(57)【要約】【課題】収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止する。【解決手段】収容装置は、収容室と、自装置の周囲での災害を検知する災害検知センサと、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信する通信部と、収容室の解錠が可能な錠ユニットと、錠ユニットを制御する制御ユニットと、を備える。自装置及びサーバ装置のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニットは、収容室を解錠可能にする。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室と、
自装置の周囲での災害を検知する災害検知センサと、
前記災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信する通信部と、
前記収容室の解錠が可能な錠ユニットと、
前記錠ユニットを制御する制御ユニットと、
を備え、
自装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、収容装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記災害検知センサの前記検知結果を前記サーバ装置に送信し、
前記災害発生情報に基づいて前記検知結果は正しいと判定した旨を前記通信部が前記サーバ装置から受信した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記災害発生情報に基づいて前記検知結果が正しいか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記通信部は、前記災害発生情報を前記サーバ装置から受信し、
前記判定部が前記検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、請求項１に記載の収容装置。
【請求項４】
自装置及び前記サーバ装置のうちの一方により前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果が誤検知であると判定された場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠不能にする、請求項１〜請求項３のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項５】
前記錠ユニットは、
手動操作を受ける操作部と、
前記手動操作に応じて前記収容室を解錠又は施錠する錠部と、
前記制御ユニットによる制御に応じて前記操作部を操作可能又は操作不能にする切替部と、
を有する、請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項６】
前記錠ユニットは、前記制御ユニットによる制御に応じて前記収容室を解錠又は施錠する自動錠部を有する、請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項７】
前記通信部は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信方式の無線通信を前記サーバ装置と行う、請求項１〜請求項６のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項８】
前記通信部は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）基地局で中継される無線通信を前記サーバ装置と行う、請求項１〜請求項７のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項９】
前記災害は、地震であり、
前記災害検知センサは、所定の震度以上の地震を検知する感震センサである、請求項１〜請求項８のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項１０】
バッテリーと、前記バッテリーの充放電を制御する電力制御部と、をさらに備え、
前記電力制御部は、前記収容室が解錠可能にされる場合、前記バッテリーの放電電力を前記収容装置の電力源にする、請求項１〜請求項９のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記災害の被災者に避難経路を指示する誘導灯装置を制御する電灯制御部をさらに備え、
前記電灯制御部は、前記収容室が解錠可能にされる場合、前記誘導灯装置を点灯させる、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の収容装置。
【請求項１２】
前記収容室が開放されているか否かを検知する開放センサをさらに備え、
前記収容室の開放が検知される場合、前記通信部は、前記収容室の開放を前記サーバ装置に送信する、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の収容装置。
【請求項１３】
収容装置の周囲での災害を検知する災害検知センサの検知結果を取得するステップと、
前記災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信部を介して通信するステップと、
前記収容装置の収容室の解錠が可能な錠ユニットを制御するステップと、
を備え、
前記制御するステップは、前記収容装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果は正しいと判定した場合、前記収容室を解錠可能にするステップを含む処理をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１４】
収容装置と、
前記収容装置の周囲での災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と、
を備え、
前記収容装置は、
収容室と、
前記収容装置の周囲での前記災害を検知する災害検知センサと、
前記サーバ装置と通信する通信部と、
前記収容室の解錠が可能な錠ユニットと、
前記錠ユニットを制御する制御ユニットと、
を有し、
前記収容装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、収容システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容装置、プログラム、収容システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震によって発生する揺れにより機械的に解錠できる技術が知られている。たとえば、特許文献１が開示する振動検知型錠解除装置では、第１及び第２振動検知部がそれぞれ、基盤の略水平方向及び略垂直方向の振動を検知する。第１及び第２振動伝達機構は、第１及び第２振動検知部の振り子運動に応じて、付勢力を蓄積した状態の弾性部材と係合ピンとの係合を解除する。この係合の解除により、扉などに設置された振動検知型錠解除装置が解錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、たとえば所定以上の衝撃が装置に与えられた場合のように、地震以外の要因によって発生する振動を検知しても、振動検知型錠解除装置が解錠される虞がある。また、特許文献１では、たとえば火災などの地震以外の災害が発生した緊急時には、振動検知型錠解除装置が解錠できない。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一の態様による収容装置は、収容室と、自装置（つまり収容装置）の周囲での災害を検知する災害検知センサと、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信する通信部と、収容室の解錠が可能な錠ユニットと、錠ユニットを制御する制御ユニットと、を備え、自装置及びサーバ装置のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニットは、収容室を解錠可能にする構成（第１の構成）とされる。なお、上記の「解錠可能にする」ことは、解錠不能な状態から解錠可能な状態に変えられることのみならず、既に解錠可能である状態を維持することも含む。この事項は、他の構成でも同様である。
【０００７】
第１の構成によれば、災害検知センサによる収容装置側での災害の検知結果はサーバ装置側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知ではなく正しいと判定された場合に、収容装置の収容室が解錠可能にされる。従って、たとえば災害発生の誤検知によって、収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。さらに、災害の発生時には、収容室を解錠可能にできる。従って、たとえば被災者などが、錠ユニットによって収容室を解錠して開放でき、該収容室内の収容物を確実に利用することができる。
【０００８】
上記第１の構成の収容装置は、通信部は、災害検知センサの検知結果をサーバ装置に送信し、災害発生情報に基づいて検知結果は正しいと判定した旨を通信部がサーバ装置から受信した場合、制御ユニットは、収容室を解錠可能にする構成（第２の構成）であってもよい。
【０００９】
第２の構成によれば、災害検知センサによる災害の検知結果が正しいか否かをサーバ装置側で判定できる。サーバ装置側で検知結果が誤検知ではなく正しいと判定されると、収容装置は、収容室を解錠可能にする。このように、収容装置側で上記の判定を行う必要が無いので、収容装置側で上記の判定を行う場合よりも収容装置の構成を簡略にできる。
【００１０】
或いは、上記第１の構成の収容装置は、災害発生情報に基づいて検知結果が正しいか否かを判定する判定部をさらに備え、通信部は、災害発生情報をサーバ装置から受信し、判定部が検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニットは、収容室を解錠可能にする構成（第３の構成）であってもよい。
【００１１】
たとえば、災害の発生時には、時間が経つほど、通信部とサーバ装置との間の通信のネットワークが混雑することにより、該通信が遅くなったり、該通信の接続自体が難しくなったりする虞がある。第３の構成によれば、たとえば該通信に問題が生じる前にサーバ装置から災害発生情報を受信して、災害検知センサの検知結果が正しい（つまり誤検知ではない）のか否かの判定を収容装置側で直ちに行うことができる。従って、災害の発生時に、収容装置は、サーバ装置側で行う構成よりも迅速且つ確実に該判定を実施して収容室を解錠可能にできる。
【００１２】
上記第１〜第３のうちのいずれかの構成の収容装置は、自装置及びサーバ装置のうちの一方により災害発生情報に基づいて災害検知センサの検知結果が誤検知であると判定された場合、制御ユニットは、収容室を解錠不能にする構成（第４の構成）であってもよい。なお、上記の「解錠不能にする」ことは、解錠可能な状態から解錠不能な状態に変えられることのみならず、既に解錠不能である状態を維持することも含む。この事項は、他の構成でも同様である。
【００１３】
