(57)【要約】【課題】コアを保護すること。【解決手段】環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有し、かつ、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせの挿通が可能な挿通孔１０ａを有する環状コア１０と、挿通孔に一方から挿通させた第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、挿通孔に他方から挿通させた第２分割導電体の一端に電気接続させる電気接続部品２０と、環状コア、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせ並びに電気接続部品の収容が可能なハウジング３０と、環状コアとハウジングとの間に介在させ且つ環状コア及びハウジングよりも柔軟性を持たせた部材であり、環状コアを収容し且つ保持すると共に、ハウジングに保持させる収容部材４０と、を備えること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせの挿通が可能な挿通孔を有する環状コアと、
前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記環状コア、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ並びに前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、
前記環状コアと前記ハウジングとの間に介在させ且つ前記環状コア及び前記ハウジングよりも柔軟性を持たせた部材であり、前記環状コアを収容し且つ保持すると共に、前記ハウジングに保持させる絶縁性の収容部材と、
を備えることを特徴としたサージ低減装置。
【請求項２】
前記収容部材は、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料を用いて成形されることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項３】
前記収容部材を前記ハウジングに保持させる保持構造を備え、
前記保持構造は、前記収容部材に設けた被係合部と、前記ハウジングに設け、前記被係合部に係合させることで前記収容部材を保持する係合部と、を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載のサージ低減装置。
【請求項４】
前記収容部材は、前記環状コアの外周面を同じ孔軸上で覆う環状に成形されることを特徴とした請求項３に記載のサージ低減装置。
【請求項５】
前記収容部材を前記ハウジングに保持させる保持構造を備え、
前記保持構造は、前記ハウジングと前記収容部材の内の一方に設けた凹部と、その内の他方に設け、前記凹部に嵌入させる凸部と、を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載のサージ低減装置。
【請求項６】
前記収容部材は、前記環状コアが収容され且つ保持される収容室と、前記環状コアを前記収容室に挿入させる挿入口と、を有する箱状に成形されることを特徴とした請求項５に記載のサージ低減装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記収容部材が載せ置かれる載置壁体を有し、
前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、前記載置壁体との間で前記環状コア及び前記収容部材を挟持させる連結部と、を有し、
前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が設けられることを特徴とした請求項１から６の内の何れか１つに記載のサージ低減装置。
【請求項８】
一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせの挿通が可能な挿通孔を有する環状コアと、
前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記環状コア、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ並びに前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、
前記環状コアと前記ハウジングとの間に介在させ且つ前記環状コア及び前記ハウジングよりも柔軟性を持たせた部材であり、前記環状コアを収容し且つ保持すると共に、前記ハウジングに保持させる絶縁性の収容部材と、
を備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サージ低減装置及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両においては、三相の電線でインバータと回転機との間を繋いだワイヤハーネスが設けられており、そのインバータを介して二次電池等の電源からの電力が回転機に供給される。そのワイヤハーネスによる電気回路では、インバータで立ち上がりの急峻なサージ電圧が発生し、そのサージ電圧に伴うサージ電流が導電体としての電線を介して回転機に入力されてしまう虞がある。ここで、この種のワイヤハーネスにおいては、かかるサージ電流を低減させるためのサージ低減装置が設けられる。そのサージ低減装置とは、磁性体により環状に形成されたコアの貫通孔に電線等の導電体を挿通させたり、そのコアに電線等の導電体を巻き付けたりすることによって、その導電体に流れるサージ電流を低減させるものである。このサージ低減装置については、例えば、下記の特許文献１から３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００５９２１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７６５１１号公報
【特許文献３】特開２０１８−０６４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サージ低減装置には、車両等に搭載された場合、振動等の外部からの入力が作用する虞がある。よって、サージ低減装置においては、そのような外部入力からコアを保護する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コアの保護を図り得るサージ低減装置及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るサージ低減装置は、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせの挿通が可能な挿通孔を有する環状コアと、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記環状コア、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ並びに前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、前記環状コアと前記ハウジングとの間に介在させ且つ前記環状コア及び前記ハウジングよりも柔軟性を持たせた部材であり、前記環状コアを収容し且つ保持すると共に、前記ハウジングに保持させる絶縁性の収容部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記収容部材は、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料を用いて成形されることが望ましい。
【０００８】
また、前記収容部材を前記ハウジングに保持させる保持構造を備え、前記保持構造は、前記収容部材に設けた被係合部と、前記ハウジングに設け、前記被係合部に係合させることで前記収容部材を保持する係合部と、を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記収容部材は、前記環状コアの外周面を同じ孔軸上で覆う環状に成形されることが望ましい。
【００１０】
また、前記収容部材を前記ハウジングに保持させる保持構造を備え、前記保持構造は、前記ハウジングと前記収容部材の内の一方に設けた凹部と、その内の他方に設け、前記凹部に嵌入させる凸部と、を備えることが望ましい。
【００１１】
また、前記収容部材は、前記環状コアが収容され且つ保持される収容室と、前記環状コアを前記収容室に挿入させる挿入口と、を有する箱状に成形されることが望ましい。
【００１２】
