(57)【要約】      （修正有）【課題】壁面材の安定性を確保しつつ施工費や施工日数を抑制することができる補強土壁工法を提供する。【解決手段】地山２０よりも前面側に壁面材からなる擁壁を構築し、該擁壁により地山２０を補強する補強土壁工法であって、前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材５と充填材を拘束する拘束部７を有するジオセルで構成され、地山２０よりも前面側に複数のジオセルを上下に積層して第１壁部３を形成する第１工程と、第１壁部３の後面から地山２０に向け複数のジオセルを前後に連設して第２壁部４を形成する第２工程とを備え、前記第２工程において、第２壁部４を構成する一部のジオセルの帯部材５同士の非接合部位に充填材１２を投入するとともに、第２壁部４を構成する残りのジオセルの帯部材５同士の非接合部位の離間幅を特定幅に調整して充填材１２を投入した後、ジオセルの後端部を地山２０の前面２３に当接させることで鉛直方向に支持させる。【選択図】図４
2020172806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地山よりも前面側に壁面材からなる擁壁を構築し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法であって、
前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材が所定間隔毎に接合されて形成され、該帯部材同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部を有するジオセルで構成され、
地山よりも前面側に複数のジオセルを上下に積層して第１壁部を形成する第１工程と、
前記第１壁部の後面から地山に向け複数のジオセルを前後に連設して第２壁部を形成する第２工程と、を少なくとも備え、
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する一部の前記ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位を前後方向に所定幅に離間させて充填材を投入するとともに、前記第２壁部を構成する残りの前記ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位の離間幅を前記所定幅よりも小さい特定幅に調整して充填材を投入した後、前記ジオセルの後端部を地山の前面に当接させることで鉛直方向に支持させることを特徴とする補強土壁工法。
【請求項２】
前記第２工程において、前記第２壁部を上下に離間して複数配設することを特徴とする請求項１に記載の補強土壁工法。
【請求項３】
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する複数の前記拘束部のうち、最後端の拘束部の非接合部位の離間幅を前記特定幅に調整することを特徴とする請求項１または２に記載の補強土壁工法。
【請求項４】
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する複数の前記拘束部のうち、最後端の拘束部の内部に、前後方向に伸縮可能な固定治具を配設することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の補強土壁工法。
【請求項５】
前記第２工程よりも前に、地山の前面に、前記第２壁部の後底面を載置するための水平段部を切削形成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の補強土壁工法。
【請求項６】
前記第２工程よりも前に、地山の前面に、前記第２壁部の湾曲した後端面に対向する湾曲状の垂直部を切削形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の補強土壁工法。
【請求項７】
前記第１壁部の後面から前記地山に向け複数のジオセルを前後に連設して形成され、該地山の前面から離間した第３壁部を形成する第３工程を更に備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の補強土壁工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地山の前面に壁面材を上下方向に積層させて擁壁を形成し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山岳等の道路や敷地などに供される土壁の新設、拡幅若しくは復旧工事に際し、地山の前面に擁壁を形成して土壁を補強する補強土壁工法が採用されている。