(57)【要約】【課題】左右の調整機構と連結シャフトとのバックラッシュ量が増加することを抑制しつつ、左右の調整機構と連結シャフトとを嵌合させる際の作業性が低下することを抑制する。【解決手段】車両用シートは、シートクッションと、シートバックと、回転部を有する左右一対の調整機構と、左右一対の調節機構の回転部をシート幅方向に連結する連結シャフト４０と、を備えている。連結シャフト４０は、左右方向を軸方向とする筒状に形成されている。連結シャフト４０の内周部には、回転部の凸部と嵌合する凹部４２が軸方向に沿って形成されている。また、凹部４２のシート幅方向外側の端部４２Ｂの周方向への幅寸法が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の臀部を支持するシートクッションと、
前記シートクッションのシート後方側の端部にシート前後方向に傾動可能に取付けられ、乗員の背部を支持するシートバックと、
前記シートクッションと前記シートバックとの間に設けられ、シート幅方向内側へ向けて突設されかつ前記シートバックの傾動に伴いシート幅方向を軸方向として回転する回転部を有し、前記シートバックの前記シートクッションに対する傾動を規制又は許容する左右一対の調整機構と、
左右方向を軸方向とする筒状に形成され、左側の前記調整機構の回転部が左側に挿入されかつ右側の前記調整機構の回転部が右側に挿入された状態で、左側の前記調整機構の回転部と右側の前記調整機構の回転部とをシート幅方向に連結する連結シャフトと、
を備え、
前記回転部の外周部には、径方向外側へ突出する凸部が軸方向に沿って形成され、
前記連結シャフトの内周部には、前記凸部と嵌合する凹部が軸方向に沿って形成され、
前記凹部のシート幅方向外側の端部の周方向への幅寸法が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている車両用シート。
【請求項２】
前記連結シャフトの左右方向の両端部には、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に内径が増加する拡径部が形成されている請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記連結シャフトを第１治具にセットする連結シャフトセット工程と、
左右一対の前記調整機構を第２治具にセットする調整機構セット工程と、
前記第２治具を動かして、左右一対の前記調整機構を近づけることで、左側の前記調整機構の回転部を前記連結シャフトの左側に挿入し、右側の前記調整機構の回転部を前記連結シャフトの右側に挿入する回転部挿入工程と、
を有する請求項１又は請求項２記載の車両用シートの製造方法。
【請求項４】
位置決め部が形成された前記連結シャフトを用い、
前記連結シャフトセット工程で、前記位置決め部を前記第１治具に当接させることで、前記連結シャフトの周方向への位置決めがなされる請求項３記載の車両用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート及び車両用シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両用シートのシートバックをシートクッションに対して前後方向に傾動させるシートリクライニング装置が開示されている。この文献に記載されたシートリクライニング装置は、シートクッションに固定される左右一対のロアアームと、シートバックに固定されると共に左右一対のロアアームにそれぞれ回動自在に支持された左右一対のアッパアームと、を備えている。左側のロアアームとアッパアームとの間及び右側のロアアームとアッパアームとの間には、ロアアームに対するアッパアームの回動を規制及び許容する調整機構がそれぞれ設けられている。また、左側のロアアームとアッパアームとの間の設けられた調整機構と右側のロアアームとアッパアームとの間に設けられた調整機構とが、連動シャフトを介して連結されることで、左右の調整機構の同期がとられるようになっている。