また、前記ハウジングは、前記収容部材が載せ置かれる載置壁体を有し、前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、前記載置壁体との間で前記環状コア及び前記収容部材を挟持させる連結部と、を有し、前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が設けられることが望ましい。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせの挿通が可能な挿通孔を有する環状コアと、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記環状コア、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ並びに前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、前記環状コアと前記ハウジングとの間に介在させ且つ前記環状コア及び前記ハウジングよりも柔軟性を持たせた部材であり、前記環状コアを収容し且つ保持すると共に、前記ハウジングに保持させる絶縁性の収容部材と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るサージ低減装置においては、環状コアとハウジングとの間に環状コア及びハウジングよりも柔軟性を持たせた収容部材を介在させ、その収容部材を介して環状コアをハウジングに保持させる。よって、このサージ低減装置においては、車両走行等に伴って振動等の外部入力が作用した際に、その収容部材が緩衝部材として機能して外部入力を吸収するので、その外部入力の環状コアへの伝達を抑えることができる。従って、本発明に係るサージ低減装置は、外部入力が作用しても、環状コアに対して過荷重が加わり難くなっているので、環状コアの保護が可能になり、この環状コアの耐久性を向上させることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、そのサージ低減装置を備えるものであり、そのサージ低減装置が得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の環状コアを示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の環状コアと収容部材とを示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の電気接続部品を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態のハウジング、第１嵌合体及び第２嵌合体を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態のハウジングを示す上面図である。
【図１０】図１０は、実施形態のサージ低減装置を示す下面図である。
【図１１】図１１は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１２】図１２は、変形例のサージ低減装置の内部構造を示す上面図である。
【図１３】図１３は、変形例のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例の収容部材について説明する斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例のハウジング、第１嵌合体及び第２嵌合体を示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例のハウジングを示す上面図である。
【図１７】図１７は、変形例における別形態の収容部材と保持構造とについて説明する斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例における別形態の収容部材について環状コアと共に示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施形態］
本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１８】
図１及び図２の符号１は、本実施形態のサージ低減装置を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、そのサージ低減装置１が設けられているワイヤハーネスを示す。
【００１９】
サージ低減装置１は、環状に形成され、その内方の貫通孔に一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ（以下、必要に応じて「組み合わせ電線」と称する。）を挿通させる環状コア１０と、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を電気接続させる導電性の電気接続部品２０と、その環状コア１０及び電気接続部品２０を収容させる絶縁性のハウジング３０と、を備える（図１から図４）。更に、このサージ低減装置１は、環状コア１０とハウジング３０との間に介在させ且つ環状コア１０及びハウジング３０よりも柔軟性を持たせた部材であり、環状コア１０を収容し且つ保持すると共に、ハウジング３０に保持させる絶縁性の収容部材４０を備える（図１から図４）。このサージ低減装置１においては、その環状コア１０で一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２に流れるサージ電流を低減させる。
【００２０】
ここで例示するサージ低減装置１は、複数の環状コア１０の取り付けが可能な形態のものとして構成する。これにより、このサージ低減装置１は、少なくとも１つの環状コア１０を備えることができるので、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、環状コア１０を１つだけ備えるものとして構成することもできれば、複数の環状コア１０を備えるものとして構成することもできる。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた環状コア１０を１つ又は複数備えることができる。一方、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が複数の場合、その周波数帯域毎に適応させた環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を各々備えることができる。
【００２１】
ここで、環状コア１０とは、環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有するもののことである（図５）。この環状コア１０は、その磁性体コア１１のみを備えるものであってもよい。また、この環状コア１０は、その磁性体コア１１と、この磁性体コア１１を内方の空間部に収める収容体１２と、を備えるものであってもよい（図５）。磁性体コア１１は、強磁性材料で環状に成形される。強磁性材料としては、フェライト等が用いられる。収容体１２は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。この収容体１２は、例えば、内方の空間部に収容体１２を収めた上で互いに嵌合可能な複数の分割体として成形されたものであってもよく、収容体１２に対してインサート成形されたものであってもよい。
【００２２】
この環状コア１０は、内方に貫通孔を有している。その貫通孔は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせの挿通が可能な挿通孔１０ａとして利用される（図５）。ここで、この例示のワイヤハーネスＷＨは、サージ電流の低減対象となる一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを少なくとも１組備えている。換言するならば、この例示のワイヤハーネスＷＨは、その組み合わせ電線を複数組備える場合がある。そこで、挿通孔１０ａは、その組み合わせ電線を複数組挿通させることが可能な形状のものとして形成されている。よって、この挿通孔１０ａには、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が１組だけならば、その１組の組み合わせ電線が挿通させられ、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が複数組存在しているならば、その複数組の組み合わせ電線が挿通させられる。
【００２３】
