(57)【要約】【課題】元請業者が各資機材の貸出状況を確実且つ容易に把握でき、作業所内の各資機材についての元請業者による一括管理を行うことが可能な資機材の管理装置を提供する。【解決手段】元請業者から利用業者に貸出される資機材１１を管理する管理装置１３であり、互いに異なる識別情報が付与された複数の資機材１１の情報を管理する管理ベース部１９と、管理ベース部１９で管理された資機材１１について端末１５から送られた利用申請情報を受付ける貸出受付部２１と、利用申請情報に基づいて管理ベース部１９に登録された資機材１１の貸出処理を行うとともに、資機材１１の貸出許可を端末１５に送る貸出処理部２３と、端末１５から資機材１１の返却申請情報が送られたときに管理ベース部１９に返却処理を行う返却処理部２５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
元請業者から利用業者に貸出される資機材を管理する管理装置であって、
互いに異なる識別情報が付与された複数の前記資機材の情報を管理する管理ベース部と、
前記管理ベース部で管理された前記資機材について端末から送られた利用申請情報を受付ける貸出受付部と、
前記利用申請情報に基づいて前記管理ベース部に登録された前記資機材の貸出処理を行うとともに、前記資機材の貸出許可を前記端末に送る貸出処理部と、
前記端末から前記資機材の返却申請情報が送られたときに前記管理ベース部に返却処理を行う返却処理部と、
を備えることを特徴とする資機材の管理装置。
【請求項２】
前記管理ベース部には、前記識別情報とともに前記資機材の位置情報が管理されていることを特徴とする請求項１に記載の資機材の管理装置。
【請求項３】
前記返却申請情報は返却位置情報を含み、前記返却処理は、前記返却位置情報と前記資機材の現実の位置とを比較する返却確認判定を含むことを特徴とする請求項２に記載の資機材の管理装置。
【請求項４】
前記利用申請情報は前記資機材の利用期間を含有し、前記貸出処理は前記資機材の利用期間を前記管理ベース部に記録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の資機材の管理装置。
【請求項５】
前記管理ベース部には、前記元請業者の資機材の情報とともに、該元請業者の資機材とは異なる前記識別情報が付与された前記利用業者の資機材の情報が管理されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の資機材の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、元請業者から利用業者に貸出す資機材を管理する管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より大規模な作業所では複数の利用業者により現場作業が行なわれている。作業には、例えば建設重機、リース機材、レンタル機材、各種工具など、様々な資機材が用いられている。これらの資機材には元請業者が準備したものもあり、複数の利用業者は元請業者から各種の資機材の貸出を受けて作業に用いている。
【０００３】
利用業者が元請業者から各種の資機材の貸出を受けるには、例えば元請業者の貸出センターや窓口等で使用状況や空き状況を確認した上で、資機材の使用場所や使用期間等の必要事項を書面等に記載して提出して貸出を受けていた。
【０００４】
下記特許文献１などには、レンタル業者から元請業者を経由して利用業者に貸出される各種のレンタル資機材について、複数のレンタル業者、元請業者、複数の利用業者との間でやり取りされるレンタル機材の貸出先管理システムが提案されている。
このシステムでは、レンタル業者と元請会社とにおいて貸出情報を送受信してレンタル機材が管理され、この貸出情報を利用業者が閲覧できるようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら元請け業者が資機材を利用業者に貸出すために貸出センターや窓口を設けて管理する場合、各利用業者は貸出センターや窓口等で確認したり書面等で手続したりするため、貸出を受けたり返却したりする際の利用業者の手間が煩雑であった。また元請け業者が多数の利用業者からの貸出や返却の手続を受付けたり各種の資機材を確認したりする手間も煩雑であった。そのため多数の資機材の貸出しや返却が行われる際に、誤った処理や不適切な誤処理が生じ易かった。
その結果、元請業者が多数の資機材について施工期間を通して十分に把握することは容易でなく、多数の資機材に故障、破損、滅失などが生じて元請業者に多大な損害が生じることが多かった。
【０００７】
