(57)【要約】【課題】簡素な手法で排泄液の拡散性を向上させる。【解決手段】本発明の吸収性物品は、表面に位置する部分を含む液透過性のトップシート３０と、トップシート３０の裏側に設けられた、高吸収性ポリマーを含有する吸収体５６と、トップシート３０と吸収体５６との間に設けられた、液透過性の中間シート４０とを備え、トップシート３０、中間シート４０及び吸収体５６は、少なくとも股間部又はその近傍の第１の位置とこの第１の位置から離れた第２の位置とにわたり設けられており、中間シート４０は、少なくとも第１の位置及び第２の位置にわたって続く、セルロースナノファイバー集合体の付着部を有している、ことを特徴とする。【選択図】図１２
2020028409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に位置する部分を含む液透過性のトップシートと、
前記トップシートの裏側に設けられた、高吸収性ポリマーを含有する吸収体と、
前記トップシートと前記吸収体との間に設けられた、液透過性の中間シートとを備え、
前記トップシート、中間シート及び吸収体は、少なくとも股間部又はその近傍の第１の位置とこの第１の位置から離れた第２の位置とにわたり設けられている、
吸収性物品において、
前記中間シートは、少なくとも前記第１の位置及び前記第２の位置にわたって続く、セルロースナノファイバー集合体の付着部を有している、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記中間シートは不織布であり、前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、不織布の繊維表面が前記セルロースナノファイバー集合体でコーティングされたコーティング繊維と、コーティング繊維の隙間とを有している、
請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記中間シートは、前記吸収体側の面及び内部に、前記セルロースナノファイバー集合体を含有しており、
前記中間シートにおける前記セルロースナノファイバー集合体の含有量は、前記中間シートにおける前記吸収体側から前記トップシート側に向かうにつれて少なくなっている、
請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、セルロースナノファイバー集合体が前記中間シートの繊維相互を架橋する架橋部を有している、
請求項２又は３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記中間シートは、厚みが０．３〜１．０ｍｍ、構成繊維の繊度が２〜１０ｄｔｅｘ、目付け２０〜５０ｇ／ｍ2の短繊維不織布であり、
前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、セルロースナノファイバーを２〜５ｇ／ｍ2含んでいる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
細長状に続く前記セルロースナノファイバー集合体の付着部が、前記中間シートの面積の５０％以上の範囲にわたり、間隔を空けて配置されており、
前記中間シートの面積に占めるセルロースナノファイバー集合体の付着部の面積の面積率は１０〜３０％である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型おむつ、テープ型おむつ等や、生理用ナプキン等の使い捨ての吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品は、表面を形成するトップシートと、トップシートの裏側に設けられた吸収体とを含み、トップシート上に排泄された排泄液を、トップシートを透過させて吸収体に供給し、吸収体で吸収・保持することを基本とするものである。周知のように、吸収体は高吸収性ポリマーを含有するものが一般的である。
【０００３】
このような吸収性物品における代表的な吸収性能の一つに、厚み方向と直行する方向の拡散性がある。一般に拡散性が低い場合、吸収体の一部で排泄液を保持する必要を生じるが、高吸収性ポリマーの吸収速度には限界があるため、高吸収性ポリマーが排泄液を吸収しきる前に厚み方向に圧力が加わること等があったりすると、吸収体に移動した排泄液が再びトップシート上に戻り、肌に付着する現象（以下、逆戻りともいう）が発生するおそれがある。
【０００４】
拡散性を向上させる手段としては、吸収体に拡散方向に沿う溝を設ける等、種々の手段が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４０２５１号公報
【特許文献２】特許５５０２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の拡散性向上手段は、構造変更等の大幅な設計変更を伴うものが多く、既存設計を生かしたまま拡散性を向上するのが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、簡素な手法で排泄液の拡散性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した吸収性物品は次のとおりである。
＜第１の態様＞
表面に位置する部分を含む液透過性のトップシートと、
前記トップシートの裏側に設けられた、高吸収性ポリマーを含有する吸収体と、
前記トップシートと前記吸収体との間に設けられた、液透過性の中間シートとを備え、
前記トップシート、中間シート及び吸収体は、少なくとも股間部又はその近傍の第１の位置とこの第１の位置から離れた第２の位置とにわたり設けられている、
吸収性物品において、
前記中間シートは、少なくとも前記第１の位置及び前記第２の位置にわたって続く、セルロースナノファイバー集合体の付着部を有している、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
セルロースナノファイバー集合体は、セルロースナノファイバーの分散液を付着対象物に塗布した後、乾燥させることにより得られるものである。本発明者は、鋭意研究の結果、吸収性物品の中間シートにセルロースナノファイバー集合体を付着（固定化）させると、拡散性が向上することを知見した。すなわち、セルロースナノファイバー集合体が高い親水性を有すること等により、本吸収性物品で中間シートに接した排泄液は、セルロースナノファイバー集合体の付着部の続く方向に（つまり第１の位置から第２の位置に向かって）拡散するよう促進されるのである。したがって、構造変更等の大幅な設計変更を行わなくとも（行ってもよい）、セルロースナノファイバー分散液を塗布するだけの簡素な手法で、拡散性を向上させることができる。その結果、本吸収性物品では、吸収体外における拡散性の向上により吸収速度が向上し、もって逆戻り現象がより発生し難いものとなる。
【００１０】
なお、特許文献２にはセルロースナノファイバーを吸収性物品に利用する発明について記載されているが、これは耐水性高通気性複合シートに関するものであり、中間シートにおける排泄液の拡散性に関するものではない。
【００１１】
＜第２の態様＞
前記中間シートは不織布であり、前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、不織布の繊維表面が前記セルロースナノファイバー集合体でコーティングされたコーティング繊維と、コーティング繊維の隙間とを有している、
第１の態様の吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
