(57)【要約】      （修正有）【課題】中小規模の施設に設置された自動火災報知設備において、低コストで火災報知設備の警報の種類やメッセージを増やし、さらに必要に応じて光による警報を実現する火災報知設備及び発音装置を提供する。【解決手段】自動火災報知設備１の地区音響のベル用音響配線１３ａに、リレー部１２１と入力部１２３を備えた発音指示装置１２を付加し、地区ベルをスピーカー１１３と記憶装置１１２を備えた発音装置１１に入れ替える。そして必要に応じてフラッシュ発光報知器を発音装置の近傍に設置して音伝送情報を受信させ、フラッシュ発光による火災報知を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力部と、音声データを記憶した記憶装置と、スピーカーとを有した発音装置と、
入力部を有した発音指示装置と、を備え、
前記発音装置は、ベル用音響配線により火災受信機と接続され、
前記火災受信機により前記ベル用音響配線を介して出力される火災信号によって前記発音装置を鳴動させ、
前記発音指示装置は、前記入力部からの入力により前記ベル用音響配線に発音指示信号を供給し、
前記発音装置は、前記発音指示信号により前記記憶装置から前記音声データを読み出し、前記スピーカーにより発音させる
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記火災信号と前記発音指示信号は前記ベル用音響配線の異なる電圧信号であり、前記発音装置は異なる前記電圧信号に応じて前記スピーカーにより発音することを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記ベル用音響配線は、前記発音指示装置のリレー部を経て前記発音装置に接続し、
前記発音指示信号を供給する際に、前記発音指示装置は、前記リレー部により前記火災受信機と前記発音装置を切断し、前記発音指示信号を供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知設備。
【請求項４】
受音装置を備えたフラッシュ発光報知器を備え、
前記音声データは発光データを有し、
前記フラッシュ発光報知器は、前記音声データによる発光指示音を前記受音装置で受音した場合にフラッシュ発光して報知する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の火災報知設備。
【請求項５】
音声出力部と、音声データを記憶した記憶装置と、スピーカーとを有し、火災報知設備のベル用音響配線に接続される発音装置であって、
火災受信機からベル用音響配線に供給された電圧信号により前記スピーカーを鳴動させ、
発音指示装置から前記ベル用音響配線に供給された電圧信号により前記記憶装置から前記音声データを読み出し、前記スピーカーにより発音させる
ことを特徴とする発音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地区音響として発音指示装置および発音装置を設置し、種々の内容を報知することができる自動火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備においては、地区音響装置においてベルやブザーを使用して火災警報を報知していた。しかし、既存のベルやブザーは、火災警報を確実に報知するためのものであり、火災警報以外の報知を行うことはできない。火災警報以外の報知を行ったり、音声で報知内容を伝えたりするためには、非常放送設備が必要となる。しかし、中小規模な建物や施設においてはコストや管理の煩雑さの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、自動火災報知設備のベルやブザーをスピーカーに置き換えた音声警報システムが記載されている。しかし、特許文献１の音声警報システムでは、全館警報駆動回路を備えた特殊な火災受信機を用いる必要があり、通常の火災受信機を用いることはできない。