(57)【要約】【課題】認知症を患った高齢の徘徊者、幼児の迷子のような捜索対象者の救済を確実且つ容易にすることが可能な救済システムを提供すること。【解決手段】サーバ２１の対象者データベース２２に対象者１０の生体固体認証情報を事前に登録しておく。タクシー車両４０に搭載した車載器がカメラで撮影した車外映像又は車内映像を利用して、サーバ２１又は車載器が対象者１０の生体固体認証を実施する。家族端末５０の問い合わせに対して、サーバ２１から家族端末５０へ対象者１０の現在位置を通知する。家族端末５０の指示に従い、サーバ２１がタクシー車両４０の車載器へ対象者１０の保護指示と送り先住所の情報を送信する。この情報をタクシー車両４０の車載器が利用してタクシー車両４０で対象者１０を送り届ける。タクシー運賃は車載器とサーバ２１の通信により決済するので現金やカードを対象者１０が所持する必要はない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載器と、事前に対象者が登録されたサーバとを備え、前記対象者の救済に利用可能な救済システムであって、
前記サーバは、前記対象者に関する生体認証情報が登録された対象者データベースを含み、
前記車載器は、前記車両の運行中に、道路上又は自車両上の候補人物から生体認証情報を取得し、
前記サーバおよび前記車載器の少なくとも一方が、前記対象者データベース上の生体認証情報と、前記候補人物から取得した生体認証情報とに基づいて前記対象者の認証を行い、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者の現在位置情報を、前記車載器から取得して前記対象者と関連付けられたユーザ端末へ送信し、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者について、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信し、
前記車載器は、前記サーバから取得した前記保護指示及び送り先情報を表示し、
前記車載器は、前記対象者を前記送り先情報の場所まで自車両で送り届けるための運賃の決済に関連する情報について、前記サーバとの間で通信する、
ことを特徴とする救済システム。
【請求項２】
前記車載器は、自車両外側および車内の少なくとも一方で前記候補人物をカメラで撮影した映像の情報に基づいて、前記候補人物の生体認証情報を取得する機能を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の救済システム。
【請求項３】
前記サーバは、現在位置情報を前記ユーザ端末へ送信した後で、前記ユーザ端末から所定の保護指示を受信した場合に、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の救済システム。
【請求項４】
前記車載器は、自車両を特定可能な車両ＩＤを送信可能な車両タグを備え、
道路に設置された固定基地局が前記車両タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する車両の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の救済システム。
【請求項５】
前記対象者が装着可能な対象者タグを備え、
道路に設置された固定基地局が、前記対象者タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する対象者の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の救済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢の徘徊者、幼児の迷子のような対象者の救済に利用可能な救済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば認知症を患った高齢の徘徊者、幼児の迷子のような人物は、自分の氏名や自分が帰るべき場所である自宅住所などを明確に示すことができない場合が多い。また、このような人物の家族などの保護者は、該当する人物を対象者として警察や自治体などに捜索を依頼したり、保護を求める場合がある。
【０００３】
しかし、仮に第三者が対象者を発見したとしても、対象者自身が自分の氏名や住所を明確に回答できないし、この人物が捜索対象者であるか否かを確認することもできないので、この対象者を保護したり自宅に届けることが難しい。そのため、様々な対策が検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、捜索端末が通信サーバから被捜索端末の捜索要求と、アクセス権と、被捜索端末の位置情報および個人情報とを受信してこれらの情報を端末所有者に提示することを示している。
【０００５】
