(57)【要約】【課題】被検眼の調節力を適切に求めることのできる眼科装置を提供する。【解決手段】被検者の両方の被検眼Ｅに対応して対を為して設けられ、少なくとも被検眼Ｅに固視画像Ｓｆを呈示する眼情報取得部２１と、２つの眼情報取得部２１の位置を調整しつつそれぞれが対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回旋させる駆動機構１５と、眼情報取得部２１および駆動機構１５を制御する制御部２７と、を備える眼科装置１０である。制御部２７は、固視画像Ｓｆを呈示しつつ眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと眼情報取得部２１の回旋角αとを変化させることで、被検眼Ｅにおける輻輳と調節との関係を求める。【選択図】図４
2020156664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の両方の被検眼に対応して対を為して設けられ、少なくとも前記被検眼に固視画像を呈示する眼情報取得部と、
２つの前記眼情報取得部の位置を調整しつつそれぞれが対応する前記被検眼の眼球回旋点を中心に回旋させる駆動機構と、
前記眼情報取得部および前記駆動機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記固視画像を呈示しつつ前記眼情報取得部における前記固視画像の合焦距離と前記眼情報取得部の回旋角とを変化させることで、前記被検眼における輻輳と調節との関係を求めることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記固視画像の呈示位置に適合させて前記眼情報取得部における前記合焦距離と前記回旋角とを設定した基準状態で前記固視画像を呈示し、前記基準状態から前記固視画像を適切に両眼視できる状態までの前記輻輳の変化量を求めることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記制御部は、基準面上での前記固視画像の呈示位置に適合させて前記眼情報取得部における前記合焦距離と前記回旋角とを設定した基準状態で前記固視画像を呈示し、前記固視画像の呈示位置を前記基準面上から立体視させる変位面上に適合させて前記回旋角を変化させた際の前記調節の変化量を求めることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記眼情報取得部は、ディスプレイに表示した前記固視画像を視標投影系を用いて前記被検眼に呈示し、
前記制御部は、前記ディスプレイにおける前記固視画像の表示位置を変化させることで前記輻輳の変化量を求めることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記回旋角を変化させることで、前記輻輳の変化量を求めることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記眼情報取得部の軸線を屈折させる屈折部材での屈折量を変化させることで、前記輻輳の変化量を求めることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基準状態で前記固視画像を呈示した状態における前記被検眼の視線方向から前記輻輳の変化量を求めることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記固視画像の呈示位置を遠方とした際の前記輻輳の変化量と、前記呈示位置を近方とした際の前記輻輳の変化量と、に基づいて、ＡＣ／Ａ比を求めることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記制御部は、求めた前記調節の変化量と、前記固視画像の呈示位置を前記基準面上とした際の前記輻輳の変化量と、前記呈示位置を前記変位面上とするように前記回旋角を変化させた際の前記輻輳の変化量と、に基づいて、ＣＡ／Ｃ比を求めることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記固視画像の呈示位置に適合させて前記眼情報取得部における前記合焦距離と前記回旋角とを設定した基準状態で前記固視画像を呈示し、前記基準状態から前記前記回旋角を変化させることで前記固視画像の呈示位置を近方へと変化させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼位のずれは、視機能の不良や眼精疲労等を招くことが知られており、プリズムレンズ等により矯正が行われる場合がある。このため、眼位を求めることのできる眼科装置が考えられている（特許文献１参照）。
【０００３】
この眼科装置は、可視光を遮蔽しかつ測定用の非可視光を透過させる波長選択特性を有し被検者の眼の前面に配置可能な遮蔽部を設けることで、両眼視と片眼視を強制的に切り換えて遮蔽眼の斜位の大きさを取得できるとともに、眼に可視光が入射していない時の調節を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５０１１１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した眼科装置は、両眼視と片眼視を強制的に切り換えることで遮蔽眼の斜位の大きさを取得している。ここで、視機能の不良や眼精疲労等の原因を正確に得るためには、両眼視している状態において輻輳と調節との関係を測定することが望ましい。このため、上記した眼科装置は、輻輳と調節との関係を適切に測定する観点から改良の余地がある。
【０００６】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、輻輳と調節との関係を適切に測定することのできる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本開示の眼科装置は、被検者の両方の被検眼に対応して対を為して設けられ、少なくとも前記被検眼に固視画像を呈示する眼情報取得部と、２つの前記眼情報取得部の位置を調整しつつそれぞれが対応する前記被検眼の眼球回旋点を中心に回旋させる駆動機構と、前記眼情報取得部および前記駆動機構を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記固視画像を呈示しつつ前記眼情報取得部における前記固視画像の合焦距離と前記眼情報取得部の回旋角とを変化させることで、前記被検眼における輻輳と調節との関係を求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の眼科装置によれば、輻輳と調節との関係を適切に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る眼科装置の一例としての実施例１の眼科装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】眼科装置において駆動機構を介して一対の測定ヘッドが移動可能とされた構成を模式的に示す説明図である。
【図３】眼科装置の眼情報取得部の概略的な構成を示す説明図である。
【図４】眼科装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】眼情報取得部の光学系の構成を示す説明図である。
【図６】呈示位置と合焦距離と回旋角との関係を示す説明図である。
【図７】融像を刺激しない固視画像の一例としての、左の被検眼に呈示する固視画像と、右の被検眼に呈示する固視画像と、を左右に並べて示す説明図である。
【図８】融像を刺激しない一例としての固視画像を用いた場合において、左右の固視画像を適切に両眼視した様子を上方に示し、左右の固視画像を適切には両眼視できない様子を下方に示す説明図である。
【図９】融像を刺激する固視画像の一例としての、左の被検眼に呈示する固視画像と、右の被検眼に呈示する固視画像と、を左右に並べて示す説明図である。
【図１０】融像を刺激する一例としての固視画像を用いた場合において、左右の固視画像が融像された様子を示す説明図である。
【図１１】基準面上から変位面上へと呈示位置を変化させて調節量を求める様子を示す説明図である。
【図１２】眼科装置の制御部で実行される測定制御処理（測定制御方法）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る眼科装置の一実施形態としての眼科装置１０の実施例１について図１から図１２を参照しつつ説明する。なお、図５、図６および図１１は、それぞれが示す構成や内容の理解を容易とするために、偏向部材２６を省略して示している。また、図６および図１１は、呈示位置と合焦距離と回旋角との関係の理解を容易とするために、正面視して、呈示位置Ｐｐを示す縦方向での縮尺と、瞳孔間距離ＰＤを示す横方向での縮尺と、を異なるものとしている。
【実施例１】
【００１１】
眼科装置１０は、図１に示すように、床面に設置された基台１１と、検眼用テーブル１２と、支柱１３と、支持部としてのアーム１４と、駆動機構１５と、一対の測定ヘッド１６と、を備える。この眼科装置１０は、検眼用テーブル１２と正対する被検者が、両測定ヘッド１６の間に設けられた額当部１７に額を当てた状態で、被検者の被検眼Ｅ（図３等参照）の情報を取得する。以下では、被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向（測定ヘッド１６の奥行き方向（被検者側を手前側とする））をＺ方向とする。
【００１２】
検眼用テーブル１２は、後述する検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２（図４参照）を置いたり検眼に用いるものを置いたりするための机であり、基台１１により支持されている。検眼用テーブル１２は、Ｙ方向での位置（高さ位置）を調節可能に基台１１に支持されていてもよい。
【００１３】
支柱１３は、検眼用テーブル１２の後端部からＹ方向に起立しており、上部にアーム１４が設けられる。アーム１４は、検眼用テーブル１２上で駆動機構１５を介して一対の測定ヘッド１６を吊り下げるもので、支柱１３から手前側へとＺ方向に伸びている。アーム１４は、支柱１３に対してＹ方向に移動可能とされ、後述するアーム駆動機構３４（図４参照）によりＹ方向での位置（高さ位置）が調節される。なお、アーム１４は、支柱１３に対してＸ方向およびＺ方向に移動可能とされていてもよい。このアーム１４の先端には、駆動機構１５により吊り下げられて両測定ヘッド１６が支持されている。
【００１４】
測定ヘッド１６は、被検者の左右の被検眼Ｅに個別に対応すべく対を為して設けられ、以下では個別に述べる際には、被験者の左側の被検眼Ｅの情報を取得するものを左眼用測定ヘッド１６Ｌとし、被験者の右側の被検眼Ｅの情報を取得するものを右眼用測定ヘッド１６Ｒとする。左眼用測定ヘッド１６Ｌと右眼用測定ヘッド１６Ｒとは、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされている。
【００１５】
各測定ヘッド１６には、被検眼Ｅの眼情報を取得する眼情報取得部２１（個別に述べる際には右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌとする（図２参照））が収容されている。その眼情報は、被検眼Ｅの屈折力を必ず含むものであって、他には、被検眼Ｅの画像や、被検眼Ｅの眼底Ｅｆ（図５参照）の画像や、被検眼Ｅの網膜の断層画像や、被検眼Ｅの角膜内皮画像や、被検眼Ｅの角膜形状や、被検眼Ｅの眼圧等が適宜組み合わされる。各眼情報取得部２１は、視標を呈示する視標呈示機構を必ず含む。各眼情報取得部２１は、他には、屈折力を測定する屈折力測定機構（実施例１ではレフラクトメータ）、呈示する視標を切り替えつつ視力検査を行う視力検査装置、矯正用レンズを切り換えて配置させて被検眼Ｅの適切な矯正屈折力を取得するフォロプタ、屈折力を測定する波面センサ、眼底の画像を撮影する眼底カメラ、網膜の断層画像を撮影する断層撮影装置(ＯＣＴ（Optical Coherence Tomography))、角膜内皮画像を撮影するスペキュラマイクロスコープ、角膜形状を測定するケラトメータ、眼圧を測定するトノメータ等が適宜組み合わされて構成される。
【００１６】
