(57)【要約】【課題】各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れ、金属の腐食を抑制できる溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた洗浄方法、塗膜の形成方法、該溶剤組成物を含む熱移動媒体および該熱移動媒体を用いた熱サイクルシステムの提供。【解決手段】ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａを含む溶剤組成物であって、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量とＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量との合計に対するＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の割合が、０．０００１〜１質量％である溶剤組成物、該溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させる洗浄方法、該溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を作製し、該塗膜形成用組成物を用いて、不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成する方法、該溶剤組成物を含む熱移動媒体および該熱移動媒体を用いた熱サイクルシステム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを含む溶剤組成物であって、
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量と１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の合計に対する１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の割合が、０．０００１〜１質量％であることを特徴とする溶剤組成物。
【請求項２】
前記溶剤組成物全量に対する１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０質量％以上である、請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンからなり、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする洗浄方法。
【請求項５】
前記被洗浄物品に付着した加工油を洗浄する、請求項４に記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記加工油が、切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油および線引き油からなる群より選ばれる１種以上である、請求項５に記載の洗浄方法。
【請求項７】
前記被洗浄物品が衣類である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を調製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする、塗膜の形成方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物を含む熱移動媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱移動媒体を用いた熱サイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れ、金属の腐食を抑制できる溶剤組成物に関する。具体的に本発明の溶剤組成物は、洗浄用溶剤や希釈塗布溶剤、熱移動媒体など、広範囲な用途に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の製造では、製造工程、組立工程、最終仕上げ工程等において、部品を洗浄用溶剤によって洗浄し、該部品に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等を除去することが行われている。また潤滑剤等の各種有機化学物質を含有する塗膜を有する物品の製造方法としては、例えば、該有機化学物質を希釈塗布溶剤に溶解した溶液を調製し、該溶液を被塗布物上に塗布した後に希釈塗布溶剤を蒸発させて塗膜を形成する方法が知られている。希釈塗布溶剤には、有機化学物質を充分に溶解させることができ、また充分な乾燥性を有していることが求められる。
【０００３】
このような用途に用いる溶剤としては、不燃性で毒性が小さく、安定性に優れ、金属、プラスチック、エラストマー等の基材を侵さず、化学的および熱的安定性に優れる点から、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類（以下、「ＣＦＣ類」と記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン類（以下、「ＨＣＦＣ類」と記す。）等を含有するフッ素系溶剤等が使用されていた。
【０００４】
しかし、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類は、化学的に極めて安定であることから、気化後の対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。そのため、成層圏に到達したＣＦＣ類やＨＣＦＣ類が紫外線により分解され、塩素ラジカルを発生してオゾン層が破壊される問題がある。
【０００５】
一方、塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン類（以下、「ＰＦＣ類」と記す。）が知られている。また、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン類（以下、「ＨＦＣ類」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、「ＨＦＥ類」と記す。）等も開発されている。しかし、ＨＦＣ類やＰＦＣ類は、地球温暖化係数が高いため、京都議定書の規制対象物質となっている。
【０００６】
ＨＦＣ類、ＨＦＥ類、ＰＦＣ類の溶剤に替わる新しい溶剤として、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つフルオロオレフィンが提案されている。これらのフルオロオレフィンは、分解しやすいために大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さいことから、地球環境への影響が小さいという優れた性質を有しているが、反面、分解しやすいために、安定性に劣り、洗浄用溶剤や希釈塗布溶剤として使用した場合に、使用中に分解して酸性化してしまう問題があった。
【０００７】
そこで、特許文献１、２には、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを含む、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つ多種多様のフルオロオレフィンに、潤滑剤、安定化剤、金属不動態化剤、腐食抑制剤、炎抑制剤、および、組成物の特定の性質を調節する他の化合物および／または成分として、追加の成分を添加する技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３の実施例には、１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンとフッ化水素を気相で反応させると、１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンとともに、微量の１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが副生することが記載されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３には、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンに微量の１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを加えることで１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを安定化させる技術に関して記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２０１３−５０４６５８号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０６７３１号公報
【特許文献３】国際公開第１９９４／１４７３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れ、金属の腐食を抑制できる溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた洗浄方法、該溶剤組成物を用いた塗膜の形成方法、該溶剤組成物を含む熱移動媒体および該熱移動媒体を用いた熱サイクルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記の点を鑑み検討を行った結果、本発明を完成した。すなわち本発明は以下よりなる。
【００１３】
［１］１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを含む溶剤組成物であって、
