(57)【要約】【課題】地震時にパネルおよび仕上げ材のロッキングを阻害（拘束）しない下地金具、仕上げ材取付用パネル、仕上げ材取付構造物および建物を提供すること。【解決手段】パネルに仕上げ材を取り付けるための複数の金具からなる下地金具であって、パネルの表面に取り付けられる第１の下地金具と、仕上げ材が直接または間接的に取り付けられる第２の下地金具と、を有し、第１の下地金具は、第１の取付軸で前記パネルに取り付けられ、第２の下地金具は、第１の取付軸と同軸上または略平行な第２の取付軸で第１の下地金具に取り付けられるとともに、第１の下地金具上で面内に回動可能とされており、第１の取付軸と第２の取付軸とは、同軸上にある場合は面外方向に取付け位置が分かれており、略平行の場合は第１または第２の取付軸を中心とした所定の半径方向に所定の間隔でずれていることを特徴とする。【選択図】図１
2020200752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに仕上げ材を取り付けるための複数の金具からなる下地金具であって、
前記下地金具は、前記パネルの表面に取り付けられる第１の下地金具と、前記仕上げ材が直接または間接的に取り付けられる第２の下地金具と、を有し、
前記第１の下地金具は、第１の取付軸で前記パネルに取り付けられ、
前記第２の下地金具は、前記第１の取付軸と同軸上または略平行な第２の取付軸で前記第１の下地金具に取り付けられるとともに、該第１の下地金具上で面内に回動可能とされており、
前記第１の取付軸と前記第２の取付軸とは、同軸上にある場合は面外方向に取付け位置が分かれており、略平行の場合は該第１または第２の取付軸を中心とした所定の半径方向に所定の間隔でずれていることを特徴とする、下地金具。
【請求項２】
前記下地金具は、前記第１の下地金具に設けられた第２のボルトおよび該第２のボルトと螺合する第２のナットと、を有し、
前記第２の下地金具は、前記第２のボルトが挿通される挿通孔を有し、該挿通孔を通じて前記第２のボルトと前記第２のナットとが螺合することにより、該第２の下地金具は前記第１の下地金具に取り付けられる、請求項１に記載の下地金具。
【請求項３】
前記下地金具は、前記パネルに埋設された第１のナットおよび該第１のナットと螺合する第１のボルトを有し、
前記第１の下地金具は前記第１のボルトが挿通される挿通孔を有し、該挿通孔を通じて前記第１のナットと前記第１のボルトとが螺合することにより、該第１の下地金具は前記パネルに取り付けられる、請求項１または２に記載の下地金具。
【請求項４】
前記第２の下地金具を前記第１の下地金具に取り付ける締め付けトルクが、前記第１の下地金具を前記パネルに取り付ける締め付けトルクと同等もしくは小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の下地金具。
【請求項５】
前記第２のナットが、ゆるみ止め機構を有するナット、又はダブルナットである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の下地金具。
【請求項６】
前記第１の下地金具と前記第２の下地金具との間にすべり材が配されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の下地金具。
【請求項７】
前記第１の下地金具の断面形状が、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状、である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の下地金具。
【請求項８】
前記第２の下地金具の断面形状が、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状、である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の下地金具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の下地金具が取り付けられた、仕上げ材取付用パネル。
【請求項１０】
仕上げ材を固定するための複数の金具からなる下地金具が取り付けられた仕上げ材取付用パネルであって、
前記パネルの長さ方向端部において、前記仕上げ材の固定位置が該パネルの長さ方向端部側に近くなるように、前記下地金具の前記パネルへの取付向きを変更した、仕上げ材取付用パネル。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の仕上げ材取付用パネルの前記下地金具に、直接または連結部材を介して仕上げ材が取り付けられた、仕上げ材取付構造物。
【請求項１２】
前記連結部材は、複数枚の前記仕上げ材取付用パネルに亘って取り付けられる金具である、請求項１１に記載の仕上げ材取付構造物。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の仕上げ材取付構造物を備えた、建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地金具、仕上げ材取付用パネル、仕上げ材取付構造物および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パネルに仕上げ材（化粧板）による仕上げ（金属貼り、石貼り、陶板貼り等）をするために、図１４に示すような仕上げ材取付用パネルが使用されている（例えば特許文献１）。