さらに、報知できるメッセージは、感知器発報警報、火災一斉警報、非火災報のみであり、その他の緊急メッセージを報知するためには非常放送設備等が必要となる。また、始業チャイム等の緊急でない内容を報じることはできない。さらに、既設の自動火災報知設備をリニューアルする場合、全館警報駆動回路を設けた新たな火災受信機に入れ替える必要があり、加えて全館警報制御回線を新たに敷設する必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、非常放送設備を設けない中小規模の施設等に設置する自動火災報知設備において、コストをかけずに火災報知設備の警報の種類を増やすことを課題とするものである。また、緊急メッセージと共に緊急ではない一般メッセージの音声を設定して発音させることができる火災報知設備を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、以下の構成を有する。
【０００７】
（１）本発明は、音声出力部と、音声データを記憶した記憶装置と、スピーカーとを有した発音装置と、入力部を有した発音指示装置と、を備え、前記発音装置は、ベル用音響配線により火災受信機と接続され、前記火災受信機により前記ベル用音響配線を介して出力される火災信号によって前記発音装置を鳴動させ、前記発音指示装置は、前記入力部からの入力により前記ベル用音響配線に発音指示信号を供給し、前記発音装置は、前記発音指示信号により前記記憶装置から前記音声データを読み出し、前記スピーカーにより発音させることを特徴とする火災報知設備である。
【０００８】
（２）本発明は、前記火災信号と前記発音指示信号は前記ベル用音響配線の異なる電圧信号であり、前記発音装置は異なる前記電圧信号に応じて前記スピーカーにより発音することを特徴とする（１）に記載の火災報知設備である。
【０００９】
（３）本発明は、前記ベル用音響配線は、前記発音指示装置のリレー部を経て前記発音装置に接続し、前記発音指示信号を供給する際に、前記発音指示装置は、前記リレー部により前記火災受信機と前記発音装置を切断し、前記発音指示信号を供給することを特徴とする（１）又は（２）に記載の火災報知設備である。
【００１０】
（４）本発明は、受音装置を備えたフラッシュ発光報知器を備え、前記音声データは発光データを有し、前記フラッシュ発光報知器は、前記音声データによる発光指示音を前記受音装置で受音した場合にフラッシュ発光して報知することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の火災報知設備である。
【００１１】
（５）本発明は、音声出力部と、音声データを記憶した記憶装置と、スピーカーとを有し、火災報知設備のベル用音響配線に接続される発音装置であって、火災受信機からベル用音響配線に供給された電圧信号により前記スピーカーを鳴動させ、発音指示装置から前記ベル用音響配線に供給された電圧信号により前記記憶装置から前記音声データを読み出し、前記スピーカーにより発音させることを特徴とする発音装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地区音響装置によって、非常放送設備よりも簡易な設備により種々の内容を音声で報知することができる。また、発音指示装置と発音装置を既設の自動火災報知設備のベル用音響配線に接続することにより、コストをかけずに、火災関連警報の音声発報や各種メッセージの報知が可能な火災報知設備にリニューアルすることができる。さらに、火災報知設備の地区音響設備において、ベル用音響配線に非常ベル等の音響装置と、発音装置を混在させ、作動させることが可能である。そのため、リニューアルの際、複数の非常ベルの一部だけ発音装置に置き換えることができる。加えて、外部機器をコントロールするための操作伝送音を発することができ、これによりフラッシュ発光報知器を作動させ、フラッシュ発光によって火災の報知をすることができる。また、フラッシュ発光報知器は施設内の必要な位置に、その都度容易に移動させて設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における火災報知設備１のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における火災報知設備１のブロック図である。
