(57)【要約】【課題】構造体に対して棒状体を所望の配設角度で容易に固定することができる棒状体固定具を実現する。【解決手段】棒状体固定具（１）は、構造体（９０）の被取付面（９０ａ）に沿う取付部（１１）と棒状体（７０）の延在方向に沿う連結部（１３）とを有するベース部材（１０）と、締結部材（３０）を用いて、連結部（１３）に回動自在に連結され、かつ、棒状体（７０）を挟み込んだ状態で保持する挟着部材（２０）とを備える。【選択図】図７
2020079639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に対して斜めに延びる棒状体を前記構造体に固定する棒状体固定具であって、
前記構造体の被取付面に沿う取付部と、前記棒状体の延在方向に沿う連結部と、を有するベース部材と、
締結部材を用いて、前記連結部に回動自在に連結され、かつ、前記棒状体を挟み込んだ状態で保持する挟着部材と、を備える棒状体固定具。
【請求項２】
前記挟着部材が、前記連結部における前記取付部側の面に連結されている請求項１に記載の棒状体固定具。
【請求項３】
前記挟着部材は、前記連結部との間に前記棒状体を保持する請求項１又は２に記載の棒状体固定具。
【請求項４】
前記締結部材の緩締め状態で前記挟着部材を前記連結部側に向けて付勢するように、前記締結部材に弾性部材が装着されている請求項３に記載の棒状体固定具。
【請求項５】
前記取付部は、前記被取付面に固定するための取付部材が挿通される挿通孔を有し、
前記被取付面に沿う方向において、前記挿通孔の形成位置と前記連結部における前記挟着部材の連結位置とが互いに離間している請求項１から４のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項６】
前記ベース部材が、前記棒状体を前記挟着部材における前記棒状体の固定部位へと案内するガイド部をさらに有する請求項１から５のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項７】
前記ベース部材が、前記挟着部材が当該挟着部材の前記固定部位が前記ガイド部の存在範囲を超えて回転するのを規制する回転規制部をさらに有する請求項６に記載の棒状体固定具。
【請求項８】
前記取付部と前記連結部とが直交している請求項１から７のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項９】
前記連結部に、前記挟着部材の被取付面とは反対側に向かって突出する環状突起が形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項１０】
前記締結部材は、締結ボルトと、当該締結ボルトに螺合される締結ナットと、を含み、
前記環状突起が前記挟着部材の連結位置の周囲に形成されているとともに、前記締結部材の締結時における前記締結ナットの供回りを防止する供回り防止部が前記環状突起に形成されている請求項９に記載の棒状体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状体固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊ボルト等の棒状体（第一棒状体）を用いて天井スラブ等の構造体から吊設されるケーブルラック等の吊設機器の吊下支持を補強するため、構造体と第一棒状体とに亘ってブレースボルト等の別の棒状体（第二棒状体）を斜めに掛け渡して固定する場合がある。この場合、構造体に対して斜めに延びる第二棒状体を構造体に固定するのに、棒状体固定具が用いられる。
【０００３】
このような棒状体固定具の一例が、例えば特開２０１４−５２０１４号公報（特許文献１）に開示されている。本願の図１２に転載しつつ一部拡大して示すように、特許文献１の棒状体固定具１００は、帯板状部材で構成されており、構造体に取り付けられる取付片１０１と、第二棒状体Ｑに固定される固定片１０２と、取付片１０１と固定片１０２とを接続する接続片１０３とを有している。棒状体固定具１００は、取付片１０１に形成された挿通孔に挿通される取付部材１１０で構造体に取り付けられ、第二棒状体Ｑは、固定片１０２に形成された挿通孔に挿通された状態で、一対のナット１２１，１２２を用いて両側から締め付けられて固定片１０２に固定されている。
【０００４】
特許文献１の棒状体固定具１００では、当該棒状体固定具１００を構成する帯板状部材の屈曲角度（接続片１０３の配設角度）に応じて第二棒状体Ｑの配設角度が決まり、施工現場の状況に応じて第二棒状体Ｑの配設角度を調整することが難しかった。また、固定片１０２に第二棒状体Ｑを固定するには、まず、第１のナット１２１を第二棒状体Ｑに予め螺合させておき、その状態で第二棒状体Ｑの先端を固定片１０２の挿通孔に挿通させる。その後、第２のナット１２２を第二棒状体Ｑの先端に螺合させて固定片１０２の近傍まで移動させ、最後に２つのナット１２１，１２２を固定片１０２の両側から締め付けて固定する。しかも、第２のナット１２２の操作を、固定片１０２と構造体との間の狭い空間で行わなければならない。このため、これら一連の操作を行うのに、多くの労力を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