中間シートとしては不織布が好適であり、この場合、セルロースナノファイバー集合体の付着部は、不織布の繊維表面が前記セルロースナノファイバー集合体でコーティングされたコーティング繊維と、コーティング繊維間の隙間とを有していると、液透過性を阻害せずに、微視的には個々の繊維に沿って、かつ巨視的には付着部の続く方向に拡散性を向上することができる。特に、個々のコーティング繊維の表面が高い密度及び高い親水性を有することにより、繊維に沿う排泄液の拡散性が向上する。
【００１３】
＜第３の態様＞
前記中間シートは、前記吸収体側の面及び内部に、前記セルロースナノファイバー集合体を含有しており、
前記中間シートにおける前記セルロースナノファイバー集合体の含有量は、前記中間シートにおける前記吸収体側から前記トップシート側に向かうにつれて少なくなっている、
第２の態様の吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
セルロースナノファイバー集合体は、面積が増加するほど拡散性が向上するが、中間シートは硬質化する。よって、本態様のように、セルロースナノファイバー集合体の付着部の含有量が、中間シートにおける吸収体側からトップシート側に向かうにつれて少なくなっていると、セルロースナノファイバー集合体に起因するが装着者の肌触りの硬質化を抑制することができる。また、吸収体側におけるセルロースナノファイバー集合体の含有量を相対的に多くすることにより、装着者の肌からより遠い位置で排泄液を拡散させることができ、拡散性の向上及び逆戻り防止性に特に優れたものとなる。なお、このような構造は、中間シートの不織布の吸収体側の面にのみ、セルロースナノファイバーの分散液を塗布（片面塗布）するだけで容易に製造することができる。
【００１５】
＜第４の態様＞
前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、セルロースナノファイバー集合体が前記中間シートの繊維相互を架橋する架橋部を有している、
第２又は３の態様の吸収性物品。
【００１６】
（作用効果）
このような架橋部を有すると、透過性を損ねずに、拡散性をより一層向上することができる。
【００１７】
＜第５の態様＞
前記中間シートは、厚みが０．３〜１．０ｍｍ、構成繊維の繊度が２〜１０ｄｔｅｘ、目付け２０〜５０ｇ／ｍ2の短繊維不織布であり、
前記セルロースナノファイバー集合体の付着部は、セルロースナノファイバーを２〜５ｇ／ｍ2含んでいる、
第１〜４のいずれか１つの態様の吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
中間シートの素材がこのような嵩高な不織布であると、トップシートを吸収体側から離間させることができ、クッション性及び逆戻り防止性に優れるため好ましいが、厚み方向と直交する方向における液拡散性には劣るものとなる。しかし、このような短繊維不織布であっても、前述のようにセルロースナノファイバー集合体の付着部を有していると、液拡散性を補うことができる。
なお、この態様に示す「厚み」とは、カトーテック株式会社の自動化圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」により２ｃｍ2の円形の加圧板によって、計測対象となる不織布に０．１９６Ｎ／ｃｍ2の圧力をかけたときの厚みをいう。
【００１９】
＜第６の態様＞
細長状に続く前記セルロースナノファイバー集合体の付着部が、前記中間シートの面積の５０％以上の範囲にわたり、間隔を空けて配置されており、
前記中間シートの面積に占めるセルロースナノファイバー集合体の付着部の面積の面積率は１０〜３０％である、
第１〜５のいずれか１つの態様の吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
セルロースナノファイバー集合体の付着部は、面積が増加するほど拡散性が向上するが、中間シートは硬質化する。よって、本態様のように、セルロースナノファイバー集合体の付着部を細長状とし、中間シートの広い範囲にわたり間隔を空けて、かつ所定の面積率で配置すると、拡散性を向上させつつ、硬質化を抑制することができ、吸収性物品の柔軟なフィット感、ソフト感を損ねにくいものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡素な手法で排泄液の拡散性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】テープタイプ使い捨ておむつの表面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】テープタイプ使い捨ておむつの裏面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図３】図１の６−６線断面図である。
【図４】図１の７−７線断面図である。
【図５】図１の８−８線断面図である。
【図６】図１の９−９線断面図である。
【図７】図１の５−５線断面図である。
【図８】セルロースナノファイバーの塗布形態を示す断面図である。
【図９】セルロースナノファイバーの塗布形態を示す断面図である。
【図１０】セルロースナノファイバーの塗布形態を示す断面図である。
【図１１】セルロースナノファイバーの塗布形態を示す断面図である。
【図１２】シートの重なりを示す説明図である。
【図１３】セルロースナノファイバー集合体の付着部の配置を示す説明図である。
【図１４】セルロースナノファイバー集合体の付着部の配置を示す説明図である。
【図１５】セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けた中間シートの断面写真である。
【図１６】セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けた中間シートの表面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図７はテープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、図中の符号Ｘは連結テープを除いたおむつの全幅を示しており、符号Ｌはおむつの全長を示している。各構成部材は、適所で隣接する部材に接合することができる。断面図中の点模様部分は、この接合手段としての接着剤を示している。接着剤による部材間の接合は、例えばホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により行うことができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定なく使用できる（ただし、同接着剤には、セルロースナノファイバーは含まないものとする）。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２４】
このテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６と、吸収体５６の表側を覆う液透過性のトップシート３０と、吸収体５６の裏側を覆う液不透過性樹脂フィルム１１と、液不透過性樹脂フィルムの裏側を覆い、製品裏面を構成する外装不織布１２とを有するものである。符号Ｆは前後方向中央より前側に位置する腹側部分を示し、符号Ｂは前後方向中央より後側に位置する背側部分を示している。
【００２５】
本例のテープタイプ使い捨ておむつは、図１及び図２に示すように、股間部Ａ２及びその前後両側に延びる部分Ａ１、Ａ３を有している。ここで、股間部Ａ２とは装着者の股間と対応する部分を意味する。例えば吸収体５６の前後方向の中間の幅が脚周りに沿うように狭くなっている場合には、股間部Ａ２は、その狭くなっている部分（括れた部分）の前後方向範囲とすることができる。また、股間部Ａ２は、例えば吸収性物品を前後方向ＬＤに三等分したときの中央の部分とすることもできる。