第４の構成によれば、災害検知センサによる収容装置側での災害の検知結果がサーバ装置側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知であると判定された場合に、収容装置の収容室が解錠不能にされる。従って、収容装置の周囲での環境ノイズ、又は、収容装置に加えられる悪戯などによる誤検知によって、収容装置の収容室が不必要に解錠可能になることをより確実に防止できる。たとえば、環境音又は意図的に収容装置に加えられた力により検知される振動による地震の誤検知によって、収容室が解錠可能な状態となることを防止できる。或いは、収容装置の周囲で意図的な人為的行為により検知される煙、熱による火災の誤検知によって、収容室が解錠可能な状態となることを防止できる。よって、たとえば災害の発生時以外に、収容室内の収容物が利用されることを防止できる。
【００１４】
上記第１〜第４のうちのいずれかの構成の収容装置は、錠ユニットは、手動操作を受ける操作部と、手動操作に応じて収容室を解錠又は施錠する錠部と、制御ユニットによる制御に応じて操作部を操作可能又は操作不能にする切替部と、を有する構成（第５の構成）であってもよい。
【００１５】
第５の構成によれば、たとえば、災害検知センサの検知結果が誤検知ではなく正しいと判定される場合、切替部は、制御ユニットによる制御に応じて、操作部を操作可能にできる。そのため、災害の発生時に、被災者などは、操作部の手動操作により錠部に収容室を解錠させて、該収容室を開放し、該収容室内の収容物を利用できる。
【００１６】
また、たとえば、災害検知センサの検知結果が誤検知であると判定される場合、切替部は、制御ユニットによる制御に応じて、操作部を操作不能にして錠部の解錠を防止できる。そのため、たとえば災害の発生時以外に、収容室が解錠且つ開放されて、収容室内の収容物が利用されることを防止できる。
【００１７】
或いは、上記第１〜第４のうちのいずれかの構成の収容装置において、錠ユニットは、制御ユニットによる制御に応じて収容室を解錠又は施錠する自動錠部を有する構成（第６の構成）であってもよい。
【００１８】
第６の構成によれば、たとえば、災害検知センサの検知結果が誤検知ではなく正しいと判定される場合、自動錠部は、制御ユニットによる制御に応じて、収容室を解錠できる。従って、被災者などは、収容室を開放して、該収容室内の収容物を利用できる。
【００１９】
また、たとえば、災害検知センサの検知結果が誤検知であると判定される場合、自動錠部は、制御ユニットによる制御に応じて、収容室を施錠できる。従って、たとえば災害の発生時以外に、収容室が開放されて、収容室内の収容物が利用されることを防止できる。
【００２０】
上記第１〜第６のうちのいずれかの構成の収容装置は、通信部は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信方式の無線通信をサーバ装置と行う構成（第７の構成）であってもよい。
【００２１】
第７の構成によれば、収容装置は、通信部とサーバ装置との間のＬＰＷＡ通信方式の無線通信により、低い消費電力で双方向の遠距離通信を安定して行うことができる。
【００２２】
上記第１〜第７のうちのいずれかの構成の収容装置は、通信部は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）基地局で中継される無線通信をサーバ装置と行う構成（第８の構成）であってもよい。
【００２３】
第８の構成によれば、通信部は、たとえば、既存の通信事業者が運営する通信ネットワークを利用することができ、特に、携帯キャリアが運営するセルラーネットワークを利用できる。ＬＴＥ基地局で中継される該通信ネットワークはたとえば携帯電話及びスマートフォンなどで利用され、その通信圏は日本全体をほぼカバーしている。従って、新たな中継基地を設置しなくても、収容装置の通信部は、サーバ装置と広範囲な遠距離通信を行うことができる。
【００２４】
上記第１〜第８のうちのいずれかの構成の収容装置は、災害は、地震であり、災害検知センサは、所定の震度以上の地震を検知する感震センサである構成（第９の構成）であってもよい。
【００２５】
第９の構成によれば、所定の震度以上の地震の発生を正確に検知できる。さらに、被災者などは、該地震の発生時に、収容室内の収容物を確実に取り出して利用できる。
【００２６】
上記第１〜第９のうちのいずれかの構成の収容装置は、バッテリーと、バッテリーの充放電を制御する電力制御部と、をさらに備え、電力制御部は、収容室が解錠可能にされる場合、バッテリーの放電電力を収容装置の電力源にする構成（第１０の構成）であってもよい。
【００２７】
第１０の構成によれば、災害が発生した場合に、電気事業者が運営する電力系統網からの電力供給が停止しても、収容装置は、バッテリーから電力供給を受けて動作できる。
【００２８】
上記第１〜第１０のうちのいずれかの構成の収容装置は、制御ユニットは、災害の被災者に避難経路を指示する誘導灯装置を制御する電灯制御部をさらに備え、電灯制御部は、収容室が解錠可能にされる場合、誘導灯装置を点灯させる構成（第１１の構成）であってもよい。
【００２９】
第１１の構成によれば、収容装置は、災害の発生時に誘導灯装置の点灯によって被災者に避難経路を指示できる。
【００３０】
上記第１〜第１１のうちのいずれかの構成の収容装置は、収容室が開放されているか否かを検知する開放センサをさらに備え、収容室の開放が検知される場合、通信部は、収容室の開放をサーバ装置に送信する構成（第１２の構成）であってもよい。
【００３１】
第１２の構成によれば、開放センサは、たとえば収容室の扉が開いているか否かを検知する。扉が開いている場合、通信部は、その旨をサーバ装置に送信する。これにより、サーバ装置の管理者は、扉が開いている旨を知ることができるので、たとえば収容装置の設置場所に行って扉を閉めることができる。或いは、収容装置が自動で扉を開閉する機構を有する場合、サーバ装置の管理者は、遠隔操作によって扉を閉めることができる。
【００３２】
上記目的を達成するために本発明の一の態様によるプログラムは、収容装置の周囲での災害を検知する災害検知センサの検知結果を取得するステップと、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信部を介して通信するステップと、収容装置の収容室の解錠が可能な錠ユニットを制御するステップと、を備え、制御するステップは、収容装置及びサーバ装置のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、収容室を解錠可能にするステップを含む処理をコンピュータに実行させる構成（第１３の構成）とされる。
【００３３】
第１３の構成によれば、災害検知センサによる収容装置側での災害の検知結果はサーバ装置側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知ではなく正しいと判定された場合に、収容装置の収容室が解錠可能にされる。従って、たとえば災害発生の誤検知によって、収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。さらに、災害の発生時には、収容室を解錠可能にできる。従って、たとえば被災者などが、錠ユニットによって収容室を解錠して開放でき、該収容室内の収容物を確実に利用することができる。
【００３４】
上記目的を達成するために本発明の一の態様による収容システムは、収容装置と、収容装置の周囲での災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と、を備え、収容装置は、収容室と、収容装置の周囲での災害を検知する災害検知センサと、サーバ装置と通信する通信部と、収容室の解錠が可能な錠ユニットと、錠ユニットを制御する制御ユニットと、を有し、収容装置及びサーバ装置のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニットは、収容室を解錠可能にする構成（第１４の構成）とされる。
【００３５】
第１４の構成によれば、災害検知センサによる収容装置側での災害の検知結果はサーバ装置側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知ではなく正しいと判定された場合に、収容装置の収容室が解錠可能にされる。従って、たとえば災害発生の誤検知によって、収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。さらに、災害の発生時には、収容室を解錠可能にできる。従って、たとえば被災者などが、錠ユニットによって収容室を解錠して開放でき、該収容室内の収容物を確実に利用することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、収容室が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る収容システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】収容装置の外観を示す斜視図である。
【図２Ｂ】開放された収容装置の斜視図である。
【図３Ａ】収容装置の動作の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３Ｂ】サーバ装置の動作の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図４】収容装置の動作の第１変形例を説明するためのフローチャートである。
【図５Ａ】収容装置の動作の第２変形例を説明するためのフローチャートである。
【図５Ｂ】サーバ装置の動作の第２変形例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る錠ユニットの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．収容システム＞
図１は、第１実施形態に係る収容システム５００の構成を示すブロック図である。収容システム５００は、収容装置１００と、サーバ装置３００と、を備える。
【００４０】
収容装置１００は、たとえば避難施設又は防災用品備蓄庫などに用いられる鍵Ｋを収容物として収容室１１１内に収容する鍵ボックスである。収容装置１００は、所定規模以上の災害の発生が正しく検知された場合に収容室１１１を解錠可能にする。以下では、震度５以上の地震を例に挙げて説明する。
【００４１】
なお、本明細書において、「解錠可能にする」ことは、解錠不能な状態から解錠可能な状態に変えられることのみならず、既に解錠可能である状態を維持することも含む。また、「解錠不能にする」ことは、解錠可能な状態から解錠不能な状態に変えられることのみならず、既に解錠不能である状態を維持することも含む。
【００４２】
地震発生時に、被災者などは、収容室１１１を開放して、鍵Ｋを取り出すことができる。なお、収容物は、上述の例示に限定されない。収容物は、たとえばヘルメット、衣類、マスクなどの非常用の道具又は装備、非常食などであってもよい。収容装置１００の構成は、後に説明する。
【００４３】
サーバ装置３００は、収容装置１００の周囲での災害の発生に関する災害発生情報を生成する。また、たとえば、サーバ装置３００は、サーバ装置３００側で作成した災害発生情報に基づいて収容装置１００側での災害の検知結果が正しいか誤検知であるかを判定し、その判定結果を収容装置１００に送信できる。或いは、サーバ装置３００は、収容装置１００側で検知結果の正誤を判定させるべく、生成した災害発生情報を収容装置１００に送信できる。このほか、サーバ装置３００は、遠隔操作で収容室１１１を解錠可能にすべく、解錠指令を収容装置１００に送信できる。
【００４４】
サーバ装置３００は、災害検知センサ３０１と、通信部３１０と、ネットワークＩ／Ｆ３２０と、メモリ３３０と、制御部３４０と、を有する。
