(57)【要約】【課題】電子機器の重量によってバッグ本体が局所的に変形することを抑制できるとともに、電子機器の収納及び取出しを容易にすることができる電子機器収納部付きバッグを提供する。【解決手段】  本願に開示する電子機器収納部付きバッグは、バッグ本体１０と、袋体２０と、連結部３０を備える。バッグ本体１０は、底部１１及び、底部１１と反対側に開口する取出口１２を有する。袋体２０は、バッグ本体１０の内部に配設され、電子機器Ｓを収納する。連結部３０は、方形板状であり、底部１１から取出口１２に向かう取出方向Ｘ１に沿って移動可能に袋体２０をバッグ本体１０に連結する。また、連結部３０は、少なくとも１つの折曲部３１を有する。少なくとも１つの折曲部３１は、取出方向Ｘ１に交差する交差方向Ｘ２に沿って延び、折曲げ自在に形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部及び、前記底部と反対側に開口する取出口を有するバッグ本体と、
前記バッグ本体の内部に配設され、電子機器を収納する袋体と、
前記底部から前記取出口に向かう取出方向に沿って移動可能に前記袋体を前記バッグ本体に連結する方形板状の連結部を備え、
前記連結部は、
前記取出方向に交差する交差方向に沿って延び、折曲げ自在に形成される少なくとも１つの折曲部を有する、電子機器収納部付きバッグ。
【請求項２】
前記連結部は、前記折曲部を間に挟んで互いに接続される２以上の長方形板セグメントを含む、請求項１に記載の電子機器収納部付きバッグ。
【請求項３】
前記袋体は、環状の枠体と、前記枠体を間に挟んで対向配置される一対のシート部を含み、
前記一対のシート部は、前記枠体の外側において互いに結合されるとともに、前記枠体の内側において前記枠体に沿って延びる縫合線において互いに縫合されている、請求項１又は請求項２に記載の電子機器収納部付きバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器収納部付きバッグに関し、特にタブレット、ノートパソコン等の携帯用電子機器を収納する収納部を有する電子機器収納部付きバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タブレット等の携帯用電子機器を収納する収納部を有するバッグとして、特許文献１には、携帯用電子機器を収納するポケットを有するバッグが記載されている。特許文献１に記載のバッグにおいては、ポケットは、布状の連結部によってバッグに連結され、連結部によって、バッグの内部に吊り下げられている。ポケットに電子機器を収納する際には、電子機器は、バッグの上面に設けられた取出口を介してポケットに収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３２０８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のバッグにおいては、比較的に重量のある電子機器がポケットに収納されることによって、連結部にねじれが生じ、連結部からバッグ本体に掛かる荷重が偏り、バッグ本体に局所的な変形を生じることがある。また、例えばバッグの内部に比較的に多くの物品が収納されているときには、他の物品が障害となり、ポケットへの電子機器の出し入れがしづらくなることがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器の重量によってバッグ本体が局所的に変形することを抑制できるとともに、電子機器の収納及び取出しを容易にすることができる電子機器収納部付きバッグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器収納部付きバッグは、バッグ本体と、袋体と、連結部を備える。前記バッグ本体は、底部及び、前記底部と反対側に開口する取出口を有する。前記袋体は、前記バッグ本体の内部に配設され、電子機器を収納する。前記連結部は、方形板状であり、前記底部から前記取出口に向かう取出方向に沿って移動可能に前記袋体を前記バッグ本体に連結する。また、前記連結部は、少なくとも１つの折曲部を有する。前記少なくとも１つの折曲部は、前記取出方向に交差する交差方向に沿って延び、折曲げ自在に形成される。
【０００７】
本願に開示する電子機器収納部付きバッグにおいて、前記連結部は、２以上の長方形板セグメントを含む。前記２以上の長方形板セグメントは、前記折曲部を間に挟んで互いに接続される。
【０００８】
前記袋体は、環状の枠体と、一対のシート部を含む。前記一対のシート部は、前記枠体を間に挟んで対向配置される。また、前記一対のシート部は、前記枠体の外側において互いに結合されるとともに、前記枠体の内側において前記枠体に沿って延びる縫合線において互いに縫合されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子機器収納部付きバッグによれば、電子機器の重量によってバッグ本体が局所的に変形することを抑制できるとともに、電子機器の収納及び取出しを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器収納部付きバッグを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る袋体及び連結部を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１とは異なる状態における図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図１とは更に異なる状態における図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る連結部を示す横断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る連結部を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器収納部付きバッグを図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するのに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