第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、各々軸状に形成されており、その軸線を孔軸方向に沿わせて挿通孔１０ａに挿通させる。挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向に並べて挿通させる（図４）。その際、第１分割導電体Ｗｅ１は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させる。また、第２分割導電体Ｗｅ２は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における他方から一方に向けて挿通させる。更に、この挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させる際に、それぞれの組み合わせを第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて挿通させる（図４）。よって、環状コア１０は、その第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向を長手方向とする所謂レーストラック形状に形成されている（図５）。この環状コア１０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃと、その第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅと、を有している（図５及び図６）。その第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。
【００２４】
電気接続部品２０は、金属等の導電性材料で成形される。この例示の電気接続部品２０は、金属板を母材にしてプレス成形された所謂バスバとして用意されている。この電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させ、かつ、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させることによって、その第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２とを電気接続させる。この例示のサージ低減装置１においては、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ毎に電気接続部品２０が設けられている。
【００２５】
ここで示す電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させる第１電気接続部２１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させる第２電気接続部２２と、第１電気接続部２１及び第２電気接続部２２を連結させる連結部２３と、を有する（図７）。この電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１を第１分割導電体Ｗｅ１の一端と共にハウジング３０における後述する載置壁体３１に固定し、かつ、第２電気接続部２２を第２分割導電体Ｗｅ２の一端と共にその載置壁体３１に固定する。連結部２３は、載置壁体３１に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、その載置壁体３１との間で環状コア１０及び収容部材４０を挟持させるものとして形成される。また、この連結部２３は、複数の環状コア１０を孔軸方向で跨がせることが可能な形状に形成される。
【００２６】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング３０は、環状コア１０、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ並びに電気接続部品２０の収容が可能な形状のものとして成形される。この例示のハウジング３０は、孔軸方向に並べた複数の環状コア１０の収容が可能で、かつ、複数の環状コア１０のそれぞれの挿通孔１０ａに挿通させた一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品２０の収容が可能な形状のものとして成形されている。このハウジング３０においては、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま互いに逆向きで外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、組み合わせ電線を複数組収容する場合、そのそれぞれの組み合わせ電線における第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、複数の電気接続部品２０を収容する場合、それぞれの電気接続部品２０を第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて収容させる。このハウジング３０においては、箱状に成形された内方の空間が収容室３０ａとなり（図１から図３）、その収容室３０ａに環状コア１０と第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２と電気接続部品２０とが収容される。
【００２７】
このハウジング３０は、収容部材４０が載せ置かれる載置壁体３１を有している（図８及び図９）。この例示の載置壁体３１は、矩形の平板状に形成されている。
【００２８】
このハウジング３０は、その載置壁体３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体３２−３５を有している（図８及び図９）。第１側壁体３２と第２側壁体３３は、矩形の平板状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。また、第３側壁体３４と第４側壁体３５は、方体状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。
【００２９】
ここで、このハウジング３０においては、環状コア１０が、孔軸方向における一端を第３側壁体３４に対向配置させ、かつ、孔軸方向における他端を第４側壁体３５に対向配置させた状態で収容される。そして、このハウジング３０においては、収容室３０ａに収容された環状コア１０の孔軸方向に第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２の電線引出方向を合わせる。よって、このハウジング３０においては、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を第３側壁体３４側から外方に引き出させ、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第４側壁体３５側から外方に引き出させる。
【００３０】
そこで、その第３側壁体３４と第４側壁体３５は、載置壁体３１からの突出量を第１側壁体３２及び第２側壁体３３よりも少なくしている。そして、第３側壁体３４の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３４ａが形成されている（図８及び図９）。その引出口３４ａは、第３側壁体３４の突出方向側の端面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。また、第４側壁体３５の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３５ａが形成されている（図８及び図９）。その引出口３５ａは、第４側壁体３５の突出方向側の端面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。
【００３１】
更に、このハウジング３０には、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第３側壁体３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第４側壁体３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる（図１から図４及び図８）。その第１嵌合体３８と第２嵌合体３９は、合成樹脂等の絶縁性材料で方体状に成形される。第１嵌合体３８には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３８ａが形成されている（図８）。その引出口３８ａは、第１嵌合体３８における第３側壁体３４の突出方向側の端面との当接面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第１分割導電体Ｗｅ１は、第３側壁体３４の引出口３４ａと第１嵌合体３８の引出口３８ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。また、第２嵌合体３９には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３９ａが形成されている（図８）。その引出口３９ａは、第２嵌合体３９における第４側壁体３５の突出方向側の端面との当接面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第２分割導電体Ｗｅ２は、第４側壁体３５の引出口３５ａと第２嵌合体３９の引出口３９ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。
【００３２】
