(57)【要約】      （修正有）【課題】人力で広告配信の設定をきめ細かく行うといった多くの手間をかけることなく、ブラウザ上に表示された広告をクリックしてもリンク先のサイトを表示する広告掲載制御装置を提供。【解決手段】広告掲載制御装置は、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をあらかじめ判別し、それを許容通信環境情報として記憶部１６に記憶させるサイト通信環境判別部１０と、広告掲載サイトへのアクセスがブラウザから行われたとき、ブラウザの閲覧環境を判別する閲覧環境判別部１１と、その閲覧環境に対応している通信環境を確認する対応通信環境確認部１２と、広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定する掲載可否決定部１３とを備える。広告掲載サイトへのアクセスを行ったブラウザが対応している通信環境が、許容通信環境情報により示される通信環境と合致しない場合に広告掲載サイトへの広告の掲載自体を停止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をあらかじめ判別し、許容通信環境情報として記憶部に記憶させるサイト通信環境判別部と、
クリックによって上記広告主提供サイトへ遷移するように設定された広告を表示可能な広告掲載サイトへのアクセスがユーザ端末から行われたときに、上記ユーザ端末におけるウェブサイトの閲覧環境を判別する閲覧環境判別部と、
上記閲覧環境判別部により判別された上記ユーザ端末の閲覧環境に基づいて、所定の対応テーブル情報を参照することにより、上記閲覧環境が対応している通信環境を確認する対応通信環境確認部と、
上記対応通信環境確認部により確認された通信環境が、上記ユーザ端末が現在アクセスしている広告掲載サイト関して上記記憶部に記憶されている上記許容通信環境情報により示される通信環境と合致するか否かに応じて、上記広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定する掲載可否決定部とを備えたことを特徴とする広告掲載制御装置。
【請求項２】
上記掲載可否決定部は、上記対応通信環境確認部により確認された通信環境が、上記許容通信環境情報により示される通信環境と合致しない場合に、上記広告掲載サイトへの広告の掲載を停止することを決定することを特徴とする請求項１に記載の広告掲載制御装置。
【請求項３】
上記掲載可否決定部は、上記対応通信環境確認部により確認された通信環境が、上記許容通信環境情報により示される通信環境と合致する場合にのみ、上記広告掲載サイトへの広告の掲載を行うことを決定することを特徴とする請求項１に記載の広告掲載制御装置。
【請求項４】
上記ユーザ端末の閲覧環境は、上記広告掲載サイトへのアクセスに使われたブラウザの種類およびバージョン、上記ユーザ端末のオペレーティングシステムの種類およびバージョン、並びに上記ユーザ端末の種類の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の広告掲載制御装置。
【請求項５】
上記通信環境は、通信プロトコルまたは通信に使用する暗号プロトコルのバージョン、上記通信プロトコルまたは上記暗号プロトコルの設定パラメータ、並びに通信に使用する暗号アルゴリズムの組み合わせの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の広告掲載制御装置。
【請求項６】
上記掲載可否決定部による広告掲載の可否の決定に従って、上記広告掲載サイトへの広告の配信を制御する配信制御部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の広告掲載制御装置。
【請求項７】
上記掲載可否決定部による広告掲載の可否の決定に従って、上記広告掲載サイトへの広告の配信を制御している広告供給サーバに対する入札を制御する入札制御部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の広告掲載制御装置。
【請求項８】
広告掲載制御装置のサイト通信環境判別部が、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をあらかじめ判別し、許容通信環境情報として記憶部に記憶させるサイト通信環境判別ステップと、
上記広告掲載制御装置の閲覧環境判別部が、クリックによって上記広告主提供サイトへ遷移するように設定された広告を表示可能な広告掲載サイトへのアクセスがユーザ端末から行われたときに、上記ユーザ端末におけるウェブサイトの閲覧環境を判別する閲覧環境判別ステップと、
上記広告掲載制御装置の対応通信環境確認部が、上記閲覧環境判別部により判別された上記ユーザ端末の閲覧環境に基づいて、所定の対応テーブル情報を参照することにより、上記閲覧環境が対応している通信環境を確認する対応通信環境確認ステップと、
上記広告掲載制御装置の掲載可否決定部が、上記対応通信環境確認部により確認された通信環境が、上記ユーザ端末が現在アクセスしている広告掲載サイト関して上記記憶部に記憶されている上記許容通信環境情報により示される通信環境と合致するか否かに応じて、上記広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定する掲載可否決定ステップとを有することを特徴とする広告掲載制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告掲載制御装置および広告掲載制御方法に関し、特に、ユーザが使用しているユーザ端末におけるウェブサイトの閲覧環境に応じて広告の掲載を制御する装置および方法に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの会員データを安全に取り扱うことを目的として策定されたセキュリティ基準として、ＰＣＩＤＳＳ（Payment Card Industry Data Security Standard）が知られている。このＰＣＩＤＳＳの認定を取得したウェブサイトは、ハッカーやクラッカー等による様々な不正アクセスから保護され、ウェブサイトの改ざんや悪用、情報盗用などのリスクが低減するとされている。
