(57)【要約】【課題】出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくすることができる送電装置を提供する。【解決手段】受電装置へワイヤレスにて電力を伝送する送電装置であって、直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータと、前記交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイルと、前記送電コイルに接続される送電側コンデンサと、を含む送電側共振回路と、前記送電側共振回路の共振点を変化させる調整回路と、を備え、前記インバータは、前記共振点の変化に応じて前記駆動周波数を制御するように構成されており、前記調整回路は、自発的に前記共振点を可変させる、送電装置。【選択図】図１
2020156220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置へワイヤレスにて電力を伝送する送電装置であって、
直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータと、
前記交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイルと、前記送電コイルに接続される送電側コンデンサと、を含む送電側共振回路と、
前記送電側共振回路の共振点を変化させる調整回路と、を備え、
前記インバータは、前記共振点の変化に応じて前記駆動周波数を制御するように構成されており、
前記調整回路は、自発的に前記共振点を可変させる、送電装置。
【請求項２】
前記調整回路は、前記送電コイルのインダクタンス値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記調整回路は、前記送電側コンデンサの容量値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電側共振回路に接続されるコンデンサまたはインダクタを備えるリアクタンス回路をさらに備え、
前記調整回路は、前記リアクタンス回路の容量値またはインダクタンス値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１に記載の送電装置。
【請求項５】
前記調整回路は、前記共振点を連続的に変化させる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記インバータは、前記受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、前記駆動周波数を制御し、
前記制御対象値は、前記共振点の変化に応じて変化する、請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記調整回路による前記共振点を変化させる制御ループの周波数の逆数に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い、請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記調整回路は、前記共振点を離散的に変化させる、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記インバータは、前記受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、前記駆動周波数を制御し、
前記制御対象値は、前記共振点の変化に応じて変化する、請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記調整回路による前記共振点を変化させる制御ループの前記共振点が一定である時間に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い、請求項９に記載の送電装置。
【請求項１１】
送電装置から受電装置へワイヤレスにて電力を伝送するワイヤレス電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータと、
前記交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイルと、前記送電コイルに接続される送電側コンデンサと、を含む送電側共振回路と、を備え、
前記受電装置は、
前記交流磁界を介して電力を取り込む受電コイルと、前記受電コイルに接続される受電側コンデンサと、を含む受電側共振回路と、
前記受電側共振回路の共振点を変化させる調整回路と、を備え、
前記インバータは、前記共振点の変化に応じて前記駆動周波数を制御するように構成されており、
前記調整回路は、自発的に前記共振点を可変させる、ワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１２】
前記調整回路は、前記受電コイルのインダクタンス値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１１に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１３】
前記調整回路は、前記受電側コンデンサの容量値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１１に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１４】
前記受電側共振回路に接続されるコンデンサまたはインダクタを備えるリアクタンス回路をさらに備え、
前記調整回路は、前記リアクタンス回路の容量値またはインダクタンス値を変化させて前記共振点を変化させる、請求項１１に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１５】
前記調整回路は、前記共振点を連続的に変化させる、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１６】
前記インバータは、前記受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、前記駆動周波数を制御し、
前記制御対象値は、前記共振点の変化に応じて変化する、請求項１５に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１７】
前記調整回路による前記共振点を変化させる制御ループの周波数の逆数に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い、請求項１６に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１８】
前記調整回路は、前記共振点を離散的に変化させる、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項１９】
