(57)【要約】【課題】劣化した或いは劣化の恐れがある引張材に代えて，新しい引張材を配置，施工することが出来るグラウンドアンカーの提供。【解決手段】本発明のグラウンドアンカー（１０）は，下部マンション（３）の中空部（３Ａ）に地中側が拡径する下部マンションテーパー部（３Ｂ）が形成されており，引張材（１）の半径方向内側には中空部（１Ａ）が形成され，当該中空部（１Ａ）には把持部用軸（２）が配置されており，把持部用軸（２）の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部を設けた把持部（２Ａ）が形成されており，（把持部用軸２が地上側に引っ張られると）把持部（２Ａ）のテーパー部が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径しており，当該拡径した地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）のテーパー部（３Ｂ）と係合している。【選択図】図１
2020200700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部マンションの中空部に地中側が拡径する下部マンションテーパー部が形成されており，
引張材の半径方向内側には中空部が形成され，当該中空部には把持部用軸が配置されており，
把持部用軸の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部を設けた把持部が形成されており，
把持部のテーパー部が引張材の中空部に係合して引張材の地中側端部が拡径しており，当該拡径した引張材の地中側端部が下部マンションの中空部における下部マンションテーパー部と係合していることを特徴とするグラウンドアンカー。
【請求項２】
下部マンションの中空部に地中側が拡径する下部マンションテーパー部が形成されており，
引張材の半径方向内側には中空部が形成され，当該中空部には把持部用軸が配置されており，
把持部用軸の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部を設けた把持部が形成されており，
把持部用軸が地上側に引っ張られると把持部のテーパー部が引張材の中空部に係合して引張材の地中側端部が拡径し，当該拡径した引張材の地中側端部が下部マンションの中空部における下部マンションテーパー部と係合するグラウンドアンカーにおける引張材を除去するに際して，
把持部用軸を地中側に押圧して，引張材の中空部に対して把持部のテーパー部を係合解除せしめる工程と，
把持部のテーパー部が引張材の中空部に対して係合解除した状態で，把持部用軸と引張材を同時に地上側に引っ張る工程を備えていることを特徴とするグラウンドアンカー工法。
【請求項３】
下部マンションの中空部に地中側が拡径する下部マンションテーパー部が形成されており，
引張材の半径方向内側には中空部が形成され，当該中空部には把持部用軸が配置されており，
把持部用軸の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部を設けた把持部が形成されており，
把持部用軸が地上側に引っ張られると把持部のテーパー部が引張材の中空部に係合して引張材の地中側端部が拡径し，当該拡径した引張材の地中側端部が下部マンションの中空部における下部マンションテーパー部と係合するグラウンドアンカーにおける引張材を再配置するに際して，
把持部用軸を引張材中央に配置し且つ把持部のテーパー部が引張材の中空部に対して係合していない状態で，把持部用軸と引張材をシース材の内部に挿入する工程と，
引張材先端が下部マンションテーパー部に到達し且つ把持部が下部マンションテーパー部よりも地中側に位置したならば把持部用軸を地上側に引張り，把持部のテーパー部を引張材の中空部に係合させて引張材の地中側端部を拡径し，当該拡径した引張材の地中側端部が下部マンションの中空部における下部マンションテーパー部と係合することを特徴とするグラウンドアンカー工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，引張材を地盤に定着し，緊張力を与えることにより斜面の安定，基礎の補強等を図るグラウンドアンカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
グラウンドアンカー１００では，図１１で示す様に，地上側から延在している引張材１０１の地中側端部側をセメントグラウトＣにより不動地盤ＧＡに定着させ，引張力を付与する。そして地上側の端部（アンカーヘッド側の端部：図１１では左端部）は，アンカープレート１０３を介してナット１０２で固定している。図１１において，符号１０４は上部マンション，符号１０５は下部マンション，符号１０６はキャップ（ケーシング）を示している。