【図３】実施例２におけるフラッシュ発光報知器４の設置状況を表す図である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態における火災報知設備１のシステム構成図であり、自動火災報知設備のベル用音響配線に接続された非常ベルを、実施例１の地区音響設備１０に置き換えたものである。図１には、自動火災報知設備の火災受信機２、火災感知器３、感知器配線３１、ベル用音響配線１３ａ、ベル用音響配線１３ｂと、地区音響設備１０の発音指示装置１２、発音装置１１が示されている。発音指示装置１２の表面には、操作ボタン１２５と、操作ボタン１２５により発音される音声等について記した発音内容ラベル１２６が備えられている。
【００１５】
従来の自動火災報知設備において、火災受信機２は、火災感知器３からの火災感知情報を感知器配線３１経由で受信すると、各地区のベル用音響配線にＤＣ２４Ｖの電圧を印加して非常ベル（図示せず）を駆動していた。実施例１の火災報知設備１では、火災感知器３や火災受信機２の構成は従来のものであり、地区音響部分は新たな地区音響設備１０の構成である。地区音響設備１０では、ベル用音響配線に発音指示装置１２が追加され、非常ベルは発音装置１１に置き換えられている。
【００１６】
図１のように、火災受信機２と各地区音響の発音装置１１は、発音指示装置１２を挟んでベル用音響配線１３ａ、ベル用音響配線１３ｂにより接続されている。発音指示装置１２は入力側を火災受信機２につながるベル用音響配線１３ａに、出力側を発音装置１１につながるベル用音響配線１３ｂに接続している。ベル用音響配線１３ｂによって、発音指示装置１２の出力側に施設内の各地区音響配線が集約して接続され(図示せず)、同一の地区音響配線にある発音装置１１同士は並列に接続されている。通常、自動火災報知設備のベル用音響配線は電力を供給して非常ベルをモーターの回転により鳴動させるが、実施例１では発音装置１１へ信号を供給する信号線であるベル用音響配線１３ａ、ベル用音響配線１３ｂとして機能する。
【００１７】
警報発報時、火災受信機２は地区音響のベル用音響配線１３ａへＤＣ２４Ｖの電圧を印加する。このとき、発音指示装置１２は、火災受信機２からの電圧信号を火災信号としてベル用音響配線１３ｂに接続し、発音装置１１に供給する。発音装置１１は、発音指示装置１２を介したベル用音響配線１３ｂにおいて、非常ベルの駆動が可能なＤＣ２０Ｖ以上の電圧を検知することで火災信号と認識し、発音装置１１内部から音声等による火災警報を発する。火災警報の音声は、発音装置１１の内部に音声データとして保持されており、「火事です。火事です。」という音声と警報音を交互に出力し発音する。
【００１８】
火災受信機２による火災信号がない時には、発音指示装置１２は、発音内容の発音を指示するＤＣ２０Ｖ未満の電圧を使用した発音指示信号を発音装置１１に供給することができる。なお発音指示装置１２は、発音指示信号を出力側のベル用音響配線１３ｂへ供給している最中に入力側のベル用音響配線１３ａで火災信号を検知した場合、発音指示信号の供給を直ちに中断し、ベル用音響配線１３ａをベル用音響配線１３ｂに接続して火災信号を発音装置１１へ供給する。
【００１９】
実施例１の火災報知設備１において、火災警報の音声を発報する発音装置１１は、発音指示信号により種々の発音内容の音声等を出力する機能を保持する。発音装置１１は、ベル用音響配線１３ｂにおいて発音指示信号を検知すると、記憶している発音内容を発音する。
なお、発音内容の発音の最中に、ベル用音響配線１３ｂにおいて火災信号を検知した場合は、発音内容の発音を直ちに中断し、火災警報を発音し発報する。発音内容は、あらかじめ発音装置１１の内部に音声データ等として登録され保持されている。そして、火災信号では使用しない電圧で発音指示信号を検知することで、発音装置１１は検知した発音指示信号に対応した発音内容を発音する。発音指示信号の電圧の大きさや電圧の変化等によって、発音装置１１は出力すべき発音内容を判断する。
