(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートメータなどの計測装置で計測された計測データに基づいて、太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の実負荷と太陽光発電設備の発電量を推定する。【解決手段】太陽光発電出力推定装置１０は、計測された電力量を計測データとして記録する計測データ記憶部と、電力の配電系統の系統情報を格納する系統情報記憶部と、計測データを所定の条件でクラスタリングするクラスタリング処理部と、クラスタリングされた太陽光発電設備が設置されていない１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する負荷カーブ記憶部と、クラスタリングされた太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の売電データ及び買電データを記録する売電・買電データ記憶部と、平均負荷カーブを余剰買取契約の負荷カーブと推定し、負荷カーブと売電データ及び買電データを用いて余剰買取契約の実負荷と太陽光発電設備の発電量を推定する実負荷・太陽光発電出力推定部を有する。【選択図】図３
2020004164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録する計測データ記憶部と、
電力の配電系統の系統情報を系統データとして格納する系統情報記憶部と、
前記計測データを所定の条件でクラスタリングするクラスタリング処理部と、
前記クラスタリング処理部にてクラスタリングされた太陽光発電設備が設置されていない需要家の１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する負荷カーブ記憶部と、
前記クラスタリング処理部にてクラスタリングされた太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の売電データ及び買電データを記録する売電・買電データ記憶部と、
前記平均負荷カーブを前記余剰買取契約の需要家の負荷カーブと推定し、推定された負荷カーブと前記売電データ及び前記買電データとを用いて前記余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量とを推定する実負荷・太陽光発電出力推定部と、
を有することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記計測装置は、各需要家に設置されたスマートメータであることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記クラスタリング処理部は、太陽光発電設備が設置されていない需要家の計測データを解析する部分と、太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の計測データを解析する部分と、を有することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽光発電出力推定装置において、
太陽光発電設備が設置されていない需要家の計測データを解析する部分は、地域、契約種別、契約容量でクラスタリングし、平均値を算出することにより、１需要家あたりの平均負荷カーブを算出することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の太陽光発電出力推定装置において、
太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の計測データを解析する部分は、地域・契約種別・契約容量でクラスタリングすることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記実負荷・太陽光発電出力推定部は、前記余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量をクラスタリングしたクラス毎に算出することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記余剰買取契約の需要家の実負荷が、同一クラスの太陽光発電設備が設置されていない需要家の平均負荷と類似しているとして推定されることを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記買電データと、前記買電データと同一クラスの太陽光発電設備が設置されていない需要家の平均負荷カーブとのそれぞれの夜間電力量の総和の比を、夜間補正量として算出することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記夜間補正量を、太陽光発電が設置されていない需要家の平均負荷カーブに乗算することにより、余剰買取契約の需要家の実負荷を実負荷推定値として推定することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記実負荷推定値から余剰買取契約の需要家の買電データを差し引くことにより、自家消費量を算出し、自家消費量と余剰買取契約の需要家の売電データとを足し合わせることにより、太陽光発電量を推定することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の太陽光発電出力推定装置において、