図１１において，グランドアンカー１００は，不動地盤ＧＡ中に延在するアンカー体長部１００Ａ，移動土塊ＧＢから地表近傍の法面工ＧＣに亘って延在する自由長部１００Ｂを有している。
【０００３】
ここで引張材１０１が錆等により劣化してしまうと，グラウンドアンカー１００により斜面の安定，基礎の補強等を図ることは困難である。そのため，劣化した或いは劣化する恐れがある引張材を新しい引張材に交換することが望ましい。
しかし，従来技術では，引張材よりも早期に劣化する頭部のみを検査して，頭部を交換するのが一般的であった。
引張材を除去可能な除去式アンカー（例えば，特許文献１参照）も存在するが，従来の除去式アンカーでは，古くて劣化した（或いは劣化の恐れがある）引張材に代えて，新しい引張材を配置，施工すること（再配置すること）は出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２５８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり，劣化した或いは劣化の恐れがある引張材に代えて，新しい引張材を再配置することが出来るグラウンドアンカーの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のグラウンドアンカー（１０）は，
下部マンション（３）の中空部（３Ａ）に地中側が拡径する下部マンションテーパー部（３Ｂ）が形成されており，
引張材（１）の半径方向内側には中空部（１Ａ）が形成され，当該中空部（１Ａ）には把持部用軸（２）が配置されており，
把持部用軸（２）の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部（２Ｂ）を設けた把持部（２Ａ）が形成されており，
（把持部用軸２が地上側に引っ張られると）把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径しており，当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合していることを特徴としている。
【０００７】
本発明のグラウンドアンカー（１０）の実施に際して，引張材（１）としては，例えばＰＣ鋼線，鋼棒が好ましく，錆びて劣化する恐れのある引張材に適用されるのが好ましい。ただし，例えばカーボン繊維の様に劣化せず（錆びることがなく），交換の必要性に乏しい引張材であっても，本発明を適用することは可能である。
また，本発明の引張材（１）は，モノストランドタイプの引張材（ナット定着或いはくさび・ナット併用定着する引張材）に適用されるのが好ましい。ただし，マルチストランドタイプの引張材に適用することも考えられる。
さらに本発明の実施に際して，前記把持部用軸（２）は，その一端に作用した押圧力が他端に確実に伝達される程度の剛性を有しているのが好ましい。
【０００８】
本発明のグラウンドアンカー工法では，
下部マンション（３）の中空部（３Ａ）に地中側が拡径する下部マンションテーパー部（３Ｂ）が形成されており，
引張材（１）の半径方向内側には中空部（１Ａ）が形成され，当該中空部（１Ａ）には把持部用軸（２）が配置されており，
把持部用軸（２）の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部（２Ｂ）を設けた把持部（２Ａ）が形成されており，
把持部用軸（２）が地上側に引っ張られると把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径し，当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合するグラウンドアンカー（１０）における引張材（１）を除去するに際して，
把持部用軸（２）を地中側に押圧して，引張材（１）の中空部（１Ａ）に対して把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）を係合解除せしめる工程と，
把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に対して係合解除した状態で，把持部用軸（２）と引張材（１）を同時に地上側に引っ張る工程を備えている。
ここで，把持部（２Ａ）と係合解除した状態の引張材（１）と把持部用軸（２）は，シース材（４）の内側を介して地上側まで移動するのが好ましい。
【０００９】
また本発明のグラウンドアンカー工法では，