この仕上げ材取付用パネルでは、パネル１１０に係止用金具１０９によってプレート形の第２の下地金具１１３（受け金具）が取り付けられ、第２の下地金具１１３に連結部材１３０を介して仕上げ材１３１が取り付けられている。連結部材１３０は第２の下地金具１１３に溶接等で取り付けられた断面略Ｌ形の金具１２６と、ボルト１２３およびナット１２４により該金具１２６に結合されたプレート形の金具１２２から構成されている。
【０００３】
金具１２２はボルト挿通孔を有するプレートの先端部に上下方向に突出する棒状の突起部を設けてなり、上側の仕上げ材１３１と下側の仕上げ材１３１のそれぞれの小口面に設けた孔に該突起部が嵌合されている。なお上側の仕上げ材１３１の自重はプレートにより支持されている。
【０００４】
仕上げ材取付用パネルとしてＡＬＣパネルを想定した場合、図１５（ａ）に示すように、建築用の躯体にパネル取付金具１４０を用いてパネル上下を２点で取付けている。この構造により、地震が起きた場合に、建物躯体の層間変位を、パネル自身がロッキングすることにより受け流している（図１５（ｂ）参照）。
【０００５】
このパネルに上述の各種の金具を用いて第２の下地金具１１３を取付けた上に仕上げ材１３１が取付けられる。第２の下地金具１１３の場合、パネル１枚に数カ所の金具で固定された上に、金具１２６などの、仕上げ材１３１を取り付ける為の金具（連結部材）が必要となる。また、金具１２６は、直接に仕上げ材１３１を取り付ける為の定規金具（水平レベルガイド）となる。この金具１２６（連結部材）はそのレベルを一定にするため、パネル数枚に連続して取り付ける必要がある（図１６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１８５１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の壁パネルに仕上げ材を設ける場合には壁がロッキングしないが、鉄骨造でロッキング機構を有する壁パネルに仕上げ材を設ける場合には、仕上げ材が壁パネルのロッキングを拘束し、壁パネルおよび仕上げ材に地震力の負荷がかかってしまう。
【０００８】
図１６に示すように、仕上げ材を固定する連結部材（金具１２６）が、地震時にロッキング挙動が異なる隣接するパネル１１０を跨いで、直接もしくは金具を介してパネルに取付けられる場合、地震時に隣接するそれぞれのパネル１１０のロッキングを拘束することに加え、仕上げ材のロッキングも拘束してしまう。特に、パネルと仕上げ材間での回動に対し拘束力や摩擦力が高くスベリが悪いことにより、パネル、仕上げ材およびそれらを取り付ける各金具等に地震力による過剰な負荷がかかってしまう。
また、従来の取付構造では、下地金具の形状が限定的であるため、コストおよび施工性の面から汎用性がない。
【０００９】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、本発明の目的は、地震時にパネルおよび仕上げ材のロッキングを阻害（拘束）しない下地金具、仕上げ材取付用パネル、仕上げ材取付構造物および建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］
パネルに仕上げ材を取り付けるための複数の金具からなる下地金具であって、
前記下地金具は、前記パネルの表面に取り付けられる第１の下地金具と、前記仕上げ材が直接または間接的に取り付けられる第２の下地金具と、を有し、
前記第１の下地金具は、第１の取付軸で前記パネルに取り付けられ、
前記第２の下地金具は、前記第１の取付軸と同軸上または略平行な第２の取付軸で前記第１の下地金具に取り付けられるとともに、該第１の下地金具上で面内に回動可能とされており、
前記第１の取付軸と前記第２の取付軸とは、同軸上にある場合は面外方向に取付け位置が分かれており、略平行の場合は該第１または第２の取付軸を中心とした所定の半径方向に所定の間隔でずれていることを特徴とする、下地金具。
［２］
前記下地金具は、前記第１の下地金具に設けられた第２のボルトおよび該第２のボルトと螺合する第２のナットと、を有し、
前記第２の下地金具は、前記第２のボルトが挿通される挿通孔を有し、該挿通孔を通じて前記第２のボルトと前記第２のナットとが螺合することにより、該第２の下地金具は前記第１の下地金具に取り付けられる、［１］に記載の下地金具。
［３］
前記下地金具は、前記パネルに埋設された第１のナットおよび該第１のナットと螺合する第１のボルトを有し、
前記第１の下地金具は前記第１のボルトが挿通される挿通孔を有し、該挿通孔を通じて前記第１のナットと前記第１のボルトとが螺合することにより、該第１の下地金具は前記パネルに取り付けられる、［１］または［２］に記載の下地金具。
［４］
前記第２の下地金具を前記第１の下地金具に取り付ける締め付けトルクが、前記第１の下地金具を前記パネルに取り付ける締め付けトルクと同等もしくは小さい、［１］〜［３］のいずれかに記載の下地金具。
［５］
前記第２のナットが、ゆるみ止め機構を有するナット、又はダブルナットである、［２］〜［４］のいずれかに記載の下地金具。
［６］