【０００３】
クレジットカード情報を保存し、処理し、または伝送する企業であるカード加盟店や銀行、決済代行など行うサービス・プロバイダは、年間のカード取引量に応じて、ウェブサイトをＰＣＩＤＳＳに準拠させる必要がある。主に、大手企業による電子商取引サイトや、大手企業によるウェブサービスサイトは、現にＰＣＩＤＳＳに準拠したものとなっている。
【０００４】
ところで、このＰＣＩＤＳＳの最新版がリリースされ、２０１８年６月末日までに旧式の暗号プロトコル（ＴＬＳ１．０以前のバージョン）の使用が禁止されることとなっている。このため、サービス・プロバイダ等は、２０１８年６月末日までにＴＬＳ１．１以降のバージョンを使用したサービスを提供することが求められている。
【０００５】
これに応じて、ＰＣＩＤＳＳに準拠しているウェブサイトでは、旧式ブラウザへの対応を終了する予定となっている。対応終了となる主なブラウザは、ＩＥ１０、Ａｎｄｒｏｉｄ４系の標準ブラウザである。この場合、広告を表示するサイトがＰＣＩＤＳＳに準拠しておらず、広告にリンクされたランディングページのサイトがＰＣＩＤＳＳの最新版に準拠したものであるとすると、旧式ブラウザ上で広告掲載サイトを表示することは可能であるが、広告をクリックした先のサイトを表示することができない可能性があるという問題があった。
【０００６】
このような広告表示は、結果的に無駄になる。広告配信料金が不必要にかかってしまったり、本来他の広告を出せる場合に機会損失となったりするからである。そのため、本来は旧式ブラウザへの広告配信自体を止めるのが望ましい。そのために、広告リンク先のサイトの仕様を網羅的にあらかじめ人力で調べて手動で広告配信の設定をきめ細かく行えばよいのであるが、これを実際に行うのは困難である。サイトによってサポートしているブラウザが異なり、素人には判別が難しいからである。また、ブラウザの種類が多くて設定が大変であり、広告配信の設定も数が多くていちいち設定するのは大変だからである。また、サイトの仕様はときどき変わるものであるが、これをいちいち察知して広告配信の設定を変えるのは極めて困難である。なお、ウェブサイトが対応している通信環境を判別するためのツールが提供されてはいるが、このツールを手動により実行して定期的に検査すること自体に手間がかかる。さらに、その検査の結果に応じて広告配信の設定をする部分は手動で行う必要があり、煩雑な作業が必要となる。
【０００７】
なお、ブラウザのバージョンを検出して、そのバージョンに応じたウェブページやコンテンツを提供する技術が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に記載の広告提供システムでは、ユーザ端末機の環境情報（ユーザ端末機に設定されたフラッシュプレイヤのバージョン、インターネットブラウザの種類およびバージョン）に応じて、広告コンテンツのクリエイティブ形態を制御する。これにより、インターネットブラウザの種類やバージョン別に露出される広告の素材を異なるように提供することができる。
【０００８】
特許文献２に記載のコンテンツサーバは、携帯通信端末が備えるブラウザの種類を自動判別し、当該携帯通信端末に適応するウェブページおよび／またはコンテンツを送信する。具体的には、コンテンツサーバは、機種名、ブラウザ名、バージョンおよびサーバ名を含んだＨＴＴＰリクエストヘッダ情報を参照して携帯通信端末の機種等を判別し、適切な形式のウェブページおよび／またはコンテンツを配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１６３７２８号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１，２に記載の技術によれば、ブラウザの種類やバージョンに応じて、適切な形態のウェブページを提供することが可能である。しかしながら、そのウェブページに掲載された広告から遷移してリンク先のウェブサイトを適切に表示できるかどうかは全く考慮されていない。そのため、特許文献１，２に記載の技術を用いても、旧式ブラウザ上で表示された広告をクリックして遷移先のサイトを表示することができないという問題は解消できない。
【００１１】
なお、ここでは、直近の問題としてＰＣＩＤＳＳの例を挙げたが、同様の問題は将来または他の分野においても生じる可能性がある。また、暗号プロトコルの規制に限らず、通信プロトコルの規制または暗号アルゴリズムの規制といった他の通信環境の規制によっても、従前のウェブサイト閲覧環境で表示された広告をクリックしても遷移先のサイトを表示することができなくなるという問題が同様に生じ得る。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、人力で広告配信の設定をきめ細かく行うといった多くの手間をかけることなく、ブラウザ上に表示された広告をクリックしても遷移先のサイトを表示することができないという問題を解消できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記した課題を解決するために、本発明では、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をあらかじめ判別し、それを許容通信環境情報として記憶部に記憶させておく。