下部マンション（３）の中空部（３Ａ）に地中側が拡径する下部マンションテーパー部（３Ｂ）が形成されており，
引張材（１）の半径方向内側には中空部（１Ａ）が形成され，当該中空部（１Ａ）には把持部用軸（２）が配置されており，
把持部用軸（２）の地中側先端には地上側に向かって縮径する把持部側テーパー部（２Ｂ）を設けた把持部（２Ａ）が形成されており，
把持部用軸（２）が地上側に引っ張られると把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径し，当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合するグラウンドアンカー（１０）における引張材（１）を再配置するに際して，
把持部用軸（２）を引張材（１）中央に配置し且つ把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に対して係合していない状態で，把持部用軸（２）と引張材（１）をシース材（４）の内部に挿入する工程と，
引張材（１）先端が下部マンションテーパー部（３Ｂ）に到達し且つ把持部（２Ａ）が下部マンションテーパー部（３Ｂ）よりも地中側に位置したならば把持部用軸（２）を地上側に引張り，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）を引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合させて引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）を拡径し，当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を具備する本発明によれば，下部マンション（３）の中空部（３Ａ）に地中側が拡径する下部マンションテーパー部（３Ｂ）が形成されており，把持部用軸（２）が地上側に引っ張られると把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径され，当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合するため，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）のくさび作用により引張材（１）の地中側先端（１Ｂ）が拡径して下部マンション（３）のテーパー部（３Ｂ）と強固に係合する（いわゆる「グリップ」した状態になる）。
そのため，引張材（１）に緊張力を付加しても，下部マンション（３）から引張材（１）が外れることは防止される。
【００１１】
引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合した状態において，引張部材（１）に作用する緊張力を解除した後，把持部用軸（２）を地中側に押圧すれば，把持部用軸（２）の剛性により当該押し込み力が地中側先端まで伝達され，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の地中側先端（１Ｂ）における中空部分（１Ａ）から外れ，引張材（１）の弾性反撥力により引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）は拡径されていない状態に復帰し，把持部（２Ａ）と係合解除した状態の引張材（１）と把持部用軸（２）の径寸法はシース材（４）の内径寸法よりも小さくなる。その状態で把持部用軸（２）と引張材（１）を同時に地上側に引っ張れば，シース材（４）の内側を介して地上側まで移動することが出来る。
【００１２】
ここで，引張材（１）を地上側に引き抜いた際に，引張材（１）のシース材（４）は地中に残存している。
新しい引張材（１）の中央に把持部用軸（２）を配置して，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に対して係合していない状態であれば，引張材（１）と把持部用軸（２）の径寸法はシース材（４）の内径寸法よりも小さいため，把持部用軸（２）と引張材（１）をシース材（４）の内部に挿入することが出来る。
把持部用軸（２）と引張材（１）をシース材（４）の内部に挿入し，引張材先端（地中側端部１Ｂ）が下部マンションテーパー部（３Ｂ）に到達し且つ把持部（２Ａ）が下部マンションテーパー部（３Ｂ）よりも地中側に位置した際に，把持部用軸（２）を地上側に引っ張れば，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）が引張材（１）の中空部（１Ａ）に係合して引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）を拡径する。当該拡径した引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）は下部マンション（３）の中空部（３Ａ）における下部マンションテーパー部（３Ｂ）と係合し，把持部（２Ａ）のテーパー部（２Ｂ）のくさび作用により引張材（１）の地中側端部（１Ｂ）が拡径して，下部マンション（３）のテーパー部（３Ｂ）と強固に係合する（いわゆる「グリップ」した状態になる）。