特許文献１などの管理システムを用いて、複数のレンタル業者、元請業者、複数の利用業者との間で情報をやり取りし、複数のレンタル業者がそれぞれ資機材を登録できたとしても、資機材について元請業者からの貸出や返却に関する情報や各利用業者の利用に関する情報を管理することができず、元請業者が多数の資機材について施工期間を通して効率よく把握して管理することは容易でなかった。
【０００８】
そこで本発明は、元請業者が各資機材の貸出状況を確実且つ容易に把握でき、作業所内の各資機材についての元請業者による一括管理を行うことが可能な資機材の管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決する本発明の資機材の管理装置は、元請業者から利用業者に貸出される資機材を管理する管理装置であって、互いに異なる識別情報が付与された複数の前記資機材の情報を管理する管理ベース部と、前記管理ベース部で管理された前記資機材について端末から送られた利用申請情報を受付ける貸出受付部と、前記利用申請情報に基づいて前記管理ベース部に登録された前記資機材の貸出処理を行うとともに、前記資機材の貸出許可を前記端末に送る貸出処理部と、前記端末から前記資機材の返却申請情報が送られたときに前記管理ベース部に返却処理を行う返却処理部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の資機材の管理装置は、請求項１に記載の構成に加え、前記管理ベース部には、前記識別情報とともに前記資機材の位置情報が管理されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の資機材の管理装置は、請求項２に記載の構成に加え、前記返却申請情報は返却位置情報を含み、前記返却処理は、前記返却位置情報と前記資機材の現実の位置とを比較する返却確認判定を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の資機材の管理装置は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記利用申請情報は前記資機材の利用期間を含有し、前記貸出処理は前記資機材の利用期間を前記管理ベース部に記録することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の資機材の管理装置は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、前記管理ベース部には、前記元請業者の資機材の情報とともに、該元請業者の資機材とは異なる前記識別情報が付与された前記利用業者の資機材の情報が管理されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の資機材の管理装置によれば、互いに異なる識別情報が付与された複数の資機材の情報が管理ベース部で管理されており、各資機材についての利用申請情報が端末から貸出受付部に送られると、貸出処理部により管理ベース部において各資機材の貸出処理が行われるとともに、資機材の貸出許可が端末に送られる。そのため元請業者から利用業者に貸出す際、資機材の貸出処理及び貸出許可を管理装置において自動で簡易且つ確実に行うことができる。
【００１５】
一方、各資機材についての返却申請情報が端末から送られると、返却処理部により管理ベース部に返却処理が行われる。そのため利用業者から元請業者に返却する際、資機材の返却処理を管理装置において自動で簡易且つ確実に行うことができる。
その結果、元請業者が各資機材の貸出状況を確実且つ容易に把握でき、作業所内の各資機材についての元請業者による一括管理を行うことが可能となる。そのため作業所内の各資機材の追跡管理などにより、適宜、資機材の確認や点検を実施することも可能であり、故障、破損、滅失などによる損失を防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の資機材の管理装置によれば、管理ベース部に識別情報とともに資機材の位置情報が管理されているので、各資機材の作業所内における位置を管理ベース部により把握できる。そのため資機材の保管位置の自由度が大きく、資機材の保管位置を定めなくても管理でき、例えば資機材の貸出を受ける際に資機材を探す手間を省くことができ、また資機材の紛失などを防止できる。
【００１７】
請求項３に記載の資機材の管理装置によれば、返却申請情報には返却位置情報が含まれて、返却処理では返却位置情報と資機材の現実の位置とを比較する返却確認判定が含まれるので、申請通りに資機材が返却されているか否かを確認できる。そのため利用されない期間における資機材の位置を適切に管理することができ、資機材の点検を実施したり、滅失、盗難を防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の資機材の管理装置によれば、利用申請情報に資機材の利用期間が含有され、貸出処理で資機材の利用期間が管理ベース部に記録されるので、各資機材の利用状況を経時的に管理できる。そのため各資機材のスケジュールを管理することができ、資機材を効率よく利用することができる。
