(57)【要約】【課題】  本発明は、外気温変化等の保管環境による影響を軽減し、フィルムロールのシワの発生を抑制するフィルムロール梱包体を提供することを、その課題とする。【解決手段】  フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することを特徴とする、フィルムロール梱包体。【選択図】  図１
2020200044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することを特徴とする、フィルムロール梱包体。
【請求項２】
前記樹脂シートＡの水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満である、請求項１に記載のフィルムロール梱包体。
【請求項３】
前記樹脂シートＡの厚みが０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のフィルムロール梱包体。
【請求項４】
前記樹脂シートＡがポリオレフィン樹脂シートである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルムロール梱包体。
【請求項５】
前記フィルムロールがポリエステルフィルムロールである、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムロール梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シワの発生の抑制に優れたフィルムロール梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、および耐薬品性を有するため、光学フィルム、保護フィルム、離型フィルム等として好適に用いられている他、包装材料、転写材料、磁気テープ、電絶フィルム、および金属ラミネートなどの一般工材分野などにも用いられている。このようなポリエステルフィルムは、紙や金属製の巻き取りコアを軸にロール状に巻き取られたフィルムロールの状態で保管されることが一般的である。
【０００３】
また、近年のフィルムの高品質要求が高まる中、フィルムロールの保管状態によってフィルムの物性に影響を与えることが知られており、保管方法の検討もなされてきた。例えば、フィルムロールの表面に金属膜が積層されたフィルムで覆い、梱包材の内部にシリカゲルを同梱して湿度環境を一定に保ち、フィルムのオリゴマー析出量を抑制する梱包方法（例えば、特許文献１）や、蒸着フィルムとポリエチレン樹脂シートでフィルムロールの表面を覆い、フィルムの劣化を抑制する梱包方法（例えば、特許文献２）、ナイロンやポリエチレン製の積層ラップフィルムと金属膜が積層されたフィルムでフィルムロールの表面を覆い、フィルムのヘーズや熱収縮率の変化を抑制する梱包方法（例えば、特許文献３）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７５４４０号公報
【特許文献２】特開平６−２７８７７５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に示すこれらの方法では、フィルムからのオリゴマー析出やフィルムの劣化等の軽減が可能であるが、例えば、急激な外気温変化によるフィルムの品位低下やシワの発生については十分に検討がなされていなかった。本発明は上記事情に鑑みて、外気温変化等の保管環境による影響を軽減し、フィルムロールのシワの発生を抑制するフィルムロール梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有する樹脂シートを用いることにより、シワの発生を抑制する点で優れたフィルムロール梱包体を製造できることを見出した。すなわち、本発明は以下の構成からなる。
（１）  フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することを特徴とする、フィルムロール梱包体。
（２）  前記樹脂シートＡの水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満である、（１）に記載のフィルムロール梱包体。
（３）  前記樹脂シートＡの厚みが０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、（１）または（２）に記載のフィルムロール梱包体。
（４）  前記樹脂シートＡがポリオレフィン樹脂シートである（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルムロール梱包体。
（５）  前記フィルムロールがポリエステルフィルムロールである、（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルムロール梱包体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルムロールのシワの発生を抑制するフィルムロール梱包体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施態様に係るフィルムロール梱包体、およびその梱包工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフィルムロール梱包体は、フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することを特徴とする。なお、以下熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の樹脂シートＡ、および少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢを、それぞれ単に樹脂シートＡ、および樹脂シートＢということがある。
