(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトトップルーフの開閉制御装置において、コスト上昇や構造の複雑化を招くことなく、通電に起因する電磁バルブの損傷を抑制する。【解決手段】ＯＮ／ＯＦＦ切り替えで、油圧シリンダへの油圧の供給を制御する複数の電磁バルブと、ポンプモータのサーミスタと、電磁バルブの推定温度ＴVを算出して、電磁バルブのＯＮ／ＯＦＦを制御するＥＣＵと、を備える開閉制御装置である。ＥＣＵは、サーミスタの検出温度ＴSに基づき、且つ、電磁バルブが１つでもＯＮの場合には正の傾きαの関数を用いる一方、電磁バルブがすべてＯＦＦの場合には負の傾き−βの関数を用いて、電磁バルブの推定温度ＴVを算出し、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上の場合には、開操作に対応する電磁バルブへの通電を禁止する一方、推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上の場合には、電磁バルブへの通電を全面的に禁止する。【選択図】図７
2020200897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧シリンダを用いて車両のソフトトップルーフを開閉させるソフトトップルーフの開閉制御装置であって、
各々通電状態と非通電状態とが切り替えられることで、上記油圧シリンダへの油圧の供給を制御する複数の電磁バルブと、
上記電磁バルブの周辺の温度を検出可能な温度検出手段と、
上記電磁バルブの推定温度を算出する温度推定部と、
上記各電磁バルブへの通電を制御するバルブ制御部と、を備え、
上記温度推定部は、上記温度検出手段の検出温度に基づき、且つ、上記電磁バルブの少なくとも１つが通電状態である場合には、温度が通電継続時間に比例し、傾きが正の関数を用いる一方、上記電磁バルブがすべて非通電状態である場合には、温度が非通電継続時間に比例し、傾きが負の関数を用いて、上記推定温度を算出するように構成され、
上記バルブ制御部は、上記推定温度が第１閾値以上の場合には、上記ソフトトップルーフの開操作に対応する、上記各電磁バルブへの通電を禁止する一方、上記推定温度が第１閾値よりも高い第２閾値以上の場合には、上記各電磁バルブへの通電を全面的に禁止するように構成されていることを特徴とするソフトトップルーフの開閉制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトトップルーフの開閉制御装置において、
上記正の傾きは、通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定されているとともに、上記負の傾きは、非通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定されており、
上記温度推定部は、算出時刻が属する時間帯に対応する値の傾きを用いて、上記電磁バルブの推定温度を算出するように構成されていることを特徴とするソフトトップルーフの開閉制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のソフトトップルーフの開閉制御装置において、
上記バルブ制御部は、上記電磁バルブへの通電継続時間が所定時間以上になった場合にも、上記各電磁バルブへの通電を全面的に禁止するように構成されていることを特徴とするソフトトップルーフの開閉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトトップルーフの開閉制御装置に関し、特に、油圧シリンダを用いてソフトトップルーフを開閉させる開閉制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オープンカー等といった鋼板製の屋根（ハードトップルーフ）を備えていない車両では、風雨や砂埃等を防ぐために、ビニールレザー等を用いた折りたたみ式の屋根（ソフトトップルーフ）を設けることが知られている。
【０００３】
かかるソフトトップルーフを備える車両では、折り畳み式のソフトトップルーフを開閉させる機構として、リンクと油圧シリンダとを組み合わせた機構を用いることが多い（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５０１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、油圧シリンダを用いてソフトトップルーフを開閉させる車両では、油圧回路において、油圧を発生させるポンプモータと油圧シリンダとの間に設けられた、複数の電磁バルブの通電状態（ＯＮ）と非通電状態（ＯＦＦ）とを切り替えることで、油圧シリンダへの油圧の供給を制御するのが一般的である。また、電磁バルブでは、コイル（ソレノイド）に相対的に大きな電流を流すことで、コイルの中に設けられたプランジャ（可動鉄心）を動かすことによって、バルブを開閉させるのが一般的である。
【０００６】
それ故、例えばソフトトップルーフの開閉を何度も繰り返すと、相対的に大きな電流がコイルに何度も流れるため、電磁バルブが高温となり、コイルが焼き切れる等、電磁バルブ自体が損傷するおそれがある。
【０００７】
ここで、電磁バルブの損傷を抑えるべく、熱電対などの温度計を各電磁バルブに取り付け、電磁バルブの温度が所定の温度以上になると、電磁バルブに対する通電を禁止するという手法が考えられる。しかしながら、かかる手法では、温度計の設置スペースを確保しなければならないという問題や、温度計の設置によるコスト上昇や構造の複雑化を招くという問題が生じることになる。
【０００８】
そこで、温度計を用いることなく電磁バルブの損傷を抑えるべく、例えば、電磁バルブへの通電の継続時間が所定時間以上になると、電磁バルブに対する通電を禁止するという手法が考えられる。しかしながら、かかる時間管理のみによる手法では、高温環境下等において、ソフトトップルーフの開閉操作の開始時点で既に電磁バルブが高温状態となっている場合には、所定時間が経過する前に電磁バルブが損傷してしまうおそれがある。また、時間管理のみによる手法では、所定時間が経過する直前に電磁バルブが非通電状態となると、たとえ電磁バルブが高温になっていても、次の通電時には所定時間が初めからカウントし直されるため、所定時間経過直前の非通電→通電という操作が繰り返されると、やはり電磁バルブが損傷するおそれがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ソフトトップルーフの開閉制御装置において、コスト上昇や構造の複雑化を招くことなく、通電に起因する電磁バルブの損傷を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係るソフトトップルーフの開閉制御装置では、電磁バルブの周辺温度に基づき、数式を用いて電磁バルブの温度を推定するとともに、かかる推定温度に基づいて、電磁バルブへの通電を制御するようにしている。
【００１１】
具体的には、本発明は、油圧シリンダを用いて車両のソフトトップルーフを開閉させるソフトトップルーフの開閉制御装置を対象としている。
【００１２】
そして、この開閉制御装置は、各々通電状態と非通電状態とが切り替えられることで、上記油圧シリンダへの油圧の供給を制御する複数の電磁バルブと、上記電磁バルブの周辺の温度を検出可能な温度検出手段と、上記電磁バルブの推定温度を算出する温度推定部と、上記各電磁バルブへの通電を制御するバルブ制御部と、を備え、上記温度推定部は、上記温度検出手段の検出温度に基づき、且つ、上記電磁バルブの少なくとも１つが通電状態である場合には、温度が通電継続時間に比例し、傾きが正の関数を用いる一方、上記電磁バルブがすべて非通電状態である場合には、温度が非通電継続時間に比例し、傾きが負の関数を用いて、上記推定温度を算出するように構成され、上記バルブ制御部は、上記推定温度が第１閾値以上の場合には、上記ソフトトップルーフの開操作に対応する、上記各電磁バルブへの通電を禁止する一方、上記推定温度が第１閾値よりも高い第２閾値以上の場合には、上記各電磁バルブへの通電を全面的に禁止するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
電磁バルブの温度は通電継続時間にほぼ比例して上昇するところ、この構成によれば、電磁バルブが１つでも通電状態である場合には、温度推定部が、温度検出手段の検出温度に基づき（例えば検出温度を初期値として）、且つ、温度が通電継続時間に比例し、傾きが正の関数を用いて、推定温度を算出することから、通電状態での電磁バルブの温度を簡易且つ精度良く推定することができる。
【００１４】
