(57)【要約】【課題】狭小暗渠などで多回線のケーブル敷設を確実にかつ効率よくおこなうこと。【解決手段】ケーブル敷設補助具１００は、板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、電力ケーブルを貫通させて当該電力ケーブル保持する孔部１０３を有するクリート１０１と、棒状部材からなり、クリート１０１の端部を両端から挟持して、クリート１０１を支持し、支持したクリート１０１を所定の位置に固定するクリート固定用ボルト１０２と、を備えている。クリート１０１は、端部に、当該端部の辺の長手方向に沿って溝部を有し、クリート固定用ボルト１０２を溝部に嵌合させることによってクリート１０１を支持する。クリートを段積するので、複数本の電力ケーブルを、所要の電流容量を確保しつつ、縦方向に安定して敷設することができる。【選択図】図１
2020156240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、ケーブルを貫通させて当該ケーブル保持する孔部を有するケーブル保持部材と、
棒状部材からなり、前記ケーブル保持部材の端部を両端から挟持して、当該ケーブル保持部材を支持し、支持した当該ケーブル保持部材を所定の位置に固定する支持部材と、
を備えたことを特徴とするケーブル敷設補助具。
【請求項２】
前記ケーブル保持部材は、前記端部に、当該端部の辺の長手方向に沿って溝部を有し、
前記支持部材を前記溝部に嵌合させることによって前記ケーブル保持部材を支持することを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設補助具。
【請求項３】
前記溝部は、前記板状部材の平面に平行な方向において互いに離間する方向にそれぞれ開口部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル敷設補助具。
【請求項４】
前記ケーブル保持部材の前記溝部に嵌合された前記支持部材が、嵌合された状態を維持するように、当該支持部材の動きを規制する脱落防止部材を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のケーブル敷設補助具。
【請求項５】
前記支持部材は、当該支持部材の長手方向の長さを調整する長さ調整部を備え、
前記長さ調整部によって前記支持部材の長さを調整して、当該支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで、当該所定の位置において前記ケーブル保持部材を固定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のケーブル敷設補助具。
【請求項６】
前記支持部材は、前記ケーブル保持部材を支持する高さを調整する高さ調整部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のケーブル敷設補助具。
【請求項７】
前記ケーブル保持部材は、複数の板状部材から形成され、
各前記板状部材の辺には、所定形状の切欠部を有し、
各前記板状部材の辺どうしを合わせた際に形成される空間によって前記孔部を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のケーブル敷設補助具。
【請求項８】
板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、ケーブルを貫通させて当該ケーブル保持する孔部を有するケーブル保持部材と、棒状部材からなり、前記ケーブル保持部材の端部を両端から挟持して、当該ケーブル保持部材を支持し、支持した当該ケーブル保持部材を所定の位置に固定する第１の支持部材および第２の支持部材と、を備えるケーブル敷設補助具を設置するケーブル敷設補助具設置方法であって、
前記第１の支持部材を所定の位置に固定する第１の工程と、
前記ケーブルを孔部に貫通した前記ケーブル保持部材の一方の溝部を、前記第１の支持部材に嵌合する第２の工程と、
前記ケーブル保持部材の他方の溝部に、前記第２の支持部材を嵌合する第３の工程と、
前記ケーブル保持部材に嵌合された前記第２の支持部材を固定する第４の工程と、
を含んだことを特徴とするケーブル敷設補助具設置方法。
【請求項９】
前記第１の工程において前記第１の支持部材は、当該第１の支持部材の長さを調整して、当該第１の支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定することを特徴とする請求項８に記載のケーブル敷設補助具設置方法。
【請求項１０】
前記第４の工程において前記第２の支持部材は、当該第２の支持部材の長さを調整して、当該第２の支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定することを特徴とする請求項８または９に記載のケーブル敷設補助具設置方法。
【請求項１１】