係る状態であれば，引張材（１）に緊張力を付加しても下部マンション（３）から引張材（１）が外れることは防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るグラウンドアンカーのアンカー体長部を示す拡大断面図である。
【図２】実施形態における引張材と把持部用ロッドの配置を示す断面斜視図である。
【図３】実施形態に係るグラウンドアンカーの頭部近傍を示す拡大断面図である。
【図４】引張材を地上側に抜き取る工程を示す工程図である。
【図５】図４に続く工程を示す工程図である。
【図６】図５に続く工程を示す工程図である。
【図７】図６に続く工程を示す工程図である。
【図８】再配置するべき引張材を下部マンションに係合させる一工程を示す工程図である。
【図９】引張材を地上側に抜き取る手順を示すフローチャートである。
【図１０】新しい引張材を下部マンションに係合させる手順を示すフローチャートである。
【図１１】グラウンドアンカーの概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下，添付図面を参照して，本発明の実施形態について説明する。
図１において，図示の実施形態に係るグラウンドアンカー１０は，シース材４の内側空間を地上側（図１で右側）から地中側（図１で左側）に延在する引張材１と，引張材１の半径方向内側に形成された中空部１Ａ内に配置される把持部用軸２（把持部用ロッド）と，アンカー体長部１０Ａ（拘束長さ部）の地中側端部に配置される下部マンション３を有しており，図示しない固化材（セメントグラウト等）により不動地盤ＧＡ（図１１参照：図１では図示せず）に定着されている。引張材１は，シース材４に内包されており，且つ，防錆剤（グリース）が塗布されている。
下部マンション３には中空部３Ａが形成されており，中空部３Ａには引張材１及び把持部用ロッド２（把持部用軸）の地中側端部（図１では左端部）が収容されている。さらに中空部３Ａには，地中側が拡径する下部マンションテーパー部３Ｂが形成されている。
【００１５】
把持部用ロッド２の地中側先端には把持部２Ａが形成されており，把持部２Ａには地上側に向かって縮径する（或いは，地中側に向かって拡径する）把持部側テーパー部２Ｂが形成されている。
図１で示す様に，引張材１の地中側端部１Ｂが下部マンションテーパー部３Ｂの位置にある状態で，把持部用ロッド２が地上側（矢印Ｚ方向）に引っ張られると，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａに係合して引張材１の地中側端部１Ｂをテーパー２Ｂと同様なテーパー状に拡径する。そして，当該テーパー状に拡径した引張材１の地中側端部１Ｂは，下部マンション３の中空部３Ａにおける下部マンションテーパー部３Ｂと係合する。
テーパー状に拡径した引張材１の地中側端部１Ｂが下部マンションテーパー部３Ｂと係合した状態では，くさび作用により，テーパー状に拡径した地中側先端１Ｂが下部マンション３のテーパー部３Ｂと強固に係合して，いわゆる「グリップ」した状態になる。係る「グリップ」した状態において，引張材１に地上側方向Ｚへの引張力を付加しても，下部マンション３から引張材１が外れることは防止される。
【００１６】
図１におけるグラウンドアンカー１０の引張材１と把持部用ロッド２は，例えば図２で示す様に，引張材１を一般的なＰＣ鋼より線１−１とした場合に（複数のＰＣ鋼より線：図２では中央を除く６本がＰＣ鋼より線１−１），捻られず且つ螺旋形に撚られることなく，直線的に配置される中央の１本を，従来のＰＣ鋼線に代えて，剛性の高い把持部材用ロッド２に置換して構成されている。すなわち，図示の実施形態における引張材１と把持部用ロッド２では，図２において，通常の７本のＰＣ鋼より線１−１における中央の１本（中空部１ＡにおけるＰＣ鋼線）を，把持部用ロッド２に置換している。係る引張材１及び把持部用ロッド２は，シース材４により包囲されている。
ここで，図示の実施形態における引張材１は，例えばＰＣ鋼線，鋼棒の様に，錆びて劣化する恐れのある引張材で構成されている。しかし，例えばカーボン繊維の様に劣化せず（錆びることがなく），交換する必要性に乏しい引張材であっても本発明を適用することは可能である。