【００２０】
使用者は、発音内容を自由に設定して発音装置１１に記憶させておくことができる。発音内容として、音声によるメッセージのほか、警報音やチャイムなどの音を発音装置１１に記憶させる。そして必要に応じて、発音指示装置１２の発音内容ラベル１２６により発音内容を選択し、操作ボタン１２５の押下によって発音指示信号を発音装置１１に供給する。発音指示装置１２は、発音内容Ａの操作ボタン１２５が押された場合は、ＤＣ１５Ｖの一定電圧を１０秒間持続させた発音指示信号として供給する。また、発音内容Ｂの操作ボタン１２５が押された場合は、ＤＣ１５Ｖで１秒おきの間欠電圧を１０秒間持続させて発音指示信号として供給する。発音内容ＣではＤＣ１５Ｖで２秒おきの間欠信号を１０秒間持続する。なお、発音指示装置１２において、発音指示信号の供給は図１のように操作ボタン１２５によるほか、時計やタイマー等をトリガーとしてもよい。その場合、タイマー等を操作するためのボタン等を発音指示装置１２に設けてもよい。
【００２１】
発音装置１１は、ＤＣ２０Ｖ未満の電圧を検知した場合は発音指示信号として認識する。ＤＣ１０〜１５Ｖが持続する場合は発音内容Ａの指示信号であると判断し、またＤＣ１０〜１５Ｖで１秒おきの間欠電圧は発音内容Ｂの、２秒おきの間欠信号は発音内容Ｃの指示信号と判断して、それぞれ発音内容Ａ〜Ｃの音声データを使用して発音する。なお、発音指示信号は、上記発音内容Ａ、Ｂ、Ｃの電圧パターンと異なっていても良い。発音内容はＡ〜Ｃの３種に限定されず、４から２０種類、あるいはそれ以上でも可能であり、それぞれが異なる電圧パターンの発音指示信号であって、発音装置１１により判別可能な信号であればよい。
【００２２】
発音内容は、緊急メッセージ、一般メッセージとして発音装置１１により発音される。緊急メッセージは火災警報以外の緊急的なメッセージであり、「緊急事態発生、集合してください」といったメッセージや、「地震速報を受信しました。警戒して下さい」といったメッセージである。また、「ただ今の火災警報は、確認の結果、火災ではありませんでした」といった非火災放送のメッセージも含む。一般メッセージは、緊急性の低いメッセージである。一般メッセージの一つとして、タイマーと連動した始業時や終業時などのチャイムを発音装置１１から発音する。チャイムを使用する場合はチャイムを鳴らす時刻等を設定する。なお、チャイム等の一般メッセージによって毎日断続的に発音装置１１を作動させることにより、発音装置１１の故障が発見され易い。その結果、火災警報の発報時に確実に警報を報知することができる。
【００２３】
発音指示信号と発音内容の音声等との対応関係は、製品出荷時や設置現場において、発音装置１１に入力設定し記憶させる。対応関係の設定の際は、各々の発音指示信号を示す番号と音声データを共に記憶することで行う。本実施例における発音指示信号の番号は、緊急メッセージは１〜８番、一般メッセージのチャイム機能として９〜１２番、その他の一般メッセージとして１３〜２０番を使用する。なお、対応関係は上記番号に限定されず自由に設定してもよい。各番号の発音指示信号の電圧パターンは発音指示装置１２と発音装置１１の双方で製品出荷時等にあらかじめ記憶しておく。発音指示信号は、電圧値や電圧印加タイミングを変えることにより、多くの異なった指示を伝えることができる。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態における火災報知設備１のブロック図である。図２には、火災受信機２と、地区音響設備１０の発音指示装置１２、そして発音装置１１が、ベル用音響配線１３ａ及びベル用音響配線１３ｂによって接続された様子が示されている。発音指示装置１２はリレー部１２１、制御部１２２、入力部１２３、電源部１２４から構成され、また発音装置１１は音声出力部１１１、記憶装置１１２、スピーカー１１３、二次電池１１４、充電部１１５から構成される。火災受信機２は受信部２１、制御部２２、警報駆動部２３から構成される。