特許文献２は、指静脈の生体認証を伴う入力情報をデータベースに登録し、徘徊者の身元照会時に生体認証情報を用いてデータベースから該当者を検索して表示することを示している。
【０００６】
特許文献３は、対象者が装着するネックレスやブレスレットなどのアクセサリにシリアルナンバーを付加しておき、救援の際に読み取ったシリアルナンバーから本人情報を取得して救援指令を出すことを示している。
【０００７】
特許文献４は、指紋、網膜、虹彩などで本人確認可能な障害者用のＩＣカードを示している。また、特許文献５はカードから読み取った目的地をカーナビに認識させて目的地へ運送することを示している。
【０００８】
特許文献６は、顧客の顔画像を認識して特定した人物の過去の利用履歴に基づいて今回の降車地を推測することを示している。また、特許文献７は予約時に入力した利用者識別情報からデータベースを検索して得た情報をタクシー運賃の決済に利用して時間を短縮することを示している。また、特許文献８はタクシー利用客の事前登録時に送信された利用客の氏名やカードレス決済のための確認番号を使用してタクシー料金を事後決済することを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２８２４４６号公報
【特許文献２】特開２０１６−４２２８２号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１８９９２号公報
【特許文献４】特開２００２−３５１９８９号公報
【特許文献５】特開２００４−３０９４０３号公報
【特許文献６】特開２００５−１８３９２号公報
【特許文献７】特開２００７−２１９７８５号公報
【特許文献８】特開２０１４−１１５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術を利用するためには、子供などの対象者が携帯電話を所持している必要がある。また、特許文献２の技術を利用する場合には、身元不明の徘徊者を保護した人が、生体認証装置を接続した端末を所持していなければならないので、保護した身元不明者が保護対象か否かを把握できない場合もある。
【００１１】
また、特許文献３の技術を利用する場合には、シリアルナンバーが付加されたアクセサリを対象者が常に装着していなければならない。また、特許文献４および特許文献５の技術を利用する場合には、対象者がカードを所持している必要がある。
【００１２】
また、特許文献６の技術では、徘徊者のように過去の利用履歴が存在しない対象者については、タクシーの適切な降車地を推測することができない。特許文献７および特許文献８の技術を利用する場合には、事前にタクシーを予約しなければならない。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、認知症を患った高齢の徘徊者、幼児の迷子のような捜索対象者が発生した場合に、捜索対象者の救済を確実且つ容易にすることが可能な救済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために、本発明に係る救済システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  車両に搭載された車載器と、事前に対象者が登録されたサーバとを備え、前記対象者の救済に利用可能な救済システムであって、
前記サーバは、前記対象者に関する生体認証情報が登録された対象者データベースを含み、
前記車載器は、前記車両の運行中に、道路上又は自車両上の候補人物から生体認証情報を取得し、
前記サーバおよび前記車載器の少なくとも一方が、前記対象者データベース上の生体認証情報と、前記候補人物から取得した生体認証情報とに基づいて前記対象者の認証を行い、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者の現在位置情報を、前記車載器から取得して前記対象者と関連付けられたユーザ端末へ送信し、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者について、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信し、
前記車載器は、前記サーバから取得した前記保護指示及び送り先情報を表示し、
前記車載器は、前記対象者を前記送り先情報の場所まで自車両で送り届けるための運賃の決済に関連する情報について、前記サーバとの間で通信する、
ことを特徴とする救済システム。
【００１５】
（２）  前記車載器は、自車両外側および車内の少なくとも一方で前記候補人物をカメラで撮影した映像の情報に基づいて、前記候補人物の生体認証情報を取得する機能を有する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の救済システム。
【００１６】