【００１７】
図３で示す図示の実施形態に係るグラウンドアンカー１０の頭部では，上部マンション５の外側部に雄ネジ部５Ａが形成されている。そして雄ネジ部５Ａは，グランドアンカー１０の地上側（図３で右側）端部において，図示しないアンカーヘッド（例えば図１１で示すナット１０２）の雌ネジ部と螺合し，以て，上部マンション５はグラウンドアンカー１０の地上側頭部に固定される。そしてアンカーヘッドを締め付けることにより，上部マンション５及び上部マンション５等に固定される把持部用ロッド２を地上側に引っ張り，引張材１に緊張力を付与している。
上部マンション５の半径方向内側に中空部５Ｂが形成され，中空部５Ｂよりも地上側（図３で右側）の領域には雌ネジ部５Ｃが形成されている。
【００１８】
上部マンション５より地中側（図３で左側）の領域には引張材１が接続しており，ここで引張材１はシース材４に包囲されている。図１で示す様に，引張材１の地中側端部は下部マンション３（図１）に接続されている。そして図１で示す様に，引張材１の半径方向内側には中空部１Ａが形成されており，中空部１Ａ内を把持部用ロッド２が延在している。
図３で示す様に把持部用ロッド２の地上側端部には雄ネジ部２Ｂが形成されており，雄ネジ部２Ｂが上部マンション５の雌ネジ部５Ｃと螺合することにより，把持部用ロッド２の地上側端部は上部マンション５に一体的に固定される。把持部用ロッド２は，上部マンション５の中空部５Ｂ及び引張材１の中空部１Ａの内部に延在している。把持部用ロッド２の地中側端部は，図１で示す状態では下部マンション３（図１参照）に固定されている。
なお，把持部用ロッド２の地上側端部が上部マンション５の雌ネジ部５Ｃに螺合することに代えて，把持部用ロッド２の地上側端部を，グラウンドアンカー１０における上部マンション５以外の地上側の部材（例えばアンカーヘッド等）に一体的に固定することも可能である。
図示の実施形態では，モノストランドタイプの引張材が対象であり，ナットによりアンカー頭部に定着されるタイプ，或いは，くさびとナットを併用してアンカー頭部に定着される引張材が対象となる。ただし，くさびによりアンカー頭部に定着されるマルチストランドタイプの引張材であっても，図示の実施形態或いは本発明を適用することも考えられる。
【００１９】
次に，図４〜図７及び図９を参照して，図示の実施形態において，グランドアンカー１０から劣化した或いは劣化の恐れのある引張材１を除去する態様を説明する。
図４〜図７に示す工程を実行するに際して，グランドアンカー１０は，図１で示す様に，把持部用ロッド２が地上側（図１の矢印Ｚ方向）に引っ張られ，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａに係合して引張材１の地中側端部１Ｂがテーパー状に拡径し，テーパー状に拡径した引張材１の地中側端部１Ｂが中空部３Ａにおける下部マンションテーパー部３Ｂと強固に係合して，いわゆる「グリップ」した状態になっており，引張材１に地上側方向の緊張力が付加されている。
【００２０】
引張材１を地上側に抜き取るに際して，図４で示す工程では，引張部材１に作用する緊張力は解除されている。そして実線の矢印Ａで示す様に，把持部用ロッド２を地中側（図４で左側）に押圧している。
把持部用ロッド２は高い剛性を有しているので，前記地中側に押圧される力は把持部用ロッド２の地中側先端まで伝達され，把持部用ロッド２は図４で示す状態よりも地中側（図４では左側）に移動する。すなわち，中空部３Ａにおける下部マンションテーパー部３Ｂに対して把持部２Ａのテーパー部２Ｂが地中側に移動し，引張材１の地中側先端１Ｂと把持部２Ａのテーパー部２Ｂの係合が解除される。
【００２１】
引張材１の地中側先端１Ｂから把持部２Ａの係合が解除される際に，図４で示す状態ではテーパー状に拡径していた引張材１の地中側端部１Ｂは，図５の実線の矢印Ｂで示す様に，引張材１の弾性反撥力により拡径されていない状態に復帰する。そして，引張材１の地中側端部１Ｂがテーパー状に拡径していない状態に復帰すれば，地中側端部１Ｂと下部マンションテーパー部３Ｂとの係合も解除される。
地中側端部１Ｂと下部マンションテーパー部３Ｂとの係合が解除されて引張材１の地中側端部１Ｂが拡径されていない状態に復帰すると，図６で示す様に，引張材１と把持部用ロッド２（把持部２Ａを含む）の径寸法は，図６の右端におけるシース材４の内径寸法（下部マンション３よりも地上側の領域におけるシース材４の内径寸法）よりも小さくなる。引張材１の地中側端部１Ｂが拡径されていない状態に復帰した状態（図６参照）で把持部用ロッド２と引張材１を同時に地上側に引っ張れば（実線矢印Ｃ），シース材４の内側を介して地上側まで移動することが出来る様になる。
