(57)【要約】【課題】ＣＳＭＡ／ＣＡを用いた無線通信において通信速度の低下と電波障害を抑制できる無線通信装置を提供すること。【解決手段】ＣＳＭＡ／ＣＡで動作できる無線通信装置であって、所定の送信出力で無線信号を送信する送信手段と、他の通信機器からの電波の電力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された電力がキャリアセンスしきい値より大きい場合、前記送信出力を低下させると共に前記キャリアセンスしきい値を増加させる調整手段と、を備える。【選択図】図４
2020028041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）で動作できる無線通信装置であって、
所定の送信出力で無線信号を送信する送信手段と、
他の通信機器からの電波の電力を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された電力がキャリアセンスしきい値より大きい場合、前記送信出力を低下させると共に前記キャリアセンスしきい値を増加させる調整手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記調整手段が前記送信出力を低下させる量の絶対値は、前記キャリアセンスしきい値を増加させる量の絶対値以上である請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記調整手段が前記送信出力を低下させる量の絶対値は、前記キャリアセンスしきい値と前記電力との差の絶対値以上である請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信出力を低下させる場合、前記調整手段は、前記無線信号の変調度も低下させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信出力を低下させ前記キャリアセンスしきい値を増加させた後に、前記検出手段により検出された電力が前記キャリアセンスしきい値の初期値以下になった場合、前記送信出力と前記キャリアセンスしきい値とをそれぞれの初期値に戻す制御手段をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段により検出された電力が、複数回、前記キャリアセンスしきい値の初期値以下になった場合、前記送信出力と前記キャリアセンスしきい値とをそれぞれの初期値に戻す請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記送信出力と前記キャリアセンスしきい値とをそれぞれの初期値に戻す場合、前記無線信号の変調度も初期値に戻す請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は無線ＬＡＮ通信装置である請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
ＣＳＭＡ／ＣＡで動作できる無線通信装置の制御方法であって、
キャリアセンスしきい値を上回る電力を検出するステップと、
前記検出するステップにより前記上回る電力が検出された場合、前記送信出力を低下させると共に前記キャリアセンスしきい値を増加させるステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮによる無線通信は、一般社会に広く普及し、変調方式の高度化、チャネルボンディングやＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output、多入力多出力）の導入により通信容量の拡大が続いている。一方で、限られた周波数帯域で多数のユーザが無線ＬＡＮを使用するようになり、ユーザが満足できる通信速度を確保することが困難になる状況が頻発するようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮでは複数のユーザが同一の周波数帯域内で通信できるようにするために、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式を採用している。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に規定されている通信プロトコルである。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、通信用電波を送信する直前の一定期間に、使用する周波数帯域内に一定以上の電力の電波（妨害波）が検出されるかどうかを確認する、キャリアセンスという動作を実施し、通信用電波を送信してもよいかどうかを判定する。