また、左右の調整機構と連結シャフトとは、スプライン嵌合によって嵌合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、左右の調整機構の同期をとるという観点では、左右の調整機構と連結シャフトとの嵌合部のバックラッシュ量を少なくすることが望ましいが、バックラッシュ量を少なくすると、左右の調整機構と連結シャフトとを嵌合させる際の作業性が低下することが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、左右の調整機構と連結シャフトとのバックラッシュ量が増加することを抑制しつつ、左右の調整機構と連結シャフトとを嵌合させる際の作業性が低下することを抑制することができる車両用シート及び車両用シートの製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の車両用シートは、乗員の臀部を支持するシートクッションと、前記シートクッションのシート後方側の端部にシート前後方向に傾動可能に取付けられ、乗員の背部を支持するシートバックと、前記シートクッションと前記シートバックとの間に設けられ、シート幅方向内側へ向けて突設されかつ前記シートバックの傾動に伴いシート幅方向を軸方向として回転する回転部を有し、前記シートバックの前記シートクッションに対する傾動を規制又は許容する左右一対の調整機構と、左右方向を軸方向とする筒状に形成され、左側の前記調整機構の回転部が左側に挿入されかつ右側の前記調整機構の回転部が右側に挿入された状態で、左側の前記調整機構の回転部と右側の前記調整機構の回転部とをシート幅方向に連結する連結シャフトと、を備え、前記回転部の外周部には、径方向外側へ突出する凸部が軸方向に沿って形成され、前記連結シャフトの内周部には、前記凸部と嵌合する凹部が軸方向に沿って形成され、前記凹部のシート幅方向外側の端部の周方向への幅寸法が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている。
【０００７】
請求項１記載の車両用シートによれば、左右一対の調整機構によって、シートバックのシートクッションに対する傾動が規制又は許容される。また、シートバックを傾動させると、左右一対の調節機構の回転部が回転する。そして、左側の調整機構の回転部と右側の調整機構の回転部とが連結シャフトを介して連結されることで、左側の調整機構と右側の調整機構の同期がとられる。
【０００８】
ところで、右側の調整機構の回転部が連結シャフトの右側に挿入されると、右側の調整機構の回転部の外周部に形成された凸部と連結シャフトの内周部に形成された凹部とが嵌合する。また、左側の調整機構の回転部が連結シャフトの左側に挿入されると、左側の調整機構の回転部の外周部に形成された凸部と連結シャフトの内周部に形成された凹部とが嵌合する。これにより、左側の調整機構の回転部と右側の調整機構の回転部とが連結シャフトを介して連結される。
【０００９】
ここで、凹部のシート幅方向外側の端部の周方向への幅寸法が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている。これにより、左右一対の調整機構の各々の回転部と連結シャフトとの周方向への位置がずれていたとしても、左右一対の調整機構の各々の回転部を連結シャフトに挿入する際に、凸部と凹部とを嵌合させ易くすることができる。また、左右一対の調整機構の各々の回転部の連結シャフトへの挿入完了時における凸部と凹部とのガタ（周方向へのバックラッシュ）を小さくすることができる。このように、請求項１記載の車両用シートでは、左右の調整機構と連結シャフトとのバックラッシュ量が増加することを抑制しつつ、左右の調整機構と連結シャフトとを嵌合させる際の作業性が低下することを抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の車両用シートは、請求項１記載の車両用シートにおいて、前記連結シャフトの左右方向の両端部には、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に内径が増加する拡径部が形成されている。
【００１１】
請求項２記載の車両用シートによれば、連結シャフトの左右方向の両端部に拡径部が形成されている。これにより、左右一対の調整機構の各々の回転部と連結シャフトとの径方向への位置がずれていたとしても、左右一対の調整機構の各々の回転部を連結シャフトに挿入する際に、回転部を拡径部の内周面によって連結シャフトの軸中心側へ案内することができる。
【００１２】
請求項３記載の車両用シートの製造方法は、請求項１又は請求項２に記載の車両用シートの製造方法に適用され、前記連結シャフトを第１治具にセットする連結シャフトセット工程と、左右一対の前記調整機構を第２治具にセットする調整機構セット工程と、前記第２治具を動かして、左右一対の前記調整機構を近づけることで、左側の前記調整機構の回転部を前記連結シャフトの左側に挿入し、右側の前記調整機構の回転部を前記連結シャフトの右側に挿入する回転部挿入工程と、を有する。