【００２６】
以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体５６は、高吸収性ポリマーを含み、排泄液や血液等の体液を吸収し、保持する部分である。吸収体５６としては、高吸収性ポリマーが繊維の集合体により保持された構造のものや、高吸収性ポリマーが液透過性のシートで挟まれた構造のもの等、公知のものを適宜採用することができる。繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。
【００２７】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６に含有される高吸収性ポリマーの形状は特に限定されないが粒子状であることが好ましい。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。吸収体５６に含まれる高吸収性ポリマーは、その全部が移動可能であってもよいし、一部又は全部が上述の繊維集合体や後述の包装シート５８のような他の材料に固定されていてもよい。
【００２８】
高吸収性ポリマーの材料としては、特に限定なく用いることができるが、吸水量が３０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００２９】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００３０】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００３１】
高吸収性ポリマーの目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
【００３２】
高吸収性ポリマー粒子を含有する吸収体５６では、高吸収性ポリマー粒子が排泄液を吸収して膨張すると、吸収体中の液の通路が縮小し、この通路の縮小により、吸収体中の液の拡散性が低下する「ゲルブロッキング」が発生しやすい。一般に、ゲルブロッキングは、排泄液が集中しやすい部位、つまり股間部又はその近傍で発生しやすいものであり、ゲルブロッキングが発生すると、吸収速度が低下し、逆戻りしやすい状態となると考えられている。
【００３３】
（包装シート）
高吸収性ポリマー粒子の抜け出しを防止するため、あるいは吸収体５６の形状維持性を高めるために、吸収体５６は包装シート５８で包んでなる吸収要素５０として内蔵させることができる。包装シート５８としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００３４】
この包装シート５８は、図３に示すように、一枚で吸収体５６の全体を包む形態とする他、上下２枚等の複数枚のシートで吸収体５６の全体を包むようにしてもよい包装シート５８は省略することもできる。
【００３５】
（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００３６】
トップシート３０は、前後方向では製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体５６よりも側方に延びているが、例えば後述する起き上がりギャザー６０の起点が吸収体５６の側縁よりも幅方向中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート３０の幅を吸収体５６の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。
【００３７】
（中間シート）
本テープタイプ使い捨ておむつでは、前述の「逆戻り」現象を防止するために、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０が設けられている。
【００３８】
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド不織布又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の構成繊維の繊度は２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましく、１．７〜５ｄｔｅｘであるのがより好ましい。また不織布を構成する繊維には、長繊維や短繊維を用いることができる。特に短繊維を用いることができ、繊維長は３５〜６０ｍｍとするとよく、４０〜５５ｍｍとすると好適である。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いると好ましい。特に短繊維不織布からなる中間シートでは、目付けは２０〜５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００３９】
中間シート４０の不織布として、トップシート３０の不織布よりも親水性の高い原料繊維の不織布を使用する他、トップシート３０と同様の素材に親水性化剤を付与したものを使用することもできる。中間シート４０に用いる不織布の原料繊維は特に限定されないが、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維を使用することができる。中間シート４０を構成する不織布の加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等をいずれも使用することができるが、嵩高性を有するエアスルー法の使用が特に好ましい。
【００４０】
中間シート４０を構成する不織布のクラーク剛度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３（２００９））は３０〜８０、特に３０〜６０とし、トップシート３０より低くすることが好ましい。剛度が８０より高いと、着用物品の中間シート４０部のソフト感が損なわれ、３０より低いと中間シート４０に要求される厚み感が損なわれてしまう。
【００４１】
図１２に示す形態の中間シート４０はトップシート３０と同じ幅を有しているが、吸収要素５０の幅より短く中央のみに配置されていてもよい。中間シート４０の前後方向長さは、おむつの全長と同一でもよいし、吸収要素５０の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。
【００４２】
カトーテック株式会社の自動化圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」により２ｃｍ2の円形の加圧板によって、計測対象となる不織布に０．１９６Ｎ／ｃｍ2の圧力をかけたときの厚みが、０．３〜１ｍｍの範囲になるようにするとよく、０．６〜０．９ｍｍの範囲となるようにするとよりよい。
【００４３】
中間シート４０はトップシート３０と接合されていると好ましい。接合方法としては、ホットメルト接着剤等による接着、スパンレース、ヒートエンボス、超音波溶着等の公知の方法を用いることができる。特に、ヒートエンボスを用いると、トップシート３０が凹凸状になり液の拡散性が増すので好適である。凹凸状のトップシート３０では、中間シート４０側に凹である部位が多数形成される。これにより、液がトップシート３０上の特定の箇所のみで中間シート４０側に透過され難くなり、多数ある凹部に拡散されて、透過され易くなる。