前記第１の下地金具と前記第２の下地金具との間にすべり材が配されている、［１］〜［５］のいずれかに記載の下地金具。
［７］
前記第１の下地金具の断面形状が、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状、である、［１］〜［６］のいずれかに記載の下地金具。
［８］
前記第２の下地金具の断面形状が、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状である、［１］〜［７］のいずれかに記載の下地金具。
［９］
［１］〜［８］のいずれかに記載の下地金具が取り付けられた、仕上げ材取付用パネル。
［１０］
仕上げ材を固定するための複数の金具からなる下地金具が取り付けられた仕上げ材取付用パネルであって、
前記パネルの長さ方向端部において、前記仕上げ材の固定位置が該パネルの長さ方向端部側に近くなるように、前記下地金具の前記パネルへの取付向きを変更した、仕上げ材取付用パネル。
［１１］
［９］または［１０］に記載の仕上げ材取付用パネルの前記下地金具に、直接または連結部材を介して仕上げ材が取り付けられた、仕上げ材取付構造物。
［１２］
前記連結部材は、複数枚の前記仕上げ材取付用パネルに亘って取り付けられる金具である、［１１］に記載の仕上げ材取付構造物。
［１３］
［１１］または［１２］に記載の仕上げ材取付構造物を備えた、建物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震時にパネルおよび仕上げ材のロッキングを阻害（拘束）しない仕上げ材取付用パネル、仕上げ材構造物および建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の仕上げ材取付用パネルに使用する係止用金具の斜視図である。
【図５】本発明の下地金具の斜視図である。
【図６】本発明の仕上げ材取付用パネルに仕上げ材が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の化粧板取付用パネルがロッキングする様子を模式的に示す図である。
【図８】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す側面図である。
【図９】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明の仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の仕上げ材取付用パネルの他の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の仕上げ材取付用パネルの他の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の仕上げ材取付用パネルの他の実施形態を示す図である。
【図１４】従来の仕上げ材取付用パネルを示す断面図である。
【図１５】従来のパネルがロッキングする様子を模式的に示す図である。
【図１６】従来のパネルがロッキングする様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の下地金具、仕上げ材取付用パネルの一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１〜図５は本発明の下地金具および仕上げ材取付用パネルの一実施形態を示す図である。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１および図２において、仕上げ材取付用パネル１は、パネル１０に、仕上げ材取付用の下地金具２０が取り付けられた仕上げ材取付用パネルであって、パネル１０の小口面から小口面に略垂直方向に長孔１１が穿設され、パネル１０の仕上げ材３０側表面と長孔１１とを連通するように、表面から略垂直に座掘孔１２が穿設されている（図３参照）。
パネル１０は、建築用の躯体に取付られている。パネル１０は特に限定されるものではなく、ここでは軽量気泡コンクリートパネルを例として示すが、一般に建築用パネルとして使用されている無機質系パネル、例えばセメント系の押出成形パネル等にも適用できる。またパネル表面は素地でも塗装を施してあってもよい。
【００１５】
パネル１０の小口面から長孔１１に棒状あるいは管状の鋼材１３が挿入され、パネル１０の仕上げ材３０側から座掘孔１２に係止用金具１４が挿入されている。パネル１０内部において、鋼材１３と係止用金具１４が係合している。
この係止用金具１４は、図４に示すように係合孔１５ａを有するＯナット１５（第１のナット）、ボルト１６（第１のボルト）及び座金１７から構成されている。鋼材１３はＯナット１５の係合孔１５ａに、パネル１０の内部で係合されている。
【００１６】
図３は、図１の部分断面斜視図である。図１のような構成とするためには、パネル１０の小口面にその面に略垂直方向に長孔１１をあけ、パネル１０外側表面からこの面と直角に達する座掘孔１２をあけて連通する。長孔１１と座掘孔１２は、施工現場で汎用されている手持ちの電気ドリルで容易に穿設することができるが、パネル製造工程で予め穿設しておくことも可能である。次いで座掘孔１２より係止用金具１４のＯナット１５の係合孔１５ａを先にして長孔１１に挿入し、鋼材１３を長孔１１から挿入して係合孔１５ａを貫通するように取り付ける。Ｏナット１５は座掘孔１２の外側に到達しない長さとする。