前記第４の工程の後に、前記溝部に嵌合された前記支持部材が嵌合された状態を維持するように当該支持部材の動きを規制する脱落防止部材を取り付ける第５の工程を含んだことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載のケーブル敷設補助具設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力ケーブルなどのケーブルを敷設する際に用いるケーブル敷設補助具、および、当該ケーブル敷設補助具を用いたケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暗渠において電力ケーブルなどのケーブルを敷設する場合、ケーブルサポートやケーブル受金物を使用して敷設をおこなうのが一般的であった。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、たとえば、クリート前側体、クリート後側体を一体に締め付けて電力ケーブルなどのケーブルをクリート後側体、クリート前側体のケーブル貫通孔の内周に密着挟持するケーブルクリートに関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、関連する技術として、具体的には、たとえば、電力ケーブルを挟持する対の挟持片の間に電力ケーブルを挟んでその対の挟持片をねじ止めする電力ケーブルクリートに関する技術がある（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５５７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、狭小な暗渠において多回線の電力ケーブルを敷設する場合には、ケーブルサポートやケーブル受金物を使用する方法は、ケーブルサポートやケーブル受金物が場所を多くとってしまうので、敷設が困難になったり、敷設できる電力ケーブルが限定されるなど、狭小な暗渠には適さないという問題点があった。また、効率的に取り付け工事をおこなうことができないという問題点があった。また、管路式を採用した場合には、所要の電流容量を確保できないという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、狭小暗渠などで多回線のケーブル敷設を確実にかつ効率よくおこなうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、ケーブルを貫通させて当該ケーブル保持する孔部を有するケーブル保持部材と、棒状部材からなり、前記ケーブル保持部材の端部を両端から挟持して、当該ケーブル保持部材を支持し、支持した当該ケーブル保持部材を所定の位置に固定する支持部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記ケーブル保持部材が、前記端部に、当該端部の辺の長手方向に沿って溝部を有し、前記支持部材を前記溝部に嵌合させることによって前記ケーブル保持部材を支持することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記溝部が、前記板状部材の平面に平行な方向において互いに離間する方向にそれぞれ開口部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記ケーブル保持部材の前記溝部に嵌合された前記支持部材が、嵌合された状態を維持するように、当該支持部材の動きを規制する脱落防止部材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記支持部材が、当該支持部材の長手方向の長さを調整する長さ調整部を備え、前記長さ調整部によって前記支持部材の長さを調整して、当該支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで、当該所定の位置において前記ケーブル保持部材を固定することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記支持部材が、前記ケーブル保持部材を支持する高さを調整する高さ調整部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、上記発明において、前記ケーブル保持部材が、複数の板状部材から形成され、各前記板状部材の辺に、所定形状の切欠部を有し、各前記板状部材の辺どうしを合わせた際に形成される空間によって前記孔部を形成することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具設置方法は、板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、ケーブルを貫通させて当該ケーブル保持する孔部を有するケーブル保持部材と、棒状部材からなり、前記ケーブル保持部材の端部を両端から挟持して、当該ケーブル保持部材を支持し、支持した当該ケーブル保持部材を所定の位置に固定する第１の支持部材および第２の支持部材と、を備えるケーブル敷設補助具を設置するケーブル敷設補助具設置方法であって、前記第１の支持部材を所定の位置に固定する第１の工程と、前記ケーブルを孔部に貫通した前記ケーブル保持部材の一方の溝部を、前記第１の支持部材に嵌合する第２の工程と、前記ケーブル保持部材の他方の溝部に、前記第２の支持部材を嵌合する第３の工程と、前記ケーブル保持部材に嵌合された前記第２の支持部材を固定する第４の工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具設置方法は、上記発明において、前記第１の工程において前記第１の支持部材が、当該第１の支持部材の長さを調整して、当該第１の支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具設置方法は、上記発明において、前記第４の工程において前記第２の支持部材が、当該第２の支持部材の長さを調整して、当該第２の支持部材が前記所