この補強土壁工法には、擁壁面を構成する壁面材の背面側に盛土を投入するとともに、この壁面材の背面に固定したアンカー部材を盛土の地中に略水平方向に延設することで、この壁面材を盛土に対し拘束させ、壁面材の構造上の安定化を図るようにした工法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７７５２９号公報（第５頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の壁面材及びアンカー部材を用いた補強土壁工法にあっては、例えば図１１に示される地山１２０を補強して山岳道路Ｒする擁壁１００のように、上下方向に立設された最前面の壁面材１０２の背面に取付けたアンカー部材１０４は、この壁面材１０２の安定性・構造強度を満足するために、壁面材１０２の高さ寸法Ｐと略同寸法以上の水平寸法Ｑに延設する必要があることから、壁面材１０２の背面側に投入される盛土１１１の土量が嵩むばかりか、アンカー部材１０４の延設領域を得るために地山１２０の前面部分１２５を掘削して傾斜面１２３を形成する場合もあり、このような補強土壁構造の構築に要する施工費や施工日数の増大を招くという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、壁面材の安定性を確保しつつ施工費や施工日数を抑制することができる補強土壁工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の補強土壁工法は、
地山よりも前面側に壁面材からなる擁壁を構築し、該擁壁により地山を補強する補強土壁工法であって、
前記壁面材は、複数の略帯状をなす帯部材が所定間隔毎に接合されて形成され、該帯部材同士の非接合部位が互いに離間されることで充填材を拘束する拘束部を有するジオセルで構成され、
地山よりも前面側に複数のジオセルを上下に積層して第１壁部を形成する第１工程と、
前記第１壁部の後面から地山に向け複数のジオセルを前後に連設して第２壁部を形成する第２工程と、を少なくとも備え、
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する一部の前記ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位を前後方向に所定幅に離間させて充填材を投入するとともに、前記第２壁部を構成する残りの前記ジオセルの前記帯部材同士の非接合部位の離間幅を前記所定幅よりも小さい特定幅に調整して充填材を投入した後、前記ジオセルの後端部を地山の前面に当接させることで鉛直方向に支持させることを特徴としている。
この特徴によれば、前後方向に連設されたジオセルにより疑似的な杭として作用する第２壁部が、その前後方向の延長寸法を調整されることで、地山の前面側にて上下に積層されて壁面材を構成する第１壁部と地山の前面との間に架け渡され、この第２壁部の後端部が土圧の発生しない安定した地山の前面に当接して鉛直方向に支持されるため、第１壁部と地山との間を大きく離間させる施工を要さずとも、第２壁部を介して第１壁部を地山に凭れさせて安定化させることができ、構造強度を確保した補強土壁構造を得ることができる。
【０００７】
前記第２工程において、前記第２壁部を上下に離間して複数配設することを特徴としている。
この特徴によれば、上下に複数配設された第２壁部により地山に架け渡された第１壁部の構造強度を高めることができる。
【０００８】
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する複数の前記拘束部のうち、最後端の拘束部の非接合部位の離間幅を前記特定幅に調整することを特徴としている。
この特徴によれば、第１壁部と地山との離間距離に関わらず、最後端の拘束部を前後方向に調整するだけで、第２壁部の前後延長を容易に設定することができる。
【０００９】
前記第２工程において、前記第２壁部を構成する複数の前記拘束部のうち、最後端の拘束部の内部に、前後方向に伸縮可能な固定治具を配設することを特徴としている。
この特徴によれば、最後端の拘束部の内部に配設した固定治具により、前側の拘束部内に充填した充填材を押し固めるとともに、第２壁部の後端部を地山の前面に向けて確実に当接させることができる。
【００１０】
前記第２工程よりも前に、地山の前面に、前記第２壁部の後底面を載置するための水平段部を切削形成することを特徴としている。
この特徴によれば、地山に切削形成した水平段部に、第２壁部の後底面を載置することで、この第２壁部の荷重を地山の広い面積で受けて安定的に支持することができる。
【００１１】
前記第２工程よりも前に、地山の前面に、前記第２壁部の湾曲した後端面に対向する湾曲状の垂直部を切削形成することを特徴としている。
この特徴によれば、地山に切削形成した垂直部により、第２壁部を構成するジオセルの後端面を支持することで、この第２壁部を三次元的に保護することができ、地震等の不測の外力に抗して強固な構造を得ることができる。
【００１２】
前記第１壁部の後面から前記地山に向け複数のジオセルを前後に連設して形成され、該地山の前面から離間した第３壁部を形成する第３工程を更に備えることを特徴としている。