両測定ヘッド１６は、図２に示すように、アーム１４の先端に設けられた取付ベース部１８を介して駆動機構１５により移動可能に吊り下げられている。駆動機構１５は、実施例１では、左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する左鉛直駆動部２２Ｌと左水平駆動部２３Ｌと左Ｙ軸回旋駆動部２４Ｌと左Ｘ軸回旋駆動部２５Ｌと、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する右鉛直駆動部２２Ｒと右水平駆動部２３Ｒと右Ｙ軸回旋駆動部２４Ｒと右Ｘ軸回旋駆動部２５Ｒと、を有する。この左眼用測定ヘッド１６Ｌに対応する各駆動部の構成と、右眼用測定ヘッド１６Ｒに対応する各駆動部の構成と、は、Ｘ方向で双方の中間に位置する鉛直面に関して面対称な構成とされており、個別に述べる時を除くと単に鉛直駆動部２２と水平駆動部２３とＹ軸回旋駆動部２４とＸ軸回旋駆動部２５と記す。駆動機構１５は、アーム１４側から鉛直駆動部２２、水平駆動部２３、Ｙ軸回旋駆動部２４、Ｘ軸回旋駆動部２５の順に設けられている。
【００１７】
取付ベース部１８は、アーム１４の先端に固定され、Ｘ方向に延びるともに、一方の端部に左側の各駆動部（２２Ｌ、２３Ｌ、２４Ｌ、２５Ｌ）が吊り下げられ、他方の端部に右側の各駆動部（２２Ｒ、２３Ｒ、２４Ｒ、２５Ｒ）が吊り下げられている。また、この取付ベース部１８の中央部に、額当部１７が設けられている。
【００１８】
鉛直駆動部２２は、取付ベース部１８と水平駆動部２３との間に設けられ、取付ベース部１８に対して水平駆動部２３をＹ方向（鉛直方向）に移動させる。水平駆動部２３は、鉛直駆動部２２とＹ軸回旋駆動部２４との間に設けられ、鉛直駆動部２２に対してＹ軸回旋駆動部２４をＸ方向およびＺ方向（水平方向）に移動させる。この鉛直駆動部２２および水平駆動部２３は、例えばパルスモータのような駆動力を発生するアクチュエータと、例えば歯車の組み合わせやラック・アンド・ピニオン等のような駆動力を伝達する伝達機構と、を設けて構成する。水平駆動部２３は、例えば、Ｘ方向とＺ方向とで個別にアクチュエータおよび伝達機構の組み合わせを設けることで、容易に構成できるとともに水平方向の移動の制御を容易なものにできる。
【００１９】
Ｙ軸回旋駆動部２４は、水平駆動部２３とＸ軸回旋駆動部２５との間に設けられ、水平駆動部２３に対してＸ軸回旋駆動部２５を、対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を通りＹ方向に延びる眼球回旋Ｙ軸を中心に回転させる。Ｘ軸回旋駆動部２５は、Ｙ軸回旋駆動部２４と対応する測定ヘッド１６との間に設けられ、Ｙ軸回旋駆動部２４に対して対応する測定ヘッド１６を、対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を通りＸ方向に延びる眼球回旋Ｘ軸を中心に回転させる。このＹ軸回旋駆動部２４およびＸ軸回旋駆動部２５は、例えば、鉛直駆動部２２や水平駆動部２３と同様にアクチュエータと伝達機構とを有するものとし、アクチュエータからの駆動力を受けた伝達機構が円弧状の案内溝に沿って移動する構成とする。Ｙ軸回旋駆動部２４は、案内溝の中心位置が眼球回旋Ｙ軸と一致されることで、被検眼Ｅの眼球回旋Ｙ軸を中心に測定ヘッド１６を回転させることができる。また、Ｘ軸回旋駆動部２５は、案内溝の中心位置が眼球回旋Ｘ軸と一致されることで、被検眼Ｅの眼球回旋Ｘ軸を中心に測定ヘッド１６を回転させることができる。よって、測定ヘッド１６は、Ｙ軸回旋駆動部２４およびＸ軸回旋駆動部２５の各々の案内溝の中心位置が被検眼Ｅの眼球回旋点と一致されることで、被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に左右方向（Ｙ方向を中心とする回転方向）および上下方向（Ｘ方向を中心とする回転方向）に回転可能とされている。
【００２０】
なお、Ｙ軸回旋駆動部２４は、自らに設けたＹ軸回転軸線回りに回転可能に測定ヘッド１６を支持するとともに水平駆動部２３と協働してＸ軸回旋駆動部２５を介して測定ヘッド１６を支持する位置を変更しつつ回転させることで、被検眼Ｅの眼球回旋Ｙ軸を中心に測定ヘッド１６を回転させるものでもよい。また、Ｘ軸回旋駆動部２５は、自らに設けたＸ軸回転軸線回りに回転可能に測定ヘッド１６を支持するとともに鉛直駆動部２２と協働して測定ヘッド１６を支持する位置を変更しつつ回転させることで、被検眼Ｅの眼球回旋Ｘ軸を中心に測定ヘッド１６を回転させるものでもよい。
【００２１】
以上の構成により、駆動機構１５は、各測定ヘッド１６を個別にまたは連動させて、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向に移動させることができるとともに、それぞれが対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に上下左右に回転させることができ、各測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの回旋に対応する位置（姿勢）に移動させることができる。駆動機構１５は、各測定ヘッド１６の位置を調整することで、対応する被検眼Ｅを開散（開散運動）させたり輻輳（輻輳運動）させたりすることができる。これにより、眼科装置１０では、開散運動および輻輳運動のテストを行うことや、両眼視の状態で遠用検査や近用検査を行って両被検眼Ｅの各種特性を測定できる。
【００２２】
各測定ヘッド１６では、偏向部材２６が設けられ、偏向部材２６を通じて眼情報取得部２１により対応する被検眼Ｅの情報が取得される。眼科装置１０は、図３に示すように、各偏向部材２６が被験者の左右の被検眼Ｅにそれぞれ対応する位置となるように各測定ヘッド１６の位置を調整することで、被検者が左右の両眼を開放した状態（両眼視の状態）で、被検眼Ｅの情報を両眼同時に取得できる。また、眼科装置１０は、Ｘ軸回旋駆動部２５により眼球回旋Ｘ軸を中心に各測定ヘッド１６の回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅを下方視や上方視させた状態で被検眼Ｅの情報を取得できる。そして、眼科装置１０は、Ｙ軸回旋駆動部２４により眼球回旋Ｙ軸を中心に各測定ヘッド１６の回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅを左右視させた状態で被検眼Ｅの情報を取得できる。
【００２３】
また、各測定ヘッド１６は、対応する被検眼Ｅの眼球回旋Ｙ軸を中心に左右対称に同時に回転姿勢を変化させることで、対応する被検眼Ｅが両眼視の状態で開散や輻輳により変化する視軸（視線方向）に合わせて眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌの向きを変化させることができる。図３の上側は、両被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌが平行となるように、両眼情報取得部２１の回転姿勢が調節されている状態を示す。この図３の上側の状態では、各眼情報取得部２１が対応する被検眼Ｅに後述するように固視画像Ｓｆ等を呈示すると、被検者を両眼視の状態で無限遠を見ている状態と同様の視軸とすることができる。また、図３の下側は、両被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌが、それぞれ延長させた先が所定位置Ｐに向かうように、両眼情報取得部２１の回転姿勢が調節されている状態を示す。この図３の下側の状態では、各眼情報取得部２１が対応する被検眼Ｅに固視画像Ｓｆ等を呈示すると、被検者を両眼視の状態で所定位置Ｐを見ている状態と同様の視軸とすることができる。このように、眼科装置１０は、各測定ヘッド１６の回転姿勢を左右対称に同時に変化させることで、輻輳または開散させるように両被検眼Ｅの視軸を変化させた位置に固視画像Ｓｆを呈示できる。
【００２４】
基台１１には、眼科装置１０の各部を統括的に制御する制御部２７が、制御ボックスに収納されて設けられる（図１参照）。制御部２７は、図４に示すように、上記した各眼情報取得部２１と、駆動機構１５としての各鉛直駆動部２２、各水平駆動部２３、各Ｙ軸回旋駆動部２４および各Ｘ軸回旋駆動部２５に加えて、検者用コントローラ３１と被検者用コントローラ３２と記憶部３３とアーム駆動機構３４と、が接続されている。眼科装置１０は、ケーブル２８（図１、図２参照）を介して商用電源から制御部２７に電力が供給され、制御部２７が駆動機構１５および両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）に電力を供給する。制御部２７は、駆動機構１５や両測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）と情報の遣り取りが可能とされ、それらの動作を制御するとともにそれらから適宜情報を取得する。
【００２５】
検者用コントローラ３１は、検者が眼科装置１０を操作するために用いられ、制御部２７と近距離無線通信によって、互いに通信可能に接続されている。なお、検者用コントローラ３１は、制御部２７と有線または無線の通信路を介して接続されていればよく、実施例１の構成に限定されない。実施例１の検者用コントローラ３１は、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）が用いられている。なお、検者用コントローラ３１は、携帯端末に限定されることはなく、ノート型パーソナルコンピュータ、デスクトップ型パーソナルコンピュータ等でもよく、眼科装置１０に固定されて構成されていてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００２６】
検者用コントローラ３１は、液晶モニタからなる表示部３５を備える。この表示部３５は、画像等が表示される表示面３５ａ（図１等参照）と、そこに重畳して配置されたタッチパネル式の入力部３５ｂと、を有する。検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で、後述する観察系４１に設けられた撮像素子４１ｇからの画像信号に基づく前眼部画像Ｉ（図５参照）や後述する測定リング像や眼底画像等を、適宜表示面３５ａに表示させる。また、検者用コントローラ３１は、制御部２７の制御下で入力部３５ｂ表示され、そこに入力されたアライメントの指示や測定の指示等の操作情報を制御部２７に出力する。
【００２７】
被検者用コントローラ３２は、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得の際に、被検者が応答するために用いられ、有線または無線の通信路を介して制御部２７と接続されている。被検者用コントローラ３２は、例えばキーボード、マウス、ジョイスティック等の入力装置とされる。
【００２８】
制御部２７は、接続された記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶したプログラムを例えばＲＡＭ（Random Access Memory）上に展開することにより、適宜検者用コントローラ３１や被検者用コントローラ３２に対する操作に応じて、眼科装置１０の動作を統括的に制御する。実施例１では、内部メモリ２７ａは、ＲＡＭ等で構成され、記憶部３３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等で構成される。眼科装置１０では、上記した構成の他に、測定完了信号や測定者からの指示に応じて測定結果を印字するプリンタや、測定結果を外部メモリやサーバーに出力する出力部が適宜設けられる。
【００２９】
次に、眼情報取得部２１の一例としての光学的な構成を、図５を用いて説明する。上述したように、右眼情報取得部２１Ｒおよび左眼情報取得部２１Ｌの構成は、基本的に同一であるので、単に眼情報取得部２１として説明する。
【００３０】