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量と１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の合計に対する１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の割合が、０．０００１〜１質量％であることを特徴とする溶剤組成物。
［２］前記溶剤組成物全量に対する１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０質量％以上である、［１］に記載の溶剤組成物。
［３］前記１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンからなり、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０〜１００質量％である、［１］または［２］に記載の溶剤組成物。
【００１４】
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする洗浄方法。
［５］前記被洗浄物品に付着した加工油を洗浄する、［４］に記載の洗浄方法。
［６］前記加工油が、切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油および線引き油からなる群より選ばれる１種以上である、［５］に記載の洗浄方法。
［７］前記被洗浄物品が衣類である、［４］〜［６］のいずれかに記載の洗浄方法。
【００１５】
［８］［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を調製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする、塗膜の形成方法。
［９］［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物を含む熱移動媒体。
［１０］［９］に記載の熱移動媒体を用いた熱サイクルシステム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れ、金属の腐食を抑制できる。
本発明の洗浄方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、洗浄性に優れる。
本発明の塗膜の形成方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、均一な塗膜を形成することができる。
本発明の該溶剤組成物を含む熱移動媒体は、地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れる。
本発明の該熱移動媒体を用いた熱サイクルシステムは、地球環境に悪影響を及ぼさない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の洗浄方法を行う洗浄装置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜溶剤組成物＞
本発明の溶剤組成物は、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＣＨＣｌ＝ＣＦ−ＣＨＦ２。以下「ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ」と記す。）と、１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパン（ＣＨＦ２−ＣＦ２−ＣＨ２Ｃｌ。以下「ＨＣＦＣ−２４４ｃａ」と記す。）を含む溶剤組成物であって、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量とＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の合計に対するＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の割合が、０．０００１〜１質量％である。
【００１９】
本発明の溶剤組成物において、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは溶剤として以下に示す優れた特性を有する成分であり、ＨＣＦＣ−２４４ｃａはＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを安定化する安定剤として溶剤組成物に含まれる成分である。
【００２０】
（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）
ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つフルオロオレフィンであるため、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。
【００２１】
ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは二重結合上の置換基の位置により、幾何異性体であるＺ体とＥ体が存在する。本明細書中では特に断らずに化合物名や化合物の略称を用いた場合には、Ｚ体およびＥ体から選ばれる少なくとも１種を示し、化合物名や化合物の略称の後ろに（Ｅ）または（Ｚ）を付した場合には、それぞれの化合物の（Ｅ）体または（Ｚ）体であることを示す。例えば、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）はＺ体を示し、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）はＥ体を示す。
【００２２】
ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の沸点は約５４℃、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）の沸点は約４８℃であり、ともに乾燥性に優れた物質である。また、沸騰させて蒸気となってもＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）では約５４℃、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）では約４８℃であるので、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品であっても悪影響を及ぼし難い。また、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは引火点を持たず、表面張力や粘度も低く、常温でも容易に蒸発する等、洗浄溶剤や塗布溶剤として優れた性能を有している。
【００２３】
なお、本明細書において、化合物の沸点は特に断りのない限り常圧における沸点である。本明細書において、常圧は７６０ｍｍＨｇを、常温は２５℃をそれぞれ意味する。
【００２４】
一方、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは安定性が充分ではなく、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを常温常圧で保管すると数日で分解して塩素イオンを発生する課題がある。そこで、本発明の溶剤組成物においては、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとともに上記所定量のＨＣＦＣ−２４４ｃａを含有することで、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの安定化が図られている。
【００２５】
本発明の溶剤組成物におけるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量の割合は、溶剤組成物全量に対して８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。上記下限値以上であれば、溶剤組成物の各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れる。ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量は、溶剤組成物からＨＣＦＣ−２４４ｃａを除いた全量であるのが特に好ましい。すなわち、溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａのみからなるのが特に好ましい。ただし、溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの製造過程において生成されるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄと分離が困難な成分やＨＣＦＣ−２４４ｃａの製造過程において生成されるＨＣＦＣ−２４４ｃａと分離が困難な成分を本発明の効果を損なわない範囲、例えば、溶剤組成物全量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下となる量で含有してもよい。
【００２６】
ここで、ＨＣＦＣ−２４４ｃａの沸点は約５３℃である。本発明の溶剤組成物においてＨＣＦＯ−１２３３ｙｄのＺ体とＥ体では、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）よりもＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の方が、ＨＣＦＣ−２４４ｃａと沸点が近いため好ましい。沸点が近い化合物同士の組成物を用いれば、液相、気相間で相変化を伴うような使用においても、該液相、気相間で組成変化が起こりにくい。例えば、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）とＨＣＦＣ−２４４ｃａからなる溶剤組成物は、液相の溶剤組成物に被洗浄物品を接触させる溶剤接触工程と、該溶剤接触工程後に、溶剤組成物を蒸発させて発生させた蒸気に被洗浄物品を曝す蒸気接触工程と、を有する後述の洗浄方法において、液相、気相間で組成変化が殆どないことで、長期間、同じ組成で被洗浄物品を処理することができる。