ヒートエンボスを接合手段として用いる場合は、中間シート４０の素材はトップシート３０と同程度の融点をもつものを使用することが好ましい。全ての凹部においてトップシート３０と中間シート４０とが接合されていることが好ましいが、接合されていない部分を有していてもよい。
【００４４】
（液不透過性樹脂フィルム）
液不透過性樹脂フィルム１１は、透湿性を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。特に液不透過性樹脂フィルム１１は厚み方向の透湿性を有するものを用いることができる、いうまでもないが、液不透過性樹脂フィルム１１には、不織布を基材として防水性を高めたものは含まない。
【００４５】
液不透過性樹脂フィルム１１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６の端部を覆わない形態とすることもできる。
【００４６】
（外装不織布）
外装不織布１２は液不透過性樹脂フィルム１１の裏側全体を覆い、製品裏面を布のような外観とするものである。外装不織布１２としては特に限定されず、素材繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができ、加工法としてはスパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等を用いることができる。ただし、肌触り及び強度を両立できる点でスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等の長繊維不織布が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。不織布を用いる場合、その繊維目付けは１０〜５０ｇ／ｍ2、特に１５〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００４７】
（起き上がりギャザー）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、表面の幅方向ＷＤの両側には、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー６０が設けられていると好ましい。もちろん、起き上がりギャザー６０は省略することもできる。
【００４８】
起き上がりギャザー６０を採用する場合、その構造は特に限定されず、公知のあらゆる構造を採用できる。図示例の起き上がりギャザー６０は、実質的に幅方向ＷＤに連続するギャザーシート６２と、このギャザーシート６２に前後方向ＬＤに沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材６３とにより構成されている。このギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。弾性部材は、図１及び図２に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
【００４９】
ギャザーシート６２の表面は、トップシート３０の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向裏側の部分は各サイドフラップ部ＳＦの表面、つまり図示例では液不透過性樹脂フィルム１１の側部及びその幅方向裏側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。
【００５０】
脚周りにおいては、起き上がりギャザー６０の接合始端より幅方向表側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が弾性部材６３の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。
【００５１】
（エンドフラップ部、サイドフラップ部）
図示例のテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のエンドフラップ部ＥＦと、吸収体５６の両側縁よりも側方にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のサイドフラップ部ＳＦとを有している。
【００５２】
（平面ギャザー）
各サイドフラップ部ＳＦには、糸ゴム等の細長状弾性部材からなるサイド弾性部材６４が前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されており、これにより各サイドフラップ部ＳＦの脚周り部分が平面ギャザーとして構成されている。脚周り弾性部材６４は、図示例のように、ギャザーシート６２の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向裏側において、ギャザーシート６２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設ける他、サイドフラップ部ＳＦにおける液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に設けることもできる。脚周り弾性部材６４は、図示例のように各側で複数本設ける他、各側に１本のみ設けることもできる。
【００５３】
（連結テープ）
背側部分Ｂにおけるサイドフラップ部ＳＦには、腹側部分Ｆの裏面に対して着脱可能に連結される連結テープ１３がそれぞれ設けられている。おむつ１０の装着に際しては、連結テープ１３を腰の両側から腹側部分Ｆの裏面に回して、連結テープ１３の連結部１３Ａを腹側部分Ｆ裏面の適所に連結する。
【００５４】
連結テープ１３の構造は特に限定されないが、図示例では、サイドフラップ部ＳＦに固定されたテープ取付部１３Ｃ、及びこのテープ取付部１３Ｃから突出するテープ本体部１３Ｂをなすシート基材と、このシート基材におけるテープ本体部１３Ｂの幅方向中間部に設けられた、腹側に対する連結部１３Ａとを有し、この連結部１３Ａより先端側が摘み部となっている。
【００５５】
連結部１３Ａとしては、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）を設ける他、粘着剤層を設けてもよい。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。
【００５６】
また、テープ取付部１３Ｃからテープ本体部１３Ｂまでを形成するシート基材としては、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができるが、繊度１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付け２０〜１００ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。
【００５７】
（ターゲットシート）
腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所には、連結を容易にするためのターゲットを有するターゲットシート２０を設けるのが好ましい。ターゲットシート２０は、連結部１３Ａがフック材の場合、フック材の係合突起が絡まるようなループ糸がプラスチックフィルムや不織布からなるシート基材の表面に多数設けられたものを用いることができ、また粘着材層の場合には粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムからなるシート基材の表面に剥離処理を施したものを用いることができる。また、腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所が不織布からなる場合、例えば図示形態のように外装不織布１２を有する場合には、ターゲットシート２０を省略し、フック材を外装不織布１２の繊維に絡ませて連結することもできる。この場合、目印としてのターゲットシート２０を外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設けてもよい。