前記実負荷・太陽光発電出力推定部で推定された余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量と、前記系統情報記憶部に格納された系統データと、を用いて、配電線単位、開閉器区間、柱上変圧器単位に、余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量を集計することを特徴とする太陽光発電出力推定装置。
【請求項１２】
計測装置によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録する工程と、
前記計測データを所定の条件でクラスタリングする工程と、
前記クラスタリングされた太陽光発電設備を設置していない需要家の１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する工程と、
前記クラスタリングされた太陽光発電設備を設置している余剰買取契約の需要家の売電データ及び買電データを記録する工程と、
前記平均負荷カーブを前記余剰買取契約の需要家の負荷カーブと推定し、推定された負荷カーブと前記売電データ及び前記買電データとを用いて、前記余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量とを推定する工程と、
を有することを特徴とする太陽光発電出力推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電出力推定装置及び出力推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電系統における太陽光発電の普及拡大により、太陽光発電設備を設置し、太陽光発電設備で発電した電力を、配電系統へ供給する需要家が増加している。一方、スマートメータなどの計測装置の導入拡大により、１需要家あたりの詳細な電力消費動向の把握が可能となっている。
【０００３】
こうした本技術分野の背景技術として、特開２０１８−７３７０号公報（特許文献１）がある。この公報には、太陽光発電設備の設置者ごとの太陽光発電設備の発電量と設置者ごとの太陽光発電設備の設置場所での日射量とを取得し、発電量と日射量とを用いて、太陽光発電設備の発電量と日射量との関係式を推定する太陽光発電出力推定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、太陽光発電設備の発電量と日射量との関係式を推定する太陽光発電出力推定装置が記載されている。しかし、特許文献１の太陽光発電出力推定装置は、太陽光発電出力を推定するために、太陽光発電設備の各設置場所における日射量の計測が必要となる。この日射量は、日射計により計測され、その日射計の計測データは、管理システムにより管理されるため、日射計と管理システムとが必要である。
【０００６】
そこで、本発明は、スマートメータなどの計測装置で計測された計測データに基づいて、太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の実負荷と太陽光発電設備の発電量を推定することができる太陽光発電出力推定装置及び出力推定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の太陽光発電出力推定装置は、計測装置によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録する計測データ記憶部と、電力の配電系統の系統情報を系統データとして格納する系統情報記憶部と、計測データを所定の条件でクラスタリングするクラスタリング処理部と、クラスタリング処理部にてクラスタリングされた太陽光発電設備が設置されていない需要家の１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する負荷カーブ記憶部と、クラスタリング処理部にてクラスタリングされた太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の売電データ及び買電データを記録する売電・買電データ記憶部と、平均負荷カーブを余剰買取契約の需要家の負荷カーブと推定し、推定された負荷カーブと売電データ及び買電データとを用いて余剰買取契約の需要家の実負荷と太陽光発電設備の発電量とを推定する実負荷・太陽光発電出力推定部と、を有する。
【０００８】
また、本発明の太陽光発電出力推定方法は、計測装置によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録する工程と、計測データを所定の条件でクラスタリングする工程と、クラスタリングされた太陽光発電設備を設置していない需要家の１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する工程と、クラスタリングされた太陽光発電設備を設置している余剰買取契約の需要家の売電データ及び買電データを記録する工程と、平均負荷カーブを余剰買取契約の需要家の負荷カーブと推定し、推定された負荷カーブと売電データ及び買電データとを用いて、余剰買取契約の需要家の実負荷と太陽光発電設備の発電量とを推定する工程と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、スマートメータなどの計測装置で計測された計測データに基づいて、太陽光発電設備が設置されている余剰買取契約の需要家の実負荷と太陽光発電設備の発電量を推定することができる太陽光発電出力推定装置及び出力推定方法を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例による太陽光発電出力推定装置を備えた配電系統を示す概要図である。