このハウジング３０においては、載置壁体３１と第１から第４の側壁体３２−３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室３０ａとして利用される。この例示の収容室３０ａには、最大で３つの環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、最大で３つの電気接続部品２０と、最大で３組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせと、が収容される。
【００３３】
収容部材４０は、環状コア１０及びハウジング３０よりも柔軟性を持たせると共に、絶縁性を持たせるべく、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料（例えば、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材料）を用いて成形される。ここで示す収容部材４０は、環状コア１０の外周面を同じ孔軸上で覆う環状に成形されている。この収容部材４０は、環状コア１０とは別に成形された別部材で且つその環状コア１０を内方の貫通孔４０ａに嵌入固定させるものであってもよく、その環状コア１０の外周面に対してインサート成形されたものであってもよい。この収容部材４０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面４０ｂ及び第２弧状壁面４０ｃと、その第１弧状壁面４０ｂ及び第２弧状壁面４０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面４０ｄ及び第２連結壁面４０ｅと、を有している（図６）。その第１連結壁面４０ｄ及び第２連結壁面４０ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。この収容部材４０は、環状コア１０毎に設ける。
【００３４】
このサージ低減装置１は、収容部材４０をハウジング３０に保持させる保持構造５０を備える（図４、図６及び図８から図１１）。その保持構造５０は、収容部材４０毎に設ける。このサージ低減装置１は、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１０の収容部材４０をハウジング３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１０の収容部材４０をハウジング３０に保持させることができるものとして保持構造５０を構成している。よって、この例示のサージ低減装置１は、保持構造５０を３箇所に備えている。
【００３５】
この保持構造５０は、収容部材４０に設けた被係合部５１と、ハウジング３０に設け、その被係合部５１に係合させることで収容部材４０を保持する係合部５２と、を備える（図１０及び図１１）。この保持構造５０においては、対となる被係合部５１と係合部５２の組み合わせを少なくとも１組設ける。ここでは、その一対の被係合部５１と係合部５２の組み合わせを１組備えている。
【００３６】
その被係合部５１と係合部５２は、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成される。この例示では、被係合部５１を突起部として形成し（図６及び図１１）、係合部５２を貫通孔部として形成している（図８、図９及び図１１）。
【００３７】
この例示の被係合部５１は、収容部材４０における第１連結壁面４０ｄの中央部分から突出させている（図６）。この被係合部５１は、第１連結壁面４０ｄから突出させた矩形の平板状の片部５１ａと、その片部５１ａにおける突出方向側の端部から片部５１ａの平面に対する直交方向に突出させた係止部５１ｂと、を有する。係止部５１ｂは、その直交方向における双方に向けて片部５１ａの平面よりも突出させている。係合部５２は、載置壁体３１に形成された貫通孔であり、被係合部５１の係止部５１ｂを挿通させた上で、この係止部５１ｂを載置壁体３１の外壁面に係止させる（図１０及び図１１）。この例示では、載置壁体３１の外壁面に対して係合部５２毎の凹部３１ａが形成されており、その凹部３１ａの中に被係合部５１が収まり、かつ、その被係合部５１が凹部３１ａの底面に係止されるように構成している（図１０及び図１１）。
【００３８】
保持構造５０は、このような一対の被係合部５１と係合部５２の組み合わせによるものだけで構成されていてもよい。但し、この例示の保持構造５０は、更に、載置壁体３１から立設させ、環状コア１０を四方から各々係止する第１から第４の壁部５３−５６を備える（図８及び図９）。
【００３９】
この保持構造５０においては、ハウジング３０に対する環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向への相対移動を抑制させるべく、その収容部材４０を第１壁部５３と第２壁部５４とによって孔軸方向で挟み込ませる。よって、第１壁部５３は、環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第２壁部５４は、環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。その第１壁部５３と第２壁部５４は、互いの電線引出方向における間隔を環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における最大の幅と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０及び収容部材４０を挟持させることによって、保持構造５０からの環状コア１０及び収容部材４０の脱離が抑制されるように形成する。
【００４０】
また、この保持構造５０においては、ハウジング３０に対しての環状コア１０の孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体３１に沿う方向に向けた相対移動（つまり、第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃとを繋ぐ方向でのハウジング３０に対する環状コア１０の相対移動）を抑制させるべく、収容部材４０の第１弧状壁面４０ｂと第２弧状壁面４０ｃを第３壁部５５と第４壁部５６とで挟み込ませる。よって、第３壁部５５は、収容部材４０の第１弧状壁面４０ｂを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第４壁部５６は、収容部材４０の第２弧状壁面４０ｃを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。その第３壁部５５と第４壁部５６は、互いの間隔を収容部材４０における第１弧状壁面４０ｂ及び第２弧状壁面４０ｃの最大の間隔と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０及び収容部材４０を挟持させることによって、保持構造５０からの環状コア１０及び収容部材４０の脱離が抑制されるように形成する。
【００４１】
ここで、この例示のハウジング３０は、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄを有している（図８、図９及び図１１）。その第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄは、電線引出方向で互いに間隔を空けて対向配置させた壁体であり、各々矩形の平板状に形成されている。このハウジング３０においては、第１仕切り壁３６Ａと第２仕切り壁３６Ｂとの間で第３側壁体３４側の環状コア１０及び収容部材４０を挟み込んで係止させ、第２仕切り壁３６Ｂと第３仕切り壁３６Ｃとの間で真ん中の環状コア１０及び収容部材４０を挟み込んで係止させ、第３仕切り壁３６Ｃと第４仕切り壁３６Ｄとの間で第４側壁体３５側の環状コア１０及び収容部材４０を挟み込んで係止させる。つまり、第１仕切り壁３６Ａは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部５３として利用される。また、第２仕切り壁３６Ｂは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部５４として利用され、かつ、真ん中に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部５３として利用される。また、第３仕切り壁３６Ｃは、真ん中に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部５４として利用され、かつ、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部５３として利用される。また、第４仕切り壁３６Ｄは、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０及び収容部材４０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部５４として利用される。