【００１０】
本発明においてフィルムとは、樹脂を主成分とするシート状の成型体をいい、フィルムロールとはフィルムをコアに巻き取ったものをいう。また、フィルムロールの外周面とは、フィルムロールのフィルム部分を円柱に見立てたときに、その側面に相当する面をいう。フィルムロールの外周面全面に樹脂シートＡと樹脂シートＢとを順に有するとは、面積換算でフィルムロールの外周面の９９％が樹脂シートＡと樹脂シートＢとで被覆されており、かつ樹脂シートＡの外側に樹脂シートＢが位置する状態をいう。なお、樹脂シートＡと樹脂シートＢでのフィルムロールの外周面の被覆率は高ければ高いほど好ましく、１００％であることが最も好ましい。また、主成分とは、対象物の全構成成分を１００質量％としたときに５０質量％より多く含まれる成分をいい、以下同様に解釈することができる。
【００１１】
本発明のフィルムロール梱包体におけるフィルムに用いることができる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、およびポリカーボネート等の樹脂が挙げられる。中でも、フィルムロールとした際の、フィルム外部からの熱影響によるシワの発生を抑制する効果は、特にフィルムがポリエステルフィルムである際に顕著となる。そのため、本発明のフィルムロール梱包体においては、フィルムロールがポリエステルフィルムロールであることが好ましい。ここでポリエステルフィルムロールとは、フィルムロールを構成するフィルムがポリエステルフィルム（ポリエステルを主成分とするフィルム）であるフィルムロールをいう。
【００１２】
ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。本発明のフィルムロール梱包体におけるフィルムに好適に用いることができるポリエステルとしては、例えば、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、および１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートから選ばれた少なくとも１種の構成単位を主要構成単位とするものが挙げられる。ここで主要構成単位とは、ポリエステルを構成する全構成単位を１００モル％としたときに、５０モル％を超えて含まれる構成単位をいう。なお、本発明のフィルムロール梱包体におけるフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、これら構成樹脂の１種のみを含んでも２種以上含んでもよい。
【００１３】
なお、本発明のフィルムロール梱包体におけるフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤および架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１４】
本発明のフィルムロール梱包体は、フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することが重要である。このような態様とすることで、樹脂シートＢの金属膜により酸素や水蒸気の透過が抑えられ、樹脂シートＡにより外気温の変化による影響が低減されるため、フィルムロールを構成するフィルムにシワが発生するのを軽減することができる。
【００１５】
本発明のフィルムロール梱包体において、樹脂シートＢは、主に酸素や水蒸気の透過を抑制する役割を担う。樹脂シートＢを構成する樹脂は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン、ポリパラフィン、ポリエステル等の各樹脂を単独でまたは複数組み合わせて用いることができる。さらに、これら樹脂を主成分とするシート上の少なくとも片面に金属膜を積層することにより、樹脂シートＢを得ることができる。金属膜としては、例えばアルミニウム箔、銀箔、銅箔等を用いることができ、金属膜の樹脂シートへの積層方法としては、上記金属箔をラミネートする方法や、これらの金属を蒸着させる方法を用いることができる。
【００１６】
本発明のフィルムロール梱包体において、樹脂シートＡは、外気温の変化による影響を低減させる役割を担う。樹脂シートＡに相当するシートが存在しない場合や、樹脂シートＡに代えて熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋよりも大きいシートでフィルムロールの外周面全面を覆った場合は、外気の温度変化がフィルムロールへ及ぼす影響が大きくなり、保管期間中においてフィルムロールにシワなどの外観不良を生じさせる。特に、フィルムロールを覆う樹脂シートの熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋを超える場合は、フィルムロールが急激な外気温の変化の影響を受けやすくなり、その表層にシワが発生する。さらに、一度フィルムロールの表層にシワが発生すると内側に向かってシワの転写が連鎖するため、やがて内側のフィルムにもシワが生じる。このようなシワは、光学用フィルムのようにフィルム上にハードコートなどの後加工を行う場合においては、特に著しく品位に影響を及ぼす。上記観点から、樹脂シートＡの熱伝導率は０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましい。また、樹脂シートＡの熱伝導率の下限に特に制限はないが、実現可能性の観点から０．０１０Ｗ／ｍ・Ｋとなる。