【図２Ａ】本実施例による負荷カーブを模式的に示す説明図である。
【図２Ｂ】本実施例による売電データを模式的に示す説明図である。
【図２Ｃ】本実施例による買電データを模式的に示す説明図である。
【図３】本実施例による太陽光発電出力推定装置を示す構成図である。
【図４】本実施例による実負荷・太陽光発電出力推定値を、夜間補正を加味して推定するアルゴリズムを示すフローチャート図である。
【図５】本実施例による夜間補正を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本実施例による太陽光発電出力推定装置を備えた配電系統を示す概要図である。
【００１４】
配電系統１００には、太陽光発電設備を設置していない需要家１４０や太陽光発電設備１６０を設置している需要家１５０が接続されている。需要家１４０や需要家１５０からの計測データは、通信ネットワーク２００を介して、太陽光発電出力推定装置１０に入力されている。
【００１５】
また、配電系統１００は、配電変電所１１０、フィーダ遮断器１２０、開閉器１３０、柱状変圧器２１０を有している。
【００１６】
配電変電所１１０から送られた電力は、フィーダ遮断器１２０、開閉器１３０、柱状変圧器２１０を介して、最終的に、太陽光発電設備を設置していない需要家１４０や太陽光発電設備１６０を設置し、太陽光発電設備１６０で発電した電力を自家消費すると共に、その自家消費した残りの電力を電力系統１００へ供給する余剰買取契約の需要家１５０へ供給される。なお、余剰買取契約とは、需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０にて発電した電力のうち、需要家１５０にて自家消費した残りの電力（余剰電力）を電力会社に買い取ってもらう契約のことである。
【００１７】
需要家１４０には、配電系統１００から需要家１４０へ供給される電力量を記録する負荷データ計測装置１７０が設置されている。需要家１５０には、需要家１５０から配電系統１００へ供給される電力量を記録する売電データ計測装置１８０と、配電系統１００から需要家１５０へ供給される電力量を記録する買電データ計測装置１９０と、が設置されている。
【００１８】
すなわち、負荷データ計測装置１７０は、需要家１４０が消費した電力量を記録するものである。また、売電データ計測装置１８０は、需要家１５０が自家消費した残りの電力量（電力会社に買い取ってもらった電力量）を記録するものであり、買電データ計測装置１９０は、需要家１５０が太陽光発電設備１６０で発電した電力量（発電量）では不足したために、配電系統１００から供給された電力量を記録するものである。
【００１９】
なお、配電系統１００には、複数の配電線２２０が形成されている。１つの配電線２２０には、複数の開閉器１３０が設置されている。２つの開閉器１３０の間には、複数の柱状変圧器２１０が設置されている。そして、１つの柱上変圧器２１０には複数の需要家が接続されている。
【００２０】
また、本実施例では、負荷データ計測装置１７０、売電データ計測装置１８０、買電データ計測装置１９０は、各需要家に設置されたスマートメータであり、電力量をデジタル的に計測することができ、その内部には通信機能を有する電力計測装置である。そしてこれら計測装置は、数分から数１０分の所定の間隔で電力量を計測し、送信することができるものである。
【００２１】
図２Ａは、本実施例による負荷カーブを模式的に示す説明図である。
【００２２】
負荷カーブ１７１は、図１の負荷データ計測装置１７０によって計測される計測データ（負荷データ）であり、配電系統１００から太陽光発電設備を設置していない需要家１４０へ供給される電力量を示している。
【００２３】
図２Ｂは、本実施例による売電データを模式的に示す説明図である。
【００２４】
売電データ１８１は、図１の売電データ計測装置１８０によって計測される計測データ（売電データ）であり、余剰買取契約の需要家１５０から配電系統１００へ供給される電力量を示している。つまり、本実施例では、９時くらいから１６時くらいの間は、需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０にて発電した電力のうち、需要家１５０にて自家消費した残りの電力（余剰電力）を電力会社が買い取っていることを示している。
【００２５】
図２Ｃは、本実施例による買電データを模式的に示す説明図である。
【００２６】
買電データ１９１は、図１の買電データ計測装置１９０によって計測される計測データ（買電データ）であり、配電系統１００から余剰買取契約の需要家１５０へ供給される電力量を示している。つまり、買電データ１９１とは、余剰買取契約の需要家１５０が、電力会社から購入した電力量を示す。