【００１７】
このＯナット１５の係合孔１５ａの径は鋼材１３の外径とほぼ等しく、鋼材１３が係合孔１５ａを貫通することにより、Ｏナット１５と鋼材１３は係合し、一体化される。鋼材１３は１つのパネル１０に、例えば上下複数の位置でそれぞれ水平に通し、係止用金具１４を縦方向（パネル長手方向）に並べて取り付けて第１の下地金具２１を固定することができ、必要に応じて増やすことができる。
またＯナット１５は、パネル１０内部の補強筋に溶接する等の方法で配置・固定してもよい。その場合、鋼材１３や係合孔１５ａは省略することもできる。
なお、Ｏナット１５の取付位置（ひいては下地金具２０の取付位置）はパネル１０の幅方向の略中央部に、長手方向に並べて配される。Ｏナット１５の取付位置をほぼパネル１０の幅中央に並べた場合、パネル１０および仕上げ材３０ともロッキングしやすくなるため更なる耐震効果が期待できる。Ｏナット１５の縦方向（パネル長手方向）の間隔は例えば６００ｍｍピッチ以下とすることが好ましい。また、横方向（パネル１０の幅方向）において隣接する下地金具２０のピッチは、パネル１０の幅寸法と略等しい、あるいは、パネル１０幅寸法の略整数倍とする。
【００１８】
そして本実施形態では、パネル１０に下地金具２０を取り付ける。
本実施形態において、下地金具２０は、パネル１０表面に配される第１の下地金具２１と、仕上げ材３０を固定する第２の下地金具２２とを少なくとも有し、第１の下地金具２１と第２の下地金具２２との間でロッキングする機構を有する。
【００１９】
パネル１０表面に露出したＯナット１５上に平板状の第１の下地金具２１およびＬ字形状の第２の下地金具２２がこの順に配される。このとき、パネル１０の内部、座掘孔１２の長孔１１手前にバックアップ材２４を配することが好ましい。
【００２０】
図５は、下地金具２０（第１の下地金具２１および第２の下地金具２２）を抜き出して示す斜視図である。
下地金具２０は、パネル１０に埋設されたＯナット１５（第１のナット：図５では略）およびＯナット１５と螺合するボルト１６（第１のボルト）、並びに、第１の下地金具２１と一体に設けられたボルト部２１ｂ（第２のボルト）およびボルト部２１ｂと螺合するナット２３（第２のナット）と、を有する。ボルト部２１ｂは、側面視において、ボルト１６と略平行に配される。
【００２１】
第１の下地金具２１は、パネル１０の表面に配される。第１の下地金具２１はボルト１６が挿通される挿通孔２１ａを有し、挿通孔２１ａを通じてＯナット１５とボルト１６とが螺合することにより、第１の下地金具２１はパネル１０に取り付けられる。
第１の下地金具２１の断面形状は、例えば、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状である。
なお、第１の下地金具２１はパネル１０に固定さえされれば、その固定方法は限定されない。例えば第１の下地金具２１は、Ｏナット１５を使用せず、パネル１０に固定されたボルト等の係止用金具を挿通孔２１ａに通すことにより、パネル１０に固定してもよい。また、ビスや後施工アンカー等により、第１の下地金具２１をパネル１０に直接固定してもよい。
【００２２】
第２の下地金具２２は、直接または間接的に仕上げ材３０が固定される。第２の下地金具２２は、ボルト部２１ｂが挿通される挿通孔２２ａを有し、挿通孔２２ａを通じてボルト部２１ｂとナット２３とが螺合することにより、第２の下地金具２２は第１の下地金具２１に取り付けられる。第２の下地金具２２は、第１の下地金具２１への取付軸（図中点線Ｔで示す、第２の取付軸）すなわちボルト部２１ｂを回動軸として、第１の下地金具２１上で面内に回動可能となされている。
【００２３】
パネル１０表面で第１の下地金具２１を回動させると、パネル１０と第１の下地金具２１との摩擦力が大きいためスベリが悪い。よって、第１の下地金具２１の表面で第２の下地金具２２を優先的に回動させる。第１の下地金具２１と第２の下地金具２２とが金属同士の接触であることで摩擦力が小さくなり（良く滑るようになり）、第２の下地金具２２を良好に回動させることができロッキング性能が向上する。
第１の下地金具２１および第２の下地金具２２は金属製であることが好ましい。具体的には例えばＳＳ材（一般構造用圧延鋼材）やステンレス鋼板等からなる。
【００２４】
そして、特に本実施形態の仕上げ材取付用パネル１では、第１の下地金具２１のパネル１０へのボルト１６による取付軸Ｓ（図中点線Ｓで示す、第１の取付軸）と、第２の下地金具２２のボルト部２１ｂによる取付軸Ｔ（第２の取付軸）とが、側面視で略平行であることを特徴とする。また、第１または第２の取付軸を中心とした所定の半径方向（上下方向および／または左右方向）に、所定の間隔でずれた位置にある。これにより、固定する軸と回転させる軸を分けることが可能であり、回転の促進と取付部の緩み防止（安全性）に寄与する。図では上下方向にずれている場合を例に挙げて示している。前記所定の間隔とは、第２の下地金具２２の回動を阻害しない程度とする。
【００２５】
