(57)【要約】【課題】地下外壁を支持する支保工を省略することができる山留め構造を提供する。【解決手段】山留め構造１０は、既存地下構造物の解体時に残された地下外壁１２と、複数の芯材２２を備え、地下外壁１２の内壁面側に打設された新設山留め壁１４と、地下外壁１２の下端部と芯材２２の上端部とを接合する接合部２４と、新設山留め壁１４の内壁面を支持する複数の支保工３２と、を有し、複数の支保工３２のうち最上段目の支保工３２Ａは、地下外壁１２の背面地盤１６の土圧によって最上段目の支保工３２Ａより下部に位置する地下外壁１２に作用する下部モーメントが、地下外壁１２の背面地盤１６の土圧によって最上段目の支保工３２Ａより上部に位置する地下外壁１２に作用する上部モーメントと等しくなる、又は上部モーメントより大きくなる高さに設置されている。【選択図】図２
2020200612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存地下構造物の解体時に残された地下外壁と、
複数の芯材を備え、前記地下外壁の内壁面側に打設された新設山留め壁と、
前記地下外壁の下端部と前記芯材の上端部とを接合する接合部と、
前記新設山留め壁の内壁面を支持する複数の支保工と、
を有し、
複数の前記支保工のうち最上段目の支保工は、前記地下外壁の背面地盤の土圧によって前記最上段目の支保工より下部に位置する前記地下外壁に作用する下部モーメントが、前記地下外壁の背面地盤の土圧によって前記最上段目の支保工より上部に位置する前記地下外壁に作用する上部モーメントと等しくなる、又は前記上部モーメントより大きくなる高さに設置されている、
山留め構造。
【請求項２】
前記接合部は、
前記地下外壁と前記芯材との間に構築され、前記地下外壁と前記芯材との間に作用する圧縮応力を負担する圧縮伝達部材と、
前記地下外壁の内壁面又は前記芯材の外面の少なくともどちらか一方に突設されるとともに、前記圧縮伝達部材に埋設され、前記地下外壁又は前記芯材の少なくとも一方に作用するせん断応力を負担するせん断伝達部材と、
を有する、請求項１に記載の山留め構造。
【請求項３】
前記地下外壁の内壁面に沿って構築され、前記地下外壁を補強する補強部材を有する、請求項１又は２に記載の山留め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山留め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存地下構造物の解体時に残された地下外壁を山留め壁の一部として利用し、地下外壁の内側に形成された地下空間に新築地下構造物を構築する方法が知られている。例えば特許文献１には、既存地下外周壁の内側に打設されたＨ鋼支持杭と既存地下外周壁とを固着し、Ｈ鋼支持杭によって既存地下外周壁の荷重を支持することで、既存地下外周壁を新築躯体構築時の山留めに利用する山留め工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている山留め工法では、複数の切梁（支保工）によって既存地下外周壁（地下外壁）の内側壁面を支持し、地盤アンカーによって既存地下外周壁の下端部を支持することにより、既存地下外周壁に作用する土圧を負担している。しかし、既存外周壁の内側に形成された地下空間に複数の切梁が設置されるため、地下空間に新築地下構造物を構築する際に切梁が邪魔になっていた。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、地下外壁を支持する支保工を省略することができる山留め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の山留め構造は、既存地下構造物の解体時に残された地下外壁と、複数の芯材を備え、前記地下外壁の内壁面側に打設された新設山留め壁と、前記地下外壁の下端部と前記芯材の上端部とを接合する接合部と、前記新設山留め壁の内壁面を支持する複数の支保工と、を有し、複数の前記支保工のうち最上段目の支保工は、前記地下外壁の背面地盤の土圧によって前記最上段目の支保工より下部に位置する前記地下外壁に作用する下部モーメントが、前記地下外壁の背面地盤の土圧によって前記最上段目の支保工より上部に位置する前記地下外壁に作用する上部モーメントと等しくなる、又は前記上部モーメントより大きくなる高さに設置されている。