構造体に対して棒状体を所望の配設角度で容易に固定することができる棒状体固定具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る棒状体固定具は、
構造体に対して斜めに延びる棒状体を前記構造体に固定する棒状体固定具であって、
前記構造体の被取付面に沿う取付部と、前記棒状体の延在方向に沿う連結部と、を有するベース部材と、
締結部材を用いて、前記連結部に回動自在に連結され、かつ、前記棒状体を挟み込んだ状態で保持する挟着部材と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、棒状体を挟み込んだ状態で保持する挟着部材が締結部材を用いて連結部に回動自在に連結されるので、挟着部材の位相に応じて、棒状体を所望の角度に配設することができる。また、挟着部材を連結部に固定するには、連結部に対して直交する方向から締結部材を締結すれば良く、比較的余裕のあるスペースで例えば電動工具を用いて固定操作を行うことも可能である。従って、構造体に対して棒状体を所望の配設角度で容易に固定することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記挟着部材が、前記連結部における前記取付部側の面に連結されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、例えば挟着部材が連結部における取付部側とは反対側の面に連結されるような構成に比べて、棒状体固定具が、棒状体の延長線上に近い位置で構造体に取り付けられることになる。よって、構造体に対して棒状体を強固に固定することができる。
【００１２】
一態様として、
前記挟着部材は、前記連結部との間に前記棒状体を保持することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えば挟着部材が単独で棒状体を挟み込んだ状態で保持しつつ連結部に連結されるような構成に比べて、部品点数を減らして構造の簡素化を図ることができるとともに低コスト化を図ることができる。また、緩んだ状態の締結部材を介して連結部と挟着部材とが仮組みされた状態で、それらをまとめて取り扱いながら作業を行うことができる。よって、作業性を高めることができる。
【００１４】
一態様として、
前記締結部材の緩締め状態で前記挟着部材を前記連結部側に向けて付勢するように、前記締結部材に弾性部材が装着されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、締結部材の緩締め状態で弾性部材の付勢力に抗して挟着部材を連結部から離間させ、その状態で連結部と挟着部材との間に棒状体をスライドさせて差し込むことができる。棒状体を差し込んだ後は、弾性部材の弾性復元力で挟着部材が連結部側に向けて付勢されるので、作業者の手を要さずとも、連結部と挟着部材との間に棒状体を仮止めすることができる。よって、作業性をさらに高めることができる。
【００１６】
一態様として、
前記取付部は、前記被取付面に固定するための取付部材が挿通される挿通孔を有し、
前記被取付面に沿う方向において、前記挿通孔の形成位置と前記連結部における前記挟着部材の連結位置とが互いに離間していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、取付部材を用いてベース部材を構造体の被取付面に取り付ける際に、挟着部材と取付部材とが干渉するのを回避することができる。このため、ベース部材から挟着部材を取り外さずともベース部材を構造体の被取付面に取り付けることができる。よって、作業性を高めることができる。
【００１８】
一態様として、
前記ベース部材が、前記棒状体を前記挟着部材における前記棒状体の固定部位へと案内するガイド部をさらに有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、ベース部材のガイド部の案内機能により、ベース部材における挟着部材の配設面側に棒状体を誘導することができ、棒状体を挟み込んだ状態で容易に保持することができる。
【００２０】
一態様として、
前記ベース部材が、前記挟着部材が当該挟着部材の前記固定部位が前記ガイド部の存在範囲を超えて回転するのを規制する回転規制部をさらに有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、ガイド部が案内機能を適切に発揮する状態で、棒状体を挟み込んで容易に保持することができる。
【００２２】
一態様として、前記取付部と前記連結部とが直交していることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、構造体の被取付面が水平に設置されるような構成において、本発明に係る棒状体固定具を好適に使用して、構造体に対して棒状体を所望の配設角度で容易に固定することができる。