この特徴によれば、地山の形状に関わらず、例えば地山の前面であるオーバーハング面の近傍まで第３壁部を形成することで、第２壁部と協働して構造強度を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における補強土壁工法により構築した擁壁を示す側断面図である。
【図２】ジオセルを示す斜視図である。
【図３】ジオセルに充填材を充填して積層した状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図１の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】実施例１における補強土壁工法により構築した擁壁と、従来の補強土壁工法により構築した擁壁とを比較した側断面図である。
【図６】地山の曲面状の前面に配設された第２壁部を示す平面矢視図である。
【図７】（ａ）は変形例１における図１の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】（ａ）は変形例２における図１の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【図９】（ａ）は変形例３における図１の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】実施例２における補強土壁工法により構築した擁壁を示す側断面図である。
【図１１】従来の補強土壁工法により構築した擁壁を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る補強土壁工法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る補強土壁工法につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の紙面右側を擁壁の正面側（前側）として説明する。
【００１６】
図１の符号１は、本発明の適用された擁壁である。この擁壁１は、土壁である地山２０の正面（図示右側）全体を覆うことによって、地山２０の前側を補強し、その上面に供している山岳道路Ｒや敷地などの基礎構造とするものである。この擁壁１は、地山２０よりも前面側に複数のジオセル２を上下に積層して形成される第１壁部３と、この第１壁部３の後面から地山２０に向け複数のジオセル２を前後に連設して形成される第２壁部４とから主として構成され、下方から上方に順次施工される。
【００１７】
先ず、本実施例の補強対象となる地山２０は、その自然状態で末広がり状の緩斜面２２が形成された下部領域２１を有しており、擁壁１の構築前の施工として、当該下部領域２１を切土することによって、地山２０の前面２３が上方に向かうにつれて後方に略均一の傾斜角度の傾斜面として形成されるとともに、地山２０の末端には水平面２４が形成されている。
【００１８】
図２に示されるように、ジオセル２は、合成樹脂等の可撓性を有する材料で形成された複数枚の略帯状をなす帯部材５により構成されている。これらの帯部材５は、その幅方向が垂直を向き、その長手方向が略水平を向くように配置されており、互いに帯部材５が積層配置された状態で、その長手方向の所定間隔毎に接合されている。帯部材５同士の接合部位は、圧力を加えながら溶着若しくは圧着される接合部６となっている。
【００１９】
前側の第１壁部を構成するジオセル２の正面側の１枚の帯部材５は、土の色と同系色の茶系の色合いに着色されているとともに、その他の帯部材５は、黒系の色合いに着色されている。なお、ジオセル２の色合いは施工現場に合わせて適宜変更してもよい。また、このジオセル２を前後方向に広げると、帯部材５同士の接合部位を除く非接合部位が互いに離間されることで、土砂等の充填材を拘束する拘束部７を形成できる。この拘束部７は、千鳥状またはハニカム状に配置されるようになっている。この拘束部７内に、土砂等の充填材を入れて締め固め（図３参照）第１壁部３とし、複数の第１壁部３を上下に積層して層構造に形成できるようになっている。
【００２０】
このジオセル２の帯部材５には、複数の小さな貫通孔８が形成されており、互いの拘束部７が貫通孔８により連通される。なお、正面側の１枚の帯部材５には、貫通孔８は形成されておらず、拘束部７内の土砂が流出しないようになっている。また、ジオセル２は、可撓性を有することで巻回してコンパクトにまとめた状態で搬送できるとともに、施工現場にて現状に適した長さに切断することもできる。なお、後側のジオセル２も、前側のジオセル２と同寸法の帯部材５を互いに積層し、前側のジオセル２と同じ長手方向の間隔で接合された、同一規格のジオセルである。また本実施例では、第２壁部４を構成するジオセル２は、第１壁部３を構成するジオセル２とは別体の複数枚の帯部材５により構成されているが、これに限らず例えば、多数枚の帯部材５を前後に順次接合することで、第１壁部３を構成するジオセル２と、第２壁部４を構成するジオセル２とを、一体に構成してもよい。