そして、クリックによって広告主提供サイトへ遷移するように設定された広告を表示可能な広告掲載サイトへのアクセスがユーザ端末から行われたとき、ユーザ端末におけるウェブサイトの閲覧環境を判別するとともに、その閲覧環境が対応している通信環境を所定の対応テーブル情報を参照することによって確認し、当該確認した通信環境が、許容通信環境情報により示される通信環境と合致するか否かに応じて、広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定するようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように構成した本発明によれば、広告掲載サイトへのアクセスを行ったユーザ端末におけるウェブサイトの閲覧環境が対応している通信環境が、広告掲載サイトが対応している通信環境に合致していないことが確認されると、広告掲載サイトに表示された広告をクリックしても遷移先の広告主提供サイトを表示することができない場合に該当するため、広告掲載サイトへの広告の掲載自体が停止される。これにより、人力で広告配信の設定をきめ細かく行うといった多くの手間をかけることなく、ブラウザ上に表示された広告をクリックしても遷移先のサイトを表示することができないという問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態による広告掲載制御装置を適用した広告配信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】ブラウザに表示されるウェブサイトの一例を示す図である。
【図３】本実施形態による広告掲載制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による広告掲載制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による広告掲載制御装置を適用した広告配信システムの他の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態による広告掲載制御装置の他の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による広告掲載制御装置を適用した広告配信システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の広告配信システムは、本実施形態の広告掲載制御装置１００、ユーザ端末２００、広告掲載サイトサーバ３００、広告主提供サイトサーバ４００およびプロトコル情報公開サーバ５００を備え、これらがインターネットや携帯電話網などの通信ネットワーク６００に接続可能に構成されている。なお、ユーザ端末２００、広告掲載サイトサーバ３００、広告主提供サイトサーバ４００は、実際にはそれぞれ複数存在するが、便宜上１つずつのみ図示している。
【００１７】
この図１に示す構成から成る広告配信システムは、例えば、広告媒体として特定のメディア（ウェブサイト）の広告枠を買い取って広告を掲載する「純広告」や、広告媒体としてのウェブサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、当該多数のウェブサイト上で広告を掲載する「アドネットワーク」に適用して好適なシステムである。ここでいう広告媒体とは、広告掲載サイトサーバ３００により提供される広告掲載サイトである。
【００１８】
広告掲載制御装置１００は、バナー広告やテキスト広告、動画広告、ネイティブ広告などのインターネット広告（以下、単に広告という）の掲載を制御する装置である。本実施形態では特に、広告掲載制御装置１００は、広告の掲載の可否（広告を掲載するか否か）を決定する。広告掲載制御装置１００は、広告の掲載を行うか否かの決定に従って、広告掲載サイトサーバ３００による広告掲載サイトへの広告配信、つまり、広告掲載サイト上のウェブページ内に広告を埋め込むか否かを制御する。
【００１９】
ユーザ端末２００は、インターネット上にあるウェブサイトを閲覧するユーザが使用する端末であり、その閲覧を行うためのブラウザ２１を備えている。ユーザ端末２００のブラウザ２１には、対応する１個または複数個の通信プロトコル・暗号プロトコルがあり、対応していないプロトコルによる通信は行うことができない。ユーザ端末２００は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等の携帯端末、車載機、ゲーム端末など、ブラウザ２１を有してインターネット接続機能を有する端末であれば何でもよい。
【００２０】
広告掲載サイトサーバ３００は、広告を掲載可能に構成された広告掲載サイトを提供するサーバである。広告を掲載可能に構成されているとは、広告掲載サイトのウェブページ内に設けられた広告枠に広告を埋め込むことができる構成を有しているということである。ウェブページ内に埋め込まれる広告は、クリックによって広告主提供サイトへ遷移するように設定されている。広告主提供サイトへの遷移は、広告のクリックによって直接遷移する場合のほか、図示しないクリック計測サーバを経由して間接的に遷移する場合を含む。
【００２１】
広告主提供サイトサーバ４００は、広告主提供サイトを提供するサーバである。広告主提供サイトとは、広告主が直接または他の業者を通じて間接的に提供するサイトであり、広告掲載サイトのウェブページに掲載された広告がクリックされたときに遷移するランディングページを含む。広告主提供サイトサーバ４００にも、対応する１個または複数個の通信プロトコル・暗号プロトコルがあり、対応していないプロトコルによる通信を行うことはできない。
【００２２】