〈実施形態〉
図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る電子機器収納部付きバッグを説明する。図１は、実施形態に係る電子機器収納部付きバッグを示す斜視図である。図２は、実施形態に係る袋体及び連結部を示す斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る電子機器収納部付きバッグは、例えばバックパックとして使用されるものであり、バッグ本体１０と、袋体２０と、連結部３０を備える。
【００１４】
バッグ本体１０は、縦長形状を有しており、底部１１、取出口１２、後部１３、前部１４、マチ部１５、取っ手１６を有する。底部１１は、バッグ本体１０における底マチに相当する。取出口１２は、底部１１と反対側、実施形態においては、バッグ本体１０の天面において上方向に開口している。後部１３は、バッグ本体１０における背胴部に相当する。前部１４は、バッグ本体１０における前胴部に相当する。なお、バッグ本体１０は、手持ち鞄とすることもできるし、背負いバッグとすることもできる。
【００１５】
マチ部１５は、天マチ１５ａ及び横マチ１５ｂを含み、前後に二分割されている。マチ部１５において二分割されている各部分は、線ファスナー１７によって着離自在とされ、線ファスナー１７が開かれたときに、取出口１２は開口する。
【００１６】
袋体２０は、図２、図３に示すように、バッグ本体１０の内部に配設され、電子機器Ｓを収納する。電子機器Ｓは、実施形態においては、タブレット、ノートパソコン等の方形板状の携帯用電子機器である。また、実施形態においては、袋体２０は、環状の枠体２１、一対のシート部２２、テープハンドル２３、開口部２４、フラップ２５を含む。
【００１７】
枠体２１は、長方形状であり、例えばピアノ線から形成される。一対のシート部２２は、例えばウェットスーツ素材から形成され、枠体２１を間に挟んで対向配置され、枠体２１の外側において互いに結合され、枠体２１の内側において枠体に沿って延びる縫合線２６において互いに縫合される。
【００１８】
連結部３０は、方形板状であり、取出方向Ｘ１に沿って移動可能に袋体２０をバッグ本体１０に連結する。取出方向Ｘ１は、底部１１から取出口１２に向かう方向である。また、連結部３０は、少なくとも１つの折曲部３１を有する。少なくとも１つの折曲部３１は、交差方向Ｘ２に沿って延び、折曲自在に形成される。交差方向Ｘ２は、取出方向Ｘ１に交差する方向であり、例えば取出方向Ｘ１に直交する二方向のうちの一方の方向である。なお、実施形態においては、図３に示すように、折曲部３１の個数は、「２」である。
【００１９】
また、実施形態においては、連結部３０における一辺に沿った端部が、バッグ本体１０の上部に結合され、対向する他の一辺に沿った端部が、袋体２０に結合される。より具体的には、連結部３０における一辺に沿った端部は、図３に示すように、後部１３と天マチ１５ａとの結合部である纏め部１０ａに縫い込まれる。纏め部１０ａは、交差方向Ｘ２に沿って延びている。従って、連結部３０をバッグ本体１０に結合する結合部は交差方向Ｘ２に沿って延びており、連結部３０を袋体２０に結合する結合部も交差方向Ｘ２に沿って延びている。また、袋体２０は、図３に示すように、連結部３０によって、バッグ本体１０の内部において吊り下げられるように、バッグ本体１０に連結される。
【００２０】
また、実施形態においては、方形の芯材を生地で包むことによって形成される板素材から連結部３０が形成されており、少なくとも１つの折曲部３１は、各々、板素材に直線状のステッチ部を形成することによって形成される。芯材は、例えば発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレンなど発泡させてなる合成樹脂やポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂から形成されることが好ましい。少なくとも１つの折曲部３１を連結部３０に形成することによって、連結部３０に２以上の長方形板セグメント３２が形成される。すなわち、連結部３０においては、２以上の長方形板セグメント３２が、折曲部３１を間に挟んで互いに接続されている。なお、本実施形態においては、図２に示すように、長方形板セグメント３２の個数は、「３」である。また、各長方形板セグメント３２の幅Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３は、略一定である。
【００２１】
次に、図３〜図５を参照して、電子機器Ｓの収納又は取出を行う際の本実施形態の動作を説明する。図４は、図１とは異なる状態における図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。図５は、図１とは更に異なる状態における図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２２】
電子機器Ｓの収納又は取出を行うとき、ユーザーは、図３に示されるテープハンドル２３を把持し、図４、図５に示すように、袋体２０を引き上げるように、取出方向Ｘ１に沿って袋体２０を移動する。袋体２０が移動可能であると、図５に示すように、天マチ１５ａが電子機器Ｓの収納及び取出の障害とならない位置まで袋体２０を移動でき、電子機器Ｓの収納及び取出が容易となる。また、フラップ２５を電子機器Ｓの下側の縁で押し上げる等して袋体２０に電子機器Ｓを収納する操作も容易となり、片手で電子機器Ｓの収納及び取出を行うことも容易となり、ストレスなく電子機器Ｓの収納及び取出を行うことができる。