【００２１】
なお、以下に説明する擁壁１において、最下層に第１壁部３と第２壁部４とを前後に連設して配置しているが、擁壁１の高さ、地形等の条件により省略可能であり、必須の構成ではない。
【００２２】
図３に示されるように、地山２０の前面に擁壁を形成する施工の際には、第１工程として、第１壁部３を構成するジオセル２の拘束部７内に充填材１２を入れて締め固め第１壁部３とし、該第１壁部３を上下に積層させる。また、積層される第１壁部３は、下方位置の第１壁部３の拘束部７に、上方位置の第１壁部３の拘束部７の一部或いは略全部が被るように配置される。
【００２３】
詳しくは、図１及び３に示されるように、積層される第１壁部３は、以下のように形成される。１段目（最下段）となる第１壁部３の前後方向に３列の拘束部７が形成され、当該第１壁部３の最前の拘束部７に、その上方位置の第１壁部３の最前の拘束部７の略全部の領域が被さるように配置され、本実施例では帯部材５の厚み寸法だけ僅かに後側に位置するように配置される。以下同様に、第１壁部３を上方向に積層配置し、第１壁部３と地山２０との間に盛土１１を充填、押し固めて第１壁部３の各段層が形成される。このように積層される第１壁部３は、上方位置の第１壁部３の拘束部７に拘束された充填材１２の自重によって、下方位置の第１壁部３が押し付けられて形成される。すなわち本実施例の第１壁部３は、上方に向けて僅かに後方に傾斜した略垂直方向を向く、いわゆる疑似直壁として構築される。
【００２４】
つぎに、第１壁部３と第２壁部４との積層について説明する。上記したように、第１壁部３を最下段から順に上方に積層するとともに、第１壁部３と地山２０との間の空間は盛土１１が充填され、押し固められる。更に、所定段（本実施例では下から１段目，６段目，１１段目，１５段目‥）においては、第２工程として、第１壁部３の後側に水平方向に連設して、第２壁部４が配設される。ここで、例えば１段目の第１壁部３とその後側に配設される第２壁部４の上面には、２段目の第１壁部３が被さるように積層され、その後部側の空間に盛土１１が充填される。この工程を繰り返して、第１壁部３の後側に第２壁部４、４、…が上下に離間した状態で配設される。
【００２５】
このように積層される第１壁部３は、拘束部７に拘束された土砂の自重によって、第１壁部３同士が互いに押し付けられ一体の壁に構成される。そして、積層される第１壁部３の後部側に第２壁部４を配設することで、該第２壁部４及び周囲の盛土１１が一体となって略水平方向の疑似的な杭として作用し、積層される第１壁部３の高さ方向の途中位置が支持される。すなわち、図１において、積層される第１壁部３の後方側に高さ方向の複数箇所に互いに離間して配設された第２壁部４が、疑似的な杭として作用するので、積層される第１壁部３と後部側の第２壁部４とが一体となり、杭等を使用しないで強固な擁壁１を構築できる。
【００２６】
なお、第１壁部３と第２壁部４は、同じ規格であって別体のジオセル２を前後に当接して隣接配置されている。なお、第１壁部３と第２壁部４は、クリップ等で接続して配設されていてもよいし、第１壁部３と第２壁部４との間に若干の隙間を設けて配置されていてもよい。
【００２７】
次に、図４に示されるように、拘束部７に充填材１２として土砂を充填する態様について説明する。上記した第１壁部３を構成する各拘束部７，７，…は、その内部に一定の充満量の充填材１２を充填することで、帯部材５の非接合部位が前後方向に所定寸法Ｌに拡幅される。
【００２８】
よって、第１壁部３の前後寸法は、拘束部７の前後方向の所定寸法Ｌ×第１壁部３の前後の列数ｎ（本実施例ではｎ＝３）で導出される。
【００２９】
つぎに、第２壁部４の配置態様について説明する。第２壁部４は、調整部として本実施例では最後端に位置する拘束部１７と、当該拘束部１７を除く残り全ての拘束部７とにより前後寸法が形成される。先ず、最後端の拘束部１７を除く残り全ての各拘束部７，７，…は、その内部が充満する一定量の充填材１２を充填することで、帯部材５の非接合部位が前後方向に所定寸法Ｌに順次拡幅される。更に、第２壁部４の最後端を構成する拘束部１７は、その内部が充満するに満たない少量に土量調整した充填材１２を充填することで、帯部材５の非接合部位が前後方向に調整された特定寸法Ｍ（特定寸法Ｍ<所定寸法Ｌ）に拡幅される。
【００３０】
よって、第２壁部４の前後寸法Ｔは、拘束部７の前後方向の所定寸法Ｌ×最後端の拘束部１７を除く拘束部７の前後列数ｐ（本実施例ではｐ＝３）＋最後端の拘束部１７の前後方向の特定寸法Ｍで導出される。
【００３１】
図４に示されるように、このように前後寸法が調整された第２壁部４は、最後端の拘束部１７の後底面の角部１８が地山２０の傾斜面を成す前面２３に上下方向に当接することで、鉛直方向に支持されている。
【００３２】