前記インバータは、前記受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、前記駆動周波数を制御し、
前記制御対象値は、前記共振点の変化に応じて変化する、請求項１８に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【請求項２０】
前記調整回路による前記共振点を変化させる制御ループの前記共振点が一定である時間に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い、請求項１９に記載のワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置およびワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスにて電力を伝送するワイヤレス電力伝送システムが知られている。このようなワイヤレス電力伝送システムでは、電力の伝送時にノイズが発生するため、ノイズを低減することが必要である。
【０００３】
ノイズを分散させる手法の例を示す（特許文献１〜３を参照。）。
特許文献１に記載された無電極放電灯点灯装置および照明器具では、インバータの駆動周波数を離散的または連続的に変化させ、ノイズの周波数を分散させることが図られている（特許文献１を参照。）。
特許文献２に記載された非接触給電装置では、インバータの駆動周波数を離散的に変化させ、ノイズの周波数を分散させることが図られている（特許文献２を参照。）。
特許文献３に記載された給電装置およびこれを用いたワイヤレス電力伝送装置では、インバータの駆動周波数を変化させ、ノイズの周波数を分散させることが図られている。また、これらの装置では、出力を一定にするために、インバータの入力電圧を相補的に変化させることが行われている（特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７８０６２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／００６０６６号
【特許文献３】特開２０１８−９３６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来におけるノイズ分散手法では、出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくするという点において、改善の余地があった。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載された技術では、周波数を変化させると、出力電力も変動するといった課題があった。
また、特許文献２に記載された技術では、可変な周波数として、要求電力が同一である周波数を選定するため、選定することが可能な周波数に限りがあり、したがって、ノイズの低減量にも限りがあるといった課題があった。
また、特許文献３に記載された技術では、引用文献１に記載された技術あるいは引用文献２に記載された技術と比べて優位性はあるものの、改善の余地があった。
これらの特許文献１−３に記載された技術では、例えば、出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくする点で、改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくすることができる送電装置およびワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、受電装置へワイヤレスにて電力を伝送する送電装置であって、直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータと、前記交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイルと、前記送電コイルに接続される送電側コンデンサと、を含む送電側共振回路と、前記送電側共振回路の共振点を変化させる調整回路と、を備え、前記インバータは、前記共振点の変化に応じて前記駆動周波数を制御するように構成されており、前記調整回路は、自発的に前記共振点を可変させる、送電装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送電装置およびワイヤレス電力伝送システムにおいて、出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送電コイル装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送電コイル装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る負荷が重いときにおける出力周波数特性を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る負荷が軽いときにおける出力周波数特性を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る三角波により連続的に変化する容量の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る三角波により連続的に変化する周波数の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る三角波が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る正弦波により連続的に変化する容量の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る正弦波により連続的に変化する周波数の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る正弦波が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る離散的に変化する容量の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る離散的に変化する周波数の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る階段状の形状の変化が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るフィードバックのゲインの周波数特性の一例を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの概略的な構成を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
［ワイヤレス電力伝送システム］
図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概略的な構成を示す図である。
ワイヤレス電力伝送システム１は、送電装置１１と、受電装置１２を備える。
図１には、交流部３１と、負荷２１も示してある。