【００２５】
発音指示装置１２は、火災受信機２からの火災信号が無い状態で、さらに入力部１２３からの入力も無い待機状態のとき、リレー部１２１の入力を火災受信機２側に接続している。待機状態でのリレー部１２１の入力が火災受信機２側に接続されていることで、火災信号が火災受信機２から供給された際に、遅滞無く発音装置１１に火災信号が供給される。
【００２６】
火災感知情報が感知器配線３１から火災受信機２の受信部２１に伝わり、制御部２２が火災と判断すると、警報駆動部２３によってベル用音響配線１３ａにＤＣ２０Ｖ以上の電圧が印加される。印加された電圧は火災信号として、発音指示装置１２を経由してベル用音響配線１３ｂに供給される。発音指示装置１２の制御部１２２はベル用音響配線１３ａを常に監視しており、火災信号を検知した際にリレー部１２１の入力が火災受信機２側になっている場合は、そのまま火災受信機２側に固定する。一方、リレー部１２１の入力が制御部１２２側になっている場合は、火災受信機２側に切り替えて固定する。これにより火災受信機２から発する火災信号は、必ず発音装置１１に供給される。発音指示装置１２はベル用音響配線１３ａにおいて火災信号が検出されなくなると、リレー部１２１の固定を解除し、リレー部１２１の入力を火災受信機２側に接続したまま待機状態に移行する。
【００２７】
入力部１２３は、ボタンやタイマーなどの入力装置である。入力部１２３から入力があると、制御部１２２はリレー部１２１の入力を制御部１２２側に切り替える。そして、設定されている発音指示信号を、リレー部１２１を経由してベル用音響配線１３ｂに供給する。このとき、火災受信機２から火災信号が供給されている場合は、リレー部１２１の入力は火災受信機２側に固定されたまま制御部１２２側には切り替わらない。入力部１２３による発音指示信号の供給は、リレー部１２１の固定中はすべてキャンセルされるが、待機状態になった後に可能となる。また、発音指示信号の供給のために、リレー部１２１の入力を発音指示装置１２の制御部１２２側に接続している状態であっても、制御部１２２が火災受信機２からの火災信号を検知すると、直ちにリレー部１２１の入力を制御部１２２側から切断する。そしてリレー部１２１の入力を火災受信機２側に切り替えて火災受信機２と発音装置１１の回線を直結し火災信号を発音装置１１に供給する。
【００２８】
発音装置１１は、音声出力部１１１によりベル用音響配線１３ｂからの火災信号や発音指示信号を検知し、信号内容に対応した音声データを記憶装置１１２から読み出し、スピーカー１１３により発音する。このとき、火災警報や緊急メッセージは信号のある間は繰り返し発音し、一般メッセージは一度のみ発音する。
【００２９】
発音装置１１は、二次電池１１４の電力により作動し、火災受信機２の警報駆動部２３が電圧を供給することによって生じる火災信号や、発音指示装置１２の制御部１２２が供給する発音指示信号を受信して、スピーカー１１３から発音する。このとき、ベル用音響配線１３ａ、ベル用音響配線１３ｂは信号線として機能するだけであり、発音のための電力は供給しない。二次電池１１４を用いるため、発音指示装置１２、および火災受信機２の警報駆動部２３は、複数ある発音装置１１のスピーカー１１３を同時駆動するための電力を一度に供給する必要がない。このため発音指示装置１２の送電能力を低く抑えることができ、また容易に発音装置１１の数を増やすことができる。なお、従来例のように各地区音響へ電力を供給する必要がないため、実施例１ではベル用音響配線１３ｂにおいて地区音響の集約が可能となっている。
【００３０】
発音装置１１の二次電池１１４は、電源部１２４を電力源として発音指示装置１２によって充電される。実施例１における充電は、火災が起きやすい時間を避けて、毎日１４時から１５時の間に行われる。充電は、発音内容を発音する際とは異なる５Ｖ等の電圧を、発音指示信号と同様にベル用音響配線１３ｂに供給することで行う。発音装置１１は充電部１１５により充電用の発音指示信号を検知し、充電部１１５は二次電池１１４へ充電のための電力を供給する。警報やメッセージ等の発報がある場合は、充電は行われない。