【００２７】
上記理由から、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ全量に対するＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましい。上記範囲であれば、溶剤組成物の組成変化を殆ど起こすことなく安定した使用が可能である。ただし、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合の上限値は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄのＺ体とＥ体の蒸留分離等による製造コストの増大を抑制する観点から、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ全量に対して９９．９質量％程度がより好ましい。
【００２８】
ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは、例えば、工業的に安定的に入手可能なＨＣＦＣ−２４４ｃａを脱フッ化水素反応することで製造できる。この方法によると、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは、ＨＣＦＣ−２４４ｃａを原料として、水酸化カリウムや水酸化ナトリウムを反応剤として、５０〜８０℃の温度で脱フッ化水素反応により生成する。
【００２９】
生成したＨＣＦＯ−１２３３ｙｄには、構造異性体であるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）とＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）が存在し、この製造方法においては、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）がＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）よりも多く生成する。これらの異性体は、その後の精製工程でＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）に分離することができる。
【００３０】
なお、本発明の溶剤組成物においては、上記で生成したＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを含む反応液を適宜精製して得られる、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ以外にＨＣＦＯ−１２３３ｙｄと分離が困難な成分を本発明の効果を損なわない範囲、例えば、溶剤組成物全量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下となる量含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの粗精製物を用いてもよい。ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの粗精製物を用いれば、蒸留分離等にかかるコストが低減され好ましい。
【００３１】
このようにして、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの粗精製物に含まれる形で溶剤組成物に持ち込まれるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄと分離が困難な成分として、例えば、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄがさらに脱フッ化水素反応して得られる副生物としての１−クロロ−３，３−ジフルオロ−１−プロピンが挙げられる。溶剤組成物における１−クロロ−３，３−ジフルオロ−１−プロピンの含有量の割合としては、安定性、分離コストの観点から、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ全量に対して、０．０００１〜０．１質量％が好ましく、０．０００１〜０．００１質量％がより好ましい。
【００３２】
（ＨＣＦＣ−２４４ｃａ）
ＨＣＦＣ−２４４ｃａは、上記のとおりＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを製造する際の原料として使用される、例えば、後述の方法により工業的に安定的に入手可能な、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄに可溶な化合物である。ＨＣＦＣ−２４４ｃａは、ＨＣＦＣとしての性質を有するとともに、必ずしも明確ではないがラジカルの捕捉と推定される効果により、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）およびＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）の分解を抑制し、安定化させる安定剤としての機能を有すると考えられる。
【００３３】
なお、本明細書において、ある物質がＨＣＦＯ−１２３３ｙｄに可溶であるとは、該物質を所望の濃度となるようにＨＣＦＯ−１２３３ｙｄに混合して、常温（２５℃）で撹拌することにより二層分離や濁りを起こさずに均一に溶解できる性質を意味する。
【００３４】
また、本発明の溶剤組成物において安定性は、例えば、溶剤組成物の初期のｐＨと、該溶剤組成物を一定期間保存した後のｐＨとの差を指標として評価することができる。なお、本発明における溶剤組成物のｐＨとは、溶剤組成物とｐＨ７の純水を混合して所定時間振盪し、その後静置して２層分離させたときの上層の水層のｐＨをいう。具体的なｐＨの測定条件は後述の実施例に記載したｐＨ測定の項に記載した条件を採用することができる。
【００３５】
ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとともにＨＣＦＣ−２４４ｃａを含有する本発明の溶剤組成物においては、例えば、該溶剤組成物をＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の沸点（約５４℃）で７日間保存した前後に測定されるｐＨの差を１．５以下に抑制することが可能である。なお、溶剤組成物におけるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄに対するＨＣＦＣ−２４４ｃａの量を調整することで、上記と同様に評価した場合のｐＨの差を１．０以下、あるいは０とすることも可能である。
【００３６】
本発明の溶剤組成物におけるＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄが溶剤としての上記性能を発揮できるとともにＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの安定化が保たれる量、すなわち、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量とＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の合計に対して０．０００１〜１質量％となる量である。ＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の割合は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量とＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の合計に対して、０．０００５〜０．１質量％が好ましく、０．０１〜０．０５質量％がより好ましい。
【００３７】
上記のとおりＨＣＦＣ−２４４ｃａとＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ、特には、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）は沸点が近いため、これらを含む本発明の溶剤組成物においては、相変化を伴いながら繰り返し使用される用途においても、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの分解が抑制されかつ組成変化を殆ど起こすことなく安定した使用が可能である。
【００３８】
ＨＣＦＣ−２４４ｃａは、含フッ素化合物の製造原料または中間体として知られる化合物であり、容易に入手できる。ＨＣＦＣ−２４４ｃａの入手方法は特に限定されず、例えば、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰＯ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の存在下、塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）によって塩素化する方法により製造可能である。この方法は、液相中または気相中で行うことができる。
【００３９】
ＨＣＦＣ−２４４ｃａとしては、上記方法で得られる反応液から単離されたＨＣＦＣ−２４４ｃａを用いてもよく、ＨＣＦＣ−２４４ｃａ以外にＨＣＦＣ−２４４ｃａと分離が困難な成分を本発明の効果を損なわない範囲、例えば、溶剤組成物全量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下となる量含む、ＨＣＦＣ−２４４ｃａの粗精製物を用いてもよい。