ユーザ端末２００を使用するユーザは、ブラウザ２１を用いて広告掲載サイトにアクセスし、当該サイト上のウェブページを閲覧することが可能である。また、当該ウェブページ上に広告が掲載されている場合、ユーザは、その広告をクリックすることにより、広告主提供サイトへ遷移し、当該サイト上のウェブページを閲覧することが可能である。
【００２３】
なお、ブラウザ２１によって広告主提供サイトを閲覧するには、広告主提供サイトサーバ４００が対応している通信プロトコル・暗号プロトコルの何れかと、ブラウザ２１が対応している通信プロトコル・暗号プロトコルの何れかとが合致している必要がある。例えば、ウェブページがＰＣＩＤＳＳの最新版に対応している場合、ＴＬＳ１．０以前の暗号プロトコルにしか対応していない旧式ブラウザではそのウェブページを表示させることができない。本実施形態の説明を簡便にするため、監視対象とする広告主提供サイトサーバ４００が１つのみ存在し、それにより提供される広告主提供サイトはＰＣＩＤＳＳの最新版（Ｖ３．２）に対応しており、ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコルが適用されているものとする。なお、広告掲載サイトは、ＰＣＩＤＳＳの最新版に対応しているかどうかは不問である。
【００２４】
図２は、ブラウザ２１に表示されるウェブサイトの一例を示す図である。図２に示すように、広告掲載サイトサーバ３００は、広告枠に広告３０２を掲載可能に構成された広告掲載サイトのウェブページ３０１をブラウザ２１に提供する。このとき本実施形態の広告掲載制御装置１００は、後述する処理によって、この広告枠に対する広告３０２の掲載の可否を決定し、その決定に基づいて広告掲載サイトサーバ３００による広告の配信を制御する。広告掲載サイトサーバ３００は、広告掲載制御装置１００からの制御に従って、広告３０２の掲載の有無を制御する。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、広告枠に対する広告３０２の掲載の可否に関する広告掲載制御装置１００による決定の結果、ウェブページ３０１に広告３０２が表示されている場合において、ユーザがその広告３０２をクリックすると、広告主提供サイトサーバ４００は、広告３０２にリンクされた広告主提供サイトのウェブページ４０１をブラウザ２１に提供する。これにより、ブラウザ２１は、広告掲載サイトのウェブページ３０１から広告主提供サイトのウェブページ４０１へ遷移し、当該広告主提供サイト上のウェブページ４０１を表示する。なお、広告の効果測定を行うために「リダイレクト計測」が適用されている場合は、図２（ｂ）に示すように、広告掲載サイトのウェブページ３０１からクリック計測サーバを経由して広告主提供サイトのウェブページ４０１へ遷移する。
【００２６】
広告掲載サイトのウェブページには、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＣＳＳ（Cascading Style Sheet）またはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のいずれか１つまたはそれらを組み合わせた広告表示用タグが事前に埋め込まれている。このタグは広告表示のために機能するものであり、公知のものである。このタグが埋め込まれたウェブページに対してブラウザ２１からアクセスが行われると、タグが実行され、その結果として所定のＨＴＴＰ（Hypertext TransferProtocol）リクエストがブラウザ２１から本実施形態の広告掲載制御装置１００に送信される。このＨＴＴＰリクエストには、アクセスに使用しているブラウザ２１の種類およびバージョンを示す文字列すなわちUser-Agentが含まれている。広告掲載制御装置１００では、ＨＴＴＰリクエストからブラウザ２１の種類・バージョンをはじめとした情報をアクセスログ情報として取得する。なお、この手順も公知のものである。
【００２７】
プロトコル情報公開サーバ５００は、ブラウザの種類およびバージョンと、そのブラウザが対応している暗号プロトコルとの対応関係を示した対応テーブル情報を公開するサーバである。プロトコル情報公開サーバ５００により公開されている対応テーブル情報は、広告掲載制御装置１００が広告掲載の可否を決定する際に参照される。
【００２８】
図３は、本実施形態による広告掲載制御装置１００が備える機能構成例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の広告掲載制御装置１００は、その機能構成として、サイト通信環境判別部１０、閲覧環境判別部１１、対応通信環境確認部１２、掲載可否決定部１３および配信制御部１４を備えている。また、広告掲載制御装置１００は、記憶媒体として記憶部１６を備えている。
【００２９】
これらの各機能ブロック１０〜１４は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１０〜１４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００３０】
なお、広告掲載制御装置１００は、各機能ブロック１０〜１４の全てを１つの装置として備えていることを必須とするものではない。すなわち、複数のサーバの集合体として広告掲載制御装置１００が構成されるものとしてもよい。例えば、サイト通信環境判別部１０および記憶部１６を備えた第１のサーバと、閲覧環境判別部１１、対応通信環境確認部１２、掲載可否決定部１３および配信制御部１４を備えた第２のサーバとの組み合わせにより広告掲載制御装置１００を構成してもよい。
【００３１】