一方、電磁バルブの温度は非通電継続時間にほぼ比例して下降するところ、この構成によれば、電磁バルブがすべて非通電状態である場合には、温度推定部が、温度検出手段の検出温度に基づき、且つ、温度が非通電継続時間に比例し、傾きが負の関数を用いて、推定温度を算出することから、非通電状態での電磁バルブの温度も簡易且つ精度良く推定することができる。
【００１５】
このように、本発明によれば、電磁バルブに熱電対などを取り付けることなく、通電状態および非通電状態のいずれにおいても、電磁バルブの温度を精度良く推定することができるので、コスト上昇や構造の複雑化を招くのを抑えることができる。
【００１６】
そうして、バルブ制御部は、推定温度が第２閾値以上の場合には、各電磁バルブへの通電を全面的に禁止するように構成されていることから、時間管理のみによる制御とは異なり、電磁バルブが過度に高温になるのを抑えることができ、これにより、電磁バルブが損傷するのを抑制することができる。
【００１７】
しかも、バルブ制御部は、推定温度が第２閾値よりも低い第１閾値以上の場合には、ソフトトップルーフの開操作に対応する各電磁バルブへの通電を禁止することから、換言すると、ソフトトップルーフの閉操作を行う余裕を残しつつ、開操作のみを禁止することから、不意に雨が降った場合にも、乗員や車室が濡れるのを抑えつつ、電磁バルブが損傷するのを抑制することができる。
【００１８】
以上のように、本発明によれば、温度検出手段の検出温度に基づき、簡単な関数を用いて電磁バルブの推定温度を算出するとともに、かかる推定温度に基づいて電磁バルブへの通電／非通電を制御することから、コスト上昇や構造の複雑化を招くことなく、通電に起因して電磁バルブが損傷するのを抑制することができる。
【００１９】
なお、本発明において、「電磁バルブの周辺の温度を検出可能な温度検出手段」としては、例えば、開閉制御装置内に設けられたポンプモータのサーミスタや、開閉制御装置周辺に設けられた外気温センサ等を挙げることができる。
【００２０】
ところで、通電状態における電磁バルブの温度は、厳密には、通電継続時間に比例して一律に上昇する訳ではなく、温度上昇に伴うコイル抵抗値の増大等により、通電時間が長くなるほど上昇率が小さくなる特性を有している。また、非通電状態における電磁バルブの温度は、厳密には、非通電継続時間に比例して一律に下降する訳ではなく、周辺温度との温度差が小さくなること等により、非通電時間が長くなるほど下降率が小さくなる特性を有している。
【００２１】
そこで、上記開閉制御装置では、上記正の傾きは、通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定されているとともに、上記負の傾きは、非通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定されており、上記温度推定部は、算出時刻が属する時間帯に対応する値の傾きを用いて、上記電磁バルブの推定温度を算出するように構成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定された正の傾きと、非通電継続時間の時間帯ごとに異なる値に設定された負の傾きと、を用いて、推定温度を算出することから、電磁バルブの温度をより高い精度で推定することができる。これにより、精度の高い推定温度に基づいて、各電磁バルブへの通電／非通電を制御することが可能となることから、電磁バルブが損傷するのをより確実に抑制することができる。
【００２３】
また、上記開閉制御装置では、上記バルブ制御部は、上記電磁バルブへの通電継続時間が所定時間以上になった場合にも、上記各電磁バルブへの通電を全面的に禁止するように構成されていてもよい。
【００２４】
例えば、寒冷地等の温度の低い地域では、電磁バルブの推定温度が第２閾値以上になり難いため、電磁バルブへの通電が全面的に禁止されるケースは少ないが、だからといって、電磁バルブを長時間に亘って通電状態とすることは好ましいことではない。
【００２５】
この点、この構成によれば、推定温度が第２閾値以上でなくても、電磁バルブへの通電継続時間が所定時間以上になった場合には、各電磁バルブへの通電を全面的に禁止することから、電磁バルブが損傷するのをより一層確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係るソフトトップルーフの開閉制御装置によれば、コスト上昇や構造の複雑化を招くことなく、通電に起因する電磁バルブの損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係るソフトトップルーフの開閉制御装置を備える車両を模式的に示す図である。
【図２】開閉制御装置の概略構成図である。
【図３】電磁バルブの作動領域を模式的に示す図である。
【図４】ＥＣＵが実行する電磁バルブ保護制御を示すフローチャートである。
【図５】ＥＣＵが実行する電磁バルブ保護制御を示すフローチャートである。
【図６】電磁バルブ保護制御の一例を模式的に示すタイミングチャートである。
【図７】電磁バルブ保護制御の一例を模式的に示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係る電磁バルブの推定温度を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（実施形態１）
−全体構成−
図１は、本実施形態に係るソフトトップルーフの開閉制御装置を備える車両１を模式的に示す図である。車両１は、所謂オープンカーであり、図１に示すように、メインルーフ５とテンションボウ７とを有するソフトトップルーフ３と、トノカバー９と、ソフトトップルーフ３を開閉させる開閉制御装置１０（図２参照）と、を備えている。
【００３０】
この車両１では、図１（ａ）に示す状態で、ルーフオープンスイッチ５１（図２参照）が操作されると、先ずパワーウィンドウ（図示せず）が降下する。パワーウィンドウが降下し終わると、図１（ｂ）に示すように、テンションボウ７が上がり、次いで、図１（ｃ）に示すように、トノカバー９が開く。次いで、図１（ｄ）に示すように、メインルーフ５が動き出し、ソフトトップルーフ３が折り畳まれる。図１（ｅ）に示すように、折り畳まれたソフトトップルーフ３が格納スペースに収納されると、図１（ｆ）に示すように、トノカバー９が閉じ、これにより、ソフトトップルーフ３の開操作が完了する。
【００３１】
これとは逆に、図１（ｆ）に示す状態で、ルーフクローズスイッチ５３（図２参照）が操作されると、図１（ｅ）に示すように、トノカバー９が開き、図１（ｄ）に示すように、折り畳まれていたソフトトップルーフ３が、格納スペースから出て展開される。図１（ｃ）に示すように、メインルーフ５が展開し終わると、図１（ｂ）に示すように、トノカバー９が閉じ、次いで、図１（ａ）に示すように、テンションボウ７が下がり、これにより、ソフトトップルーフ３の閉操作が完了する。
【００３２】
図２は、開閉制御装置１０の概略構成図である。開閉制御装置１０は、図２に示すように、油圧を発生させるポンプモータ２０と、リザーブタンク２３と、油圧シリンダ４１，４２，４３と、各油圧シリンダ４１〜４３への油圧の供給を制御する制御バルブ部３０と、ポンプモータ２０およびバルブの駆動を制御するＥＣＵ５０と、を備えている。
【００３３】
ポンプモータ２０は、ＥＣＵ５０がリレー（図示せず）の通電状態／非通電状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることで、駆動（正転または逆転）および停止が制御されるように構成されている。ポンプモータ２０が駆動すると、リザーブタンク２３からオイルが汲み上げられ、オイルを流路（図示せず）に流す油圧が発生する。なお、ポンプモータ２０は、負温度特性（ＮＴＣ（Negative Temperature Coefficient））を持つサーミスタ２１を有していて、サーミスタ２１で測定されたポンプモータ２０の温度（以下、「検出温度ＴS」ともいう）が、ＥＣＵ５０に出力されるようになっている。
【００３４】
制御バルブ部３０は、各々流路上に設けられた、第１〜第３電磁バルブ３１，３２，３３や、オイルをリザーブタンク２３に戻すリリーフバルブ（図示せず）や、チェックバルブ（図示せず）等を含んでいる。各電磁バルブ３１〜３３は、コイル（ソレノイド）と、コイルの中に設けられたプランジャ（可動鉄心）と、を有していて、コイルに相対的に大きな電流を流すことで、プランジャを動かすことによって、バルブを開閉するように構成されている。そうして、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３は、各々ＥＣＵ５０によって通電状態／非通電状態（ＯＮ／ＯＦＦ）が切り替えられることで、各油圧シリンダ４１〜４３への油圧の供給を制御するように構成されている。
【００３５】