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるケーブル敷設補助具設置方法は、上記発明において、前記第４の工程の後に、前記溝部に嵌合された前記支持部材が嵌合された状態を維持するように当該支持部材の動きを規制する前記脱落防止部材を取り付ける第５の工程を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかるケーブル敷設補助具によれば、狭小暗渠などで多回線のケーブル敷設を確実にかつ効率よくおこなうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具の構成の一例を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリートの構成の一例を示す説明図（その１）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリートの構成の一例を示す説明図（その２）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリートの構成の一例を示す説明図（その３）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリート固定用ボルトの構成の一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のボルト抜け防止プレートの構成の一例を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具を用いた電力ケーブル敷設の状況の一例を示す説明図（その１）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具を用いた電力ケーブル敷設の状況の一例を示す説明図（その２）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具を用いた電力ケーブル敷設の状況の一例を示す説明図（その３）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具を用いた電力ケーブル敷設の状況の一例を示す説明図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるケーブル敷設補助具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（ケーブル敷設補助具の概要）
まず、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具の概要について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具の構成の一例を示す説明図である。図１において、ケーブル敷設補助具１００は、板状部材の一例であるクリート１０１と、支持部材の一例であるクリート固定用ボルト１０２と、から構成される。
【００２３】
クリート１０１は、複数の板状部材（図１におけるクリート１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ）からなる、また、クリート１０１には、板状部材の平面部分に、電力ケーブルを貫通させて当該ケーブルを保持する孔部１０３（図１における１０３ａ〜１０３ｆ）を複数個有している。さらに、ケーブル敷設補助具１００は、ボルト抜け防止プレート１０４を備える。
【００２４】
クリート１０１の材質は、電力ケーブルを保持することができる所定の強度および耐久性を備えた材質が用いられる。クリート１０１の材質は、具体的には、たとえば、木材、プラスチック、コンクリートなどであってもよい。また、たとえば、合成木材、より具体的には、エスロン（登録商標）ネオランバーＦＦＵ（Ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｃｅｄ  Ｆｏａｍｅｄ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ）などであってもよい。ＦＦＵは、熱硬化性樹脂発泡体（硬質ウレタン樹脂）をガラス長繊維で強化した構造で、プラスチックと天然木材の特徴を併せ持つ軽くて強く腐食しない軽量耐食構造材である。
【００２５】
このケーブル敷設補助具１００は、たとえば、狭小な暗渠において多回線の電力ケーブルを敷設する際に用いられる。したがって、クリート固定用ボルト１０２は、暗渠の地面と天井の間に設置されている。そして、クリート固定用ボルト１０２は、クリート１０１の左右の両端部を挟み込むようにして、固定する。
【００２６】
ケーブル貫通用の複数の孔部１０３は、大小さまざまな大きさの略円形の形状をしている。電力ケーブルは、このケーブル貫通用の孔部１０３を貫通させることによって、ケーブル敷設補助具１００に保持される。一つの孔部１０３に対して、一本の電力ケーブルを貫通させてもよく、また、一つの孔部１０３に対して、複数本の電力ケーブルをまとめて（たとえば、依った状態で）貫通させてもよい。
【００２７】
具体的には、たとえば、図１に示すように、一番下側（地面側）の第１段目のクリート１０１ａには、１個のケーブル貫通用の孔部１０３ａが設けられている。また、その上側（天井側）の第２段目のクリート１０１ｂには、２個のケーブル貫通用の孔部１０３ｂおよび１０３ｃが設けられている。
【００２８】