眼情報取得部２１の光学系は、図５に示すように、観察系４１と視標投影系４２と眼屈折力測定系４３とＺアライメント系４４とＸＹアライメント系４５とケラト系４６とを有する。観察系４１は、被検眼Ｅの前眼部を観察し、視標投影系４２は、被検眼Ｅに視標を呈示し、眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼屈折力（屈折特性）の測定を行う。Ｚアライメント系４４およびＸＹアライメント系４５は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行うために設けられている。Ｚアライメント系４４は、観察系４１の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメント情報を生成し、ＸＹアライメント系４５は、光軸Ｌに直交する上下左右方向（Ｙ方向、Ｘ方向）のアライメント情報を生成する。ケラト系４６は、角膜形状の測定を行う。
【００３１】
観察系４１は、対物レンズ４１ａとダイクロイックフィルタ４１ｂとハーフミラー４１ｃとリレーレンズ４１ｄとダイクロイックフィルタ４１ｅと結像レンズ４１ｆと撮像素子４１ｇとを有する。観察系４１は、被検眼Ｅ（前眼部）で反射された光束を、対物レンズ４１ａを経て結像レンズ４１ｆにより撮像素子４１ｇ（その受光面）上に結像する。このため、撮像素子４１ｇは、後述するケラトリング光束やアライメント光源４４ａの光束やアライメント光源４５ａの光束（輝点像Ｂｒ）が投光（投影）された前眼部画像Ｉを検出（受像）する。制御部２７は、撮像素子４１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部画像Ｉ等を表示部３５の表示面３５ａに表示させる。この対物レンズ４１ａの前方にケラト系４６を設けている。
【００３２】
ケラト系４６は、ケラト板４６ａとケラトリング光源４６ｂとを有する。ケラト板４６ａは、観察系４１の光軸Ｌに関して同心状のスリットが設けられた板状とされ、対物レンズ４１ａの近傍に設けられる。ケラトリング光源４６ｂは、ケラト板４６ａのスリットに合わせて設けられる。このケラト系４６は、点灯したケラトリング光源４６ｂからの光束がケラト板４６ａのスリットを経ることで、被検眼Ｅ（その角膜Ｅｃ）に角膜形状の測定のためのケラトリング光束（角膜曲率測定用リング状視標）を投光（投影）する。ケラトリング光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、観察系４１により撮像素子４１ｇ上に結像され、撮像素子４１ｇがリング状のケラトリング光束の像（画像）を検出（受像）する。制御部２７は、撮像素子４１ｇからの画像信号に基づいて、その測定パターンの像を表示面３５ａに表示させるとともに、角膜形状（曲率半径）を周知の手法により測定するケラト測定を行う。なお、実施例１では、角膜形状を測定する角膜形状測定系として、リングスリットが１重から３重程度で角膜の中心付近の曲率測定を行うケラト板４６ａを用いる例（ケラト系４６）を示しているが、多重のリングを有し角膜全面の形状を測定可能なプラチド板を用いるものでもよく、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。このケラト系４６（ケラト板４６ａ）の後方にＺアライメント系４４を設けている。
【００３３】
Ｚアライメント系４４は、一対のアライメント光源４４ａと投影レンズ４４ｂとを有し、各アライメント光源４４ａからの光束を各投影レンズ４４ｂで平行光束とし、ケラト板４６ａに設けたアライメント用孔を通して被検眼Ｅの角膜Ｅｃに当該平行光束を投光（投影）する。この平行光束は、角膜Ｅｃに投影された輝点（輝点像）のアライメント情報として検出される。これにより、Ｚ方向のアライメントのための視標が被検眼Ｅの角膜Ｅｃに投影される。この視標は、角膜表面反射による虚像（プルキンエ像）として検出される。制御部２７は、撮像素子４１ｇ上のアライメント光源４４ａによる２個の輝点像の間隔とケラトリング像の直径との比が所定範囲内となるように、水平駆動部２３により測定ヘッド１６を前後方向（Ｚ方向）に移動させることで、眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌに沿う前後方向（Ｚ方向）のアライメントを行う。ここで、制御部２７は、その比率からアライメントのずれ量を求めて、このアライメントのずれ量を表示面３５ａに表示させてもよい。なお、前後方向のアライメントは、後述するアライメント光源４５ａによる輝点像のピントが合うように右眼用測定ヘッド１６Ｒの位置を調整することで行ってもよい。また、Ｚアライメント系４４による視標を用いたアライメントは、Ｘ方向およびＹ方向へのアライメントを含んでもよい。
【００３４】
観察系４１には、ＸＹアライメント系４５が設けられている。ＸＹアライメント系４５は、アライメント光源４５ａと投影レンズ４５ｂとを有し、ハーフミラー４１ｃ、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。ＸＹアライメント系４５は、アライメント光源４５ａからの光束を、対物レンズ４１ａを経て平行光束として光軸Ｌ上で角膜Ｅｃに投光する。この平行光束は、角膜表面反射による虚像（プルキンエ像）を描出し、この虚像である輝点像Ｂｒが観察系４１（その撮像素子４１ｇ）により検出される。この輝点（輝点像Ｂｒ）は、角膜頂点と、角膜Ｅｃの曲率中心と、の略中間位置に形成される。制御部２７は、輝点（輝点像Ｂｒ）に基づき、鉛直駆動部２２および水平駆動部２３を駆動して、測定ヘッド１６を左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）に移動させることで、上下左右方向（光軸Ｌに直交する方向）のアライメントを行う。このとき、制御部２７は、輝点像が形成された前眼部画像Ｉに加えて、アライメントの目安となるアライメントマークＡＬを表示面３５ａに表示させる。また、制御部２７は、アライメントが完了すると測定を開始するように制御する構成としてもよい。アライメント光源４５ａは、ＸＹアライメント系４５によるアライメント動作中に、このアライメント光源４５ａを被検者が視認することを抑止するために、赤外光（例えば９４０ｎｍ）を発光する発光ダイオードとしている。
【００３５】
視標投影系４２は、被検眼Ｅを固視、雲霧させる為に視標を投影して、その視標を眼底Ｅｆに呈示する。視標投影系４２は、ディスプレイ４２ａとロータリープリズム４２ｂ、４２ｃと結像レンズ４２ｄと移動レンズ４２ｅとリレーレンズ４２ｆとフィールドレンズ４２ｇとミラー４２ｈとダイクロイックフィルタ４２ｉとを有し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。ディスプレイ４２ａは、被検眼Ｅの視線を固定する視標としての固視標や点状視標を呈示したり、被検眼Ｅの特性（視力値や矯正度数（遠用度数、近用度数）等）を自覚的に検査するための自覚検査視標を呈示したり、後述する輻輳調節測定工程や輻輳限界測定工程のための固視画像Ｓｆ（図７、図９等参照）を呈示したりする。ディスプレイ４２ａは、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display（ＬＣＤ））を用いることができ、制御部２７の制御下で任意の画像を表示する。ディスプレイ４２ａは、視標投影系４２の光路上において被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役となる位置に光軸に沿って移動可能に設けられる。
【００３６】
ロータリープリズム４２ｂ、４２ｃは、斜位検査においてプリズム度数およびプリズム基底方向を調整するために用いられ、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。ロータリープリズム４２ｂ、４２ｃは、互いに逆方向に回転されるとプリズム度数が連続的に変更され、同じ方向に一体的に回転されるとプリズム基底方向が連続的に変更される。移動レンズ４２ｅは、駆動モータにより光軸に沿って進退駆動される。視標投影系４２は、移動レンズ４２ｅを被検眼Ｅ側に移動させることで、屈折力をマイナス側に変位させることができるとともに、移動レンズ４２ｅを被検眼Ｅから離反する方向に移動させることで、屈折力をプラス側に変位させることができる。これにより、視標投影系４２は、移動レンズ４２ｅの進退駆動により、ディスプレイ４２ａに表示された視標の呈示距離を変更可能、すなわち視標像の呈示位置を変更可能であるとともに、被検眼Ｅを固視、雲霧させることができる。このため、視標投影系４２は、被検眼Ｅに対して、固視のための指標や自覚検査のための指標を、任意の呈示距離で呈示できる。
【００３７】
眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに測定光束を投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束（その反射光束）を後述する測定リング像として取得することで、被検眼Ｅの眼屈折力の測定を可能とする。実施例１の眼屈折力測定系４３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影するリング状光束投影系４３Ａと、眼底Ｅｆからのリング状の測定パターンの反射光を検出（受像）するリング状光束受光系４３Ｂと、を有する。なお、眼屈折力測定系４３は、上記した構成としているが、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに測定光束を投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束を測定リング像として取得するものであれば、他の構成でもよく、実施例１の構成に限定されない。この他の構成の一例としては、測定光束として点状のスポット光を眼底Ｅｆに投影し、眼底Ｅｆで反射された測定光束（その反射光束）をリング状のスリットやレンズを通すことでリング状の光束として、測定リング像を取得するものがあげられる。
【００３８】
リング状光束投影系４３Ａは、レフ光源ユニット部４３ａとリレーレンズ４３ｂと瞳リング絞り４３ｃとフィールドレンズ４３ｄと穴開きプリズム４３ｅとロータリープリズム４３ｆとを有し、ダイクロイックフィルタ４２ｉを視標投影系４２と共用し、ダイクロイックフィルタ４１ｂおよび対物レンズ４１ａを観察系４１と共用する。レフ光源ユニット部４３ａは、例えばＬＥＤを用いたレフ測定用のレフ測定光源４３ｇとコリメータレンズ４３ｈと円錐プリズム４３ｉとリングパターン形成板４３ｊとを有し、それらが制御部２７の制御下で眼屈折力測定系４３の光軸上を一体的に移動可能となっている。
【００３９】
リング状光束受光系４３Ｂは、穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐとフィールドレンズ４３ｑと反射ミラー４３ｒとリレーレンズ４３ｓと合焦レンズ４３ｔと反射ミラー４３ｕとを有し、対物レンズ４１ａ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４１ｅ、結像レンズ４１ｆおよび撮像素子４１ｇを観察系４１と共用し、ダイクロイックフィルタ４２ｉを視標投影系４２と共用し、ロータリープリズム４３ｆおよび穴開きプリズム４３ｅをリング状光束投影系４３Ａと共用する。
【００４０】
眼屈折力測定系４３は、眼屈折力測定モードにおいて、制御部２７の制御下で、次のように動作されて被検眼Ｅの眼屈折力を測定する。先ず、リング状光束投影系４３Ａのレフ測定光源４３ｇが点灯され、かつリング状光束投影系４３Ａのレフ光源ユニット部４３ａとリング状光束受光系４３Ｂの合焦レンズ４３ｔとが光軸方向に移動される。リング状光束投影系４３Ａでは、レフ光源ユニット部４３ａがリング状の測定パターンを出射し、その測定パターンをリレーレンズ４３ｂ、瞳リング絞り４３ｃおよびフィールドレンズ４３ｄを経て穴開きプリズム４３ｅに進行させ、その反射面４３ｖで反射し、ロータリープリズム４３ｆを経てダイクロイックフィルタ４２ｉに導く。リング状光束投影系４３Ａでは、その測定パターンをダイクロイックフィルタ４２ｉおよびダイクロイックフィルタ４１ｂを経て対物レンズ４１ａに導くことで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影する。
【００４１】