例えば、第１および第２電磁バルブ３１，３２がＯＮで、第３電磁バルブ３３がＯＦＦであれば、一の油圧シリンダのみが駆動し、また、第１および第３電磁バルブ３１，３３がＯＮで、第２電磁バルブ３２がＯＦＦであれば、他の油圧シリンダのみが駆動するといった具合に、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３と油圧シリンダ４１〜４３とが組み合わされている。かかる構成により、開閉制御装置１０では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の通電状態と非通電状態との切り替えを通じて、３つの油圧シリンダ４１〜４３を自在に駆動させることが可能となっている。
【００３６】
３つの油圧シリンダ４１〜４３は、トノカバー９を開閉させる一対のトノカバーシリンダ４１と、メインルーフ５を展開し・折り畳む一対のメインルーフシリンダ４２と、テンションボウ７を上げ下げする一対のテンションボウシリンダ４３と、で構成されている。つまり、本実施形態では、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３を介してＥＣＵ５０により駆動される油圧シリンダ４１〜４３を用いて、上記図１に示したようなソフトトップルーフ３の開閉が行われるようになっている。
【００３７】
ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心とするマイクロコンピュータとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）や、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）や、各種データの通信を行う入出力ポート等を含んでいる。ＥＣＵ５０は、上述の如く、ポンプモータ２０やサーミスタ２１や第１〜第３電磁バルブ３１〜３３と電気的に接続されている。さらに、ＥＣＵ５０は、図２に示すように、インストルメントパネル（図示せず）等に設けられたルーフオープンスイッチ５１およびルーフクローズスイッチ５３と電気的に接続されており、ルーフオープンスイッチ５１からはソフトトップルーフ３の開信号が、また、ルーフクローズスイッチ５３からはソフトトップルーフ３の閉信号がそれぞれＥＣＵ５０に入力されるようになっている。
【００３８】
ＥＣＵ５０は、所定のバルブＯＮ条件が成立した場合のみ、各電磁バルブ３１〜３３を通電状態（ＯＮ）とするように構成されている。ここで、所定のバルブＯＮ条件としては、例えば、（１）イグニッションＯＮまたはエンジンＯＮであること、（２）ルーフオープンスイッチ５１またはルーフクローズスイッチ５３がＯＦＦからＯＮに切り替わったこと、（３）パワーウィンドウのジャムプロテクション（挟み込み防止機能）が作動中でないこと、（４）車速が所定速度未満であること、（５）ラゲージドアが閉じていること、（６）所定値以上の電圧を確保することができること、（７）衝突を検知していないこと、（８）フェールを検知していないこと等を挙げることができる。
【００３９】
そうして、ＥＣＵ５０は、ルーフオープンスイッチ５１（またはルーフクローズスイッチ５３）が操作されると、（１）〜（８）のバルブＯＮ条件等が成立した場合に、各電磁バルブ３１〜３３の通電状態と非通電状態とを切り替えることで、トノカバーシリンダ４１、メインルーフシリンダ４２またはテンションボウシリンダ４３を駆動させて、図１に示すように、ソフトトップルーフ３の開操作（または閉操作）を実行する。
【００４０】
なお、ＥＣＵ５０は、乗員の携帯するリモートキー５５からの信号を受信可能に構成されており、リモートキー５５を操作することによっても、ソフトトップルーフ３を開閉することが可能となっている。
【００４１】
−電磁バルブ保護制御−
上述の如く、本実施形態の開閉制御装置１０では、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることで、油圧シリンダ４１〜４３への油圧の供給を制御するが、ソフトトップルーフ３の開閉を何度も繰り返すと、相対的に大きな電流がコイルに何度も流れるため、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３が高温となり、コイルが焼き切れる等、電磁バルブ３１〜３３自体が損傷する場合がある。
【００４２】
ここで、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の損傷を抑えるべく、例えば熱電対を各電磁バルブ３１〜３３に取り付け、電磁バルブ３１〜３３の温度が所定の温度を超えると、電磁バルブ３１〜３３に対する通電を禁止するという手法が考えられる。しかしながら、かかる手法では、熱電対の設置スペースを確保しなければならないという問題や、熱電対の設置によるコスト上昇や構造の複雑化を招くという問題が生じることになる。
【００４３】
このため、熱電対を用いることなく電磁バルブ３１〜３３の損傷を抑えるべく、例えば、電磁バルブ３１〜３３への通電の継続時間が所定時間以上になると、電磁バルブ３１〜３３に対する通電を禁止するという手法が考えられる。しかしながら、かかる時間管理のみによる手法では、高温環境下等において、ソフトトップルーフ３の開閉操作の開始時点で既に電磁バルブ３１〜３３が高温状態となっている場合には、所定時間が経過する前に電磁バルブ３１〜３３が損傷してしまうおそれがある。また、時間管理のみによる手法では、所定時間が経過する直前に電磁バルブ３１〜３３が非通電状態となると、たとえ電磁バルブ３１〜３３が高温となっていても、次の通電時には所定時間が初めからカウントし直されるため、所定時間経過直前の非通電→通電という操作が繰り返されると、やはり電磁バルブ３１〜３３が損傷するおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施形態の開閉制御装置１０では、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の周辺温度に基づき、数式を用いて電磁バルブの推定温度ＴVを算出するとともに、かかる推定温度ＴVおよび通電継続時間ｔCに基づいて、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３への通電を制御するようにしている。具体的には、本実施形態の開閉制御装置１０では、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の制御を実行するように、ＥＣＵ５０を構成している。
【００４５】
なお、本実施形態では、３つの電磁バルブ３１〜３３のそれぞれについて推定温度ＴVを算出する訳ではなく、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の少なくとも１つが通電状態である場合には、たとえ電磁バルブ３１〜３３が交互に通電状態となっていても、１つの電磁バルブの通電状態が継続しているものと仮定することから、換言すると、仮想の電磁バルブの推定温度ＴVを算出することから、以下の説明では、かかる仮想の電磁バルブを「電磁バルブ３０Ｖ」と表記する。
【００４６】
（Ｉ）ポンプモータ２０のサーミスタ２１の検出温度ＴSに基づき、且つ、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の少なくとも１つが通電状態である場合には、温度が通電継続時間ｔCに比例する正の傾きαの関数を用いる一方、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべて非通電状態である場合には、温度が非通電継続時間ｔNCに比例する負の傾き−βの関数を用いて、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する（以下、「温度推定制御」ともいう）。
【００４７】
また、（ＩＩ）算出された推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上の場合には、ソフトトップルーフ３の開操作に対応する、各電磁バルブ３１〜３３への通電を禁止する一方、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1よりも高い第２閾値ＴP2以上の場合には、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止する（以下、「温度管理制御」ともいう）。
【００４８】
さらに、（ＩＩＩ）電磁バルブ３０Ｖへの通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1以上になった場合にも、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止する（以下、「時間管理制御」ともいう）。