【０００７】
上記構成によれば、地下外壁と、地下外壁の内壁面側に打設された新設山留め壁の芯材とを接合部によって接合することで、地下外壁と新設山留め壁とを一体化させて新築地下構造物を構築する際の山留めを形成することができる。
【０００８】
また、新設山留め壁の内壁面が支保工によって支持されているため、新設山留め壁の内側への倒れ込みを抑制することができる。ここで、新設山留め壁の内壁面を支持する最上段目の支保工は、その支保工より下部に位置する地下外壁に作用する下部モーメントが、その支保工より上部に位置する地下外壁に作用する上部モーメントと等しくなる、又は上部モーメントより大きくなる高さに設置されている。
【０００９】
すなわち、最上段目の支保工周りにおいて、地下外壁の上端部が内側に倒れ込む方向に作用するモーメントの大きさが、地下外壁の上端部が外側に倒れ込む方向に作用するモーメントの大きさ以下となる。このため、新設山留め壁を支持する最上段目の支保工によって地下外壁の内側への倒れ込みを抑制することができるため、地下外壁を支持する支保工を省略することができる。
【００１０】
請求項２に記載の山留め構造は、請求項１に記載の山留め構造であって、前記接合部は、前記地下外壁と前記芯材との間に構築され、前記地下外壁と前記芯材との間に作用する圧縮応力を負担する圧縮伝達部材と、前記地下外壁の内壁面又は前記芯材の外面の少なくともどちらか一方に突設されるとともに、前記圧縮伝達部材に埋設され、前記地下外壁又は前記芯材の少なくとも一方に作用するせん断応力を負担するせん断伝達部材と、を有する。
【００１１】
上記構成によれば、地下外壁と芯材との間に構築された圧縮伝達部材によって、地下外壁と芯材との間に作用する圧縮応力を負担することができる。また、地下外壁又は芯材の少なくとも一方に突設されたせん断伝達部材によって、地下外壁又は芯材の少なくとも一方に作用するせん断応力を負担することができる。
【００１２】
一方、最上段目の支保工によって地下外壁の内側への倒れ込みが抑制されているため、地下外壁が倒れ込むことによって生じる引張応力が接合部に作用する虞は少ない。このため、接合部に設ける引張伝達部材を省略することができる。
【００１３】
請求項３に記載の山留め構造は、請求項１又は２に記載の山留め構造であって、前記地下外壁の内壁面に沿って構築され、前記地下外壁を補強する補強部材を有する。
【００１４】
上記構成によれば、地下外壁の内壁面に沿って補強部材を構築することで、補強部材によって地下外壁の剛性を高めることができ、地下外壁の曲げ変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る山留め構造によれば、地下外壁を支持する支保工を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の一例に係る山留め構造を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施形態の一例に係る山留め構造の接合部を示す図２の拡大立断面図である。
【図４】実施形態の一例に係る山留め構造の地下外壁に作用するモーメントを示す説明図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は、実施形態の一例に係る山留め構造の施工手順を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の一例に係る山留め構造について、図１〜図５を用いて説明する。なお、図中において矢印Ｘは鉛直方向、矢印Ｙは水平方向を指す。
【００１８】
（山留め構造の構成）
図１、図２に示すように、本実施形態の山留め構造１０は、地下外壁１２と、地下外壁１２の内壁面側に打設された新設山留め壁１４と、を有している。
【００１９】
地下外壁１２は、既存地下構造物３８（図５（Ａ）参照）の解体時に残された既存地下構造物３８の外壁であり、例えば鉄筋コンクリート造とされている。図２に示すように、地下外壁１２は鉛直方向に延びており、地下外壁１２の下端部には、地下外壁１２の内壁面側に突出する突出部１２Ａ（例えば基礎梁）が設けられている。
【００２０】
また、図１に示すように、地下外壁１２は、平面視で例えば略長方形の枠状に構成されている。なお、地下外壁１２の形状（立断面形状及び平面形状）は、既存地下構造物３８の外形形状に基づくため、本実施形態の形状には限らない。