【００１９】
請求項５に記載の資機材の管理装置によれば、管理ベース部には、利用業者の資機材の情報とともに、元請業者の資機材とは異なる識別情報が付与された利用業者の資機材の情報が管理されているので、作業所内に存在するより多くの資機材を管理ベース部で元請業者が一元管理することができ、例えば作業所で利用業者が不明の資機材が生じても、容易に利用業者を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムにおいて利用申請時の端末の表示画面を示し、（ａ）は希望する資機材名を端末に記載して申請する場合の例であり、（ｂ）は希望する資機材の識別情報を読込んで申請する場合の例である。
【図５】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムにおいて貸出許可通知の端末の表示画面を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る資機材の管理システムにおいて返却申請時の端末の表示画面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の管理システム１０は、元請業者から利用業者に貸出される各種の資機材１１を管理する管理システム１０である。
【００２２】
この管理システム１０では、各作業所に設けられた資機材管理センターに配置された管理装置１３と、元請業者の工事管理者や利用業者の作業者が携帯可能なタブレット、スマートフォン等の携帯可能な各種の端末１５と、を備えている。
各端末１５はインターネットＸを介してそれぞれ管理装置１３に接続されており、端末１５に各種の入力を行うこうとで、管理システム１０に各種の情報の入出力が行え、各種の申請を送信したり通知を受取ることが可能となっている。
【００２３】
管理装置１３には、元請業者の各種の資機材１１の情報が登録されており、各端末１５により各種の資機材１１の情報が活用できるようになっている。
元請業者の資機材１１には、例えば建設機械、重機、搬送機械などの大型の資機材１１や、各種の工具などの小型の資機材１１などが含まれている。また元請業者が所有して作業所に搬入した資機材１１の他、元請業者がリース業者からリースした資機材１１、元請業者がレンタル業者からレンタルした資機材１１などが含まれていてもよい。
管理装置１３には作業所内のできるだけ多くの資機材１１が登録されるのがよく、全ての元請業者の資機材１１が登録されるのが好ましい。本実施形態では、利用業者が作業所内に搬入した各種の資機材１１の情報も管理装置１３に登録されている。
【００２４】
本実施形態の管理装置１３は、図２に示すように、複数の資機材１１に互いに異なる識別情報を付与する識別情報付与部１７と、複数の資機材１１の情報を管理する管理ベース部１９と、端末１５からの利用申請情報を受付ける貸出受付部２１と、利用申請情報に基づいて貸出の可否を判定し、貸出許可又は貸出不可を端末１５に送るとともに貸出処理を行う貸出処理部２３と、端末１５からの返却申請情報を受けて返却処理を行う返却処理部２５と、検索部２７と、を備えている。
【００２５】
識別情報付与部１７は、互いに異なる識別情報を各資機材１１に設定し、シールやタグ等の識別情報表示部２９を発行する。各識別情報は番号、記号、文字、バーコードなどでもよいが、本実施形態では、端末１５に装着されたイメージ検出部により読込み可能なＱＲコード（登録商標）により表示されている。
この識別情報表示部２９は、各資機材１１の外部から視認される部位に装着されることで、各資機材１１に識別情報が付与される。
【００２６】
管理ベース部１９は、複数の資機材１１の各種の情報を管理しており、各資機材１１の情報が識別情報と関連付けて登録されている。
各資機材１１の情報としては、資機材１１及び作業所などに応じて設定することが可能であるが、例えば資機材１１の基本情報、資機材１１の作業所内における位置情報、資機材１１の貸出及び返却の履歴やスケジュール等の貸出情報、資機材１１を使用するために必要な資格についての資格情報、日常の点検項目や点検記録等を示す点検情報などが含まれている。
【００２７】
基本情報は、例えば資機材１１の名称、所有者、作業所内への搬入企業名、作業所内への搬入日、搬入時の写真などである。各資機材１１が作業所内に搬入された時点で管理装置１３又は端末１５に入力されることで、管理ベース部１９に記録される。