【００２７】
図３は、本実施例による太陽光発電出力推定装置を示す構成図である。
【００２８】
本実施例では、太陽光発電出力推定装置１０は、負荷データ計測装置１７０、売電データ計測装置１８０、買電データ計測装置１９０と、通信ネットワーク２００を介して接続されている。
【００２９】
太陽光発電出力推定装置１０は、計測データ記憶部１１と、負荷カーブ記憶部１２と、売電・買電データ記憶部１３と、系統情報記憶部１４と、推定データ記憶部１５と、クラスタリング処理部２１と、実負荷・太陽光発電出力推定部２２とを有している。
【００３０】
計測データ記憶部１１は、負荷データ計測装置１７０、売電データ計測装置１８０、買電データ計測装置１９０から得られる電力量の計測データの情報を蓄積し、記憶する。つまり、計測データ記憶部１１は、これら計測装置（１７０、１８０、１９０）によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録するものである。
【００３１】
クラスタリング処理部２１は、計測データ記憶部１１に記録されている負荷データ計測装置１７０の情報を、所定の条件（地域、期間、契約種別、契約容量など）でクラスタリングする。そして、クラスタリングされた同一クラスの需要者の平均値を算出することによって、同一クラスの１需要家あたりの平均負荷カーブを算出する。
【００３２】
そして、クラスタリング処理部２１にてクラスタリングされた太陽光発電設備が設置されていない需要家１４０の１需要家あたりの平均負荷カーブを、負荷カーブ記憶部１２に蓄積し、記憶する。
【００３３】
なお、負荷カーブ記憶部１２に記録される平均負荷カーブは、例えば、１ヵ月間のある地域、ある契約種別、ある契約容量、つまり同一クラスの需要家の全体で平均値を算出してもよい。また、ある１軒の需要家のｎ日間における平均値を算出してもよい。
【００３４】
また、例えば、地域とは、県または市であってもよく、１つの配電線に接続されている需要家の範囲、２つの開閉器の間に接続されている需要家の範囲、１つの柱上変圧器に接続されている需要家の範囲であってもよい。期間とは、数日でもよいし、１ヵ月間以上の数か月でもよい。契約種別とは、電力会社との電力の売買契約の内容である。契約容量とは、需要者が電力会社と契約する際の電流値である。さらに、ここで使用するクラスタリングとは、こうした所定の条件ごとに分類することを意味する。したがって、同一クラスとは、同一の条件によって分類された需要家の集合である。
【００３５】
また、クラスタリング処理部２１は、計測データ記憶部１１に記録されている売電データ計測装置１８０及び買電データ計測装置１９０の情報を、所定の条件（地域、期間、契約種別、契約容量など）でクラスタリングする。
【００３６】
そして、クラスタリング処理部２１にてクラスタリングされた太陽光発電設備１６０が設置されている余剰買取契約の需要家１５０の売電データ及び買電データを売電・買電データ記憶部１３に蓄積し、記憶する。
【００３７】
なお、系統情報記憶部１４は、電力の配電系統１００の系統情報を系統データとして格納するものである。なお、系統情報とは、配電線、開閉器、柱上変圧器等の設置位置、設置個数、接続される需要家の戸数等に関する情報であり、こうした情報をデータ化したものが系統データである。
【００３８】
つまり、クラスタリング処理部２１は、太陽光発電設備が設置されていない需要家１４０の計測データを解析する部分と、太陽光発電設備１６０が設置されている余剰買取契約の需要家１５０の計測データを解析する部分と、を有することになる。
【００３９】
そして、太陽光発電設備が設置されていない需要家１４０の計測データを解析する部分は、期間、地域、契約種別、契約容量でクラスタリングし、平均値を算出することにより、１需要家あたりの平均負荷カーブを算出する。また、太陽光発電設備１６０が設置されている余剰買取契約の需要家１５０の計測データを解析する部分は、期間、地域・契約種別・契約容量でクラスタリングする。
【００４０】
実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、負荷カーブ記憶部１２に記憶されている平均負荷カーブを使用し、余剰買取契約の需要家１５０の実負荷が、同一地域、同一契約種別、同一契約容量、つまり同一クラスの太陽光発電設備を設置していない需要家１４０の１需要家当たりの平均負荷カーブと類似していると推定する。すなわち、実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、平均負荷カーブを余剰買取契約の需要家１５０の負荷カーブ（余剰買取契約の需要家１５０の実負荷）と推定する。
【００４１】
また、実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、推定された負荷カーブ（余剰買取契約の需要家１５０の実負荷推定値）と、売電・買電データ記憶部１３に記憶されている買電データおよび売電データを用いて、太陽光発電出力推定値を算出する。すなわち、余剰買取契約の需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０の発電量を太陽光発電出力推定値として推定することになる。