【００４５】
災害検知センサ３０１は、サーバ装置３００の設置場所での所定規模以上の災害の発生を検知する。本実施形態では、該災害は地震であり、災害検知センサ３０１は、三次元加速度センサの検知結果に基づいて所定の震度（たとえば震度５）以上の地震を検知する感震センサである。災害検知センサ３０１は、収容装置１００の後述する災害検知センサ２と同種のセンサであり、好ましくは災害検知センサ２と同じ機種のセンサである。
【００４６】
通信部３１０は、アンテナ３１１を介して収容装置１００と無線通信する。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ３２０には、ネットワークＮＴが接続される。ネットワークＮＴは、たとえばインターネットである。
【００４８】
メモリ３３０は、電力供給が停止されても記憶を保持する非一過性の記憶媒体であり、サーバ装置３００の各構成要素で用いられる情報及びプログラムなどを記憶する。また、メモリ３３０は、通信部３１０が送受信する情報なども記憶できる。
【００４９】
制御部３４０は、メモリ３３０に記憶された情報及びプログラムを用いてサーバ装置３００の各構成要素を制御する。制御部３４０は、たとえばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含むコンピュータである。制御部３４０は、情報生成部３４１と、判定部３４２と、を有する。なお、情報生成部３４１及び判定部３４２は、本実施形態では制御部３４０の機能的な要素であるが、この例示に限定されず、情報生成部３４１及び判定部３４２の少なくとも一方は、電気回路などの物理的な構成要素であってもよい。
【００５０】
情報生成部３４１は、ネットワークＩ／Ｆ３２０を介してネットワークＮＴから情報を取得し、特に、収容装置１００の設置地域において発生した地震に関する地震速報などの情報を取得する。情報生成部３４１は、災害検知センサ３０１の検知結果及びネットワークＮＴから取得した上述の情報のうちの少なくとも一方に基づいて、災害発生情報を作成する。災害発生情報は、収容装置１００の周囲での災害の発生に関する情報であり、本実施形態では収容装置１００が設置される地域で発生した地震に関して該地域での震度、発生日時などの情報を有する。なお、災害検知センサ３０１で所定規模以上の地震が検知されず且つ収容装置１００が設置された地域での地震の発生に関する情報が取得されない場合に、情報生成部３４１は、収容装置１００の周囲での地震の発生が無い旨を示す災害発生情報を作成することがある。
【００５１】
判定部３４２は、各種の判定を行う。たとえば、判定部３４２は、災害発生情報に基づいて、収容装置１００側の災害検知センサ２の検知結果が正しいか否かを判定できる。
【００５２】
＜１−２．収容装置＞
次に、図１〜図２Ｂを参照して、収容装置１００の構成を説明する。図２Ａは、収容装置１００の外観を示す斜視図である。図２Ｂは、開放された収容装置１００の斜視図である。
【００５３】
収容装置１００は、収容筐体１１０と、扉１２０と、開放センサ１３０と、点灯表示部１４０と、スピーカー１５０と、電気室１６０と、を備える。また、収容装置１００は、錠ユニット１と、災害検知センサ２と、通信部３と、外部接続Ｉ／Ｆ４と、電源部５と、室内灯６と、記憶部８と、制御ユニット９と、をさらに備える。
【００５４】
収容筐体１１０の内部には、鍵Ｋを収容する収容室１１１が設けられる。収容室１１１には、開口１１２が設けられる。
【００５５】
扉１２０は、収容室１１１の開口１１２を開閉可能である。
【００５６】
開放センサ１３０は、収容室１１１が開放されているか否かを検知する。本実施形態では、開放センサ１３０は、扉１２０の内面との最短距離を測定する測距センサであり、測定された該最短距離に応じて扉１２０の開閉を検知することにより、収容室１１１の開放／閉鎖を検知する。但し、開放センサ１３０は、この例示に限定されず、接触検知センサなどの他種のセンサであってもよい。たとえば、開放センサ１３０は、収容室１１１の開口１１２の縁部付近に設けられた電極が扉１２０の内面に設けられた電極と導通するか否かの検知により、収容室１１１の開放／閉鎖を検知してもよい。
【００５７】
点灯表示部１４０は、収容室１１１が解錠可能であることを報知すべく、扉１２０の外面に設けられる発光装置である。本実施形態では、点灯表示部１４０には、ＬＥＤライトが用いられる。点灯表示部１４０は、収容室１１１が解錠可能である場合に点灯され、収容室１１１が解錠不能である場合に消灯される。
【００５８】
スピーカー１５０は、制御ユニット９と接続され、制御ユニット９から出力される音声出力信号に基づく音声出力を行う。スピーカー１５０は、周囲の人物に音声での報知を行う。たとえば、スピーカー１５０は、収容室１１１が解錠可能である場合に、その旨を音声で報知する。このほか、スピーカー１５０は、災害の発生、及び、避難経路への誘導案内などを報知できる。
【００５９】
電気室１６０は、収容室１１１内に設けられる。本実施形態では、電気室１６０の内部には、災害検知センサ２、通信部３、外部接続Ｉ／Ｆ４、電源部５、室内灯６、記憶部８、及び制御ユニット９が収容される。電気室１６０は、透光性の窓１６１を有する。
【００６０】
次に、錠ユニット１では、収容室１１１の解錠及び施錠が可能である。本実施形態では、錠ユニット１は、扉１２０に設けられ、被災者などの手動操作に応じて、扉１２０を開口１１２に固定、又は開口１１２から回動可能にする。
【００６１】
錠ユニット１は、本実施形態では、操作部１１と、錠部１２と、切替部１３と、カバー部１４と、手動連結部１５と、を有する。
【００６２】
操作部１１は、たとえば被災者などの手動操作を受ける。本実施形態では、操作部１１は、畳むことが可能なハンドルであり、畳んだ状態で扉１２０に固定可能である。
【００６３】
錠部１２は、操作部１１と連動し、操作部１１の手動操作に応じて収容室１１１を施錠又は解錠する。本実施形態では、収容室１１１が施錠される際、錠部１２の抑え板（図示省略）が、閉じられた扉１２０との間に開口１１２に沿う収容筐体１１０の縁部を挟む。これにより、錠部１２は、収容室１１１を施錠して、扉１２０を開けないようにする。また、収容室１１１が解錠される際、錠部１２の抑え板が開口１１２よりも内側に引っ込んで、閉じられた扉１２０との間に開口１１２に沿う収容筐体１１０の縁部を挟まなくなる。これにより、錠部１２は、収容室１１１を解錠して、扉１２０を開けるようにする。
【００６４】
切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて操作部１１を操作可能又は操作不能にする。たとえば、災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果が誤検知ではなく正しいと判定される場合、切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて、操作部１１を操作可能にできる。そのため、災害の発生時に、被災者などは、操作部１１の手動操作により錠部１２に収容室１１１を解錠させて、該収容室１１１を開放し、該収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）を利用できる。
【００６５】
また、たとえば、災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果が誤検知であると判定される場合、切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて、操作部１１を操作不能にして錠部１２の解錠を防止できる。そのため、たとえば災害の発生時以外に、収容室１１１が解錠且つ開放されて、収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）が利用されることを防止できる。
【００６６】
なお、切替部１３は、手動連結部１５の操作によっても、操作部１１を操作可能又は操作不能にすることができる。
【００６７】
本実施形態では、切替部１３は、固定ピン（図示省略）と、アクチュエータ（図示省略）と、を有する。固定ピンは、畳まれた状態の操作部１１を扉１２０に固定できる。アクチュエータは、制御ユニット９による制御又は手動連結部１５の操作に応じて固定ピンを動かし、操作部１１を固定する状態又は操作部１１を固定しない状態にする。
【００６８】
操作部１１を操作可能にする際、アクチュエータの駆動により固定ピンが操作部１１から外れることにより、操作部１１の固定が解除される。これにより、手動で操作部１１を畳まれた状態から図２Ｂのように延ばすことが可能になる。従って、操作部１１を手動で回すことにより、収容室１１１は解錠可能となる。たとえば、手動で図２Ｂのように延ばされた操作部１１を逆時計回りに回すと、錠部１２の抑え板が引っ込んで収容室１１１が解錠される。従って、被災者などは、扉１２０を開けて、収容室１１１を開放できる。なお、扉１２０を閉じた状態で図２Ｂのように延ばされた操作部１１を時計回りに回すと、錠部１２の抑え板が、開口１１２に沿う収容筐体１１０の縁部に突き出て、閉じられた扉１２０との間に該縁部を挟む。これにより、収容室１１１が施錠される。つまり、被災者などは、扉１２０を開けなくなり、収容室１１１を開放できなくなる。
【００６９】
一方、操作部１１を操作不能にする際、アクチュエータの駆動により固定ピンが操作部１１と係合することにより、図２Ａのような位置にて手動で畳まれた状態の操作部１１が扉１２０に固定される。これにより、操作部１１は、畳まれた状態から延ばせなくなる。従って、操作部１１を回せなくなるので、収容室１１１は解錠不能となる。
【００７０】
カバー部１４は、回動可能な保護部材であり、図２Ａのように畳まれた状態の操作部１１を覆うことができる。
【００７１】
手動連結部１５は、切替部１３を手動操作可能であり、専用の鍵などの治具を用いて操作部１１を操作可能又は操作不能に切り替えることができる。
【００７２】
災害検知センサ２は、収容装置１００の周囲での災害を検知し、特に所定規模以上の災害の発生を検知する。災害検知センサ２の検知結果は、制御ユニット９の後述するユニット制御部９４に取得される。災害検知センサ２は、本実施形態では、三次元加速度センサを有する感震センサであり、三次元加速度センサの検知結果に基づいて所定規模以上の地震の発生を検知する。所定規模は、本実施形態では震度５に相当するＳＩ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）値としている。こうすれば、所定の震度以上の地震の発生を正確に検知できる。さらに、被災者などは、該地震の発生時に、収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）を確実に取り出して利用できる。
【００７３】
通信部３は、アンテナ３１を通じて、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置３００と無線通信する。たとえば、通信部３は、災害検知センサ２の検知結果をサーバ装置３００に送信できる。また、通信部３は、災害発生情報をサーバ装置３００から受信できる。
【００７４】
また、収容室１１１の開放が検知される場合、通信部３は、収容室１１１の開放をサーバ装置３００に送信する。収容室１１１の扉１２０が開いているか否かは、開放センサ１３０により検知される。扉１２０が開いている場合、通信部３は、その旨をサーバ装置３００に送信する。これにより、サーバ装置３００の管理者は、扉１２０が開いている旨を知ることができるので、たとえば収容装置１００の設置場所に行って扉１２０を閉めることができる。なお、収容装置１００が自動で扉１２０を開閉する機構を有する場合、サーバ装置３００の管理者は、遠隔操作によって扉１２０を閉めることができる。