【００２４】
一態様として、
前記連結部に、前記挟着部材の被取付面とは反対側に向かって突出する環状突起が形成されていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、環状突起を備えることで連結部の強度を高めることができる。その環状突起は、挟着部材の被取付面とは反対側に向かって突出するので、連結部に挟着部材を回動自在に連結するにあたって邪魔になることもない。
【００２６】
一態様として、
前記締結部材は、締結ボルトと、当該締結ボルトに螺合される締結ナットと、を含み、
前記環状突起が前記挟着部材の連結位置の周囲に形成されているとともに、前記締結部材の締結時における前記締結ナットの供回りを防止する供回り防止部が前記環状突起に形成されていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、連結部の強度を高めるための環状突起を利用して、締結部材の締結時における締結ナットの供回りを防止することができる。よって、作業性を高めることができる。
【００２８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の棒状体固定具を用いた吊下支持構造の正面図
【図２】棒状体固定具の斜視図
【図３】棒状体固定具の分解斜視図
【図４】棒状体固定具の分解斜視図
【図５】ベース部材の６面図
【図６】棒状体固定具の６面図
【図７】棒状体固定具の正面図
【図８】棒状体固定具の施工手順を示す側面図
【図９】棒状体固定具の断面図
【図１０】別態様の棒状体固定具の分解斜視図
【図１１】別態様の棒状体固定具の斜視図
【図１２】従来仕様の棒状体固定具を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
棒状体固定具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の棒状体固定具１は、構造体９０に対して斜めに延びるブレースボルト７０を構造体９０に固定するための器具である。この棒状体固定具１は、構造体９０に固定されるベース部材１０と、締結部材３０を用いて、ベース部材１０に回動自在に連結され、かつ、ブレースボルト７０を挟み込んだ状態で保持する挟着部材２０とを備える。このような構成の棒状体固定具１を用いることで、構造体９０に対してブレースボルト７０を所望の配設角度で容易に固定することができる。
【００３１】
図１に、構造体９０に吊設機器６５を吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体９０から垂設された吊ボルト６０を吊設機器６５に固定してなる。なお、構造体９０は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良く、吊設機器６５は例えばケーブルラックや照明機器、空調機器の室内機等（これらの支持部材を含む）であって良い。
【００３２】
吊設機器６５を吊り下げ支持した吊ボルト６０と構造体９０とに亘って、吊ボルト６０とは別のブレースボルト７０が、斜めに掛け渡して固定されている。ブレースボルト７０は、一方の端部側で棒状体固定具１を用いて構造体９０に固定されており、他方の端部側で交差連結具８０を用いて吊ボルト６０に固定されている。本実施形態では、ブレースボルト７０が「棒状体」に相当する。
【００３３】
図２〜図６に示すように、本実施形態の棒状体固定具１は、ベース部材１０と、挟着部材２０と、締結部材３０と、弾性部材４０とを備えている。締結部材３０により、挟着部材２０がベース部材１０に取り付けられている。締結部材３０には、弾性部材４０が装着されている。
【００３４】
ベース部材１０は、挟着部材２０を取り付けるための基材である。本実施形態のベース部材１０は、例えば金属製の板材で構成されている。ベース部材１０は、取付部１１と連結部１３とを有する。また、ベース部材１０は、ガイド部１５と回転規制部１６とをさらに有する。これらの取付部１１、連結部１３、ガイド部１５、及び回転規制部１６は、一体的に形成されている。
【００３５】
取付部１１は、構造体９０の被取付面９０ａに沿う部位である。取付部１１は、構造体９０の被取付面９０ａに沿う平板状（平坦な板状）に形成されている。取付部１１は、被取付面９０ａに固定するための取付部材５０が挿通される挿通孔１２を有している。取付部材５０は、例えば被取付面９０ａから下方に突出する状態で構造体９０に埋め込まれたアンカーボルト５１と、それに螺合するナット５２とを含んでいる（図７を参照）。アンカーボルト５１が挿通孔１２を挿通する状態でナット５２を締結することで、被取付面９０ａと取付部１１とが全面的に密着する状態で、構造体９０にベース部材１０が固定される。
【００３６】