また、その上側（天井側）の第３段目および第４段目のクリート１０１ｃには、３個のケーブル貫通用の孔部１０３ｄ〜１０３ｆが設けられている。第３段目と第４段目のクリートは、同一の形状である。
【００２９】
このように、クリート１０１は、複数の部材によって構成されていてもよい。このクリート１０１（１０１ａ＋１０１ｂ＋１０１ｃ＋１０１ｃの合計）の垂直方向の寸法は、具体的には、たとえば５０ｃｍ程度である。また、水平用法の寸法は、具体的には、たとえば４０ｃｍ程度である。ただし、この寸法に限定されるものではなく、暗渠の寸法にあわせて変更することができる。また、クリート１０１の垂直方向の全体の寸法は、各板状部材の段数を変えることによっても、変更することができる。
【００３０】
ボルト抜け防止プレート１０４は、たとえば、クリート１０１のすぐ下側（地面側）に設けられる。また、図示は省略するが、ボルト抜け防止プレート１０４を、クリート１０１のすぐ上側（天井側）に設けるようにしてもよい。ボルト抜け防止プレート１０４は、後述する図６において、詳細に説明する。
【００３１】
（クリートの構造）
図２〜図４は、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリートの構成の一例を示す説明図である。図２は、第１段目のクリート１０１ａの正面図および上面図を示している。図２の正面図において、クリート１０１ａは、長手方向に分割可能な２つの板状部材２０１、２０２から構成されている。
【００３２】
この板状部材２０１、２０２の垂直方向（長手方向に直交する方向）の寸法は、具体的には、たとえば６ｃｍ程度である。２つの板状部材２０１、２０２は略同一形状であり、長手方向の一辺の一部（中央付近）に、半円形の切欠部２１１、２１２がそれぞれ設けられている。この半円形の切欠部２１１、２１２の直径の寸法は、具体的には、たとえば８〜９ｃｍ程度である。
【００３３】
そして、２つの板状部材の切欠部２１１、２１２がある一辺を互いに合わせるようにすることで、クリート１０１ａにおいて、図２に示すような円形の孔部１０３ａが、クリート１０１ａの中央付近に形成されることになる。この孔部１０３ａが、ケーブル貫通用の孔となる。
【００３４】
このように、クリート１０１ａは、複数の板状部材２０１、２０２から形成され、各板状部材の辺に、所定形状（たとえば半円形）の切欠部２１１、２１２を有し、各板状部材の辺どうしを合わせた際に形成される空間によって孔部１０３ａを形成することができる。すなわち、たとえば２分割のケーブルクリートを挟んでケーブルを保持するので、ケーブルを挟み込むように敷設することができ、クリートの設置・撤去を容易におこなうことができる。
【００３５】
なお、形成された孔部１０３ａの形状は、円形には限定されない。楕円形でもよく、また、多角形やその他の形状であってもよい。孔部１０３ａは貫通させるケーブルの種類などによって、変更するようにしてもよい。後述する孔部１０３ｂ〜１０３ｆの形状についても同様である。
【００３６】
図２の上面図において、クリート１０１ａの厚さ（すなわち、図２の上面図における垂直方向の長さ）は、具体的には、たとえば６ｃｍ程度である。クリート１０１ａの長手方向の両端部には、その幅方向の中央部に、開口部、すなわち、Ｕ字形の溝部２２１、２２２がそれぞれ設けられている。このＵ字形の溝部２２１、２２２は、クリート固定用ボルト１０２を嵌合させるための溝部である。したがって、図２の上面図においては、クリート１０１ａの上面は、横向きの「Ｈ」の形状となっている。このように、図２の上面図に示すように、溝部２２１、２２２は、クリート１０１ａの平面に平行な方向において互いに離間する方向にそれぞれ開口部が設けられることになる。
【００３７】
クリート固定用ボルト１０２の直径を約１６ｍｍとした場合は、クリート固定用ボルト１０２を嵌合できかつ着脱可能とするため、このＵ字形の溝部２２１、２２２の直径は、具体的には、たとえば１８ｍｍ程度にするとよい。また、このＵ字形の溝部２２１、２２２の深さは、これもクリート固定用ボルト１０２の太さを考慮し、具体的には、たとえば３０〜３５ｍｍ程度とするのが望ましい。
【００３８】
このように、クリート１０１ａは、その両端部に、当該端部の辺の長手方向に沿ってＵ字形の溝部２２１、２２２を有し、その溝部２２１、２２２にクリート固定用ボルト１０２を嵌合させて固定するので、クリート固定用ボルト１０２が暗渠に固定されることによって、クリート１０１ａが容易にクリート固定用ボルト１０２から脱落することはなく、安定して、電力ケーブルを支持することができる。また、Ｕ字形の溝部２２１、２２２のいずれかに嵌合されているクリート固定用ボルト１０２を当該Ｕ字形の溝部から外して、クリート１０１ａとクリート固定用ボルト１０２との嵌合を解除することによって、クリート１０１ａを容易に取り外すことができる。
【００３９】
したがって、一旦設置工事を施した後、撤去工事をしたり、改良工事（たとえば、電力ケーブルの本数の増加、種類の変更など）があった場合でも、それらの工事に合わせて適切なケーブル敷設補助具を容易に設置することが可能となる。
【００４０】
図３は、第２段目のクリート１０１ｂの正面図および上面図を示している。図３の正面図において、クリート１０１ｂは、クリート１０１ａと同様に、長手方向に分割可能な２つの板状部材３０１、３０２から構成されている。この板状部材３０１、３０２の垂直方向の寸法も、クリート１０１ａと同様に、たとえば６ｃｍ程度であり、クリート１０１ａの寸法に合わせている。２つの板状部材３０１、３０２は略同一形状であり、長手方向の一辺の一部に、２つの半円形の切欠部３１１、３１２、３１３、３１４がそれぞれ設けられている。この半円形の切欠部３１１〜３１４の寸法は、具体的には、たとえば８〜９ｃｍ程度である。