リング状光束受光系４３Ｂでは、眼底Ｅｆに形成されたリング状の測定パターンを対物レンズ４１ａで集光し、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、ダイクロイックフィルタ４２ｉおよびロータリープリズム４３ｆを経て穴開きプリズム４３ｅの穴部４３ｐに進行させる。リング状光束受光系４３Ｂでは、その測定パターンをフィールドレンズ４３ｑ、反射ミラー４３ｒ、リレーレンズ４３ｓ、合焦レンズ４３ｔ、反射ミラー４３ｕ、ダイクロイックフィルタ４１ｅおよび結像レンズ４１ｆを経ることで、撮像素子４１ｇに結像させる。これにより、撮像素子４１ｇがリング状の測定パターンの像（以下では測定リング像ともいう）を検出し、その測定リング像が表示部３５の表示面３５ａに適宜表示される。制御部２７は、その測定リング像（撮像素子４１ｇからの画像信号）に基づいて、眼屈折力としての球面度数Ｓ、円柱度数Ｃ（乱視度数）、軸角度Ａｘ（乱視軸角度）を周知の手法により算出する。制御部２７は、算出した眼屈折力を適宜表示面３５ａに表示させる。
【００４２】
また、眼屈折力測定モードでは、制御部２７は、視標投影系４２においてディスプレイ４２ａに固定固視標を表示させる。ディスプレイ４２ａからの光束は、ロータリープリズム４２ｂ、４２ｃ、結像レンズ４２ｄ、移動レンズ４２ｅ、リレーレンズ４２ｆ、フィールドレンズ４２ｇ、ミラー４２ｈ、ダイクロイックフィルタ４２ｉ、ダイクロイックフィルタ４１ｂ、対物レンズ４１ａを経て、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または制御部２７は、呈示した固定固視標を被検者に固視させた状態でアライメントを行い、眼屈折力（レフ）の仮測定の結果に基づいて被検眼Ｅの遠点に移動レンズ４２ｅを移動させた後に、ピントが合わない位置に移動レンズ４２ｅを移動させて雲霧状態とする。これにより、被検眼Ｅは、調節休止状態（水晶体の調節除去状態）となり、その調節休止状態で眼屈折力が測定される。
【００４３】
なお、眼屈折力測定系４３、Ｚアライメント系４４、ＸＹアライメント系４５およびケラト系４６等の構成や、眼屈折力（レフ）、自覚検査および角膜形状（ケラト）の測定原理等は、公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００４４】
眼科装置１０は、制御部２７の制御下で、オートアライメント（自動による位置合わせ）を行いつつ眼情報取得部２１を用いて被検眼Ｅの眼情報を取得する。詳細には、制御部２７は、Ｚアライメント系４４、ＸＹアライメント系４５からのアライメント情報に基づいて、眼情報取得部２１（その光学系）の光軸Ｌを被検眼Ｅの軸に合わせつつ被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１の距離が所定の作動距離になる移動量（アライメント情報）を算出する。ここで、作動距離とは、ワーキングディスタンスとも呼ばれる既定値であり、眼情報取得部２１を用いて特性を適切に測定するための眼情報取得部２１と被検眼Ｅとの間の距離である。制御部２７は、移動量に応じて駆動機構１５を駆動して被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１を移動させることで、対応する被検眼Ｅに対する眼情報取得部２１（測定ヘッド１６）のＸＹＺ方向のアライメントを行う。
【００４５】
その後、制御部２７は、適宜眼情報取得部２１を駆動して、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得させる。眼科装置１０では、手動すなわち検者が検者用コントローラ３１を操作することで、被検眼Ｅに対して眼情報取得部２１をアライメントし、眼屈折力測定系４３を駆動して被検眼Ｅの各種の眼情報を取得することもできる。眼科装置１０では、被検眼Ｅの各種の眼情報を取得する際、被検者が被検者用コントローラ３２を操作することで応答することができ、被検眼Ｅの各種の眼情報の取得を補助する。このＸＹＺ方向のアライメントにより、各測定ヘッド１６は、Ｙ軸回旋駆動部２４およびＸ軸回旋駆動部２５の各々の案内溝の中心位置が被検眼Ｅの眼球回旋点と一致され、眼球回旋点を中心に左右方向（Ｙ方向を中心とする回転方向）および上下方向（Ｘ方向を中心とする回転方向）に回転可能とされる。そして、制御部２７は、ＸＹＺ方向のアライメントが行われた各測定ヘッド１６の位置に基づいて、各被検眼Ｅの眼球回旋点の３次元位置を取得できる。
【００４６】
眼科装置１０は、制御部２７において、輻輳と調節との関係を求める輻輳調節測定工程（輻輳調節測定モード）や輻輳限界測定工程（輻輳限界測定モード）を行うことが可能とされている。ここで、被検眼では、輻輳させるすなわち両眼視する距離を近付けるとその距離の変化に合わせて調節も変化し、逆に調節を変化させるとそれに合わせて輻輳させる等のように、輻輳と調節との双方が同時に行われることが知られており、この関係が適切であると、適切に両眼視できる。眼科装置１０は、輻輳と調節との関係を求める際、固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐに適合させて眼情報取得部２１における合焦距離Ｄｆと回旋角αとを設定した状態を基準状態Ｓｂとする（図６等参照）。この基準状態Ｓｂは、適切に輻輳および調節することのできる被検眼（所謂正常眼）が、呈示位置Ｐｐに呈示した固視画像Ｓｆを両眼視する状態となる。
【００４７】
そして、輻輳調節測定工程は、正常眼が呈示位置Ｐｐに呈示した固視画像Ｓｆを適切に両眼視するように輻輳および調節が設定された基準状態Ｓｂからの輻輳の変化量（以下では輻輳量Ｃともいう）と調節の変化量（以下では調節量Ａともいう）との少なくとも一方を求める。輻輳限界測定工程は、所定の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示し、その呈示位置Ｐｐを近方へと変化させることで、所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対して融像できる限界位置すなわち所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求める。このように、輻輳調節測定工程および輻輳限界測定工程は、共に被検眼Ｅにおける輻輳と調節との関係を求めることとなる。
【００４８】
ここで、眼科装置１０は、輻輳調節測定工程および輻輳限界測定工程において、基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆを被検者に両眼視させて測定を行うこととなるが、この際に固視画像Ｓｆがはっきりと見えることを前提としている。このため、眼科装置１０は、被検者が眼鏡やコンタクトレンズを使用したり、矯正レンズ（例えば各眼情報取得部２１に設けたフォロプタ）を用いたりした状態で、両眼視させて輻輳調節測定工程や輻輳限界測定工程を行う。
【００４９】
制御部２７は、図４に示すように、輻輳調節測定工程（輻輳調節測定モード）のために、測定設定部２７ｂと輻輳取得部２７ｃと調節取得部２７ｄと報知設定部２７ｅとを有する。また、制御部２７は、輻輳限界測定工程（輻輳限界測定モード）のために、上記した測定設定部２７ｂに加えて、融像限界測定部２７ｆを有する。
【００５０】
測定設定部２７ｂは、輻輳量Ｃと調節量Ａとの測定のための設定を行うものであり、眼科装置１０の各部を適宜駆動することで、図６に示すように、呈示位置Ｐｐに応じた基準状態Ｓｂとする。その呈示位置Ｐｐは、輻輳量Ｃと調節量Ａとの測定のために固視画像Ｓｆを呈示する位置を示すもので、任意の距離とすることができる。呈示位置Ｐｐは、実施例１では、輻輳量Ｃの測定のために、所定の遠方位置（遠点（呈示位置Ｐｐ１））と所定の近方位置（近点（呈示位置Ｐｐ２））との２つに設定されており、一例として、遠点を５ｍとしかつ近点を０．３ｍとしている。また、呈示位置Ｐｐは、実施例１では、調節量Ａの測定のために、基準面Ｐｂ上の呈示位置Ｐｐ１と変位面Ｐｄ上の呈示位置Ｐｐ３との２つに設定されており、一例として、呈示位置Ｐｐ１（基準面Ｐｂ）を５ｍとしかつ呈示位置Ｐｐ３（変位面Ｐｄ）を４ｍとしている（図１１参照）。
【００５１】
基準状態Ｓｂは、両被検眼Ｅから呈示位置Ｐｐまでの間隔となる呈示距離Ｄｐに合わせて、視標投影系４２を有する眼情報取得部２１（両測定ヘッド１６）の回旋角αと、視標投影系４２における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと、を設定した状態である。その回旋角αは、視標投影系４２（眼情報取得部２１）の光軸Ｌの方向（被検眼Ｅから各偏向部材２６に至るまでの光軸Ｌの方向）の、無限遠に固視画像Ｓｆを表示する状態（互いに平行な状態）を基準とした角度である。その光軸Ｌの方向は、上述したように両測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転させることで調整できる。このため、回旋角αが０（零）度であると、両光軸Ｌの方向が平行となり、被検眼Ｅの視軸が無限遠とされていることとなる。回旋角αは、両被検眼Ｅの間隔となる瞳孔間距離ＰＤと、両被検眼Ｅから呈示位置Ｐｐまでの間隔となる呈示距離Ｄｐと、から求めることができる。すなわち、回旋角αは、ｔａｎ−１（ＰＤ／２Ｄｐ）で求めることができる。その瞳孔間距離ＰＤは、前眼部画像Ｉやアライメントの位置から求めてもよく、一般的な値（例えば、６４ｍｍ）を用いてもよく、実施例１では６４ｍｍを用いる。
【００５２】
合焦距離Ｄｆは、表示する固視画像Ｓｆのピントを呈示位置Ｐｐに合わせた状態とするもので、各被検眼Ｅから呈示位置Ｐｐまでの距離で示すことができる。この合焦距離Ｄｆは、両被検眼Ｅの中心位置から呈示位置Ｐｐまでの間隔となる呈示距離Ｄｐと、上記した回旋角αと、から求めることができる。すなわち、合焦距離Ｄｆは、Ｄｐ／ｃｏｓαで求めることができる。この合焦距離Ｄｆは、視標投影系４２における移動レンズ４２ｅを移動させることで調整できる。
【００５３】
ここで、遠点（呈示位置Ｐｐ１）の５ｍ（５０００ｍｍ）の場合、回旋角α１が０．３６６７度となり、合焦距離Ｄｆ１が５０００．１０２４ｍｍとなる。また、近点（呈示位置Ｐｐ２）の０．３ｍ（３００ｍｍ）の場合、回旋角α２が６．０８８５度となり、合焦距離Ｄｆ２が３０１.７０１８ｍｍとなる。なお、この有効桁数は、理解を容易とするために一例として記載したもので、適宜設定すればよい。
【００５４】
測定設定部２７ｂは、呈示位置Ｐｐに対応させて、両測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転させて被検眼Ｅに呈示する視標投影系４２（眼情報取得部２１）の回旋角αを設定するとともに、視標投影系４２における移動レンズ４２ｅを移動させて合焦距離Ｄｆを設定する。これにより、測定設定部２７ｂは、呈示位置Ｐｐに表示した固視画像Ｓｆを適切に両眼視する基準状態Ｓｂとすることができ、その基準状態Ｓｂで左右の被検眼Ｅのそれぞれに固視画像Ｓｆを呈示させることができる。
【００５５】
このとき、輻輳調節測定工程において輻輳量Ｃを測定するときは、適切に両眼視できているか否かの確認を可能とする固視画像Ｓｆを、左右の被検眼Ｅに呈示する。その固視画像Ｓｆは、基本的に、融像を刺激しにくい図柄とする。これは、融像してしまうと適切に両眼視できているか否かの確認が困難であることによる。その融像を刺激しにくい図柄とは、左右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆにおいて、共通の箇所がない、もしくは共通の箇所ができる限り少ないものがあげられる。また、融像を刺激しにくい図柄は、左右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆにおいて、位置や明るさや大きさ等を互いに異なるものとすることもあげられる。これは、左右の被検眼Ｅに呈示した双方の図柄が共通のものであると、その共通の図柄を重ね合わせようとして融像が刺激されることによる。
【００５６】
また、固視画像Ｓｆは、より好適には、左右の被検眼で見ている位置が互いに等しいか否かの確認を可能とする図柄とする。これは、後述するように、輻輳量Ｃの測定の際に、左右の被検眼で見ている位置が互いに等しいか否かを、被検者が判断する場合があることによる。ここで、適切に両眼視できている場合、左右の各被検眼Ｅの視軸（視線方向）が、呈示位置Ｐｐを通ることとなり、左右の被検眼Ｅに呈示した２つの固視画像Ｓｆの見えている位置が一致することとなる。このため、左右の被検眼で見ている位置が互いに等しいか否かの確認を可能とする図柄とは、２つの固視画像Ｓｆの見えている位置が一致しているか否かの確認を可能とするものがあげられる。そして、この一致は、融像によるものであることを回避する必要がある。