キャリアセンスにより妨害波が検出された場合には、一旦、通信用電波の送信を見送り、次の時間帯まで待機する。次の時間帯でも同様に電波の検出を行い、妨害波が検出されなかった場合にのみ通信用電波を送信する。上記した直前の一定期間は、ＤＩＦＳ(Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄａｃｃｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ)と呼ばれている。
同一周波数帯のユーザが多くなると、一定期間中に妨害波を検出する可能性が高くなり、通信用電波（データ）を送信できる機会を逸してしまうことが多くなる。その結果、通信速度が低下する可能性が高くなる。
【０００５】
通信速度の低下を抑えるためには、電波（妨害波）が検出された場合に通信用電波の送信の可否を判断するしきい値（以下、「キャリアセンスしきい値」と称する）を高くして、ある程度の電力の電波が検出されても、妨害波とみなさずに通信用電波の送信を実行すればよい。しかしキャリアセンスしきい値を高くすると、他のユーザが同一周波数帯の電波を使用している期間に、当該他のユーザに影響を与えてしまう通信用電波を送信することが多くなり、電波干渉が問題となる。
特許文献１においては、近隣のノードと情報を交換し、得られた情報からキャリアセンスしきい値や送信出力を調整する技術が提案されている。しかし、この技術では、近隣のノードと何らかの方法で通信を行う必要がある。  上記課題を解決するために本発明の１つの目的は、ＣＳＭＡ／ＣＡを用いた無線通信において通信速度の低下と電波干渉を抑制できる無線通信装置を提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの態様による無線通信装置は、ＣＳＭＡ／ＣＡで動作できる無線通信装置であって、所定の送信出力で無線信号を送信する送信手段と、他の通信機器からの電波の電力を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された電力がキャリアセンスしきい値より大きい場合、前記送信出力を低下させると共に前記キャリアセンスしきい値を増加させる調整手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＣＳＭＡ／ＣＡを用いた無線通信において通信速度の低下と電波干渉を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における無線通信ネットワークの概略図。
【図２】実施形態における無線通信装置の機能ブロック図とハードウェア構成図。
【図３】送信出力とキャリアセンスしきい値の設定例を示す図と表。
【図４】実施形態における無線通信装置の動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されない。
【００１０】
本実施形態では、無線通信装置の一例として、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮ通信装置を説明するが、本発明の無線通信装置は、そのような無線ＬＡＮ通信装置に限定されない。本発明の無線通信装置は、ＣＳＭＡ／ＣＡで動作できる無線通信装置であればよい。無線通信装置は、例えば、デジタルカメラ、プリンタ、プロジェクタ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の無線通信機能を有する装置である。
【００１１】
（無線ＬＡＮネットワーク）
図１は本実施形態の無線通信ネットワーク１００を示している。図１のネットワーク１００には、１台の無線通信装置１０１と第１のアクセスポイント１０２が存在する。アクセスポイントは、以下の説明において「ＡＰ」と記載する。無線通信装置１０１は、ステーション機器として機能する端末装置である。無線通信装置１０１は第１のＡＰ１０２と通信可能な状態にある。ネットワーク１００の外側には、第２のＡＰ１０３が存在する。第２のＡＰ１０３は無線通信装置１０１にも第１のＡＰ１０２にも接続されていないが、稼働状態にあり、定期的にビーコン送信しているとする。図１において無線通信装置１０１の周囲に記載された円１０４は、無線通信装置１０１からの電波が届く範囲を示している。第２のＡＰ１０３の周囲に記載された円１０５は、第２のＡＰ１０３からのビーコンが届く範囲を示している。本実施形態において、ネットワーク１００はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線ＬＡＮネットワークであるとする。