【００４９】
以下、（Ｉ）温度推定制御、（ＩＩ）温度管理制御および（ＩＩＩ）時間管理制御について詳細に説明する。
【００５０】
（Ｉ）温度推定制御
推定温度ＴVの算出開始時には、電磁バルブ３１〜３３の温度が不明であることから、ＥＣＵ５０は、サーミスタ２１で測定されたポンプモータ２０の温度ＴSを、「電磁バルブの周辺の温度」として取得する。ＥＣＵ５０は、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の少なくとも１つが通電状態になった場合には、その時点における、サーミスタ２１の検出温度ＴSおよび常温ＴRT（例えば２５℃）のうちいずれか高い方を、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVの初期値ＴV0として設定する。
【００５１】
そうして、ＥＣＵ５０は、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の少なくとも１つが通電状態である場合には、下記の（式１）を用いて、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する一方、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべて非通電状態である場合には、下記の（式２）を用いて、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。なお、ｎは正の整数である。
ＴV(n)＝ＴV(n-1)＋α×Δｔ・・・・・（式１）
ＴV(n)＝ＴV(n-1)−β×Δｔ・・・・・（式２）
ここで、αは、例えばＣＡＥ（computer aided engineering）に基づき得られた、電磁バルブ３１〜３３の昇温時の温度特性を表す正の定数である。また、−βは、例えばＣＡＥに基づき得られた、電磁バルブ３１〜３３の降温時の温度特性を表す負の定数である。さらに、ΔｔはＥＣＵ５０の演算周期に相当する所定時間であり、ＴV(n)は現在（算出時）の電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVであり、ＴV(n-1)は所定時間Δｔだけ前の電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVである。
【００５２】
つまり、ＥＣＵ５０は、１回目の算出時には、推定温度ＴV1をＴV1＝ＴV0＋α×Δｔに従って算出し、その後、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３の少なくとも１つが通電状態である場合には、前回の推定温度ＴV(n-1)に対して、所定時間Δｔが経過する毎にα×Δｔを加算する一方、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべて非通電状態である場合には、前回の推定温度ＴV(n-1)に対して、所定時間Δｔが経過する毎にβ×Δｔを減算するように構成されている。
【００５３】
このように、ＥＣＵ５０は、降温時には（式２）を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出するが、これでは、電磁バルブ３１〜３３の非通電状態が続く限り、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVが際限なく下がり続けることになる。このため、ＥＣＵ５０は、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になると、推定温度ＴVの算出を一旦中止し、再び通電状態になった場合に、その時点における、サーミスタ２１の検出温度ＴSおよび常温ＴRTのうちいずれか高い方を初期値ＴV0として推定温度ＴVの算出を再開するように構成されている。
【００５４】
なお、請求項との関係では、ＥＣＵ５０における、サーミスタ２１の検出温度ＴSに基づき、（式１）および（式２）を用いて、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する機能が「電磁バルブの推定温度を算出する温度推定部」に相当する。
【００５５】
（ＩＩ）温度管理制御
図３は、電磁バルブ３１〜３３の作動領域を模式的に示す図である。図３において、領域Ａは、ソフトトップルーフ３の開操作および閉操作に対応する、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に許可する「全作動許可領域」であり、領域Ｂは、ソフトトップルーフ３の開操作に対応する、各電磁バルブ３１〜３３への通電を禁止する「開作動禁止領域」であり、領域Ｃは、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止する「全作動禁止領域」である。
【００５６】
図３に示すように、各電磁バルブ３１〜３３において、温度が第２閾値ＴP2以上の領域Ｃは、全作動禁止領域に設定されている。それ故、ＥＣＵ５０は、推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上の場合には、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止するように構成されている。これにより、電磁バルブ３１〜３３が過度に高温となるのを抑えることができ、電磁バルブ３１〜３３が損傷するのを抑制することができる。
【００５７】
なお、推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上になると、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止することから、推定温度ＴVは点Ｙから徐々に下がるが、ＥＣＵ５０は、（ア）推定温度ＴVが常温ＴRT以下になるか、または、（イ）各電磁バルブ３１〜３３への通電を禁止してから第２所定時間ｔP2（例えば１５分）が経過するまでは、各電磁バルブ３１〜３３への通電禁止を維持するように構成されている。それ故、図３において、領域Ｄも、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止する「全作動禁止領域」となっている。このように、推定温度ＴVが一旦第２閾値ＴP2以上になると、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になるか、または、通電禁止時間ｔDが第２所定時間ｔP2以上になるまでは、各電磁バルブ３１〜３３への通電禁止を維持することから、電磁バルブ３１〜３３が損傷するのを確実に抑制することができる。
【００５８】
もっとも、このように各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止された状態で、不意に雨が降ってきた場合には、ソフトトップルーフ３を閉じることができないため、乗員や車室が濡れてしまうという問題がある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、各電磁バルブ３１〜３３において、温度が第１閾値ＴP1以上且つ第２閾値ＴP2未満の領域Ｂを開作動禁止領域に設定している。それ故、ＥＣＵ５０は、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上の場合には、ソフトトップルーフ３の開操作に対応する、各電磁バルブ３１〜３３への通電を禁止するように構成されている。このように、ソフトトップルーフ３の閉操作を行う余裕を残しつつ、開操作のみを禁止することから、不意に雨が降った場合にも、乗員や車室が濡れるのを抑えつつ、電磁バルブ３１〜３３が損傷するのを抑制することができる。なお、第１閾値ＴP1と第２閾値ＴP2とは、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上になっても、最低１回はソフトトップルーフ３の閉操作を行うことができるような関係に設定されている。
【００６０】
なお、請求項との関係では、ＥＣＵ５０における、推定温度ＴVと第１閾値ＴP1および第２閾値ＴP2との関係に応じて、開操作または通電を全面的に禁止する機能が「各電磁バルブへの通電を制御するバルブ制御部」に相当する。
【００６１】
（ＩＩＩ）時間管理制御