【００２２】
図６の工程では，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａ（の地中側端部１Ｂ）に対して係合解除した状態で，把持部用ロッド２と引張材１を同時に地上側に引っ張っている。
引張材１と把持部用ロッド２を同時に地上側に引っ張ることで，引張材１と把持部用ロッド２の相対位置を一定にして，引張材１と把持部用ロッド２と把持部２Ａの径寸法がシース材４の内径寸法よりも小さい状態を維持して，地上側への移動を妨げることが防止される。
【００２３】
図７は，把持部用ロッド２と引張材１を同時に，地上側（実線矢印Ｃ方向）に引っ張る工程を示しており，把持部用ロッド２と引張材１がシース材４の内側を移動している態様を示している。
図示はされていないが，交換するべき引張材１は把持部用ロッド２と共に地上側に引き出され，その際にシース材４を地中に残存させたままである。地上側に引き出された引張材は新しい引張材１と交換される。その際に，把持部用ロッド２も交換することが出来る。或いは，再利用することも可能である。
【００２４】
図４〜図７を参照して説明した引張材１の除去について，主として図９のフローチャートを参照して説明する。
図９において，ステップＳ１は図４，図５で説明した工程に対応しており，引張部材１の緊張力を解除した後，把持部用ロッド２を地中側に押圧する（図４の実線矢印Ａ）。
把持部用ロッド２を地中側に押圧すれば，把持部２Ａが引張材１の地中側先端１Ｂにおける中空部分１Ａから外れ，把持部２Ａのテーパー部２Ｂと引張材１の中空部１Ａのテーパー状に拡径した領域との係合が解除され，引張材１の地中側端部１Ｂはテーパー状に拡径されていない状態に復帰する。
引張材１の地中側端部１Ｂが拡径されていない状態に復帰すると，（図５の実線矢印Ｂで示す様に）引張材１はシース材４の内部を移動出来る程度まで縮径する。そのため，ステップＳ２では，把持部用ロッド２と引張材１を同時に地上側に引っ張り，下部マンション３の中空部３Ａ，シース材４の内側を介して，地上側まで移動する。
【００２５】
ステップＳ１において，引張材１の地中側端部１Ｂが拡径されていない状態に完全に復帰できていなくても，ステップＳ２で把持部用ロッド２と引張材１を地上側に引き込む際に，引張材１の地中側端部１Ｂは下部マンションテーパー部３Ｂと当接することにより縮径し，シース材４の内側を移動可能になる。
次のステップＳ３では，図６，図７に示す様に，把持部用ロッド２と引張材１はシース材４の内側（内部空間）を通過して地上側に移動する。そしてステップＳ４では，把持部用ロッド２及び引張材１は地上側に引き出され，劣化した引張材１或いは劣化の恐れのある引張材１を除去することが出来る。ここで，把持部用ロッド２について劣化或いは劣化の恐れがあれば，引張材１と共に除去する。
【００２６】
次に，劣化或いは劣化の恐れのある引張材１を（劣化或いは劣化の恐れがある把持部用ロッド２も同様に）グランドアンカー１０から除去した後，新しい引張材１を（把持部用ロッド２も除去した場合は新しい把持用ロッド２と共に）再配置して，下部マンションに係合する必要がある。係る係合する態様について，図１０のフローチャートを主として参照し，図７，図６，図８，図４をも参照して説明する。
図１０のステップＳ１１では，把持部用ロッド２を引張材１の中空部１Ａに配置する。そして，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａに係合していない状態，すなわち把持部２Ａの分だけ把持部用ロッド２を引張材１よりも地中側に先行させた状態で，把持部用ロッド２と引張材１をシース材４の内部に挿入し，地中側に移動させる（図７，図６の破線矢印Ｄ参照）。
【００２７】
把持部用ロッド２と引張材１をシース材４の内部を地中側に移動する工程は，図８で示す様に，引張材１の地中側端部１Ｂが下部マンション３のテーパー部３Ｂに到達し，把持部用ロッド２の把持部２Ａが下部マンションテーパー部３Ｂよりも地中側に位置するまで行われる。
図１０のステップＳ１２では，引張材１の地中側端部１Ｂ及び把持部２Ａが図８で示す状態となっている。
【００２８】
図８で示す状態となった後，ステップＳ１３で，把持部用ロッド２を地上側に引っ張る（図８の破線矢印Ｅ）。そして，把持部２Ａのテーパー部２Ｂを引張材１の中空部１Ａに係合させて引張材１の地中側端部１Ｂをテーパー状に拡径させ，テーパー状に拡径した地中側端部１Ｂを下部マンション３の下部マンションテーパー部３Ｂと係合せしめる。
把持部用ロッド２を地上側に引っ張って地中側端部１Ｂをテーパー状に拡径し，下部マンションテーパー部３Ｂと係合させた状態は，図４に示されている。