【００５８】
（セルロースナノファイバー）
中間シート４０は、少なくとも股間部Ａ２又はその近傍の第１の位置とこの第１の位置から離れた第２の位置とにわたって続く、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を有している。セルロースナノファイバーとは、パルプ繊維を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に平均繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいうが、平均繊維幅（メジアン径）が１００ｎｍ以下のものが好ましく、特に１０〜６０ｎｍのものが好ましい。また、セルロース繊維はβ−グルコースが無数に主にβ―１，４グリコシド結合で鎖状に結合したものである。β−グルコースは、―Ｈ基、―ＯＨ基等を有する。
【００５９】
セルロースナノファイバーは一般的に繊維幅が４ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、繊維長さが５μｍ以上であり、高アスペクト比（低いもので５以上、高いもので１２５０以上）で、比表面積が大きい。そして、その集合体は、高い親水性を有する。よって、中間シート４０に、セルロースナノファイバーの集合体の付着部１５を有すると、拡散性が向上する。すなわち、中間シート４０に接した排泄液は、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の続く方向に（つまり第１の位置から第２の位置に向かって）拡散するよう促進されるのである。そして、この吸収体５６外における拡散性の向上により吸収速度が向上し、もって逆戻り現象がより発生し難いものとなる。セルロースナノファイバーの集合体は、通気及び通液の少なくとも一方を可能とする多数の孔を含む多孔質構造又は立体的な網状構造を有していてもよいし、孔を有しないか又は有するとしても通気及び通液が実質的に不可能な緻密な構造となっていてもよい。セルロースナノファイバーの集合体が、吸水性を有する多孔質構造であると、上述の拡散性がより一層のものとなるため好ましい。
【００６０】
実際、図１６に示すように中間シート４０にセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設け、同中間シート４０の端縁（同図の下部）を水に浸した場合、水は同中間シート４０に浸透し始める。水は同図で上部へ浸透して行くが、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けた部位の方が、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けていない部位よりも、上部への水の浸透速度が速いことを、発明者は知見している。
【００６１】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は、第１の位置及び第２の位置にわたって続く限り、配置は特に限定されない。例えば、第１の位置は股間部又はその近傍にあれば、具体的な前後方向の位置及び幅方向の位置は限定されない。また、第２の位置は、第１の位置から離れていれば、股間部又はその近傍における、第１の位置とは異なる位置であっても、また、股間部より前後少なくとも一方側における任意の位置であってもよい。第２の位置は、中間シート４０の縁に位置していても、中間シート４０の縁から離間していてもよい。
【００６２】
第１の位置及び第２の位置の間隔は拡散性の向上を考慮して適宜定めることができるが、通常の場合、中間シート４０の幅方向の寸法の１／２以上、又は股間部の前後方向の寸法の１／２以上であることが好ましい。具体的には、第１の位置及び第２の位置の間隔は３０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であると特に好ましい。
【００６３】
また、付着部１５が続くことには、付着部１５が途切れずに連続することはもちろん、５ｍｍ以上途切れずに連続する（つながった）付着部が５ｍｍ以下の間隔を空けて間欠的に（点線状に）続くことも含まれる。このように間隔が狭ければ、付着部１５が間欠的になっていても、付着部から付着部へ液が伝達され、付着部がないものと比較すれば拡散性の向上が図られる。
【００６４】
なお、当然に、トップシート３０、中間シート４０及び吸収体５６は、少なくとも第１の位置及び第２の位置にわたり設けられる。ただし、前述のように、トップシート３０、中間シート４０及び吸収体５６は、それぞれ第１の位置及び第２の位置にわたる限り、異なる寸法を有していても、同一の寸法を有していてもよい。
【００６５】
例えば、付着部１５は、図１３（ａ）に示すように線状のセルロースナノファイバー集合体の付着部を斜め格子状に配列するのが好ましい。この形態を変形し、図１３（ｂ）に示すように格子の交差部分にはセルロースナノファイバー集合体の付着部を設けない間欠形態とするのも好ましい（この場合、前述のように５ｍｍ以下の間隔で間欠的に配列する）。間欠形態とすると、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の形成量を軽減でき、中間シート４０の過度な硬質化を防止でき、柔軟性を保つことができる。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５が格子状パターンの場合、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の線幅は１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。また、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の間隔（格子状パターンの場合は平行なセルロースナノファイバー集合体の付着部１５相互の間隔）１５ｄは５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００６６】
なお、付着部１５を複数設ける場合、少なくとも一つの付着部１５が第１の位置及び第２の位置にわたって続く限り、他の付着部１５がこの条件を満たさなくてもよい。例えば、他の付着部１５は、図１３（ｃ）、（ｄ）に示すように円状、短線状等のドット状セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を千鳥配置（図示例）、行列配置（図示略）等の散点状に設けることもできる。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５がドット状パターンの場合、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の径（最も長い部分の長さ）は１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。また、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の間隔（ドット状パターンの場合は幅方向ＷＤ及び前後方向ＬＤの間隔）１５ｄは５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の配置は、図１４（ｃ）に示すように前後方向ＬＤに沿う線状の付着部１５が幅方向に間隔を空けて複数並ぶ縦縞状配置や、幅方向ＷＤに沿う線状の付着部１５が前後方向に間隔を空けて複数並ぶ横縞状配置としてもよい。また、図１４（ｄ）に示すように、前後方向ＬＤに沿う線状のセルロースナノファイバー集合体の付着部１５及び幅方向ＷＤに沿う線状のセルロースナノファイバー集合体の付着部１５からなる格子状の配置を採用することもできる。