すなわち、前後方向に連設された第２壁部４は、その最後端の拘束部１７の特定寸法Ｍが自在に調整されることで、第１壁部３の最後面と地山２０の前面２３との離間寸法に関わらず、第２壁部４を当該離間寸法と略同じ寸法に形成することができ、これら第１壁部３と地山２０の前面２３とに略水平方向に架け渡される。
【００３３】
なお、ジオセル２の拘束部７に入れる充填材として本実施例では、施工現場で採取した土砂を用いる。そして、その土砂内に生息する植物の在来種がジオセル２の拘束部７内で自生するようになる。施工後において、所定期間経過すると、ジオセル２の拘束部７内で成長した植物の根が、帯部材５の貫通孔８（図２参照）に入り込み、帯部材５に絡みつくようになる。そして、この帯部材５に絡みついた植物の根が土中深くまで延びる。
【００３４】
このように、拘束部７内に自生する植物の根が帯部材５の貫通孔８に絡みつき、ジオセル２と土砂との間の摩擦力を向上させるとともに、植物の根を介してジオセル２同士や、第１壁部３と第２壁部４とが連結され、擁壁１の強度を向上させることができる。
【００３５】
また、ジオセル２の帯部材５の表面には、エンボス加工が施され、微小な凹凸部（図示せず）が形成される。この微小な凹凸部が拘束部７内の土砂とジオセル２との間の摩擦力を向上させて、擁壁１の強度を向上させることができる。さらに、帯部材５の貫通孔８には、土砂が入り込むようになり、この貫通孔８が拘束部７内の土砂とジオセル２との間の摩擦力を向上させて、擁壁１の強度を向上させることができる。
【００３６】
このように、本発明に係る補強土壁工法によれば、前後方向に連設されたジオセル２により疑似的な杭として作用する第２壁部４が、その前後方向の延長寸法を調整されることで、地山２０の前面側にて上下に積層されて壁面材を構成する第１壁部３と地山２０の前面との間に架け渡され、この第２壁部４の後端部が土圧の発生しない安定した地山２０の前面に当接して鉛直方向に支持されるため、第１壁部３と地山２０との間を大きく離間させる施工を要さずとも、第２壁部４を介して第１壁部３を地山２０に凭れさせて安定化させることができ、構造強度を確保した補強土壁構造を得ることができる。
【００３７】
上記したように、本発明に係る補強土壁工法によると、第１壁部３を地山２０に凭れさせて、高い構造強度を確保した補強土壁構造を得ることができるため、図５に示されるように、本発明に係る補強土壁工法で構築された擁壁１の第１壁部３は、従来の補強土壁工法（図５の点線部参照）により構築された擁壁５１の最前面の壁面材５３よりも後方側、すなわち、地山２０の前面２３に近接した前方位置に配設することができる。
【００３８】
よって、本発明に係る擁壁１と地山２０の前面２３との間に配設される第１壁部３、第２壁部４の内部の充填材、及びその周囲の盛土１１の体積Ｖ１は、従来の擁壁５１の壁面材５３の後面と地山２０の前面５８との間に配設される盛土の体積Ｖ２に対して、略３５〜５５％程度に減容化されるため、工事規模の縮小化に伴い、工費を安価にして且つ工期の大幅な短縮化を達成することができる。
【００３９】
また、第２工程において、第２壁部４を上下に離間して複数配設することで、これらの第２壁部４により地山２０に架け渡された第１壁部３の構造強度を高めることができる。
【００４０】
また、第２工程において、第２壁部４を構成する複数の拘束部のうち、最後端の拘束部１７の非接合部位の離間幅を特定寸法Ｍに調整することで、第１壁部３と地山２０との離間距離に関わらず、最後端の拘束部１７を前後方向に調整するだけで、第２壁部４の前後延長を容易に設定することができる。
【００４１】
なお、地山２０の前面２３は、その長手方向に略平坦な傾斜面に形成されるものに限られず、例えば図６に示されるように、地山２０の長手方向に曲面状の前面２３’が形成される場合も多い。このような場合、長手方向に平坦に形成した第１壁部３と、長手方向に曲面状に形成された地山２０の前面２３’との離間寸法は、一律ではなく長手方向に漸次変動する。このとき、第２壁部４の長手方向に沿って配設した拘束部１７，１７，１７の寸法を、図示の特定寸法Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３というように、地山２０の曲面形状の前面２３’に沿うように漸次異ならせることで、このような平坦の第１壁部３と地山２０の前面２３’との離間寸法の変動分を吸収することができる。
【００４２】
このようにすることで、拘束部１７の特定寸法Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を長手方向に沿って漸次変動した第２壁部４により、平坦の第１壁部３と地山２０の曲面状の前面２３’との間を、長手方向に沿って架け渡すことができ、第１壁部３の安定性を満足することができる。
【００４３】
次に、第２壁部４の後端が地山２０の前面２３に当接して鉛直方向に支持される構成の変形例１〜３について説明する。なお、前述した実施例ないし先に説明した変形例と重複する構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