図４で示す状態において，図１０のステップＳ１４で，引張材１（及び把持部用ロッド２）に緊張力を付加する。
これにより，グランドアンカー１０における引張力１（及び把持部用ロッド２）の再配置が終了する。
【００２９】
図示の実施形態によれば，下部マンション３の中空部３Ａに地中側が拡径する下部マンションテーパー部３Ｂが形成されており，把持部用ロッド２が地上側に引っ張られると把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａに係合し，地中側端部１Ｂがテーパー状に拡径され，テーパー状に拡径した地中側端部１Ｂが下部マンションテーパー部３Ｂと係合する（いわゆる「グリップ」した状態になる）。
把持部２Ａのテーパー部２Ｂのくさび作用により拡径した引張材１の地中側先端１Ｂが下部マンションテーパー部３Ｂと強固に係合するので，引張材１に緊張力を付加しても，下部マンション３から引張材１が外れることは防止される。
【００３０】
劣化或いは劣化の恐れのある引張材１を地上に抜き取って除去する際は，いわゆる「グリップ」した状態において，引張部材１に作用する緊張力を解除した後，把持部用ロッド２を地中側に押圧する。把持部用ロッド２の剛性により，当該押し込み力は地中側先端まで伝達され，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の地中側先端１Ｂにおける中空部分１Ａから外れる。テーパー部２Ｂが中空部分１Ａから外れると，引張材１の弾性反撥力により引張材１の地中側端部１Ｂは拡径されていない状態に復帰し，把持部２Ａと係合解除した状態の引張材１と把持部用ロッド２の径寸法は，下部マンション３の中空部３Ａの地上側端部近傍の内径寸法及びシース材４の内径寸法よりも小さくなる。
引張材１と把持部用ロッド２の径寸法が縮径した状態で把持部用ロッド２と引張材１を同時に地上側に引っ張れば，シース材４の内側を介して地上側まで移動し，地中側の領域から除去する（抜き取る）ことが出来る。
【００３１】
新しい引張材１を再配置する際は，新しい引張材１の中央に把持部用ロッド２（把持部用軸）を配置する。この状態では，把持部２Ａのテーパー部２Ｂは引張材１の中空部１Ａに対して係合しておらず，引張材１の端部をテーパー状に拡径してはいないため，引張材１と把持部用ロッド２の径寸法はシース材４の内径寸法よりも小さく，シース材４の内部に挿入することが出来る。
把持部用ロッド２と引張材１をシース材４の内部に挿入し，引張材先端（地中側端部１Ｂ）が下部マンションテーパー部３Ｂに到達し且つ把持部２Ａが下部マンションテーパー部３Ｂよりも地中側に位置したならば，把持部用ロッド２を地上側に引っ張ることにより，把持部２Ａのテーパー部２Ｂが引張材１の中空部１Ａに係合して引張材１の地中側端部１Ｂをテーパー状に拡径させることが出来る。当該拡径した地中側端部１Ｂは下部マンション３の中空部３Ａにおける下部マンションテーパー部３Ｂと係合し，いわゆる「グリップ」した状態になる。そのため，引張材１の地中側端部１Ｂと下部マンション３のテーパー部３Ｂとは強固に係合する。
係る状態であれば，引張材１に緊張力を付加しても下部マンション３から引張材１が外れることは防止される。
【００３２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり，本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば，引張材としては，ＰＣ鋼より線に限定されず，他のＰＣ鋼線，鋼棒を使用することもＰ可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・引張材
１Ａ・・・引張材の中空部
１Ｂ・・・引張材の地中側端部
２・・・把持部用ロッド（把持部用軸）
２Ａ・・・把持部
２Ｂ・・・把持部のテーパー部
３・・・下部マンション
３Ａ・・・下部マンションの中空部
３Ｂ・・・下部マンションテーパー部
４・・・シース材
１０・・・グラウンドアンカー
【図１】
2020200700.tif 000003
【図２】
2020200700.tif 000004
【図３】
2020200700.tif 000005
【図４】
2020200700.tif 000006
【図５】
2020200700.tif 000007
【図６】
2020200700.tif 000008
【図７】
2020200700.tif 000009
【図８】
2020200700.tif 000010
【図９】
2020200700.tif 000011
【図１０】
2020200700.tif 000012
【図１１】
2020200700.tif 000013