ワイヤレス電力伝送システム１では、送電装置１１から受電装置１２へ電力を伝送して給電する。
【００１３】
送電装置１１は、電源部５１と、インバータ５２と、送電コイル装置５３と、送電側通信部５４と、Ｖ／ｆ制御回路５５を備える。送電コイル装置５３は、送電側共振回路８１と、調整回路８２を備える。送電側共振回路８１は、送電コイルと、送電側コンデンサを含む。なお、本実施形態では、交流部３１は送電装置１１とは別体であるが、他の構成例として、交流部３１が送電装置１１と一体であってもよい。
受電装置１２は、受電コイル装置７１と、出力回路部７２と、制御比較部７３と、受電側通信部７４を備える。出力回路部７２は、検出部９１を備える。なお、本実施形態では、負荷２１は受電装置１２とは別体であるが、他の構成例として、負荷２１が受電装置１２と一体であってもよい。
【００１４】
負荷２１は、任意の負荷であってもよく、本実施形態では、充電および放電が可能な二次電池である。
交流部３１は、交流の電源であり、交流の電圧を供給する。交流部３１は、例えば、商用の交流電源であってもよい。
【００１５】
ワイヤレス電力伝送システム１において行われる動作の例を説明する。
まず、送電装置１１から受電装置１２への電磁誘導による電力伝送について説明する。
送電装置１１では、次のような動作を行う。
電源部５１は、交流部３１から供給される交流の電圧を直流の電圧へ変換し、変換された直流の電圧をインバータ５２に供給する。
インバータ５２は、電源部５１から供給される直流の電圧を所定の周波数を有する交流の電圧へ変換し、変換された交流の電圧を送電コイル装置５３に供給する。当該周波数は、駆動周波数である。
送電コイル装置５３は、インバータ５２から供給される交流の電圧を送電コイルに印加する。これにより、当該送電コイルから、交流磁界が発生する。
また、送電コイル装置５３において、調整回路８２は、自発的に、送電側共振回路８１の共振点を変化させる。
【００１６】
受電装置１２では、次のような動作を行う。
受電コイル装置７１は、送電装置１１の送電コイルから発生した交流磁界によって受電コイルに発生した交流の電圧を出力回路部７２に出力する。ここで、受電コイルは、送電コイルからワイヤレスで伝送された交流の電力を受け取っている。
出力回路部７２は、受電コイル装置７１から入力される交流の電圧を整流して直流の電圧へ変換し、変換された直流の電圧を負荷２１に供給する。
【００１７】
次に、受電装置１２から送電装置１１へのフィードバック制御について説明する。
受電装置１２では、次のような動作を行う。
出力回路部７２において、検出部９１は、負荷２１に供給される電圧を検出する。
制御比較部７３は、出力回路部７２の検出部９１によって検出された電圧に基づいて、フィードバック制御のための制御信号を生成し、生成された制御信号を受電側通信部７４に出力する。制御比較部７３は、制御する対象の値が目標値になるように制御信号を生成する。当該目標値は、基準電圧を用いて設定されている。本実施形態では、制御比較部７３は、出力回路部７２から負荷２１に供給される電圧を一定の値である基準電圧に保持するための制御信号を生成する。
受電側通信部７４は、通信機能を有しており、例えば、制御比較部７３から入力された制御信号を送電装置１１に送信する。
ここで、制御信号の通信は、例えば、ワイヤレスで行われるが、他の構成例として、送電装置１１の端子と受電装置１２の端子とが直接またはケーブルを介して接続されて、これらの端子を介して制御信号の通信が行われてもよい。
【００１８】
送電装置１１では、次のような動作を行う。
送電側通信部５４は、通信機能を有しており、例えば、受電装置１２の受電側通信部７４から送信される制御信号を受信し、受信された制御信号をＶ／ｆ制御回路５５に送信する。
Ｖ／ｆ制御回路５５は、送電側通信部５４から入力される制御信号に基づいて、インバータ５２から送電コイル装置５３に供給される交流の電圧の周波数を制御するための制御信号をインバータ５２に出力する。本実施形態では、当該制御信号の電圧によって当該周波数が制御される。
インバータ５２は、Ｖ／ｆ制御回路５５から入力される制御信号に基づいて、駆動周波数を制御する。これにより、インバータ５２から送電コイル装置５３に供給される交流の電圧の周波数が変化して、出力回路部７２から負荷２１に供給される電圧を一定に保持するためのフィードバック制御が行われる。
ここで、受電装置１２の制御比較部７３で生成される制御信号および送電装置１１のインバータ５２に入力される制御信号は、それぞれ、駆動周波数を直接または間接的に指示する信号である。
【００１９】
本実施形態では、送電装置１１において調整回路８２が自発的に送電側共振回路８１の共振点を変化させると、送電装置１１からの出力レベル（動作点）が変化する。そして、受電装置１２から送電装置１１へのフィードバックによって、送電装置１１において当該出力レベルが目標値となるようにインバータ５２の駆動周波数を変化させる。このように、送電装置１１において自発的に共振点が変化させられることによって、ノイズの周波数が分散される。
【００２０】
［送電コイル装置］
＜送電コイル装置の一例＞
送電コイル装置５３の一例を説明する。
調整回路８２は、自発的に、送電側共振回路８１に含まれる送電コイルのインダクタンス値を変化させることで、送電側共振回路８１の共振点を変化させる。この場合、送電コイルとしては、インダクタンス値が可変なコイルが用いられる。
【００２１】
＜送電コイル装置の他の例＞
図２は、本発明の一実施形態に係る送電コイル装置５３ａの構成例を示す図である。
送電コイル装置５３ａは、送電側共振回路８１ａと、調整回路８２ａを含む。ここで、送電コイル装置５３ａ、送電側共振回路８１ａ、および、調整回路８２ａは、それぞれ、図１に示される送電コイル装置５３、送電側共振回路８１、および、調整回路８２の構成例である。
【００２２】
送電側共振回路８１ａは、送電コイル１１１と、送電側コンデンサ１１２を備える。送電コイル１１１と送電側コンデンサ１１２とが直列に接続されており、これらの両端に、インバータ５２から供給される交流の電圧が印加される。
送電側コンデンサ１１２は、容量値が可変なコンデンサである。
調整回路８２ａは、容量可変回路１２１を備える。
調整回路８２ａにおいて、容量可変回路１２１は、自発的に、送電側コンデンサ１１２の容量値を変化させることで、送電側共振回路８１ａの共振点を変化させる。
【００２３】
ここで、送電側共振回路８１ａでは、例えば、調整回路８２ａが、自発的に、送電コイル１１１のインダクタンス値と送電側コンデンサ１１２の容量値との両方を変化させることで、送電側共振回路８１ａの共振点を変化させてもよい。この場合、送電コイル１１１としては、インダクタンス値が可変なコイルが用いられる。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係る送電コイル装置５３ｂの構成例を示す図である。
送電コイル装置５３ｂは、送電側共振回路８１ｂと、調整回路８２ｂと、リアクタンス回路１３１を含む。ここで、送電コイル装置５３ｂ、送電側共振回路８１ｂ、および、調整回路８２ｂは、それぞれ、図１に示される送電コイル装置５３、送電側共振回路８１、および、調整回路８２の構成例である。