【００５７】
これらのことを鑑みて、実施例１では、図７に示すように、左の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ１と、右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ２と、を設定している。この固視画像Ｓｆ１は、真っ白な背景の中に、図７を正面視して左右方向の中央位置であって上下方向の下半分で上下方向に伸びる棒状の図柄Ｍ１が描かれている。固視画像Ｓｆ２は、真っ白な背景の中に、図７を正面視して、左右方向の中央位置であって上下方向の上半分で上下方向に伸びる棒状の図柄Ｍ２が描かれている。その図柄Ｍ２は、固視画像Ｓｆ１の図柄Ｍ１と等しい太さとされている。なお、この上下は、固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２とで、図柄Ｍ１と図柄Ｍ２との位置が逆の関係であってもよい。また、固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２とは、融像を刺激し難いものであれば、背景の色や模様や描かれる図柄は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。さらに、図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とは、それぞれにおいて複数の文字や図形を縦に並べて構成してもよく、実施例１の構成に限定されない。
【００５８】
輻輳取得部２７ｃは、測定設定部２７ｂが設定した基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆを用いて、その呈示位置Ｐｐにおける輻輳量Ｃを求める。先ず、測定設定部２７ｂにより基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆが、どのように見えているのかを、被検者に問う。このとき、輻輳取得部２７ｃは、被検者による被検者用コントローラ３２の操作、または被検者から見え方を聞いた検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて、どのように見えているのかの情報（見え方の情報）を取得する。このように、輻輳量Ｃを求める最初の段階は、被検者が見え方を確認しつつ行うものであり、いわゆる自覚測定となる。
【００５９】
ここで、適切に両眼視できている場合、図８の上側に示すように、固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２との全体が重なって、正面視して左右方向の中央位置でぼやけることなく図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とが上下方向に一直線に並んで見える。すなわち、両眼視の際に、右の被検眼Ｅが呈示位置Ｐｐに対して適切に調節および輻輳していると、図柄Ｍ１がぼやけることなく左右方向の中央位置の下側にあるように見える。また、両眼視の際に、左の被検眼Ｅが呈示位置Ｐｐに対して適切に調節および輻輳していると、図柄Ｍ２がぼやけることなく左右方向の中央位置の上側にあるように見える。このため、固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２とが重なって、図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とが上下方向に一直線に並んで見える。輻輳取得部２７ｃは、取得した基準状態Ｓｂでの見え方の情報が、このように図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とが上下方向に一直線に並ぶものであった場合、適切に輻輳しているので、基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃを０（ゼロ）とする。
【００６０】
また、適切に両眼視できていない場合、図８の下側に示すように、固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２との全体では重ならず、正面視して固視画像Ｓｆ１と固視画像Ｓｆ２とが左右方向にずれて見える。すなわち、両眼視の際に、各被検眼Ｅでは輻輳できていないと、固視画像Ｓｆ１または固視画像Ｓｆ２が左右方向の中央位置に存在しない。実施例１では、固視画像Ｓｆ１および固視画像Ｓｆ２を用いているので、左右方向の中央位置に存在しないことを図柄Ｍ１または図柄Ｍ２の位置で確認することができる。その図８の下側に示す例では、右の被検眼Ｅが適切に輻輳しているとともに、左の被検眼Ｅが適切に輻輳できていないことを示しており、固視画像Ｓｆ１が左側にずれることで図柄Ｍ１が中央から左側にずれて見えているとともに固視画像Ｓｆ２がずれることなく図柄Ｍ２が中央に見えている。この図８の下側の例では、右の被検眼Ｅは、適切に輻輳しているので、輻輳量Ｃは０（ゼロ）となる。これに対して、左の被検眼Ｅは、固視画像Ｓｆ１が中央から左側にずれて見えているので、輻輳量Ｃは０（ゼロ）とはならない。
【００６１】
輻輳取得部２７ｃは、取得した基準状態Ｓｂでの見え方の情報が、このように２つの固視画像Ｓｆ１、Ｓｆ２（図柄Ｍ１、Ｍ２）の少なくとも一方がずれているものであった場合、適切に輻輳してはいないことを把握する。そして、輻輳取得部２７ｃは、上記したように基準状態Ｓｂで互いにずれて見えている２つの固視画像Ｓｆ１、Ｓｆ２が、適切に両眼視できる状態すなわち両固視画像Ｓｆ１、Ｓｆ２が全体で重なる状態（図８の上側参照）となるまでの各被検眼における輻輳量Ｃを適宜求める。ここで、実施例１では、固視画像Ｓｆ１および固視画像Ｓｆ２を用いているので、全体で重なる状態であるか否かを図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とが上下方向に一直線に並んで見えるか否かで確認することができる。そして、輻輳取得部２７ｃは、基準状態Ｓｂから図柄Ｍ１と図柄Ｍ２とが一直線に並ぶ状態となるまでの各被検眼における輻輳量Ｃを求める。この輻輳量Ｃは、様々な手法で求めることができ、実施例１では４つ手法を例示している。
【００６２】
１つ目の手法は、ディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆ１（図柄Ｍ１）の表示位置を変化させることで輻輳量Ｃを求める。この手法では、輻輳取得部２７ｃは、被検者が基準状態Ｓｂでの両眼視を継続した状態（図８の下側参照）において、ディスプレイ４２ａでの固視画像Ｓｆ１を表示させる位置を中央側へとずらしていき、固視画像Ｓｆ１が中央に見えるようになった際の表示位置の変位量ｄを求める。このとき、輻輳取得部２７ｃは、予め定められたプログラムにより表示させる位置をずらしてもよく、検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて表示させる位置をずらしてもよい。なお、実施例１では、固視画像Ｓｆ１および固視画像Ｓｆ２を上記のように設定しており、右の被検眼が適切に輻輳できているので、左右方向の中央に位置する図柄Ｍ２の真下まで図柄Ｍ１が移動して上下方向に一直線に並んで見える状態となるまで、固視画像Ｓｆ１の表示位置を変化させる。このとき、輻輳取得部２７ｃは、被検者による被検者用コントローラ３２の操作、または被検者から見え方を聞いた検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて、固視画像Ｓｆ１が中央に見えたこと旨を取得する。このため、１つ目の手法は、被検者が見え方を確認しつつ行うものであり、いわゆる自覚測定となる。
【００６３】
実施例１の輻輳取得部２７ｃは、その変位量ｄからプリズム値Δを求め、このプリズム値Δを輻輳量Ｃとする。そのプリズム値は、一般に知られているように、１ｍ（１００ｃｍ）の呈示距離Ｄｐに対して、１ｃｍの幅で変位した状態を１Δ（プリズム）とするものである。そして、プリズム値は、変位量が０．５ｃｍの場合には０.５Δとなり、変位量が２ｃｍの場合には２Δとなり、呈示距離Ｄｐが２ｍの場合には０.５Δとなり、呈示距離Ｄｐが０．５ｍの場合には２Δとなる関係性とされている。輻輳取得部２７ｃは、上記した定義に基づき、固視画像Ｓｆ１を呈示させた際の呈示距離Ｄｐを用いることで上記の変位量ｄからプリズム値Δを算出することができ、そのプリズム値Δを輻輳量Ｃとする。
【００６４】
２つ目の手法は、図３の下側の図に二点鎖線で示すように、左の被検眼Ｅの手前に屈折部材５１を配置することで輻輳量Ｃを求める。その屈折部材５１は、光の進行方向を屈折させるものであって、その屈折量を調節可能とされたものであり、実施例１では、ロータリープリズムとしている。そして、この手法では、被検者が基準状態Ｓｂでの両眼視を継続した状態において、屈折部材５１の屈折量を変化させていき、固視画像Ｓｆ１が中央に見えるようになった際の屈折量を求める。輻輳取得部２７ｃは、屈折部材５１から電気的にもしくは屈折部材５１の屈折量を変化させた検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて、屈折部材５１の屈折量の情報を取得する。この屈折量は、上記したプリズム値Δとして表すことができるので、輻輳取得部２７ｃは、１つ目の手法と同様に輻輳量Ｃを求めることができる。なお、屈折部材５１は、視標投影系４２におけるロータリープリズム４２ｂ、４２ｃ（図５参照）を用いてもよい。このため、２つ目の手法は、被検者が見え方を確認しつつ行うものであり、いわゆる自覚測定となる。
【００６５】
３つ目の手法は、視標投影系４２（眼情報取得部２１（両測定ヘッド１６））を回旋させることで輻輳量Ｃを求める。この手法では、輻輳取得部２７ｃは、被検者が基準状態Ｓｂでの両眼視を継続した状態において、測定ヘッド１６を回旋させることで、固視画像Ｓｆ１が見える位置を中央側へとずらしていき、被検者が固視画像Ｓｆ１が中央に見えるようになった際の回旋角αの変化量を求める。このとき、輻輳取得部２７ｃは、予め定められたプログラムにより測定ヘッド１６を回旋させてもよく、検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて測定ヘッド１６を回旋させてもよい。そして、輻輳取得部２７ｃは、測定ヘッド１６を回旋させる駆動機構１５からの信号を取得することで、回旋角αの変化量を取得する。輻輳取得部２７ｃは、１つ目の手法と同様に、回旋角αの変化量からプリズム値Δを求め、このプリズム値Δを輻輳量Ｃとする。これらのように、輻輳取得部２７ｃは、所定の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃを求めることができる。このため、３つ目の手法は、被検者が見え方を確認しつつ行うものであり、いわゆる自覚測定となる。
【００６６】
また、３つ目の手法では、１つ目の手法すなわちディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆ１（図柄Ｍ１）の表示位置を変化させることと組み合わせるものでもよい。この場合の３つ目の手法は、例えば、ディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆ１の調整量がディスプレイ４２ａの中央から所定の範囲を超える場合には測定ヘッド１６の回旋させることがあげられる。この場合の３つ目の手法は、ディスプレイ４２ａでの表示位置の変化のみを利用する場合と比較して大きな範囲で輻輳量Ｃを求めることができる。また、この場合の３つ目の手法は、輻輳量Ｃが大きい場合でも、視標投影系４２における光軸Ｌを中心とする所定の範囲内で固視画像Ｓｆ１を呈示することができ、良好な状態で呈示した固視画像Ｓｆ１用いて輻輳量Ｃを求めることができる。
【００６７】