サイト通信環境判別部１０は、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をあらかじめ判別し、それを許容通信環境情報として記憶部１６に記憶させる。すなわち、サイト通信環境判別部１０は、広告主提供サイトサーバ４００が対応する通信プロトコル・暗号プロトコルを判別し、その結果を記憶部１６に記憶させる。なお、対応可能な通信プロトコル・暗号プロトコルの判別は、公知の技術を用いて行うことが可能である。例えば、公知の技術として、セキュリティ脆弱性検査で用いられるスキャンツールなどを用いることが可能である。
【００３２】
本実施形態において、広告主提供サイトはＰＣＩＤＳＳの最新版（Ｖ３．２）に対応している。そのため、サイト通信環境判別部１０は、広告主提供サイトサーバ４００がＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコルに対応していることを判別し、ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコルを許容通信環境情報として記憶部１６に記憶させる。
【００３３】
サイト通信環境判別部１０による通信環境の判別は、広告配信前および広告配信中、またはそのいずれかのタイミングで、間隔をおいて繰り返し行う。そして、前回の判別により取得した許容通信環境情報が記憶部１６に記憶されている場合には、前回の許容通信環境情報を今回の新たな許容通信環境情報で上書きする。なぜならば、広告主提供サイトサーバ４００の仕様が設定変更やソフトウェアのバージョンアップなどによって変更される可能性があるためである。
【００３４】
なお、あらゆる通信手段をもってしてもサイト通信環境判別部１０が広告主提供サイトサーバ４００に接続できない場合には、広告主提供サイトサーバ４００またはサイト通信環境判別部１０においてシステム障害が発生している可能性があるため、許容通信環境情報を記憶部１６に記憶しない。
【００３５】
閲覧環境判別部１１は、ユーザ端末２００のブラウザ２１から広告掲載サイトへのアクセスが行われたときに、そのブラウザ２１の種類およびバージョン（ユーザ端末２００におけるウェブサイトの閲覧環境の一態様）を判別する。上述したように、ユーザ端末２００から広告掲載サイトへのアクセスが行われると、当該サイト上のウェブページに埋め込まれている広告表示用タグが実行され、ブラウザ２１の種類およびバージョンを含むアクセスログ情報が広告掲載制御装置１００により取得される。閲覧環境判別部１１は、このアクセスログ情報に基づいて、ブラウザ２１の種類およびバージョンを判別する。
【００３６】
対応通信環境確認部１２は、閲覧環境判別部１１により判別されたブラウザ２１の種類およびバージョンに基づいて、プロトコル情報公開サーバ５００により構成されている所定の対応テーブル情報を参照することにより、広告掲載サイトへのアクセスに使われたブラウザ２１が対応している暗号プロトコル（通信環境の一態様）を確認する。
【００３７】
掲載可否決定部１３は、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、ユーザ端末２００が現在アクセスしている広告掲載サイト関して記憶部１６に記憶されている許容通信環境情報により示される暗号プロトコルと合致するか否かに応じて、当該広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定する。すなわち、掲載可否決定部１３は、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、記憶部１６に記憶されているＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコルと合致しない場合に、広告掲載サイトへの広告の掲載を行わないことを決定する。
【００３８】
配信制御部１４は、掲載可否決定部１３による広告掲載の可否の決定に従って、広告掲載サイトサーバ３００による広告掲載サイトへの広告配信を制御する。本実施形態において、配信制御部１４は、広告掲載サイトへの広告の掲載を行わないことが掲載可否決定部１３により決定された場合、広告掲載サイトへの広告の配信を停止するよう、広告掲載サイトサーバ３００を制御する。すなわち、配信制御部１４は、広告掲載サイトサーバ３００が広告掲載サイトのウェブページ内に広告を埋め込む処理を停止するよう、広告掲載サイトサーバ３００を制御する。
【００３９】
図４は、上記のように構成した本実施形態による広告掲載制御装置１００の動作例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、閲覧環境判別部１１、対応通信環境確認部１２、掲載可否決定部１３および配信制御部１４により実行される処理を示したものである。サイト通信環境判別部１０による処理はこのフローチャートによる処理とは別に実行され、許容通信環境情報が記憶部１６に既に記憶されているものとする。
【００４０】
まず、閲覧環境判別部１１は、ユーザ端末２００のブラウザ２１から広告掲載サイトへのアクセスが行われたときに分析用タグのプログラムによって送られてくるアクセスログ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１）。閲覧環境判別部１１がアクセスログ情報を取得していない場合は、図４に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４１】
閲覧環境判別部１１がアクセスログ情報を取得した場合、閲覧環境判別部１１は、そのアクセスログ情報に基づいて、ブラウザ２１の種類およびバージョンを判別する（ステップＳ２）。また、対応通信環境確認部１２は、閲覧環境判別部１１により判別されたブラウザ２１の種類およびバージョンに基づいて、プロトコル情報公開サーバ５００により構成されている所定の対応テーブル情報を参照することにより、広告掲載サイトへのアクセスに使われたブラウザ２１が対応している暗号プロトコルを確認する（ステップＳ３）。