位置情報は、各資機材１１の作業所内における位置であり、履歴も含まれる。この位置情報は各資機材１１の位置を例えば各端末１５で確認することで位置情報を検知したときに、その位置情報が送られて管理ベース部１９に記録される。
位置情報は、例えば各資機材１１の識別情報表示部２９の識別情報を端末１５の画像取込機能で取込み、ＧＰＳを用いた各端末１５の位置情報取得機能により得られた位置情報であってもよく、手入力された位置情報であってもよい。これらの位置情報は識別情報とともに管理ベース部１９に送られ、その時点の日時とともに管理ベース部１９に記録される。
貸出情報は、例えば各資機材１１の貸出を受ける利用業者、貸出期間、貸出日時及び返却日時などが含まれ、貸出の履歴、現状、貸出スケジュールなどである。
【００２８】
本実施形態の管理ベース部１９では、元請業者の資機材１１の情報とともに、利用業者の資機材１１について同様の情報が管理されており、元請業者の資機材１１とは異なる識別情報が付与されて登録されている。
【００２９】
貸出受付部２１は、管理ベース部１９で管理された資機材１１について、貸出を希望した利用業者が端末１５から利用申請を行ったときに、端末１５から送られる利用申請情報を受付ける。本実施形態では、資機材管理センターの端末１５により申請を行うことも可能に構成されている。
端末１５から送られる利用申請情報は、貸出を受けようとする資機材１１の識別情報及び利用業者名とともに、希望する貸出日時、貸出期間などを含有している。この利用申請情報は貸出受付部２１から貸出処理部２３に伝えられる。
【００３０】
貸出処理部２３は、端末１５から送られた利用申請情報に基づいて貸出が可能であるか否かの判定を判定部で行い、貸出許可又は貸出不可の判定結果を利用申請情報が送られた端末１５に返送する。
貸出が可能であるか否かの判定では、当該資機材１１の有無や貸出期間が重複するか否かの判定を行うとともに、例えば資格情報の適否や点検情報の適否などを判定してもよい。
この貸出処理部２３では、資機材１１の貸出が可能な場合、貸出処理が行なわれる。貸出処理では、例えば利用申請情報の内容を貸出情報として管理ベース部１９に記録し、さらに貸出処理に付随する処理を行うことができる。
【００３１】
返却処理部２５は、端末１５から資機材１１の返却申請情報が送られたときに、返却申請情報を受付けて管理ベース部１９に返却処理を行う。
端末１５から送られてくる返却申請情報は、返却しようとする資機材１１の識別情報及び利用業者名などを含有している。本実施形態の返却申請情報では、返却時における位置情報が返却位置情報として含まれるとともに、端末１５で撮影された返却時の写真が含まれている。
【００３２】
返却処理としては、返却申請情報に基づいて、返却日時及び返却位置情報が貸出情報として管理ベース部１９に記録され、さらに返却時の写真が管理ベース部１９に記録される。これらは識別情報に対応して記録される。
本実施形態では、返却申請情報に含まれる返却位置情報が適正であるか否かを確認する返却確認判定が含まれている。ここでは現実に配置された資機材１１の識別情報表示部２９から端末１５により識別情報を読み取るとともに、その資機材１１の位置情報が入力又は取得され、これらが返却処理部２５に送られる。そしてこの位置情報と管理ベース部１９に記録された返却位置情報とが一致するか否かを判定して返却確認判定が行われる。
【００３３】
検索部２７は、端末１５に入力された検索条件が送られたときに、管理ベース部１９に登録された複数の資機材１１から、その検索条件を満たす資機材１１を検索し、検索条件が送られた端末に、その検索結果を通知する。
例えば利用業者が、端末１５に資機材１１の種類と利用可能な期間とを検索条件として入力したとき、管理ベース部１９において特定期間に利用可能な特定種類の資機材１１が通知される。利用業者はこの検索結果を利用申請に活用することができる。
【００３４】
このような資機材１１の管理システム１０を用いて、作業所内の各資機材１１についての元請業者による一括管理を行うには、例えば図３に示すように行うことができる。
まずステップＳ１として、各資機材１１がそれぞれ作業所内に搬入されたときに、識別情報付与部１７にて各資機材１１に識別情報を付与し、その識別情報を表示する識別情報表示部２９を各資機材１１に装着する。識別情報はシールやタグなどにより、直接資機材１１の外部から視認可能な位置に表示する。
【００３５】
またステップＳ２として、各資機材１１の基本情報をそれぞれ識別情報と対応させて管理ベース部１９に記憶させる。
ステップＳ１及びステップＳ２の識別情報の付与及び各資機材１１の登録は、予め行うことも可能であるが、本実施形態では、各資機材１１が作業所に搬入されるときに行う。
【００３６】