【００７５】
通信部３は、好ましくは、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信方式の無線通信をサーバ装置３００と行う。こうすれば、収容装置１００及びサーバ装置３００は、通信部３とサーバ装置３００との間のＬＰＷＡ通信方式の無線通信により、低い消費電力で双方向の遠距離通信を安定して行うことができる。
【００７６】
また、通信部３は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）基地局で中継される無線通信をサーバ装置３００と行ってもよい。たとえば、通信部３とサーバ装置３００との間の無線通信は、いわゆるライセンス系ＬＰＷＡ通信方式であってもよく、特にセルラーＬＰＷＡ通信方式（或いは、ＬＴＥ−Ｍ通信方式）であってもよい。こうすれば、通信部３は、既存の通信事業者が運営する通信ネットワークを利用することができ、特に、携帯キャリアが運営するセルラーネットワークを利用できる。ＬＴＥ基地局で中継される通信ネットワークはたとえば携帯電話及びスマートフォンなどで利用され、その通信圏は日本全体をほぼカバーしている。従って、新たな中継基地を設置しなくても、収容装置１００の通信部３は、サーバ装置３００と広範囲な遠距離通信を行うことができる。
【００７７】
或いは、通信部３とサーバ装置３００との間の無線通信は、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、Ｓｉｇｆｏｘ（登録商標）などのいわゆるアンライセンス系ＬＰＷＡ通信方式であってもよい。この通信方式では、既存の通信事業者が運営する通信ネットワーク（たとえばセルラーネットワーク）を利用しないため、無線通信用の基地局を独自に設置する必要があるが、同じアンライセンス系ＬＰＷＡ通信方式の通信事業者と契約した無線通信以外の利用がない。そのため、通信ネットワークの渋滞による無線通信の遅延、混線、停止などの発生を防止できる。従って、災害の発生時にも安定的に無線通信を行うことができる。また、セルラーＬＰＷＡ通信方式では無線局免許が必要であるが、アンライセンス系ＬＰＷＡ通信方式では無線局免許が不要である。そのため、自由度の高い運用が可能である。
【００７８】
但し、上述の例示に限定されず、通信部３は、ＬＰＷＡ以外の通信方式の無線通信をサーバ装置３００と行ってもよい。たとえば、通信方式は、ＷｉＦｉであってもよい。
【００７９】
外部接続Ｉ／Ｆ４には、外部機器が接続可能である。外部接続Ｉ／Ｆ４は、電灯端子部４１と、外部接続端子部４２と、を有する。
【００８０】
電灯端子部４１には、誘導灯装置ＧＬが接続される。誘導灯装置ＧＬは、災害の被災者に避難経路を指示する。誘導灯装置ＧＬは、災害発生時に被災者などを誘導する電灯、電光標示などを含む。これらは、避難経路に沿って設けられる。
【００８１】
外部接続端子部４２には、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置ＰＣが接続可能である。情報処理装置ＰＣは、収容装置１００の点検・修理などに用いられ、収容装置１００の各種設定を実施できる。本実施形態では、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に応じて、情報処理装置ＰＣが接続される。なお、この例示に限定されず、情報処理装置ＰＣは、ＵＳＢ規格以外の規格に応じて、外部接続Ｉ／Ｆ４に接続されてもよい。
【００８２】
電源部５は、交流電源ＡＣと接続され、収容装置１００の各構成要素に電力を供給できる。なお、交流電源ＡＣは、商用電力網から供給される交流電力源である。電源部５は、バッテリー５１と、電力変換部５２と、を有する。バッテリー５１は、蓄電及び放電が可能な蓄放電装置である。電力変換部５２は、交流電源ＡＣから供給される交流電力を直流電力に変換する。変換された直流電力は、収容装置１００の各構成要素、たとえば、開放センサ１３０、点灯表示部１４０、スピーカー１５０、災害検知センサ２、通信部３、バッテリー５１、室内灯６、記憶部８、及び制御ユニット９などに供給される。また、電力制御部１８は、バッテリー５１から放電される直流電力をたとえば上述のような収容装置１００の各構成要素に供給することもできる。
【００８３】
室内灯６は、制御ユニット９から出力される発光制御信号に基づいて点灯し、窓１６１を通じて収容室１１１の内部を照らす。室内灯６は、本実施形態では電気室１６０の内部に設けられている。但し、この例示に限定されず、室内灯６は、収容室１１１内において電気室１６０の外部に設けられてもよい。たとえば、室内灯６は、収容室１１１の天井に設けられてもよい。
【００８４】
記憶部８は、電力供給が停止されても記憶を保持する非一過性の記憶媒体であり、収容装置１００の各構成要素（特に制御ユニット９）で用いられる情報及びプログラムなどを記憶する。また、記憶部８は、通信部３が送受信する情報なども記憶できる。
【００８５】
制御ユニット９は、記憶部８に記憶された情報及びプログラムを用いて、収容装置１００の各構成要素を制御する。たとえば、制御ユニット９は、点灯表示部１４０、錠ユニット１、電源部５、及び室内灯６などを制御する。本実施形態の制御ユニット９は、たとえば、ＣＰＵ、ＭＰＵなどを含むコンピュータである。
【００８６】
制御ユニット９は、電灯制御部９１と、電力制御部９２と、判定部９３と、ユニット制御部９４と、を有する。また、制御ユニット９は、現在時刻及び経過時間など計るタイマ（図示省略）をさらに有する。なお、これらの構成要素は本実施形態では制御ユニット９の機能的な要素となっているが、この例示に限定されない。上述の構成要素のうちの少なくとも一部は、電気回路などの物理的な構成要素であってもよい。
【００８７】
電灯制御部９１は、点灯表示部１４０及び室内灯６を制御する。たとえば、電灯制御部９１は、収容室１１１が解錠可能になると、点灯表示部１４０を点灯又は点滅発光させる。また、電灯制御部９１は、収容室１１１が解錠可能である場合、或いは収容室１１１が開放される場合に、室内灯６を点灯する。また、電灯制御部９１は、電灯端子部４１に制御信号を出力することにより、誘導灯装置ＧＬを制御する。電灯制御部９１は、収容室１１１が解錠可能にされる場合、誘導灯装置ＧＬを点灯させる。こうすれば、収容装置１００は、災害の発生時に誘導灯装置ＧＬの点灯によって被災者に避難経路を指示できる。
【００８８】
電力制御部９２は、電源部５を制御する。より具体的には、電力制御部９２は、バッテリー５１の充放電を制御するとともに、電力変換部５２を制御する。電力制御部９２は、交流電源ＡＣから出力される電力をＡＤ変換してバッテリー５１に蓄電させることができる。また、電力制御部９２は、バッテリー５１の放電電力及び交流電源ＡＣのうちのどちらかを収容装置１００の電力源に設定して、該電力源からの供給電力を収容装置１００の各構成要素に供給できる。たとえば、電力制御部９２は、収容室１１１が解錠可能にされる場合、バッテリー５１の放電電力を収容装置１００の電力源にする。こうすれば、災害が発生した場合に、電気事業者が運営する電力系統網からの電力供給が停止しても、収容装置１００は、バッテリー５１から電力供給を受けて動作できる。
【００８９】
判定部９３は、各種の判定を行う。たとえば、判定部９３は、災害発生情報に基づいて、災害検知センサ２の検知結果が正しいか否かを判定できる。
【００９０】
ユニット制御部９４は、錠ユニット１を制御し、本実施形態では切替部１３を制御する。たとえば、収容装置１００及びサーバ装置３００のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニット９のユニット制御部９４は、収容室１１１を解錠可能にする。本実施形態では、ユニット制御部９４は、切替部１３による操作部１１の固定を解除させる。これにより、畳まれた状態の操作部１１を引き出すことが可能となる。従って、被災者などが、操作部１１を回して錠部１２による収容室１１１を解錠でき、扉１２０を開けて収容室１１１を開放できる。
【００９１】
こうすれば、災害検知センサ２による収容装置１００側での災害の検知結果はサーバ装置３００側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知ではなく正しいと判定された場合に、収容装置１００の収容室１１１が解錠可能にされる。従って、たとえば災害発生の誤検知によって、収容室１１１が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。さらに、災害の発生時には、収容室１１１を解錠可能にできる。従って、たとえば被災者などが、錠ユニット１によって収容室１１１を解錠して開放でき、該収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）を確実に利用することができる。
【００９２】
また、収容装置１００及びサーバ装置３００のうちの一方により災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果が誤検知であると判定された場合、制御ユニット９のユニット制御部９４は、収容室１１１を解錠不能にする。本実施形態では、ユニット制御部９４は、切替部１３により、畳んだ状態の操作部１１を扉１２０に固定させる。これにより、畳まれた状態の操作部１１を引き出すことが不能となる。従って、操作部１１を回せないため、錠部１２による収容室１１１の施錠が解除できなくなり、扉１２０を開けることもできなくなる。
【００９３】
こうすれば、災害検知センサ２による収容装置１００側での災害の検知結果がサーバ装置３００側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知であると判定された場合に、収容装置１００の収容室１１１が解錠不能にされる。従って、収容装置１００の周囲での環境ノイズ、又は、収容装置１００に加えられる悪戯などによる誤検知によって、収容装置１００の収容室１１１が不必要に解錠可能になることをより確実に防止できる。たとえば、環境音又は意図的に収容装置１００に加えられた力により検知される振動による地震の誤検知によって、収容室１１１が解錠可能な状態となることを防止できる。よって、たとえば災害の発生時以外に、収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）が利用されることを防止できる。
【００９４】
＜１−３．収容システムの動作の実施例＞
次に、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、収容システム５００における収容装置１００及びサーバ装置３００の動作の実施例を説明する。図３Ａは、収容装置１００の動作の実施例を説明するためのフローチャートである。図３Ｂは、サーバ装置３００の動作の実施例を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
実施例では、サーバ装置３００の判定部３４２が、サーバ装置３００側の災害発生情報に基づいて、収容装置１００側の検知結果は正しいか誤検知であるかを判定する。
【００９６】
＜１−３−１．収容装置の動作の実施例＞
まず、収容装置１００の動作の実施例を図３Ａに沿って説明する。
【００９７】