【００１３】
請求項３記載の車両用シートの製造方法によれば、先ず、連結シャフトを第１治具にセットする（連結シャフトセット工程）。次に、左右一対の調整機構を第２治具にセットする（調整機構セット工程）。次に、第２治具を動かして、左右一対の調整機構を近づける。これにより、左側の調整機構の回転部を連結シャフトの左側に挿入し、右側の調整機構の回転部を前記連結シャフトの右側に挿入する（回転部挿入工程）。これにより、右側の調整機構の回転部の外周部に形成された凸部と連結シャフトの内周部に形成された凹部とが嵌合する。また、左側の調整機構の回転部が連結シャフトの左側に挿入されると、左側の調整機構の回転部の外周部に形成された凸部と連結シャフトの内周部に形成された凹部とが嵌合する。その結果、左側の調整機構の回転部と右側の調整機構の回転部とが連結シャフトを介して連結される。ここで、請求項３記載の車両用シートの製造方法によれば、凹部のシート幅方向外側の端部の周方向への幅寸法が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている。これにより、左右一対の調整機構の各々の回転部と連結シャフトとの周方向への位置がずれていたとしても、左右一対の調整機構の各々の回転部を連結シャフトに挿入する際に、凸部と凹部とを嵌合させ易くすることができる。その結果、回転部挿入工程を容易に完了させることができる。
【００１４】
請求項４記載の車両用シートの製造方法は、請求項３記載の車両用シートの製造方法において、位置決め部が形成された前記連結シャフトを用い、前記連結シャフトセット工程で、前記位置決め部を前記第１治具に当接させることで、前記連結シャフトの周方向への位置決めがなされる。
【００１５】
請求項４記載の車両用シートの製造方法によれば、連結シャフトの位置決め部を第１治具に当接させることで、連結シャフトの周方向への位置決めがなされる。これにより、左右一対の調整機構の各々の回転部と連結シャフトとの周方向への位置ずれの量を少なくすることができる。その結果、回転部挿入工程をより一層容易に完了させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両用シート及び車両用シートの製造方法によれば、左右の調整機構と連結シャフトとのバックラッシュ量が増加することを抑制しつつ、左右の調整機構と連結シャフトとを嵌合させる際の作業性が低下することを抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本実施形態の車両用シートを示す側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示された１Ｂ−１Ｂ線と対応する位置における調整機構等を示す正面図である。
【図２】調整機構が設けられた部分を拡大して示す拡大正面図である。
【図３】連結シャフトを示す斜視図である。
【図４】連結シャフトの一方側の端部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】連結シャフトの一方側の端部を軸方向に切断した断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】連結シャフトの一方側の端部と回転部との嵌合部を軸方向一方側から見た拡大側面図である。
【図７】連結シャフトの製造装置等を示す斜視図である。
【図８】中子において凹部の径方向外側の端部を形成する部分を拡大して示す拡大斜視図である。
【図９】プレス前の連結シャフトの製造装置等を示す断面図である。
【図１０】プレス時の連結シャフトの製造装置等を示す断面図である。
【図１１】連結シャフトセット工程を示す側面図である。
【図１２】回転部挿入工程を示す断面図である。
【図１３】回転部挿入工程及び溶接工程完了後の連結パイプの一方側の端部の周辺を拡大して示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（車両用シートの構成）