【００１２】
なお、本実施形態におけるＡＰは、無線ネットワークにおける親局の一例であり、端末装置は無線ネットワークにおける子局の一例である。無線ネットワークにおける親局は当該無線ネットワークを構築する機能を備える装置であればよく、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントに限定されない。同様に、無線ネットワークにおける子局は、親局によって構築された無線ネットワークに参加する機能を備える装置であればよく、無線ＬＡＮにおける端末装置に限定されない。
無線通信装置１０１は、例えば、デジタルカメラ、プリンタ、プロジェクタ、タブレット端末、スマートフォン等の無線通信機能を有する装置である。
【００１３】
（無線通信装置の機能ブロック）
図２（ａ）は、無線通信装置１０１の内部構成（機能ブロック）を示している。無線通信装置１０１は、アンテナ２０１と、無線ＬＡＮ制御部２０２と、電波検知部２０３と、送信電力制御部２０４と、変調度制御部２０５と、しきい値制御部２０６と、ＵＩ制御部２０７と、記憶部２０８とを備えている。ＵＩは、Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。無線通信装置１０１は、アンテナ２０１を介して無線信号の送受信を行う。
すべての無線信号は無線ＬＡＮ制御部２０２によって有線信号に変換される。無線通信装置１０１が信号を受信する場合、無線ＬＡＮ制御部２０２は、信号の変換と同時に受信信号強度やノイズフロア（ＮＦ：Ｎｏｉｓｅ  Ｆｌｏｏｒ）の解析も行い、その結果を有線信号に付加して、電波検知部２０３へ送る。
【００１４】
無線通信装置１０１が信号を送信する場合、無線ＬＡＮ制御部２０２は、送信電力制御部２０４や変調度制御部２０５からの通知に基づいて送信信号（送信電波）の送信電力と変調度をその都度決定する。
キャリアセンスを実行する場合、無線ＬＡＮ制御部２０２は、電波検知部２０３で得られたＮＦとしきい値制御部２０６にて設定されたキャリアセンスしきい値とを比較し、ＮＦがキャリアセンスしきい値以下ならば送信可能とし、上回っていれば送信不可とする。ＮＦは、以下の説明において妨害波と称されることもある。
【００１５】
電波検知部２０３は、無線ＬＡＮ制御部２０２から受信信号強度及びＮＦを取得する。送信電力制御部２０４は、送信信号の送信電力を設定する。変調度制御部２０５は、送信信号の変調度を設定する。なお、無線通信装置１０１が使用する変調方式は無線ＬＡＮ制御部２０２により適宜選択されるか、予め決められている。しきい値制御部２０６は、キャリアセンスしきい値を設定する。ＵＩ制御部２０７は、ＵＩを制御する。ＵＩは、例えば、タッチスクリーン、キーボード、ボタン、スイッチ、マウス等を含む。ＵＩは、ユーザからの操作や入力を受け入れる。記憶部２０８は、各種データやプログラムなどを記憶する。
【００１６】
（無線通信装置のハードウェア構成）
図２（ｂ）は、無線通信装置１０１のハードウェア構成を示している。無線通信装置１０１は、制御部２１０、無線ＬＡＮ通信部２１１、アンテナ２０１、記憶部２０８、表示部２１２及び操作部２１３を有する。制御部２１０、無線ＬＡＮ通信部２１１、アンテナ２０１、記憶部２０８、表示部２１２及び操作部２１３は、バス２１４により相互接続されている。
制御部２１０は、入力された信号や記憶部２０８に記憶されたプログラムを実行することによって、無線通信装置１０１全体を制御する。制御部２１０は、例えば、１つまたは複数のＣＰＵやＭＰＵにより構成される。
無線ＬＡＮ通信部２１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を行う。本実施形態で使用されるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ／ａｃである。
【００１７】
記憶部２０８は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリまたは着脱可能なＳＤカードなどの記憶媒体により構成される。記憶部２０８は、送信出力とキャリアセンスしきい値との関係を表す計算式または対応表を記憶している。また、記憶部２０８は、妨害波の電力とキャリアセンスしきい値との差分から、送信出力と変調度の変更量（調整量）を算出するために使用する関係式や対応表を記憶している。さらに、記憶部２０８は、無線通信装置１０１の動作に必要なプログラムを記憶している。後述する図４のフローチャートの各ステップ（処理）は、記憶部２０８に記憶されたプログラムを制御部２１０が実行することにより行われる。