制御ユニット９の判定部９３は、災害検知センサ２が所定震度以上の地震の発生を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００９８】
災害検知センサ２が検知していない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、判定部９３は、通信部３がサーバ装置３００から解錠指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。解錠指令を受信していない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、処理はＳ１０１に戻される。また、解錠指令を受信している場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、収容室１１１を解錠可能にすべく、処理は後述するＳ１１５に進む。こうすれば、収容装置１００の設置場所で災害が発生した場合に、収容装置１００側の災害検知センサ２が正常に作動しなくても、サーバ装置３００の遠隔操作により、収容室１１１を解錠可能にできる。従って、被災者などは、収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）を取り出して利用できる。
【００９９】
災害検知センサ２が検知した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、災害発生情報に基づいて検知結果が正しいか誤検知であるかをサーバ装置３００に判定させるべく、通信部３は、災害検知センサ２の検知結果をサーバ装置３００に送信する（ステップＳ１０５）。
【０１００】
次に、判定部９３は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果は誤検知であると判定した旨を通信部３がサーバ装置３００から受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。誤検知であると判定した旨を受信した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、災害検知センサ２は、地震ではなく、環境ノイズ又は悪戯などによる振動を検知したと判定される。制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３により操作部１１を固定させて、収容室１１１を解錠不能にする（ステップＳ１０９）。なお、前述の如く、制御ユニット９は、既に収容室１１１が解錠不能な状態であれば、解錠不能な状態を維持させる。その後、処理はＳ１０１に戻る。
【０１０１】
誤検知であると判定した旨を受信していない場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、判定部９３は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果は正しいと判定した旨を通信部３がサーバ装置３００から受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。正しいと判定した旨も受信していない場合（ステップＳ１１１でＮＯ）、通信部３は、サーバ装置３００での判定結果を受信していない。この場合、判定部９３は、災害検知センサ２が地震を検知した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。経過していない場合（ステップＳ１１３でＮＯ）、処理はＳ１０７に戻る。経過している場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、処理はＳ１１５に進む。
【０１０２】
災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果は正しいと判定した旨を受信した場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、災害検知センサ２は地震を正確に検知したと判定される。この場合、制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３による操作部１１の固定を解除させて、収容室１１１を解錠可能にする（ステップＳ１１５）。こうすれば、災害検知センサ２による地震の検知結果が正しいか否かをサーバ装置３００側で判定できる。サーバ装置３００側で検知結果が誤検知ではなく正しいと判定されると、収容装置１００は、収容室１１１を解錠可能にする。このように、収容装置１００側で上記の判定を行う必要が無いので、収容装置１００側で上記の判定を行う場合よりも収容装置１００の構成を簡略にできる。
【０１０３】
さらに、制御ユニット９は、スピーカー１５０の音声出力によって収容装置１００が解錠可能である旨を報知させる（ステップＳ１１７）。電灯制御部９１は、誘導灯装置ＧＬ及び点灯表示部を点灯する（ステップＳ１１９）。電力制御部９２は、収容装置１００の電力源をバッテリー５１に設定し、交流電源ＡＣからの電力供給を停止する（ステップＳ１２１）。そして、収容装置１００は、図３Ａの処理を収容する。
【０１０４】
なお、図３Ａでは、ステップＳ１１３でＹＥＳの場合、地震が発生しているもののサーバ装置３００側の判定結果が何らかの原因で送信されなかった場合を考慮して、処理はステップＳ１１５に進んでいる。但し、この例示に限定されず、ステップＳ１１３でＹＥＳの場合、環境ノイズ又は悪戯などによる誤検知防止を考慮して、収容室１１１を解錠不能にした後に、処理はＳ１０１に戻ってもよい。
【０１０５】
＜１−３−２．サーバ装置の動作の実施例＞
次に、サーバ装置３００の動作の実施例を図３Ｂに沿って説明する。なお、図３Ｂの開始時において、災害発生情報は、収容装置１００の設置場所を含む地域で地震が発生していない旨を含んでいる。
【０１０６】
制御部３４０は、サーバ装置３００側の災害検知センサ３０１が所定震度以上の地震の発生を検知したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。災害検知センサ３０１が検知している場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、処理は後述するＳ２０９に進む。
【０１０７】
災害検知センサ３０１が検知していない場合（ステップＳ２０１でＮＯ）、判定部３４２は、ネットワークＩ／Ｆ３２０を介してネットワークＮＴから地震速報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。地震速報が取得されていない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、処理は後述するＳ２０７に進む。また、地震速報が取得された場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、判定部３４２は、地震速報に基づいて、収容装置１００の設置場所を含む地域で発生した地震が所定震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１０８】
所定震度未満である場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、判定部３４２は、収容装置１００から地震の検知結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。検知結果を受信していない場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、処理はＳ２０１に戻る。検知結果を受信している場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、処理は後述するＳ２１７に進む。
【０１０９】
所定震度以上である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、情報生成部３４１は、地震速報に基づいて、災害発生情報を更新して作成する（ステップＳ２０９）。或いは、情報生成部３４１は、災害検知センサ３０１の検知結果に基づいて、災害発生情報を更新して生成する。判定部３４２は、収容装置１００から地震の検知結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【０１１０】
検知結果を受信していない場合（ステップＳ２１１でＮＯ）、判定部３４２は、災害検知センサ３０１で地震を検知した時点、又は、地震速報を取得した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ２１３でＮＯ）、処理はＳ２１１に戻る。所定時間が経過している場合（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、通信部３１０は、収容装置１００に解錠指令を送信する（ステップＳ２１５）。その後、処理はＳ２０１に戻る。
【０１１１】
検知結果を受信している場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、判定部３４２は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側での検知結果が正しいか誤検知であるかを判定する（ステップＳ２１７）。正しいと判定した場合（ステップＳ２１７でＹＥＳ）、通信部３１０は災害発生情報に基づいて収容装置１００側での検知結果は正しいと判定した旨を収容装置１００に送信し（ステップＳ２１９）、処理はＳ２０１に戻る。誤検知であると判定した場合（ステップＳ２１７でＮＯ）、通信部３１０は災害発生情報に基づいて収容装置１００側での検知結果は誤検知であると判定した旨を収容装置１００に送信し（ステップＳ２２１）、処理はＳ２０１に戻る。
【０１１２】
＜１−４．収容システムの動作の第１変形例＞
次に、図４を参照して、収容システム５００の動作の第１変形例を説明する。図４は、収容装置１００の動作の第１変形例を説明するためのフローチャートである。
【０１１３】
第１変形例では実施例と同じく、サーバ装置３００の判定部３４２が、サーバ装置３００の判定部３４２が、サーバ装置３００側の災害発生情報に基づいて、収容装置１００側の検知結果は正しいか誤検知であるかを判定する。但し、サーバ装置３００の動作は、図３Ｂに示す実施例と同様である。そのため、収容装置１００の動作の第１変形例を図４に沿って説明し、サーバ装置３００の動作の説明は省略する。
【０１１４】
＜１−４−１．収容装置の動作の第１変形例＞
制御ユニット９は、災害検知センサ２が所定震度以上の地震の発生を検知したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０１１５】
災害検知センサ２が検知していない場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、制御ユニット９の判定部９３は、通信部３がサーバ装置３００から解錠指令を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。解錠指令を受信していない場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、処理はＳ３０１に戻される。また、解錠指令を受信している場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、収容室１１１を解錠可能にすべく、処理は後述するＳ３０５に進む。