第１の下地金具２１の取付位置（例えば、取付軸Ｓ）と、第２の下地金具２２の取付位置（例えば、取付軸Ｔ）とがずれていることで、その固定度を個別に設定・管理することができる。すなわち、取付位置（例えば、取付軸）をずらすことで締め付けトルクを使い分けることができ、後述するように第１の下地金具２１は強固に固定し、第２の下地金具２２は回動させるためゆるく固定することが可能である（なお、同一回同軸である場合、少なからず同一のボルトを介してパネル固定側のナットにも回動力が生じる）。そのため、地震の際に、第１の下地金具２１の回動と第２の下地金具２２の回動に差が生まれる。例えば、回動半径や回動位相が異なるものとなる。そして、例えば、第１の下地金具２１の回動と第２の下地金具２２の回動とが互いに打ち消しあうことで、変位を効率よく受け流すことができ、パネル１０および仕上げ材３０が損傷を受けることをより確実に回避することができる。
また、取付位置をずらすことにより、固定箇所の確認が簡便となる。施工完了検査やメンテナンス時に、第１の下地金具２１のナット２３が緩んでいないかを目視で確認することができる。
【００２６】
なお、特開２０１８−１８８８５０号公報に示されるように、第１の金具（パネルに固定する金具）と第２の金具（回動させる金具）を同一軸に固定すると、固定力が強い場合は第２の金具の回動を拘束する、固定力が弱い場合は固定すべき第１の金具が回動してしまう恐れがあり、その固定力の設定・管理が難しい。
【００２７】
第２の下地金具２２を第１の下地金具２１に取り付けるための、ボルト部２１ｂと螺合するナット２３の締め付けトルクが、第１の下地金具２１をパネル１０に取り付けるための、Ｏナット１５と螺合するボルト１６の締め付けトルクと同等もしくは小さくなされていることが好ましい。
本実施形態の仕上げ材取付用パネル１において、第１の下地金具２１の締め付けトルクと第２の下地金具２２の締め付けトルクに差を設けている。具体的には、第２の下地金具２２を第１の下地金具２１に固定するナット２３の締め付けトルクを、第１の下地金具２１をパネル１０に固定するボルト１６の締め付けトルクよりも小さくすることにより、地震時に、パネル１０と第１の下地金具２１との間ではなく、第１の下地金具２１と第２の下地金具２２との間で優先的に回動させる回動機構が形成される。これにより、地震による変位をより効率よく受け流すことができる。
第１の下地金具２１上で第２の下地金具２２を優先的に回動させることで、第１の下地金具２１のパネル１０表面での回動が小さく抑えられ、パネル表面の摩耗、例えば、パネル表面の塗装の剥げ、パネル素地表面の削れや損傷を防止することができる。
【００２８】
第１の下地金具２１を固定するボルト１６の締め付けトルクは、例えば、２０〜２５Ｎ・ｍであることが好ましい。また、第２の下地金具２２を固定するナット２３の締め付けトルクは、例えば、１５〜１８Ｎ・ｍであることが好ましい。締め付けトルクが小さ過ぎると締め付けがゆるみ、締め付けトルクが大きすぎるとボルト・ナットが破損するおそれがある。
【００２９】
第２の下地金具２２を第１の下地金具２１に取り付けるナット２３が、ゆるみ止め機構を有している、又はダブルナットであることが好ましい。
第２の下地金具２２の第１の下地金具２１への取り付けは、通常、ボルト・ナットを用いる。このとき、ゆるみ止め機構を有するナットを用いる、あるいは、ダブルナットを用いることが好ましい。これにより、第１の下地金具２１の取り付けにおいて、ナット２３の締め付けトルクが比較的小さくても、ナット２３のゆるみを防止することができる。
ナット２３のゆるみ止め機構としては、ゆるみ止めの目的を達成できるものであれば特に限定されない。
【００３０】
このように、パネル１０上に直接第２の下地金具２２を取り付けるのではなく、パネル１０に対し第１の下地金具２１を介して第２の下地金具２２を取り付け、第２の下地金具２２の締め付けトルクを第１の下地金具２１の締め付けトルクと同等もしくは小さくすることで、地震の際に、パネル１０のロッキングに応じて第２の下地金具２２が第１の下地金具２１の面内で優先的に回動する。これにより、第２の下地金具２２に取り付けられた連結部材３１および仕上げ材３０もロッキングすることができ、変位を受け流すことが可能となる（図７参照）。その結果、無理な力が加わることによってパネル１０および仕上げ材３０が損傷を受けることを回避することができる。
【００３１】
さらに、第１の下地金具２１と第２の下地金具２２との間にすべり材が配されていることが好ましい。なお、すべり材の枚数は複数でも構わない。これにより、第１の下地金具２１と第２の下地金具２２との摩擦力を小さくして、回動を促進することができる。これにより、地震時にパネル１０および仕上げ材３０のロッキングを阻害（拘束）しない。
すべり材としては、第１の下地金具２１と第２の下地金具２２との摩擦力を小さくすることができるものであれば特に限定されないが、例えばステンレスワッシャー２５が挙げられる。第１の下地金具２１、第２の下地金具２２に摩擦係数の低い表面処理を施してもよい。
【００３２】
次にパネル１０に仕上げ材３０を取り付けた構造を図６および図７により説明する。図６および図７において、パネル１０の第２の下地金具２２に、連結部材３１（下地レール）を介して仕上げ材３０が取り付けられている。
第２の下地金具２２の断面形状は、例えば、Ｌ字、Ｉ字、コの字またはロの字形状である。第２の下地金具２２が上記の断面形状であることにより、パネル１０に固着される第１の下地金具２１および第１の下地金具２１をパネル１０に取り付けるボルトなどに干渉することなく、連結部材３１或いは仕上げ材３０を第２の下地金具２２に固着可能となる。