【００４２】
次いで、掲載可否決定部１３は、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、記憶部１６に記憶されている許容通信環境情報により示される暗号プロトコル（ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコル）と合致するか否かを判定し（ステップＳ４）、合致しない場合には、広告掲載サイトへの広告の掲載を行わないことを決定する（ステップＳ５）。そして、この決定を受けて配信制御部１４は、広告掲載サイトへの広告の配信（埋め込み）を停止するよう広告掲載サイトサーバ３００に指示を出力する（ステップＳ６）。これにより、図４に示す広告掲載制御装置１００の処理は終了する。
【００４３】
上記ステップＳ６で広告配信の停止指示を受けた広告掲載サイトサーバ３００は、ユーザ端末２００がアクセスしている広告掲載サイトのウェブページに対する広告の配信（埋め込み）を停止し、広告が埋め込まれていない状態のウェブページをユーザ端末２００のブラウザ２１に提供する。このように、ブラウザ２１の対応している暗号プロトコルがＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコルではない場合、すなわち、暗号プロトコルがＴＬＳ１．０以前の場合、広告掲載サイトのウェブページは表示されるものの、広告は表示されない。よって、広告をクリックして広告主提供サイトへ遷移することもない。
【００４４】
一方、上記ステップＳ４において、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、記憶部１６に記憶されている許容通信環境情報により示される暗号プロトコル（ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコル）と合致すると掲載可否決定部１３により判定された場合は、ステップＳ５，Ｓ６の処理を行うことなく、図４に示す広告掲載制御装置１００の処理は終了する。この場合、広告掲載サイトサーバ３００は、ブラウザ２１からのアクセスを受けた後、所定時間以内に広告掲載制御装置１００から広告配信の停止指示を受けないことになる。この場合、広告掲載サイトサーバ３００は、通常通り広告掲載サイトのウェブページに広告を埋め込んでユーザ端末２００のブラウザ２１に提供する。
【００４５】
このように、ブラウザ２１の対応している暗号プロトコルがＴＬＳ１．１以降の場合は、広告掲載サイトのウェブページに広告が表示さる。よって、ユーザは、広告をクリックすることにより、リンクされた広告主提供サイトへの遷移を指示することが可能である。広告がクリックされた場合、広告主提供サイトがＰＣＩＤＳＳの最新版に準拠したものであっても、これをブラウザ２１にて表示することが可能である。
【００４６】
以上詳しく説明したように、本実施形態の広告掲載制御装置１００では、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境をサイト通信環境判別部１０によってあらかじめ判別し、それを許容通信環境情報として記憶部１６に記憶させておく。そして、クリックによって広告主提供サイトへ遷移するように設定された広告を表示可能な広告掲載サイトへのアクセスがブラウザ２１から行われたとき、広告掲載サイトのウェブページに埋め込まれた分析用タグのプログラムによって送られてくるアクセスログ情報に基づいてブラウザ２１の種類およびバージョンを判別するとともに、その判別の結果を利用して、ブラウザ２１が対応している暗号プロトコルを確認し、当該確認した暗号プロトコルが、許容通信環境情報により示される暗号プロトコルと合致するか否かに応じて広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定するようにしている。そして、広告の掲載を行わないことを決定した場合に、広告掲載サイトサーバ３００を制御して広告の配信を自動停止するようにしている。
【００４７】
このように構成した本実施形態によれば、広告掲載サイトへのアクセスを行ったブラウザ２１の種類およびバージョンが対応している暗号プロトコルが、広告掲載サイトが対応している暗号プロトコルに合致していないことが確認されると、広告掲載サイトに表示された広告をクリックしても、ＰＣＩＤＳＳの最新版に準拠したリンク先の広告主提供サイトを表示することができない場合に該当するため、広告掲載サイトへの広告の掲載自体が停止される。これにより、人力で広告配信の設定をきめ細かく行うといった多くの手間をかけることなく、ブラウザ２１上に表示された広告掲載サイトの広告をクリックしても遷移先の広告主提供サイトを表示することができないという問題を解消することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、本実施形態の広告掲載制御装置１００を適用した広告配信システムの構成例として図１を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５のような構成の広告配信システムに本実施形態の広告掲載制御装置１００’を適用することも可能である。なお、この図５において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４９】