【０１１６】
災害検知センサ２が検知した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３による操作部１１の固定を解除させて、収容室１１１を解錠可能にする（ステップＳ３０５）。さらに、制御ユニット９は、スピーカー１５０の音声出力によって収容装置１００が解錠可能である旨を報知させる（ステップＳ３０７）。電灯制御部９１は、誘導灯装置ＧＬ及び点灯表示部を点灯する（ステップＳ３０９）。電力制御部９２は、収容装置１００の電力源をバッテリー５１に設定し、交流電源ＡＣからの電力供給を停止する（ステップＳ３１１）。そして、災害発生情報に基づく検知結果の正誤をサーバ装置３００に判定させるべく、通信部３は、災害検知センサ２の検知結果をサーバ装置３００に送信する（ステップＳ３１３）。
【０１１７】
次に、判定部９３は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果は誤検知であると判定した旨を通信部３がサーバ装置３００から受信したか否かを判定する（ステップＳ３１５）。
【０１１８】
誤検知であると判定した旨を受信していない場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、判定部９３は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果は正しいと判定した旨を通信部３がサーバ装置３００から受信したか否かを判定する（ステップＳ３１７）。正しいと判定した旨を受信した場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、災害検知センサ２は地震を正確に検知したと判定され、図４の処理は終了する。また、正しいと判定した旨も受信していない場合（ステップＳ３１７でＮＯ）、通信部３は、災害発生情報に基づいて収容装置１００側の検知結果が正しいか誤検知であるかを判定した結果をサーバ装置３００から受信していない。この場合、判定部９３は、災害検知センサ２が検知した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３１９）。経過していない場合（ステップＳ３１９でＮＯ）、処理はＳ３１５に戻る。経過している場合（ステップＳ３１９でＹＥＳ）、図４の処理は終了する。
【０１１９】
誤検知であると判定した旨を受信した場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、災害検知センサ２は、地震ではなく、環境ノイズ又は悪戯などによる振動を検知したと判定される。この場合、判定部９３は、開放センサ１３０により扉１２０の開放が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３２１）。
【０１２０】
開放が検知されない場合（ステップＳ３２１でＮＯ）、制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３により操作部１１を固定させて、収容室１１１を解錠不能にする（ステップＳ３２３）。さらに、電灯制御部９１は、誘導灯装置ＧＬ及び点灯表示部１４０を消灯する（ステップＳ３２５）。電力制御部９２は、収容装置１００の電力源を交流電源ＡＣに設定し、バッテリー５１の放電を停止させる（ステップＳ３２７）。その後、処理はＳ３０１に戻る。
【０１２１】
一方、開放が検知される場合（ステップＳ３２１でＹＥＳ）、通信部３は、管理者に報知すべく、サーバ装置３００に扉１２０が開放されている旨を送信する（ステップＳ３２９）。さらに、電灯制御部９１は、誘導灯装置ＧＬ及び点灯表示部１４０を消灯する（ステップＳ３３１）。電力制御部９２は、収容装置１００の電力源を交流電源ＡＣに設定し、バッテリー５１の放電を停止させる（ステップＳ３３３）。その後、図４の処理は終了する。
【０１２２】
なお、図４では、ステップＳ３１９でＹＥＳの場合、地震は発生しているもののサーバ装置３００側の判定結果が何らかの原因で送信されなかった場合を考慮して、図４の処理を終了している。但し、この例示に限定されず、ステップＳ３１９でＹＥＳの場合、環境ノイズ又は悪戯などによる誤検知防止を考慮して、処理はＳ３２１に進んでもよい。
【０１２３】
＜１−５．収容システムの動作の第２変形例＞
次に、図５を参照して、収容システム５００における収容装置１００の動作の第２変形例を説明する。図５は、収容装置１００の動作の第２変形例を説明するためのフローチャートである。図５Ｂは、サーバ装置３００の動作の第２変形例を説明するためのフローチャートである。
【０１２４】
第２変形例では、収容装置１００の判定部９３が、サーバ装置３００側の災害発生情報に基づいて、災害検知センサ２の検知結果は正しいか誤検知であるかを判定する。
【０１２５】
＜１−５−１．収容装置の動作の第２変形例＞
まず、収容装置１００の動作の第２変形例を図５Ａに沿って説明する。
【０１２６】
制御ユニット９の判定部９３は、災害検知センサ２が所定震度以上の地震の発生を検知したか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【０１２７】
災害検知センサ２が検知していない場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、判定部９３は、通信部３がサーバ装置３００から災害発生情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０３）。災害発生情報を受信していない場合（ステップＳ５０３でＮＯ）、処理はＳ５０１に戻される。また、災害発生情報を受信している場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、収容室１１１を解錠可能にすべく、処理は後述するＳ５１５に進む。こうすれば、収容装置１００の設置場所で災害が発生した場合に、収容装置１００側の災害検知センサ２が正常に作動しなくても、サーバ装置３００から送信される災害発生情報により収容室１１１を解錠可能にできる。従って、被災者などは、収容室１１１内の収容物（鍵Ｋ）を取り出して利用できる。但し、この例示に限定されず、災害検知センサ２が検知していない場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、処理はステップＳ５０１に戻ってもよい。
【０１２８】
災害検知センサ２が検知する場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、判定部９３は、通信部３がサーバ装置３００から災害発生情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１２９】
災害発生情報を受信していない場合（ステップＳ５０５でＮＯ）、通信部３は、サーバ装置３００に災害発生情報の送信を要求する（ステップＳ５０７）。判定部９３は、災害検知センサ２が検知した時点から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０９）。経過していない場合（ステップＳ５０９でＮＯ）、処理はＳ５０５に戻る。経過している場合（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、処理はＳ５１５に進む。
【０１３０】
災害発生情報を受信している場合（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、判定部９３は、災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果が正しいか誤検知であるかを判定する（ステップＳ５１１）。
【０１３１】
誤検知であると判定した場合（ステップＳ５１１でＮＯ）、災害検知センサ２は、地震ではなく、環境ノイズ又は悪戯などによる振動を検知したと判定される。制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３による操作部１１を固定させて、収容室１１１を解錠不能にする（ステップＳ５１３）。その後、処理はＳ５０１に戻る。
【０１３２】
正しいと判定した場合（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、災害検知センサ２は地震を正確に検知したと判定される。この場合、制御ユニット９のユニット制御部９４は、錠ユニット１の制御により、切替部１３による操作部１１の固定を解除させて、収容室１１１を解錠可能にする（ステップＳ５１５）。たとえば、災害の発生時には、時間が経つほど、通信部３とサーバ装置３００との間の通信のネットワークが混雑する。そのため、該通信が遅くなったり、該通信の接続自体が難しくなったりする虞がある。上述の構成によれば、たとえば該通信に問題が生じる前にサーバ装置３００から災害発生情報を受信して、災害検知センサ２の検知結果が正しい（つまり誤検知ではない）のか否かの判定を収容装置１００側で直ちに行うことができる。従って、災害の発生時に、収容装置１００は、サーバ装置３００側で行う構成よりも迅速且つ確実に該判定を実施して収容室１１１を解錠可能にできる。
【０１３３】
さらに、制御ユニット９は、スピーカー１５０の音声出力によって収容装置１００が解錠可能である旨を報知させる（ステップＳ５１７）。電灯制御部９１は、誘導灯装置ＧＬ及び点灯表示部１４０を点灯する（ステップＳ５１９）。電力制御部９２は、収容装置１００の電力源をバッテリー５１に設定し、交流電源ＡＣからの電力供給を停止する（ステップＳ５２１）。そして、収容装置１００は、図５Ａの処理を収容する。
【０１３４】
なお、図５Ａでは、ステップＳ５０９でＹＥＳの場合、地震は発生しているものの災害発生情報が何らかの原因でサーバ装置３００から送信されなかった場合を考慮して、処理はステップＳ５１５に進んでいる。但し、この例示に限定されず、ステップＳ５０９でＹＥＳの場合、環境ノイズ又は悪戯などによる誤検知防止を考慮して、収容室１１１を解錠不能にした後に、処理はＳ５０１に戻ってもよい。
【０１３５】
＜１−５−２．サーバ装置の動作の第２変形例＞
次に、サーバ装置３００の動作の第２変形例を図５Ｂに沿って説明する。なお、図５Ｂの開始時において、災害発生情報は、収容装置１００の設置場所を含む地域で地震が発生していない旨を含んでいる。
【０１３６】
判定部３４２は、サーバ装置３００側の災害検知センサ３０１が所定震度以上の地震の発生を検知したか否かを判定する（ステップＳ６０１）。災害検知センサ３０１が検知している場合（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、処理は後述するＳ６０７に進む。
【０１３７】
災害検知センサ３０１が検知していない場合（ステップＳ６０１でＮＯ）、判定部３４２は、ネットワークＩ／Ｆ３２０を介してネットワークＮＴから地震速報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ６０３）。地震速報が取得されていない場合（ステップＳ６０３でＮＯ）、処理は後述するＳ６０９に進む。また、地震速報が取得された場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、判定部３４２は、地震速報に基づいて、収容装置１００の設置場所を含む地域で発生した地震が所定震度以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【０１３８】