これにより作業所内の資機材１１を元請業者が一括管理することが可能となる。また各資機材１１が管理装置１３に登録された後は、各資機材１１の各種の情報が元請業者及び利用業者に公開されるため、元請業者及び利用業者が、管理装置１３や端末１５から登録された全ての資機材１１についてリアルタイムで確認することができる。そのため多数の資機材１１を効率よく運用することができ、例えば重機やタワークレーンなどの大型資機材１１を効率よく活用でき、無駄を防止できる。
【００３７】
管理システム１０に登録された資機材１１については、利用業者が必要に応じて検索により各種の情報を入手して利用を検討することができる。例えば端末１５から検索条件を入力して管理装置１３の検索部２７で検索を実行し、資機材１１の有無や資機材１１の貸出予定などの情報を入手する。
各利用業者が資機材１１の利用を希望するときには、貸出予約を行う。貸出予約では、利用業者が端末１５から貸出を希望する利用申請を行う。例えば端末１５には、図４（ａ）のような表示画面３１ａが表示され、希望資機材名、希望貸出日、返却予定日を入力した後、利用業者の名前とともに端末１５からインターネットＸを介して利用申請情報として管理装置１３に送る。
【００３８】
また利用したい資機材１１の実物を確認して貸出予約を行う場合には、図４（ｂ）のような端末１５の表示画面３１ｂを表示し、資機材１１の識別情報表示部２９のＱＲコード（登録商標）を端末１５の画像取込機能により読み込ませて、利用申請情報としてインターネットＸを介して管理装置１３に送ることができる。
このようにすれば、作業所内に配置されている各資機材１１を見て利用を申請できるため、資機材１１を探す手間が無く、しかも識別情報表示部２９を端末１５で読み取るだけで、その資機材１１の情報が入手でき、資機材１１の利用を容易に申請することができる。
さらに当日に現物を確認して貸出申請を行うような場合には、貸出予約を行わずに、資機材管理センターの端末１５により資機材１１の識別情報表示部２９のＱＲコード（登録商標）を読み込ませてインターネットＸを介さずに直接管理装置１３に必要事項を入力してもよい。
【００３９】
利用業者は、このように端末１５から管理装置１３にインターネットＸを介して利用申請情報を送ることができるため、各資機材１１の貸出を受ける際に、使用届等の各種の書面を作成して提出する必要がない。その際、各資機材１１の利用状況や利用スケジュールを端末１５で確認しながら申請できスケジュールの調整作業などを簡易に行うことができ効率よく各資機材１１を運用できる。
【００４０】
管理装置１３では、ステップＳ３において、このような利用申請情報が貸出受付部２１にて受付けられる。
貸出受付部２１にて受け付けられた利用申請情報は貸出処理部２３に送られ、ステップＳ４で貸出の可否が判定される。貸出の可否の判定基準は、予め設定しておくことができ、例えば利用期間が他の利用業者の利用期間と重なるか否かなどで判定してもよい。
判定の結果、貸出が不可の場合にはステップＳ５で、利用申請情報が送られた端末１５に対して、貸出が不可の通知が送られる。
【００４１】
一方、判定の結果、資機材１１を貸出可能な場合には、ステップＳ６として、利用申請情報が送られた端末１５に対し貸出許可の通知を送る。本実施形態では、例えば利用申請を行った端末１５に対し、貸出許可の通知として、例えば図５に示すような予約完了証を送り、その資機材１１のＱＲコード（登録商標）とともに所定事項を表示画面３１ｃに表示する。
またステップＳ７として、管理ベース部１９に、利用申請情報に基づいて貸出情報を記録する。
利用業者は、貸出が許可されたら、利用申請情報の内容で資機材１１の貸出を受けて資機材１１の利用を行うことが可能となる。
【００４２】
利用業者が、貸し出された資機材１１を利用する際には、Ｓ８として貸出確認処理が行われる。貸出確認処理では、貸出許可通知に表示されている当該資機材１１に表示されている識別情報表示部２９のＱＲコード（登録商標）を、資機材管理センターでＱＲコード（登録商標）リーダ等の読取専用の端末１５により読込むことで貸出を予約範囲で実行したことを確認する。これにより貸出処理が完了する。なお資機材１１の大きさや構造等により、資機材管理センターにおける確認が困難な場合には、適宜可能な方法で確認処理を行ってもよく、さらに貸出日に到達することで貸出確認処理が行われたものとして使用を開始するようにしてもよい。
【００４３】
その後、貸し出された資機材１１が利用業者に利用され、その資機材１１の利用が終了した後には、利用業者により資機材１１が返却される。
各資機材１１の返却は、返却の定位置を予め固定して設定しておき、資機材１１をその返却位置まで運搬して返却してもよく、返却の定位置を予め定めずに、資機材１１を適宜な位置に配置して、その位置を申告することで返却してもよい。
【００４４】