図１Ａ〜図６を用いて、本発明の実施形態に係る車両用シートについて説明する。なお、以下の説明において前後左右上下の方向を示して説明するときは、車両用シートに着座した乗員から見た前後左右上下の方向を示すものとし、また各図に適宜示す矢印ＦＲは前方向、矢印ＵＰは上方向、矢印ＲＨは右方向、矢印ＬＨは左方向をそれぞれ示すものとする。また、左右の方向は、シート幅方向と一致している。また、矢印ＲＨ及び矢印ＬＨは、シート幅方向外側と一致している。
【００１９】
図１Ａに示されるように、本実施形態の車両用シート１０は、乗員の臀部を支持するシートクッション１２と、乗員の背部を支持するシートバック１４と、乗員の頭部を支持するヘッドレスト１６と、を備えている。
【００２０】
シートクッション１２は、表皮材に覆われたシートクッションパッド１８が図示しないシートクッションフレームに取付けられること等によって構成されている。
【００２１】
シートバック１４は、表皮材に覆われたシートバックパッド２０がシートバックフレーム２２（図１Ｂ参照）に取付けられること等によって構成されている。このシートバック１４は、シートクッション１２の後方側の端部に前後方向に傾動可能に取付けられている。
【００２２】
図１Ｂに示されるように、シートバック１４の骨格を構成するシートバックフレーム２２は、シート幅方向に間隔をあけて配置され上下方向にのびる左右一対のサイドフレーム部２４と、左右一対のサイドフレーム部２４の上端部をシート幅方向につなぐ図示しない上フレーム部と、左右一対のサイドフレーム部２４の下端部をシート幅方向につなぐ下フレーム部２６と、を備えている。なお、左右一対のサイドフレーム部２４の上下方向の中間部には、シートバックスプリング２８が掛け渡されている。また、左右一対のサイドフレーム部２４の下端部には、後述する左右一対の調整機構３０がそれぞれ取付けられている。そして、左右のサイドフレーム部２４の下端部が、図示しないシートクッションフレームに取付けられた状態で、左右一対の調整機構３０が規制状態とされることで、シートバック１４のシートクッション１２（図１参照）に対する傾動が規制されるようになっている。また、解除操作がなされて、左右一対の調整機構３０が許容状態とされることで、シートバック１４のシートクッション１２（図１参照）に対する傾動が許容されるようになっている。
【００２３】
図２には、右側の調整機構３０が示されている。なお、右側の調整機構３０と左側の調整機構３０とは、ほぼ同様に構成されているため、以下の説明においては右側の調整機構３０について説明し、左側の調整機構３０の説明は省略する。
【００２４】
調整機構３０は、シートクッション１２とシートバック１４（図１参照）との間に設けられており、前述のように規制状態又は許容状態とされることでシートバック１４のシートクッション１２に対する傾動が規制又は許容される構成を備えている。なお、この構成は、既に普及している構成であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２５】
調整機構３０は、シート幅方向内側（シートの左右方向の中心側）へ向けて突出する回転部３２を備えている。この回転部３２の突出方向基端側（シート幅方向外側）は、シートバックフレーム２２のサイドフレーム部２４の下端側に係止されている。これにより、回転部３２が、シートバック１４の傾動に伴いシート幅方向を軸方向として回転するようになっている。また、回転部３２の外周部には、当該回転部３２の径方向（回転径方向）外側へ突出する複数の凸部３４が軸方向（回転軸方向）に沿って形成されている。この複数の凸部３４は、回転部３２の周方向（回転周方向）に沿って等間隔に配列されている。なお、本実施形態の回転部３２の先端側には、シート幅方向内側へ向かうにつれて次第に窄まる縮径部３６と、縮径部３６からシート幅方向内側へ向けて突出する小径部３８と、が設けられている。この縮径部３６及び小径部３８の外径は、複数の凸部３４が形成されている部分の外径に対して小径とされている。また、縮径部３６及び小径部３８の外周面は、平滑なテーパ面及び円筒面にそれぞれなっている。
【００２６】
ここで、図６には、図２に示された６Ｄ−６Ｄ線に対応する線に沿って切断した回転部３２の外縁が示されている。なお、図２に示された６Ｄ−６Ｄ線に対応する線に沿って切断した回転部３２の外縁には、符号６Ｄを付している。この図に示されるように、回転部３２の外縁は、当該回転部３２の周方向へ対称とされた略三角形状に形成されている。
【００２７】