【００６８】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の線幅は１．０〜４．０ｍｍ、特に２．０〜３．０ｍｍであることが好ましい。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の相互間隔は５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００６９】
また、図１４（ｂ）に示すようにセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を波線状に配列するのも好ましい。この波線を密に配列した、図１４（ａ）に示す網状形態も好ましい。
【００７０】
また、中間シート４０表面に設けられたセルロースナノファイバー集合体の付着部１５では、中間シート４０の繊維間はセルロースナノファイバー集合体の付着部１５によって架橋されているのが、図１６から分かる。水分子は、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の端縁に吸着すると、架橋されたセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を伝って同図上方向に浸透する。なお、このセルロースナノファイバー集合体の付着部１５による架橋は、中間シート４０の表面に留まらず、中間シート４０を構成する繊維内部でも生じている。
【００７１】
セルロースナノファイバーの付着部１５は、水等に分散させセルロースナノファイバー分散液を対象シート、つまりこの場合は中間シート４０に塗布し、乾燥させることにより形成する等、公知の方法により製造することができる。なお、このようにセルロースナノファイバー分散液を塗布する製造方法により、紙や不織布のような繊維シートに塗布すると、セルロースナノファイバー分散液の大部分はシート表面上に付着形成され、残りはシート内部繊維に浸透する。
【００７２】
セルロースナノファイバー分散液は、一例としてセルロースナノファイバーを水等の溶液に分散されてなるものである。セルロースナノファイバー分散液の濃度（質量／容量）は、０．１〜１０％であることが好ましく、１．０〜５．０％であるとより好ましく、１．５〜３．０％であると特に好ましい。
【００７３】
セルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度（６０ｒｐｍ、２０℃）は、例えば、７００ｃｐｓ以下、好ましくは２００ｃｐｓ以下、より好ましくは５０ｃｐｓ以下である。このようにセルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度を低く抑えることで、シート表面に対してセルロースナノファイバーが均一に付与されるようになり、シートの表面性が均一に向上するようになる。
【００７４】
セルロースナノファイバー分散液の付与は、対象面に対する噴霧のほか、凸版方式等による転写方式を用いることもできる。
【００７５】
ここで、セルロースナノファイバーの平均繊維幅の測定方法について説明する。
まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％のセルロースナノファイバーの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。
【００７６】
次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率（本実施例では、３００００倍の倍率）で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の棒を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維幅とする。
【００７７】
セルロースナノファイバーの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ)、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒盲紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記パルプ繊維に対してカルボキシメチル化等の化学的処理を施したものを用いても良い。
【００７８】
セルロースナノファイバーの製造方法としては、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。また、ナノファイバー化は、ＴＥＭＰＯ酸化処理、リン酸エステル化処理、酸処理等の併用により促進される。
【００７９】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は、中間シート４０の厚み方向の少なくとも一部に付着している限り、厚み方向の一部にのみ付着していても、厚み方向の全部に付着していてもよい。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は、中間シート４０の表裏少なくとも一方の面に露出していると、トップシート３０側又は吸収体５６側における液の拡散性が向上するため好ましい。この場合、付着部１５は、中間シート４０の内部にほとんど存在しなくても、また厚み方向の中間まで十分に存在していてもよい。
【００８０】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５が、中間シート４０の表裏少なくとも一方の面に露出する構造は、前述のようにセルロースナノファイバー分散液を中間シート４０の表裏少なくとも一方の面に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。例えば、セルロースナノファイバー分散液を中間シート４０の表面４０ｅに塗布すると、通常、塗布された表面だけでなく、中間シート４０内部の繊維にも同分散液が入り込んで（浸透して）、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５が形成される。この繊維への浸透の深さにより、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の厚み方向の分布を調整することができる。例えば、図８に示すように、中間シート表面４０ｅから裏面４０ｆに至るまで所定の幅を維持しつつ、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５が形成されていてもよい。また、図９（ａ）に示すように中間シート表面４０ｅから裏面４０ｆに向かうにつれて、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５の含有量が変化していてもよい。また、図１０に示すように中間シート４０における厚み方向の表面４０ｅ側にのみセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を有する（裏面４０ｆには露出しない）こともできる。図１１に示すように、中間シート４０の表面４０ｅ付近のみにセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を有することもできる。なお、図８〜図１１では、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５はドット模様で表されている。