４つ目の手法は、前眼部画像Ｉから視線方向を求めることで、輻輳量Ｃを求める。この手法では、被検者が基準状態Ｓｂでの両眼視を継続した状態において、ＸＹアライメント系４５で輝点像Ｂｒを形成した状態の前眼部画像Ｉを観察系４１で取得する（図５参照）。輻輳取得部２７ｃは、観察系４１から前眼部画像Ｉを取得し、その前眼部画像Ｉを解析して瞳孔中心位置および輝点像Ｂｒの位置を求める。また、輻輳取得部２７ｃは、輝点像Ｂｒが角膜頂点から内方へと角膜の曲率半径の半分の位置に形成されることに基づいて、輝点像Ｂｒの位置から角膜の曲率中心の三次元位置を求め、曲率中心と瞳孔中心位置とを結ぶ方向を求める。これにより、輻輳取得部２７ｃは、角膜頂点から眼球回旋点までの距離を用いて眼球回旋点の３次元位置を求め、瞳孔中心位置と眼球回旋点（曲率中心）とを結ぶ方向および光軸Ｌの方向から、視線方向を求める。そして、輻輳取得部２７ｃは、基準状態Ｓｂでの回旋角αと視線方向とから、基準状態Ｓｂに対する視線方向の差分角度を求める。輻輳取得部２７ｃは、この差分角度と固視画像Ｓｆ１を呈示させた際の呈示距離Ｄｐとを用いて、１つ目の手法と同様にプリズム値Δを求めて、輻輳量Ｃとする。このため、４つ目の手法は、被検者の見え方の確認を必要としないものであり、いわゆる他覚測定となる。
【００６８】
なお、４つ目の手法では、求めた視線方向となるように３つ目の手法のように測定ヘッド１６を回旋させ、その状態で被検者に固視画像Ｓｆ１が中央に見えるか否かを問うものとしてもよい。この場合、測定ヘッド１６の回旋を速やかに行うことができ、要する時間を短くできる。この場合の４つ目の手法は、被検者の見え方の確認を必要としないで移動させる他覚測定と、被検者が見え方を確認しつつ行う自覚測定と、を組み合わせたものとなる。
【００６９】
また、４つ目の手法では、１つ目の手法すなわちディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆ１（図柄Ｍ１）の表示位置を変化させることと組み合わせるものでもよい。この場合の４つ目の手法は、求めた視線方向となるようにディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆ１の表示位置を変化させ、その状態で被検者に固視画像Ｓｆ１が中央に見えるか否かを問うものとする。この場合、表示位置の変化を速やかに行うことができ、要する時間を短くできる。この場合の４つ目の手法は、被検者の見え方の確認を必要としないで移動させる他覚測定と、被検者が見え方を確認しつつ行う自覚測定と、を組み合わせたものとなる。
【００７０】
さらに、輻輳取得部２７ｃは、１つ目から３つ目の手法において、４つ目の手法のように前眼部画像Ｉから視線方向を求めて、その視線方向を表示面３５ａ等で検者に呈示するものとしてもよい。このような構成とすると、１つ目から３つ目の手法で自覚測定により、固視画像Ｓｆ１が中央に見えるようになったと被検者が申請した状態の実際の視線方向を検者が把握することができ、適切に両眼視した状態となったか否かを確認する判断材料とすることができる。
【００７１】
ここで、輻輳取得部２７ｃは、各手法において、予め定められたプログラムと、自覚測定の場合には両眼視できたか否かを示す被検者による被検者用コントローラ３２の操作と、を用いて輻輳量Ｃを求めることができるので、自動化することができる。特に、４つ目の手法の場合には、他覚測定となるので、より簡易に自動化することができる。このことは、遠隔地に眼科装置１０を設置した場合に、特に有効となる。
【００７２】
調節取得部２７ｄは、測定設定部２７ｂが設定した基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆを用いて、呈示位置Ｐｐにおける調節量Ａを求める。この調節量Ａを求めることは、所定の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆが融像できていることを前提とする。これは、後述するように、呈示位置Ｐｐを、基準面Ｐｂから変位面Ｐｄへと変化させた際（図１２）の調節の変化量を調節量Ａとすることによる。
【００７３】
このため、測定設定部２７ｂは、輻輳調節測定工程において調節量Ａを測定するときは、融像し易い固視画像Ｓｆを、左右の被検眼Ｅに呈示する。その固視画像Ｓｆは、基本的に、融像を刺激し易い図柄とし、その一例として左右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆにおいて、共通の箇所が多いもしくは同一とするものがあげられる。実施例１では、図９に示すように、左の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ３と、右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ４と、を設定している。この固視画像Ｓｆ３は、真っ白な背景の中に、左右方向での中央に人参の図柄Ｍ３が描かれており、固視画像Ｓｆ４は、真っ白な背景の中に、左右方向での中央に人参の図柄Ｍ４が描かれている。その図柄Ｍ３と図柄Ｍ４とは、同じ図柄であって互いに等しい位置に描かれており、固視画像Ｓｆ３っと固視画像Ｓｆ４とは同一のものとされている。これにより、測定設定部２７ｂで設定した所定の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで両固視画像Ｓｆ３、Ｓｆ４を呈示すると、図１０に示すように、図柄Ｍ３と図柄Ｍ４とが一致するように重ねられて両固視画像Ｓｆ３、Ｓｆ４が融像される。なお、固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とは、融像し易いものであれば、例えば背景にも何らかの模様等を描く等により融像を刺激するものとしてもよく、背景の色や模様や描かれる図柄は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００７４】
加えて、実施例１では、融像の可否を確認するために、固視画像Ｓｆ３には図柄Ｍ５を設け、固視画像Ｓｆ４には図柄Ｍ６を設けている。図柄Ｍ５は、固視画像Ｓｆ３における左下の隅に描かれており、赤色の丸とされている。図柄Ｍ６は、固視画像Ｓｆ４における右下の隅に描かれており、緑色の丸とされている。この図柄Ｍ５および図柄Ｍ６は、図１０に示すように、図柄Ｍ３と図柄Ｍ４とが一致するように重ねられた、すなわち単一の図柄（Ｍ３、Ｍ４）のみが見える状態であると被検者が答えたときに、それが融像によるものなのか抑制によるものなのかの判別を可能とする。すなわち、融像によるものである場合、図柄Ｍ５および図柄Ｍ６の双方が見えることとなるが、抑制がかかっている場合、図柄Ｍ５と図柄Ｍ６とのいずれか１方のみが見えることとなることによる。なお、図柄Ｍ５と図柄Ｍ６とは、融像している場合には双方が見えることと、抑制がかかっている場合には片方のみが見えることと、の両条件を満たすものであれば、色や形や場所は適宜設定すればよく、実施例１の構成に限定されない。
【００７５】
調節取得部２７ｄでは、図１１に示すように、呈示位置Ｐｐを基準面Ｐｂ上から変位面Ｐｄ上へと変化させた際の調節の変化量を調節量Ａとする。この調節量Ａを求めるために、次のように基準面Ｐｂおよび変位面Ｐｄを設定する。３Ｄ映画の例で言えば、被検者に対して、映画のスクリーンが設置される面を基準面Ｐｂとする。そして、そのスクリーンに表示した固視画像Ｓｆを立体視（３Ｄ映像）させた場合に、スクリーンから手前側に飛び出して見せる固視画像Ｓｆの表示面（表示位置）、もしくはスクリーンから奥側に凹んで見せる固視画像Ｓｆの表示面（表示位置）を、変位面Ｐｄとする。なお、図１１に示す例では、変位面Ｐｄは、基準面Ｐｂ（スクリーン）から手前側に１ｍだけ飛び出して見せた状態としている。
【００７６】
先ず、輻輳調節測定工程では、調節量Ａを測定するために、測定設定部２７ｂにより基準面Ｐｂに合わせた呈示位置Ｐｐとした基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示する。そして、調節取得部２７ｄは、その測定設定部２７ｂにより基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆが融像していることを確認する。ここで、実施例１では、固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とを基準状態Ｓｂで呈示しているので融像した状態とすることが容易であり、特に図柄Ｍ５と図柄Ｍ６とを設けているので、融像しているか否かの判断も容易としている。このとき、調節取得部２７ｄは、被検者による被検者用コントローラ３２の操作、または被検者から見え方を聞いた検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて、どのように見えているのかの情報（見え方の情報）を取得する。そして、融像している状態において、調節取得部２７ｄは、眼屈折力測定系４３を用いて各被検眼Ｅの眼屈折力Ｐ１（単位はディオプタ）を測定する。このように、調節量Ａを求める最初の段階は、被検者が見え方を確認しつつ行ういわゆる自覚測定と、被検者の見え方の確認を必要としないで移動させる他覚測定と、を組み合わせたものとなる。
【００７７】
その後、調節取得部２７ｄは、呈示位置Ｐｐを、基準面Ｐｂ上の呈示位置Ｐｐ１から、変位面Ｐｄ上の呈示位置Ｐｐ３へと変化させるように、視標投影系４２を有する各眼情報取得部２１（両測定ヘッド１６）の回旋角αを変化させる。すなわち、基準面Ｐｂまでの呈示距離Ｄｐ１に合わせた回旋角α１から、変位面Ｐｄまでの呈示距離Ｄｐ３に合わせた回旋角α３へと、各両測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転させて、左右の回旋角αを同時に漸増させる。また、視標投影系４２における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆは、基準面Ｐｂまでの呈示距離Ｄｐ１に合わせた合焦距離Ｄｆ３とする。このとき、調節取得部２７ｄは、眼情報取得部２１の回旋および移動レンズ４２ｅの移動を、予め定められたプログラムにより行ってもよく、検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて行ってもよい。これにより、調節取得部２７ｄは、変位面Ｐｄ上の呈示位置Ｐｐ３で視線を交差させるとともに、基準面Ｐｂ上の呈示位置Ｐｐ４に右の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ４を表示させ、基準面Ｐｂ上の呈示位置Ｐｐ５に左の被検眼Ｅに呈示する固視画像Ｓｆ３を表示させた状態とする。このとき、被検者は、固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とが融像を刺激するものとしているので、両眼を調節させて図１０に示すように融像させた状態となる。この状態において、調節取得部２７ｄは、眼屈折力測定系４３を用いて各被検眼Ｅの眼屈折力Ｐ２（単位はディオプタ）を測定する。そして、調節取得部２７ｄは、基準状態Ｓｂでの眼屈折力Ｐ１から、変位面Ｐｄ上で固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とを融像させた状態での眼屈折力Ｐ２を減算して、各被検眼における調節量Ａ（単位はディオプタ）を求める。このように、調節量Ａを求めることは、自覚測定と他覚測定とを組み合わせたものとなる。これにより、調節取得部２７ｄは、所定の呈示位置Ｐｐ（この例では基準面Ｐｂ上）における基準状態Ｓｂからの調節量Ａを求めることができる。
【００７８】
ここで、調節取得部２７ｄは、予め定められたプログラムと、被検者による被検者用コントローラ３２の操作と、を用いて調節量Ａを求めることができるので、自動化することができる。このことは、遠隔地に眼科装置１０を設置した場合に、特に有効となる。
【００７９】