【実施例２】
【００３１】
実施例２は、実施例１の火災報知設備１の構成にフラッシュ発光報知器４を付加したものである。図３は、実施例２におけるフラッシュ発光報知器４の設置状況を表す図であり、ホテルの客室５２にフラッシュ発光報知器４を設置した状況を平面図に示す。実施例２では、ホテルの客室５２に宿泊する聴覚障害者に、フラッシュ発光により火災を報知する。火災警報発報時の発音内容には、実施例１の火災警報の音声及び警報音の他に、操作伝送音が含まれる。操作伝送音は他の機器を操作するために発音装置１１から出力される音による信号である。フラッシュ発光報知器４は、発音装置１１の操作伝送音を受信し、フラッシュ発光により近隣の避難対象者に火災の発生を知らせるものである。
【００３２】
図３では、廊下５１の壁面に発音装置１１が設置され、ドア５３を挟んで客室５２内の壁面にフラッシュ発光報知器４が設置されている。フラッシュ発光報知器４は、客室５２内の壁面の電源コンセントに電源コード４１を接続して電力を得る。フラッシュ発光報知器４は可搬式であり、客室５２内の壁面に設けた金具に吊り下げたり、テーブルの上に置いたりすることができ、宿泊者ごとに必要に応じ設置、非設置を選択できる。そのため、全客室にフラッシュ発光による報知器を設置する必要はない。また、二次電池（図示せず）を有しており、火災時に停電しても機能する。
【００３３】
フラッシュ発光報知器４は、発音装置１１のスピーカー１１３が発する操作伝送音である発光指示音を受音して作動し、フラッシュ発光する。発光指示音は、発音装置１１が火災受信機２による火災信号を受信した際に発音される。実施例２において、火災信号により発音する記憶装置１１２に記憶された音声データには、音声及び警報音と共に発光データが含まれており、発音装置１１は火災警報の鳴動音声に続けて発光指示音を出力する。発光データによる発光指示音は、連続した複数のトーン信号として発音装置１１から発音され、フラッシュ発光報知器４は内部の受音装置（図示せず）で発光指示音を受音し、フラッシュ発光を行い近隣の避難対象者に視覚的に警報を伝える。ホテルの客室で聴覚障害者が利用するフロアが決まっていれば、そのフロアだけ発音装置１１を設置し、他のフロアは非常ベルとして、コストを下げた設置とすることもできる。なお、発音装置１１は、火災信号に限らず、発音指示信号に対応した発音内容にも操作伝達音を含むようにしてもよく、その場合、フラッシュ発光報知器４は、発音装置１１から送信される各操作伝送音を受信し、受信した操作伝達音に対応するフラッシュ発光を行うようにして、発音指示信号に対応するイベントを近隣の対象者に知らせるようにしてもよい。
【００３４】
実施例１，２の火災報知設備１によって、火災警報に加えて、緊急メッセージや一般メッセージなど、種々の発音内容を設定して発音することができる。さらに、個々の発音装置１１ごとに音声メッセージの表現や言語等を変えることも可能である。緊急メッセージや一般メッセージなどの発音内容は、必要に応じて入れ替えや追加、削除が可能である。発音内容の入れ替えは、発音装置１１における記憶装置１１２内の音声データの書き換えや、記憶装置１１２自体の交換によって行う。入力部１２３ではボタンやタイマーなど多種のトリガーで発音内容の発音を指示できる。
【００３５】
発音装置１１のスピーカー１１３を作動させる際には二次電池１１４に充電した電力を使用する。そのため、発音装置１１を商用電源等に接続する配線を設ける必要がない。二次電池１１４の充電は、火災警報等が発報しない低電圧を昇圧して時間をかけて行えばよい。そのため、発音指示装置１２の電源部１２４は、充電電源として大きな電力の供給能力を必要としない。充電は、発音装置１１から発音される可能性が低い時間帯に行うことが好ましい。また発音指示装置１２において、停電により電源部１２４からの電源供給がなくなっても、リレー部１２１はベル用音響配線１３ａとベル用音響配線１３ｂの接続状態を維持し、火災受信機２からの火災信号を発音装置１１に供給する。しかし、火災の際に停電しても発音指示装置１２が完全に機能するように、電源部１２４に二次電池を設けてもよい。