【００４１】
そして、第１の板状部材３０１の切欠部３１１と３１２がある一辺と、第２の板状部材３０２の切欠部３１３と３１４がある一辺とを合わせるようにすることで、クリート１０１ｂにおいて、図３に示すように、切欠部３１１と３１３とにより円形の孔部１０３ｂが、切欠部３１２と３１４とにより円形の孔部１０３ｃが、それぞれ形成されることになる。この孔部１０３ｂ、１０３ｃが、ケーブル貫通用の孔となる。
【００４２】
図３の上面図において、クリート１０１ｂの厚さは、図２に示したクリート１０１ａと同様に、たとえば６ｃｍ程度である。クリート１０１ｂの長手方向の端部には、これもクリート１０１ａと同様に、その幅方向の中央部に、クリート固定用ボルト１０２を嵌合させるためのＵ字形の溝部３２１、３２２がそれぞれ設けられている。このＵ字形の溝部３２１、３２２の直径および深さも、クリート１０１ａの溝部２２１、２２２の寸法と同じとする。これにより、クリート１０１ｂに、クリート固定用ボルト１０２が嵌合されたときに、クリート１０１ａの上に段積する（積み重ねる）ことができる。
【００４３】
図４は、第３段目および第４段目のクリート１０１ｃの正面図および上面図を示している。図４の正面図において、クリート１０１ｃは、クリート１０１ａ、クリート１０１ｂと同様に、長手方向に分割可能な２つの板状部材４０１、４０２から構成されている。この板状部材４０１、４０２の垂直方向の寸法も、クリート１０１ａ、クリート１０１ｂと同様に、たとえば６ｃｍ程度であり、クリート１０１ａおよびクリート１０１ｂの寸法に合わせている。２つの板状部材４０１、４０２は略同一形状であり、長手方向の一辺の一部に、３つの半円形の切欠部４１１、４１２、４１３および４１４、４１５、４１６がそれぞれ設けられている。この半円形の切欠部４１１〜４１６の寸法は、具体的には、たとえば５〜６ｃｍ程度である。
【００４４】
そして、第１の板状部材４０１の切欠部４１１、４１２、４１３がある一辺と、第２の板状部材４０２の切欠部４１４、４１５、４１６がある一辺とを合わせるようにすることで、クリート１０１ｃにおいて、図４に示すように、切欠部４１１と４１４とにより円形の孔部１０３ｄが、切欠部４１２と４１５とにより円形の孔部１０３ｅが、切欠部４１３と４１６とにより円形の孔部１０３ｆが、それぞれ形成されることになる。この孔部１０３ｄ、１０３ｅ、１０３ｆが、ケーブル貫通用孔となる。
【００４５】
図４の上面図において、クリート１０１ｃの厚さは、クリート１０１ａ、クリート１０１ｂと同様に、たとえば６ｃｍ程度である。クリート１０１ｃの長手方向の端部には、これもクリート１０１ａ、クリート１０１ｂと同様に、その幅方向の中央部に、クリート固定用ボルト１０２を嵌合させるためのＵ字形の溝部４２１、４２２がそれぞれ設けられている。このＵ字形の溝部４２１、４２２の直径および深さも、クリート１０１ａ、クリート１０１ｂの溝部の寸法と同じとする。これにより、クリート１０１ｃに、クリート固定用ボルト１０２が嵌合されたときに、クリート１０１ａ、クリート１０１ｂの上に段積することができる。
【００４６】
このようにクリート１０１は、複数のクリートを組み合わせて構成することができる。その組み合わせは、上述のように第１段目のクリート１０１ａから第４段目のクリート１０１ｃに限定されない。敷設する電力ケーブルや暗渠の状況に応じて、自由に組み合わせることができる。また、各クリート１０１の寸法も、敷設する電力ケーブルや暗渠の状況に応じて、自由に変更することが可能である。
【００４７】
（クリート固定用ボルトの構造）
図５は、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のクリート固定用ボルトの構成の一例を示す説明図である。図５において、クリート固定用ボルト１０２は、寸切ボルト５０１と、アジャストナット５０２と、高ナット５０３と、防振アジャストボルト５０４と、から構成されている。これらのボルトおよびナットは、たとえばステンレス鋼などの材質によって作成することができる。
【００４８】
より具体的には、たとえば、クロムとニッケルを成分に含むオーステナイト系ステンレスであるＳＵＳ３０４などであってもよい。ＳＵＳ３０４は、大気中での耐食性、耐酸性、耐孔食性、隙間腐食への耐性といった錆や腐食に強い特徴があり、また、高温強度、高温酸化、高温硫化、低温強度、低温靭性といった高温や極低温の双方の環境で耐熱性と強度を維持する性能を有しており、暗渠などにおけるクリートを支持する材料としては好ましい。
【００４９】
寸切ボルト５０１は、クリート１０１の溝部（溝部２２１、２２２、３２１、３２２、４２１、４２２）にそれぞれ嵌合することができる。寸切ボルト５０１の長さは、クリート１０１の垂直方向の長さ（約５０ｃｍ）を考慮して、具体的には、たとえば約６０ｃｍ程度である。寸切ボルト５０１の上側（天井側）には、アジャストナット５０２が取り付けられている。また、寸切ボルト５０１の下側（地上側）には、高ナット５０３が取り付けられている。また、高ナット５０３の下側（地上側）には、防振アジャストボルト５０４が取り付けられている。これにより、地震などの振動が発生した場合でも、その振動を吸収などして、クリート固定用ボルト１０２が外れてしまうことを防止することができる。
【００５０】