ＥＣＵ５０は、図３に示すように、電磁バルブ３１〜３３への通電開始（点Ｘ）からの通電の継続時間（通電継続時間ｔC）が第１所定時間ｔP1（例えば５分）以上になった場合にも、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止するように構成されている。例えば、寒冷地等の温度の低い地域では、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上になり難いため、電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止されるケースは少ないが、だからといって、電磁バルブ３１〜３３を長時間に亘って通電状態とすることは好ましいことではない。
【００６２】
この点、この構成によれば、推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上でなくても、電磁バルブ３０Ｖへの通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1以上になった場合には、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止することから、電磁バルブ３１〜３３が損傷するのをより一層確実に抑制することができる。
【００６３】
なお、通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1に近付くと、例えばインストルメントパネルに設けられたウォーニングランプ（図示せず）等を通じて、ＥＣＵ５０が乗員に警告を発することから、ソフトトップルーフ３の閉操作の途中で、通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1以上になったために、各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止されるという事態は極めて生じ難くなっている。
【００６４】
しかも、本実施形態では、サーミスタ２１の検出温度ＴSと常温ＴRTのうちいずれか高い方を初期値ＴV0として設定するとともに、上述の如く、３つの電磁バルブ３１〜３３が交互に通電状態となる場合でも、１つの電磁バルブ３０Ｖの通電状態が継続しているものとして、推定温度ＴVを算出することから、推定温度ＴVを常に安全側に算出することになる。したがって、電磁バルブ３１〜３３が損傷するのをより一層確実に抑制することができる。
【００６５】
−処理フロー−
（Ａ）本実施形態に係る電磁バルブ保護制御の処理手順の一例を図４および図５のフローチャート並びに図６のタイミングチャートに沿って説明する。なお、図４および図５は、作図の都合上、一つのフローチャートを分割して示したものであり、これらの図中の丸で囲んだ符号で各フローチャートが連続していることを示している。この図４および図５に示す制御ルーチンは、ＥＣＵ５０の起動後、所定時間Δｔ毎に繰り返して実行される。また、図４および図５に示す制御ルーチンは、スタート時にはフラグＦが０に設定されている。
【００６６】
（Ａ１）時刻：ｔ0≦ｔ＜ｔ1
先ず、図６の時刻ｔ0において、ＥＣＵ５０の電源がＯＮになると、図４および図５に示す制御ルーチンの実行が開始される。
【００６７】
図４および図５において、ステップＳ１では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０か否かを判定する。上述の如く、スタート時にはフラグＦが０に設定されているので、ステップＳ１での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２へ進む。次のステップＳ２では、ＥＣＵ５０が、サーミスタ２１の検出温度ＴSを取得し、ステップＳ３に進む。
【００６８】
次のステップＳ３では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮか否かを判定する。図６の時刻：ｔ0≦ｔ＜ｔ1では、すべての電磁バルブ３１〜３３がＯＦＦなので、ステップＳ３での判定はＮＯとなり、そのままＥＮＤする。このステップＳ１→Ｓ２→Ｓ３→ＥＮＤという流れは、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになるまで、所定時間Δｔ毎に繰り返される。
【００６９】
（Ａ２）時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2
図６の時刻ｔ1において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、その時点でのサーミスタ２１の検出温度ＴS（図６のＡ参照）を初期値として、推定温度ＴVの昇温計算が開始される。
【００７０】
この場合、図４および図５において、ステップＳ３での判定がＹＥＳとなり、ステップＳ４へ進む。次のステップＳ４では、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２で取得したサーミスタ２１の検出温度ＴSが常温ＴRT未満か否かを判定する。このステップＳ４の判定がＹＥＳの場合、すなわち、検出温度ＴSが常温ＴRT未満場合には、ステップＳ５に進み、ＥＣＵ５０が、推定温度ＴVの初期値ＴV0＝常温ＴRTに設定した後、ステップＳ７に進む。一方、ステップＳ４の判定がＮＯの場合、すなわち、検出温度ＴSが常温ＴRT以上場合には、ステップＳ６に進み、ＥＣＵ５０が、推定温度ＴVの初期値ＴV0＝検出温度ＴSに設定した後、ステップＳ７に進む。図６の例では、サーミスタ２１の検出温度ＴSが常温ＴRTよりも高いので、推定温度ＴVの初期値ＴV0＝検出温度ＴSに設定される。
【００７１】
次のステップＳ７では、ＥＣＵ５０が、ＴV＝ＴV0＋α×Δｔを用いて、推定温度ＴVを算出した後、ステップＳ８に進む。次のステップＳ８では、ＥＣＵ５０が、通電継続時間ｔCとして所定時間Δｔを記憶した後、ステップＳ９に進む。次のステップＳ９では、ＥＣＵ５０が、ＴXとして、ステップＳ７で算出した推定温度ＴVを記憶した後、ステップＳ１０に進む。
【００７２】
次のステップＳ１０では、ＥＣＵ５０が、通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1未満か否かを判定する。図６の例のタイマー１では、通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1以上になることがないので、ステップＳ１０での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ１１に進む。
【００７３】
次のステップＳ１１では、ＥＣＵ５０が、ステップＳ７で算出した推定温度ＴVが、常温ＴRT以下か否かを判定する。図６の時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2では、推定温度ＴV＞常温ＴRTなので、ステップＳ１１での判定はＮＯとなり、ステップＳ１４に進む。次のステップＳ１４では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝２か否かを判定するが、上述の如く、フラグＦが０に設定されているので、ステップＳ１４での判定はＮＯとなり、ステップＳ１７へ進む。
【００７４】
次のステップＳ１７では、ＥＣＵ５０が、ステップＳ７で算出した推定温度ＴVが、第１閾値ＴP1未満か否かを判定する。図６の例では、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上になることがないので、ステップＳ１７での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ１８に進む。次のステップＳ１８では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝１とした後、ステップＳ１９に進む。次のステップＳ１９では、ＥＣＵ５０が、フラグＧ＝０とした後、ＥＮＤする。
【００７５】
リスタート後のステップＳ１では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０か否かを判定するが、前回のステップＳ１８でフラグＦ＝１に設定されているので、ステップＳ１での判定はＮＯとなり、ステップＳ２０へ進む。次のステップＳ２０では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝１か否かを判定するが、前回のステップＳ１８でフラグＦ＝１に設定されているので、ステップＳ２０での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２１へ進む。
【００７６】
次のステップＳ２１では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮか否かを判定する。図６の時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2では、電磁バルブ３１〜３３がＯＮなので、ステップＳ２１での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２２へ進む。