【００４２】
ここで、この例示のハウジング３０においては、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第３壁部５５として第１側壁体３２を利用し、かつ、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第４壁部５６として第２側壁体３３を利用している（図８及び図９）。
【００４３】
ここでは、第１から第４の壁部５３−５６として、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄと第１側壁体３２と第２側壁体３３とを利用している。但し、ハウジング３０においては、載置壁体３１の内壁面側に環状コア１０毎の方体状の凹部を形成し、その凹部のそれぞれの側壁面を第１から第４の壁部５３−５６として利用してもよい。
【００４４】
載置壁体３１には、第１分割導電体Ｗｅ１の一端及び電気接続部品２０の第１電気接続部２１を共締め固定させるための第１締結部材６１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端及び電気接続部品２０の第２電気接続部２２を共締め固定させるための第２締結部材６２と、が設けられている（図４、図８及び図９）。よって、このサージ低減装置１は、その第１締結部材６１と対になる第３締結部材６３と、その第２締結部材６２と対になる第４締結部材６４と、を備えている。この例示の載置壁体３１には、その第１締結部材６１と第２締結部材６２とが電気接続部品２０毎に設けられている。
【００４５】
その第１締結部材６１及び第２締結部材６２としては、ナットなどの雌螺子部材又はボルト等の雄螺子部材が利用される。この例示の第１締結部材６１及び第２締結部材６２は、その双方に同じ形状の雌螺子部材を用いており、載置壁体３１に嵌入固定されている。よって、第３締結部材６３及び第４締結部材６４には、その双方に同じ形状の雄螺子部材が用いられる。
【００４６】
ここで、電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とが各々片体状に形成されている。そして、その第１電気接続部２１には、第３締結部材６３の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２１ａが形成されている（図７）。また、第２電気接続部２２には、第４締結部材６４の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２２ａが形成されている（図７）。
【００４７】
更に、このサージ低減装置１においては、第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２として電線が用いられている。その第１分割導電体Ｗｅ１の一端と第２分割導電体Ｗｅ２の一端には、各々、丸型端子６５が物理的且つ電気的に接続されている。
【００４８】
対となる第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、第１締結部材６１と第３締結部材６３で第１電気接続部２１と第１分割導電体Ｗｅ１の一端の丸型端子６５を共締め固定し、かつ、第２締結部材６２と第４締結部材６４で第２電気接続部２２と第２分割導電体Ｗｅ２の一端の丸型端子６５を共締め固定することによって、互いに電気接続される。
【００４９】
このサージ低減装置１においては、電気接続部品２０がハウジング３０に固定されることによって、その電気接続部品２０の連結部２３が収容部材４０の第２連結壁面４０ｅに対向配置される。そこで、その連結部２３は、電気接続部品２０がハウジング３０に固定されているときに、先に示したように、載置壁体３１との間で環状コア１０及び収容部材４０を挟持させるものとして形成する。
【００５０】
本実施形態のハウジング３０においては、第１側壁体３２と第２側壁体３３と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで矩形の開口が形成される。このハウジング３０は、その開口を塞ぐ蓋体が取り付けられるものであってもよい。この例示のハウジング３０は、そのような蓋体が取り付けられるものではない。但し、この例示のハウジング３０は、第１シールドシェル７１及び第２シールドシェル７２に囲われることによって、その開口が塞がれる（図１及び図２）。
【００５１】
第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、互いに組み付けられることによって、内方に空間部を形成する。ハウジング３０は、その空間部に収容される。第１シールドシェル７１と第２シールドシェル７２は、ハウジング３０の収容室３０ａへのノイズの侵入を抑制させるべく設けられた部品であり、金属等の導電性材料で成形されている。
【００５２】
以上示したサージ低減装置１においては、環状コア１０とハウジング３０との間に環状コア１０及びハウジング３０よりも柔軟性を持たせた収容部材４０を介在させ、その収容部材４０を介して環状コア１０をハウジング３０に保持させる。よって、このサージ低減装置１においては、車両走行等に伴って振動等の外部入力が作用した際に、その収容部材４０が緩衝部材として機能して外部入力を吸収するので、その外部入力の環状コア１０への伝達を抑えることができる。例えば、このサージ低減装置１においては、ハウジング３０に作用する外部入力が収容部材４０で吸収されるので、その外部入力の環状コア１０への伝達が抑制される。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、外部入力が作用しても、環状コア１０に対して過荷重が加わり難くなっているので、環状コア１０の保護が可能になり、この環状コア１０の耐久性を向上させることができる。特に、この例示のサージ低減装置１においては、弾性を有するゴム材料等の高分子材料で収容部材４０が成形されており、その収容部材４０の緩衝部材としての機能を高めることができるので、環状コア１０を適切に保護することができる。
【００５３】
更に、本実施形態のサージ低減装置１においては、電気接続部品２０の連結部２３とハウジング３０の載置壁体３１との間に、環状コア１０と収容部材４０とを挟持させている。よって、このサージ低減装置１においては、外部入力が作用した際に、電気接続部品２０やハウジング３０に対する環状コア１０や収容部材４０のがたつきが抑えられる。また、このサージ低減装置１においては、収容部材４０が環状コア１０とは別部品の場合、外部入力が作用した際に、その収容部材４０に対する環状コア１０のがたつきが抑えられる。従って、本実施形態のサージ低減装置１は、この点からも環状コア１０の保護が可能になっており、かつ、これらの部品間での打音の発生を抑えることができる。特に、この例示のサージ低減装置１においては、収容部材４０が柔軟性を有するものとして成形されているので、連結部２３と載置壁体３１との間で発生させる挟持力の設定を容易に行うことができ、環状コア１０への過大な挟持力の印加を抑えることができる。これ故に、本実施形態のサージ低減装置１は、環状コア１０の保護機能を高めることができる。
【００５４】
ここで、環状コアを成すフェライトは、磁性を持つセラミックスであり、脆性が大きいので衝撃に弱い。このため、一般に、サージ低減装置においては、ポッティング剤を注入して、環状コアとハウジングとの間のがたつきを抑える。しかしながら、このサージ低減装置１においては、ハウジング３０等の周辺部品に対する環状コア１０のがたつきが抑えられているので、ポッティング剤の注入が不要になる。よって、このサージ低減装置１は、ポッティング剤を注入せずとも、環状コア１０を保護することができる。また、このサージ低減装置１は、ポッティング剤で固められていないので、それぞれの構成部品間の分解作業を容易に実施でき、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００５５】
また更に、本実施形態のサージ低減装置１においては、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、それぞれの保持構造５０の内の少なくとも１つを利用した環状コア１０の保持が可能になっている。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた第１環状コア１０Ａを３つの保持構造５０の内の何れか１つを利用してハウジング３０に保持させることによって、そのサージ電流の低減を図ることができる。また、このサージ低減装置１は、例えば、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が低周波と中周波と高周波の３つの場合、その３つの周波数帯域に適応させた第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを３つの保持構造５０を利用してハウジング３０に１つずつ保持させることによって、そのそれぞれの周波数帯域のサージ電流の低減を図ることができる。このように、本実施形態のサージ低減装置１は、環状コア１０を１つ又は複数搭載することができるので、１つの周波数帯域のサージ電流だけでなく、複数の周波数帯域のサージ電流についても低減させることができる。