先ず図７に示されるように、変形例１を説明すると、第２壁部４を配設する第２工程よりも前工程として、この第２壁部４の底面と同じ高さ位置にて、地山２０の傾斜面を成す前面２３を一部切削加工し、略水平を向く水平段部２６を予め形成しておく。
【００４５】
上述と同様に前後寸法が調整された第２壁部４の後底面１６は、図７に示されるように、地山２０の傾斜面を成す前面２３に予め形成された水平段部２６の上面に長手方向に沿って載置されている。
【００４６】
このように、地山２０に切削形成した略水平を向く水平段部２６に、第２壁部４の後底面１６を載置することで、この第２壁部４の荷重を地山２０の広い面積で受けて鉛直方向に安定的に支持することができる。
【００４７】
次に図８に示されるように、変形例２を説明すると、前後寸法を自在に調整可能な調整部としての拘束部１７が、第２壁部４の最後端を除く任意の箇所（本変形例では最後端の拘束部７の前側に隣接した箇所）に設けられている。更に、最後端の拘束部７内には、前後方向に伸縮可能に構成され、重ね合わせた複数の帯部材５の対向する内面を押し当てて固定する固定治具３０が配設されている。
【００４８】
このようにすることで、固定治具３０の前後の両端部３１，３２により、最後端の拘束部７内面を前後に押し当てることで、前側の拘束部内の充填材１２を前方に押し固めるとともに、最後端の拘束部７を構成する帯部材５の後端面を地山２０の前面２３に確実に当接させる状態として、且つこの状態で当該拘束部７内に充填材１２を十分に充填することができる。
【００４９】
またこのように、固定治具３０によって後方に押圧された第２壁部４の後底面の角部１８が、地山２０の傾斜面を成す前面２３に確実に当接するため、鉛直方向に支持される支持力を高めることができる。
【００５０】
次に図９に示されるように、変形例３を説明すると、第２壁部４を配設するよりも前工程として、この第２壁部４の底面と同じ高さ位置にて、地山２０の傾斜面を成す前面２３を一部切削加工し、略水平を向く水平段部２７を形成するとともに、この水平段部２７の基端に連なり略垂直を向く垂直部２８を形成する。
【００５１】
この垂直部２８は、上下方向に略垂直に形成され、且つ、第２壁部４の後端面１９に長手方向に形成される一定周期の湾曲した凹凸形状に対応して補完するように、長手方向に一定周期の湾曲した凸凹形状に形成されたものである。
【００５２】
また、前後寸法を自在に調整可能な調整部としての拘束部１７が、第２壁部４の最後端の拘束部７の前側に隣接した箇所に設けられ、更に、最後端の拘束部７内に配設した固定治具３０の前後の両端部３１，３２により、最後端の拘束部７内を前後に押し当てることで、最後端の拘束部７を構成する帯部材５の後端面１９を、地山２０に形成した垂直部２８に確実に当接させる状態とすることができる。
【００５３】
このようにすることで、地山２０の前面２３に形成した凹凸状の垂直部２８に第２壁部４の凸凹状の後端面１９が嵌合するように、曲面同士を面接触させて配置できる結果、この地山２０の垂直部２８によって第２壁部４を三次元的に保護することができ、例えば地震等の不測の外力に抗して強固な構造を得ることができる。
【実施例２】
【００５４】
次に、実施例２に係る補強土壁工法につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例１と同一構成で重複する説明を省略する。
【００５５】
本実施例で適用される擁壁１０は、地震等の不測の外力によって一部が崩落した地山４０の正面（図示右側）全体を覆うことによって、地山４０の前側を補強するものである。この擁壁１０は、地山４０よりも前面側に複数のジオセル２を上下に積層して形成される第１壁部３と、この第１壁部３の後面から地山４０に向け複数のジオセル２を前後に連設して形成される第２壁部４と、この第２壁部４とは異なる高さ位置にて、第１壁部３の後面から地山４０に向け複数のジオセル２を前後に連設して形成される第３壁部９とから主として構成され、下方から上方に順次施工される。
【００５６】
本実施例の補強対象となる地山４０は、その一部崩落後の自然状態で前面が上方に向かうにつれて前方に張出した、いわゆるオーバーハングした上部領域４１と、末広がり状の緩斜面４３が形成された下部領域４２を有している。
【００５７】
擁壁１０の構築前の施工として、これら上部領域４１及び下部領域４２を切土することによって、地山２０の前面は、上方に向かうにつれて後方に略均一の傾斜角度の傾斜面４４と、上方に向かうにつれて前方に張出したオーバーハング面４５と、緩斜面４６とが形成され、更に地山２０の末端には水平面４７が形成されている。
【００５８】
地山４０の前面に擁壁を形成する施工の際には、第１壁部３を構成するジオセル２の拘束部７内に充填材１２を入れて締め固め第１壁部３とし、該第１壁部３を上下に積層させる。また、積層される第１壁部３は、下方位置の第１壁部３の拘束部７に、上方位置の第１壁部３の拘束部７の一部或いは略全部が被るように配置される（図３参照）。