【００１７】
樹脂シートの熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２：１９９９  ６．２に準じて測定することができる。測定機は、測定が可能なものであれば特に制限されず、例えば、英弘精機株式会社製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を使用することができ、本測定機を使用する場合の具体的な測定条件、手順は以下のとおりである。先ず、樹脂シートを２００ｍｍ×２００ｍｍ角の大きさにカットして測定試料とし、これを温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置する。その後、測定試料を測定機に入れ、プレートの温度差２４℃（高温のプレート温度は３７℃、低温のプレート温度は１３℃）、平均温度２５℃の条件にて熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を測定する。
【００１８】
急激な外気温の変化による影響は、フィルムロール梱包体を一定の環境下から他の環境下へ移動した際に表層の梱包材を通してフィルムロールに外気温が間接的に伝わることや、一定の環境下から他の環境下へ移動させて梱包材を切開した際にフィルムロールに外気が直接接触すること等によって生じる。このとき、フィルムロールが外部環境に比べて高温側であっても低温側であっても、フィルムロールのシワが生じる。
【００１９】
樹脂シートＡに用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレン（熱伝導率：０．３３〜０．５２Ｗ／ｍ・Ｋ）やポリプロピレン（熱伝導率：０．１２Ｗ／ｍ・Ｋ）等のポリオレフィン、ポリスチレン（熱伝導率：０．１０Ｗ／ｍ・Ｋ）、ポリアミド／ナイロン６１０（熱伝導率：０．２２Ｗ／ｍ・Ｋ）、ウレタン樹脂（熱伝導率：０．２１Ｗ／ｍ・Ｋ）、エポキシ樹脂（熱伝導率：０．１５〜０．２１Ｗ／ｍ・Ｋ）などがある。上記樹脂の中でもポリオレフィンは、耐熱性や耐寒性に優れるためフィルムロールへの熱影響を与えにくい点や、さらには紫外線の遮断性にも優れるためフィルムロールの紫外線劣化を軽減できる点で好適である。すなわち、上記観点から樹脂シートＡはポリオレフィン樹脂シートであることが好ましい。
【００２０】
但し、前述した樹脂は、いずれも樹脂自体の熱伝導率が０．１００Ｗ／ｍ・Ｋを超える。そのため、これらの樹脂を単にシート化しただけでは熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下とはならず、樹脂シートＡを得るためには樹脂シートに熱伝導率を下げる処置を施すことが必要となる。熱伝導率を調整する処置としては、例えば、樹脂シートの内部に空隙を形成させる方法を用いることができる。
【００２１】
樹脂シートの内部に空隙を構成する方法としては、例えば、樹脂シート製造時に樹脂シートのマトリックスとなる樹脂中に当該樹脂とは非相溶な樹脂等を核材として添加し、製膜した樹脂シートを少なくとも一方向に延伸する方法や、樹脂シートのマトリックスとなる樹脂中に発泡剤を添加して押出形成する方法などが挙げられる。このとき、樹脂シート内の空隙率を高くすることによりシートの熱伝導率を低くすることができ、樹脂シート内の空隙率を高くするには、非相溶な樹脂等を核材とする場合においては核材の量を増やせばよく、発泡剤を用いる場合は発泡剤の量を増やせばよい。但し、空隙率を高くしすぎると水蒸気透過率が悪化するため、大気中の水分が樹脂シートＡを透過することによって、高湿度下での保管の際にフィルムロール表面に吸湿によるシワを発生させることがある。そのため、樹脂シートＡの空隙率は、水蒸気透過率が後述する好ましい範囲となる程度に調整することが好ましい。
【００２２】
また、本発明のフィルムロール梱包体は、フィルムロール表面のシワ等を軽減する観点から、樹脂シートＡの水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満であることが好ましい。水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることにより、高湿度下での保管の際にフィルムロール表面の吸湿によるシワの発生やブロッキングなどの表面異常を軽減することができる。上記観点から、樹脂シートＡの水蒸気透過率は６０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。また、樹脂シートＡの水蒸気透過率の下限値は特に制限されないが、実現可能性の観点から１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）となる。
【００２３】
樹脂シートＡの水蒸気透過率は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の条件で、差圧法により測定することができる。測定機は、測定が可能なものであれば特に制限されず、例えば、テクノロックス社製の水蒸気透過率測定装置（機種名：ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ（登録商標））を使用することができる。
【００２４】
樹脂シートＡの水蒸気透過率を１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、シートに空隙を形成する方法や、樹脂シートＡの厚みを調整する方法を用いることができる。より具体的には、樹脂シートＡの空隙率を低くすることや、樹脂シートＡの厚みを厚くすることにより、樹脂シートＡの水蒸気透過率を小さくすることができる。