所定震度以上である場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、情報生成部３４１は、地震速報に基づいて、災害発生情報を更新して作成する（ステップＳ６０７）。或いは、情報生成部３４１は、災害検知センサ３０１の検知結果に基づいて、災害発生情報を更新して生成する。その後、処理は、後述するＳ６１１に進む。
【０１３９】
所定震度未満である場合場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、判定部３４２は、収容装置１００から災害発生情報の送信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０９）。送信要求を受信していない場合（ステップＳ６０９でＮＯ）、処理はＳ６０１に戻る。送信要求を受信している場合（ステップＳ６０９でＹＥＳ）、通信部３１０は収容装置１００に災害発生情報を送信し（ステップＳ６１１）、処理はＳ６０１に戻る。
【０１４０】
＜１−６．第１実施形態のまとめ＞
以上に説明した、第１実施形態によれば、収容装置１００は、収容室１１１と、災害検知センサ２と、通信部３と、錠ユニット１と、制御ユニット９と、を備える。災害検知センサ２は、自装置（つまり収容装置１００）の周囲での災害を検知する。通信部３は、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置３００と通信する。錠ユニット１では、収容室１１１の解錠が可能である。制御ユニット９は、錠ユニット１を制御する。自装置（つまり収容装置１００）及びサーバ装置３００のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニット９は、収容室１１１を解錠可能にする。
【０１４１】
また、第１実施形態に係るプログラムは、収容装置１００の周囲での災害を検知する災害検知センサ２の検知結果を取得するステップと、災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置３００と通信部３を介して通信するステップと、収容装置１００の収容室１１１の解錠が可能な錠ユニット１を制御するステップと、を備え、制御するステップは、収容装置１００及びサーバ装置３００のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果は正しいと判定した場合、収容室１１１を解錠可能にするステップを含む処理をコンピュータに実行させてもよい。
【０１４２】
また、第１実施形態に係る収容システム５００は、収容装置１００と、サーバ装置３００と、を備える。サーバ装置３００は、収容装置１００の周囲での災害の発生に関する災害発生情報を生成する。収容装置１００は、収容室１１１と、災害検知センサ２と、通信部３と、錠ユニット１と、制御ユニット９と、を有する。災害検知センサ２は、収容装置１００の周囲での災害を検知する。通信部３は、サーバ装置３００と通信する。錠ユニット１では、収容室１１１の解錠が可能である。制御ユニット９は、錠ユニット１を制御する。収容装置１００及びサーバ装置３００のうちの一方が災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニット９は、収容室１１１を解錠可能にする。
【０１４３】
これらのようにすれば、災害検知センサ２による収容装置１００側での災害の検知結果はサーバ装置３００側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知ではなく正しいと判定された場合に、収容装置１００の収容室１１１が解錠可能にされる。従って、たとえば災害発生の誤検知によって、収容室１１１が不必要に解錠可能な状態となることを防止することができる。さらに、災害の発生時には、収容室１１１を解錠可能にできる。従って、たとえば、被災者などが、錠ユニット１によって収容室１１１を解錠して開放でき、該収容室１１１内の収容物（たとえば鍵Ｋ）を確実に利用することができる。
【０１４４】
収容装置１００において、通信部３は、災害検知センサ２の検知結果をサーバ装置３００に送信してもよい。災害発生情報に基づいて検知結果は正しいと判定した旨を通信部３がサーバ装置３００から受信した場合、制御ユニット９は、収容室１１１を解錠可能にしてもよい。
【０１４５】
こうすれば、災害検知センサ２による災害の検知結果が正しいか否かをサーバ装置３００側で判定できる。サーバ装置３００側で検知結果が誤検知ではなく正しいと判定されると、収容装置１００は、収容室１１１を解錠可能にする。このように、収容装置１００側で上記の判定を行う必要が無いので、収容装置１００側で上記の判定を行う場合よりも収容装置１００の構成を簡略にできる。
【０１４６】
また、収容装置１００は、災害発生情報に基づいて検知結果が正しいか否かを判定する判定部９３をさらに備えてもよい。通信部３は、災害発生情報をサーバ装置３００から受信してもよい。判定部９３が検知結果は正しいと判定した場合、制御ユニット９は、収容室１１１を解錠可能にしてもよい。
【０１４７】
たとえば、災害の発生時には、時間が経つほど、通信部３とサーバ装置３００との間の通信のネットワークが混雑することにより、該通信が遅くなったり、該通信の接続自体が難しくなったりする虞がある。上述のようにすれば、たとえば該通信に問題が生じる前にサーバ装置３００から災害発生情報を受信して、災害検知センサ２の検知結果が正しい（つまり誤検知ではない）のか否かの判定を収容装置１００側で直ちに行うことができる。従って、災害の発生時に、収容装置１００は、サーバ装置３００側で行う構成よりも迅速且つ確実に該判定を実施して収容室１１１を解錠可能にできる。
【０１４８】
また、収容装置１００において、自装置（つまり収容装置１００）及びサーバ装置３００のうちの一方により災害発生情報に基づいて災害検知センサ２の検知結果が誤検知であると判定された場合、制御ユニット９は、収容室１１１を解錠不能にしてもよい。
【０１４９】
こうすれば、災害検知センサ２による収容装置１００側での災害の検知結果がサーバ装置３００側で生成される災害発生情報に基づいて誤検知であると判定された場合に、収容装置１００の収容室１１１が解錠不能にされる。従って、収容装置１００の周囲での環境ノイズ、又は、収容装置１００に加えられる悪戯などによる誤検知によって、収容装置１００の収容室１１１が不必要に解錠可能になることをより確実に防止できる。たとえば、環境音又は意図的に収容装置１００に加えられた力により検知される振動による地震の誤検知によって、収容室１１１が解錠可能な状態となることを防止できる。或いは、収容装置１００の周囲で意図的な人為的行為により検知される煙、熱による火災の誤検知によって、収容室１１１が解錠可能な状態となることを防止できる。よって、たとえば災害の発生時以外に、収容室１１１内の収容物（たとえば鍵Ｋ）が利用されることを防止できる。
【０１５０】
また、収容装置１００において、錠ユニット１は、操作部１１と、錠部１２と、切替部１３と、を有してもよい。操作部１１は、手動操作を受ける。錠部１２は、手動操作に応じて収容室１１１を解錠又は施錠する。切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて操作部１１を操作可能又は操作不能にする。
【０１５１】
こうすれば、たとえば、災害検知センサ２の検知結果が誤検知ではなく正しいと判定される場合、切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて、操作部１１を操作可能にできる。そのため、災害の発生時に、被災者などは、操作部１１の手動操作により錠部１２に収容室１１１を解錠させて、該収容室１１１を開放し、該収容室１１１内の収容物（たとえば鍵Ｋ）を利用できる。
【０１５２】
また、たとえば、災害検知センサ２の検知結果が誤検知であると判定される場合、切替部１３は、制御ユニット９による制御に応じて、操作部１１を操作不能にして錠部１２の解錠を防止できる。そのため、たとえば災害の発生時以外に、収容室１１１が解錠且つ開放されて、収容室１１１内の収容物（たとえば鍵Ｋ）が利用されることを防止できる。
【０１５３】
収容装置１００において、通信部３は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信方式の無線通信をサーバ装置３００と行ってもよい。
【０１５４】
こうすれば、収容装置１００は、通信部３とサーバ装置３００との間のＬＰＷＡ通信方式の無線通信により、低い消費電力で双方向の遠距離通信を安定して行うことができる。
【０１５５】
収容装置１００において、通信部３は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）基地局で中継される無線通信をサーバ装置３００と行ってもよい。
【０１５６】
こうすれば、通信部３は、たとえば、既存の通信事業者が運営する通信ネットワークを利用することができ、特に、携帯キャリアが運営するセルラーネットワークを利用できる。ＬＴＥ基地局で中継される該通信ネットワークはたとえば携帯電話及びスマートフォンなどで利用され、その通信圏は日本全体をほぼカバーしている。従って、新たな中継基地を設置しなくても、収容装置１００の通信部３は、サーバ装置３００と広範囲な遠距離通信を行うことができる。
【０１５７】
収容装置１００において、災害は地震であり、災害検知センサ２は、所定の震度以上の地震を検知する感震センサであってもよい。
【０１５８】
こうすれば、所定の震度以上の地震の発生を正確に検知できる。さらに、被災者などは、該地震の発生時に、収容室１１１内の収容物（たとえば鍵Ｋ）を確実に取り出して利用できる。
【０１５９】
収容装置１００は、バッテリー５１と、バッテリー５１の充放電を制御する電力変換部５２と、をさらに備えてもよい。電力変換部５２は、収容室１１１が解錠可能にされる場合、バッテリー５１の放電電力を収容装置１００の電力源にしてもよい。
【０１６０】
こうすれば、災害が発生した場合に、電気事業者が運営する電力系統網からの電力供給が停止しても、収容装置１００は、バッテリー５１から電力供給を受けて動作できる。
【０１６１】
収容装置１００において、制御ユニット９は、電灯制御部９１をさらに備えてもよい。電灯制御部９１は、災害の被災者に避難経路を指示する誘導灯装置ＧＬを制御し、収容室１１１が解錠可能にされる場合、誘導灯装置ＧＬを点灯させてもよい。
【０１６２】
こうすれば、収容装置１００は、災害の発生時に誘導灯装置ＧＬの点灯によって被災者に避難経路を指示できる。
【０１６３】
収容装置１００は、開放センサ１３０をさらに備えてもよい。開放センサ１３０は、収容室１１１が開放されているか否かを検知する。収容室１１１の開放が検知される場合、通信部３は、収容室１１１の開放をサーバ装置３００に送信してもよい。
【０１６４】
こうすれば、開放センサ１３０は、たとえば収容室１１１の扉１２０が開いているか否かを検知する。扉１２０が開いている場合、その旨をサーバ装置３００に送信する。これにより、サーバ装置３００の管理者は、扉１２０が開いている旨を知ることができるので、たとえば収容装置１００の設置場所に行って扉１２０を閉めることができる。或いは、収容装置１００が自動で扉１２０を開閉する機構を有する場合、サーバ装置３００の管理者は、遠隔操作によって扉１２０を閉めることができる。