【００８１】
特に、中間シート４０における裏面及び内部に、セルロースナノファイバー集合体が付着するとともに、中間シート４０におけるセルロースナノファイバー集合体の含有量が、中間シート４０における吸収体５６側からトップシート３０側に向かうにつれて少なくなっていることが好ましく、これによりセルロースナノファイバー集合体に起因するが装着者の肌触りの硬質化を抑制することができる。また、吸収体側におけるセルロースナノファイバー集合体の含有量を相対的に多くすることにより、装着者の肌からより遠い位置で排泄液を拡散させることができ、拡散性の向上及び逆戻り防止性に特に優れたものとなる。なお、このような構造は、中間シートの不織布の裏面にのみ、セルロースナノファイバー分散液を塗布（片面塗布）するだけで容易に製造することができる。特に、中間シート４０における厚み方向の裏面４０ｆ側にのみセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を有する（表面４０ｅには露出しない）と好ましい。
【００８２】
中間シート４０の液透過性、液拡散性を向上させるためには、セルロースナノファイバー量が多いに越したことはないが、多すぎると製品が不必要に硬くなる。よって、セルロースナノファイバーの含有量は、２〜７ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。特に２〜５ｇ／ｍ2程度であることがより好ましい。この範囲であれば、製品として十分に液透過性、液拡散性が確保され得る。
中間シートに細長状に続くセルロースナノファイバー集合体の付着部を配置する場合は、中間シートの面積の５０％以上の範囲にわたり、間隔を空けて配置するとよい。また、中間シートの面積に占めるセルロースナノファイバー集合体の付着部の面積で定義される面積率は１０〜３０％とするとよい。このようにすると、拡散性を向上させつつ、硬質化を抑制することができ、吸収性物品の柔軟なフィット感、ソフト感を損ねにくいものとなる。
【００８３】
中間シート４０としては不織布が好適であり、この場合、セルロースナノファイバー集合体の付着部は、不織布の繊維表面がセルロースナノファイバー集合体でコーティングされたコーティング繊維と、コーティング繊維間の隙間とを有していると、液透過性を阻害せずに、微視的には個々の繊維に沿って、かつ巨視的には付着部の続く方向に拡散性を向上することができる。特に、個々のコーティング繊維の表面が高い密度及び高い親水性を有することにより、繊維に沿う排泄液の拡散性が向上する。
【００８４】
中間シート４０は親水性素材、疎水性素材、親水性と疎水性の混合素材等のいずれの素材においても用いることができる。特に親水性素材を用いた中間シート４０にセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けると、繊維が付着部１５によりしっかりとコーティングされるため好ましい。
【００８５】
図１５は、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けた中間シート４０の断面写真である。この中間シート４０は、表面４０ｅ側にセルロースナノファイバー分散液を塗布し、乾燥させた後に、形成されたセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を通る位置で厚み方向に切断したものである。セルロースナノファイバー集合体が中間シート４０内部まで達し、中間シート４０の内部繊維をコーティングしている。セルロースナノファイバー集合体によるコーティング部分は図１５中、破線で囲まれた範囲１５Ｇ内であり繊維が黒色になっている箇所である。図１６は、不織布からなる中間シート４０の表面にセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けたサンプルの写真である。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は同図で上下に配されており、中間シート４０の表面上の繊維相互を架橋している。このような架橋部を有すると、透過性を損ねずに、拡散性をより一層向上することができる。
【００８６】
＜その他＞
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は、中間シート４０だけではなく、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の間に、全面に亘り介在させることもできるし、また、間隔を空けた数個所に介在させることもできる。液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２は、吸収体５６に吸収された排泄液の湿気が外部へ向かって通過する道である。セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は透湿性を有するので、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の間に介在させることで、製品は透湿性に優れたものとなり好ましい。また、セルロースナノファイバーは多数の―ＯＨ基を有し、高い吸湿性を有する。セルロースナノファイバーの高い吸湿性により、製品裏面を構成する外装不織布や下着よりもセルロースナノファイバー集合体の付着部に湿気が保持されるようになるため、製品裏面や下着が湿った感触となりにくい。
他方、吸湿量の観点からは、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５はより広く、連続的に設けられていることが好ましい。
【００８７】
この場合、外装不織布１２が撥水性不織布であると、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５による吸湿性がより高くなるため好ましい。撥水性不織布は、公知の方法により不織布に撥水剤を添加（内添又は外添のどちらでもよい）することにより製造することができる。撥水剤としては、シリコーン系、パラフィン系、アルキルクロミッククロリド系撥水剤等を用いることができる。
【００８８】
セルロースナノファイバー集合体の付着部１５は、外装不織布１２の表面上に形成したり、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を形成した不織布や紙等のシートを液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に配置したりすることもできるが、液不透過性樹脂フィルム１１の裏面上に形成するのが好ましい。特に、液不透過性樹脂フィルム１１が吸湿性を有しない分、外装不織布１２が湿った感触となりやすいが、液不透過性樹脂フィルム１１の裏面上にセルロースナノファイバー集合体の付着部１５を設けると、外装不織布１２が湿った感触となりにくい。また、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５を透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１上に形成すると、セルロースナノファイバー集合体の付着部１５が膜状になるため、液不透過性樹脂フィルム１１の遮水性及び強度が向上し、伸度が低下するという利点もある。特に、透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１には、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤに規則的に繰り返す文字（サイズ、ブランド名、メーカー名、絵柄の名前等）や、絵柄等の多数の構成単位からなる連続装飾印刷のほか、製品ロゴや、キャラクターの絵、写真等のように製品の前後いずれか一方又は両方にのみ配置される間欠装飾印刷が施されることがあるが、このような装飾印刷を行う場合、液不透過性樹脂フィルム１１の伸度が小さい方が望ましい。