【００４０】
また、上記においてＨＣＦＣ−２４４ｃａを原料としてＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを製造する際に、得られるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを含む反応液には、通常、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄと分離が困難な成分として未反応の原料であるＨＣＦＣ−２４４ｃａが含まれる。上記のとおりＨＣＦＣ−２４４ｃａの沸点は約５３℃であり、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）と沸点が近いことから、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄをＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）として、またはＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの異性体混合物として用いる場合に特に、その粗精製物に含まれ得る。
【００４１】
したがって、上記方法により得られる反応液から、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａを共に含み、かつこれら以外の成分について本発明の効果を損なうことがない量まで含有量が低減された混合物を分離することも可能であり、該混合物をそのまま本発明の溶剤組成物として使用することも可能である。
【００４２】
（任意成分）
本発明の溶剤組成物は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａとともに、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａおよび前記したＨＣＦＯ−１２３３ｙｄまたは１−クロロ−３，３−ジフルオロ−１−プロピンの製造過程において生成し、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄまたはＨＣＦＣ−２４４ｃａと分離が困難な成分以外の成分（以下、単に「その他の成分」という。）を本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。その他の成分は、例えば、溶解性を高める、揮発速度を調節する等の各種の目的に応じて用いられるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄに可溶なＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ以外の溶剤として機能する成分（ただし、ＨＣＦＣ−２４４ｃａを除く。以下、「その他の溶剤」という。）であってもよい。
【００４３】
その他の成分は、また、例えば、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄを安定化するＨＣＦＣ−２４４ｃａ以外の安定剤（以下、「その他の安定剤」という。）であってもよい。
【００４４】
その他の安定剤としては、フェノール類、エーテル類、エポキシド類、アミン類、アルコール類、および炭化水素類からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。安定剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４５】
フェノール類としては、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、ｍ−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、α−トコフェロールおよび２−メトキシフェノールが好ましい。
【００４６】
エーテル類としては、４〜６員環の環状エーテルが好ましく、なかでも、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、２−メチルフランおよびテトラヒドロフランが好ましい。
【００４７】
エポキシド類としては、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドおよびブチルグリシジルエーテルが好ましい。
【００４８】
アミン類としては、アルキルアミンと環状アミン類が好ましく、なかでも、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリンおよびＮ−エチルモルホリンが好ましい。
【００４９】
アルコール類としては、炭素数が１〜３の直鎖または分岐鎖のアルコールであるメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、２−プロピン−１−オールが好ましい。
【００５０】
炭化水素類としては、飽和炭化水素類については、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンが好ましい。不飽和炭化水素については、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、３−エチル−２−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−２−ペンテンが好ましい。
【００５１】
その他の安定剤としては、これらのうちでも安定性の点から、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、３−エチル−２−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−２−ペンテン、Ｎ−メチルピロール、２−プロピン−１−オールがさらに好ましい。
【００５２】
本発明の溶剤組成物が、銅または銅合金と接触する場合には、それらの金属の腐食を避けるために、ニトロ化合物類やトリアゾール類を含有してもよい。
【００５３】
本発明の溶剤組成物におけるその他の成分の含有量は、その他の成分の種類に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で適宜調整される。その他の成分の含有量の割合は、溶剤組成物全量に対して各成分ごとに概ね１質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましい。また、その他の成分の合計含有量は、１０質量％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。
【００５４】
本発明の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定化されて分解が抑制された安定な溶剤組成物であり、脱脂洗浄、フラックス洗浄、精密洗浄、ドライクリーニング等の洗浄用途に好ましく用いられる。本発明の溶剤組成物は、また、シリコーン系潤滑剤、フッ素系潤滑剤等の潤滑剤、鉱物油や合成油等からなる防錆剤、撥水処理を施すための防湿コート剤、防汚処理を施すための指紋除去付着防止剤等の防汚コート剤等を溶解して塗膜形成用組成物として、物品表面に塗布し塗膜を形成する用途で使用できる。本発明の溶剤組成物は、さらに、物品を加熱や冷却するための熱移動媒体としても適している。
【００５５】
本発明の溶剤組成物が適用できる物品は、コンデンサやダイオード、およびこれらが実装された基板等の電子部品、レンズや偏光板等の光学部品、自動車のエンジン部に使われる燃料噴射用のニードルや駆動部分のギヤ等の自動車部品、産業用ロボットに使われる駆動部分の部品、外装部品等の機械部品、切削工具等の工作機械に使われる超硬工具等に幅広く使用することができる。さらに、本発明の溶剤組成物が適用可能な材質としては、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス、布帛等の広範囲の材質が挙げられ、これらのなかでも、鉄、銅、ニッケル、金、銀、プラチナ等の金属、焼結金属、ガラス、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ等のエンジニアリングプラスチックに好適である。
【００５６】
＜洗浄方法＞
本発明の洗浄方法は、上記本発明の溶剤組成物によって被洗浄物品に付着された付着物を洗浄する方法であり、本発明の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする。
【００５７】
本発明の洗浄方法において、洗浄除去される付着物としては、各種被洗浄物品に付着したフラックス；切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油、線引き油等の加工油；離型剤；ほこり等が挙げられる。本溶剤組成物は従来の溶剤組成物であるＨＦＣやＨＦＥなどと比較して加工油の溶解性に優れることから、加工油の洗浄に用いることが好ましい。
【００５８】
また、本発明の溶剤組成物は、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックスおよびこれらの複合材料、天然繊維製や合成繊維製の布帛等、様々な材質の被洗浄物品の洗浄に適用できる。ここで、被洗浄物のより具体的な例としては、繊維製品、医療器具、電気機器、精密機械、光学物品およびそれらの部品等が挙げられる。電気機器、精密機械、光学物品およびそれらの部品の具体例としては、ＩＣ、コンデンサ、プリント基板、マイクロモーター、リレー、ベアリング、光学レンズ、ガラス基板等が挙げられる。
【００５９】