（３）  前記サーバは、現在位置情報を前記ユーザ端末へ送信した後で、前記ユーザ端末から所定の保護指示を受信した場合に、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の救済システム。
【００１７】
（４）  前記車載器は、自車両を特定可能な車両ＩＤを送信可能な車両タグを備え、
道路に設置された固定基地局が前記車両タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する車両の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の救済システム。
【００１８】
（５）  前記対象者が装着可能な対象者タグを備え、
道路に設置された固定基地局が、前記対象者タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する対象者の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の救済システム。
【００１９】
上記（１）の構成の救済システムによれば、車両上の車載器が道路上又は自車両上の候補人物から生体認証情報を取得する機能を含んでいるので、例えばタクシー車両の運行中に、徘徊している身元不明の対象者を探索するために必要な生体認証情報をいつでも取得可能である。また、対象者データベースが事前に登録された対象者の生体認証情報を保持しているので、サーバ又は車載器が、対象者データベース上の生体認証情報と、車載器が取得した生体認証情報とを比較することにより、対象者か否かを認証できる。また、認証の結果が一致した対象者の現在位置情報が車載器からサーバを経由してユーザ端末へ送信されるので、対象者の家族等は、ユーザ端末により対象者の現在位置を把握できる。また、認証の結果が一致した対象者について、サーバが車載器に対して保護指示及び送り先情報を送信するので、これらの情報に基づいて対象者を保護するための救済行為をタクシー車両等を用いて行うことが容易になる。更に、車載器は、対象者を送り先情報の場所まで自車両で送り届けるための運賃の決済に関連する情報について、サーバとの間で通信することにより、タクシーの運行サービスの一部として対象者の救済を行うことが容易になる。すなわち、対象者が現金やカードを所持していない場合でも、タクシー車両を運行して自宅等まで送り届けることが容易になる。
【００２０】
上記（２）の構成の救済システムによれば、対象者の生体認証のために特別な機器を車両に搭載する必要がない。例えば、近年では車載カメラや、車載カメラを含むドライブレコーダを車両に搭載することが一般的になる傾向があるので、これらの機器が出力する映像を生体認証のためにそのまま流用することにより、システムのコストを低減できる。
【００２１】
上記（３）の構成の救済システムによれば、サーバは、ユーザ端末を操作する家族等の意向を反映した状態で、保護指示を車載器に送信することができる。例えば、対象者の現在位置までの距離等を考慮して、家族の意向により、家族が直接対象者を迎えに出向くことも可能であるし、タクシー車両での送り届けサービスをタクシー会社に依頼することも可能である。
【００２２】
上記（４）の構成の救済システムによれば、例えば遠隔地を走行しているタクシー車両や他社の管理下のタクシー車両のようにサーバの監視対象外の車両であっても、道路上を走行している各車両が固定基地局の近傍を通過すると、車両タグの信号により当該車両が検知され、当該車両の情報が前記サーバへ送信される。したがって、サーバは多数の車両のそれぞれの現在位置を把握することが可能であり、徘徊者などの捜索をより広い範囲に亘って行うことが可能になる。
【００２３】
上記（５）の構成の救済システムによれば、対象者が対象者タグを搭載した物品（例えば靴など）を装着した状態で徘徊しているような場合には、各車両が対象者を発見できない場合であっても、対象者が固定基地局の近傍を通過した際に、固定基地局が対象者タグの信号により当該対象者を発見できる。したがって、サーバは徘徊者などの捜索をより広い範囲に亘って行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の救済システムによれば、認知症を患った高齢の徘徊者、幼児の迷子のような捜索対象者が発生した場合に、捜索対象者の救済を確実且つ容易にできる。すなわち、車両上の車載器が道路上又は自車両上の候補人物から生体認証情報を取得する機能を含んでいるので、例えばタクシー車両の運行中に、徘徊している身元不明の対象者を探索するために必要な生体認証情報をいつでも取得可能である。また、対象者データベースが事前に登録された対象者の生体認証情報を保持しているので、サーバ又は車載器が、対象者データベース上の生体認証情報と、車載器が取得した生体認証情報とを比較することにより、対象者か否かを認証できる。