【００２５】
さらに、本発明の効果を損なわずにフィルムロールに巻き付ける際の作業性を向上させる観点から、樹脂シートＡの厚みが０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。樹脂シートＡの厚みが０．１ｍｍ以上であることにより、外気温の変化による影響を低減させる効果が保たれ、樹脂シートＡの厚みが５．０ｍｍ以下であることにより、樹脂シートＡの厚みが過多となることによる梱包作業の作業性低下が抑えられる。また、水蒸気透過率の観点から、厚みは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
樹脂シートＡの厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０：１９９２  Ａ−２法に準じて、樹脂シートを１０枚重ねた状態で測定した厚みの値を１０で除することにより測定することができる。
【００２７】
次に、本発明のフィルムロール梱包体の製造方法について、フィルムロールが二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムロールである例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下ＰＥＴの融点をＴｍ（℃）、ＰＥＴのガラス転移温度をＴｇ（℃）ということがある。
【００２８】
先ずＰＥＴペレットを押出機にて加熱溶融し、押出し口金ダイよりＴｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でシート状に冷却ドラム上へ吐出し、２０〜９０℃の冷却ドラムで急冷固化して無配向フィルムを得る。無配向フィルムを得た後、これを走行方向（縦方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．０〜１５．０倍、好ましくは３．０〜８．０倍に延伸し、次いで走行方向と面内で直交する方向（横方向、若しくは幅方向ということがある。）にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．０〜１５．０倍、好ましくは３．０〜８．０倍に延伸する。さらに必要に応じて、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。延伸終了後、二軸延伸後のフィルムを（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度（例えば１８０〜２５０℃）で１〜６０秒間、熱固定結晶化を行って寸法安定性を付与し、二軸配向ＰＥＴフィルムを得る。
【００２９】
得られた二軸配向ＰＥＴフィルムを、フィルムの走行張力を２００〜３００Ｎ／ｍとして巻き取りコアに巻き、ＰＥＴフィルムロールを得る。巻き取りコアとしては、繊維強化プラスチック、紙、および金属製のものを用いることができる。ＰＥＴフィルムの幅は、フィルムの製造装置やフィルムの幅方向のスリット条件によるため、特段限定されるものではないが、一般的にフィルムロールとして保管される場合は３００ｍｍ以上であり、フィルムの製造設備の観点から２，０００ｍｍ以下であることが一般的である。巻き取るフィルムの長さも特段限定されず、例えば、５，０００ｍｍ以上、さらには１０，０００ｍｍ以上とすることができる。また、フィルムの厚みも特に制限されず、例えば、使用用途等を考慮して１μｍ以上５００μｍとすることができる。
【００３０】
以下、得られたフィルムロールを梱包することで、本発明のフィルムロール梱包体を得る。以下、本発明の一実施態様に係るフィルムロール梱包体、およびその梱包工程を示す模式図である図１を参照しながら、本発明のフィルムロール梱包体を得る方法について説明する。先ず、二軸配向ＰＥＴフィルム１が巻き取りコア２に巻かれたフィルムロール３の外周面４の全面に。樹脂シートＡ５として空隙が形成された発泡ポリエチレン樹脂シート（熱伝導率：０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下）を巻き始め部（図示しない）から巻き終わり部６まで長手方向に５０ｍｍ以上重なるように巻き、セロハンテープ７で取り付ける。なお、このとき必要に応じて樹脂シートＡの巻き始めをフィルムロールの表面にセロハンテープ７で固定してもよい。
【００３１】
次に、樹脂シートＡの表面に梱包体の表面に吸湿材８をセロハンテープ７（図示しない）で貼り付ける。吸湿材８としては、公知のもの、例えばシリカゲル、塩化カリウム、および酸化カリウムなどを用いることができ、より具体的な例としては、ＯＺＯ化学技研のＯＺＯ（吸湿率１８０〜２００％）等が挙げられる。吸湿剤８を設けるか否かは任意であるが、吸湿剤８を設けることにより樹脂シートＡ５および樹脂シートＢ９（後述）を透過した酸素や水蒸気に起因するフィルム２のシワを軽減できるため、設けることが好ましい。また、吸湿材８の貼付位置も任意であるが、直接フィルムロール３の上に貼り付けると外周面４上に設ける樹脂シートＡ５で圧迫され、フィルム２の外観が損なわれるため、樹脂シートＡ５と樹脂シートＢ９との間が好ましい。このような態様とすることで、樹脂シートＡ５と樹脂シートＢ９の間に介在する空気、フィルムロール３のフィルム２間中に巻き込まれた空気、および樹脂シートＢ９や樹脂シートＡ５を透過した空気が除湿され、湿気によるフィルムロール３（フィルム２）のシワの発生が軽減される。
【００３２】