報知設定部２７ｅは、輻輳取得部２７ｃが求めた輻輳量Ｃや調節取得部２７ｄが求めた調節量Ａを、表示部３５で報知する態様を設定する。報知設定部２７ｅは、その１つの態様として、ＡＣ／Ａ比を求める。そのＡＣ／Ａ比（ratio of accommodative convergence to accommodation）は、単位調節当たりの調節性輻輳を示す。このＡＣ／Ａ比は、次のように求める。先ず、報知設定部２７ｅは、近点（実施例１では０．３ｍ）での輻輳量Ｃ１（プリズム値Δ）と、遠点（実施例１では５ｍ）での輻輳量Ｃ２（プリズム値Δ）と、を輻輳取得部２７ｃから取得する。そして、報知設定部２７ｅは、近点での調節を示すＤ（ディオプタ（実施例１では３．３（１／０．３）））を求める。そして、報知設定部２７ｅは、次式（１）または次式（２）を用いてＡＣ／Ａ比を求める。その式（１）はグラジエント法を用いたものであり、式（２）はヘテロフォーリア法を用いたものである。
【００８０】
ＡＣ／Ａ比＝（Ｃ１−Ｃ２）／Ｄ                ・・・・・（１）
【００８１】
ＡＣ／Ａ比＝ＰＤ＋（Ｃ１−Ｃ２）／Ｄ          ・・・・・（２）
【００８２】
また、報知設定部２７ｅは、その他の１つの態様として、ＣＡ／Ｃ比を求める。そのＣＡ／Ｃ比（ratio of convergence accommodation to convergence）は、単位輻輳当たりの輻輳性調節を示す。このＣＡ／Ｃ比は、次のように求める。先ず、報知設定部２７ｅは、変位面Ｐｄ上での輻輳量Ｃ３（プリズム値Δ）と、基準面Ｐｂ上での輻輳量Ｃ１（プリズム値Δ）と、を輻輳取得部２７ｃから取得するとともに、基準面Ｐｂ（回旋角α１）から変位面Ｐｄ（回旋角α３）に回旋角αを変化させた際の調節量Ａを調節取得部２７ｄから取得する。そして、報知設定部２７ｅは、次式（３）を用いてＣＡ／Ｃ比を求める。
【００８３】
ＣＡ／Ｃ比＝Ａ／（Ｃ３−Ｃ１）                ・・・・・（３）
【００８４】
さらに、報知設定部２７ｅは、その他の１つの態様として、輻輳量Ｃや調節量Ａを用いて、グラフを作成する。報知設定部２７ｅは、例えば、輻輳取得部２７ｃから、複数の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃを取得し、横軸を呈示距離Ｄｐとしかつ縦軸を輻輳量Ｃとしたグラフを作成する。このグラフにより、呈示距離Ｄｐの変化に対して輻輳量Ｃが変化する態様の把握を容易とする。この場合、輻輳取得部２７ｃで上記した遠点と近点との２点以外の呈示距離Ｄｐでも輻輳量Ｃを取得させ、その各輻輳量Ｃを報知設定部２７ｅが取得することで、より細かなグラフを作成することができる。また、報知設定部２７ｅは、例えば、調節取得部２７ｄから、基準面Ｐｂ上の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂから、変位面Ｐｄ上の呈示位置Ｐｐ３に合わせて回旋角αを変化させた際の各調節量Ａを取得し、横軸を変位面Ｐｄに対応する呈示距離Ｄｐとしかつ縦軸を調節量Ａとしたグラフを作成する。このグラフにより、呈示距離Ｄｐ（変位面Ｐｄ）の変化に対して調節量Ａが変化する態様の把握を容易とする。この場合、調節取得部２７ｄで上記した変位面Ｐｄを複数設定して調節量Ａを取得させ、その各調節量Ａを報知設定部２７ｅが取得することで、より細かなグラフを作成することができる。
【００８５】
ついで、報知設定部２７ｅは、その他の１つの態様として、輻輳量Ｃや調節量Ａを数値で表示させるものとする。この場合、報知設定部２７ｅは、輻輳量Ｃや調節量Ａに、それぞれの呈示位置Ｐｐを併せて表示させることで、輻輳量Ｃと調節量Ａとの関係性を容易に把握させることができる。
【００８６】
制御部２７は、報知設定部２７ｅが作成した態様に従って、輻輳量Ｃや調節量Ａを表示部３５で報知させる。これにより、眼科装置１０は、輻輳と調節との関係の一例として、それぞれの呈示位置Ｐｐにおける輻輳量Ｃや調節量Ａの数値、それらを示すグラフ、ＡＣ／Ａ比、ＣＡ／Ｃ比の４つの項目を報知できる。以下では、輻輳量Ｃや調節量Ａの数値を１つ目の項目とし、それらを示すグラフを２つ目の項目とし、ＡＣ／Ａ比を３つ目の項目とし、ＣＡ／Ｃ比を４つ目の項目とする。この測定設定部２７ｂと輻輳取得部２７ｃと調節取得部２７ｄと報知設定部２７ｅとによる４つの項目の少なくとも１つを求める一連の動作が、基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃや調節量Ａを求める輻輳調節測定工程（輻輳調節測定モード）となる。
【００８７】
次に、融像限界測定部２７ｆは、測定設定部２７ｂで設定した遠方の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示し、その呈示した状態を維持しつつ呈示位置Ｐｐを遠方から近方へと変化させることで、輻輳限界測定工程（輻輳限界測定モード）を行う。この輻輳限界測定工程は、呈示位置Ｐｐを遠方から近方へと変化させる際に、近方側のどの位置まで融像できているのかを測定するので、遠方の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで呈示した固視画像Ｓｆが融像できていることを前提とする。このため、輻輳限界測定工程では、融像し易い固視画像Ｓｆを、左右の被検眼Ｅに呈示するものとし、実施例１では図９に示す固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とを用いるものとする。
【００８８】
融像限界測定部２７ｆは、測定設定部２７ｂで設定した遠方の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示した状態から、両測定ヘッド１６を対応する被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転させて、左右の回旋角αを同時に漸増させていく。これにより、固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐが、図６に示す呈示位置Ｐｐ１から呈示位置Ｐｐ２へと向けて変化する。このとき、融像限界測定部２７ｆは、予め定められたプログラムにより左右の回旋角αを同時に漸増させてもよく、検者による検者用コントローラ３１の操作に応じて左右の回旋角αを同時に漸増させてもよい。また、融像限界測定部２７ｆは、左右の回旋角αを同時に漸増させる際、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆを遠方の呈示位置Ｐｐに対して設定された状態を維持させており、合焦距離Ｄｆを変化させない。これにより、固視画像Ｓｆ３と固視画像Ｓｆ４とは、融像した状態は維持されていても、漸次的にぼやけていくことが考えられるが、遠方の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳による融像の限界を求めているので問題はない。
【００８９】
そして、融像限界測定部２７ｆは、上記のように左右の回旋角αを同時に漸増させていき、被検者が融像できなくなると、左右の回旋角αの漸増を停止するとともに、その時点での左右の回旋角αを記憶する。このとき、融像限界測定部２７ｆは、その被検者が融像できなくなった情報を、被検者による被検者用コントローラ３２の操作、または被検者から見え方を聞いた検者による検者用コントローラ３１の操作により取得する。そして、融像限界測定部２７ｆは、左右の回旋角αの情報から、その回旋角αとなるプリズム値Δや呈示位置Ｐｐを算出する。
【００９０】
制御部２７は、融像限界測定部２７ｆが記憶した左右の回旋角α、プリズム値Δおよび呈示位置Ｐｐの少なくとも１つを、融像の限界地点すなわち輻輳の限界位置として表示部３５で報知させる。これにより、眼科装置１０は、輻輳と調節との関係の一例として輻輳の限界位置を報知できる。この測定設定部２７ｂと融像限界測定部２７ｆとによる一連の動作が、所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求める輻輳限界測定工程（輻輳限界測定モード）となる。
【００９１】
次に、眼科装置１０を用いて、輻輳と調節との関係を求める一例としての輻輳調節測定工程（輻輳調節測定モード）または輻輳限界測定工程（輻輳限界測定モード）を行う測定制御処理（測定制御方法）について、図１２を用いて説明する。この測定制御処理は、記憶部３３または内蔵する内部メモリ２７ａに記憶されたプログラムに基づいて、制御部２７が実行する。以下では、この図１２のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。この図１２のフローチャートは、眼科装置１０が起動されて、検者用コントローラ３１のブラウザまたはアプリが立ち上がって表示面３５ａが表示され、その入力部３５ｂで輻輳と調節との関係を求めることが選択されることにより開始される。このとき、被検者は椅子等に座っており、額当部１７に額が当てられている。なお、実施例１の図１２のフローチャートは、各ステップ（各工程）が一対の測定ヘッド１６（両眼情報取得部２１）で同時に行われるものであり、両眼視の状態で同時に測定されるものとしている。
【００９２】
ステップＳ１では、輻輳調節測定工程を行うか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ２へ進み、ＮＯの場合はステップＳ６に進む。ステップＳ１では、基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃや調節量Ａを求める輻輳調節測定工程を行うのか、その他に設定された所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求める輻輳限界測定工程を行うのか、の判断を行う。この判断は、被検者用コントローラ３２に為された操作情報から行う。ここで、実施例１では、輻輳調節測定工程として、輻輳量Ｃや調節量Ａの取得、輻輳量Ｃや調節量Ａのグラフの取得、ＡＣ／Ａ比の取得、ＣＡ／Ｃ比の取得の４つの項目の実行が可能とされている。このため、ステップＳ１では、被検者用コントローラ３２に為された操作情報により、輻輳調節測定工程としての４つの項目の少なくともいずれかが選択されると、輻輳調節測定工程を行うものと判断する。なお、ステップＳ１では、４つの項目のうちの複数が選択されてもよい。
【００９３】
ステップＳ２では、輻輳量Ｃや調節量Ａの測定のための設定を行い、ステップＳ３へ進む。ステップＳ２では、先ず、オートアライメントを実行して眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌを被検眼Ｅの視軸（視線方向）に一致させたのち、所定の呈示位置Ｐｐに応じた基準状態Ｓｂとする。ここで、実施例１では、上記した４つの項目で輻輳と調節との関係を求めるものである。このため、上記の１つ目の項目の場合、任意の呈示位置Ｐｐでの輻輳量Ｃや調節量Ａの測定を輻輳取得部２７ｃや調節取得部２７ｄが行うこととなり、設定された呈示位置Ｐｐの数の測定を行う。また、上記の２つ目の項目の場合、任意の呈示位置Ｐｐでの輻輳量Ｃや調節量Ａの測定を輻輳取得部２７ｃや調節取得部２７ｄが行うこととなり、要求される細かさに応じて設定された呈示位置Ｐｐの数の測定を行う。さらに、上記の３つ目の項目の場合、遠点および近点での輻輳量Ｃの測定を輻輳取得部２７ｃが行うこととなり、輻輳量Ｃの測定を２回行う。上記の４つ目の項目の場合、基準面Ｐｂ上および変位面Ｐｄ上での輻輳量Ｃの測定を輻輳取得部２７ｃが行うとともに、基準面Ｐｂ上から変位面Ｐｄ上とした際の調節量Ａの測定を調節取得部２７ｄが行うこととなり、輻輳量Ｃの測定を２回行うとともに調節量Ａの測定を１回行う。このため、所定の呈示位置Ｐｐは、選択された項目に応じて、設定される位置および個数が異なることなる。
【００９４】
ステップＳ３では、輻輳量Ｃや調節量Ａを求めて、ステップＳ４へ進む。ステップＳ３では、ステップＳ１で選択された項目に応じて、輻輳取得部２７ｃが、ステップＳ２で設定された呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂからの輻輳量Ｃを求める、または調節取得部２７ｄが、ステップＳ２で設定された呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂからの調節量Ａを求める。このステップＳ３では、後述するステップＳ４→Ｓ２→Ｓ３で繰り返された場合、先のステップＳ３で求めた輻輳量Ｃや調節量Ａとは異なる呈示位置Ｐｐで輻輳量Ｃや調節量Ａを求める。
【００９５】