【００２１】
図１、図２に示すように、地下外壁１２の内壁面側、すなわち地下外壁１２で囲まれた領域には、既存地下構造物３８を解体するとともに地盤を根切りすることによって形成された地下空間Ｃが設けられている。一方、地下外壁１２の外壁面側は、背面地盤１６で覆われている。
【００２２】
また、地下外壁１２は、補強部材としての鉄筋コンクリート造の増打ち壁１８によって補強されている。増打ち壁１８は、地下外壁１２の内壁面に沿って地下外壁１２の上端部から突出部１２Ａ上にわたって構築されており、地下外壁１２の内壁面に接合されて地下外壁１２と一体化されている。
【００２３】
新設山留め壁１４は、例えば外周部を互いにラップさせて壁状に一体化させた複数の柱状の地盤改良体２０と、地盤改良体２０に挿入された例えばＨ形鋼からなる複数の芯材２２と、によって構成されている。
【００２４】
図１に示すように、新設山留め壁１４は、地下外壁１２（増打ち壁１８）の内壁面に沿って鉛直方向に延びており、平面視で略長方形の枠状とされている。また、複数の芯材２２は、水平方向に所定の間隔をあけて設けられており、本実施形態では、例えば３本の地盤改良体２０毎に１本の芯材２２が挿入されている。
【００２５】
図２に示すように、新設山留め壁１４の地盤改良体２０は、地下外壁１２よりも鉛直方向下側に構築されている。一方、新設山留め壁１４の芯材２２は、地盤改良体２０の上端部から鉛直方向上側に突出しており、鉛直方向において芯材２２の上端部と地下外壁１２の下端部とがラップしている。
【００２６】
また、芯材２２の上端部と、地下外壁１２の突出部１２Ａの鉛直方向上側に設けられた増打ち壁１８との間には、接合部２４が設けられている。本実施形態では、図３に示すように、接合部２４は、コンクリート体２６と、複数のスタッド２８と、複数のアンカー３０と、を有しており、増打ち壁１８を介して芯材２２の上端部と地下外壁１２の下端部とを接合している。
【００２７】
コンクリート体２６は、地下外壁１２（増打ち壁１８）と新設山留め壁１４の芯材２２との間に作用する圧縮応力を負担する圧縮伝達部材の一例であり、地下外壁１２（増打ち壁１８）と芯材２２との間に構築されている。
【００２８】
一方、複数のスタッド２８は、芯材２２に作用するせん断応力を負担するせん断伝達部材の一例であり、芯材２２の上端部の外面、すなわち地下外壁１２に対向する面に突設され、コンクリート体２６にそれぞれ埋設されている。また、複数のアンカー３０は、地下外壁１２に作用するせん断応力を負担するせん断伝達部材の一例であり、地下外壁１２と一体化された増打ち壁１８の内壁面に突設され、コンクリート体２６にそれぞれ埋設されている。
【００２９】
また、図２に示すように、新設山留め壁１４は、水平方向に設けられた例えばＨ形鋼からなる複数の支保工３２（３２Ａ、３２Ｂ）によって内壁面が支持されている。図１に示すように、支保工３２は、新設山留め壁１４の内壁面に沿って設けられた複数の腹起３４と、新設山留め壁１４の対向する内壁面に設けられた腹起３４同士を繋ぐ複数の切梁３６と、新設山留め壁１４の隣合う内壁面に設けられた腹起３４同士を繋ぐ隅火打３７と、を有している。
【００３０】
なお、支保工３２を構成する腹起３４、切梁３６、及び隅火打３７の本数や平面位置等は、新設山留め壁１４の平面形状に合わせて適宜定められる。また、支保工３２は、腹起３４、切梁３６、及び隅火打３７の他に、腹起３４と切梁３６とを繋ぐ図示しない切梁火打等を有していてもよい。
【００３１】
図２に示すように、支保工３２は、鉛直方向に間隔をあけて複数段（本実施形態では２段）設けられており、最上段目（１段目）に設けられる支保工３２Ａは、新設山留め壁１４の芯材２２の上端部を支持している。なお、２段目以下に設けられる支保工３２Ｂの段数や上下方向の間隔は、新設山留め壁１４の高さ（地下空間Ｃの根切り深さ）や新設山留め壁１４に作用する背面地盤１６の土圧等によって適宜定められる。
【００３２】
また、最上段目の支保工３２Ａは、支保工３２Ａより下部に位置する地下外壁１２に作用する下部モーメントＭ２（図４参照）が、支保工３２Ａより上部に位置する地下外壁１２に作用する上部モーメントＭ１（図４参照）と等しくなる、又は上部モーメントＭ１より大きくなる高さに設置されている。
【００３３】