その後、樹脂シートＡ５による被覆と吸湿剤８の貼付が済んだフィルムロール３（以下、被覆後のフィルムロール１０ということがある。）を少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢ９で覆う。樹脂シートＢ９は、外周面４全面を覆うものであれば、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、最終的な梱包体を隙間がない状態とするために、両端部が開放されたチューブ状、コの字型の袋状のものを好適に用いることができる（図１においては後者の態様を表示）。これらの樹脂シートＢの開口部を輪ゴムや紐等の留め具で縛って塞ぐことで、フィルムロール梱包体１１を得ることができる。なお、樹脂シートＢ９は、水蒸気バリア製の観点から、その透湿度が５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明のフィルムロール梱包体は、フィルムロールの外周面全面に、熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である樹脂シートＡと、少なくとも片面に金属膜が積層された樹脂シートＢとを順に有することにより、酸素や水蒸気の透過や、外気温の変化による影響が低減されるため、フィルムロールを構成するフィルムにおけるシワの発生を軽減することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例に基づき本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。各項目の測定方法等は以下のとおりである。
【００３５】
（評価方法）
＜樹脂シートの熱伝導率＞
ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２：１９９９  ６．２に準じて測定した。測定機は、英弘精機株式会社製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を使用し、具体的な測定条件、手順は以下のとおりである。先ず、樹脂シートを２００ｍｍ×２００ｍｍ角の大きさにカットして測定試料とし、これを温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置した。その後、測定試料を測定機に入れ、プレートの温度差２４℃（高温のプレート温度は３７℃、低温のプレート温度は１３℃）、平均温度２５℃の条件にて熱伝導率の測定を行った。同様の測定を合計３回行い、得られた値の平均値を樹脂シートの熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）とした。
【００３６】
＜樹脂シートの水蒸気透過率＞
温度４０℃、湿度９０％ＲＨ、測定面積５０ｃｍ２の条件でテクノロックス社製の水蒸気透過率測定装置（機種名：ＤＥＬＴＡＰＥＲＭ（登録商標））を使用して、差圧法により測定した。測定サンプル数は水準当たり２つ、測定回数は各測定サンプルについて５回とし、得られた１０回の測定値の平均値を樹脂シートの水蒸気透過率（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））とした。
【００３７】
＜樹脂シートの厚み＞
ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０：１９９２  Ａ−２法に準じて、樹脂シートを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚みを測定し、その平均値を１０で除して得られた値を樹脂シートの厚み（ｍｍ）とした。
【００３８】
＜ヒートショックシワ発生試験＞
本試験により、梱包材を切開した際に、フィルムロールに外気が直接接触することによる影響を評価した。以下、試験方法について説明する。先ず、フィルムロール梱包体を気温１０℃の状態で一晩保管し、その後３０℃に設定された恒温槽へ瞬時に搬入した。５時間後に恒温槽からフィルムロール梱包体を取り出し、その場で梱包をはがしてフィルムロール表層のシワの有無を目視で確認し、その発生本数を数えた。シワの発生が観察された場合は、さらにフィルムを１０ｍ以上巻き出して目視でシワの有無を確認した。得られた結果より以下の基準で評価し、○と△を合格とした。
〇：シワの発生本数が０本であった。
△：シワの発生本数１〜２本であり、かつ巻き出し長１０ｍ以内で全てのシワが消失していた。
×：シワの発生本数が３本以上、若しくは巻き出し長１０ｍ以上でも消失しないシワが少なくとも１本観察された。
【００３９】
＜長期保管後検査＞
本検査により、保管環境の変化がフィルムロールに及ぼす影響を評価した。以下、検査方法について説明する。先ず、フィルムロール梱包体を常温環境温度に設定した恒温槽に搬入した。その後、恒温槽の温度を３℃／２時間の昇温速度で１５℃昇温させ、その温度を４時間維持した後、３℃／２時間の降温速度で常温環境温度との差が１℃未満になるまで降温させた。恒温槽と常温環境温度（外部の温度）との差が１℃未満となった状態で、フィルムロール梱包体を取り出し、その場で梱包をはがしてフィルムロール表層のシワの有無を目視で確認し、その発生本数を数えた。シワの発生が観察された場合は、さらにフィルムを１０ｍ以上巻き出して目視でシワの有無を確認した。得られた結果より以下の基準で評価し、○と△を合格とした。
〇：シワの発生本数が０本であった。
△：シワの発生本数１〜２本であり、かつ巻き出し長１０ｍ以内で全てのシワが消失していた。
×：シワの発生本数が３本以上、若しくは巻き出し長１０ｍ以上でも消失しないシワが少なくとも１本観察された。