【０１６５】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る錠ユニット１ａでは、収容室１１１ａの自動での解錠及び施錠が可能である。以下では、第１実施形態と異なる構成について説明する。また、第１実施形態と同様の構成部には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【０１６６】
図６は、第２実施形態に係る錠ユニット１ａの構成を示すブロック図である。収容装置１００ａの錠ユニット１ａは、図６に示すように、操作部１１ａ、カバー部１４ａ、及び手動連結部１５ａのほか、自動錠部１７ａを有する。自動錠部１７ａは、電源部５ａから電力供給を受け、制御ユニット９のユニット制御部９４ａによる制御に応じて収容室１１１ａを解錠又は施錠する。
【０１６７】
こうすれば、たとえば、災害検知センサ２ａの検知結果が誤検知ではなく正しいと判定される場合、自動錠部１７ａは、制御ユニット９による制御に応じて、収容室１１１ａを自動で解錠できる。従って、災害の発生時に、被災者などは、収容室１１１ａを開放して、該収容室１１１ａ内の収容物を利用できる。
【０１６８】
また、たとえば、災害検知センサ２ａの検知結果が誤検知であると判定される場合、自動錠部１７ａは、制御ユニット９による制御に応じて、収容室１１１ａを自動で施錠できる。従って、たとえば災害の発生時以外に、収容室１１１ａが開放されて、収容室１１１ａ内の収容物が利用されることを防止できる。
【０１６９】
なお、自動錠部１７ａは、手動連結部１５ａの操作によっても、収容室１１１ａを解錠又は施錠する。手動連結部１５ａは、自動錠部１７ａを手動操作可能であり、専用の鍵などの治具を用いて自動錠部１７ａの施錠、解錠切り替えることができる。
【０１７０】
＜３．備考＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素及び各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１７１】
たとえば、上述の実施形態では、所定規模以上の災害の例として震度５以上の地震を挙げて説明した。但し、この例示に限定されず、本発明は、火災などの他の災害の発生時にも適用可能である。なお、火災の場合、災害検知センサ２、２ａ、３０１には、火災報知器、感熱センサ、或いは、煙センサなどが用いられる。こうすれば、収容装置１００、１００ａの周囲での環境のノイズ又は意図的な人為的行為などによって検知される煙、熱による火災の誤検知を防止できる。
【０１７２】
また、上述の実施形態では、扉１２０は手動で開閉される。但し、この例示に限定されず、収容装置１００、１００ａは、制御ユニット９の制御により自動で扉１２０を開閉可能な機構を有していてもよい。
【０１７３】
また、上述の実施形態では、収容室１１１内に鍵Ｋなどの収容物を収容する収容装置１００に本発明を適用している。但し、この例示に限定されず、本発明は、避難施設又は防災用品備蓄庫などに適用されてもよい。たとえば、避難施設又は防災用品備蓄庫などの建物に配置された災害検知センサによって所定規模以上の災害の発生が正しく検知された場合に、避難施設又は防災用品備蓄庫などを解錠可能にする構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１００      収容装置
１１０        収容筐体
１１１          収容室
１１２            開口
１２０        扉
１３０        開放センサ
１４０        点灯表示部
１５０        スピーカー
１６０        電気室
１６１          窓
３００      サーバ装置
３０１        災害検知センサ
３１０        通信部
３１１          アンテナ
３２０        ネットワークＩ／Ｆ
３３０        メモリ
３４０        制御部
３４１          情報生成部
３４２          判定部
５００      収容システム
１，１ａ      錠ユニット
１１，１１ａ      操作部
１２            錠部
１３            切替部
１４，１４ａ      カバー部
１５，１５ａ      手動連結部
１７ａ            自動錠部
２，２ａ      災害検知センサ
３            通信部
３１            アンテナ
４            外部接続Ｉ／Ｆ
４１            電灯端子部
４２            外部接続端子部
５，５ａ            電源部
５１            バッテリー
５２            電力変換部
６            室内灯
８            記憶部
９            制御ユニット
９１            電灯制御部
９２            電力制御部
９３            判定部
９４，９４ａ    ユニット制御部
ＡＣ          交流電源
Ｋ            鍵
ＮＴ          通信ネットワーク
ＧＬ          誘導灯装置
ＰＣ          情報処理装置
【図１】
2020172777.tif 000003
【図２Ａ】
2020172777.tif 000004
【図２Ｂ】
2020172777.tif 000005
【図３Ａ】
2020172777.tif 000006
【図３Ｂ】
2020172777.tif 000007
【図４】
2020172777.tif 000008
【図５Ａ】
2020172777.tif 000009
【図５Ｂ】
2020172777.tif 000010
【図６】
2020172777.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室と、
自装置の周囲での災害を検知する災害検知センサと、
前記災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信する通信部と、
前記収容室の解錠が可能な錠ユニットと、
前記錠ユニットを制御する制御ユニットと、
を備え、
自装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、収容装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記災害検知センサの前記検知結果を前記サーバ装置に送信し、
前記災害発生情報に基づいて前記検知結果は正しいと判定した旨を前記通信部が前記サーバ装置から受信した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記災害発生情報に基づいて前記検知結果が正しいか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記通信部は、前記災害発生情報を前記サーバ装置から受信し、
前記判定部が前記検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、請求項１に記載の収容装置。
【請求項４】
自装置及び前記サーバ装置のうちの一方により前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果が誤検知であると判定された場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠不能にする、請求項１〜請求項３のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項５】
前記錠ユニットは、
手動操作を受ける操作部と、
前記手動操作に応じて前記収容室を解錠又は施錠する錠部と、
前記制御ユニットによる制御に応じて前記操作部を操作可能又は操作不能にする切替部と、
を有する、請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項６】
前記錠ユニットは、前記制御ユニットによる制御に応じて前記収容室を解錠又は施錠する自動錠部を有する、請求項１〜請求項４のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項７】
前記通信部は、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信方式の無線通信を前記サーバ装置と行う、請求項１〜請求項６のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項８】
前記通信部は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）基地局で中継される無線通信を前記サーバ装置と行う、請求項１〜請求項７のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項９】
前記災害は、地震であり、
前記災害検知センサは、所定の震度以上の地震を検知する感震センサである、請求項１〜請求項８のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項１０】
バッテリーと、前記バッテリーの充放電を制御する電力制御部と、をさらに備え、
前記電力制御部は、前記収容室が解錠可能にされる場合、前記バッテリーの放電電力を前記収容装置の電力源にする、請求項１〜請求項９のうちのいずれかに記載の収容装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記災害の被災者に避難経路を指示する誘導灯装置を制御する電灯制御部をさらに備え、
前記電灯制御部は、前記収容室が解錠可能にされる場合、前記誘導灯装置を点灯させる、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の収容装置。
【請求項１２】
前記収容室が開放されているか否かを検知する開放センサをさらに備え、
前記収容室の開放が検知される場合、前記通信部は、前記収容室の開放を前記サーバ装置に送信する、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の収容装置。
【請求項１３】
収容装置の周囲での災害を検知する災害検知センサの検知結果を取得するステップと、
前記災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と通信部を介して通信するステップと、
前記収容装置の収容室の解錠が可能な錠ユニットを制御するステップと、
を備え、
前記制御するステップは、前記収容装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの前記検知結果は正しいと判定した場合、前記収容室を解錠可能にするステップを含む処理をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１４】
収容装置と、
前記収容装置の周囲での災害の発生に関する災害発生情報を生成するサーバ装置と、
を備え、
前記収容装置は、
収容室と、
前記収容装置の周囲での前記災害を検知する災害検知センサと、
前記サーバ装置と通信する通信部と、
前記収容室の解錠が可能な錠ユニットと、
前記錠ユニットを制御する制御ユニットと、
を有し、
前記収容装置及び前記サーバ装置のうちの一方が前記災害発生情報に基づいて前記災害検知センサの検知結果は正しいと判定した場合、前記制御ユニットは、前記収容室を解錠可能にする、収容システム。