【００５６】
また更に、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、例えば、その周波数帯域に適応させた２つの第１環状コア１０Ａを３つの保持構造５０の内の２つを利用してハウジング３０に１つずつ保持させることによっても、また、その周波数帯域に適応させた３つの第１環状コア１０Ａを３つの保持構造５０を利用してハウジング３０に１つずつ保持させることによっても、そのサージ電流の低減を図ることができる。そして、この場合には、第１環状コア１０Ａを１つしか備えない場合と比較して、そのサージ電流の低減効果を向上させることができる。
【００５７】
本実施形態のサージ低減装置１は、これらの環状コア１０の数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング３０や別部品の場合の収容部材４０を流用することができる。よって、このサージ低減装置１は、電気接続部品２０やハウジング３０や別部品の場合の収容部材４０の共用化を図りつつ、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、このサージ低減装置１は、その電気接続部品２０やハウジング３０や別部品の場合の収容部材４０の共用化に伴い、部品管理が容易になり、延いては原価の低減を図ることができる。
【００５８】
また更に、このサージ低減装置１は、第１分割導電体Ｗｅ１や第２分割導電体Ｗｅ２を環状コア１０の挿通孔１０ａに挿通させるだけで、従来のように環状コアに電線を巻回させる必要がない。よって、本実施形態のサージ低減装置１は、そのような電線の巻回作業を省略させることができるので、組付け作業性の向上が可能になる。
【００５９】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのサージ低減装置１と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものであり、そのサージ低減装置１が得られる効果を奏することができる。
【００６０】
［変形例］
図１２及び図１３の符号２は、本変形例のサージ低減装置を示す。本変形例では、そのサージ低減装置２と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものがワイヤハーネスＷＨとなる。
【００６１】
本変形例のサージ低減装置２は、前述した実施形態のサージ低減装置１において、収容部材４０を下記の収容部材１４０に変更したものである（図１２及び図１３）。そして、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１において、その収容部材１４０への変更に伴い、ハウジング３０と保持構造５０を各々下記のハウジング１３０と保持構造１５０に置き換えたものである（図１２及び図１３）。そこで、以下の説明においては、実施形態のサージ低減装置１と同じ部品や同等の機能を為す部位等について、便宜上、そのサージ低減装置１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
本変形例の収容部材１４０は、実施形態の収容部材４０と同じように、環状コア１０とハウジング１３０との間に介在させ且つ環状コア１０及びハウジング１３０よりも柔軟性を持たせた絶縁性の部材であり、その環状コア１０を収容し且つ保持すると共に、そのハウジング１３０に保持させる。この収容部材１４０は、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料（例えば、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材料）を用いて成形される。この収容部材１４０は、環状コア１０毎に設ける。
【００６３】
本変形例の収容部材１４０は、環状コア１０とは別に成形された別部材であり、環状コア１０が収容され且つ保持される収容室１４０ａと、その環状コア１０を収容室１４０ａに挿入させる挿入口１４０ｂと、を有する箱状に成形されている（図１４）。ここで示す収容部材１４０は、矩形で且つ平板状に形成された底壁体１４１と、この底壁体１４１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体１４２−１４５と、を有している。第１から第４の側壁体１４２−１４５は、矩形で且つ平板状に形成されている。この収容部材１４０においては、底壁体１４１と第１から第４の側壁体１４２−１４５とで囲まれた空間が収容室１４０ａとして利用される。また、この収容部材１４０においては、第１から第４の側壁体１４２−１４５によって形成される矩形の開口が挿入口１４０ｂとして利用される。
【００６４】
収容室１４０ａにおいては、収容部材１４０に対しての環状コア１０の孔軸方向に対する直交方向で且つ底壁体１４１に沿う方向に向けた相対移動（つまり、第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃとを繋ぐ方向での収容部材１４０に対する環状コア１０の相対移動）を抑制させるべく、環状コア１０の第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃを第１側壁体１４２と第２側壁体１４３とで挟み込ませる。よって、第１側壁体１４２は、環状コア１０の第１弧状壁面１０ｂを孔軸方向に対する直交方向の内の底壁体１４１に沿う方向で係止させる壁体として形成する。これに対して、第２側壁体１４３は、環状コア１０の第２弧状壁面１０ｃを孔軸方向に対する直交方向の内の底壁体１４１に沿う方向で係止させる壁体として形成する。その第１側壁体１４２と第４側壁体１４５は、互いの間隔を環状コア１０における第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃの最大の間隔と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０を挟持させることによって、収容室１４０ａからの環状コア１０の脱離が抑制されるように形成する。
【００６５】
また、この収容室１４０ａにおいては、収容部材１４０に対する環状コア１０の孔軸方向への相対移動を抑制させるべく、その環状コア１０を第３側壁体１４４と第４側壁体１４５とによって孔軸方向で挟み込ませる。よって、第３側壁体１４４は、環状コア１０の孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる壁体として形成する。これに対して、第４側壁体１４５は、環状コア１０の孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる壁体として形成する。その第３側壁体１４４と第４側壁体１４５は、互いの電線引出方向における間隔を環状コア１０の孔軸方向における幅と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０を挟持させることによって、収容室１４０ａからの環状コア１０の脱離が抑制されるように形成する。
【００６６】
本変形例のハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング１３０は、後述する保持構造１５０に関わる部位を除き、実施形態のハウジング３０と同等の形状に形成されている。よって、このハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように収容部材１４０が載せ置かれる載置壁体１３１と、その矩形で且つ平板状の載置壁体１３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体１３２−１３５と、を有している（図１５及び図１６）。そして、このハウジング１３０には、実施形態のハウジング３０と同じように、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第３側壁体１３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第４側壁体１３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる。よって、このハウジング１３０においては、収容室１３０ａ（図１２）内の第１分割導電体Ｗｅ１を第１嵌合体３８の引出口３８ａと相俟って外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口１３４ａが第３側壁体１３４に形成され、かつ、収容室１３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第２嵌合体３９の引出口３９ａと相俟って外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口１３５ａが第４側壁体１３５に形成されている（図１５及び図１６）。このハウジング１３０においては、載置壁体１３１と第１から第４の側壁体１３２−１３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室１３０ａとして利用される。