【００１８】
表示部２１２は、視覚表示および音表示の少なくとも一方を出力する機能を備える。表示部２１２は、例えば、液晶パネル、ＬＥＤおよびスピーカを有し、ＵＩ制御部２０７または制御部２１０の制御の下で各種の表示及び音声出力を行う。液晶パネルは、タッチパネルとして機能することができる。操作部２１３は、キーボード、ボタン、スイッチ、マウス等を含む。
なお、無線通信装置１０１は、少なくとも図２に示す構成を備えていればよく、その他のハードウェア要素や機能部を備えていてもよい。また、図２に示した各部の構成は一例であり、複数の部が１つの部を構成するようにしてもよいし、いずれかの部が複数の機能を行う部に分かれてもよい。
【００１９】
（キャリアセンス）
図１においては、無線通信装置１０１が第１のＡＰ１０２に送信を行う際に、第２のＡＰ１０３など本来の送信相手ではない機器へ与える影響を限定することがキャリアセンスを実施する目的である。第２のＡＰ１０３の送信出力が一定であるとすると、無線通信装置１０１がキャリアセンスを実施する際にＮＦとして検知する第２のＡＰ１０３からの電力は無線通信装置１０１と第２のＡＰ１０３との空間伝搬損失に比例する。第２のＡＰ１０３のからの電力が大きい場合は空間伝搬損失が小さいため、無線通信装置１０１が電波を発した場合に第２のＡＰ１０３に到達する電力も大きなものになる。こうした場合に、互いが送信した電波が衝突することを回避するためにどちらかが送信を延期する仕組みがＣＳＭＡ/ＣＡである。
【００２０】
（キャリアセンスしきい値と送信出力の関係）
本実施形態においては、送信電力制御部２０４で設定される送信電力としきい値制御部２０６で設定されるキャリアセンスしきい値とを連動させてキャリアセンスしきい値を動的に設定する。キャリアセンスしきい値の動的設定の一例を図３に示す。図３において、プロットグラフ３０１（図３（ａ））と表３０２（図３（ｂ））は同一内容を別の形式で表したものである。なお、参考のため、図３（ａ）および図３（ｂ）にはキャリアセンスしきい値が固定されている場合（固定設定）も示してある。図３（ａ）の縦軸はキャリセンスしきい値を示し、横軸は送信出力を示している。図３（ａ）から分かるように、キャリセンスしきい値は、送信出力が減少すると増加する。本実施形態では、これを動的設定と呼んでいる。図３（ａ）の縦軸の単位はｄＢｍ／ＭＨｚで、横軸の単位はｄＢｍである。横軸の単位がｄＢｍであるのは、周波数帯域全体の積分値だからである。なお、キャリセンスしきい値の単位は電力密度であるが、以下の説明において単に電力と称することもある。
【００２１】
図３のキャリアセンスしきい値の動的設定においては、キャリアセンスしきい値と送信出力の関係は次のようになっている。
キャリアセンスしきい値[dBm/MHz] = -55 dBm/MHz - {送信出力 - 0 dBm} [dB]  本実施形態では、送信出力を変更した場合にその変更量がキャリアセンスしきい値の変更量に一致するようにしている。ＣＳＭＡ/ＣＡでキャリアセンスしきい値を超えた場合に送信不可とするのは、送信電波が本来の目的とする受信機器（ＡＰ１０２）以外の場所で混在して受信・復調ができなくなることを防ぐためである。そのため、無線通信装置１０１の送信電力（送信出力）が大きい場合には周囲の機器への影響が大きくなるため、キャリアセンスしきい値を低くして、より遠くの機器（ＡＰ１０３）が送信する電力を検知した場合にも送信を許可しないようにする。しかし、無線通信装置１０１の送信電力が小さい場合には周囲の機器への影響が小さくなる。この場合、キャリアセンスしきい値を大きくして、遠くの機器（ＡＰ１０３）が送信を実行していたとしても自装置（無線通信装置１０１）は送信を実行してよいと判断する。
【００２２】
あるタイミングで無線通信装置１０１のキャリアセンス時における第２のＡＰ１０３からの信号強度がキャリアセンスしきい値を５ｄＢ上回っていたとすると、無線通信装置１０１は送信不可と判断するので一旦送信を延期し、次の送信機会を待つ。次の送信機会以降で、無線通信装置１０１がキャリアセンスしきい値を５ｄＢ以上増加するように調整していれば、再び第２のＡＰ１０３が送信した信号がキャリアセンスしきい値を超える可能性は大幅に減少する。ただし、無線通信装置１０１からの送信出力を調整せずにキャリアセンスしきい値だけを調整（増加）してしまうと、次回以降の無線通信装置１０１の送信により第２のＡＰ１０３に悪影響が発生する。すなわち、第２のＡＰ１０３としてはＣＳＭＡ/ＣＡによって無線通信装置１０１が送信不可とされるべき強度の電力が、第２のＡＰ１０３の送信と同じタイミングで無線通信装置１０１から送信されるという状態が起きる。そのため、第２のＡＰ１０３の送信信号を受信すべき機器が、当該送信信号を受信できない可能性が高まる。