【００４０】
（二軸配向ＰＥＴフィルムの製造）
二軸配向ＰＥＴフィルムは以下の手順で製造した。実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥して押出機に供給し、２８５℃で溶融した後、ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き５μｍのフィルターと平均目開き１４μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターとで順に濾過した。その後、溶融ＰＥＴをＴ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。こうして得られた無配向ＰＥＴフィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸配向ＰＥＴフィルムとした。この一軸配向ＰＥＴフィルムの幅方向両端部をクリップで把持してテンター装置の予熱ゾーンに導き、雰囲気温度１２０℃で乾燥・予熱後、連続的に１２０℃の延伸ゾーンで幅方向に３．５倍に延伸した。得られた二軸延伸後のＰＥＴフィルムを引き続き２３０℃の加熱ゾーンで１０秒間熱処理した後、２３０℃から１６０℃まで冷却しながら７％の弛緩処理を施し、続けて１６０℃〜１２０℃に冷却しながら幅方向に０．５％の再延伸を実施して二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
（実施例１）
幅１，４００ｍｍ、直径７ｍｍの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のコアに、厚み５０μｍ、幅１，３００ｍｍ、長さ５，０００ｍの二軸配向ポリエステルフィルムを巻き付け、２本のポリエステルフィルムロールを取得した。それぞれ、そのポリエステルフィルムロールの外周面上に、幅１，３００ｍｍ、長さ２．２ｍ、厚み１ｍｍ、熱伝導率０．０３５Ｗ／ｍ・Ｋ、透湿度５８ｇ／（ｍ２・２４ｈ）の発泡性ポリエチレンシート（樹脂シートＡに相当）を、ポリエステルフィルムロール外周面を全て覆い、かつ巻き始めと巻き終わりが長手方向に５０ｍｍ重なるように巻き付けた。なお、このとき巻き始め部分と巻き終わり部分をテープで動かないよう固定した。その上に吸湿剤ＯＺＯ（ＯＺＯ化学技研製）をフィルムロールの端部から２００ｍｍ内側を中心として両端部にセロハンテープで取り付けた。その後、樹脂シートＡで被覆したポリエステルフィルムロールを、片面にアルミ蒸着を施したチューブ状の防湿シート（樹脂シートＢに相当）中に挿入し、ポリエステルフィルムロールの両端部を輪ゴムで固定して２本のポリエステルフィルムロール梱包体を得た。それぞれのフィルムロールを用いて、ヒートショックシワ発生試験、長期保管後検査のそれぞれを実施した。評価結果を表１に表す。
【００４２】
（実施例２、実施例３）
実施例１の発泡性ポリエチレンシートを表１に記載のものに代えた以外は、実施例１と同様にして２本のポリエステルフィルムロール梱包体を取得し、各項目の評価を行った。評価結果を表１に表す。
【００４３】
（比較例１）
実施例１の発泡性ポリエチレンシートをポリエステルフィルムロールの外周上に設けず、吸湿材をポリエステルフィルムロールの表層上にセロハンテープで直接貼り付けた以外は実施例１と同様にして、２本のポリエステルフィルムロール梱包体を取得し、各項目の評価を行った。評価結果を表１に表す。
【００４４】
（比較例２）
防湿シートを設けない以外は実施例１と同様にして、２本のポリエステルフィルムロール梱包体を取得し、各項目の評価を行った。評価結果を表１に表す。
【００４５】
（比較例３）
実施例１の発泡性ポリエチレンシートに代えて、アルミ蒸着ポリエステルフィルム“メタルミー”（登録商標）Ｓ２５μｍ（東レフィルム加工製）を、蒸着面を外側にしてポリエステルフィルムロールの外周面上に設けたこと以外は実施例１と同様にして、２本のポリエステルフィルムロール梱包体を取得し、各項目の評価を行った。評価結果を表１に表す。
【００４６】
（比較例４）
実施例１の発泡性ポリエチレンシートに代えてポリエチレンフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、２本のポリエステルフィルムロール梱包体を取得し、各項目の評価を行った。評価結果を表１に表す。
【００４７】
【表１】
2020200044.tif 000003
【００４８】
表中、ＰＥはポリエチレンを、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを表す。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、外気温変化等の保管環境による影響を軽減し、フィルムロールのシワの発生を抑制するフィルムロール梱包体を提供することを目的とする。本発明のフィルムロール梱包体のフィルムは、シワの発生が少なく高品位であるため、光学フィルム、保護フィルム、離型フィルム等として好適に用いることができる他、包装材料、転写材料、磁気テープ、電絶フィルム、および金属ラミネートなどの一般工材分野などにも用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１：二軸配向ＰＥＴフィルム
２：コア
３：フィルムロール
４：外周面
５：樹脂シートＡ
６：巻き終わり部
７：セロハンテープ
８：吸湿剤
９：樹脂シートＢ
１０：被覆後のフィルムロール
１１：フィルムロール梱包体
【図１】
2020200044.tif 000004