アジャストナット５０２と高ナット５０３を操作して、防振アジャストボルト５０４を地面に当接させ、かつ、アジャストナット５０２を天井に当接させて、クリート固定用ボルト１０２全体の長さを調節する。これにより、防振アジャストボルト５０４が地上方向に対して、また、アジャストナット５０２が天井方向に対して突っ張るようにして、クリート固定用ボルト１０２を固定することができる。
【００５１】
このように、クリート固定用ボルト１０２の長手方向の長さを調整する長さ調整部（たとえば、寸切ボルト５０１、アジャストナット５０２、高ナット５０３、防振アジャストボルト５０４）を備えており、この長さ調整部によってクリート固定用ボルト１０２全体の長手方向における長さを調整して、暗渠における天井と地面との間で突っ張ることで、当該暗渠においてクリート１０１を固定させることができる。
【００５２】
また、クリート固定用ボルト１０２は、クリート１０１の溝部に嵌合した状態で、クリート１０１を押さえ込むための上側のナット５０５、平ワッシャ５０６、下側のナット５０７、平ワッシャ５０８などを備えていてもよい。このナット５０５、５０７を操作することで、容易に、クリート１０１を押さえ込むことができる。それにより、クリート固定用ボルト１０２に対して、クリート１０１を安定して固定させることができる。
【００５３】
このように、クリート１０１を支持する高さを調整する高さ調整部（たとえば、寸切ボルト５０１、ナット５０５、５０７）を備えており、この高さ調整部、すなわちボルト、ナット類を組み合わせて、クリート１０１の取付位置調整（高さ調整含む）をおこなうことができる。
【００５４】
（ボルト抜け防止プレートの構造）
図６は、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具のボルト抜け防止プレートの構成の一例を示す説明図である。図６は、ボルト抜け防止プレート１０４の上面図を示している。図６において、ボルト抜け防止プレート１０４の長手方向の長さは、クリート１０１ａ〜１０１ｃの長さと同じ、たとえば４０ｃｍ程度である。また、長手方向と直交する方向も長さも、クリート１０１ａ〜１０１ｃの幅と同じ、たとえば６ｃｍ程度である。
【００５５】
ボルト抜け防止プレート１０４の形状と、クリート１０１ａ〜１０１ｃを上から見た形状との違いは、溝部の方向である。図２〜４に示したように、クリート１０１ａ〜１０１ｃの両端の溝部は、クリート１０１ａ〜１０１ｃの長手方向と同じ方向に形成されていたのに対して、ボルト抜け防止プレート１０４においては、図６に示すように、ボルト抜け防止プレート１０４の長手方向とは直交する方向に形成されている。溝部におけるＵ字の形状や幅は、クリート１０１ａ〜１０１ｃにおける溝部と同じであってもよい。
【００５６】
ボルト抜け防止プレート１０４の材質は、たとえばステンレス鋼などの材質によって作成することができる。より具体的には、クリート固定用ボルト１０２と同様に、たとえばＳＵＳ３０４などであってもよい。したがって、図６においては正面図は省略しているが、ボルト抜け防止プレート１０４の厚さは、図１からもわかるように、数ミリ程度でよい。
【００５７】
ボルト抜け防止プレート１０４は、クリート１０１の溝部にクリート固定用ボルト１０２を嵌合させた後に、ボルト抜け防止プレート１０４の長手方向に直交する方向（すなわち図１における正面方向）から溝部に沿ってスライドさせて、クリート固定用ボルト１０２を溝部に嵌合することで、ボルト抜け防止プレート１０４を取り付けることができる。これにより、クリート固定用ボルト１０２が、クリート１０１の溝部から脱落しようとする、すなわち、外側へ抜けようとする動きを規制することができ、その結果、クリート固定用ボルト１０２の抜けを確実に防止することができる。
【００５８】
したがって、クリート固定用ボルト１０２をクリート１０１から取り外すときは、まず、このボルト抜け防止プレート１０４を取り外し、その後に、クリート固定用ボルト１０２をクリート１０１から取り外すようにする。
【００５９】
ボルト抜け防止プレート１０４は、クリート１０１の下側（地面側）だけでなく、図１においては、図示は省略するが、クリート１０１の上側（天井側）に設けるようにしてもよく、また、クリート１０１の下側（地面側）と上側（天井側）の両方に設けるようにしてもよい。
【００６０】
このように、クリート１０１の溝部に嵌合されたクリート固定用ボルト１０２が、嵌合された状態を維持するように、クリート固定用ボルト１０２の動きを規制するボルト抜け防止プレート１０４を備えることで、クリート１０１は、より安定した状態で設置することができ、地震などの震動によっても電力ケーブルが容易に外れてしまうことを防止することができる。
【００６１】
（ケーブル敷設補助具の設置の手順）
つぎに、ケーブル敷設補助具１００の設置の手順の一例について説明する。作業者は、クリート１０１の一方のクリート固定用ボルト１０２を、暗渠の所定の位置に奥側に固定する。
【００６２】
クリート固定用ボルト１０２の固定は、高ナット５０３などを調整して、クリート固定用ボルト１０２の長さを調整し、暗渠の天井と地面との間でクリート固定用ボルト１０２を突っ張らせることでおこなうことができる。
【００６３】
つぎに、クリート１０１ａの一方の溝部を固定されているクリート固定用ボルト１０２に嵌合させる。その際、クリート１０１ａの孔部に電力ケーブルを貫通させる。クリート１０１ａ同様に、孔部に電力ケーブルを貫通させた、クリート１０１ｂ、２つのクリート１０１ｃの一方の溝部を固定されているクリート固定用ボルト１０２に嵌合させる。
【００６４】