本発明の溶剤組成物を用いた被洗浄物の洗浄方法は、本発明の溶剤組成物と被洗浄物品を接触させる以外は特に限定されない。該接触により、被洗浄物品の表面に付着する汚れを除去することができる。具体的な洗浄の方法としては、例えば、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄、およびこれらを組み合わせた方法等を採用すればよい。これらの洗浄方法における、接触の時間、回数、その際の本発明の溶剤組成物の温度などの洗浄条件は洗浄方法に応じて適宜選定すればよい。また、洗浄装置も各洗浄方法に応じて公知のものを適宜選択できる。これらの洗浄方法に本発明の溶剤組成物を用いれば、含有成分が殆ど分解することなく、洗浄性を保ったまま長期間繰り返し使用することができる。
【００６０】
本発明の洗浄方法は、例えば、液相の溶剤組成物に被洗浄物品を接触させる溶剤接触工程と、該溶剤接触工程後に、溶剤組成物を蒸発させて発生させた蒸気に被洗浄物品を曝す蒸気接触工程と、を有する洗浄方法に適用できる。このような洗浄方法および該洗浄方法が適用可能な洗浄装置としては、例えば、国際公開第２００８／１４９９０７号に示される洗浄方法および洗浄装置が挙げられる。
【００６１】
図１は、上記溶剤接触工程と蒸気接触工程とを有する洗浄方法を行う、国際公開第２００８／１４９９０７号に示される洗浄装置と同様の洗浄装置の一例を模式的に示す図である。洗浄装置１０は、溶剤組成物Ｌがそれぞれ収容された洗浄槽１、リンス槽２および蒸気発生槽３を備える。洗浄装置１０は、さらに、これらの槽の上方に、溶剤組成物Ｌから発生する蒸気に満たされる蒸気ゾーン４、該蒸気を冷却する冷却管９、冷却管９によって凝縮して得られる溶剤組成物Ｌと冷却管に付着した水とを静置分離するための水分離槽５を備えている。実際の洗浄においては被洗浄物品Ｄを専用のジグやカゴ等に入れて、洗浄装置１０内を洗浄槽１、リンス槽２、蒸気発生槽３直上の蒸気ゾーン４３の順に移動しながら洗浄を完了させる。
【００６２】
洗浄槽１の下部にはヒーター７および超音波振動子８が備えられている。洗浄槽１内で、ヒーター７によって溶剤組成物Ｌを加熱昇温し、一定温度にコントロールしながら、超音波振動子８により発生したキャビテーションで被洗浄物品Ｄに物理的な力を付与し、被洗浄物品Ｄに付着した汚れを洗浄除去する。このときの、物理的な力としては超音波以外にも、揺動や溶剤組成物Ｌの液中噴流等のこれまでの洗浄機に採用されているいかなる方法を使用してもよい。なお、洗浄槽１における被洗浄物品Ｄの洗浄において、超音波振動は必須ではなく、必要に応じて超音波振動なしに洗浄を行ってもよい。
【００６３】
リンス槽２では、被洗浄物品Ｄを溶剤組成物Ｌに浸漬することで、溶剤組成物Ｌに溶解した状態で被洗浄物品Ｄに付着している汚れ成分を除去する。洗浄装置１０は、リンス槽２に収容される溶剤組成物Ｌのオーバーフローが洗浄槽１に流入する設計である。また、洗浄槽１は液面が所定の高さ以上になるのを防ぐ目的で溶剤組成物Ｌを蒸気発生槽３に送液する配管１１を備えている。
【００６４】
蒸気発生槽３の下部には、蒸気発生槽３内の溶剤組成物Ｌを加熱するヒーター６が備えられている。蒸気発生槽３内に収容された溶剤組成物Ｌは、ヒーター６で加熱沸騰され、その組成の一部または全部が蒸気となって矢印１３の示す上方へ上昇し、蒸気発生槽３の直上に蒸気で満たされた蒸気ゾーン４３が形成される。リンス層２での洗浄を終えた被洗浄物品Ｄは蒸気ゾーン４３に移送され蒸気に曝されて蒸気洗浄される（蒸気接触工程）。
【００６５】
また、洗浄装置１０では、各槽上部の空間を蒸気ゾーン４として共通に使用している。洗浄槽１、リンス槽２および蒸気発生槽３から発生した蒸気は、洗浄装置１０の壁面上部に備えられた冷却管９で冷却され凝縮されることで、溶剤組成物Ｌとして蒸気ゾーン４から回収される。凝集された溶剤組成物Ｌは、その後、冷却管９と水分離槽５をつなぐ配管１４を介して水分離槽５に収容される。水分離槽５内で、溶剤組成物Ｌに混入した水が分離される。水が分離された溶剤組成物Ｌは、水分離槽５とリンス槽２をつなぐ配管１２を通ってリンス槽２に戻される。洗浄装置１０では、このような機構により、溶剤組成物の蒸発ロスを抑制することが可能となる。
【００６６】
本発明の溶剤組成物を用いて洗浄装置１０にて洗浄を行う場合、洗浄槽１内の本発明の溶剤組成物の温度を２５℃以上、溶剤組成物の沸点未満とすることが好ましい。上記範囲内であれば、加工油等の脱脂洗浄を容易に行うことができ、超音波による洗浄効果が高い。また、リンス槽２内の本発明の溶剤組成物の温度を１０〜４５℃とすることが好ましい。上記範囲内であれば、蒸気洗浄工程において、物品の温度と溶剤組成物蒸気の温度差が十分に得られるため、蒸気洗浄のために十分量の溶剤組成物が物品表面で凝縮できるためすすぎ洗浄効果が高い。また洗浄性の点からリンス槽２の溶剤組成物の温度より洗浄槽１内の本発明の溶剤組成物の温度が高いことが好ましい。
【００６７】
＜ドライクリーニング方法＞
次に、本発明の溶剤組成物を、各種衣類の汚れの除去洗浄に用いる場合について説明する。本発明の溶剤組成物は、衣類の洗浄用溶剤、すなわち、ドライクリーニング用溶剤、として適している。
【００６８】
本発明の溶剤組成物を用いるドライクリーニング用途は、シャツ、セーター、ジャケット、スカート、ズボン、ジャンパー、手袋、マフラー、ストール等の衣類に付着した汚れの洗浄除去が挙げられる。
【００６９】
さらに、本発明の溶剤組成物は、綿、麻、ウール、レーヨン、ポリエステル、アクリル、ナイロン等といった繊維からなる衣類のドライクリーニングに適用できる。
【００７０】
また、本発明の溶剤組成物に含まれるＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは、分子に塩素原子を含むため汚れの溶解性が高く、幅広い溶解力があるＨＣＦＣ−２２５（ジクロロペンタフルオロプロパン）等のＨＣＦＣ類と同程度の油脂汚れに対する洗浄力があることがわかっている。
【００７１】
さらに、本発明の溶剤組成物をドライクリーニング用溶剤として使用する際には、汗や泥等の水溶性汚れの除去性能を高めるためにソープを配合して、ドライクリーニング用溶剤組成物として用いることができる。ソープとはドライクリーニングに用いられる界面活性剤を示し、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、両イオン性等の界面活性剤を使用することが好ましい。ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄは、分子に塩素原子を有するため様々な有機化合物に幅広い溶解性を持つことがわかっており、ＨＦＥ類、ＨＦＣ類のように、溶剤によってソープを最適化する必要がなく、様々なソープが使用できる。このように、本発明の溶剤組成物を用いるドライクリーニング用溶剤組成物は、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、および両イオン性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含むことができる。
【００７２】
ソープの具体例には、カチオン性界面活性剤ではドデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。ノニオン性界面活性剤ではポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、リン酸と脂肪酸のエステル等の界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤では、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩などのアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸塩（せっけん）などのカルボン酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のスルホン酸塩が挙げられる。両イオン性界面活性剤では、アルキルベタイン等のベタイン化合物が挙げられる。
【００７３】
ドライクリーニング用溶剤組成物中のソープの含有割合は、ドライクリーニング用溶剤組成物に含まれる溶剤組成物全量に対して、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。
【００７４】
以上説明した本発明の洗浄方法によれば、上記本発明の溶剤組成物を用いることで、溶剤組成物の分解が抑制されて、長期間の繰り返し洗浄が可能となる。また、本発明の溶剤組成物を用いれば、蒸留再生、濾過再生などの再生操作や、飛散した溶剤組成物の蒸気を回収するガス回収等も、問題なく適宜組み合わせることができる。
【００７５】
＜塗膜の形成方法＞
本発明の溶剤組成物は、不揮発性有機化合物の希釈塗布用の溶剤（希釈塗布溶剤）に使用できる。すなわち本発明の塗膜の形成方法は、上記本発明の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解させて塗膜形成用組成物を作製し、該塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性有機化合物からなる塗膜を形成することを特徴とする。
【００７６】
ここで、本発明における不揮発性有機化合物とは、沸点が本発明の溶剤組成物より高く、溶剤組成物が蒸発した後も有機化合物が表面に残留するものをいう。不揮発性有機化合物として、具体的には、物品に潤滑性を付与するための潤滑剤、金属部品の防錆効果を付与するための防錆剤、物品に撥水性を付与するための防湿コート剤、物品への防汚性能を付与するための指紋除去付着防止剤等の防汚コート剤等が挙げられる。本発明の塗膜の形成方法においては、溶解性の観点から不揮発性有機化合物として潤滑剤を用いることが好ましい。
【００７７】
潤滑剤は、２つの部材が互いの面を接触させた状態で運動するときに、接触面における摩擦を軽減し、熱の発生や摩耗損傷を防ぐために用いるものを意味する。潤滑剤は、液体（オイル）、半固体（グリース）、固体のいずれの形態であってもよい。
