、ユーザ端末８２に送信する。
【００９８】
かかる処理によれば、ユーザ８０が移動先エリアでＶ２Ｇ接続することによって得られる対価と過去の対価の実績値をユーザ８０に的確に通知することができる。
【００９９】
図１２は、ユーザ８０がキーワード検索により行先を検索した場合に表示される画面１２００の一例を示す。画面１２００は、ユーザ端末８２が管理サーバ４０から候補地情報を受信した場合に表示される。候補地情報は、ユーザ８０がユーザ端末８２でキーワード検索を行ったことに応じて、管理サーバ４０からユーザ端末８２に送信される。
【０１００】
例えば、ユーザ８０は、週末に訪れる行先や経由地を決める場合に、「散歩  レース  ショッピング」等のキーワードをユーザ端末８２に入力すると、ユーザ端末８２は、入力されたキーワードを管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、受信したキーワードに基づいて、ユーザ８０の嗜好情報に基づいて１以上の行先候補を検索して、各候補地で得られる予想対価と、過去に付与された対価を示す過去対価と、各候補地で利用できる特典情報とを含む候補地情報を生成して、ユーザ端末８２に送信する。
【０１０１】
具体的には、エリア特定部２４０は、受信したキーワードに基づいて、行先または経由地として推奨する候補地を特定する。例えば、エリア特定部２４０は、受信したキーワードに関連づけられたエリアの中から、走行履歴情報から参照される車両の位置、ユーザ情報格納部２８４に格納されたユーザの嗜好情報を考慮して、１以上の候補地を抽出する。そして、管理サーバ４０は、図１１のＳ１１０２からＳ１１２０の処理と同様の処理によって、各候補地についての予想対価情報及び送受電実績情報を生成して、候補地情報としてユーザ端末８２に送信する。なお、通知制御部２２０は、予想対価が予め定められた値を超える候補地についての候補地情報のみをユーザ端末８２に送信してよい。
【０１０２】
ユーザ端末８２は、受信した候補地情報に基づいて、画面１２００を表示する。画面１２００には、候補地の位置を示すオブジェクト１２１０、オブジェクト１２２０、オブジェクト１２３０及びオブジェクト１２４０と、各候補地の名称、予測対価、過去の対価及び特典情報を示すオブジェクト１２１２、オブジェクト１２２２、オブジェクト１２３２及びオブジェクト１２４２とが地図情報に重畳して表示される。
【０１０３】
ユーザ８０は、画面１２００から、各候補地で得られる特典だけでなく、Ｖ２Ｇ接続したときに得られる予想対価を更に考慮して、行先や経由地を決めることができる。例えば、ショッピングモール等の商業施設１５０での割引情報だけでなく、予想対価をユーザ８０に提供することができるので、ユーザ８０がいつも利用している近場の商店より遠くのショッピングモールまで足を伸ばすようユーザ８０を促すことができる。また、ユーザ８０が公園に散歩に行こうと思った場合でも、いつも行く公園より遠くの公園まで足を伸ばすようユーザ８０を促すことができる。また、いつもは電車で行くような場所に車両３０を使って行くようにユーザ８０を促すことができる。このように、管理サーバ４０が予想対価情報をユーザ８０に提供することによって、ユーザ８０は対価情報も考慮して行先や経由地を選択することが可能になる。
【０１０４】
以上に説明したように、送受電管理システム１００によれば、ユーザ８０の行動エリアにおいてＶ２Ｇ接続により過去に得られた対価の実績情報や、ユーザ８０の将来の行動エリアでＶ２Ｇ接続した場合に得られる予想対価をユーザ８０に通知することができる。これにより、Ｖ２Ｇによる電力需要が高いときにＶ２Ｇ接続するようユーザ８０に促すことができる。これにより、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間の送受電可能な容量を確保し易くなり、ひいては、電力網１０における電力需給の安定化に寄与する。
【０１０５】
図１３は、本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る管理サーバ４０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【０１０６】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【０１０７】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【０１０８】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【０１０９】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１１０】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１１１】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１１２】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１３】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１１４】
コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、管理サーバ４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である通知制御部２２０、エリア特定部２４０、価値決定部２５０、対価制御部２７０、送受電制御部２８０、需要情報取得部２９０等として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１１５】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１１６】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１１７】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１１８】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１１９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  電力網
１２  発電設備
１４  定置バッテリ
２０  充放電設備
２２  充放電ケーブル
３０  車両
３２  バッテリ
４０  管理サーバ
４２  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  電力取引サーバ
８０  ユーザ
８２  ユーザ端末
１００  送受電システム
１５０  商業施設
２２０  通知制御部
２４０  エリア特定部
２５０  価値決定部
２７０  対価制御部
２８０  制御部
２９０  需要情報取得部
２８２  車両情報格納部
２８４  ユーザ情報格納部
２８６  需要情報格納部
２８８  環境情報格納部
９００  画面
９１０、９２０、９３０、９４０、９５０、９６０、９９０  オブジェクト
１０００  画面
１０１０、１０３０、１０５０，１０６０、１０６０、１０７０、１０８０  オブジェクト
１２００  画面
１２１０、１２１２、１２２０、１２２２、１２３０、１２３２、１２４０、１２４２  オブジェクト
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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