また、認証の結果が一致した対象者の現在位置情報が車載器からサーバを経由してユーザ端末へ送信されるので、対象者の家族等は、ユーザ端末により対象者の現在位置を把握できる。また、認証の結果が一致した対象者について、サーバが車載器に対して保護指示及び送り先情報を送信するので、これらの情報に基づいて対象者を保護するための救済行為をタクシー車両等を用いて行うことが容易になる。更に、車載器は、対象者を送り先情報の場所まで自車両で送り届けるための運賃の決済に関連する情報について、サーバとの間で通信することにより、タクシーの運行サービスの一部として対象者の救済を行うことが容易になる。すなわち、対象者が現金やカードを所持していない場合でも、タクシー車両を運行して自宅等まで送り届けることが容易になる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、救済システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、救済システムの基本的な動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、対象者保護判定処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、道路に設置されたマンホール型基地局およびタクシー車両を側方から視た状態の例を示す縦断面図である。
【図５】図５は、道路に設置されたマンホール型基地局および対象者を側方から視た状態の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２８】
＜システム全体の構成＞
図１は、救済システムの構成例を示すブロック図である。
図１に示した救済システムは、例えば認知症を患った高齢の徘徊者、幼児の迷子のような人物を対象者１０として発見し、対象者１０を保護したりタクシー車両４０を利用して自宅等に送り届けるためのサービスを提供するために利用される。
【００２９】
図１に示したタクシー車両４０は、車載器として、ドライブレコーダ用カメラ４１、防犯用車内カメラ４２、ＩＣタグ検出部４３、無線通信部４４、ＧＰＳ受信器４５、および車両用ＩＣタグ４６を搭載している。また、図示しないが一般的なタクシーメータと同等の車載器もタクシー車両４０に搭載されている。
【００３０】
ドライブレコーダ用カメラ４１は、自車両の進行方向前方、後方等をそれぞれ撮影できる位置に設置されている。また、防犯用車内カメラ４２は、自車両に乗車した顧客の車室内の様子を撮影できる位置に設置されている。
【００３１】
一般的な生体固体認証技術において知られているように、人間である対象者１０は生体固体認証情報１１を有している。すなわち、指の指紋、顔の特徴的なパターン、網膜、虹彩などが生体固体認証情報１１に含まれる。
【００３２】
タクシー車両４０の停車中や徐行しているような状態で、対象者１０がタクシー車両４０外側の比較的近い位置に存在する場合には、ドライブレコーダ用カメラ４１で対象者１０を撮影することにより、いずれか１つ又は複数の生体固体認証情報１１を含む映像の情報を取得し、生体固体認証を行うことが可能である。また、対象者１０がタクシー車両４０の車内に乗車した後であれば、防犯用車内カメラ４２で対象者１０を撮影し、生体固体認証情報１１を含む映像の情報を取得し、生体固体認証を行うことが可能である。
【００３３】
一方、対象者１０がＩＣタグ（ＲＦＩＤなど）１２を装着することもできる。例えば、対象者１０が通常使用している靴などに事前にＩＣタグ１２を埋め込んでおくことにより、対象者１０の近傍で、ＩＣタグ１２が送出する無線信号を常に受信可能な状態になる。
【００３４】
タクシー車両４０上のＩＣタグ検出部４３は、例えば車内のフロアマット等の位置に設置される。したがって、対象者１０がタクシー車両４０に接近した場合や乗車した場合には、ＩＣタグ検出部４３がＩＣタグ１２の無線信号を検知してタグのＩＤを取得し対象者１０を特定することが可能になる。
【００３５】
無線通信部４４は、ＡＶＭ（車両動態管理：Automatic Vehicle Monitoring System）システムなどの車載器であり、このタクシー車両４０を管理しているタクシー会社３０内に設置されたＡＶＭ等の無線通信部３１との間で無線通信（Ｃ３）できるように構成されている。
【００３６】
タクシー車両４０上のＧＰＳ受信器４５は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信することにより、自車両の現在位置の情報を取得することができる。なお、ＧＰＳ受信器４５と同等の機能を搭載したカーナビゲーション装置を有するタクシー車両４０の場合には、カーナビゲーション装置から位置情報を取得することもできる。
【００３７】
タクシー車両４０に設置されている車両用ＩＣタグ（ＲＦＩＤ等）４６は、例えば自車両の車体下部など路面との距離が近い場所に固定される。この車両用ＩＣタグ４６が出力する無線信号は、タクシー車両４０を特定可能なＩＤ情報を含んでいる。