【００２３】
第２のＡＰ１０３の送信信号を受信すべき機器が当該送信信号を受信できないという状態を発生させないために、本実施形態の無線通信装置１０１は、キャリアセンスしきい値の調整量と同じ程度の調整量を送信出力にも適用して、送信電力を引き下げる。これにより第２のＡＰ１０３において検知される無線通信装置１０１からの送信信号の電力は、従来から想定される範囲を逸脱しないようになる。また、無線通信装置１０１は送信電力を下げることで高い変調度は維持できる可能性が下がるものの、送信機会を逸する可能性が下がり、通信容量の増加や応答速度の向上が見込まれる。
【００２４】
（無線通信装置の動作フローチャート）
無線通信装置１０１の動作を、図４のフローチャートを用いて説明する。図４のフローチャートは、例えば、無線通信装置１０１の電源投入により開始してもよいし、ユーザからの開始の指示に応じて開始してもよい。図４のフローチャートは、制御部２１０が記憶部２０８に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる。ＳはＳｔｅｐの略である。
ＣＳＭＡ/ＣＡを採用した無線ＬＡＮで動作する無線通信装置１０１は、電源投入直後等の初期状態にあるとする。無線通信装置１０１は、送信出力とキャリアセンスしきい値を初期値に設定する（Ｓ４０１）。
【００２５】
無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮの手順により、通信相手である第１のＡＰ１０２と接続する（Ｓ４０２）。
無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮで第１のＡＰ１０２へ無線信号を送信する際には、無線信号の１パケット毎に送信信号（無線信号）の変調度と送信出力を設定する（Ｓ４０３）。
無線通信装置１０１は、設定した送信出力に合わせてキャリアセンスしきい値を設定する（Ｓ４０４）。このとき、無線通信装置１０１は、記憶部２０８に記憶してある計算式あるいは対応表を用いて、送信出力に応じたキャリアセンスしきい値を設定する。
【００２６】
無線通信装置１０１は、設定されたキャリアセンスしきい値を用いてＤＩＦＳ期間中にキャリアセンスを実施する（Ｓ４０５）。ＤＩＦＳ期間は、無線通信装置１０１が使用する周波数帯域に他の送信信号（妨害波）がないことを確認するための期間であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定されている。なお、受信肯定応答（Ａｃｋ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）などＳＩＦＳ(Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ)期間を用いて送信する信号の場合はキャリアセンスを実施しない。
キャリアセンスを実施した結果、無線通信装置１０１は、キャリアセンスしきい値を上回る妨害波（通信相手以外の機器の出す電波）の電力が検出できたかを判定する（Ｓ４０６）。キャリアセンスしきい値より大きな妨害波電力が検出された場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、無線通信装置１０１は、無線ＬＡＮ通信部２１１からの信号の送信を許可せずに、規定された時間まで待機する（Ｓ４０７）。
【００２７】
Ｓ４０７の所定時間待機の間または所定時間待機の後、無線通信装置１０１は、次の送信機会に向けた準備を開始する。具体的には、本実施形態では、キャリアセンスしきい値の調整（変更）を行う。そのために、まず、妨害波の電力とキャリアセンスしきい値との電力差分を算出する（Ｓ４０８）。そして、Ｓ４０８で得られた電力差分以上となるような送信出力の調整量（変更量）を算出する（Ｓ４０９）。本実施形態では、この送信出力の変更量は、送信出力を下げる量である。送信出力を下げると無線通信装置１０１の通信相手である第１のＡＰ１０２での受信信号強度やＳＮ比が下がり、その結果、第１のＡＰ１０２での受信が失敗することがある。当該受信の失敗を回避するため、無線通信装置１０１は、送信出力の変更量に応じて、送信の変調度も調整する（後述）。変調度を調整するために、Ｓ４１０において、無線通信装置１０１は、変調度の調整量（変更量）を算出する。この変調度の変更量は、変調度を下げる量である。Ｓ４０８で得られた差分から送信出力と変調度の変更量を算出する際に、無線通信装置１０１は、記憶部２０８に記憶されている関係式や対応表を使用する。