つぎに、もう一方のクリート固定用ボルト１０２をクリート１０１（クリート１０１ａ、クリート１０１ｂ、２つのクリート１０１ｃ）の一方の溝部に嵌合させる。そして、高ナット５０３などを調整して、クリート固定用ボルト１０２の長さを調整して、暗渠の天井と地面との間でクリート固定用ボルト１０２を突っ張らせて固定する。
【００６５】
そして、必要に応じて、クリート１０１のナット類を調整することによって、クリート１０１の高さを調整し、調整後、ナット類を締め付ける、すなわちクリート１０１よりも上側のナット５０５を下側へ移動させるとともに、クリート１０１よりも下側のナット５０７を上側に移動させることによって、クリート１０１を上下から挟み込んで、クリート１０１が動かないように固定する。その際、クリート１０１とナットとの間に、ボルト抜け防止プレート１０４を挿入する。
【００６６】
このようにして、ケーブル敷設補助具１００を用いて、電力ケーブルの敷設をおこなうことができる。また、上述した手順と逆の手順によって、ケーブル敷設補助具１００を撤去することができる。
【００６７】
（電力ケーブル敷設の状況）
図７〜図１０は、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具を用いた電力ケーブル敷設の状況の一例を示す説明図である。図７は、ケーブル敷設補助具１００を取り付けている状況を示している。図７において、暗渠の地面から天井までの距離は、具体的には、たとえば７０〜８０ｃｍ程度である。
【００６８】
図７において、作業員７００は、クリート１０１の孔部１０３ａに電力ケーブル７０１を貫通させて、クリート固定用ボルト１０２の高ナット５０３を調整することで、クリート固定用ボルト１０２を固定している。また、図７からもわかるように、クリート１０１の下側の空間にも電力ケーブル７０２が通っている。
【００６９】
図８は、クリート１０１の各孔部１０３に電力ケーブルを貫通させ、電力ケーブルを支持している状態を示している。図８において、暗渠の地面から天井までの距離は、具体的には、たとえば７０〜８０ｃｍ程度である。
【００７０】
また、クリート１０１と地面との間の空間に、防護管が付けられた電力ケーブル８０１を通している。このように、防護管が付けられた直径が太くなっている電力ケーブルは、あえて、クリート１０１の孔部１０３を貫通させず、クリート１０１の下側を通すようにしてもよい。
【００７１】
図９は、孔部が一つのクリート１０１ａと、その上に、孔部が２つのクリート１０１ｂと、その上に孔部が３つのクリート１０１ｃをそれぞれ一つずつ、合計３段式に積み重ねたクリート１０１を設置した状態を示している。図９において、暗渠の地面から天井までの距離は、７０〜８０ｃｍ程度である。図９に示すように、高ナット５０３を、クリート１０１の上側に設けるようにしてもよい。
【００７２】
図１０は、一番下に孔部が３つのクリート１０１ｃを設けて、その上に、孔部が一つのクリート１０１ａを設ける。そして、その上に、孔部が３つのクリート１０１ｃを設ける。このような３段式のクリート１０１を備えたケーブル敷設補助具１００が、所定間隔で４つ並んでいる。図１０において、暗渠の地面から天井までの距離は、具体的には、たとえば１２０〜１３０ｃｍ程度である。図１０に示すように、防護管１００１をケーブル敷設補助具１００のクリート１０１の孔部１０３付近まで設ける。そして、そこから防護管１００１を外して電力ケーブルのみを孔部１０３に通すことで、当該電力ケーブルを保持するようにしている。
【００７３】
このように、ケーブルの本数、種類、暗渠の形状や寸法などの様々な条件に応じて、クリート１０１の形態を変更し、より最適なケーブル敷設補助具を選択し、設置することができる。これにより、暗渠における電力ケーブルの敷設をより効率的におこなうことができるとともに、より安全な電力ケーブルの敷設を実現することができる。
【００７４】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、板状部材からなり、当該板状部材の平面部分に、ケーブルを貫通させて当該ケーブル保持する孔部を有するクリート１０１と、棒状部材からなり、クリート１０１の端部を両端から挟持して、クリート１０１を支持し、支持したクリート１０１を所定の位置に固定するクリート固定用ボルト１０２と、を備えているので、段積式のクリートを採用することができる。クリートを段積するので、複数本のケーブルを、所要の電流容量を確保しつつ、縦方向に安定して敷設することができる。このように、狭小暗渠などで多回線のケーブル敷設をするためのケーブル敷設補助具の設置を効率よくおこなうことができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、前記クリート１０１は、端部に、当該端部の辺の長手方向に沿って溝部を有する。そして、その溝部は、クリート１０１の板状部材の平面に平行な方向において互いに離間する方向にそれぞれ開口部が設けられている。そして、クリート固定用ボルト１０２を溝部に嵌合させることによってクリート１０１を支持するので、クリート固定用ボルト１０２を用いて、確実にクリート１０１を所定の位置に固定することができる。また、片方のクリート固定用ボルト１０２を外すことで、クリートの追加・変更・撤去を容易におこなうことができる。