（最上段目の支保工の設置高さ）
ここで、最上段目の支保工３２Ａの設置高さの設定方法について、具体的に説明する。図２に示すように、立断面視にて、地下外壁１２の外壁面には、背面地盤１６の土圧Ｆが作用している。まず、この背面地盤１６の土圧Ｆを、例えばランキン・レザール式や側圧係数法等、公知の算出式を用いて算出する。
【００３４】
そして、算出された背面地盤１６の土圧Ｆを、図４に示すように、最上段の支保工３２Ａ（図２参照）の軸線Ｋよりも鉛直方向上側に作用する上部土圧Ｆ１（合計値）と、軸線Ｋよりも鉛直方向下側に作用する下部土圧Ｆ２（合計値）とに分ける。次に、上部土圧Ｆ１の重心位置Ｐ１、及び下部土圧Ｆ２の重心位置Ｐ２をそれぞれ求め、軸線Ｋから重心位置Ｐ１、Ｐ２までの距離Ｌ１、Ｌ２をそれぞれ算出する。
【００３５】
そして、上部土圧Ｆ１と距離Ｌ１とを掛け合わせること（Ｆ１×Ｌ１）により、支保工３２Ａの軸線Ｋ周りの上部モーメントＭ１、すなわち地下外壁１２の上端部（図２参照）が内側（地下空間Ｃ側）に倒れ込む方向に作用するモーメントを求めることができる。
【００３６】
同様に、下部土圧Ｆ２と距離Ｌ２とを掛け合わせること（Ｆ２×Ｌ２）により、支保工３２Ａの軸線Ｋ周りの下部モーメントＭ２、すなわち地下外壁１２の上端部（図２参照）が外側（背面地盤１６側）に倒れ込む方向に作用するモーメントを求めることができる。
【００３７】
そして、この下部モーメントＭ２が上部モーメントＭ１と等しくなる、又は上部モーメントより大きくなる（すなわちＭ２≧Ｍ１となる）高さを、新設山留め壁１４の上端部を支持する最上段目の支保工３２Ａの設置高さとする。
【００３８】
（山留め構造の施工手順）
次に、本実施形態の山留め構造１０の施工手順について説明する。まず、図５（Ａ）に示すように、地下外壁１２を残して地盤中に構築された既存地下構造物３８を解体する。
【００３９】
このとき、地下外壁１２とともに、既存地下構造物３８の地下底版４０、及び地下外壁１２と地下底版４０とを繋ぐ一部の地下躯体４２を残すことにより、地下躯体４２によって地下外壁１２を支持する。なお、地下底版４０は、例えば既存地下構造物３８の最下階の床版と、基礎梁と、耐圧版と、によって構成されている。
【００４０】
本実施形態では、地下躯体４２は、例えば１スパン分の梁及び柱であり、図１に示すように、平面視で略長方形の枠状とされた地下外壁１２における長辺側の内壁面に沿って、複数（本実施形態では８つ）の地下躯体４２が所定の間隔をあけて残されている。
【００４１】
次に、図５（Ｂ）に示すように、地下外壁１２の内壁面側において、地下躯体４２の地下外壁１２との接合部分、及び地下底版４０の地下外壁１２との接合部分をそれぞれ切断する。そして、地下外壁１２の内壁面に沿って図示しない型枠を設置し、型枠内にコンクリートを打設することで、地下外壁１２の内壁面に沿って増打ち壁１８を構築する。
【００４２】
また、地下底版４０の切断箇所において、例えば地盤を掘削しながら掘削土とセメントミルク等の固化材とを混合撹拌することにより、柱状の地盤改良体２０を形成する。この地盤改良体２０を地下外壁１２の内壁面に沿って壁状に複数構築し、地盤改良体２０に芯材２２を挿入することにより、地下外壁１２の内壁面側に新設山留め壁１４を構築する。このとき、新設山留め壁１４の芯材２２の上端部は、最上段目の支保工３２Ａの設置高さに合わせた位置とされる。
【００４３】
その後、地下躯体４２の切断箇所において、増打ち壁１８と地下躯体４２との間にジャッキ４４を設置することにより、地下躯体４２によって地下外壁１２を再び支持する。また、図３に示すように、新設山留め壁１４の芯材２２の外面に複数のスタッド２８を溶接等によってそれぞれ接合するとともに、増打ち壁１８に予め形成された複数の埋込孔（図示省略）に複数のアンカー３０をそれぞれ打込む。
【００４４】
そして、増打ち壁１８と芯材２２との間において、スタッド２８及びアンカー３０の周囲に図示しない型枠を設置し、型枠にコンクリートを打設することでコンクリート体２６を構築する。これにより、地下外壁１２の下端部と新設山留め壁１４の上端部とを接合部２４によって接合する。
【００４５】
なお、地下外壁１２を支持する複数の地下躯体４２において、地下躯体４２を切断する工程からジャッキ４４を設置するまでの工程は、地下躯体４２毎に順番に行うことが好ましい。地下躯体４２を順番に切断することで、１つの地下躯体４２を切断した状態であっても、隣合う他の地下躯体４２によって地下外壁１２を支持することができ、地下外壁１２の内側への倒れ込みを抑制することができる。