【００６７】
本変形例のハウジング１３０には、環状コア１０を収容部材１４０と共に収容させる収容室１３０ｂが形成されている（図１５及び図１６）。その収容室１３０ｂは、載置壁体１３１に形成される。この収容室１３０ｂは、収容部材１４０毎に形成されたものであってもよく、複数の収容部材１４０を収容させる１つの部屋として形成されたものであってもよい。この例示の収容室１３０ｂは、全ての収容部材１４０を収容させる１つの部屋として方体状に形成されている。
【００６８】
この収容室１３０ｂにおいては、それぞれの環状コア１０を孔軸方向に並べて収容室１３０ａに収容させるべく、それぞれの収容部材１４０がその孔軸方向に並べて収容される。そして、この収容室１３０ｂにおいては、保持構造１５０を用いて収容部材１４０がハウジング１３０に保持される。
【００６９】
この収容室１３０ｂは、第１側壁体１３２側に配置された矩形の第１壁部１３０ｂ１と、第２側壁体１３３側に配置された矩形の第２壁部１３０ｂ２と、第３側壁体１３４側に配置された矩形の第３壁部１３０ｂ３と、第４側壁体１３５側に配置された矩形の第４壁部１３０ｂ４と、を有する（図１５及び図１６）。この収容室１３０ｂにおいては、それぞれの収容部材１４０が収容されているときに、それぞれの収容部材１４０の第１側壁体１４２を第１壁部１３０ｂ１に対向配置させ、かつ、それぞれの収容部材１４０の第２側壁体１４３を第２壁部１３０ｂ２に対向配置させる。また、この収容室１３０ｂにおいては、それぞれの収容部材１４０が収容されているときに、第３側壁体１３４側の収容部材１４０の第３側壁体１４４を第３壁部１３０ｂ３に対向配置させ、かつ、第４側壁体１３５側の収容部材１４０の第４側壁体１４５を第４壁部１３０ｂ４に対向配置させる。更に、この収容室１３０ｂは、収容部材１４０が載せ置かれる矩形の底壁部１３０ｂ５を有する（図１５及び図１６）。その底壁部１３０ｂ５には、収容部材１４０の底壁体１４１が載せ置かれる。
【００７０】
本変形例の保持構造１５０は、実施形態の保持構造５０と同じように、収容部材１４０をハウジング１３０に保持させるためのものである。この保持構造１５０は、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１０の収容部材１４０をハウジング１３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１０の収容部材１４０をハウジング１３０に保持させることができるものとして構成している。
【００７１】
この保持構造１５０は、ハウジングと収容部材１４０の内の一方に設けた凹部１５１と、その内の他方に設け、その凹部１５１に嵌入させる凸部１５２と、を備える（図１２及び図１３）。この保持構造１５０は、その一対の凹部１５１と凸部１５２を互いに嵌め合わせることによって、収容部材１４０のハウジング１３０からの脱離が抑制されるように、この収容部材１４０をハウジング１３０の収容室１３０ｂに保持させる。この保持構造１５０は、その一対の凹部１５１と凸部１５２の組み合わせを収容部材１４０毎に少なくとも１組ずつ備えている。この例示では、ハウジング１３０に凹部１５１が形成され、かつ、収容部材１４０に凸部１５２が形成されている。
【００７２】
この例示では、ハウジング１３０における収容室１３０ｂの第１壁部１３０ｂ１と第２壁部１３０ｂ２とに各々凹部１５１が形成され（図１５及び図１６）、かつ、収容部材１４０の第１側壁体１４２と第２側壁体１４３とに各々凸部１５２が形成されている（図１４）。第１壁部１３０ｂ１には、収容部材１４０の孔軸方向（つまり、収容室１３０ｂにおけるそれぞれの収容部材１４０の配列方向）に沿い、かつ、少なくとも収容室１３０ｂ内のそれぞれの収容部材１４０の第１側壁体１４２に対向配置される部分に亘って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。また、第２壁部１３０ｂ２には、その収容部材１４０の孔軸方向に沿い、かつ、少なくとも収容室１３０ｂ内のそれぞれの収容部材１４０の第２側壁体１４３に対向配置される部分に亘って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。第１壁部１３０ｂ１と第２壁部１３０ｂ２においては、その谷の部分が凹部１５１として利用される。第１側壁体１４２と第２側壁体１４３には、各々、収容部材１４０の孔軸方向に沿って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。この第１側壁体１４２と第２側壁体１４３においては、その山の部分が凸部１５２として利用される。ここで、これらの断面三角形とは、収容室１３０ｂと収容部材１４０との間の挿抜方向に対する直交断面の断面形状のことを示している。
【００７３】
この保持構造１５０においては、収容部材１４０を収容室１３０ｂに収容していくことによって、収容部材１４０における第１側壁体１４２の凸部１５２がハウジング１３０における第１壁部１３０ｂ１の凹部１５１に嵌入されていき、かつ、収容部材１４０における第２側壁体１４３の凸部１５２がハウジング１３０における第２壁部１３０ｂ２の凹部１５１に嵌入されていく。よって、収容部材１４０は、この保持構造１５０によって、底壁部１３０ｂ５や底壁体１４１の平面方向に沿ったハウジング１３０に対する相対移動が抑制される。また、電気接続部品２０の連結部２３は、実施形態と同じように、電気接続部品２０がハウジング１３０に固定されているときに、載置壁体１３１との間で環状コア１０及び収容部材１４０を挟持させるものとして形成する。よって、収容部材１４０は、ハウジング１３０に対する収容室１３０ｂからの脱離方向への相対移動についても抑制される。
【００７４】
以上示した本変形例のサージ低減装置２においては、実施形態のサージ低減装置１と同じように、収容部材１４０が緩衝部材として機能して外部入力を吸収するので、その外部入力の環状コア１０への伝達を抑えることができる。従って、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、環状コア１０の保護が可能になり、この環状コア１０の耐久性を向上させることができる。特に、この例示のサージ低減装置２においては、弾性を有するゴム材料等の高分子材料で収容部材１４０が成形されており、その収容部材１４０の緩衝部材としての機能を高めることができるので、環状コア１０を適切に保護することができる。
【００７５】
更に、本変形例のサージ低減装置２においては、実施形態のサージ低減装置１と同じように、電気接続部品２０の連結部２３とハウジング１３０の載置壁体１３１との間に、環状コア１０と収容部材１４０とを挟持させているので、外部入力が作用した際に、電気接続部品２０やハウジング１３０に対する環状コア１０や収容部材１４０のがたつきが抑えられ、かつ、収容部材１４０に対する環状コア１０のがたつきが抑えられる。従って、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、この点からも環状コア１０の保護が可能になっており、かつ、これらの部品間での打音の発生を抑えることができる。特に、この例示のサージ低減装置２においては、収容部材１４０が柔軟性を有するものとして成形されているので、連結部２３と載置壁体１３１との間で発生させる挟持力の設定を容易に行うことができ、環状コア１０への過大な挟持力の印加を抑えることができる。これ故に、本変形例のサージ低減装置２は、環状コア１０の保護機能を高めることができる。また、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、ポッティング剤を注入せずとも、環状コア１０を保護することができるので、それぞれの構成部品間の分解作業を容易に実施でき、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００７６】
また更に、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、環状コア１０を１つ又は複数搭載することができるので、１つの周波数帯域のサージ電流だけでなく、複数の周波数帯域のサージ電流についても低減させることができる。
【００７７】