【００２８】
Ｓ４１０の後にＳ４０３に戻り、無線通信装置１０１は、次回の送信機会に向けて変調度と送信出力を再設定する。
無線通信装置１０１は、再設定された送信出力を用いて、キャリアセンスしきい値を再設定する（Ｓ４０４）。より詳しくは、無線通信装置１０１は、図３（ａ）のグラフの実線に基づいて、送信出力の減少（変更量：Ｓ４０９）に応じてキャリアセンスしきい値を増加する。再設定されたキャリアセンスしきい値（以下、「再設定キャリアセンスしきい値」と称する）は、前回の送信機会で設定されたキャリアセンスしきい値より高くなり、本実施形態では、第２のＡＰ１０３からの妨害波の電力よりも高い値になっていると考えられる。第２のＡＰ１０３からの妨害波の電力より高い値になるように、Ｓ４０９で送信出力変更量を算出しているからである。その結果、ＤＩＦＳ期間中のキャリアセンスを再度実施した場合（Ｓ４０５）、第２のＡＰ１０３からの妨害波の電力が再設定キャリアセンスしきい値を上回る可能性は大幅に減少する。よって、Ｓ４０５の後にＳ４０６に進むと、Ｓ４０６の判定がＮｏとなり、その後、Ｓ４１１に進むと予想される。
【００２９】
再設定キャリアセンスしきい値より大きな妨害波電力が存在しない場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、無線通信装置１０１は、無線通信のパケットの送信を実行する（Ｓ４１１）。
その後、無線通信装置１０１は、通信を継続するかを判定する（Ｓ４１２）。通信を継続しない場合（Ｓ４１２：Ｎｏ）、処理は終了する。一方、通信を継続する場合（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、無線通信装置１０１は、Ｓ４０５で実行したキャリアセンスの結果を参照して、キャリアセンスしきい値の初期値を上回る妨害波が検出されたかどうかを判定する（Ｓ４１３）。
キャリアセンスしきい値の初期値より大きな妨害波が検出された場合（Ｓ４１３：Ｙｅｓ）、無線通信装置１０１の周囲では第２のＡＰ１０３など自分の通信相手ではない無線機器が一定電力以上の妨害波を出力していることになる。よって、引き続きキャリアセンスしきい値の変更（調整）が必要となる。そのため、検出された妨害波の電力とキャリアセンスしきい値の初期値との差分を改めて算出し（Ｓ４０８）、送信出力の変更量を算出し（Ｓ４０９）、変調度の変更量を算出する（Ｓ４１０）。つまり、Ｓ４０８〜Ｓ４１０で、送信出力と変調度の見直しを実行する。
【００３０】
Ｓ４１３において、キャリアセンスのしきい値の初期値を上回る妨害波が検出されない場合（Ｓ４１３：Ｎｏ）には、無線通信装置１０１が初期状態でもキャリアセンスによって送信を停止されることがないと判断できる。この場合は、無線通信装置１０１の送信出力とキャリアセンスしきい値と変調度の設定を初期値に戻す（Ｓ４１４）。Ｓ４１３の判定がＮｏの場合、送信出力とキャリアセンスしきい値と変調度を初期値に戻しても、無線通信装置１０１は、継続した送信が可能になる。なお、無線ＬＡＮで動作する機器は間歇的に動作するため、一度キャリアセンスしきい値を上回る電力が検出されないとしても、定常的にその状態が継続するとは限らない。そのため、Ｓ４１３の判定は複数回のキャリアセンス実行結果を使用して行ってもよい。
【００３１】
（実施形態の効果）
本実施形態では、キャリアセンスしきい値より大きな妨害波を検出したならば、妨害波の電力とキャリアセンスしきい値との差分に対応する送信出力調整量（減少量）を算出する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。そして、図３（ａ）のグラフに基づいて、キャリアセンスしきい値の調整値（増加量）を求め、キャリアセンスしきい値の直近の値に当該調整値をプラスすることにより、キャリアセンスしきい値を再設定する（２回目のＳ４０４）。再設定されたキャリアセンスしきい値の値は、直近のキャリセンスしきい値より大きいので、キャリアセンスを実行した場合に妨害波は検出されない（Ｓ４０６：Ｎｏ）と想定できる。つまり、無線通信装置１０１は、キャリアセンスしきい値を引き上げることにより送信機会を逸することを低減できる。
【００３２】