【００７８】
潤滑剤としては、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄへの溶解性が優れる点から、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤が好ましい。なお、フッ素系潤滑剤とは、分子内にフッ素原子を有する潤滑剤を意味する。また、シリコーン系潤滑剤とは、シリコーンを含む潤滑剤を意味する。
【００７９】
塗膜形成用組成物に含まれる潤滑剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。フッ素系潤滑剤とシリコーン系潤滑剤は、それぞれを単独で使用してもよく、それらを併用してもよい。
【００８０】
フッ素系潤滑剤としては、フッ素オイル、フッ素グリース、ポリテトラフルオロエチレンの樹脂粉末等のフッ素系固体潤滑剤が挙げられる。フッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物が好ましい。フッ素オイルの市販品としては、例えば、製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイル＃１」、「ダイフロイル＃３」、「ダイフロイル＃１０」、「ダイフロイル＃２０」、「ダイフロイル＃５０」、「ダイフロイル＃１００」、「デムナムＳ−６５」（以上、ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００８１】
フッ素グリースとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物等のフッ素オイルを基油として、ポリテトラフルオロエチレンの粉末やその他の増ちょう剤を配合したものが好ましい。フッ素グリースの市販品としては、例えば、製品名「クライトックス（登録商標）グリース２４０ＡＣ」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイルグリースＤＧ−２０３」、「デムナムＬ６５」、「デムナムＬ１００」、「デムナムＬ２００」（以上、ダイキン株式会社製）、「スミテックＦ９３６」（住鉱潤滑剤株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＨＰ−３００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−５００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−８７０」、「モリコート（登録商標）６１６９」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【００８２】
シリコーン系潤滑剤としては、シリコーンオイルやシリコーングリースが挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、メチルフェニルシリコーン、環状ジメチルシリコーン、アミン基変性シリコーン、ジアミン基変性シリコーン、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルが好ましい。シリコーンオイルの市販品としては、例えば、製品名「信越シリコーンＫＦ−９６」、「信越シリコーンＫＦ−９６５」、「信越シリコーンＫＦ−９６８」、「信越シリコーンＫＦ−９９」、「信越シリコーンＫＦ−５０」、「信越シリコーンＫＦ−５４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−５」、「信越シリコーンＫＦ−５６Ａ」、「信越シリコーンＫＦ−９９５」、「信越シリコーンＫＦ−８６８」、「信越シリコーンＫＦ−８５９」（以上、信越化学工業株式会社製）、「ＳＨ２００」（東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【００８３】
シリコーングリースとしては、上記に挙げた種々のシリコーンオイルを基油として、金属石けん等の増ちょう剤、各種添加剤を配合した製品が好ましい。シリコーングリースの市販品としては、例えば、製品名「信越シリコーンＧ−３０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４０シリーズ」、「信越シリコーンＦＧ−７２０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４１１」、「信越シリコーンＧ−５０１」、「信越シリコーンＧ−６５００」、「信越シリコーンＧ−３３０」、「信越シリコーンＧ−３４０」、「信越シリコーンＧ−３５０」、「信越シリコーンＧ−６３０」（以上、信越化学工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＳＨ３３Ｌ」、「モリコート（登録商標）４１」、「モリコート（登録商標）４４」、「モリコート（登録商標）８２２Ｍ」、「モリコート（登録商標）１１１」、「モリコート（登録商標）高真空用グリース」、「モリコート（登録商標）熱拡散コンパウンド」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【００８４】
またフッ素系潤滑剤としても、シリコーン系潤滑剤としても例示できるものとして、末端または側鎖をフルオロアルキル基で置換した変性シリコーンオイルであるフロロシリコーンオイルが挙げられる。フロロシリコーンオイルの市販品としては、例えば、製品名「ユニダイン（登録商標）ＴＧ−５６０１」（ダイキン工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）３４５１」、「モリコート（登録商標）３４５２」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、「信越シリコーンＦＬ−５」、「信越シリコーンＸ−２２−８２１」、「信越シリコーンＸ−２２−８２２」、「信越シリコーンＦＬ−１００」（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００８５】
これら潤滑剤は塗膜として、例えば、フッ素系潤滑剤が通常塗膜として用いられる産業機器、パーソナルコンピュータやオーディオ機器におけるＣＤやＤＶＤのトレー部品、プリンタ、コピー機器、フラックス機器等の家庭用機器やオフィス用機器等に使用できる。また、例えば、シリコーン系潤滑剤が通常塗膜として用いられる注射器の注射針やシリンダ、医療用チューブ部品、金属刃、カテーテル等に使用できる。
【００８６】
防錆剤とは、空気中の酸素によって容易に酸化されて錆を生じる金属の表面を覆い、金属表面と酸素を遮断することで金属材料の錆を防止するために用いるものを意味する。防錆剤としては、鉱物油、やポリオールエステル類、ポリアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類のような合成油が挙げられる。
【００８７】
防湿コート剤や防汚コート剤は、プラスチック、ゴム、金属、ガラス、実装回路板等への防湿性や防汚性を付与するために用いるものである。防湿コート剤の製品例としては、トパス５０１３、トパス６０１３、トパス８００７（ポリプラスチックス社製）、ゼオノア１０２０Ｒ、ゼオノア１０６０Ｒ（日本ゼオン社製）、アペル６０１１Ｔ、アペル８００８Ｔ（三井化学社製）、ＳＦＥ−ＤＰ０２Ｈ、ＳＮＦ−ＤＰ２０Ｈ（セイミケミカル社製）が挙げられる。指紋付着防止剤等の防汚コート剤の製品例としては、オプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣ（ダイキン工業社製）、フロロサーフＦＧ−５０００（フロロテクノロジー社製）、ＳＲ−４０００Ａ（セイミケミカル社製）等が挙げられる。
【００８８】
塗膜形成用組成物は、通常、本発明の溶剤組成物に不揮発性有機化合物を溶解した溶液状の組成物として作製される。塗膜形成用組成物の作製方法は、不揮発性有機化合物を所定の割合で本発明の溶剤組成物に均一に溶解できる方法であれば特に制限されない。塗膜形成用組成物は基本的には不揮発性有機化合物と本発明の溶剤組成物のみで構成される。以下の説明において、不揮発性有機化合物として潤滑剤を用いた塗膜形成用組成物を「潤滑剤溶液」という。他の不揮発性有機化合物を用いた塗膜形成用組成物についても同様である。
【００８９】
潤滑剤溶液全量に対する潤滑剤の含有量の割合は、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％がさらに好ましい。潤滑剤溶液の潤滑剤を除く残部が溶剤組成物である。潤滑剤の含有量が上記範囲内であれば、潤滑剤溶液を塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
【００９０】
防錆剤溶液、防湿コート剤溶液、防汚コート剤溶液等の塗膜形成用組成物における防錆剤、防湿コート剤、防湿コート剤等の不揮発性有機化合物の溶液（塗膜形成用組成物）全量に対する含有量も上記潤滑剤溶液における潤滑剤の含有量と同じ範囲であることが好ましい。
【００９１】
上記溶剤組成物と不揮発性有機化合物とを含有する塗膜形成用組成物を被塗布物上に塗布し、該被塗布物上に塗布された塗膜形成用組成物から溶剤組成物を蒸発させることで、被塗布物上に不揮発性有機化合物からなる塗膜が形成できる。
【００９２】
潤滑剤、防錆剤、防湿コート剤、防汚コート剤等の塗膜が形成される、すなわち、これらを含む塗膜形成用組成物が塗布される被塗布物としては、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス等、様々な材質の被塗布物を採用できる。具体的な物品としては不揮発性有機化合物毎に上に説明した物品が挙げられる。
【００９３】