図１Ｂに示されるように、左右一対の調整機構３０の回転部３２は、連結シャフト４０を介してシート幅方向に連結されている。以下、この連結シャフト４０の細部の構成について説明する。なお、図１Ｂにおいては、連結シャフト４０の構成を簡略化して示している。
【００２８】
図１Ｂ及び図３に示されるように、連結シャフト４０は、シート幅方向を軸方向（回転軸方向）とする筒状に形成されている。この連結シャフト４０の左側には、左側の調整機構３０の回転部３２が挿入され、連結シャフト４０の右側には、右側の調整機構３０の回転部３２が挿入されるようになっている。
【００２９】
具体的には、図４及び図５に示されるように、連結シャフト４０の左右の両側の内周部には、当該連結シャフト４０の径方向（回転径方向）内側が開放された溝状の複数の凹部４２が軸方向（回転軸方向）に沿って形成されている。この複数の凹部４２は、連結シャフト４０の周方向（回転周方向）に沿って等間隔に配列されている。
【００３０】
ここで、図６には、図５に示された６Ａ−６Ａ線、６Ｂ−６Ｂ線及び６Ｃ−６Ｃ線にそれぞれ対応する線に沿って切断した断面視又は側面視における連結シャフト４０の内縁が示されている。なお、図５に示された６Ａ−６Ａ線に沿って切断した断面視における連結シャフト４０の内縁には、符号６Ａを付しており、図５に示された６Ｂ−６Ｂ線に沿って切断した断面視における連結シャフト４０の内縁には、符号６Ｂを付しており、図５に示された６Ｃ−６Ｃ線に沿った側面視における連結シャフト４０の内縁には、符号６Ｃを付している。
【００３１】
この図に示されるように、凹部４２におけるシート幅方向外側の端部４２Ｂよりもシート幅方向内側の部分４２Ａの内縁は、連結シャフト４０の周方向へ対称とされた略等脚台形状に形成されている。この部分４２Ａの内縁の周方向への寸法Ｃ１（径方向の各位置における寸法）は、凹部４２内に回転部３２の凸部３４が嵌合した状態（嵌合完了状態）で、周方向へ若干のガタ（凹部４２における当該部分４２Ａと凸部３４との間に若干のバックラッシュ）を有する寸法に設定されている。また、この部分４２Ａの内縁の周方向の中心部における径方向への寸法（内径Ｄ１）は、凸部３４の外縁の周方向の中心部における径方向への寸法（外径Ｄ３）よりも若干大きな寸法に設定されている。
【００３２】
また、凹部４２におけるシート幅方向外側の端部４２Ｂの内縁は、前述の部分４２Ａの内縁と同形状（相似形状）の略等脚台形状に形成されている。図５及び図６に示されるように、この端部４２Ｂの内縁の周方向への寸法Ｃ２（径方向の各位置における寸法）は、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなるように設定されている。これにより、凹部４２におけるシート幅方向外側の端部４２Ｂよりもシート幅方向内側の部分４２Ａへ凸部３４が嵌合する前の状態で、かつ、この端部４２Ｂへ凸部３４が嵌合し始めた状態で、前述の嵌合完了状態よりも周方向へ大きなガタ（凹部４２におけるシート幅方向外側の端部４２Ｂと凸部３４との間に大きなバックラッシュ）を有する寸法に設定されている。一例として、本実施形態では、回転部３２と連結シャフト４０との周方向へのガタつきの最大値θが９．５°となるように、この端部４２Ｂの内縁の周方向への寸法Ｃ２が設定されている。また、この端部４２Ｂの内縁の周方向の中心部における径方向への寸法（内径Ｄ２）は、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなるように設定されている。
【００３３】
また、連結シャフトの左右方向の両端部には、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に内径及び外径が増加する略漏斗状の拡径部４４が形成されている。この拡径部４４におけるシート幅方向の各部の内径Ｄ４は、連結シャフト４０において複数の凹部４２が形成されている部分の内径よりも大きな内径に設定されている。
【００３４】
図３に示されるように、連結シャフト４０における長手方向（シート幅方向）の中間部かつ前述の複数の凹部４２が形成された部分よりもシート幅方向内側の大部分は、内周面及び外周面が平滑な円筒面状とされた本体部４６とされている。この本体部４６の長手方向（シート幅方向）の中心部における周方向の一部分には、径方向内側へ変形された位置決め部４６Ａが形成されている。これにより、本体部４６において位置決め部４６Ａが形成された部分の断面が、略Ｄ字状断面となっている。また、位置決め部４６Ａの外周面はほぼ平坦な面となっている。
【００３５】