また、本実施形態では、周辺のノード（通信機器）と通信を行うことなく、キャリアセンスしきい値を調整することができる。つまり、本実施形態によれば、周辺の通信機器からの情報収集を行わず、キャリアセンスによって検出される電波の電力を用いてキャリセンスしきい値を調整することができる。このように、本実施形態では、周囲の通信機器の通信方式には依存せずに、キャリセンスしきい値を調整することが可能である。また、無線通信装置１０１内での処理だけでキャリセンスしきい値の調整を完結できるため、通信相手となる通信機器が構成を変更する必要はない。
本実施形態では、キャリアセンスしきい値を上げるのに伴い、送信出力を下げている（Ｓ４０９、Ｓ４０３）。従って、無線通信装置１０１が送信を行うとき、周囲の機器（ＡＰ１０３）への影響を抑えることができる。つまり、送信電力を下げることにより、他の通信機器へ与える電波干渉の影響を低減することができる。本実施形態では、送信出力を低下させる量の絶対値は、キャリアセンスしきい値を増加させる量の絶対値以上である。
【００３３】
さらに、本実施形態では、無線通信装置１０１が送信出力を下げた場合、第１のＡＰ１０２が受信不能になる（受信信号の強度やＳＮが下がるので）ことを回避するために、送信出力の減少量に応じて変調度を下げている（Ｓ４１０、Ｓ４０３）。変調度を下げることにより、第１のＡＰ１０２が無線通信装置１０１からの信号を適切に受信できるようにしている。このように、本実施形態では、変調度を下げることにより、通信相手における受信エラーの発生を低減することができる。
本実施形態によれば、同一周波数帯に多数のユーザが存在する無線通信環境においても、キャリアセンスしきい値、送信電力及び変調度の設定を同時に変更することで、無線通信が滞りなく実施できる可能性が高まる。
【００３４】
また、キャリアセンスしきい値の初期値を超える電波が検出されなくなった場合には、３つの設定（キャリアセンスしきい値、送信電力及び変調度の設定）を元の状態に戻す（Ｓ４１３、Ｓ４１４）。つまり、本実施形態では、送信出力を低下させキャリアセンスしきい値を増加させた後に、電波検知部２０４により検出された電力がキャリアセンスしきい値の初期値以下になった場合、送信出力、キャリアセンスしきい値及び変調度をそれぞれの初期値に戻す。このようにすることで、速やかに最適な設定（初期状態の設定）に復帰することができる。
本実施形態によれば、ＣＳＭＡ／ＣＡを用いた無線通信において通信速度の低下と電波干渉を抑制できる。
【００３５】
（変形例）
図３（ａ）では、キャリアセンスしきい値と送信出力との関係は、右に下がる実線で示されているが、キャリアセンスしきい値と送信出力との関係は直線関係でなくてもよい。また、送信出力を下げたときに、どれくらいキャリアセンスしきい値を上げるかは図３（ｂ）に数値として示されているが、図３（ｂ）の数値は一例であり、図３（ｂ）に示された数値以外でもよい。
【００３６】
図２（ｂ）に示した制御部２１０および無線ＬＡＮ通信部２１１の一部または全部は、ソフトウェア又はハードウェアによって実現され得る。例えば、無線ＬＡＮ通信部２１１がソフトウェアによって実現される場合、無線ＬＡＮ通信部２１１の機能を提供するためのプログラムがＲＯＭ等のメモリに記憶される。記憶されたプログラムは適宜ＲＡＭに読み出され、制御部２１０を構成するＣＰＵが実行することにより、無線ＬＡＮ通信部２１１の機能が実現される。一方、ハードウェアにより実現される場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各機能モジュールの機能を実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。
【００３７】
（その他の実施形態）
上記した実施形態では、無線通信装置を説明したが、本発明はその他の形態でも具現化（実現）することができる。例えば、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込んでもよい。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０１…無線通信装置、１０２…第１のアクセスポイント、１０３…第２のアクセスポイント、２０２…無線ＬＡＮ制御部、２０３…電波検知部、２０４…送信電力制御部、２０５…変調度制御部、２０６…しきい値制御部、２１０…制御部、２１１…無線ＬＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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