連結部１３は、取付部１１に対して交差する状態で配置されている。本実施形態では、連結部１３は、取付部１１に直交する状態で配置されている。また、連結部１３は、ブレースボルト７０の延在方向に沿う平板状（平坦な板状）に形成されている。連結部１３は、種々の配設角度に応じたブレースボルト７０の延在方向を全て包含する仮想平面に沿うように形成されている。連結部１３は、正面視で平行四辺形状をなす第一部位１３Ａと、正面視で半円状をなす第二部位１３Ｂとを有する。第一部位１３Ａは、取付部１１から連続して形成されており、第一部位１３Ａの下方に連続して第二部位１３Ｂが形成されている。連結部１３（中でも、特に第二部位１３Ｂ）は、挟着部材２０が固定される部位となる。
【００３７】
連結部１３の中心部付近（本例では、第一部位１３Ａと第二部位１３Ｂとの境界部付近）には、締結部材３０を構成する締結ボルト３１の軸部が締結される被締結部１４が形成されている。本実施形態では、被締結部１４は、内面に雌ネジ部が形成されたバーリングタップ部で構成されている。
【００３８】
本実施形態では、連結部１３における取付部１１側の面が、挟着部材２０が連結される被取付面となっている。言い換えれば、直角屈曲形状のベース部材１０の屈曲内面に、挟着部材２０の被取付面が設けられている。この場合、被締結部１４は、ベース部材１０の屈曲外面側（取付部１１とは反対側）に突出して設けられる。このような構成では、ベース部材１０の屈曲外面に挟着部材２０が連結されるような構成に比べて、棒状体固定具１が、ブレースボルト７０の延長線上に近い位置で構造体９０に取り付けられることになる。よって、構造体９０に対してブレースボルト７０を強固に固定することができる。
【００３９】
本実施形態では、上述したように平行四辺形状の第一部位１３Ａと半円状の第二部位１３Ｂとを有することで、連結部１３が斜めに延在するように形成されている。このため、被取付面９０ａに沿う方向において、取付部１１における挿通孔１２の形成位置と、連結部１３における挟着部材２０の連結位置（被締結部１４の形成位置）とが、互いに離間している。挿通孔１２の形成位置と挟着部材２０の連結位置とは、それらの中心間距離が例えば挟着部材２０の半幅以上（好ましくは挟着部材２０の幅以上）となるように互いに離間していると良い。こうすることで、構造体９０にベース部材１０を固定する際に、ナット５２を締付操作するための工具と挟着部材２０とが干渉せず、固定作業を容易に行うことができる。
【００４０】
ガイド部１５は、連結部１３の第二部位１３Ｂの周方向の一部の領域において径方向に突出するように形成されている。ガイド部１５は、締結部材３０の位置となる被締結部１４の位置を中心とする円弧帯状に形成されている。本実施形態では、ガイド部１５は、中心角がおよそ９０°となる円弧帯状に形成されている。ガイド部１５は、平板状の連結部１３に対して傾斜するように屈曲形成されている。ガイド部１５は、平板状の連結部１３に対して、取付部１１とは反対側に傾斜するように屈曲形成されている。連結部１３とガイド部１５との傾斜角度（なす角）は、例えば１２０°〜１５０°であって良く、本実施形態では１３５°程度に設定されている。ガイド部１５は、ブレースボルト７０を、挟着部材２０におけるブレースボルト７０の固定部位である湾曲部２４へと案内する役割を果たす。
【００４１】
回転規制部１６は、連結部１３に直交する状態で配置された起立片で構成されている。回転規制部１６は、連結部１３の第二部位１３Ｂの周方向の一部の領域であって、円弧帯状のガイド部１５とは異なる位置に設けられている。回転規制部１６は、ガイド部１５に沿う周方向（被締結部１４の位置を中心とする回転方向）において、ガイド部１５に対して取付部１１とは反対側となる位置に設けられている。回転規制部１６は、挟着部材２０が、当該挟着部材２０の湾曲部２４がガイド部１５の存在範囲を超えて回転するのを規制する役割を果たす。
【００４２】
挟着部材２０は、締結部材３０を用いて、連結部１３に回動自在に連結され、かつ、ブレースボルト７０を挟み込んだ状態で保持する。挟着部材２０は、締結部材３０の不完全締結状態で連結部１３に回動自在に連結されるとともに、締結部材３０の完全締結状態でブレースボルト７０を挟み込んだ状態で保持する。本実施形態の挟着部材２０は、ベース部材１０の連結部１３と協働して、当該連結部１３との間にブレースボルト７０を保持する。挟着部材２０は、例えば金属製の板材で構成されている。挟着部材２０は、本体部２１と湾曲部２４とリブ部２６とを有する。これらの本体部２１、湾曲部２４、及びリブ部２６は、一体的に形成されている。
【００４３】
本体部２１は、ベース部材１０に重ね合わされて当該ベース部材１０への固定部となる部位である。本体部２１は、矩形状領域と半円状領域とが組み合わされてなるＤ字状に形成されている。本体部２１の中心部には、締結部材３０を構成する締結ボルト３１の軸部が挿通可能な挿通孔２２が形成されている。また、本体部２１には、挿通孔２２を取り囲むように環状突起２３が形成されている。環状突起２３は、ベース部材１０とは反対側に向かって突出するように形成されている。
【００４４】