（連結シャフト４０の製造方法）
次に、連結シャフト４０の製造方法について説明する。
【００３６】
図７に示されるように、連結シャフト４０は、所定の長さのパイプ材４８（内径及び外径が長手方向に沿って一定の寸法とされた筒状の部材）にプレス加工等が施されることによって形成されている。
【００３７】
ここで、連結シャフト４０における長手方向の両側部分を形成する金型等について説明する。連結シャフト４０における長手方向の両側部分は、パイプ材４８の長手方向の両側部分に挿入される中子５０と、パイプ材４８の長手方向の両側部分を挟み込むと共にパイプ材４８の径方向に二分割された上型５２及び下型５４と、によって形成されている。図８に示されるように、中子５０の外周部５０Ａは、連結シャフト４０における長手方向の両側部分の内周部に対応する形状（図５及び図６参照）に形成されている。なお、中子５０の外周部５０Ａを示す符号において、連結シャフト４０の凹部４２（４２Ａ，４２Ｂ）を形成する部分及び拡径部４４を形成する部分には、当該部分の符号をカッコ内に記載している。また、図７に示されるように、上型５２及び下型５４の内周部５２Ａ、５４Ａは、連結シャフト４０における長手方向の両側部分の外周部に対応する形状（図３〜図５参照）に形成されている。
【００３８】
そして、図７及び図９に示されるように、先ず、中子５０をパイプ材４８の長手方向の両側部分に挿入する。次に、図１０に示されるように、上型５２及び下型５４によってパイプ材４８の長手方向の両側部分を挟み込む。これにより、中子５０の外周部５０Ａ及び上型５２及び下型５４の内周部５２Ａ、５４Ａの形状がパイプ材４８の長手方向の両側部分に形成されて、連結シャフト４０における長手方向の両側部分が形成される。
【００３９】
また、図示は省略するが、連結シャフト４０における長手方向の両側部分の内周部に形成された複数の凹部４２の周方向への位相が所定の位相に固定された状態で、連結シャフト４０の本体部４６に位置決め部４６Ａ（図３参照）を形成する。
【００４０】
以上の工程を経て、連結シャフト４０が製造される。なお、パイプ材４８に位置決め部４６Ａを形成した後に、前述の中子５０、上型５２及び下型５４を用いたプレス工程を経ることで、連結シャフト４０を製造してもよい。
【００４１】
（車両用シート１０の製造方法）
次に、本実施形態の車両用シート１０の製造工程においてシートバックフレーム２２を組立てる工程について説明する。
【００４２】
先ず、図１１に示されるように、連結シャフト４０を第１治具としての固定治具５６にセットする（連結シャフトセット工程）。この時、連結シャフト４０の位置決め部４６Ａを固定治具５６の一部に当接させることで、連結シャフト４０の周方向への位置決めがなされる。
【００４３】
次に、図１Ｂ及び図２に示されるように、左右一対の調整機構３０がそれぞれ取付けられた左右一対のサイドフレーム部２４を第２治具としての図示しない可動治具にセットする。そして、可動治具を作動させて、左右一対の調整機構３０を近づけることで、図１２に示されるように、左側の調整機構３０の回転部３２を連結シャフト４０の左側に挿入し、右側の調整機構３０の回転部３２を連結シャフト４０の右側に挿入する（回転部挿入工程）。これにより、図１２及び図１３に示されるように、調整機構３０の回転部３２に形成された複数の凸部３４と連結シャフトに形成された複数の凹部４２との嵌合が完了して、左側の調整機構３０の回転部３２と右側の調整機構３０の回転部３２とが連結シャフト４０を介して連動して回転可能となる。すなわち、左側の調整機構３０の回転部３２と右側の調整機構３０の回転部３２との同期がとられる。
【００４４】
次に、左右一対のサイドフレーム部２４に図示しない上フレーム部及び下フレーム部２６（図１Ｂ参照）が溶接で接合される。
【００４５】
以上の工程を経て、シートバックフレーム２２が組立てられる。
【００４６】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４７】