【００２５】
送電側共振回路８１ｂは、送電コイル１５１と、送電側コンデンサ１５２を備える。送電コイル１５１と送電側コンデンサ１５２とリアクタンス回路１３１とが直列に接続されており、これらの両端に、インバータ５２から供給される交流の電圧が印加される。
リアクタンス回路１３１は、送電側インダクタ１５３を備える。
送電側インダクタ１５３は、インダクタンス値が可変なインダクタである。
調整回路８２ｂは、インダクタンス可変回路１５４を備える。
調整回路８２ｂにおいて、インダクタンス可変回路１５４は、自発的に、送電側インダクタ１５３のインダクタンス値を変化させることで、送電側共振回路８１ｂの共振点を変化させる。
【００２６】
ここで、リアクタンス回路１３１は、容量値が可変なコンデンサを含んでもよい。また、調整回路８２ｂは、自発的に、当該コンデンサの容量値を変化させることで、送電側共振回路８１ｂの共振点を変化させてもよい。また、調整回路８２ｂは、自発的に、送電側インダクタ１５３のインダクタンス値と当該コンデンサの容量値との両方を変化させることで、送電側共振回路８１ｂの共振点を変化させてもよい。
このように、調整回路８２ｂは、自発的に、リアクタンス回路１３１の容量値またはインダクタンス値との一方または両方を変化させることで、送電側共振回路８１ｂの共振点を変化させてもよい。
【００２７】
また、例えば、調整回路８２ｂが、自発的に、リアクタンス回路１３１の容量値またはインダクタンス値との一方または両方を変化させるとともに、送電コイル１５１のインダクタンス値と送電側コンデンサ１５２の容量値との一方または両方を変化させることで、送電側共振回路８１ｂの共振点を変化させてもよい。なお、送電コイル１５１のインダクタンス値が変化させられる場合には、送電コイル１５１としては、インダクタンス値が可変なコイルが用いられる。また、送電側コンデンサ１５２の容量値が変化させられる場合には、送電側コンデンサ１５２としては、容量値が可変なコンデンサが用いられる。
【００２８】
［出力周波数特性］
図４および図５を参照して説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る負荷２１が重いときにおける出力周波数特性を示す図である。
本実施形態では、負荷２１が重いとは、受電装置１２から負荷２１への出力電流が大きいときを意味する。なお、本実施形態では、負荷２１が重いか軽いか（出力電流が大きいか小さいか）は、図４の例と図５の例との相対的な関係である。
【００２９】
図４に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸は、受電装置１２から負荷２１への出力電圧を表している。
また、当該グラフには、送電側共振回路８１の共振点の変化に使用されるコンデンサの容量値が大きい場合における出力周波数特性１０１１と、当該コンデンサの容量値が小さい場合における出力周波数特性１０１２を示してある。
本実施形態では、当該コンデンサの容量値が大きいか小さいかは、２つの出力周波数特性１０１１、１０１２についての相対的な関係である。
また、出力周波数特性１０１１、１０１２は、送電装置１１のインバータ５２の駆動周波数である。
【００３０】
図５は、本発明の一実施形態に係る負荷２１が軽いときにおける出力周波数特性を示す図である。
図５に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸は、受電装置１２から負荷２１への出力電圧を表している。
また、当該グラフには、送電側共振回路８１の共振点の変化に使用されるコンデンサの容量値が大きい場合における出力周波数特性１０２１と、当該コンデンサの容量値が小さい場合における出力周波数特性１０２２を示してある。
本実施形態では、当該コンデンサの容量値が大きいか小さいかは、２つの出力周波数特性１０２１、１０２２についての相対的な関係である。
また、出力周波数特性１０２１、１０２２は、送電装置１１のインバータ５２の駆動周波数である。
【００３１】
ここで、図４および図５の例において、出力電圧Ｖｏ１は、目標値である。
また、図４の例において、周波数ｆ１は、出力周波数特性１０１１において出力電圧Ｖｏ１が実現される周波数である。また、図４の例において、周波数ｆ２は、出力周波数特性１０１２において出力電圧Ｖｏ１が実現される周波数である。
また、図５の例において、周波数ｆ３は、出力周波数特性１０２１において出力電圧Ｖｏ１が実現される周波数である。また、図５の例において、周波数ｆ４は、出力周波数特性１０２２において出力電圧Ｖｏ１が実現される周波数である。
図４および図５の例では、周波数が小さい方から大きい方への順序が、周波数ｆ１、周波数ｆ３、周波数ｆ２、周波数ｆ４の順序である。
【００３２】
ここで、図４および図５の例では、コンデンサの容量値が変化させられることで送電側共振回路８１の共振点が変化させられる場合について示したが、インダクタのインダクタンス値が変化させられることで送電側共振回路８１の共振点が変化させられる場合、あるいは、コンデンサの容量値とインダクタのインダクタンス値との両方が変化させられることで送電側共振回路８１の共振点が変化させられる場合などについても、同様である。
このように共振点を変化させることで、共振点が変化させられない場合と比べて、周波数ｆ２と周波数ｆ３との間隔を拡大することが可能であり、これにより、分散範囲を拡大することが可能である。
【００３３】
［連続的な変化］
＜三角波による連続的な変化＞
図６〜図８を参照して、三角波による連続的な変化を説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る三角波により連続的に変化する容量の一例を示す図である。
図６に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、送電側共振回路８１において可変な容量の値を示してある。
時間が早い方から遅い方への順で、一定間隔の時間が、時間Ｔ１、時間Ｔ２、時間Ｔ３、時間Ｔ４であるとする。
図６に示されるグラフでは、三角波に沿って変化させられる容量の値の特性１１１１を示してある。当該三角波の最小値をＣｍｉｎと表してあり、当該三角波の最大値をＣｍａｘと表している。
当該三角波の周期はＴ２であり、当該三角波の周波数の逆数に相当する。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態に係る三角波により連続的に変化する周波数の一例を示す図である。当該周波数は、インバータ５２の駆動周波数である。
図７に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、インバータ５２の駆動周波数の値を示してある。
時間Ｔ１、時間Ｔ２、時間Ｔ３、時間Ｔ４は、図６に示されるものと同じ時間である。
図７に示されるグラフでは、三角波に沿って変化する駆動周波数の値の特性１１２１を示してある。当該三角波の最小値をｆ１１と表してあり、当該三角波の最大値をｆ１２と表している。