【００３３】
連結部材３１は、例えば、第２の下地金具２２に溶接、ボルト・ナット等により取り付けられた断面Ｌ字形状の金具から構成されている。連結部材３１は、直接に仕上げ材３０を取り付ける為の定規金具（水平レベルガイド）となる。この連結部材３１は、そのレベルを一定にするため、パネル１０の数枚に亘って連続して取り付ける必要がある（図７参照）。
この連結部材３１に、仕上げ材３０が取り付けられる。
仕上げ材３０（化粧板）としては、例えばセメント系、石膏系、金属系など種々のものを使用することができる。また仕上げ材３０のサイズは、例えば０．６ｍ×０．６ｍから１．２ｍ×２．４ｍあるいは０．６ｍ×５ｍ程度が適当である。
【００３４】
上述したように、従来、連結部材（金具１２６）をパネル１１０の数枚に連続して取り付けた場合、地震が起きた場合の層間変位でパネル自身はロッキングできても、下地金具および連結部材はロッキングすることができなかった（図１６参照）。そのため、無理な力が加わることによりパネル１１０および仕上げ材が損傷を受けるおそれがあった。
【００３５】
これに対し、本実施形態の仕上げ材取付構造体では、第１の下地金具２１を介して第２の下地金具２２が取り付けられているので、図７に示すように、連結部材３１を数枚のパネル１０に連続して取り付けた場合であっても、地震の際にパネル１０のロッキングに応じて第２の下地金具２２が優先的に第１の下地金具２１の上で面内に回動することで、第２の下地金具２２および連結部材３１も水平を保ってロッキングすることが可能となる。連結部材３１がロッキングすることで、パネル１０がロッキングした場合の変位を、第２の下地金具２２、ひいては第２の下地金具２２に取り付けられた連結部材３１および仕上げ材３０が受け流すことが出来るようになり、パネル１０および仕上げ材３０に無理な力が加わることなく損傷を受けにくくなる。
【００３６】
なお、本実施形態の仕上げ材取付構造体において、開口補強材を跨ぐ箇所および出隅部といった、壁の勝ち負けが発生する箇所においては、連結部材３１の縁を切る、すなわち連結部材を分割することが好ましい。
【００３７】
例えば、図８の円Ａに示すように、一般壁部と開口部との境（開口補強材のタテ材を跨ぐ箇所）で連結部材３１の縁を切ることで、地震時にパネル１０のロッキングを仕上げ材３０が阻害（拘束）しない。
【００３８】
また、図８の円Ｂに示すように、面内方向と面外方向でロッキング挙動が異なる、出隅部の勝ち負け壁においても、連結部材３１の縁を切ることで、地震時にパネル１０のロッキングを仕上げ材３０が阻害（拘束）しない。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、連結部材３１を数枚のパネル１０に亘って取り付けた場合を例に挙げて説明したが、連結部材３１を、複数のパネル１０ではなく１枚のパネル１０内において取り付ける場合には、１枚のパネル１０内に、パネル１０の一辺に対して略平行、もしくは略水平方向に二か所以上、第１の下地金具２１を取り付けてもよい。
【００４０】
ところで、上述したような構成の場合、仕上げ材３０が１次の防水機能を備えているため、下地であるパネル１０には防水処理は不要であり、耐火性能が要求された場合のみ、横目地にロックウールまたはグラスウールを挿入することで法的には満足する。
２次の防水機能が要求された場合、パネル１０の縦目地、横目地にシーリング材を打設するとともに、第２の下地金具２２やナット２３部分からの漏水を防止するために、外部側からも金具やナット廻りをシーリングする必要があった。金具廻りの止水はシーリング長さが長く、また上下とも忘れずにシーリング処理をしなければならない。またボルト廻りはカ所数が多く、共に煩雑な作業である。一方、金具廻りは金具の厚み分しかシーリング代が確保しづらく、その品質の確保も難しかった。更に、外部側からの施工となるため、長期の耐久性の確保の観点や美観が損なわれる問題を持っていた。
【００４１】
このため、例えばパネル１０において座掘孔１２の表面、すなわちバックアップ材２４と第１の下地金具２１との間に不定形のシーリング材２６が圧入されている（図１参照）。
【００４２】
しかしながら、シーリングの劣化や充填不良により止水が切れた場合に、Ｏナット１５の座掘孔１２とつながる鋼材１３用の長孔１１が水路となって室内側へ漏水するリスクがあった。
【００４３】
そこで本実施形態では、パネル１０小口の長孔１１にシーリング材２７（またはパテ材）が充填されている（図１参照）。
座掘孔１２に加えて、鋼材１３用の長孔１１にもシーリング材２７を充填することで、座掘孔１２のシーリングが施工不良などで止水が機能しなくなった場合に、鋼材１３用の長孔１１(水の出口側)からも止水性を確保できる。長孔１１のシーリングは、例えば、工場で行う。
このように二重止水とすることで、仕上げ材固定部の止水性をより確実なものとすることができる。
【００４４】