【００３８】
一方、各社のタクシーを管理可能なデータセンタ２０は、サーバ２１および対象者データベース２２を備えている。サーバ２１および対象者データベース２２は、この救済システムを制御するための特別な機能を有している。サーバ２１の機能については後で説明する。
【００３９】
対象者データベース２２は、対象者１０の事前登録内容として、以下に示す情報Ｄ１〜Ｄ５を保持することができる。
Ｄ１：対象者の生体固体認証情報
Ｄ２：対象者家族の連絡先
Ｄ３：送り先自宅住所
Ｄ４：生活範囲（自宅からの半径距離）
Ｄ５：決済方法（クレジットカード利用など）／決済金額上限
【００４０】
データセンタ２０のサーバ２１とタクシー会社３０との間は、通信Ｃ２ができるように例えば有線の通信回線を経由して接続されている。また、例えば対象者１０の家族は、所定の家族端末（パーソナルコンピュータ、携帯端末等）５０を用いて、有線又は無線通信を利用し、インターネットなどを経由してサーバ２１と接続することができる。
【００４１】
また、このシステムのサービスを利用しようとする対象者１０の家族等は、事前登録として、家族端末５０から通信Ｃ１によりサーバ２１と接続し、対象者データベース２２に必要な情報を登録することができる。すなわち、家族の入力操作により、対象者１０に関連する上記の情報Ｄ１〜Ｄ５を対象者データベース２２に登録することができる。
【００４２】
また、対象者１０の家族等は、対象者１０が行方不明のような状況において、家族端末５０から通信Ｃ１によりサーバ２１と接続して、このシステムのサービスを受けることができる。具体的には、対象者１０の現在位置をサーバ２１に問い合わせることができる。また、この問い合わせへの返信として、家族端末５０は対象者１０の現在位置を表す情報を取得することができる。また、家族端末５０は現在位置が判明した対象者１０についてサーバ２１に保護を指示することができる。
【００４３】
このシステムに事前に登録した対象者１０については、生体固体認証情報Ｄ１が対象者データベース２２に登録されているので、タクシー車両４０上の車載器が取得した生体固体認証情報１１と生体固体認証情報Ｄ１とを比較することにより、本人確認の認証を行うことができる。この認証処理については、サーバ２１と、タクシー車両４０の車載器とのいずれか一方で行えばよい。
【００４４】
タクシー車両４０上の車載器が検出した対象者１０の現在位置の情報については、通信Ｃ３によりタクシー車両４０からタクシー会社３０に送り、更にタクシー会社３０から通信Ｃ２によりサーバ２１に送ることができる。
【００４５】
また、サーバ２１は、家族端末５０から入力された対象者１０の保護指示や、対象者データベース２２に事前登録されている情報（Ｄ１〜Ｄ５）を、タクシー会社３０を経由してタクシー車両４０に送信することができる。
【００４６】
図１に示した救済システムにおいては、道路上の様々な箇所にマンホール型基地局６０が設置されている場合を想定している。なお、マンホール型基地局６０は不可欠ではないがこれを使用することによりシステムの性能を向上することができる。
【００４７】
図１に示したマンホール型基地局６０は、ＩＣタグ検出部６１、有線通信部６２、および移動体通信用アンテナ６３を備えている。このマンホール型基地局６０は道路上のマンホールの箇所に設置される。マンホール型基地局６０のＩＣタグ検出部６１は、タクシー車両４０がその近傍を通過する際に、タクシー車両４０に備わっている車両用ＩＣタグ４６の無線信号を受信し、車両のＩＤを取得することができる。また、マンホール型基地局６０のＩＣタグ検出部６１は、道路上を歩いて徘徊しているような対象者１０が近づいた時に、対象者１０の靴底などに埋め込まれているＩＣタグ１２の無線信号を受信し、対象者１０のタグＩＤを取得することができる。
【００４８】
道路の様々な箇所に設置されているマンホール型基地局６０のそれぞれは、有線通信部６２又は移動体通信用アンテナ６３を利用して通信会社７０と通信することが可能であり、更に通信会社７０を経由してデータセンタ２０のサーバ２１と通信することができる。
【００４９】
したがって、サーバ２１は、マンホール型基地局６０から送信される情報に基づいて、各タクシー車両４０の位置情報を取得したり、各対象者１０の位置情報を取得することが可能である。
【００５０】
＜救済システムの基本的な動作＞
図２は、図１に示した救済システムにおける基本的な動作を示すシーケンス図である。なお、図１に示したように実際にはサーバ２１と車載器との間にタクシー会社３０が存在するが、図２ではタクシー会社３０の存在は省略されている。
【００５１】