当該三角波の周期はＴ２であり、当該三角波の周波数の逆数に相当する。
図６に示される容量の値の特性１１１１と、図７に示される駆動周波数の値の特性１１２１とでは、周期の１／２だけ位相がずれている。つまり、最大値と最小値の位置が入れ替わっている。
【００３５】
図８は、本発明の一実施形態に係る三角波が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
図８に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸は、ＥＭＩのレベルを示してある。
また、ＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）のレベルの特性１１３１を示してある。この特性１１３１では、周波数ｆ１１から周波数ｆ１２までの範囲に、一様に、ＥＭＩのレベルが分散されている。つまり、所定の周波数の範囲で、ノイズ分散が行われている。
【００３６】
図６〜図８の例では、調整回路８２は、自発的に、図６に示される三角波に沿って、送電側共振回路８１の容量を変化させる。
【００３７】
＜正弦波による連続的な変化＞
図９〜図１１を参照して、正弦波による連続的な変化を説明する。
図９は、本発明の一実施形態に係る正弦波により連続的に変化する容量の一例を示す図である。
図９に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、送電側共振回路８１において可変な容量の値を示してある。
時間が早い方から遅い方への順で、一定間隔の時間が、時間Ｔ１１、時間Ｔ１２、時間Ｔ１３、時間Ｔ１４であるとする。
図９に示されるグラフでは、正弦波に沿って変化させられる容量の値の特性１２１１を示してある。当該正弦波の最小値をＣｍｉｎと表してあり、当該正弦波の最大値をＣｍａｘと表している。
当該正弦波の周期はＴ１２であり、当該正弦波の周波数の逆数に相当する。
【００３８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る正弦波により連続的に変化する周波数の一例を示す図である。当該周波数は、インバータ５２の駆動周波数である。
図１０に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、インバータ５２の駆動周波数の値を示してある。
時間Ｔ１１、時間Ｔ１２、時間Ｔ１３、時間Ｔ１４は、図９に示されるものと同じ時間である。
図１０に示されるグラフでは、正弦波に沿って変化する駆動周波数の値の特性１２２１を示してある。当該正弦波の最小値をｆ１１と表してあり、当該正弦波の最大値をｆ１２と表している。
当該正弦波の周期はＴ１２であり、当該正弦波の周波数の逆数に相当する。
図９に示される容量の値の特性１２１１と、図１０に示される駆動周波数の値の特性１２２１とでは、周期の１／２だけ位相がずれている。つまり、最大値と最小値の位置が入れ替わっている。
【００３９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る正弦波が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
図１１に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸は、ＥＭＩのレベルを示してある。
また、ＥＭＩのレベルの特性１２３１を示してある。この特性１２３１では、周波数ｆ１１から周波数ｆ１２までの範囲に、一様に、ＥＭＩのレベルが分散されている。つまり、所定の周波数の範囲で、ノイズ分散が行われている。
【００４０】
図９〜図１１の例では、調整回路８２は、自発的に、図９に示される正弦波に沿って、送電側共振回路８１の容量を変化させる。
【００４１】
なお、共振点を連続的に変化させる態様としては、図６〜図８の例あるいは図９〜図１１の例に限られず、他の様々な態様が用いられてもよい。
【００４２】
［離散的な変化］
図１２は、本発明の一実施形態に係る離散的に変化する容量の一例を示す図である。
図１２に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、送電側共振回路８１において可変な容量の値を示してある。
時間が早い方から遅い方への順で、一定間隔の時間が、時間Ｔ２１、・・・、時間Ｔ２５、・・・、時間Ｔ３０、・・・、時間Ｔ３５であるとする。
図１２に示されるグラフでは、階段状の形状に沿って変化させられる容量の値の特性１３１１を示してある。当該階段状の形状における容量の値をＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６と表している。容量の値が小さい方から大きい方への順で、一定間隔の容量の値が、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６であるとする。
本実施形態では、当該階段状の形状の周期は、容量の値が変化し得る最小の時間幅であるとする。具体的には、階段状に容量の値が変化するｉ（ｉは１以上の整数）番目の時間をＴ（ｉ）と表すと、当該周期は、Ｔ（ｉ）−Ｔ（ｉ−１）である。
【００４３】
図１３は、本発明の一実施形態に係る離散的に変化する周波数の一例を示す図である。当該周波数は、インバータ５２の駆動周波数である。
図１３に示されるグラフでは、横軸は時間を表している。縦軸は、インバータ５２の駆動周波数の値を示してある。
時間Ｔ２１、・・・、時間Ｔ２５、・・・、時間Ｔ３０、・・・、時間Ｔ３５は、図１２に示されるものと同じ時間である。
図１３に示されるグラフでは、階段状の形状に沿って変化する駆動周波数の値の特性１３２１を示してある。当該階段状の形状における駆動周波数の最小値をｆ２１と表してあり、当該階段状の形状における駆動周波数の最大値をｆ２６と表している。なお、本実施形態では、周波数が小さい方から大きい方への順に、一定間隔の周波数が、ｆ２１、ｆ２２、ｆ２３、ｆ２４、ｆ２５、ｆ２６であるとする。これらの周波数ｆ２１、ｆ２２、ｆ２３、ｆ２４、ｆ２５、ｆ２６のそれぞれは、容量の値Ｃ６、Ｃ５、Ｃ４、Ｃ３、Ｃ２、Ｃ１のそれぞれに対応する。
本実施形態では、当該階段状の形状の周期は、駆動周波数の値が変化し得る最小の時間幅であるとする。具体的には、階段状に駆動周波数の値が変化するｉ（ｉは１以上の整数）番目の時間をＴ（ｉ）と表すと、当該周期は、Ｔ（ｉ）−Ｔ（ｉ−１）である。
図１２に示される容量の値の特性１３１１と、図１３に示される駆動周波数の値の特性１３２１とでは、増加と減少の関係が入れ替わっており、最大値と最小値の位置が入れ替わっている。
【００４４】
図１４は、本発明の一実施形態に係る階段状の形状の変化が用いられる場合におけるＥＭＩレベルの一例を示す図である。
図１４に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸は、ＥＭＩのレベルを示してある。
また、ＥＭＩのレベルの特性１３３１を示してある。この特性１３３１では、周波数ｆ２１から周波数ｆ２６までのそれぞれの周波数の値に、ＥＭＩのレベルが分散されている。つまり、複数の周波数で、ノイズ分散が行われている。