不定形のシーリング材２６，２７としては、特に限定されるものではなく、建築材のシーリングに通常用いられている湿式シーリング材を適宜使用可能であるが、例えば、柔軟性に富み、地震等の外力により変形した際に母材の破壊を生じさせにくい、変成シリコン系、アクリルウレタン系、ポリウレタン系等のシーリング材が好ましい。具体例としては、ＪＩＳ Ａ ５７５８：１９９７に規定されるシリコン系、変性シリコン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、ポリウレタン系、変性ポリサルファイド系、アクリル系、ＳＢＲ系、ブチルゴム系、ポリイソブチレン系のもの等を挙げることができる。
【００４５】
シーリング材２６，２７の柔らかさとしては、特に限定されるものではないが、ボルト１６と第１の下地金具２１で圧入することにより、孔の中やナット内部まで十分に行き渡らせて、隙間を埋めることができる程度の柔らかさは必要である。硬いと孔の内部に圧入することが難しく、逆に柔らかすぎてサラサラした状態であると、圧入時に重力により下がり偏ってしまい、シーリング材を均一に充填することができない。
シーリング材２６，２７の充填量としては、特に限定されるものではないが、少なすぎると十分に隙間を埋められず防水性を確保できないおそれがあり、多すぎても余剰のシーリング材が外側に溢れて無駄になってしまう。
【００４６】
さらに３次の防水機能として、パネル１０間の接続部位である目地にシーリング材２８を充填してもよい（図６参照）。目地の構成としては、さらに図１０に示すように、屋外側からシーリング材５０、バックアップ材５１、シーリング材５０、バックアップ材５２を順に備える二重シーリングの構成が挙げられる。また、屋外側からシーリング材５０、バックアップ材５１を順に備える一重シーリングの構成も挙げられるが、二重シーリングの方が止水性は高い。これにより止水機能をより完璧なものとすることができる。なお、図１０に示す例では、バックアップ材５２よりも屋内側に耐火目地材５３が充填されている。
【００４７】
バックアップ材は、弾性変形可能な材料からなり、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン系のものが多く使用される。また、外力が加えられていない状態において、バックアップ材の断面形状は、限定されないが、例えば、長方形、台形、円形、半円、半楕円形、三角形等の形状が挙げられる。図１０に示す例では、バックアップ材５１は断面形状が長方形状であり、バックアップ材５２は断面形状が円形状である。
【００４８】
また、バックアップ材５１の代わりに、ボンドブレーカーを使用してもよい。これにより、シーリング材の寿命を延ばすことができる。
ボンドブレーカーとしては、シーリング材と接着しないものとし、紙系、布系、プラスチック系の粘着テープが使用できる。
【００４９】
従来の構造体では、パネル１０を建物躯体に固定するための金具用ファスナー（パネル用ファスナー４０）と、パネル１０に仕上げ材３０を取り付けるための下地金具用ファスナー（係止用金具１４）との干渉を避けるために、両者をある程度離間させて取付ける必要がある。そのため、複数の下地金具をパネル１０の長さ方向に同じ向きで取り付ける場合、パネル１０の長手方向端部においては、パネル１０の長さ方向端部（横目地）からある程度離間した位置に仕上げ材３０の固定位置を設けることになり、パネル１０の横目地からの仕上げ材３０の固定位置までの距離が遠くなってしまう（図６中のｘ）。このため、仕上げ材３０の長さ方向端部において、風荷重等の外力によるあばれが生じやすい。
【００５０】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、下地金具２０（第１の下地金具２１および第２の下地金具２２）のパネル１０への取付向きを、すべて同じ方向ではなく、パネル１０の長さ方向端部において、仕上げ材３０の固定位置がパネル１０の長さ方向端部側に近くなるように、下地金具２０のパネル１０への取付向きを変更している。
パネル１０の長手方向端部（横目地）において、第１の下地金具２１および第２の下地金具２２の取付け向きを、従来とは反転させて、下地金具２０の連結部材３１への取付け位置が、パネル１０の上端側（図９（ａ）参照）および下端側（図９（ｂ）参照）にそれぞれ向くように固定する。これによりパネル１０の横目地からの仕上げ材３０の固定位置までの距離を小さくすることができる（図９中のｘ１、ｘ２）。
【００５１】
例えば、パネル１０の長さ方向端部から１００ｍｍ以上離間した範囲に、下地金具用ファスナーを設け、第２の下地金具２２の仕上げ材３０を固定する側（水平部）を、従来とは反転させて、パネル１０の長さ方向端部側に向けて（近づけて）固定する。
これにより、仕上げ材３０の端部の固定位置を限りなくパネル１０の横目地に近づけることを可能とする。そして、仕上げ材３０の長さ方向端部の風荷重等の外力によるあばれを抑制して、仕上げ材３０の端部を安定的に固定することができる。
【００５２】
そして、仕上げ材取付用パネル１に仕上げ材３０（化粧板）が取り付けられてなる仕上げ材取付構造体、および該仕上げ材取付構造体を備えた建物も、本発明に含まれる。本発明の仕上げ材取付構造物及び建物では、地震時にパネルおよび仕上げ材のロッキングを阻害（拘束）しない。これにより地震が起きた場合の層間変位を受け流して損傷を受けにくいものとなる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の下地金具、仕上げ材取付用パネルの第２実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１１〜図１３は、本実施形態の下地金具を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は上面図である。
なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と異なる部分について主に説明し、同様の部分については、その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態の下地金具は、パネルに仕上げ材を取り付けるための複数の金具からなる下地金具であって、パネル１０の表面に取り付けられる第１の下地金具２１と、仕上げ材が直接または間接的に取り付けられる第２の下地金具２２と、を有する。
そして、本実施形態の下地金具２０では、第１の下地金具２１は、取付軸Ｓ（第１の取付軸）でパネル１０に取り付けられ、第２の下地金具２２は、取付軸Ｓと同軸上の取付軸Ｔ（第２の取付軸）で第１の下地金具２１に取り付けられるとともに、第１の下地金具２１上で面内に回動可能とされており、そして、取付軸Ｓと取付軸Ｔとは、面外方向に取付け位置が分かれている。
【００５５】
図１１は、本実施形態の下地金具について、第１の下地金具２１の断面形状がロの字形状である場合を示しており、図１２は、第１の下地金具２１の断面形状がコの字形状（タテ向き）である場合を示しており、図１３は、第１の下地金具２１の断面形状がコの字形状（ヨコ向き）である場合を示している。
【００５６】
上述した第１実施形態では、第１の下地金具２１が略平面状であったが、このように第１の下地金具２１を断面ロの字またはコの字形状とすることで、第２の下地金具２２を、取付軸Ｓと同軸上の取付軸Ｔで、第１の下地金具２１に取りつけることができる。そして、取付軸Ｓと取付軸Ｔとは、面外方向に取付け位置が分かれている。
このように、本実施形態においても、取付軸Ｓと取付軸Ｔを、面外方向で取付け位置をずらすことで、固定する軸と回転させる軸を分けることが可能であり、回転の促進と取付部の緩み防止（安全性）に寄与する。
【００５７】
さらに、第１の下地金具２１の取付位置（例えば、取付軸Ｓ）と、第２の下地金具２２の取付位置（例えば、取付軸Ｔ）とが面外方向にずれていることで、その固定度を個別に設定・管理することができる。そのため、例えば、第１の下地金具２１は強固に固定し、第２の下地金具２２は回動させるためゆるく固定することで、地震の際に、第１の下地金具２１の回動と第２の下地金具２２の回動に差が生まれる。例えば、回動半径や回動位相が異なるものとなる。そして、例えば、第１の下地金具２１の回動と第２の下地金具２２の回動とが互いに打ち消しあうことで、変位を効率よく受け流すことができ、パネル１０および仕上げ材３０が損傷を受けることをより確実に回避することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
本発明は、屋内、屋外に限定されず、パネルに仕上げ材を取り付ける場合に広く適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明による仕上げ材取付用パネルを用いることで、地震が起きた場合の層間変位を受け流して損傷を受けにくいものとなり、建物の仕上げ材取付構造体として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  仕上げ材取付用パネル
１０    パネル
１１    長孔
１２    座掘孔
１３    鋼材
１４    係止用金具
１５    Ｏナット（第１のナット）
１５ａ  係合孔
１６    ボルト（第１のボルト）
１７    ：座金
２０    下地金具
２１    第１の下地金具
２１ａ  挿通孔
２１ｂ  ボルト部（第２のボルト）
２２    第２の下地金具
２２ａ  挿通孔
２３    ナット（第２のナット）
２４    バックアップ材
２５    ステンレスワッシャー（すべり材）
２６    シーリング材
２７    シーリング材
３０    仕上げ材
３１    連結部材（定規金具）
４０    パネル用ファスナー
５０    シーリング材
５１    バックアップ材
５２    バックアップ材
５３    耐火目地材
【図１】
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【図２】
2020200752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020200752.tif 000008
【図７】
2020200752.tif 000009
【図８】
2020200752.tif 000010
【図９】
2020200752.tif 000011
【図１０】
2020200752.tif 000012
【図１１】
2020200752.tif 000013
【図１２】
2020200752.tif 000014
【図１３】
2020200752.tif 000015
【図１４】
2020200752.tif 000016
【図１５】
2020200752.tif 000017
【図１６】
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