【００４２】
そして、実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、推定された余剰買取契約の需要家１５０の実負荷と、推定された余剰買取契約の需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０の発電量とを、実負荷・太陽光発電出力推定値として出力すると共に、推定データ記憶部１５は、実負荷・太陽光発電出力推定値を蓄積し、記憶する。
【００４３】
例えば、実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、系統情報記憶部１４の系統データを用いて、任意区間（例えば、配電系統１００の配電線単位、２つの開閉器１３０の間の区間単位、柱上変圧器２１０の設置単位）で、実負荷・太陽光発電出力推定値の集計を行い、その結果を出力し、推定された実負荷・太陽光発電出力推定値を推定データ記憶部１５に蓄積し、記憶する。
【００４４】
なお、実負荷・太陽光発電出力推定部２２は、余剰買取契約の需要家１５０の実負荷と太陽光発電設備１６０の発電量を、クラスタリングしたクラス毎に算出することもできる。
【００４５】
つまり、本実施例では、所定地点の余剰買取契約の需要家１５０の実負荷及びこの需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０の電力量を推定することができる。
【００４６】
なお、本実施例では、太陽光発電設備を設置していない需要者１４０の平均負荷カーブ（需要者１４０の実負荷の平均値）をＡ、太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の実負荷をＢ、太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０の発電量をＣ、太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の売電データ１８１をＤ、太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の買電データ１９１をＥとすると、Ｂ＝Ｃ＋Ｄ−Ｅとなり、ＢはＡと推定され、Ｄ及びＥは計測データであるため、Ｃが推定できることになる。
【００４７】
つまり、本実施例における太陽光発電出力推定方法としては、計測装置によって計測された需要家の電力量を計測データとして記録する工程と、計測データを所定の条件でクラスタリングする工程と、クラスタリングされた太陽光発電設備を設置していない需要家の１需要家あたりの平均負荷カーブを記録する工程と、クラスタリングされた太陽光発電設備を設置している余剰買取契約の需要家の売電データ及び買電データを記録する工程と、平均負荷カーブを前記余剰買取契約の需要家の負荷カーブと推定し、推定された負荷カーブと前記売電データ及び前記買電データとを用いて前記余剰買取契約の需要家の実負荷と前記太陽光発電設備の発電量とを推定する工程と、を有する。
【００４８】
図４は、本実施例による実負荷・太陽光発電出力推定値を、夜間補正を加味して推定するアルゴリズムを示すフローチャート図である。
【００４９】
図４は、図３に示す実負荷・太陽光発電出力推定部２２における夜間補正を加味した推定手順を示している。
【００５０】
まず、ステップＳ１では、系統情報記憶部１４の系統データをもとに、選択された需要家（太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０）が、推定対象範囲の需要家であるか否か判定する。すなわち、選択された需要者が、比較される需要者が設定されている範囲内（平均負荷カーブを算出した太陽光発電設備が設置されていない需要者１４０の範囲内）であるか否を判定する。例えば、選択された需要者が、平均負荷カーブを算出した需要家と、同一の配電線２２０に接続しているか否か、同一の２つの開閉器１３０の間に接続しているか否か、同一の柱上変圧器２１０に接続しているか否か等を判定する。
【００５１】
なお、推定対象範囲内である場合はＳ２の処理へ進む。推定対象範囲外である場合はこの処理を一旦終了し、推定対象範囲内で再度処理する。
【００５２】
ステップＳ２では、クラスタリングされた同一クラスの平均負荷カーブ（太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の負荷カーブと推定）と買電データ１９１とから後述する夜間補正量を算出する。
【００５３】
ステップＳ３では、Ｓ２によって算出した、夜間補正量を平均負荷カーブに乗算することによって夜間と昼間との実負荷推定値（太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の補正された実負荷）を算出する。
【００５４】
ステップＳ４では、Ｓ３によって算出した、余剰買取契約の需要家１５０の実負荷推定値と買電データ１９１とを用いて、需要家１５０の自家消費量を算出する。自家消費量は下式により算出する。
【００５５】
自家消費量＝実負荷推定値―買電データ
なお、ここで自家消費量とは、余剰買取契約の需要家１５０に設置されている太陽光発電設備１６０が発電した電力量（発電量）のうち、余剰買取契約の需要家１５０が自身で消費した電力量をいう。