【００４５】
図１２〜図１４の例では、調整回路８２は、自発的に、図１２に示される階段状の形状に沿って、送電側共振回路８１の容量を変化させる。
【００４６】
なお、共振点を離散的に変化させる態様としては、図１２〜図１４の例に限られず、他の様々な態様が用いられてもよい。
例えば、図１２〜図１４の例では、容量の値Ｃ１〜Ｃ６が均等な間隔で異なっている場合を示したが、これらの間隔が不均等であってもよい。
また、図１２〜図１４の例では、時間Ｔ２１〜Ｔ３５が均等な間隔で異なっている場合を示したが、これらの間隔が不均等であってもよい。
【００４７】
［共振点を変化させる制御の周波数］
図１５は、本発明の一実施形態に係るフィードバックのゲインの周波数特性の一例を示す図である。
図１５に示されるグラフでは、横軸は周波数を表している。縦軸はフィードバックのゲインを表している。
図１５に示されるグラフでは、周波数とフィードバックのゲインとの関係の特性１４１１を示してある。このような特性１４１１は、装置の設計上得られるものである。
【００４８】
フィードバックのゲインが０ｄＢになるときにおける周波数ｆｚよりも、周波数は小さい方が好ましい。つまり、調整回路８２によって送電側共振回路８１の共振点を変化させる制御ループの周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い方が好ましい。
さらに好ましくは、調整回路８２によって送電側共振回路８１の共振点を変化させる制御ループの周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期の１０倍よりも長いことが好ましい。この場合、ワイヤレス電力伝送システム１では、確実に誤動作を防止することが可能である。
【００４９】
図６〜図８の例あるいは図９〜図１１の例のように共振点が連続的に可変な場合には、共振点が変化する周波数の逆数に相当する周期を、調整回路８２によって送電側共振回路８１の共振点を変化させる制御ループの周期とする。これらの例では、当該周期は、連続的に繰り返す同一形状の波形部分（例えば、山の部分など）の時間間隔に相当する。
【００５０】
図１２〜図１４の例のように共振点が離散的に可変な場合には、共振点がある値に変化してから別の値に変化するまでの間の時間の幅、すなわち、共振点が不変である時間幅を、調整回路８２によって送電側共振回路８１の共振点を変化させる制御ループの周期とする。図１２〜図１４の例では、具体的には、時間Ｔ２１と時間Ｔ２２との間の時間の幅、時間Ｔ２２と時間Ｔ２３との間の時間の幅といったように、階段状のレベルが一定である時間幅を、当該周期とする。図１２〜図１４の例では、このような時間幅が一定であり当該周期が一定である場合を示したが、他の例として、このような時間幅が一定ではなく当該周期が一定ではない態様が用いられてもよい。
【００５１】
なお、調整回路８２によって送電側共振回路８１の共振点を変化させる制御ループの周期が、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも短い構成が用いられてもよい。
【００５２】
［受電装置における制御］
以上では、送電装置１１に、送電側共振回路８１と調整回路８２を備える構成を示したが、他の構成例として、受電装置１２に、送電側共振回路８１と同様な受電側共振回路と、調整回路８２と同様な調整回路を備えてもよい。つまり、以上では、送電装置１１において送電側共振回路８１の共振点を自発的に変化させる場合を示したが、他の構成例として、受電装置１２において受電側共振回路の共振点を自発的に変化させても、同様な効果を得ることができる。
なお、受電装置１２において受電側共振回路の共振点を自発的に変化させる動作については、例えば、送電装置１１について説明した動作の一部または全部と同様な動作が適用されてもよく、ここでは詳しい説明を省略する。
また、このような構成では、送電装置１１に送電側共振回路８１と調整回路８２が備えられていなくてもよい。
【００５３】
［送電装置と受電装置との両方における制御］
さらに、他の構成例として、送電装置１１に、送電側共振回路８１と調整回路８２を備えるとともに、受電装置１２に、送電側共振回路８１と同様な受電側共振回路と、調整回路８２と同様な調整回路を備えてもよい。そして、送電装置１１において送電側共振回路８１の共振点を自発的に変化させることと、受電装置１２において受電側共振回路の共振点を自発的に変化させることとの両方が行われてもよい。
【００５４】
［共振点を自発的に変化させる態様］
ここで、本実施形態において、共振点を自発的に変化させるとは、例えば、出力の変化、出力の変化に応じたフィードバック信号、あるいは外乱に応じて共振点を変化させるものではなく、出力の変化、出力の変化に応じたフィードバック信号、あるいは外乱に依らずに、あらかじめ定められた手法で共振点を変化させるものである。あらかじめ定められた手法としては、例えば、共振点を変化させるタイミングおよびそれぞれのタイミングで変化させる共振点の値が一通りに定められた手法が用いられてもよく、あるいは、共振点を変化させるタイミングまたはそれぞれのタイミングで変化させる共振点の値のうちの一方または両方がランダムに決定される手法が用いられてもよい。
【００５５】
具体例として、共振点を自発的に変化させる態様では、限られた時間のうちに、共振点が可変な範囲の上限値と下限値の両方（つまり、当該範囲の両端）に複数回、共振点を変化させる。
共振点を変化させることは、例えば、ＬＣ共振回路において、共振点を決定するパラメータとなるインダクタンス値と容量値との一方または両方を変化させることによって実現される。
【００５６】
［本実施形態について］
以上のように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、送電装置１１と受電装置１２との一方または両方において、共振回路の共振点を変化させることで、共振点の変化に応じて駆動周波数を制御し、ノイズの周波数分散を実現する。
このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、出力変動を抑制しつつ、周波数変化幅（周波数分散領域）を大きくすることができる。
【００５７】
＜構成例＞
一構成例として、受電装置（図１の例では、受電装置１２）へワイヤレスにて電力を伝送する送電装置（図１の例では、送電装置１１）であって、次のような構成とした。
送電装置は、直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータ（図１の例では、インバータ５２）を備える。送電装置は、交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイル（図２、図３の例では、送電コイル１１１、１５１）と、送電コイルに接続される送電側コンデンサ（図２、図３の例では、送電側コンデンサ１１２、１５２）と、を含む送電側共振回路（図１の例では、送電側共振回路８１。図２、図３の例では、送電側共振回路８１ａ、８１ｂ）を備える。送電装置は、送電側共振回路の共振点を変化させる調整回路（図１の例では、調整回路８２、図２、図３の例では、調整回路８２ａ、８２ｂ）を備える。インバータは、当該共振点の変化に応じて駆動周波数を制御するように構成されている。調整回路は、自発的に共振点を可変させる。