【００３６】
フラッシュ発光報知器４は工事不要で容易に設置と取り外しができるため、あらかじめすべての客室５２にフラッシュ発光による報知器の設置工事をしておく必要がない。また、ホテル等の施設において、可搬式のフラッシュ発光報知器４を必要な時にだけ客室５２に設置することができる。
【００３７】
＜変形例＞
実施例１，２では、発音指示の際に発音指示装置１２のリレー部１２１により火災受信機２と発音装置１１の回線を切断して発音指示信号を供給するが、リレーを使用せず、火災受信機２と発音装置１１の回線を切断しないで発音指示信号を供給してもよい。この場合、火災受信機２に不必要な電圧が加わらないように発音指示装置１２内の入力側に整流器を設けておく。火災受信機２と発音装置１１の回線を切断しないことで、確実に火災信号を発音装置に送信して警報を発報することができる。
【００３８】
発音指示装置１２のベル用音響配線１３ｂは、実施例１，２では施設内の各地区音響のベル用音響配線を集約して導入されるが、複数の地区音響を組分けし、組分けごとに発音指示装置１２を複数設置して火災受信機２に接続してもよい。これにより、従業員の詰め所向けの音声と、施設利用者向けの音声の発信を分けたり、工場と事務所で音声を分けたりすることができる。
【００３９】
実施例１，２では、非常ベルを用いていないが、地区音響設備１０においては発音装置１１と非常ベルとを混在させることができる。非常ベルは発音指示装置１２の入力側のベル用音響配線１３ａ、出力側のベル用音響配線１３ｂのどちらに接続されていても良い。火災警報の発報の際には従来のように火災受信機２が非常ベルの電力源となる。このとき、火災受信機２からの電圧は非常ベルを駆動すると同時に発音装置１１を鳴動させる火災信号となる。なお、駆動させる非常ベルが多数になる場合は、地区音響を組分けして複数の回線とし、火災受信機２に接続させることが望ましい。さらに、発音指示装置１２の内部においてリレー部を複数並列して設け、複数の地区音響に非常ベルの電力を供給できる構造としても良い。発音指示装置１２の制御部１２２が発する発音指示信号は、非常ベルが駆動しない電圧で供給されるため、発音装置１１のみが作動する。したがって、発音内容が必要な場所にだけ発音装置１１を設置してもよい。
【００４０】
また、実施例１，２は、新規に火災報知設備１を設置する場合を想定しているが、本発明はリニューアルの際にも有効である。リニューアルする場合には、既設の自動火災報知設備の非常ベルを発音装置１１に置き換え、地区音響のベル用音響配線に発音指示装置１２を付加するだけで新たな地区音響設備１０の導入が完了する。このとき、既設のベル用音響配線はそのままベル用音響配線１３ａ、ベル用音響配線１３ｂとして利用することができる。また、複数の非常ベルの一部を発音装置１１と交換するリニューアルを行うことも可能である。例えば、実施例２のフラッシュ発光報知器４を利用可能にリニューアルする場合に、聴覚障害者が利用するフロアを決めておき、そのフロアだけ発音装置１１に交換することもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１  火災報知設備、１０  地区音響設備、１１  発音装置、１１１  音声出力部、１１２  記憶装置、１１３  スピーカー、１１４  二次電池、１１５  充電部、１２  発音指示装置、１２１  リレー部、１２２  制御部、１２３  入力部、１２４  電源部、１２５  操作ボタン、１２６  発音内容ラベル、１３ａ  ベル用音響配線、１３ｂ  ベル用音響配線、２  火災受信機、２１  受信部、２２  制御部、２３  警報駆動部、３  火災感知器、３１  感知器配線、４  フラッシュ発光報知器、４１  電源コード、５１  廊下、５２  客室、５３  ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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