【００５９】
つぎに、第１壁部３と、第２壁部４ないし第３壁部９との積層について説明する。上記したように、第１工程として、第１壁部３を最下段から順に上方に積層するとともに、第１壁部３と地山４０との間の空間は盛土１１が充填され、押し固められる。
【００６０】
更に第２工程として、地山４０の傾斜面４４及び緩斜面４６の高さ位置に対応する所定段（本実施例では下から７段目，１８段目，２３段目，２８段目及び最上段）においては、第１壁部３の後側に連設して、第２壁部４が配設される。ここで、例えば下段の第１壁部３とその後側に配設される第２壁部４の上面には、上段の第１壁部３が被さるように積層され、その後部側の空間に盛土１１が充填される。この工程を繰り返して、第１壁部３の後側に第２壁部４、４、…が上下に離間した状態で配設される。
【００６１】
前後方向に連設された第２壁部４は、その最後端の拘束部の前後寸法が自在に調整されることで、第１壁部３の最後面と地山４０の傾斜面４４ないし緩斜面４６との離間寸法に関わらず、第２壁部４を当該離間寸法と略同じ寸法に形成することができ、第２壁部４の後部が地山４０の傾斜面４４ないし緩斜面４６に当接して、鉛直方向に支持される。すなわち第２壁部４は、これら第１壁部３と地山４０の傾斜面４４ないし緩斜面４６とに略水平方向に架け渡される。
【００６２】
また第３工程として、これらの第２壁部４、４、…に加えて、地山４０のオーバーハング面４５の高さ位置に対応する所定段（本実施例では下から１２段目）においては、第１壁部３の後側に連設して、第３壁部９が配設される。
【００６３】
第３壁部９は、上記と同じ規格であって別体のジオセル２を第１壁部３の後部に当接して隣接配置されている。なお、本実施例では第３壁部９は、所定段に一段のみ配設されているが、これに限らず第３壁部９は、上下に離間して複数段に形成されてもよい。
【００６４】
このようにすることで、地山４０の形状に関わらず、例えば地山４０の前面であるオーバーハング面４５の近傍まで第３壁部９を形成することで、第２壁部４と協働して構造強度を補強することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６６】
たとえば、前記実施例では、第１壁部３を構成するジオセル２と、第２壁部４を構成するジオセル２とは、同寸法の帯部材５を互いに積層した同一規格のジオセルであった。しかしこれに限らず、第１壁部３を構成するジオセル２と、第２壁部４を構成するジオセル２とは、異なる寸法の帯部材５を互いに積層して、接合した異なる規格のジオセルを使用してもよい。
【００６７】
また、前記実施例では、第１壁部３を構成するジオセル２と、第２壁部４を構成するジオセル２とは、別体に構成されており、互いの前後面が当接されていたが、これら別体のジオセル同士を前後方向に離間させてもよいし、あるいは第１壁部３を構成するジオセル２と第２壁部４を構成するジオセル２とが一体に構成されたものを使用してもよい。
【００６８】
また、前記実施例では、ジオセル２の拘束部７が千鳥状またはハニカム状に配置されるようになっているが、ジオセル２の拘束部７の配置はこれに限ることなく、格子状に配置されたり、他の配置形態であったりしてもよい。
【００６９】
また、前記実施例では、ジオセル２の拘束部７内に充填する充填材１２及び擁壁１の背面側に投入する裏込め材である盛土１１として、施工現場で採取した同じ土質の土砂を採用しているが、これに限らず、例えば拘束部７内に砕石や粘土、コンクリート等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１                擁壁
２                ジオセル
３                第１壁部
４                第２壁部
５                帯部材
７，１７          拘束部
１０              擁壁
１２              充填材
１６              後底面
１８              角部
１９              後端面
２０              地山
２３              前面
２６，２７        水平段部
２８              垂直部
３０              固定治具
４０              地山
４３              緩斜面
４４              傾斜面
４５              オーバーハング面
４６              緩斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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