【００５６】
ステップＳ５では、Ｓ４によって算出した、自家消費量と需要家１５０の売電データを用いて、需要家１５０の太陽光発電出力推定値を算出する。太陽光発電出力推定値は下式により算出する。
【００５７】
太陽光発電出力推定値＝売電データ＋自家消費量
ステップＳ６では、Ｓ２〜Ｓ５によって算出された推定対象範囲内の需要家の実負荷推定値及び太陽光発電出力推定値を推定対象範囲毎に集計し、推定データ記憶部１５へ保存する。また、必要に応じて表示装置へ出力する。
【００５８】
図５は、本実施例による夜間補正を説明する説明図である。
【００５９】
本実施例では、同一クラスの太陽光発電設備を設置していない需要家１４０の平均負荷カーブを用いて、太陽光発電設備１６０を設置している余剰買取契約の需要家１５０の負荷カーブを推定している。
【００６０】
しかし、太陽光発電設備１６０は、夜間は発電しないため、余剰買取契約の需要家１５０の夜間の買電データ１９１は実負荷となる。また、同一クラスにおいては、買電データ１９１の夜間部分と平均負荷カーブ１７２の夜間部分とは、同一の使用傾向を示し、類似していると考えられることから、買電データ１９１の夜間部分（夜間電力量）と買電データ１９１と同一クラスの平均負荷カーブ１７２の夜間部分（夜間電力量）とを用いて、夜間補正を使用する。すなわち、それぞれの電力量の総和の比を夜間補正量とし、下式により算出する。
【００６１】
夜間補正量＝Σ(買電データの夜間電力量)/Σ（平均負荷カーブの夜間電力量）
なお、夜間の時間帯は、例えば太陽光発電出力推定装置１０の管理者や運用者によって任意に設定することができる。
【００６２】
つまり、同一クラスの買電データ１９１と平均負荷カーブ１７２のそれぞれの夜間の電力量の総和を求め、その比を夜間補正量とする。そして、平均負荷カーブ１７２に夜間補正量を乗算することにより、余剰買取契約の需要家１５０の実負荷推定値１７３を算出する。
【００６３】
したがって、本実施例では、余剰買取契約の需要家１５０の夜間の買電データが実負荷となることから、買電データと買電データと同一クラスの太陽光発電を設置していない需要家１４０の平均負荷カーブの夜間における電力量の総和の比を夜間補正量として算出する。そして、夜間補正量を、太陽光発電を設置していない需要家１４０の平均負荷カーブに乗算することによって、余剰買取契約の需要家１５０の実負荷を推定する。そして、実負荷推定値から余剰買取契約の需要家１５０の買電データを差し引くことにより、自家消費量を算出し、自家消費量と余剰買取契約の需要家１５０の売電データを足し合わせることにより、太陽光発電量を推定する。
【００６４】
なお、平均負荷カーブ１７２は、図２Ａに示した負荷カーブ１７１から求められる。
【００６５】
これにより、より信頼性の高い推定が可能となる。
【００６６】
本実施例により、スマートメータなどの計測装置で計測された太陽光発電設備が設置されていない需要家の計測データから余剰買取契約の需要家の実負荷を推定することができる。また、推定した実負荷から余剰買取契約の需要家の自家消費量を算出し、余剰買取契約の需要家の太陽光発電量を推定することができる。
【００６７】
太陽光発電設備が設置されていない需要家や余剰買取契約の需要家の各計測データを期間・地域・契約種別・契約容量などでクラスタリングすることにより、各クラスの実負荷や太陽光発電量を推定することができる。
【００６８】
また、日射量を用いることなく、余剰買取契約の需要家の実負荷と太陽光発電量とを推定することが可能となる。
【００６９】
更には、余剰買取契約の需要家の実負荷や太陽光発電量を集約することにより、配電系統の電圧管理に必要な開閉器区間や柱上変圧器単位などにおいて、余剰買取契約の実負荷や太陽光発電量の把握が可能になる。
【００７０】
また、スマートメータなどの計測装置からの計測データを用いることにより、リアルタイムでの余剰買取契約の実負荷や太陽光発電量の把握が可能となる。つまり、スマートメータなどの計測装置の送信間隔（所定の間隔）で、信頼性の高い計測データを把握することができるため、リアルタイム性が高く、信頼性の高い潮流計算ができるようになる。
【００７１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも記載した全ての構成を備えるものに限定されることはない。
【符号の説明】
【００７２】
１０…太陽光発電出力推定装置
１００…配電系統、
１１０…配電変電所、
１２０…フィーダ遮断器、
１３０…開閉器、
１４０…太陽光発電設備を持たない需要家、
１５０…余剰買取契約の需要家、
１６０…太陽光発電設備、
１７０…負荷データ計測装置、
１８０…売電データ計測装置、
１９０…買電データ計測装置、
２００…通信ネットワーク、
２１０…柱上変圧器
２２０…配電線
【図１】
2020004164.tif 000003
【図２Ａ】
2020004164.tif 000004
【図２Ｂ】
2020004164.tif 000005
【図２Ｃ】
2020004164.tif 000006
【図３】
2020004164.tif 000007
【図４】
2020004164.tif 000008
【図５】
2020004164.tif 000009