例えば、痴呆症を患った高齢者等の家族等、すなわち対象者１０が徘徊等により行方不明になる可能性を考慮する家族等は、図１に示した救済システムのサービスを利用可能な状態にするために、最初に家族端末５０からサーバ２１に対して事前登録Ｓ０１を実施する。つまり、サービスのために必要な前述の情報Ｄ１〜Ｄ５を家族等が入力して対象者データベース２２に登録する。
【００５２】
実際に対象者１０が徘徊等により行方不明の状態になった場合、対象者１０の家族等が図１に示した救済システムを利用する。つまり、家族等が家族端末５０を利用し、サーバ２１に対して行方不明の対象者の問い合わせＳ０２を実施する。
【００５３】
一方、サーバ２１は、例えば事前登録Ｓ０１により対象者データベース２２に登録されている情報Ｄ４に基づいて、対象者１０を捜索すべき地域の範囲を限定することができる。したがって、実際に対象者１０が行方不明になる前であっても、該当する地域を走行するタクシー車両４０の車載器に対して、対象者１０の現在位置を把握するための指示を与えておくこともできる。
【００５４】
したがって、各タクシー車両４０の車載器は、ドライブレコーダ用カメラ４１、又は防犯用車内カメラ４２が撮影した映像から対象者１０に該当する可能性がある映像の情報を取得し、この映像から生体固体認証情報１１を抽出する（Ｓ０３）。
【００５５】
各タクシー車両４０の車載器が取得した生体固体認証情報１１を用いて、サーバ２１、車載器のいずれかが対象者の認証を実施する（Ｓ０４）。サーバ２１が認証をする場合には、生体固体認証情報１１を車載器からサーバ２１に送信する。車載器が認証をする場合は、サーバ２１が対象者データベース２２から対象者１０の生体固体認証情報Ｄ１を送信する。つまり、２つの生体固体認証情報１１、Ｄ１が一致するかどうかを調べることにより対象者１０本人の認証を実施できる。
【００５６】
対象者認証Ｓ０４で該当する対象者１０が発見された場合には、タクシー車両４０の車載器は、ＧＰＳ受信器４５から取得した最新の現在位置の情報を対象者位置情報としてサーバ２１へ送信する（Ｓ０５）。
【００５７】
サーバ２１は、該当するタクシー車両４０の車載器からＳ０５で受け取った対象者位置情報を、対象者データベース２２に登録されている連絡先の情報Ｄ２に基づき家族端末５０に対してＳ０６で送信する。
【００５８】
対象者１０の家族等は、例えばＳ０２の問い合わせに対してＳ０６で対象者位置情報を受け取った場合に、家族端末５０からサーバ２１に対してＳ０７で対象者１０の保護指示および送り先を指定する情報を指示することができる。なお、Ｓ０７で家族が送り先を指定しない場合には、事前に対象者データベース２２に登録された送り先の住所Ｄ３をサーバ２１が自動的に選択する。
【００５９】
サーバ２１は、家族端末５０から対象者１０の保護指示を受け取った場合に、保護指示および送り先情報（住所）をＳ０８で該当するタクシー車両４０の車載器に対して送信する。
【００６０】
Ｓ０５での認証において対象者１０を発見したタクシー車両４０の車載器は、自車両で対象者１０を自宅等へ送り届けるために必要な処理をＳ０９で実行する。例えば、対象者１０の保護を指示するためのメッセージや、送り届け先の住所を表示したり、送り届け先までの走行経路を自車両のナビゲーション装置（図示せず）で表示したりするなど、送り先情報を告知する。該当するタクシー車両４０の乗務員は、車載器が出力したメッセージ等に従い、対象者１０を自車両に乗車させ、指示された送り届け先の住所まで自車両を運行して対象者１０を送り届ける。
【００６１】
例えば、タクシー車両４０が対象者１０の送り届けを完了すると、Ｓ１０で運賃の決済に必要な情報を車載器（例えばタクシーメータ）とサーバ２１との間でやり取りし、決済を完了する。すなわち、タクシー車両４０が対象者１０を発見した地点から送り届け先までのタクシー車両４０の運行にかかった運賃を自動的に精算する。
【００６２】
この場合、決済方法の情報Ｄ５が事前に対象者データベース２２に登録されており、対象者１０が本人であることも確認できているので、対象者１０が現金やクレジットカードなどを所持していなくても、運賃などの費用を直ちに精算することができる。
【００６３】
＜対象者保護判定処理＞
図３は、図１に示した救済システムにおける対象者保護判定処理の例を示すフローチャートである。図３に示した処理は、サーバ２１により実行される。図３の処理について以下に説明する。
【００６４】
サーバ２１は、各タクシー車両４０上の車載器が検出した対象者１０の位置情報をタクシー会社３０を経由して取得する（Ｓ２１）。ここで取得した位置情報は、対象者１０のＩＤに対応付けて対象者データベース２２に逐次登録する。
【００６５】
サーバ２１は、Ｓ２１で取得した位置情報の対象者１０について、家族等から位置情報の問い合わせ（Ｓ０２）があったかどうかをＳ２２で識別し、問い合わせがあった場合は次のＳ２３で該当する対象者１０の位置情報を家族端末５０へ連絡する。この場合の連絡先は、対象者データベース２２に事前に登録されている情報Ｄ２に基づき決定する。
【００６６】