【００８９】
＜効果確認試験＞
表１に示す各種の仕様で、図１〜図７に示す構造のテープタイプ使い捨ておむつを製造し、下記の吸収速度試験、逆戻り量試験及び厚み測定を行った。表中及び下記に示していない仕様は全例共通とした。
図１４（ｃ）及び図１３（ａ）に示す塗布パターンでセルロースナノファイバー集合体の付着部を中間シート表面に設けた。中間シート表面の面積におけるセルロースナノファイバー分散液の塗布量を、３．５７ｇ／ｍ2とした。なお、塗布に使用したセルロースナノファイバー分散液の濃度は溶媒を水として２％（質量／容量）とした。
【００９０】
（吸収速度試験）
吸収速度試験は以下のとおりに行った。
（１）水平に設置した平板上に、サンプルを展開してトップシートが上となるように張り付けて固定した。
（２）サンプルの幅方向の中点であって、前後方向の中点の位置に、錘２ｋｇを乗せた注入筒を設置した。注入筒から人工尿５０ｇが完全に吸収されるまでの吸収時間（秒）を吸収速度として求めた。これを１回目の吸収速度とした。３０分放置後に再度人工尿５０ｇの注入を行い、完全に吸収されるまでの吸収速度を求めた。これを２回目の吸収速度とした。３０分放置後に再々度人工尿５０ｇの注入を行い、完全に吸収されるまでの吸収速度を求めた。これを３回目の吸収速度とした。なお、完全に吸収されたか否かは作業者の目視観察により判断した。
【００９１】
（逆戻り量試験）
（１）上記吸収速度試験における（１）及び（２）を順に実施し、３回目の人工尿が完全に吸収された時点から２０分経過後、人工尿を注入した箇所に、錘５ｋｇを設置し、１０分間放置した。
（２）上記（１）の後、人工尿を注入した箇所にろ紙２０枚を重ねて置き、その上に錘５ｋｇ（ろ紙接触面の面積１００ｃｍ2）を載せて２０秒間放置した。
（３）上記（２）の試験操作前後のろ紙の重量を測定し、試験後のろ紙重量から試験前のろ紙重量を差し引いて得られる重量を逆戻り量とした。
【００９２】
（厚み測定）
（１）測定対象となる中間シートをカトーテック株式会社の自動化圧縮試験機「ＫＥＳ−Ｇ５」の計測位置にセットする。そして、２ｃｍ2の円形の加圧板によって、中間シートに０．１９６Ｎ／ｃｍ2の圧力をかけたときの測定値を厚み（ｍｍ）とした。
【００９３】
【表１】
2020028409.tif 000003
【００９４】
吸収速度試験と逆戻り量試験を表１に示した。また、中間シートの厚みを同表に示した。検体番号２、３、５、７、８において、セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けたものの方が、セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けないものよりも吸収速度が速い試験結果を得られた。
検体番号４、６において、セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けたものの方が、セルロースナノファイバー集合体の付着部を設けないものよりも、吸収速度が速い試験結果を得られなかった。検体番号４、６の中間シートの厚みは、０．３０ｍｍよりも薄いものであった。
【００９５】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前後（縦）方向」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【００９６】
・「表側」とは装着者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは装着者の肌から遠い方を意味する。「表面」とは部材の、装着者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは装着者の肌から遠い方の面を意味する。
【００９７】
・「ＬＤ方向」及び「ＷＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＬＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＷＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。不織布のＬＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
【００９８】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【００９９】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１００】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置した後常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【０１０１】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１０２】
・「吸水量」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディー圧縮試験機）を用い、荷重：
０．１９６Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１０３】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【０１０４】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【０１０５】
以上、発明者によりなされた発明について一実施形態として説明した。しかしながら、本実施形態を示す記述や図面によって本発明は限定されるべきではない。当業者が本実施形態に基づいて行う他の実施例等は本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、上記例のようなテープタイプ使い捨ておむつの他、パンツタイプ使い捨ておむつやパッドタイプ使い捨ておむつ等、使い捨ておむつ全般に適用できるものであり、また、生理用ナプキン等の他の吸収性物品にも適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１１…液不透過性樹脂フィルム、１２…外装不織布、１３…連結テープ、１３Ａ…連結部、１３Ｂ…テープ本体部、１３Ｃ…テープ取付部、１５…セルロースナノファイバー集合体の付着部、２０…ターゲットシート、２１…端縁部、３０…トップシート、４０…中間シート、５０…吸収要素、５６…吸収体、５６Ｗ…吸収体幅、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、Ｂ…背側部分、Ｆ…腹側部分、ＷＤ…幅方向、ＬＤ…前後方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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