湾曲部２４は、Ｄ字状の本体部２１における矩形状領域から、半円状領域とは反対側に延出している。本実施形態では、湾曲部２４は、側面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部２４は、吊ボルト６０の外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部２４は、吊ボルト６０を包囲する状態で当該吊ボルト６０を実際に固定する部位であり、「挟着部材における棒状体の固定部位」に相当する。
【００４５】
湾曲部２４の内面には、ブレースボルト７０の外面のネジ部に係止される係止突起２５が突出形成されている。ブレースボルト７０に対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止突起２５が分散して設けられている。このような係止突起２５を有することで、棒状体固定具１に対するブレースボルト７０の位置ズレを抑制することができる。
【００４６】
リブ部２６は、挟着部材２０の幅方向両側において、本体部２１の少なくとも一部と湾曲部２４の少なくとも一部とに亘って一体的に形成されている。本実施形態では、本体部２１の一部と湾曲部２４の全部とに亘って、リブ部２６が形成されている。リブ部２６は、本体部２１及び湾曲部２４の板面に対して交差（本例では直交）している。このようなリブ部２６を有することで、挟着部材２０の強度の向上が図られている。
【００４７】
リブ部２６における湾曲部２４の先端側の角部は、角の尖った先鋭状ではなく、側面視で丸みを帯びたＲ状に形成されている。このリブ部２６のＲ状の角部は、ブレースボルト７０を湾曲部２４（これは、挟着部材２０におけるブレースボルト７０の固定部位である）へと案内する機能を果たす。すなわち、リブ部２６のＲ状の角部により、ブレースボルト７０を湾曲部２４へと案内する、挟着部材２０のガイド部２６Ａが構成されている（図８を参照）。
【００４８】
締結部材３０は、締結ボルト３１で構成されている。締結部材３０を構成する締結ボルト３１は、ベース部材１０の被締結部１４（本実施形態ではバーリングタップ部）に螺合して、ベース部材１０と挟着部材２０とを連結する。締結部材３０（締結ボルト３１）は、軸部が挟着部材２０の挿通孔２２に挿通された状態で、ベース部材１０の被締結部１４に締結される。そして、締結部材３０と被締結部１４とが締結されたとき、ワッシャー３５を介して、締結部材３０の頭部とベース部材１０との間に、挟着部材２０が連結固定される。そして、ベース部材１０と挟着部材２０との間に、ブレースボルト７０が挟み込んだ状態で保持される。なお、ワッシャー３５は、挟着部材２０の環状突起２３よりも大径のものを用いる。
【００４９】
弾性部材４０は、締結部材３０に装着されている。弾性部材４０としては、コイルばねが用いられており、より具体的には、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねが用いられている。弾性部材４０は、挟着部材２０に対してベース部材１０とは反対側で、締結部材３０を構成する締結ボルト３１の軸部に装着されている。弾性部材４０は、挟着部材２０と締結部材３０を構成する締結ボルト３１の頭部との間に、当該頭部側にワッシャー３５を介する状態で、締結部材３０に装着されている。また、弾性部材４０は、定常状態（外力が作用していない状態）に比べて圧縮された状態で、締結部材３０に装着されている。
【００５０】
締結部材３０に装着された圧縮状態の弾性部材４０は、締結部材３０の緩締め状態で、挟着部材２０をベース部材１０側（連結部１３側）に向けて付勢する。なお、「締結部材３０の緩締め状態」とは、締結部材３０の軸部が被締結部１４に螺合され、かつ、完全には締結固定されていない状態である。湾曲部２４にブレースボルト７０が収容された状態の挟着部材２０をベース部材１０に押圧付勢することで、ブレースボルト７０の一方の端部を仮止めすることができる。
【００５１】
本実施形態の棒状体固定具１は、ベース部材１０、挟着部材２０、締結部材３０、及び弾性部材４０の全てが仮組みされた状態（仮組状態）で施工することができる。なお、棒状体固定具１の仮組状態は、ワッシャー３５及び弾性部材４０が装着された締結部材３０が、挟着部材２０を貫通してベース部材１０の被締結部１４に螺合しつつ緩締め状態となっている状態である。なお、棒状体固定具１の仮組状態では、締結部材３０の軸部を軸として、ベース部材１０に対して挟着部材２０が、回転規制部１６や取付部材５０と干渉しない範囲で、回動自在に連結される（図７を参照）。
【００５２】
棒状体固定具１を用いてブレースボルト７０を構造体９０に固定するには、以下のようにすれば良い。まず、棒状体固定具１の仮組状態で、当該棒状体固定具１を構造体９０の被取付面９０ａに取り付ける。上述したように、構造体９０に埋め込まれたアンカーボルト５１を取付部１１の挿通孔１２に挿通させ、その状態でナット５２を締結することで、ベース部材１０を構造体９０に固定する。
【００５３】