【００７６】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、クリート１０１の溝部に嵌合されたクリート固定用ボルト１０２が、嵌合された状態を維持するように、当該クリート固定用ボルト１０２の動きを規制するボルト抜け防止プレート１０４を備えているので、クリート固定用ボルト１０２がクリート１０１から脱落するのを防止することができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、クリート固定用ボルト１０２が、クリート固定用ボルト１０２の長手方向の長さを調整する長さ調整部（高ナットなど）を備え、長さ調整部によってクリート固定用ボルト１０２の長さを調整して、クリート固定用ボルト１０２が暗渠の所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで、当該暗渠の所定の位置においてクリート１０１を固定するので、ケーブル敷設補助具１００の取り付けが容易であるとともに、取り外し（撤去）が容易である。
【００７８】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、クリート固定用ボルト１０２が、クリート１０１を支持する高さを調整する高さ調整部（ボルト、ナット類）を備えるので、クリート１０１を最適の位置に容易に調整することができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具１００は、クリート１０１が、複数の板状部材２０１、２０２、３０１、３０２、４０１、４０２から形成され、各板状部材の辺に、所定形状の切欠部２１１、２１２、３１１〜３１４、４１１〜４１６を有し、各板状部材の辺どうしを合わせた際に形成される空間によって孔部１０３ａ〜１０３ｆを形成することができるので、電力ケーブルを貫通させて挟み込みやすい。また、電力ケーブルを容易に取り外すこともできる。
【００８０】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具設置方法は、第１のクリート固定用ボルト１０２を暗渠の所定の位置に固定する第１の工程と、ケーブルを孔部に貫通したクリート１０１の一方の溝部を、第１のクリート固定用ボルト１０２に嵌合する第２の工程と、クリート１０１の他方の溝部に、第２のクリート固定用ボルト１０２を嵌合する第３の工程と、クリート１０１に嵌合された第２のクリート固定用ボルト１０２を固定する第４の工程と、を含んでいるので、効率的にケーブル敷設補助具１００を設置することができる。
【００８１】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具設置方法は、第１の工程において、第１のクリート固定用ボルト１０２が、当該第１のクリート固定用ボルト１０２の長さを調整して、当該第１のクリート固定用ボルト１０２が暗渠の所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定するので、ケーブル敷設補助具１００の取り付けが容易であるとともに、取り外し（撤去）が容易である。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具設置方法は、第４の工程において、第２のクリート固定用ボルト１０２が、当該第２のクリート固定用ボルト１０２の長さを調整して、当該第２のクリート固定用ボルト１０２が暗渠の所定の位置における天井と地面との間で突っ張ることで固定するので、ケーブル敷設補助具１００の取り付けが容易であるとともに、取り外し（撤去）が容易である。また、第２のクリート固定用ボルト１０２を外すことで、クリート１０１の追加・変更・撤去を容易におこなうことができる。
【００８３】
また、この発明にかかる実施の形態のケーブル敷設補助具設置方法は、第４の工程の後に、溝部に嵌合されたクリート固定用ボルト１０２が嵌合された状態を維持するように当該クリート固定用ボルト１０２の動きを規制するボルト抜け防止プレート１０４を取り付ける第５の工程を含んでいるので、クリート固定用ボルト１０２がクリート１０１から脱落するのを防止することができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態においては、電力ケーブルについて説明したが、ケーブルは電力ケーブルには限定されず、具体的には、たとえば、電力ケーブルのほか、通信ケーブルなどのケーブルであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、この発明にかかるケーブル敷設補助具は、ケーブル敷設補助具およびケーブル敷設方法であり、特に、狭小暗渠などで多回線のケーブル敷設を確実にかつ効率よくおこなうことができるケーブル敷設補助具およびケーブル敷設方法に適している。
【符号の説明】
【００８６】
１００  ケーブル敷設補助具
１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ）  クリート（ケーブル保持部材）
１０２  クリート固定用ボルト（支持部材）
１０３（１０３ａ〜１０３ｆ）  孔部
１０４  ボルト抜け防止プレート（脱落防止部材）
２２１、２２２、３２１、３２２、４２１、４２２  溝部
５０１  寸切ボルト
５０２  アジャストナット
５０３  高ナット
５０４  防振アジャストボルト
５０５、５０７  （高さ調整）ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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