【００５８】
一構成例として、送電装置において、調整回路は、送電コイルのインダクタンス値を変化させて共振点を変化させる。
一構成例として、送電装置において、調整回路は、送電側コンデンサの容量値を変化させて共振点を変化させる。
一構成例として、送電装置において、送電側共振回路に接続されるコンデンサまたはインダクタを備えるリアクタンス回路（図３の例では、送電側インダクタ１５３を備えるリアクタンス回路１３１）をさらに備える。調整回路は、リアクタンス回路の容量値またはインダクタンス値を変化させて共振点を変化させる。
【００５９】
一構成例として、送電装置において、調整回路は、共振点を連続的に変化させる。
この場合、一構成例として、送電装置において、インバータは、受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、駆動周波数を制御し、制御対象値は、共振点の変化に応じて変化する。
この場合、一構成例として、送電装置において、調整回路による共振点を変化させる制御ループの周波数の逆数に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い。
【００６０】
一構成例として、送電装置において、調整回路は、共振点を離散的に変化させる。
この場合、一構成例として、送電装置において、インバータは、受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、駆動周波数を制御し、制御対象値は、共振点の変化に応じて変化する。
この場合、一構成例として、送電装置において、調整回路による共振点を変化させる制御ループの共振点が一定である時間に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い。
【００６１】
一構成例として、送電装置から受電装置へワイヤレスにて電力を伝送するワイヤレス電力伝送システム（図１の例では、ワイヤレス電力伝送システム１）であって、次のような構成とした。
送電装置は、直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバータを備える。送電装置は、交流電圧が供給され交流磁界を発生させる送電コイルと、送電コイルに接続される送電側コンデンサと、を含む送電側共振回路と、を備える。
受電装置は、交流磁界を介して電力を取り込む受電コイルと、受電コイルに接続される受電側コンデンサと、を含む受電側共振回路を備える。受電装置は、受電側共振回路の共振点を変化させる調整回路を備える。
インバータは、当該共振点の変化に応じて駆動周波数を制御するように構成されている。調整回路は、自発的に共振点を可変させる。
【００６２】
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路は、受電コイルのインダクタンス値を変化させて共振点を変化させる。
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路は、受電側コンデンサの容量値を変化させて共振点を変化させる。
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、受電側共振回路に接続されるコンデンサまたはインダクタを備えるリアクタンス回路をさらに備える。調整回路は、リアクタンス回路の容量値またはインダクタンス値を変化させて共振点を変化させる。
【００６３】
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路は、共振点を連続的に変化させる。
この場合、一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、インバータは、受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、駆動周波数を制御し、制御対象値は、共振点の変化に応じて変化する。
この場合、一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路による共振点を変化させる制御ループの周波数の逆数に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い。
【００６４】
一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路は、共振点を離散的に変化させる。
この場合、一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、インバータは、受電装置における制御対象値が目標値となるように制御するフィードバック制御により、駆動周波数を制御し、制御対象値は、共振点の変化に応じて変化する。
この場合、一構成例として、ワイヤレス電力伝送システムにおいて、調整回路による共振点を変化させる制御ループの共振点が一定である時間に相当する周期は、フィードバック制御の開ループゲインが０ｄＢとなる周期よりも長い。
【００６５】
［変形例］
本実施形態では、受電装置１２の検出部９１によって検出される電圧に基づいてフィードバック制御が行われる場合を示したが、他の例として、電圧の代わりに、電流あるいは電力が用いられてもよい。
本実施形態では、受電装置１２から送電装置１１へのフィードバック制御が行われる場合を示したが、必ずしもフィードバック制御が行われなくてもよく、例えば、フィードフォワード制御あるいは予測制御が行われてもよい。また、フィードバック制御あるいはフィードフォワード制御と予測制御とが組み合わされて行われてもよい。
【００６６】
＜ワイヤレス電力伝送システムの他の例＞
図１６は、本発明の他の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム３０１の概略的な構成を示す図である。
ワイヤレス電力伝送システム３０１は、送電装置３１１と、受電装置３１２を備える。
図１６には、直流電圧源３３１と、負荷３２１も示してある。
【００６７】
送電装置３１１は、インバータ３５１と、送電コイル装置３５２と、送電側通信部３５３と、Ｖ／ｆ制御回路３５４を備える。送電コイル装置３５２は、送電側共振回路３８１と、調整回路３８２を備える。送電側共振回路３８１は、送電コイルと、送電側コンデンサを含む。なお、本実施形態では、直流電圧源３３１は送電装置３１１とは別体であるが、他の構成例として、直流電圧源３３１が送電装置３１１と一体であってもよい。
受電装置３１２は、受電コイル装置３７１と、出力回路部３７２と、制御比較部３７３と、受電側通信部３７４を備える。出力回路部３７２は、検出部３９１を備える。なお、本実施形態では、負荷３２１は受電装置３１２とは別体であるが、他の構成例として、負荷３２１が受電装置３１２と一体であってもよい。