次に、ブレースボルト７０の配設角度に応じて挟着部材２０のラフな角度調整を行ってから、棒状体固定具１にブレースボルト７０を取り付ける。このとき、図８に示すように、ベース部材１０のガイド部１５と挟着部材２０のガイド部２６Ａとの間に形成される側面視Ｖ字状の受け部に、ブレースボルト７０を当該ブレースボルト７０の径方向にあてがう。そのままブレースボルト７０を径方向に押し込むと、ブレースボルト７０が、２つのガイド部１５，２６Ａによって案内されて、ベース部材１０と挟着部材２０との間に進入し始める。そして、弾性部材４０の弾性付勢力に抗しながら、ベース部材１０に対して挟着部材２０がブレースボルト７０により押し広げられる。
【００５４】
さらにブレースボルト７０を押し込むと、自ずと挟着部材２０の湾曲部２４がブレースボルト７０を包囲する状態となり、この状態で、弾性部材４０の弾性復元力により、ベース部材１０と挟着部材２０との間にブレースボルト７０が仮止めされる。このようにして、ブレースボルト７０を容易に仮止めすることができる。また、ブレースボルト７０を仮止めしつつ、当該ブレースボルト７０の配設角度に応じた挟着部材２０の最終の角度調整を容易に行うことができる。このように、本実施形態の棒状体固定具１を用いることで、施工現場毎の状況に応じたブレースボルト７０の様々な配設角度に、容易に対応することができる。
【００５５】
その後、作業者は、両手を自由に使える状態で、締結部材３０の締結操作を行うことができる。また、連結部１３はブレースボルト７０の延在方向に沿う平板状に形成され、それに応じて締結部材３０はブレースボルト７０の延在方向に直交する方向に締結されるので、比較的余裕のあるスペースで締結部材３０の締結操作を行うことができる。このため、例えば電動工具を用いて締結部材３０の締結操作を行うことも可能であり、構造体９０へのブレースボルト７０の固定作業を容易に行うことができる。
【００５６】
締結部材３０を締め増して完全に締結すると、図９に示すように、締結部材３０の頭部と被締結部１４が設けられたベース部材１０の連結部１３との間に、ワッシャー３５を介して挟着部材２０が緊締された状態となる。この状態で、ベース部材１０と挟着部材２０とで、ブレースボルト７０を安定的に挟着固定することができる。
【００５７】
このとき、ワッシャー３５は挟着部材２０の環状突起２３よりも大径に形成されているので、ワッシャー３５が環状突起２３に当接支持された状態で、それらの間に、締結部材３０の軸部を取り巻く環状空間Ａが形成される。この環状空間Ａは、挟着部材２０の環状突起２３の内側に形成され、本体部２１から環状突起２３の突出高さ相当分の厚みを有する扁平空間である。
【００５８】
この環状空間Ａに、高圧縮時に渦巻状の扁平形状となる円錐コイルばねからなる弾性部材４０が収容される。環状空間Ａは、弾性部材収容空間として機能する。このように、締結部材３０の締結後、挟着部材２０の環状突起２３の内側空間に弾性部材４０を収容することで、締結部材３０の締結後における弾性部材４０の影響を排除して、ブレースボルト７０を安定的に固定することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の棒状体固定具１によれば、挟着部材２０がブレースボルト７０を挟み込んだ状態で保持するので、構造体９０へのブレースボルト７０の固定に係る施工性を向上させることができる。図１１に示す従来仕様の棒状体固定具１００とは異なり、固定片１０２の両側での２つのナット１２１，１２２の締付操作が不要となるので、施工性を大幅に向上させることができる。また、締結部材３０の緩締め状態で挟着部材２０の角度調整を行うことができるので、施工現場毎の状況に応じたブレースボルト７０の様々な配設角度に、容易に対応することができる。
【００６０】
また、緩締め状態の締結部材３０に圧縮状態の弾性部材４０が装着されているので、弾性部材４０の付勢力でブレースボルト７０を仮止めすることができる。そしてその状態で、作業者は両手で締結部材３０の締結操作を行うことができる。しかも、連結部１３の横に広がる比較的余裕のあるスペースで、例えば電動工具を用いて締結部材３０の締結操作を容易に行うことができる。よって、この点からも、構造体９０へのブレースボルト７０の固定作業に係る施工性を大幅に向上させることができる。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、挟着部材２０が連結部１３における取付部１１側の面（直角屈曲形状のベース部材１０の屈曲内面）に連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、挟着部材２０が、連結部１３における取付部１１とは反対側の面（直角屈曲形状のベース部材１０の屈曲外面）に連結されても良い。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、取付部１１と連結部１３とが直交している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、取付部１１と連結部１３とが鋭角又は鈍角をなすように交差して配置されても良い。このような構成では、構造体９０の被取付面９０ａが水平ではなく傾斜して配置されるような構成においても、ベース部材１０側の交差角度を調整することで、連結部１３を鉛直姿勢で配置することができる。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、被取付面９０ａに沿う方向において、取付部１１における挿通孔１２の形成位置と連結部１３における挟着部材２０の連結位置とが互いに離間している構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被取付面９０ａに沿う方向において、挿通孔１２の形成位置と連結部１３における挟着部材２０の連結位置とが同じであっても良い。