【００４６】
次に、新設山留め壁１４の内壁面側に、芯材２２の上端部を支持する最上段目の支保工３２Ａを設置する。このとき、最上段目の支保工３２Ａは、上述した設定方法によって予め設定された設置高さに設置される。すなわち、支保工３２Ａは、地下外壁１２に作用する下部モーメントＭ２（図４参照）が、地下外壁１２に作用する上部モーメントＭ１（図４参照）と等しくなる、又は上部モーメントＭ１より大きくなる高さに設置される。
【００４７】
その後、図５（Ｃ）に示すように、最上段目の支保工３２Ａによって新設山留め壁１４を支持した状態で、地下躯体４２及び地下底版４０を全て解体する。そして、地下底版４０を支持していた地盤を所定の深さまで根切り（１次根切り）する。
【００４８】
次に、図５（Ｄ）に示すように、根切りした位置に新設山留め壁１４を支持する２段目の支保工３２Ｂを設置する。そして、地盤を所定の深さまで再び根切り（最終根切り）することにより、地下外壁１２の内壁面側（新設山留め壁１４の内壁面側）に地下空間Ｃを形成する。
【００４９】
その後、図２に示すように、地下空間Ｃに新築地下構造物４６を構築する。以上の手順により、本実施形態の山留め構造１０が構築される。なお、上記手順は一例であり、手順が異なっていたり、他の手順が含まれたりしていても構わない。
【００５０】
例えば、上記手順では、増打ち壁１８を構築した後、増打ち壁１８と地下躯体４２との間にジャッキ４４を設置していた。しかし、地下外壁１２と地下躯体４２との間にコマ材等の図示しないスペーサを介してジャッキ４４を設置した後、スペーサを埋込むように増打ち壁１８を構築してもよい。
【００５１】
また、上記手順では、芯材２２を地盤改良体２０に挿入した後で芯材２２にスタッド２８を接合していたが、スタッド２８が予め接合された芯材２２を地盤改良体２０に挿入してもよい。同様に、上記手順では、芯材２２を地盤改良体２０へ挿入した後で増打ち壁１８にアンカー３０を打設していたが、芯材２２を地盤改良体２０に挿入する前に増打ち壁１８にアンカー３０を予め打設してもよい。
【００５２】
（作用効果）
本実施形態の山留め構造１０によれば、地下外壁１２の内壁面側に新設山留め壁１４の芯材２２が打設されており、鉛直方向にラップした芯材２２の上端部と地下外壁１２の下端部とが接合部２４によって接合されている。
【００５３】
このため、地下外壁１２と新設山留め壁１４とを一体化させて新築地下構造物４６を構築する際の山留めを形成することができる。このように、既存地下構造物３８の地下外壁１２を山留めの一部として利用することで、地下外壁１２の解体の手間を削減するとともに、環境負荷を低減することができる。
【００５４】
また、新設山留め壁１４の芯材２２が複数の支保工３２によって支持されているため、新設山留め壁１４の内側（地下空間Ｃ側）への倒れ込みを抑制することができる。ここで、本実施形態によれば、新設山留め壁１４を支持する最上段目の支保工３２Ａは、地下外壁１２に作用する下部モーメントＭ２が、地下外壁１２に作用する上部モーメントＭ１と等しくなる、又は上部モーメントＭ１より大きくなる高さに設置されている。
【００５５】
すなわち、最上段目の支保工３２Ａの軸線Ｋ周りにおいて、地下外壁１２の上端部が内側に倒れ込む方向に作用するモーメントの大きさが、地下外壁１２の上端部が外側に倒れ込む方向に作用するモーメントの大きさ以下となる。
【００５６】
このため、新設山留め壁１４を支持する最上段目の支保工３２Ａによって、地下外壁１２の内側（地下空間Ｃ側）への倒れ込みを抑制することができるため、地下外壁１２を支持する支保工を省略することができる。これにより、地下外壁１２の内壁面側において、地下空間Ｃを広くとることができ、地盤の根切り作業や新築地下構造物４６の構築作業の効率を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、地下外壁１２と新設山留め壁１４とを接合する接合部２４が、圧縮伝達部材としてのコンクリート体２６と、せん断伝達部材としてのスタッド２８及びアンカー３０と、によって構成されている。
【００５８】