【００７７】
次のステップＳ２２では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３への通電がソフトトップルーフ３の開操作に対応しているか否かを判定する。このステップＳ２２での判定がＮＯの場合、すなわち、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３への通電がソフトトップルーフ３の閉操作に対応している場合には、ステップＳ２４へ進む。
【００７８】
一方、ステップＳ２２での判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ２３へ進み、次のステップＳ２３では、ＥＣＵ５０が、フラグＧ＝０か否かを判定するが、前回のステップＳ１９でフラグＧ＝０に設定されているので、ステップＳ２３での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２４へ進む。このように、フラグＧ＝０に設定されている場合には、ステップＳ２２での判定がＹＥＳであろうとＮＯであろうと、ステップＳ２４に進むことになる。
【００７９】
次のステップＳ２４では、ＥＣＵ５０が、ＴV＝ＴX＋α×Δｔを用いて、推定温度ＴVを算出した後、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２４での算出は、前回のステップＳ９で記憶されたＴX（＝前回の推定温度ＴV）に対して、制御ルーチンが所定時間Δｔ毎に繰り返される度にα×Δｔが加算されることを意味しており、それ故、図６の時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2では推定温度ＴVが単調増加することになる。
【００８０】
次のステップＳ２５では、ＥＣＵ５０が、ｔC＝ｔC＋Δｔを用いて、通電継続時間ｔCを更新した後、ステップＳ９に進む。ステップＳ２５での更新は、前回のステップＳ８で記憶された通電継続時間ｔC（＝所定時間Δｔ）に対して、制御ルーチンが所定時間Δｔ毎に繰り返される度に所定時間Δｔが加算されることを意味している。次のステップＳ９では、ＥＣＵ５０が、ＴXとして、ステップＳ２４で算出した推定温度ＴVを記憶した後、ステップＳ１０に進む。
【００８１】
そうして、図６の時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2では、ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１７→Ｓ１８→Ｓ１９→ＥＮＤ→ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ９→Ｓ１０が繰り返されるので、図６に示すように、推定温度ＴVが単調増加を続けることになる。
【００８２】
（Ａ３）時刻：ｔ2≦ｔ＜ｔ3
図６の時刻ｔ2において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべてＯＦＦになると、推定温度ＴVの降温計算が開始される。
【００８３】
図４および図５において、ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２１という流れは、上記（Ａ２）の昇温計算と同様であるが、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべてＯＦＦになることで、ステップＳ２１での判定はＮＯとなり、ステップＳ２６へ進む。
【００８４】
次のステップＳ２６では、ＥＣＵ５０が、ＴV＝ＴX−β×Δｔを用いて、推定温度ＴVを算出した後、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２６での算出は、前回のステップＳ９で記憶されたＴX（＝前回の推定温度ＴV）に対して、制御ルーチンが所定時間Δｔ毎に繰り返される度にβ×Δｔが減算されることを意味しており、それ故、図６の時刻：ｔ2≦ｔ＜ｔ3では推定温度ＴVが単調減少することになる。
【００８５】
次のステップＳ２７では、電磁バルブ３１〜３３への通電が終了したことから、ＥＣＵ５０が、通電継続時間ｔCをリセット（ｔC＝０）した後、ステップＳ９に進む。次のステップＳ９では、ＥＣＵ５０が、ＴXとして、ステップＳ２６で算出した推定温度ＴVを記憶した後、ステップＳ１０に進む。
【００８６】
そうして、図６の時刻：ｔ2≦ｔ＜ｔ3では、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になることも第１閾値ＴP1以上になることもないので、ステップＳ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１７→Ｓ１８→Ｓ１９→ＥＮＤ→ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２１→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ９→Ｓ１０が繰り返されるので、推定温度ＴVが単調減少を続けることになる。
【００８７】
（Ａ４）時刻：ｔ3≦ｔ＜ｔ4
図６の時刻ｔ3において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、再び推定温度ＴVの昇温計算が開始される。なお、（Ａ４）で行われる処理は、上記（Ａ２）と同様故、説明を省略する。
【００８８】
（Ａ５）時刻：ｔ4≦ｔ＜ｔ5
図６の時刻ｔ4において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべてＯＦＦになると、再び推定温度ＴVの降温計算が開始される。なお、（Ａ５）で行われる処理は、上記（Ａ３）と同様故、説明を省略する。
【００８９】
（Ａ６）時刻：ｔ5≦ｔ＜ｔ6
図６の時刻ｔ5において、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になると、推定温度ＴVの算出が一旦中止される。
【００９０】
図４および図５において、ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２１→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ９→Ｓ１０という流れで降温計算が続いた後、ステップＳ１１において、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２６で算出した推定温度ＴVが常温ＴRT以下であると判定すると、ステップＳ１２に進む。次のステップＳ１２では、ＥＣＵ５０が、後述する通電禁止時間ｔDをリセット（ｔD＝０）した後、ステップＳ１３へ進む。次のステップＳ１３では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０とした後、ＥＮＤする。
【００９１】
（Ａ７）時刻：ｔ6≦ｔ
図６の時刻ｔ6において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、推定温度ＴVの昇温計算が再び開始される。
【００９２】
ステップＳ１では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０か否かを判定するが、前回のステップＳ１３でフラグＦ＝０に設定されているので、ステップＳ１での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２へ進む。これにより、図６の時刻ｔ6において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、その時点でのサーミスタ２１の検出温度ＴS（図６のＢ参照）または常温ＴRTを初期値として、新たな推定温度ＴVの昇温計算が開始される。
【００９３】
（Ｂ）次に、本実施形態に係る電磁バルブ保護制御の処理手順の別の一例を図４および図５のフローチャート並びに図７のタイミングチャートに沿って説明する。
【００９４】
（Ｂ１）時刻：ｔ0≦ｔ＜ｔ1
先ず、図７の時刻ｔ0において、ＥＣＵ５０の電源がＯＮになると、図４および図５に示す制御ルーチンの実行が開始される。なお、（Ｂ１）で行われる処理は、上記（Ａ１）と同様故、説明を省略する。
【００９５】
（Ｂ２）時刻：ｔ1≦ｔ＜ｔ2
図７の時刻ｔ1において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、その時点でのサーミスタ２１の検出温度ＴS（図７のＡ参照）を初期値として、推定温度ＴVの昇温計算が開始される。なお、（Ｂ２）で行われる処理は、上記（Ａ２）と同様故、説明を省略する。