【００６４】
（４）上記の実施形態では、被締結部１４がバーリングタップ部で構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被締結部１４が、例えばベース部材１０における挟着部材２０とは反対側の面に固定された固定ナットであっても良い。この場合、ベース部材１０における被締結部１４（固定ナット）の位置には、締結部材３０の軸部が挿通される挿通孔が形成されると良い。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、ガイド部１５が、被締結部１４の位置を中心とする円弧帯状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ガイド部１５は、異なる形状の板体で構成されても良いし、複数の線状体等で構成されても良い。すなわち、少なくとも挟着部材２０におけるブレースボルト７０の固定部位である湾曲部２４へとブレースボルト７０を案内できるのであれば、ガイド部１５の具体的形状は任意に設定されて良い。或いは、ベース部材１０には、必ずしもガイド部１５が設けられなくても良い。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、回転規制部１６が、連結部１３に直交する状態で配置された起立片で構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、回転規制部１６が、例えば挟着部材２０側に向かって突出する突出部等で構成されても良い。すなわち、少なくとも挟着部材２０がその湾曲部２４がガイド部１５の存在範囲を超えて回転するのを規制できるのであれば、回転規制部１６の具体的形状は任意に設定されて良い。或いは、ベース部材１０には、必ずしも回転規制部１６が設けられなくても良い。
【００６７】
（７）上記の実施形態では、連結部１３が平坦な板状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、連結部１３が非平坦に形成されても良い。例えば図１０に示すように、連結部１３に、挟着部材２０の被取付面とは反対側（ベース部材１０の屈曲外面側）に向かって突出する環状突起１８が形成されていても良い。このような環状突起１８を備えることで、連結部１３の強度を高めることができる。なお、図示の例では、ベース部材１０には被締結部１４は設けられておらず、被締結部１４に代えて、締結部材３０が締結ボルト３１に螺合される締結ナット３３を含んでいる。環状突起１８の内周側には締結ナット３３の外形形状に対応した六角形形状の凹部が形成されており、この凹部には、締結部材３０の緩締め状態で、弾性部材４０の付勢力によって締結ナット３３が係合する。この凹部は、締結部材３０の締結時における締結ナット３３の供回りを防止する供回り防止部１９として機能する。
【００６８】
（８）上記の実施形態において説明したベース部材１０や挟着部材２０の具体的構成は、あくまで例示であってそのような構成に限定されない。少なくともそれぞれの機能を発揮し得る限り、具体的形状は任意に設定することができる。例えば図１１に示すように、ベース部材１０は、一定幅のＬ字状の板状部材で構成されても良い。また、同図に示すように、挟着部材２０は、上面部を構成する本体部２１とその外縁から垂下する垂下壁部２７とを有するトレイ状（下面側が開口した箱状）に形成されても良い。この場合、ブレースボルト７０の外面に沿うように垂下壁部２７に形成された一対の切欠部２８で、ブレースボルト７０の固定部位が構成されても良い。もちろん、ベース部材１０及び挟着部材２０として、その他の形状を採用することも可能である。
【００６９】
（９）上記の実施形態では、挟着部材２０が、ベース部材１０の連結部１３との間にブレースボルト７０を挟み込んだ状態で保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば挟着部材２０が、単独でブレースボルト７０を挟み込んだ状態で当該ブレースボルト７０を保持しつつ、ベース部材１０に連結されても良い。この場合、挟着部材２０は、単一部材（例えばループ部を有する板状部材など）で構成されても良いし、二部材（例えば平板状部材と包囲部を有する板状部材との組など）で構成されても良い。
【００７０】