図５に示す広告配信システムは、図１に示した広告掲載制御装置１００に代えて広告掲載制御装置１００’を備えている。また、図５に示す広告配信システムは、広告供給サーバ７００を更に備えている。この図５に示す広告配信システムは、ＲＴＢ（Real Time Bidding：リアルタイム入札）による広告配信に適用して好適なものであり、広告掲載制御装置１００’がＤＳＰ（Demand Side Platform）、広告供給サーバ７００がＳＳＰ（Supply Side Platform）に相当する。ＤＳＰは広告主の利益を最大化するためのプラットフォームであり、ＳＳＰは広告媒体の利益を最大化するためのプラットフォームである。なお、実際にはＤＳＰは複数存在するが、全てのＤＳＰが本実施形態の広告掲載制御装置１００’を実装していることは必須でない。
【００５０】
ＲＴＢとは、広告の１インプレッション（表示）ごとにリアルタイムのオークション方式で広告を選択するシステムである。すなわち、ＤＳＰである広告掲載制御装置１００’から入札された広告の中から最も入札金額の高い広告がＳＳＰである広告供給サーバ７００により選択され、選択された広告が広告掲載サイトサーバ３００を介してウェブページの広告枠に配信される。ＲＴＢの導入により、売り手である媒体は広告表示１回ごとに広告収益を最大化することが可能となり、買い手である広告主は広告表示１回ごとに最適な市場価格で広告露出を図ることが可能となる。
【００５１】
ここで、ＲＴＢによる広告配信の流れを簡単に説明する。ユーザ端末２００のブラウザ２１から広告掲載サイトのウェブページにアクセスがあると、そのことが広告掲載サイトサーバ３００から広告供給サーバ７００（ＳＳＰ）に通知される。広告供給サーバ７００は、そのウェブページ内の広告枠に対して広告を表示したいというＤＳＰを募集する（ビットリクエストという）。このとき、広告供給サーバ７００は、User-Agent文字列を一緒にＤＳＰに通知する。User-Agent文字列は、広告枠の情報や、アクセスしてきたユーザがどんな人物なのかというCookie情報、アクセスに使用されているブラウザ２１の種類およびバージョンを示す情報を含む。
【００５２】
ＳＳＰと提携するＤＳＰは、User-Agent文字列の情報をもとにどの広告をいくらで出稿するか決め、ＳＳＰへ希望を通知する（ビッドレスポンスという）。このときにＤＳＰが提示した金額が入札金額である。ここで、あるＤＳＰが本実施形態の広告掲載制御装置１００’を実装している場合は、上記実施形態で説明した方法によって広告掲載の可否を決定する。そして、広告掲載サイトへの広告の掲載を行わないことが決定された場合は、広告供給サーバ７００に対する広告の入札を停止し、広告の掲載を行うことが決定された場合は、広告供給サーバ７００に対する広告の入札を行う。
【００５３】
広告供給サーバ７００は、複数のＤＳＰから入札された広告の中から最も入札金額の高い広告を選択し、当該選択した広告を広告掲載サイトサーバ３００に供給することにより、ブラウザ２１からアクセスされているウェブページの広告枠に広告を掲載させる。
【００５４】
図６は、図５に示す広告掲載制御装置１００’が備える機能構成例を示すブロック図である。なお、この図６において、図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図６に示すように、広告掲載制御装置１００’は、その機能構成として、配信制御部１４に代えて入札制御部１５を備えている。入札制御部１５は、上述したように、掲載可否決定部１３による広告掲載の可否の決定に従って、広告掲載サイトへの広告の配信を制御している広告供給サーバ７００に対する入札の有無を制御する。
【００５５】
以上の図５および図６のように構成された広告配信システムにおいて、ＤＳＰに広告掲載制御装置１００’を適用した場合、広告掲載サイトへのアクセスを行ったブラウザ２１の種類およびバージョンが対応している暗号プロトコルが、広告掲載サイトが対応している暗号プロトコルに合致しておらず、広告掲載サイトに表示された広告をクリックしても、ＰＣＩＤＳＳの最新版に準拠したリンク先の広告主提供サイトを表示することができない可能性があるもの（対応している暗号プロトコルがＴＬＳ１．０以前の旧式ブラウザ）に該当するときは、ＳＳＰへの広告の入札自体を停止することができる。これにより、そのＤＳＰに依頼した広告主の広告が広告掲載サイトに無駄に掲載されることを防止でき、ＤＳＰは広告主の利益の最大化を図ることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、掲載可否決定部１３が、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境としてあらかじめ判別した暗号プロトコル（ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコル）と合致しない場合に、広告掲載サイトへの広告の掲載を停止することを決定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、掲載可否決定部１３は、対応通信環境確認部１２により確認された暗号プロトコルが、広告主提供サイトにアクセス可能な通信環境としてあらかじめ判別した暗号プロトコル（ＴＬＳ１．１以降の暗号プロトコル）と合致する場合にのみ、広告掲載サイトへの広告の掲載を行うことを決定するようにしてもよい。この場合、広告掲載サイトサーバ３００は、広告配信実行の指示を受けて広告掲載サイトへの広告配信を実行する一方、ブラウザ２１から広告掲載サイトへのアクセスが行われた時点から所定時間以内に指示がない場合に、広告掲載サイトへの広告の配信を停止する。
【００５７】