この返却時には、利用業者は返却申請情報を端末１５から返却処理部２５に送る。例えば端末１５には図６のような表示画面３１ｄを表示させ、返却日や返却場所を入力して管理装置１３の返却処理部２５に送る。
すると管理装置１３の返却処理部２５では、ステップＳ９として、この返却申請情報を受付ける。
このとき本実施形態では、利用業者が利用した資機材１１の識別情報表示部２９を端末１５で読み取ることで識別情報を取得するとともに、返却時の資機材１１の写真を写し、これらと返却位置情報とをあわせて返却処理部２５に送る。各利用業者は、このような返却申請処理も端末１５で行うことができるため、返却処理も容易に行える。
【００４５】
ステップＳ１０において返却情報の確認判定が行われる。
返却の定位置が定まっている資機材１１の場合、利用業者が資機材１１を定位置に返却し、その場で元請業者の担当者により確認されることで、返却申請情報の適否が確認されて返却処理部２５に送られる。
一方、返却の定位置が定まっていない資機材１１の場合、元請業者の担当者が返却申請情報の送信元の端末１５とは異なる端末１５を用いて、返却された資機材１１に装着されている識別情報を読取って取得し、さらに当該資機材１１の位置情報を取得し、これらを返却処理部２５に送り、返却申請情報の適否が確認される。
【００４６】
返却確認判定にて返却が不適切と判定された場合には、ステップＳ１１にて、返却申請情報が送られた端末１５に返却不備の通知が送られる。その場合には再び返却申請情報を端末１５で作成して返却処理部２５に送られ、適切に返却された時点で、一連の記録を履歴として残して管理を終了する。
【００４７】
返却処理部２５にて返却が適切な状態であることが確認された時点で、ステップＳ１２において返却完了処理が実行される。
返却完了処理では、返却申請情報に基づいて返却情報を記録する。管理ベース部１９に返却日時などを記録するとともに、管理ベース部１９の貸出情報に返却の事実が記録される。また、返却された資機材１１の位置情報を返却位置として管理ベース部１９に記録する。
この返却完了処理では、貸出及び返却の履歴を保存しつつ、管理ベース部１９の情報を当該資機材１１の貸出が可能な状態に復元する。
【００４８】
本実施形態の管理システム１０では、管理装置１３に登録された資機材１１について、種々の管理が可能であり、例えば各資機材１１には、貸出中であるか否かに関わらず、定期的な点検を実施することが好ましいものが存在する。そのような資機材１１に関しては、管理装置１３、貸出を受けた利用業者や資機材管理センターの端末１５などに、点検の選択ボタン等が適宜の時期に表示される。そして点検を選択することで、その資機材１１の点検項目が表示され、各項目の点検結果を入力することで、管理ベース部１９に点検記録が記録される。
【００４９】
またこの管理システム１０では、作業所内に配置されている各資機材１１について、端末１５により識別情報表示部２９のＱＲコード（登録商標）を読込んで管理ベース部１９に位置情報とともに伝達されることで、各資機材１１の位置情報を確認したり更新したりすることができる。
【００５０】
さらにこの管理システム１０には、管理ベース部１９に記録されている各種の情報を検索して管理装置１３や各端末１５に表示できる。例えば作業所の各フロアに存在する資機材１１、貸出された資機材１１のうちの返却が遅延しているもの、利用業者毎に貸出中の資機材１１、返却予定の資機材１１、各利用業者が持込んだ資機材１１、所望の資機材１１の現状や配置場所、などを適宜検索して表示でき、例えば一覧表として表示することもできる。
【００５１】
以上のような管理装置１３を有する管理システム１０によれば、互いに異なる識別情報が付与された複数の資機材１１の情報が管理ベース部１９で管理されており、各資機材１１についての利用申請情報が端末１５から貸出受付部２１に送られると、貸出処理部２３により管理ベース部１９において各資機材１１の貸出処理が行われるとともに、資機材１１の貸出許可が端末１５に送られる。そのため元請業者から利用業者に貸出す際、資機材１１の貸出処理及び貸出許可を自動で簡易且つ確実に行うことができる。
【００５２】
一方、各資機材１１についての返却申請情報が端末１５から送られると、返却処理部２５により管理ベース部１９に返却処理が行われる。そのため利用業者から元請業者に返却する際、資機材１１の返却処理を自動で簡易且つ確実に行うことができる。
【００５３】
その結果、元請業者が各資機材１１の貸出状況を確実且つ容易に把握でき、作業所内の各資機材１１についての元請業者による一括管理を行うことが可能となる。さらに作業所内の各資機材１１の追跡管理などにより、適宜、資機材１１の確認や点検を実施することも可能であり、故障、破損、滅失などによる損失を防止することができる。
【００５４】