塗膜形成用組成物の塗布方法としては、例えば、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、物品を塗膜形成用組成物に浸漬することによる塗布、塗膜形成用組成物を吸い上げることによりチューブや注射針の内壁に塗膜形成用組成物を接触させる塗布方法等が挙げられる。
【００９４】
塗膜形成用組成物から溶剤組成物を蒸発させる方法としては、公知の乾燥方法が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、風乾、加熱による乾燥等が挙げられる。乾燥温度は、２０〜１００℃が好ましい。
【００９５】
以上説明した本発明の塗膜の形成方法においては、これら潤滑剤、防錆剤、防湿コート剤、防汚コート剤等を溶解する前の本発明の溶剤組成物の状態でも、上記塗膜形成用組成物の状態でも、保管中や使用中に殆ど分解することなく使用することができる。
【００９６】
＜熱移動媒体および熱サイクルシステム＞
本発明の溶剤組成物は、熱サイクルシステム用の作動媒体（熱移動媒体）として用いることができる。すなわち、本発明は、本発明の溶剤組成物を含む熱移動媒体を提供する。本発明の熱移動媒体は、物質を加熱したり冷却したりする熱サイクルシステムに適用できる。
【００９７】
熱サイクルシステムとしては、ランキンサイクルシステム、ヒートポンプサイクルシステム、冷凍サイクルシステム、熱輸送システム、二次冷媒冷却システム等が挙げられる。
以下、熱サイクルシステムの一例として、冷凍サイクルシステムについて説明する。
【００９８】
冷凍サイクルシステムとは、蒸発器において作動媒体が負荷流体より熱エネルギーを除去することにより、負荷流体を冷却し、より低い温度に冷却するシステムである。冷凍サイクルシステムでは、作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機と、圧縮された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器と、凝縮器から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁と、膨張弁から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器と、蒸発器に負荷流体Ｅを供給するポンプと、凝縮器に流体Ｆを供給するポンプとから構成されるシステムである。
【００９９】
本発明の熱移動媒体は、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の溶剤組成物以外の成分を含んでもよいが、本発明の溶剤組成物のみで構成されることが好ましい。本発明の熱移動媒体には、潤滑油を添加することができる。潤滑油には、熱サイクルシステムに用いられる公知の潤滑油が用いられる。潤滑油としては、含酸素系合成油（エステル系潤滑油、エーテル系潤滑油等）、フッ素系潤滑油、鉱物油、炭化水素系合成油等が挙げられる。
【０１００】
さらに、本発明の熱移動媒体は二次循環冷却システムにも適用できる。
二次循環冷却システムとは、アンモニアや炭化水素冷媒からなる一次冷媒を冷却する一次冷却手段と、二次循環冷却システム用二次冷媒（以下、「二次冷媒」という。）を循環させて被冷却物を冷却する二次循環冷却手段と、一次冷媒と二次冷媒とを熱交換させ、二次冷媒を冷却する熱交換器と、を有するシステムである。この二次循環冷却システムにより、被冷却物を冷却できる。本発明の熱移動媒体は、二次冷媒としての使用に好適である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されない。例１〜５、８〜１２、１５〜１９が本発明の溶剤組成物の実施例、例６〜７、１３〜１４、２０〜２１が比較例である。
【０１０２】
（製造例：ＨＣＦＣ−２４４ｃａの製造）
撹拌機、ジムロート、冷却器、ラシヒリングを充填したガラス蒸留塔（段数測定値５段）を設置した２リットル四つ口フラスコに２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰＯ）の１２０４ｇ（９．１２モル）およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の１２ｇ（０．１７モル）を加えた。塩化チオニルの１０７８ｇ（９．１２モル）を滴下し、常温で１２時間撹拌した。反応器を１００℃に加熱し、還流タイマーにより還流時間／留出時間の比を５／１で反応蒸留を行った。留出したＨＣＦＣ−２４４ｃａは２０質量％水酸化カリウム水溶液で中和した。回収したＨＣＦＣ−２４４ｃａ（純度１００％）は、９７９ｇ（６．５０モル）であった。
【０１０３】
（製造例：１２３３ｙｄ（Ｚ）および１２３３ｙｄ（Ｅ）の製造）
２０００ｇのＨＣＦＣ−２４４ｃａを原料にして、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリドの１９．９ｇを入れ、反応温度を５０℃に保ち、４０質量％水酸化カリウム水溶液の２７９２ｇを３０分かけて滴下した。その後、５２時間反応を続け、有機層を回収した。回収した有機層を精製した結果、純度１００質量％のＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）（以下、単に「ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）」という。）を１５２０ｇ、純度１００質量％のＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）（以下、単に「ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）」という。）を１４０ｇ得た。この試験を繰返し実施し、必要量の１２３３ｙｄ（Ｚ）および１２３３ｙｄ（Ｅ）を製造した。
【０１０４】
（例１〜５、８〜１２、１５〜１９：溶剤組成物（実施例）の製造）
上記で得られた、ＨＣＦＣ−２４４ｃａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）およびＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）を用いて、表１に示す含有割合になるように、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）および／またはＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）と、安定剤としてのＨＣＦＣ−２４４ｃａを含有する例１〜５、８〜１２、１５〜１９の溶剤組成物をそれぞれ５１ｋｇずつ調製する。
【０１０５】
表１に示すＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）およびＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）の数値は、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄの含有量とＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の合計に対する各成分の含有量の割合であり、ＨＣＦＣ−２４４ｃａの数値は、溶剤組成物全量に対するＨＣＦＣ−２４４ｃａの含有量の割合である。また、例１〜５、８〜１２、１５〜１９の溶剤組成物はＨＣＦＯ−１２３３ｙｄとＨＣＦＣ−２４４ｃａのみからなる溶剤組成物である。
【０１０６】
（例６〜７、１３〜１４、２０〜２１：溶剤組成物（比較例）の製造）
上記で得られたＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）およびＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）を用いて、表１に示す割合でＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）とＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｅ）を含む、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄのみからなる例６〜７、１３〜１４、２０〜２１の溶剤組成物をそれぞれ５１ｋｇずつ製造する。
【０１０７】
［評価］
１．安定性試験および金属耐食試験
例１〜２１の溶剤組成物の１００ｇを、一般用冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）の試験片を入れた耐熱ガラス瓶に入れ、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ（Ｚ）の沸点（約５４℃）で７日間保存する。調製直後（試験前）と７日間保存後（試験後）のｐＨの測定結果、および７日間保存後（試験後）のＳＰＣＣ表面の外観観察の評価結果を表１に示す。
【０１０８】
（ｐＨ測定）
各例の溶剤組成物４０ｇとｐＨ７に調製した４０ｇの純水とを、２００ｍＬ容分液漏斗に入れ、１分間振盪する。その後、静置して２層分離した上層の水層を分取し、その水層のｐＨをｐＨメーター（型番：ＨＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）で測定する。
【０１０９】
試験前後の金属表面の変化は、各金属の未試験品を比較対象として目視にて評価する。評価基準は次のとおりである。
【０１１０】
「Ｓ（優良）」：試験前後で変化なし。
「Ａ（良）」：試験前に比べて試験後では光沢が失われたが、実用上は問題ない。
「Ｂ（やや不良）」：試験後の表面がわずかに錆びている。
「×（不良）」：試験後の表面の全面に錆びが認められる。
【０１１１】
【表１】
2020172657.tif 000002
【０１１２】