また更に、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、例えば、その周波数帯域に適応させた２つの第１環状コア１０Ａをそれぞれの収容部材１４０と共にハウジング１３０に１つずつ保持させることもできれば、その周波数帯域に適応させた３つの第１環状コア１０Ａをそれぞれの収容部材１４０と共にハウジング１３０に１つずつ保持させることもできる。よって、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、サージ電流の低減効果を向上させることができる。
【００７８】
本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、これらの環状コア１０の数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング１３０や収容部材１４０を流用することができる。よって、このサージ低減装置２は、電気接続部品２０やハウジング１３０や収容部材１４０の共用化を図りつつ、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、このサージ低減装置２は、その電気接続部品２０やハウジング１３０や収容部材１４０の共用化に伴い、部品管理が容易になり、延いては原価の低減を図ることができる。
【００７９】
また更に、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１と同じように、第１分割導電体Ｗｅ１や第２分割導電体Ｗｅ２を環状コア１０の挿通孔１０ａに挿通させるだけで、従来のように環状コアに電線を巻回させる必要がない。よって、本変形例のサージ低減装置２は、そのような電線の巻回作業を省略させることができるので、組付け作業性の向上が可能になる。
【００８０】
本変形例のワイヤハーネスＷＨは、そのサージ低減装置２と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものであり、そのサージ低減装置２が得られる効果を奏することができる。
【００８１】
ところで、ここまでは、環状コア１０毎に収容部材１４０を設けるものとして説明をしてきた。しかしながら、本変形例のサージ低減装置２においては、複数の環状コア１０を収容し且つ保持するものとして形成された収容部材２４０を用いてもよい（図１７及び図１８）。その収容部材２４０は、先の収容部材１４０と同じように、環状コア１０とハウジング１３０との間に介在させ且つ環状コア１０及びハウジング１３０よりも柔軟性を持たせた絶縁性の部材であり、その環状コア１０を収容し且つ保持すると共に、そのハウジング１３０に保持させる。この収容部材２４０は、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料（例えば、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材料）を用いて成形される。
【００８２】
ここで示す収容部材２４０は、配列方向に並べられた先の複数の収容部材１４０が１つに纏められたが如き形状のものに相当する。よって、この収容部材２４０は、環状コア１０が収容され且つ保持される環状コア１０毎の収容室２４０ａと、その環状コア１０を収容室２４０ａに挿入させる環状コア１０毎の挿入口２４０ｂと、を有する箱状に成形されている（図１７）。
【００８３】
この収容部材２４０は、矩形で且つ平板状に形成された底壁体２４１と、この底壁体２４１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体２４２−２４５と、を有している（図１７及び図１８）。第１から第４の側壁体２４２−２４５は、矩形で且つ平板状に形成されている。更に、この収容部材２４０は、底壁体２４１から立設させ、かつ、第３側壁体２４４に間隔を空けて対向配置させた第１仕切り壁体２４６と、底壁体２４１から立設させ、かつ、第４側壁体２４５と第１仕切り壁体２４６とに各々間隔を空けて対向配置させた第２仕切り壁体２４７と、を有している（図１７及び図１８）。第１仕切り壁体２４６と第２仕切り壁体２４７は、矩形で且つ平板状に形成されている。また、この第１仕切り壁体２４６と第２仕切り壁体２４７は、第１側壁体２４２と第２側壁体２４３とを繋ぐものであってもよく、第１側壁体２４２と第２側壁体２４３から切り離されたものであってもよい。この例示の第１仕切り壁体２４６と第２仕切り壁体２４７は、第１側壁体２４２と第２側壁体２４３とを繋いでいる。
【００８４】
この収容部材２４０においては、底壁体２４１と第１側壁体２４２と第２側壁体２４３と第３側壁体２４４と第１仕切り壁体２４６とで囲まれた空間が第１環状コア１０Ａの収容室２４０ａとして利用される（図１８）。また、この収容部材２４０においては、底壁体２４１と第１側壁体２４２と第２側壁体２４３と第１仕切り壁体２４６と第２仕切り壁体２４７とで囲まれた空間が第２環状コア１０Ｂの収容室２４０ａとして利用される（図１８）。また、この収容部材２４０においては、底壁体２４１と第１側壁体２４２と第２側壁体２４３と第４側壁体２４５と第２仕切り壁体２４７とで囲まれた空間が第３環状コア１０Ｃの収容室２４０ａとして利用される（図１８）。
【００８５】
この収容部材２４０を用いる場合、保持構造２５０は、先に示したハウジング１３０の凹部１５１と、この収容部材２４０に設けた凸部２５２と、を備える（図１７）。尚、この保持構造２５０は、その一対の凹部１５１と凸部２５２の組み合わせを少なくとも１組備えていればよい。
【００８６】
収容部材２４０においては、収容室１３０ｂの第１壁部１３０ｂ１に対向配置される第１側壁体２４２に凸部２５２が形成され、かつ、収容室１３０ｂの第２壁部１３０ｂ２に対向配置される第２側壁体２４３に凸部２５２が形成される（図１７及び図１８）。その第１側壁体２４２と第２側壁体２４３には、各々、収容室２４０ａの配列方向に沿って、断面三角形の山と谷が交互に形成されている。この第１側壁体２４２と第２側壁体２４３においては、その山の部分が凸部２５２として利用される。
【００８７】
この保持構造２５０においては、収容部材２４０を収容室１３０ｂに収容していくことによって、収容部材２４０における第１側壁体２４２の凸部２５２がハウジング１３０における第１壁部１３０ｂ１の凹部１５１に嵌入されていき、かつ、収容部材２４０における第２側壁体２４３の凸部２５２がハウジング１３０における第２壁部１３０ｂ２の凹部１５１に嵌入されていく。よって、収容部材２４０は、この保持構造２５０によって、底壁部１３０ｂ５や底壁体２４１の平面方向に沿ったハウジング１３０に対する相対移動が抑制される。また、電気接続部品２０の連結部２３は、先の例示と同じように、電気接続部品２０がハウジング１３０に固定されているときに、載置壁体１３１との間で環状コア１０及び収容部材２４０を挟持させるものとして形成する。よって、収容部材２４０は、ハウジング１３０に対する収容室１３０ｂからの脱離方向への相対移動についても抑制される。
【００８８】
本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、このような収容部材２４０を用いたとしても、先の収容部材１４０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１，２  サージ低減装置
１０  環状コア
１０Ａ  第１環状コア
１０Ｂ  第２環状コア
１０Ｃ  第３環状コア
１０ａ  挿通孔
１１  磁性体コア
２０  電気接続部品
２１  第１電気接続部
２２  第２電気接続部
２３  連結部
３０，１３０  ハウジング
３１，１３１  載置壁体
４０  収容部材
５０  保持構造
５１  被係合部
５２  係合部
６１  第１締結部材
６２  第２締結部材
１４０，２４０  収容部材
１４０ａ，２４０ａ  収容室
１４０ｂ，２４０ｂ  挿入口
１５０，２５０  保持構造
１５１  凹部
１５２，２５２  凸部
Ｗｅ１  第１分割導電体
Ｗｅ２  第２分割導電体
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2020156122.tif 000003
【図２】
2020156122.tif 000004
【図３】
2020156122.tif 000005
【図４】
2020156122.tif 000006
【図５】
2020156122.tif 000007
【図６】
2020156122.tif 000008
【図７】
2020156122.tif 000009
【図８】
2020156122.tif 000010
【図９】
2020156122.tif 000011
【図１０】
2020156122.tif 000012
【図１１】
2020156122.tif 000013
【図１２】
2020156122.tif 000014
【図１３】
2020156122.tif 000015
【図１４】
2020156122.tif 000016
【図１５】
2020156122.tif 000017
【図１６】
2020156122.tif 000018
【図１７】
2020156122.tif 000019
【図１８】
2020156122.tif 000020