【００６８】
ここで、図１６に示されるワイヤレス電力伝送システム３０１の構成および動作は、図１に示されるワイヤレス電力伝送システム１の構成および動作と比べて、図１に示される交流部３１の代わりに図１６に示される直流電圧源３３１が用いられる点、および、図１に示される送電装置１１の電源部５１が備えられない点で相違しており、他の点で同様である。
【００６９】
図１６に示されるワイヤレス電力伝送システム３０１では、直流電圧源３３１は、直流の電圧を送電装置３１１のインバータ３５１に供給する。
インバータ３５１は、直流電圧源３３１から供給される直流の電圧を所定の周波数を有する交流の電圧へ変換し、変換された交流の電圧を送電コイル装置３５２に供給する。当該周波数は、駆動周波数である。
【００７０】
図１６に示されるワイヤレス電力伝送システム３０１においても、図１に示されるワイヤレス電力伝送システム１と同様な効果を得ることが可能である。
【００７１】
＜ワイヤレス電力伝送システムのさらに他の例＞
図１７は、本発明の他の実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム４０１の概略的な構成を示す図である。
ワイヤレス電力伝送システム４０１は、送電装置４１１と、受電装置４１２を備える。
図１７には、交流部４３１と、負荷４２１も示してある。
【００７２】
送電装置４１１は、ノイズフィルタ（ＮＦ：Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｌｔｅｒ）４５１と、整流平滑回路４５２と、力率改善回路（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）４５３と、電源部４５４と、インバータ４５５と、送電コイル装置４５６と、送電側通信部４５７と、Ｖ／ｆ制御回路４５８と、基準電圧可変部４５９を備える。送電コイル装置４５６は、送電側共振回路４８１と、調整回路４８２を備える。送電側共振回路４８１は、送電コイルと、送電側コンデンサを含む。なお、本実施形態では、交流部４３１は送電装置４１１とは別体であるが、他の構成例として、交流部４３１が送電装置４１１と一体であってもよい。
受電装置４１２は、受電コイル装置４７１と、出力回路部４７２と、制御比較部４７３と、受電側通信部４７４を備える。出力回路部４７２は、検出部４９１を備える。なお、本実施形態では、負荷４２１は受電装置４１２とは別体であるが、他の構成例として、負荷４２１が受電装置４１２と一体であってもよい。
【００７３】
ここで、図１７に示されるワイヤレス電力伝送システム４０１の構成および動作は、図１に示されるワイヤレス電力伝送システム１の構成および動作と比べて、送電装置４１１において電源部４５４よりも交流部４３１の側にノイズフィルタ４５１と整流平滑回路４５２と力率改善回路４５３を備える点、および、基準電圧可変部４５９を備える点で相違しており、他の点で同様である。
【００７４】
送電装置４１１では、ノイズフィルタ４５１は、交流部４３１から供給される交流の電圧について、ノイズを除去する。
整流平滑回路４５２は、ノイズが除去された交流の電圧について、整流および平滑化を行う。
力率改善回路４５３は、整流および平滑化された電圧について、力率を改善する。そして、力率改善回路４５３は、力率が改善された電圧を電源部４５４に供給する。
基準電圧可変部４５９は、電源部４５４に出力する基準電圧を調整する。本実施形態では、電源部４５４は、基準電圧可変部４５９から入力される基準電圧に基づいて、力率改善回路４５３から供給される電圧を変換する。
【００７５】
図１７に示されるワイヤレス電力伝送システム４０１においても、図１に示されるワイヤレス電力伝送システム１と同様な効果を得ることが可能である。
【００７６】
［以上の実施形態について］
以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、送電装置１１、３１１、４１１あるいは受電装置１２、３１２、４１２など）の機能の一部または全部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また、記録媒体としては、例えば、一時的にデータを記録する記録媒体であってもよい。
【００７７】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク或いは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ或いはクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）或いは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１、３０１、４０１…ワイヤレス電力伝送システム、１１、３１１、４１１…送電装置、１２、３１２、４１２…受電装置、２１、３２１、４２１…負荷、３１、４３１…交流部、５１、４５４…電源部、５２、３５１、４５５…インバータ、５３、５３ａ、５３ｂ、３５２、４５６…送電コイル装置、５４、３５３、４５７…送電側通信部、５５、３５４、４５８…Ｖ／ｆ制御回路、７１、３７１、４７１…受電コイル装置、７２、３７２、４７２…出力回路部、７３、３７３、４７３…制御比較部、７４、３７４、４７４…受電側通信部、８１、８１ａ、８１ｂ、３８１、４８１…送電側共振回路、８２、８２ａ、８２ｂ、３８２、４８２…調整回路、９１、３９１、４９１…検出部、１１１、１５１…送電コイル、１１２、１５２…送電側コンデンサ、１２１…容量可変回路、１３１…リアクタンス回路、１５３…送電側インダクタ、３３１…直流電圧源、４５１…ノイズフィルタ、４５２…整流平滑回路、４５３…力率改善回路、４５９…基準電圧可変部、１０１１〜１０１２、１０２１〜１０２２…出力周波数特性、１１１１、１１２１、１１３１、１２１１、１２２１、１２３１、１３１１、１３２１、１３３１、１４１１…特性
【図１】
2020156220.tif 000003
【図２】
2020156220.tif 000004
【図３】
2020156220.tif 000005
【図４】
2020156220.tif 000006
【図５】
2020156220.tif 000007
【図６】
2020156220.tif 000008
【図７】
2020156220.tif 000009
【図８】
2020156220.tif 000010
【図９】
2020156220.tif 000011
【図１０】
2020156220.tif 000012
【図１１】
2020156220.tif 000013
【図１２】
2020156220.tif 000014
【図１３】
2020156220.tif 000015
【図１４】
2020156220.tif 000016
【図１５】
2020156220.tif 000017
【図１６】
2020156220.tif 000018
【図１７】
2020156220.tif 000019