ステップＳ４では、測定が終了したか否かを判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ５へ進み、ＮＯの場合はステップＳ２に戻る。ステップＳ４では、ステップＳ３で輻輳量Ｃや調節量Ａを求めた回数が、ステップＳ２で設定された呈示位置Ｐｐの数と、等しいか否かを判断する。そして、等しい場合には、測定が終了したものと判断し、等しくない場合すなわち輻輳量Ｃや調節量Ａを求めた回数が設定された呈示位置Ｐｐの数よりも少ない場合には、測定が終了していないものと判断する。
【００９６】
ステップＳ５では、報知する態様を設定して、ステップＳ８に進む。ステップＳ５では、報知設定部２７ｅが、ステップＳ３で輻輳取得部２７ｃや調節取得部２７ｄが求めた輻輳量Ｃや調節量Ａに基づいて、ステップＳ１で選択された項目に応じた報知態様を設定する。すなわち、ステップＳ５では、報知設定部２７ｅが、ステップＳ３で求めた輻輳量Ｃや調節量Ａを用いて、輻輳量Ｃや調節量Ａの数値、輻輳量Ｃや調節量Ａのグラフ、ＡＣ／Ａ比、ＣＡ／Ｃ比（それらを示す表示）を適宜設定する。
【００９７】
ステップＳ６では、輻輳の限界位置を求めるための設定を行い、ステップＳ７へ進む。ステップＳ６では、先ず、オートアライメントを実行して眼情報取得部２１の光学系の光軸Ｌを被検眼Ｅの視軸（視線方向）に一致させたのち、所定の呈示位置Ｐｐに応じた基準状態Ｓｂとする。ここで、実施例１では、輻輳限界測定工程として、遠点（実施例１では５ｍ）の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求めるものとしているので、遠点の呈示位置Ｐｐに応じた基準状態Ｓｂとする。
【００９８】
ステップＳ７では、輻輳の限界位置を求めて、ステップＳ８へ進む。ステップＳ７では、融像限界測定部２７ｆが、ステップＳ６で設定された遠点の呈示位置Ｐｐにおける基準状態Ｓｂから、左右の回旋角αを漸増させていき、被検者が融像できなくなった回旋角αとなる呈示位置Ｐｐを輻輳の限界位置として取得する。このとき、ステップＳ７では、視標投影系４２の合焦距離Ｄｆを遠点（５ｍ）に合わせたまま変化させない。
【００９９】
ステップＳ８では、輻輳と調節との関係を報知して、この測定制御処理を終了する。このステップＳ８では、制御部２７が、輻輳調節測定工程の場合にはステップＳ５で報知設定部２７ｅが設定した報知態様を、輻輳限界測定工程の場合にはステップＳ７で融像限界測定部２７ｆが求めた輻輳の限界位置を、表示面３５ａに適宜表示させる。
【０１００】
このように、眼科装置１０は、両眼視している際のそれぞれの被検眼Ｅの状態で、輻輳と調節との関係を求めることができる。このため、眼科装置１０は、より自然の状態における輻輳と調節との関係を求めることができるので、適切な輻輳と調節との関係を求めることができ、視機能の不良や眼精疲労等の原因を正確に得ることに大きく貢献できる。
【０１０１】
また、眼科装置１０は、左右の被検眼Ｅに固視画像Ｓｆを呈示する眼情報取得部２１を設けた各測定ヘッド１６を対応する両被検眼Ｅの眼球回旋点を中心に回転可能な構成とし、その眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと眼情報取得部２１の回旋角αとを変化させることで、輻輳と調節との関係を求めている。このため、眼科装置１０は、簡易な小さな構成でかつ簡易な制御で、より自然な状態での輻輳と調節との関係を求めることができる。すなわち、眼科装置１０は、両測定ヘッド１６および眼情報取得部２１における合焦距離Ｄｆおよび回旋角αの変化（所謂内部視標方式）により、自然な状態で輻輳させて調節させるので、極めて小さな構成にでき、実用性を高めることができる。
【０１０２】
さらに、眼科装置１０は、上記の構成の眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと眼情報取得部２１の回旋角αとを適宜設定することで、ＡＣ／Ａ比やＣＡ／Ｃ比を求めることができる。このため、眼科装置１０は、一般に正確に求めることが困難で複雑な測定を行う必要のあるＡＣ／Ａ比やＣＡ／Ｃ比を、簡易にかつ適切に求めることができる。
【０１０３】
眼科装置１０は、上記の基準状態Ｓｂから眼情報取得部２１における回旋角αを変化させて固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐを近方へと変化させることで、所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求めることができる。このため、眼科装置１０は、両眼視している状態において、所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を求めることができる。
【０１０４】
本開示に係る眼科装置の実施例１の眼科装置１０は、以下の各作用効果を得ることができる。
【０１０５】
眼科装置１０は、制御部２７が、眼情報取得部２１で固視画像Ｓｆを呈示しつつ眼情報取得部２１における固視画像Ｓｆの合焦距離Ｄｆと眼情報取得部２１の回旋角αとを変化させることで、被検眼Ｅにおける輻輳と調節との関係を求める。このため、眼科装置１０は、被験者が自然に両眼視している状態と極めて近い状態で輻輳と調節との関係を求めることができ、従来のように両眼視と片眼視を強制的に切り換える方法と比較して、輻輳と調節との関係を適切に測定することができる。
【０１０６】
眼科装置１０は、制御部２７が、固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐに適合させて眼情報取得部２１における合焦距離Ｄｆと回旋角αとを設定した基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示する。このため、眼科装置１０は、正常眼が呈示位置Ｐｐに呈示した固視画像Ｓｆを両眼視する状態を基準状態Ｓｂとして設定することができる。そして、眼科装置１０は、基準状態Ｓｂから固視画像Ｓｆを適切に両眼視できる状態までの輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）を求める。このため、眼科装置１０は、上記の基準状態Ｓｂを基準として輻輳量Ｃを求めているので、より適切に輻輳量Ｃを求めることができる。
【０１０７】
眼科装置１０は、制御部２７が、基準面Ｐｂ上での固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐに適合させて眼情報取得部２１における合焦距離Ｄｆと回旋角αとを設定した基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示し、固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐを基準面Ｐｂ上から変位面Ｐｄ上に適合させて回旋角αを変化させた際の調節の変化量（調節量Ａ）を求める。このため、眼科装置１０は、上記の基準状態Ｓｂを基準としつつ、その際の基準面Ｐｂ上に固視画像Ｓｆを呈示しつつ回旋角αを変位面Ｐｄ上に合わせた状態で調節量Ａを求めているので、より適切に調節量Ａを求めることができる。
【０１０８】
眼科装置１０は、眼情報取得部２１が、ディスプレイ４２ａに表示した固視画像Ｓｆを視標投影系４２を用いて被検眼Ｅに呈示した状態とする。そして、眼科装置１０は、その状態において、制御部２７が、ディスプレイ４２ａにおける固視画像Ｓｆの表示位置を変化させることで輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）を求める。このため、眼科装置１０は、簡易な構成で適切に輻輳量Ｃを求めることができる。
【０１０９】
眼科装置１０は、制御部２７が、眼情報取得部２１の回旋角αを変化させることで、輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）を求める。このため、眼科装置１０は、簡易により大きな範囲で輻輳量Ｃを求めることができるとともに、良好な状態で呈示した固視画像Ｓｆ１用いて輻輳量Ｃを求めることができる。
【０１１０】
眼科装置１０は、制御部２７が、眼情報取得部２１の軸線を屈折させる屈折部材５１での屈折量を変化させることで、輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）を求める。このため、眼科装置１０は、簡易に輻輳量Ｃを求めることができる。
【０１１１】
眼科装置１０は、制御部２７が、基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示した状態における被検眼Ｅの視線方向から輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）を求める。このため、眼科装置１０は、簡易にかつ被検者からの応答を要することなく輻輳量Ｃを求めることができる。
【０１１２】
眼科装置１０は、制御部２７が、呈示位置Ｐｐを遠方とした際の輻輳の変化量と、呈示位置Ｐｐを近方とした際の輻輳の変化量と、に基づいて、ＡＣ／Ａ比を求める。このため、眼科装置１０は、一般に正確に求めることが困難で複雑な測定を行う必要のあるＡＣ／Ａ比を、簡易にかつ適切に求めることができる。
【０１１３】
眼科装置１０は、制御部２７が、求めた調節の変化量（調節量Ａ）と、呈示位置Ｐｐを基準面Ｐｂ上とした際の輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）と、呈示位置Ｐｐを変位面Ｐｄ上とするように回旋角αを変化させた際の輻輳の変化量（輻輳量Ｃ）と、に基づいて、ＣＡ／Ｃ比を求める。このため、眼科装置１０は、一般に正確に求めることが困難で複雑な測定を行う必要のあるＣＡ／Ｃ比を、簡易にかつ適切に求めることができる。
【０１１４】
眼科装置１０は、制御部２７が、固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐに適合させて眼情報取得部２１における合焦距離Ｄｆと回旋角αとを設定した基準状態Ｓｂで固視画像Ｓｆを呈示し、基準状態Ｓｂから眼情報取得部２１の回旋角αを変化させることで固視画像Ｓｆの呈示位置Ｐｐを近方へと変化させる。このため、眼科装置１０は、所定の呈示位置Ｐｐでの調節に対する輻輳の限界位置を、簡易にかつ適切に求めることができる。
【０１１５】
したがって、本開示に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、輻輳と調節との関係を適切に測定することができる。
【０１１６】
以上、本開示の眼科装置を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例１に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１７】
例えば、実施例１では、上記した構成の眼情報取得部２１を用いている。しかしながら、本開示の眼情報取得部は、被検者の両方の被検眼Ｅに対応して対を為して設けられて、被検眼Ｅに固視画像Ｓｆを呈示するものであれば適用することができ、実施例１の構成に限定されない。
【０１１８】
また、実施例１では、制御部２７の輻輳取得部２７ｃが、所定の呈示位置Ｐｐにおける輻輳量Ｃを、上記の４つの手法のいずれかで求めるものとしている。しかしながら、輻輳取得部２７ｃ（制御部２７）は、所定の呈示位置Ｐｐにおける輻輳量Ｃを求めるものであれば、上記の４つの手法を適宜組み合わせてもよく、他の手法を用いてもよく、実施例１の構成に限定されない。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  眼科装置      １５  駆動機構      ２１  眼情報取得部      ２７  制御部      ４２  視標投影系      ４２ａ  ディスプレイ      ５１  屈折部材      Ｅ  被検眼      Ｄｆ  合焦距離      Ｐｐ  呈示位置      Ｓｂ  基準状態      Ｓｆ  固視画像      α  回旋角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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