表１より、本発明の実施例の溶剤組成物はいずれも比較例に比べて、酸性化が抑制されたことがわかる。また、実施例では比較例よりも金属試験片の腐食が抑制されたことがわかる。これにより、本発明の溶剤組成物は、優れた溶剤組成物の安定化効果を奏するだけでなく、金属腐食を抑制できることが明らかである。
【０１１３】
２．洗浄装置での連続運転試験
図１と同様の３槽式洗浄装置１０の洗浄槽１、リンス槽２、蒸気発生槽３に例１〜２１の溶剤組成物の５０ｋｇを入れて、それぞれ３００時間循環運転する。運転開始前（初期）、運転開始後１０時間、１００時間、３００時間後に蒸気発生槽３、洗浄槽１、水分離槽５の溶剤組成物Ｌを１００ｇ採取し、塩素イオン濃度を以下の方法で測定する。結果を表２、３に示す。
【０１１４】
（塩素イオン濃度測定）
採取した溶剤組成物５０ｇを１００ｍＬのサンプル瓶に入れた後、５０ｇのイオン交換水を加えて、３０秒間手で振り混ぜることにより、溶剤組成物中に含まれる塩素イオンをイオン交換水中に抽出する。静置してイオン交換水を分離後、イオン交換水中に含まれる塩素イオン濃度（ｐｐｍ）をイオンクロマトグラフィー（ＩＣＳ−１０００、日本ダイオネクス社製）により測定する。
【０１１５】
得られた塩素イオン濃度測定結果から、以下の指標により安定性を評価する。なお、評価の指標における濃度はいずれも塩素イオン濃度である。
［評価の指標］
「Ｓ（優良）」：１０質量ｐｐｍ未満
「Ａ（良）」：１０質量ｐｐｍ以上５０質量ｐｐｍ未満
「Ｂ（やや不良）」：５０質量ｐｐｍ以上１００質量ｐｐｍ未満
「×（不良）」：１００ｐｐｍ以上
【０１１６】
【表２】
2020172657.tif 000003
【０１１７】
【表３】
2020172657.tif 000004
【０１１８】
表２、３より、本発明の実施例はいずれも比較例の溶剤組成物に比べて、長時間にわたり酸性化が抑制され、分解による塩素イオン発生が抑制されていることがわかる。このことから、本発明の溶剤組成物は、実洗浄装置での長期安定性に優れることがわかる。
【０１１９】
３．洗浄性能の評価
上記の例１〜５、８〜１２、１５〜１９（実施例）および例６〜７、１３〜１４、２０〜２１（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、以下の各洗浄試験を行う。
【０１２０】
［洗浄試験Ａ］
ステンレス鋼ＳＵＳ３０４の試験片（２５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ）を、切削油である製品名「ダフニーマーグプラスＨＴ−１０」（出光興産株式会社製）中に浸漬した後、例１〜２１の溶剤組成物５０ｍＬ中に１分間浸漬し、引き上げて切削油が除去された度合を観察する。洗浄性の評価は以下の基準で行う。
「Ｓ（優良）」：切削油が完全に除去される。
「Ａ（良好）」：切削油がほぼ除去される。
「Ｂ（やや不良）」：切削油が微量に残存する。
「×（不良）」：切削油がかなり残存する。
【０１２１】
［洗浄試験Ｂ］
切削油として製品名「ダフニーマーグプラスＡＭ２０」（出光興産株式会社製）を使用する以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価する。
【０１２２】
［洗浄試験Ｃ］
切削油として製品名「ダフニーマーグプラスＨＭ２５」（出光興産株式会社製）を使用する以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価する。
【０１２３】
［洗浄試験Ｄ］
切削油として製品名「Ｇ−６３１８ＦＫ」（日本工作油株式会社製）を使用する以外は洗浄試験Ａと同様に試験し、同じ基準で洗浄性を評価する。
【０１２４】
洗浄試験Ａ〜Ｄにおいては、例１〜２１に係る評価はいずれもＳ（優良）である。
【０１２５】
上記の結果より例１〜５、８〜１２、１５〜１９の本発明の実施例の溶剤組成物は、いずれの洗浄試験においても安定剤を添加していない例６〜７、１３〜１４、２０〜２１と同様に切削油を充分に洗浄除去でき、優れた洗浄性があることがわかる。
【０１２６】
４．潤滑剤の希釈塗布溶剤としての評価
（フッ素系潤滑剤の希釈塗布溶剤としての評価）
上記の例１〜５、８〜１２、１５〜１９（実施例）および例６〜７、１３〜１４、２０〜２１（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、各溶剤組成物とフッ素系潤滑剤である製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製、フッ素系オイル）を混合し、該フッ素系潤滑剤の量が溶液全量に対して０．５質量％である潤滑剤溶液を調製する。
【０１２７】
次に、鉄製の板にアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着板の表面に、得られた潤滑剤溶液を厚み０．４ｍｍで塗布し、１９〜２１℃の条件下で風乾することにより、アルミニウム蒸着板表面に潤滑剤塗膜を形成する。本発明の溶剤組成物の潤滑剤希釈塗布溶剤としての評価は以下のように行う。各潤滑剤希釈塗布溶剤の評価の結果、例１〜２１において、評価はいずれもＳ（優良）である。
【０１２８】
［評価方法］
［溶解状態］
各例の溶剤組成物を用いた潤滑剤溶液の溶解状態を目視で確認し、以下の基準で評価する。
「Ｓ（優良）」：直ちに均一に溶解し、透明になる。
「Ａ（良好）」：振盪すれば均一に溶解し、透明になる。
「Ｂ（やや不良）」：若干白濁する。
「×（不良）」：白濁もしくは相分離する。
【０１２９】
［塗膜状態］
各例の溶剤組成物を用いた潤滑剤溶液により形成された潤滑剤塗膜の状態を目視で確認して以下の基準で評価する。
「Ｓ（優良）」：均一な塗膜である。
「Ａ（良好）」：ほぼ均一な塗膜である。
「Ｂ（やや不良）」：塗膜に部分的にムラが見られる。
「×（不良）」：塗膜にかなりムラが見られる。
【０１３０】
［乾燥性］
各例の溶剤組成物を用いた潤滑剤溶液により潤滑剤塗膜が形成される際の潤滑剤溶液の乾燥性を以下の基準で乾燥性を評価する。
「Ｓ（優良）」：直ちに溶剤組成物が蒸発する。
「Ａ（良好）」：１０分間以内に溶剤組成物が蒸発する。
「Ｂ（可）」：１０分超１時間以内で溶剤組成物が蒸発する。
「×（不良）」：１時間経過しても溶剤組成物が残存している。
【０１３１】
（シリコーン系潤滑剤の希釈塗布溶剤としての評価）
上記の例１〜５、８〜１２、１５〜１９（実施例）および例６〜７、１３〜１４、２０〜２１（比較例）の溶剤組成物をさらに作製し、各溶剤組成物とシリコーン系潤滑剤である製品名「信越シリコーンＫＦ−９６−５０ＣＳ」（信越化学工業株式会社製、シリコーンオイル）と混合して、該シリコーン系潤滑剤の量が溶液全量に対して３質量％である潤滑剤溶液を調製する。
【０１３２】
その後、フッ素系潤滑剤の潤滑剤溶液の塗布と同様の方法でアルミニウム蒸着板の表面に潤滑剤塗膜を形成する。評価方法と評価基準はフッ素系潤滑剤の潤滑剤溶液の塗布での評価と同様である。各潤滑剤希釈塗布溶剤の評価の結果、例１〜２１において、評価はいずれもＳ（優良）である。
【０１３３】
上記の結果より、例１〜５、８〜１２、１５〜１９の本発明の実施例の溶剤組成物は、いずれの塗布試験においても、安定剤を含まない例６〜７、１３〜１４、２０〜２１の溶剤組成物と同様に潤滑剤の溶解性に優れ、かつ充分な乾燥性を有しており、均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、洗浄性に優れ、充分な乾燥性を有し、かつ地球環境に悪影響を及ぼさず、安定性に優れ、しかも金属共存下での金属腐食を抑制する安定な溶剤組成物であり、洗浄溶剤や希釈塗布溶剤、噴射剤組成物等の広範囲の工業用途で、金属、プラスチック、エラストマー、布帛等の様々な材質の物品に対し、悪影響を与えることなく使用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…洗浄槽、２…リンス槽、３…蒸気発生槽、４，４３…蒸気ゾーン、５…水分離槽、６，７…ヒーター、８…超音波振動子、９…冷却管、１０…洗浄装置、１１，１２，１４…配管、１３…矢印、Ｄ…被洗浄物品、Ｌ…溶剤組成物。
【図１】
2020172657.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンを含む液相の溶剤組成物に被洗浄物品を接触させる溶剤接触工程と、
前記溶剤接触工程後に、前記溶剤組成物を蒸発させて、発生させた蒸気に前記被洗浄物品を曝す蒸気接触工程とを有し、
前記溶剤組成物における１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量と１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の合計に対する１−クロロ−２，２，３，３−テトラフルオロプロパンの含有量の割合が、０．０００１〜１質量％であることを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
前記溶剤組成物全量に対する１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０質量％以上である、請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンと（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンからなり、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンの含有量の割合が８０〜１００質量％である、請求項１または２に記載の洗浄方法。
【請求項４】
前記被洗浄物品に付着した加工油を洗浄する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄方法。
【請求項５】
前記加工油が、切削油、焼き入れ油、圧延油、潤滑油、機械油、プレス加工油、打ち抜き油、引き抜き油、組立油および線引き油からなる群より選ばれる１種以上である、請求項４に記載の洗浄方法。