【００９６】
（Ｂ３）時刻：ｔ2≦ｔ＜ｔ3
図７の時刻ｔ2において、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上になると、ソフトトップルーフ３の開操作に対応する、各電磁バルブ３１〜３３への通電が禁止される。
【００９７】
すなわち、図４および図５において、ステップＳ１７→Ｓ１８→Ｓ１９→ＥＮＤ→ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２１→Ｓ２２→Ｓ２４→Ｓ２５→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１７という流れで昇温計算が続いた後、ステップＳ１７において、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２４で算出した推定温度ＴVが第１閾値ＴP1以上であると判定すると、ステップＳ２８に進む。
【００９８】
次のステップＳ２８では、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２４で算出した推定温度ＴVが、第２閾値ＴP2未満か否かを判定する。図７の時刻：ｔ2≦ｔ＜ｔ3では推定温度ＴVが第２閾値ＴP2未満なので、ステップＳ２８の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２９へ進む。次のステップＳ２９では、ＥＣＵ５０が、ソフトトップルーフ３の開操作を禁止した後、ステップＳ３０へ進む。次のステップＳ３０では、ＥＣＵ５０が、フラグＧ＝１とした後、ＥＮＤする。
【００９９】
前回のステップＳ１８でフラグＦ＝１に設定されているので、リスタート後のステップＳ１での判定はＮＯとなる一方、次のステップＳ２０での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮか否かを判定する。
【０１００】
（Ｂ３−１）
図７の例とは異なり、仮にステップＳ２１の判定がＮＯの場合には、ステップＳ２６で降温計算が実行され、ステップＳ２７で通電継続時間ｔCがリセットされた後、ステップＳ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１７という流れで処理が行われる。そうして、ステップＳ２６で降温計算が行われたことにより、ステップＳ１７において推定温度ＴVが再び第１閾値ＴP1未満と判定されると、ＥＣＵ５０が、ステップＳ１８でフラグＦ＝１とし、ステップＳ１９でフラグＧ＝０とした後、ＥＮＤする。
【０１０１】
それ故、リスタート後のステップＳ１での判定はＮＯとなる一方、次のステップＳ２０での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２１へ進む。ここで、ソフトトップルーフ３の開操作が開始された場合、ステップＳ２１およびステップＳ２２の判定が共にＹＥＳになりステップＳ２３に進むが、推定温度ＴVが第１閾値ＴP1未満になっており、フラグＧ＝０に設定されていることから、ステップＳ２３の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２４において昇温計算が実行されることになる。
【０１０２】
（Ｂ３−２）
図７では時刻ｔ2以後も電磁バルブ３１〜３３のＯＮ状態が続くので、ステップＳ２１の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２２へ進む。次のステップＳ２２では、ＥＣＵ５０が、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３への通電がソフトトップルーフ３の開操作に対応しているか否かを判定する。ここで、前回のステップＳ２９でソフトトップルーフ３の開操作が禁止されているにもかかわらず、仮にこのステップＳ２２での判定がＹＥＳの場合（例えばルーフオープンスイッチ５１が操作された場合）にはステップＳ２３へ進むが、ステップＳ３０でフラグＧ＝１に設定されているので、ステップＳ２３での判定はＮＯとなり、ステップＳ２６へ進んで強制的に降温計算が行われる。
【０１０３】
（Ｂ３−３）
他方、ステップＳ２２での判定がＮＯの場合、換言すると、ソフトトップルーフ３の閉操作が行われる場合には、閉操作は禁止されていないので、ステップＳ２４で昇温計算が実行されるとともに、ステップＳ２５で通電継続時間ｔCが更新される。その後、ステップＳ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１７という流れで処理が行われ、ステップＳ２８において、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２４で算出した推定温度ＴVが第２閾値ＴP2未満か否かを判定する。
【０１０４】
（Ｂ４）時刻：ｔ3≦ｔ＜ｔ4
次に、図７の時刻ｔ3において、推定温度ＴVが第２閾値ＴP2以上になると、各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止される。
【０１０５】
すなわち、図４および図５において、ステップＳ２８での判定がＮＯとなり、ステップＳ３１へ進んで、ＥＣＵ５０が、各電磁バルブ３１〜３３への通電を全面的に禁止する。なお、図７の例とは異なるが、例えばステップＳ１０において、タイマー１における通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1以上になったと判定された場合（ＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ３１へ進んで、各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止される。次のステップＳ３２では、ＥＣＵ５０が、タイマー２における通電禁止時間ｔDとして所定時間Δｔを記憶した後、ステップＳ３３に進む。次のステップＳ３３では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝２とした後、ＥＮＤする。
【０１０６】
前回のステップＳ３３でフラグＦ＝２に設定されているので、リスタート後のステップＳ１およびステップＳ２０での判定は共にＮＯとなり、必ずステップＳ２６へ進む。ＥＣＵ５０は、ステップＳ２６で降温計算を実行するとともに、ステップＳ２７で通電継続時間ｔCをリセットした後、ステップＳ９に進み、ＴXとして、ステップＳ２６で算出した推定温度ＴVを記憶した後、ステップＳ１０に進む。次のステップＳ１０では、ＥＣＵ５０が、通電継続時間ｔCが第１所定時間ｔP1未満か否かを判定するが、ステップＳ２７で通電継続時間ｔCがリセットされているので、ステップＳ１０での判定は必ずＹＥＳとなり、ステップＳ１１に進む。
【０１０７】
次のステップＳ１１では、ＥＣＵ５０が、ステップＳ２６で算出した推定温度ＴVが、常温ＴRT以下か否かを判定する。図７の時刻ｔ3≦ｔ＜ｔ4では、推定温度ＴV＞常温ＴRTなので、ステップＳ１１での判定はＮＯとなり、ステップＳ１４に進む。次のステップＳ１４では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝２か否かを判定するが、前回のステップＳ３３でフラグＦが２に設定されているので、ステップＳ１４での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ１５へ進む。
【０１０８】
次のステップＳ１５では、ＥＣＵ５０が、ｔD＝ｔD＋Δｔを用いて、通電禁止時間ｔDを更新した後、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１５での算出は、前回のステップＳ３２で記憶された通電禁止時間ｔD（＝所定時間Δｔ）に対して、制御ルーチンが所定時間Δｔ毎に繰り返される度に所定時間Δｔが加算されることを意味している。
【０１０９】
次のステップＳ１６では、ＥＣＵ５０が、通電禁止時間ｔDが第２所定時間ｔP2未満か否かを判定する。なお、図７の例のタイマー２では、通電禁止時間ｔDが第２所定時間ｔP2以上にはならないので、ステップＳ１６での判定はＹＥＳとなり、そのままＥＮＤする。
【０１１０】
以上のように、ステップＳ３１において、一旦各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に禁止されると、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になるか、または、通電禁止時間ｔDが第２所定時間ｔP2以上になるまで、ＳＴＡＲＴ→ステップＳ１→Ｓ２０→Ｓ２６→Ｓ２７→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１４→Ｓ１５→Ｓ１６→ＥＮＤという流れで降温計算が繰り返されることになる。