サーバ２１は、家族からの保護指示（Ｓ０７）の有無をＳ２４で識別し、保護指示があった場合はＳ２５に進み、保護指示がない場合はＳ２６に進む。
Ｓ２５では、サーバ２１は、該当するタクシー車両４０の車載器に対して、対象者１０の保護を指示し、送り先の自宅住所等を表す情報も通知する（Ｓ０８）。
【００６７】
Ｓ２６では、サーバ２１は、対象者１０の現在位置と、対象者データベース２２に登録されている情報（生活範囲）Ｄ４とを比較する。そして、対象者１０の現在位置が事前に定めた生活範囲内である場合はＳ２７に進み、生活範囲外であればＳ２１に戻って上記の処理を繰り返す。
【００６８】
Ｓ２７では、サーバ２１は、該当する対象者１０の現在位置の情報を家族端末５０へ連絡する。この場合の連絡先は、対象者データベース２２に事前に登録されている情報Ｄ２に基づき決定する。
【００６９】
サーバ２１は、家族からの保護指示（Ｓ０７）の有無をＳ２８で識別し、保護指示があった場合はＳ２９に進み、保護指示がない場合は処理を終了する。
Ｓ２９では、サーバ２１は、該当するタクシー車両４０の車載器に対して、対象者１０の保護を指示し、送り先の自宅住所等を表す情報も通知する（Ｓ０８）。
【００７０】
つまり、対象者１０が事前に定めた生活範囲内で発見された場合には、家族からの問い合わせがない状態であっても、家族端末５０への位置情報の送信が繰り返される。また、対象者１０が事前に定めた生活範囲外で発見された場合であっても、１回だけは家族端末５０への位置情報の送信が実行される。いずれにしても、サーバ２１が家族から保護指示を受信した場合には、Ｓ２５又はＳ２９で該当するタクシー車両４０の車載器に対して対象者の保護が指示される。
【００７１】
＜マンホール型基地局とタクシー車両との関係＞
図４は、道路に設置されたマンホール型基地局６０およびタクシー車両４０を側方から視た状態の例を示す縦断面図である。
【００７２】
図４に示すように、マンホール型基地局６０の近傍をタクシー車両４０が通過する際には、タクシー車両４０に搭載されている車両用ＩＣタグ４６がマンホール型基地局６０に接近するので、ＩＣタグ検出部６１は車両用ＩＣタグ４６が送信する無線信号を検出することができる。したがって、マンホール型基地局６０はその位置を通過したタクシー車両４０を特定し、車両のＩＤとその位置情報を送信することができる。
【００７３】
マンホール型基地局６０は、有線通信又は移動体無線通信を利用して情報を送信する。マンホール型基地局６０が送信した情報は、図１に示した例では、通信Ｃ４により通信会社７０に届き、更に通信会社７０を経由して通信Ｃ５によりサーバ２１に届けられる。したがって、例えばタクシー車両４０上の車載器がタクシー会社３０を経由してサーバ２１に情報を送信できない状況であっても、マンホール型基地局６０の近傍をタクシー車両４０が通過したときに、サーバ２１はマンホール型基地局６０から該当するタクシー車両４０を特定するＩＤとその位置情報とを取得することができる。
【００７４】
＜マンホール型基地局と対象者との関係＞
図５は、道路に設置されたマンホール型基地局６０および対象者１０を側方から視た状態の例を示す縦断面図である。
【００７５】
図５に示すように、マンホール型基地局６０の近傍を対象者１０が通過する際には、例えば対象者１０が装着した靴に埋め込まれているＩＣタグ１２がマンホール型基地局６０に接近するので、ＩＣタグ検出部６１はＩＣタグ１２が送信する無線信号を検出することができる。したがって、マンホール型基地局６０はその位置を通過した対象者１０のＩＣタグ１２を特定し、対象者１０のＩＤとその位置情報を送信することができる。
【００７６】
したがって、例えばタクシー車両４０上の車載器（ＩＣタグ検出部４３）が対象者１０のＩＣタグ１２を検出できない状況であっても、マンホール型基地局６０の近傍を対象者１０が通過したときに、サーバ２１はマンホール型基地局６０から該当する対象者１０を特定するＩＤとその位置情報とを取得することができる。
【００７７】
＜救済システムの利点＞
上述の救済システムは、例えば認知症を患って道路上を徘徊している高齢者や迷子の幼児のように、自宅住所などを明確にできない対象者を保護するためのサービスを提供するために利用できる。特に、対象者１０の生体固体認証情報１１をタクシー車両４０に標準的に搭載されているカメラなどを用いて撮影した映像の認証により本人を特定するので、特別な認証機器をその都度用意しなくても、タクシー車両４０の日常的な運行業務中に、対象者１０を探すことができる。
【００７８】
また、防犯用車内カメラ４２を用いて車室内で撮影した映像を利用したり、ＩＣタグ検出部４３でＩＣタグ１２を検出することにより、対象者１０を特定する際の精度を高めることができる。
【００７９】