この実施形態の管理装置１３を有する管理システム１０では、管理ベース部１９に識別情報とともに資機材１１の位置情報が管理されているので、各資機材１１の作業所内における位置を管理ベース部１９により把握できる。
そのため資機材１１の保管位置の自由度が大きく、資機材１１の保管位置を定めなくても管理でき、例えば資機材１１の貸出を受ける際に資機材１１を探す手間を省くことができ、また資機材１１の紛失などを防止できる。
【００５５】
この実施形態の管理装置１３を有する管理システム１０では、返却申請情報には返却位置情報が含まれて、返却処理では返却位置情報と資機材１１の現実の位置とを比較する返却確認判定が含まれるので、申請通りに資機材１１が返却されているか否かを確認できる。
そのため利用されない期間における資機材１１の位置を適切に管理することができ、資機材１１の点検を実施したり、滅失、盗難を防止することができる。
【００５６】
この実施形態の管理装置１３を有する管理システム１０では、利用申請情報に資機材１１の利用期間が含有され、貸出処理で資機材１１の利用期間が管理ベース部１９に記録されるので、各資機材１１の利用状況を経時的に管理できる。そのため各資機材のスケジュールを管理することができ、資機材を効率よく利用することができる。
【００５７】
この実施形態の管理装置１３を有する管理システム１０では、管理ベース部１９には、利用業者の資機材１１の情報とともに、元請業者の資機材１１とは異なる識別情報が付与されて、利用業者の資機材１１の情報が管理されているので、作業所内に存在するより多くの資機材１１を管理ベース部１９で元請業者が一元管理することができ、例えば作業所で利用業者が不明の資機材１１が生じても、容易に利用業者を確認することができる。
【００５８】
この実施形態の管理装置１３を有する管理システム１０では、元請業者や利用業者が端末１５により各資機材１１の識別情報表示部２９を読込ませ、管理装置１３に照合することで、作業所内の各資機材１１の管理状況などを確認できるため、その時点における管理情報と実際の管理情報とを整合させることで、各種の管理を行え、例えば滅失などを防止でき、またその時点の責任業者を確認できる。また利用業者を追跡して故障などにも対応できる。
【００５９】
さらに各資機材１１の利用状況を確認することで、作業所内に過剰に存在する資機材１１や利用されない資機材１１などを把握でき、例えばリース資機材１１を返却することも可能である。さらに複数の利用業者で資機材１１を共用し易く、作業所内の資機材１１の数を少なく抑えることも可能である。
【００６０】
なお上記実施形態では、本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば上記実施形態では、管理装置１３に識別情報付与部１７を設けたが、各資機材１１に識別情報が付与できればその構成は何ら限定されるものではなく、管理装置１３以外の装置で付与したり、マニュアル作業で各資機材１１に識別情報を付与することもできる。いずれの場合であっても、各資機材１１の情報に識別情報を付して管理装置１３に記憶させることが可能であればよい。
また上記実施形態では、各資機材１１の基本情報を複数の端末１５からも入力可能に構成したが、特に限定されるものではなく、全てを資材管理センターの管理装置１３で入力するようにしてもよい。
さらに上記実施形態では、利用申請処理、返却申請処理、検索処理等の各種の処理を端末１５により行ったが、端末１５ではなくて元請業者が管理装置１３で処理を行ことも可能である。
【００６１】
また上記実施形態では、各資機材１１を個々に貸出す例について説明したが、複数の資機材１１をまとめて大口で貸出すことも可能である。その場合、個々の資機材１１にそれぞれ識別情報付与していもよく、複数の資機材１１に共通の識別情報を付与していてもよい。
さらに上記実施形態では、利用業者が共通に資機材１１を使用できる例について説明したが、特定の利用業者だけが貸し出しを受けられる専用の資機材１１であっても本発明を適用することは可能である。その場合、当該利用業者の端末１５からの利用申請情報以外の利用申請情報について貸出不可の通知を伝達するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｘ  インターネット
１０  管理システム
１１  資機材
１３  管理装置
１５  端末
１７  識別情報付与部
１９  管理ベース部
２１  貸出受付部
２３  貸出処理部
２５  返却処理部
２７  検索部
２９  識別情報表示部
３１ａ〜３１ｄ  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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