【０１１１】
（Ｂ５）時刻：ｔ4≦ｔ
図７の時刻ｔ4において、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になると、各電磁バルブ３１〜３３への通電が全面的に許可されることになる。
【０１１２】
すなわち、推定温度ＴVが常温ＴRT以下になると、図４および図５において、ステップＳ１１での判定がＹＥＳとなり、ステップＳ１２へ進む。次のステップＳ１２では、ＥＣＵ５０が、通電禁止時間ｔDをリセット（ｔD＝０）した後、ステップＳ１３へ進む。次のステップＳ１３では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０とした後、ＥＮＤする。
【０１１３】
リスタート後のステップＳ１では、ＥＣＵ５０が、フラグＦ＝０か否かを判定するが、前回のステップＳ１３でフラグＦ＝０に設定されているので、ステップＳ１での判定はＹＥＳとなり、ステップＳ２へ進む。これにより、図７の時刻ｔ4以降において、第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、その時点でのサーミスタ２１の検出温度ＴSまたは常温ＴRTを初期値として、新たな推定温度ＴVの昇温計算が開始される。
【０１１４】
なお、図７の例とは異なるが、例えばステップＳ１６において、通電禁止時間ｔDが第２所定時間ｔP2以上になったと判定された場合（ＮＯ判定の場合）にも、ステップＳ１２へ進んで、通電禁止時間ｔDをリセットした後、ステップＳ１３へ進み、フラグＦ＝０とした後ＥＮＤする。
【０１１５】
（実施形態２）
上記実施形態１では、通電継続中は一律に正の傾きαを用いる一方、非通電継続中は一律に負の傾き−βを用いて昇温計算または降温計算を行ったが、本実施形態は、通電継続時間ｔC（または非通電継続時間ｔNC）の時間帯ごとに異なる傾きを用いて昇温計算（または降温計算）を行う点が、実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
通電状態における電磁バルブ３１〜３３の温度は、厳密には、通電継続時間ｔCに比例して単調増加（上昇）する訳ではなく、温度上昇に伴う抵抗値の増大により、通電時間が長くなるほど上昇率が小さくなる特性を有している。また、非通電状態における電磁バルブ３１〜３３の温度は、厳密には、非通電継続時間ｔNCに比例して単調減少（下降）する訳ではなく、周辺温度との温度差が小さくなることにより、非通電時間が長くなるほど下降率が小さくなる特性を有している。
【０１１７】
そこで、本実施形態では、昇温計算に用いる正の傾きの値を、通電継続時間ｔCの時間帯ごとに異なる値に設定するとともに、降温計算に用いる負の傾きの値を、非通電継続時間ｔNCの時間帯ごとに異なる値に設定し、算出時刻が属する時間帯に対応する値の傾きを用いて、電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出するように、ＥＣＵ５０を構成している。
【０１１８】
図８は、本実施形態に係る電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを模式的に示す図である。図８に示すように、時刻ｔup0に第１〜第３電磁バルブ３１〜３３のいずれかがＯＮになると、時刻ｔup0〜時刻ｔup1の時間帯（第１昇温時間帯）は、正の傾きα1を用いて、より詳しくは、式ＴV(n)＝ＴV(n-1)＋α1×Δｔを用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。また、時刻ｔup1〜時刻ｔup2の時間帯（第２昇温時間帯）は、正の傾きα2（＜α1）を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。さらに、時刻ｔup2〜時刻ｔup3の時間帯（第３昇温時間帯）は、正の傾きα3（＜α2）を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。
【０１１９】
このように、通電継続時間ｔCが長くなる程、値が小さくなる正の傾きα1〜α3を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出することで、温度上昇に伴う抵抗値の増大により通電時間が長くなるほど上昇率が小さくなる電磁バルブ３１〜３３の特性を反映することができ、これにより、より高い精度で電磁バルブ３１〜３３の温度を推定することができる。
【０１２０】
一方、図８に示すように、時刻ｔdw0（＝ｔup3）に第１〜第３電磁バルブ３１〜３３がすべてＯＦＦになると、時刻ｔdw0〜時刻ｔdw1の時間帯（第１降温時間帯）は、負の傾き−β1を用いて、より詳しくは、式ＴV(n)＝ＴV(n-1)−β1×Δｔを用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。また、時刻ｔdw1〜時刻ｔdw2の時間帯（第２降温時間帯）は、負の傾き−β2（＞−β1）を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。さらに、時刻ｔup2以降の時間帯（第３降温時間帯）は、負の傾き−β3（＞−β2）を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出する。
【０１２１】
このように、非通電継続時間ｔNCが長くなる程、値が大きくなる負の傾き−β1〜−β3を用いて電磁バルブ３０Ｖの推定温度ＴVを算出することで、周辺温度との温度差が小さくなることにより非通電時間が長くなるほど下降率が小さくなる電磁バルブ３１〜３３の特性を反映することができ、これにより、より高い精度で電磁バルブ３１〜３３の温度を推定することができる。
【０１２２】
なお、図８に示す例では、通電継続時間ｔCが時刻ｔup0〜時刻ｔup3まで継続しているが、例えば、通電継続時間ｔCが時刻ｔup0〜時刻ｔup3の途中で中断し、再び電磁バルブ３１〜３３への通電が開始されたような場合には、その再開された時刻がｔup0となり、第１降温時間帯に該当することから、正の傾きα1が用いられる。
【０１２３】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１２４】
上記実施形態１では、「電磁バルブの周辺の温度」として、サーミスタ２１の検出温度ＴSを取得したが、これに限らず、開閉制御装置１０周辺に設けられた外気温センサ（図示せず）で検出された外気温を「電磁バルブの周辺の温度」として取得してもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態２では、通電継続時間ｔCを３つの昇温時間帯に分けるとともに、非通電継続時間ｔNCを３つの降温時間帯に分けたが、これに限らず、例えば、通電継続時間ｔCを２つの昇温時間帯に分けたり、非通電継続時間ｔNCを２つの降温時間帯に分けたり、通電継続時間ｔCを４つ以上の昇温時間帯に分けたり、非通電継続時間ｔNCを４つ以上の降温時間帯に分けたりしてもよい。
【０１２６】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明によると、コスト上昇や構造の複雑化を招くことなく、通電に起因する電磁バルブの損傷を抑制することができるので、油圧シリンダを用いてソフトトップルーフを開閉させるソフトトップルーフの開閉制御装置に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【０１２８】
１        車両
３        ソフトトップルーフ
１０      開閉制御装置
２１      サーミスタ（温度検出手段）
３１      第１電磁バルブ
３２      第２電磁バルブ
３３      第３電磁バルブ
４１      トノカバーシリンダ（油圧シリンダ）
４２      メインルーフシリンダ（油圧シリンダ）
４３      テンションボウシリンダ（油圧シリンダ）
５０      ＥＣＵ（温度推定部）（バルブ制御部）
ＴP1      第１閾値
ＴP2      第２閾値
ＴV       推定温度
ＴS       検出温度
ｔC       通電継続時間
ｔNC      非通電継続時間
α        正の傾き
−β      負の傾き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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