【００２３】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、本実施形態の電子機器収納部付きバッグによれば、連結部３０が、単なる布ではなく方形板状であり、ある程度の剛性を有することから、比較的に重量の大きい電子機器を袋体２０に収納しても、連結部３０にねじれが生じ難く、連結部３０からバッグ本体１０に掛かる荷重を均一にでき、バッグ本体１０の局所的な変形を抑制できる。
【００２４】
なお、連結部３０の最大厚みは、連結部３０にある程度の剛性を付与し、且つ連結部３０が嵩張らないように設定されるものである。また、図２に示すように、連結部３０の横幅、すなわち交差方向Ｘ２に沿った連結部３０の寸法Ｌ１も、バッグ本体１０の局所的な変形を抑制できるように設定される。バッグ本体１０の素材、寸法にも依るが、交差方向Ｘ２に沿った連結部３０の寸法Ｌ１は、後部１３の横幅、すなわち交差方向Ｘ２に沿った後部１３の寸法、あるいは、交差方向Ｘ２に沿った纏め部１０の寸法Ｌ２の１／２以上であることが好ましい。すなわち、１＞Ｌ１／Ｌ２≧０．５、であることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態の電子機器収納部付きバッグによれば、図３〜図５に示すように、連結部３０が、少なくとも１つの折曲部３１を有する。従って、袋体２０を移動する際の連結部３０の回動半径を小さくすることができ、袋体２０をバッグ本体１０の内部で移動することが容易となり、電子機器Ｓの収納及び取出を容易にすることができる。
【００２６】
例えば、連結部３０が折曲部３１を有していないときには、連結部３０の回動半径は、図２に示すように、交差方向Ｘ２に交差する方向に沿った連結部３０の長さＬ１０に等しくなり、連結部３０の回動半径が大きくなり、バッグ本体１０の内部で袋体２０を移動し難くなる。一方、連結部３０が少なくとも１つの折曲部３１を有しているときには、図４に示すように、連結部３０の最小の回動半径を小さくでき、袋体２０を移動しやすくなる。従って、特にバッグ本体１０に比較的に多くの物品が収納されているとき、他の物品が障害となり、袋体２０を移動し難くなることを防止でき、電子機器Ｓの収納及び取出を容易にすることができる。
【００２７】
なお、長方形板セグメント３２の幅（Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３）が一定であれば、長方形板セグメント３２の個数を増減することによって、連結部３０の最小の回動半径を大きくすることなく、袋体２０を移動できる距離を容易に調整できる。従って、連結部３０を２以上の長方形板セグメント３２から形成することによって、電子機器Ｓの収納及び取出が容易となるように、連結部３０の寸法を設定することが容易となる。
【００２８】
また、袋体２０が、図３に示すように、連結部３０によって、バッグ本体１０の内部において吊り下げられることによって、外部からの衝撃が電子機器Ｓに伝わり難くなる。従って、電子機器Ｓを良好に保護できる。
【００２９】
また、本実施形態の電子機器収納部付きバッグによれば、図２、図３に示すように、袋体２０が、環状の枠体２１を含み、一対のシート部２２が、枠体２１の外側において互いに結合されるとともに、枠体２１の内側において枠体２１に沿って延びる縫合線２６において互いに縫合されている。従って、電子機器Ｓを枠体２１によって良好に保護できる。また、電子機器Ｓは、縫合線２６の内側の領域において保持されることとなり、枠体２１の内側で枠体２１から直接に衝撃が伝わらないように電子機器Ｓを保持でき、電子機器Ｓを更に良好に保護できる。
【００３０】
以上、図面（図１〜図５）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１）〜（２））。
【００３１】
（１）上記実施形態においては、図２に示すように、折曲部３１の個数は、「２」であり、長方形板セグメント３２の個数は、「３」であり、各長方形板セグメント３２の幅（Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３）は、略一定であったが、これに限られず、折曲部３１の個数は、「１」であっても、３以上であってもよく、長方形板セグメント３２の個数は、「２」であっても、４以上であってもよく、各長方形板セグメント３２の幅は、互いに異なっていてもよい。
【００３２】
例えば、図６に示すように、纏め部１０ａに結合される長方形板セグメント３２（３２Ａ）の幅Ｌ１１を他の長方形板セグメント３２（３２Ｂ〜３２Ｄ）の幅Ｌ１２〜Ｌ１４より大きくすることが考えられる。幅Ｌ１１を幅Ｌ１２〜Ｌ１４より大きくすることによって、纏め部１０ａに結合される長方形板セグメント３２（３２Ａ）にバッグ本体１０の局所的な変形を防止するのに必要十分な剛性を容易に付与できる。また、他の長方形板セグメント３２（３２Ｂ〜３２Ｄ）の幅Ｌ１２〜Ｌ１４を小さくすることによって、袋体２０の移動を更に容易にすることもできる。
【００３３】
（２）上記実施形態においては、図３を参照して説明したように、折曲部３１は、１つの芯材を含む板素材にステッチ部を形成することによって形成されたが、これに限られず、図７に示すように、折曲部３１としての溝状の凹部を有するように連結部３０Ａを成形することによって、折曲部３１を形成してもよい。連結部３０Ａを成形する材料としては、軟質ポリ塩化ビニル（軟質ＰＶＣ、ソフトビニール）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を好適に使用できる。また、２以上の長方形板セグメント３２を互いに独立した芯材から形成し、連結部３０が複数の芯材を含むように形成することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｘ１…取出方向
Ｘ２…交差方向
１０…バッグ本体
１１…底部
１２…取出口
２０…袋体
２１…枠体
２２…シート部
２６…縫合線
３０、３０Ａ…連結部
３１…折曲部
３２…長方形板セグメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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