また、上記実施形態では、掲載可否決定部１３が広告掲載の停止を決定した場合にのみ、広告配信停止の指示を広告掲載サイトサーバ３００に出力し、ブラウザ２１から広告掲載サイトへのアクセスが行われた時点から所定時間以内に指示がない場合に広告掲載サイトサーバ３００が広告配信を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、掲載可否決定部１３が広告掲載の停止を決定した場合には広告配信停止の指示を広告掲載サイトサーバ３００に出力し、そうでない場合には広告配信実行の指示を広告掲載サイトサーバ３００に出力するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、ＰＣＩＤＳＳの最新版のリリースによって旧式の暗号プロトコル（ＴＬＳ１．０以前のバージョン）の使用が禁止されることに伴う問題を解消するための構成として、ブラウザ２１が対応している暗号プロトコルを確認して広告掲載サイトへの広告の掲載の可否を決定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、システム上の何らかの規約や運用などの改訂によって、改訂後に使用可能な通信環境が規制されることになる場合において、ユーザ端末２００におけるウェブサイトの閲覧環境が、改訂後に許容される通信環境に対応しているか否かに応じて広告掲載の可否を決定することに本実施形態の仕組みを広く適用することが可能である。
【００５９】
規制の対象となり得る通信環境としては、上記実施形態で説明した暗号プロトコルのバージョンの他に、通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰプロトコルなど）のバージョン、通信プロトコルの設定パラメータ、暗号プロトコルの設定パラメータ（例えば、ＴＬＳプロトコルの設定パラメータＳＮＩ（Server Name Indication）など）、通信に使用する暗号アルゴリズムの組み合わせ（CipherSuite）などが考えられる。
【００６０】
また、許容される通信環境にユーザ端末２００が対応しているか否かを判定する際の判断基準となる閲覧環境としては、上記実施形態で説明したブラウザ２１の種類およびバージョンの他に、ユーザ端末２００のオペレーティングシステム（ＯＳ）の種類およびバージョン、ユーザ端末２００の種類などが考えられる。ブラウザ２１の種類、ブラウザ２１のバージョン、ＯＳの種類、ＯＳのバージョン、ユーザ端末２００の種類の５つは、何れか１つを単独で用いて判定する場合もあるし、複数を組み合わせて判定する場合もある。例えば、ＯＳとブラウザとの組み合わせの内容が、ＴＬＳプロトコルの設定パラメータＳＮＩへの対応の可否に影響する場合がある。なお、上記５つの情報は何れも、上述したアクセスログ情報またはUser-Agent文字列から得ることが可能である。
【００６１】
上述したユーザ端末２００の閲覧環境の何れかおよび通信環境の何れかを用いて広告掲載の可否を決定する場合、プロトコル情報公開サーバ５００が記憶する対応テーブル情報（ブラウザの種類およびバージョンと、そのブラウザが対応している暗号プロトコルとの対応関係を示した対応テーブル情報）に代えて、閲覧環境の何れかと、その閲覧環境が対応している通信環境の何れかとの対応関係を示した対応テーブル情報を用いればよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、プロトコル情報公開サーバ５００により公開されている対応テーブル情報を参照して広告掲載の可否を決定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プロトコル情報公開サーバ５００により公開されている対応テーブル情報と同等の情報を広告掲載制御装置１００，１００’にあらかじめ記憶しておいて、広告掲載制御装置１００，１００’に記憶された対応テーブル情報を参照して広告掲載の可否を決定するようにしてもよい。プロトコル情報公開サーバ５００が記憶する対応関係情報以外の対応関係情報を用いる場合も同様であり、公開サーバにより構成された情報であってもよいし、広告掲載制御装置１００，１００’があらかじめ記憶した情報であってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、掲載可否決定部１３により広告掲載を行わないことが決定された場合、配信制御部１４の制御によって、広告掲載サイトサーバ３００による広告掲載サイトへの広告の配信を自動的に停止する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、掲載可否決定部１３による決定内容を広告掲載サイトサーバ３００に通知するのみとしてもよい。この場合、広告掲載サイトサーバ３００の運用管理者は、広告掲載を行わないことが決定された広告掲載サイトに広告を配信しないように手動で設定を行う。このようすれば、次回以降は広告の配信を行わないようにすることができる。同様に、入札制御部１５の制御によって、広告供給サーバ７００に対する広告の入札を自動的に停止することに代えて、広告掲載制御装置１００’ の管理者が入札の設定を手動で行うようにしてもよい。
【００６４】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  サイト通信環境判別部
１１  閲覧環境判別部
１２  対応通信環境確認部
１３  掲載可否決定部
１４  配信制御部
１５  入札制御部
１６  記憶部
２１  ブラウザ
１００，１００’  広告掲載制御装置
２００  ユーザ端末
３００  広告掲載サイトサーバ
４００  広告主提供サイトサーバ
５００  プロトコル情報公開サーバ
７００  広告供給サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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