このため、例えば背面地盤１６の土圧によって接合部２４に圧縮応力が作用した場合には、コンクリート体２６によってこの圧縮応力を負担し、圧縮応力を地下外壁１２及び芯材２２に伝達することができる。
【００５９】
また、例えば地下外壁１２又は芯材２２が変形することによって芯材２２に上下方向のせん断応力が作用した場合には、スタッド２８によってこのせん断応力を負担し、せん断応力を地下外壁１２に伝達することができる。同様に、地下外壁１２（増打ち壁１８）に上下方向のせん断応力が作用した場合には、アンカー３０によってこのせん断応力を負担し、せん断応力を芯材２２に伝達することができる。
【００６０】
一方、本実施形態によれば、最上段目の支保工３２Ａによって地下外壁１２の内側への倒れ込みが抑制されているため、地下外壁１２が倒れ込むことによって生じる引張応力が接合部２４に作用する虞は少ない。このため、引張応力を負担するための引張伝達部材を接合部２４に設ける必要はなく、引張伝達部材を省略することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、補強部材としての増打ち壁１８が地下外壁１２の内壁面に沿って構築されている。このため、増打ち壁１８によって地下外壁１２の剛性を高めることができ、地下外壁１２の土圧に対する曲げ変形を抑制することができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の山留め構造について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００６３】
例えば上記実施形態では、地下外壁１２の内壁面に補強部材としての増打ち壁１８が構築されていた。しかし、補強部材は、コンクリート造の増打ち壁１８には限らず、鋼板や木質板等によって構成されていてもよい。
【００６４】
また、地下外壁１２が曲げ変形しない程度の剛性を有している場合には、地下外壁１２の内壁面に沿って補強部材を構築する必要はない。この場合、新設山留め壁１４は、接合部２４によって地下外壁１２の内壁面に直接接合される。
【００６５】
また、上記実施形態では、接合部２４が圧縮伝達部材としてのコンクリート体２６を有していた。しかし、圧縮伝達部材は、接合部２４に作用する圧縮応力を伝達することができる部材であればコンクリート体２６には限らず、流動化処理土やソイルセメントによって構成されていてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、接合部２４がせん断伝達部材としてのスタッド２８及びアンカー３０をそれぞれ有していた。しかし、せん断伝達部材は、地下外壁１２又は芯材２２の少なくとも一方に作用するせん断応力を負担することができる部材であればスタッド２８やアンカー３０には限らず、ボルト部材等によって構成されていてもよい。
【００６７】
さらに、コンクリート体２６（圧縮伝達部材）によって地下外壁１２又は芯材２２の少なくとも一方に作用するせん断応力を負担することができる場合には、せん断伝達部材としてのスタッド２８及びアンカー３０の少なくとも一方を省略してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０          山留め構造
１２          地下外壁
１４          新設山留め壁
１６          背面地盤
１８          増打ち壁（補強部材の一例）
２２          芯材
２４          接合部
２６          コンクリート体（圧縮伝達部材の一例）
２８          スタッド（せん断伝達部材の一例）
３０          アンカー（せん断伝達部材の一例）
３２          支保工
３２Ａ        最上段目の支保工
３８          既存地下構造物
Ｍ１          上部モーメント
Ｍ２          下部モーメント
【図１】
2020200612.tif 000003
【図２】
2020200612.tif 000004
【図３】
2020200612.tif 000005
【図４】
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【図５】
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