（１０）上記の実施形態では、ベース部材１０と挟着部材２０との間の隙間に、ブレースボルト７０を径方向にスライドさせて横から差し込むことを主に想定して、施工手順について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ベース部材１０と挟着部材２０との間の隙間に、ブレースボルト７０を軸方向に（縦に）差し込んで挿通させても良い。
【００７１】
（１１）上記の実施形態では、締結部材３０に弾性部材４０が装着されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、弾性部材４０は必ずしも締結部材３０に装着されていなくても良い。この場合、ブレースボルト７０の仮保持機能は失われるが、施工現場毎の状況に応じたブレースボルト７０の様々な配設角度への対応は可能であるし、構造体９０へのブレースボルト７０の固定に係る施工性を大幅に向上させることもできる。
【００７２】
（１２）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１        棒状体固定具
１０      ベース部材
１１      取付部
１２      挿通孔
１３      連結部
１４      被締結部
１５      ガイド部
１６      回転規制部
２０      挟着部材
２４      湾曲部（挟着部材における棒状体の固定部位）
３０      締結部材
４０      弾性部材
５０      取付部材
７０      ブレースボルト（棒状体）
９０      構造体
９０ａ    被取付面
【図１】
2020079639.tif 000003
【図２】
2020079639.tif 000004
【図３】
2020079639.tif 000005
【図４】
2020079639.tif 000006
【図５】
2020079639.tif 000007
【図６】
2020079639.tif 000008
【図７】
2020079639.tif 000009
【図８】
2020079639.tif 000010
【図９】
2020079639.tif 000011
【図１０】
2020079639.tif 000012
【図１１】
2020079639.tif 000013
【図１２】
2020079639.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に対して斜めに延びる棒状体を前記構造体に固定する棒状体固定具であって、
前記構造体の被取付面に沿う取付部と、前記取付部に対して交差するとともに前記棒状体の延在方向に沿う連結部と、を有する屈曲形状のベース部材と、
締結部材を用いて、前記連結部に回動自在に連結され、かつ、前記連結部との間に前記棒状体を挟み込んだ状態で保持する挟着部材と、
前記締結部材に装着された弾性部材と、を備え、
前記締結部材の緩締め状態で、前記挟着部材が前記弾性部材によって前記連結部側に向けて付勢されつつその付勢力に反して前記連結部に対して前記棒状体の直径以上拡開可能である棒状体固定具。
【請求項２】
前記挟着部材が、前記ベース部材の屈曲内面となる、前記連結部における前記取付部側の面に連結されている請求項１に記載の棒状体固定具。
【請求項３】
前記取付部は、前記被取付面に固定するための取付部材が挿通される挿通孔を有し、
前記被取付面に沿う方向において、前記挿通孔の形成位置と前記連結部における前記挟着部材の連結位置とが互いに離間している請求項１又は２に記載の棒状体固定具。
【請求項４】
前記ベース部材が、前記棒状体を前記挟着部材における前記棒状体の固定部位へと案内するガイド部をさらに有する請求項１から３のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項５】
前記ベース部材が、前記挟着部材が当該挟着部材の前記固定部位が前記ガイド部の存在範囲を超えて回転するのを規制する回転規制部をさらに有する請求項４に記載の棒状体固定具。
【請求項６】
前記取付部と前記連結部とが直交している請求項１から５のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項７】
前記連結部に、前記挟着部材の被取付面とは反対側に向かって突出する環状突起が形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の棒状体固定具。
【請求項８】
構造体に対して斜めに延びる棒状体を前記構造体に固定する棒状体固定具であって、
前記構造体の被取付面に沿う取付部と、前記棒状体の延在方向に沿う連結部と、を有するベース部材と、
締結部材を用いて、前記連結部に回動自在に連結され、かつ、前記棒状体を挟み込んだ状態で保持する挟着部材と、を備え、
前記連結部に、前記挟着部材の被取付面とは反対側に向かって突出する環状突起が形成されている棒状体固定具。
【請求項９】
前記締結部材は、締結ボルトと、当該締結ボルトに螺合される締結ナットと、を含み、
前記環状突起が前記挟着部材の連結位置の周囲に形成されているとともに、前記締結部材の締結時における前記締結ナットの供回りを防止する供回り防止部が前記環状突起に形成されている請求項７又は８に記載の棒状体固定具。