図５、図６及び図１２に示されるように、以上説明した本実施形態では、連結シャフト４０に形成された複数の凹部４２のシート幅方向外側の端部４２Ｂの周方向への幅寸法Ｃ２が、シート幅方向外側へ向かうにつれて次第に大きくなっている。これにより、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２と連結シャフト４０との周方向への位置がずれていたとしても、そのずれ量が前述のθ°未満であれば、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２を連結シャフト４０に挿入する際に、複数の凸部３４と複数の凹部４２とを嵌合さることができる（嵌合させ易くすることができる）。また、複数の凸部３４と複数の凹部４２との嵌合完了時においては、凹部４２におけるシート幅方向外側の端部４２Ｂよりもシート幅方向内側の部分４２Ａと凸部３４とのバックラッシュが小さくなっていることにより、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２と連結シャフト４０との周方向へのバックラッシュを小さくすることができる。このように、本実施形態では、左右の調整機構３０の回転部３２と連結シャフト４０とのバックラッシュ量が増加することを抑制しつつ、左右の調整機構３０の回転部３２と連結シャフト４０とを嵌合させる際の作業性が低下することを抑制することができる。
【００４８】
また、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２と連結シャフト４０との周方向への位置がずれていたとしても、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２を連結シャフト４０に挿入する際に、複数の凸部３４と複数の凹部４２とを嵌合させ易くすることができることにより、前述のシートバックフレーム２２を組立てる工程で不具合が発生することを抑制することができる。これにより、シートバックフレーム２２を組立てる工程のより一層の自動化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、連結シャフト４０の左右方向の両端部に拡径部４４が形成されている。これにより、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２と連結シャフト４０との径方向への位置がずれていたとしても（例えば、図１２において実線で示されるようにずれていたとしても）、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２を連結シャフト４０に挿入する際に、回転部３２を拡径部４４の内周面によって連結シャフト４０の軸中心側へ案内することができる（図１２において二点鎖線で示されるように案内することができる）。
【００５０】
さらに、本実施形態では、図１１に示されるように、連結シャフト４０の位置決め部４６Ａを固定治具５６に当接させることで、連結シャフト４０の周方向への位置決めがなされる。これにより、左右一対の調整機構３０の各々の回転部３２と連結シャフト４０との周方向への位置ずれの量を少なくすることができる。その結果、前述の回転部挿入工程をより一層容易に完了させることができ、シートバックフレーム２２を組立てる工程のより一層の自動化を図ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、連結シャフト４０に位置決め部４６Ａを設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。連結シャフト４０に位置決め部４６Ａを設けるか否かは、製造設備の精度や人手の介入度合い等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、連結シャフト４０の左右方向の両端部に拡径部４４を形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。連結シャフト４０の左右方向の両端部に拡径部４４を形成するか否かは、上記と同様に製造設備の精度や人手の介入度合い等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０   車両用シート
１２   シートクッション
１４   シートバック
３０   調整機構
３２   回転部
３４   凸部
４０   連結シャフト
４２   凹部
４２Ｂ 凹部のシート幅方向外側の端部
４４   拡径部
４６Ａ 位置決め部
５６   固定治具（第１治具）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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