また、対象者１０の家族等に対してサーバ２１が対象者１０の現在位置を知らせることができる。更に、家族等の指示に従い、サーバ２１がタクシー車両４０の車載器に対して対象者１０の保護を指示することができる。また、対象者１０が現金やクレジットカードなどを所持していない場合でも、タクシー車両４０の運賃を自動的に決済できるので、タクシー車両４０の乗務員は指定された自宅住所等の場所まで対象者１０をタクシー車両４０で送り届けることができる。
【００８０】
また、各タクシー車両４０の車載器が対象者１０を発見できない場合であっても、道路上に設置したマンホール型基地局６０を併用することにより、対象者１０を発見できる可能性が高くなり、各タクシー車両４０の位置の管理も容易になる。
【００８１】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る救済システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両（タクシー車両４０）に搭載された車載器（ドライブレコーダ用カメラ４１，防犯用車内カメラ４２，無線通信部４４等）と、事前に対象者が登録されたサーバ（２１）とを備え、前記対象者（１０）の救済に利用可能な救済システムであって、
前記サーバは、前記対象者に関する生体認証情報（Ｄ１）が登録された対象者データベース（２２）を含み、
前記車載器は、前記車両の運行中に、道路上又は自車両上の候補人物から生体認証情報（生体固体認証情報１１）を取得し、
前記サーバおよび前記車載器の少なくとも一方が、前記対象者データベース上の生体認証情報（Ｄ１）と、前記候補人物から取得した生体認証情報（生体固体認証情報１１）とに基づいて前記対象者の認証を行い（Ｓ０４）、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者の現在位置情報を、前記車載器から取得して前記対象者と関連付けられたユーザ端末へ送信し（Ｓ０６）、
前記サーバは、認証の結果が一致した前記対象者について、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信し（Ｓ０８）、
前記車載器は、前記サーバから取得した前記保護指示及び送り先情報を表示し（Ｓ０９）、
前記車載器は、前記対象者を前記送り先情報の場所まで自車両で送り届けるための運賃の決済に関連する情報について、前記サーバとの間で通信する（Ｓ１０）、
ことを特徴とする救済システム。
【００８２】
［２］  前記車載器は、自車両外側および車内の少なくとも一方で前記候補人物をカメラ（ドライブレコーダ用カメラ４１、防犯用車内カメラ４２）で撮影した映像の情報に基づいて、前記候補人物の生体認証情報（生体固体認証情報１１）を取得する機能を有する、
ことを特徴とする上記［１］に記載の救済システム。
【００８３】
［３］  前記サーバは、現在位置情報を前記ユーザ端末へ送信した後で、前記ユーザ端末から所定の保護指示を受信した場合に、保護指示及び送り先情報を該当する車両上の前記車載器へ送信する（Ｓ２４，Ｓ２５，Ｓ２８，Ｓ２９）、
ことを特徴とする上記［１］に記載の救済システム。
【００８４】
［４］  前記車載器は、自車両を特定可能な車両ＩＤを送信可能な車両タグ（車両用ＩＣタグ４６）を備え、
道路に設置された固定基地局（マンホール型基地局６０のＩＣタグ検出部６１）が前記車両タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する車両の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする上記［１］に記載の救済システム。
【００８５】
［５］  前記対象者が装着可能な対象者タグ（ＩＣタグ１２）を備え、
道路に設置された固定基地局（マンホール型基地局６０のＩＣタグ検出部６１）が、前記対象者タグの信号を検知した場合に、前記固定基地局が該当する対象者の情報を前記サーバへ送信する、
ことを特徴とする上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の救済システム。
【符号の説明】
【００８６】
１０  対象者
１１  生体固体認証情報
１２  ＩＣタグ
２０  データセンタ
２１  サーバ
２２  対象者データベース
３０  タクシー会社
３１  無線通信部
４０  タクシー車両
４１  ドライブレコーダ用カメラ
４２  防犯用車内カメラ
４３  ＩＣタグ検出部
４４  無線通信部
４５  ＧＰＳ受信器
４６  車両用ＩＣタグ
５０  家族端末
６０  マンホール型基地局
６１  ＩＣタグ検出部
６２  有線通信部
６３  移動体通信用アンテナ
７０  通信会社
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５  通信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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