(57)【要約】【課題】地震時に発生する建物の加速度を抑制すると共に、変位を抑制することができる回転慣性装置を提供する。【解決手段】本発明は、地震時に免震対象物の周期を長周期化とともに変位抑制するための回転慣性装置１であって、免震対象物と分離され、地盤側に固定された筐体２と、筐体に設けられ直線運動を回転運動に変換すると共に、一端が免震対象物に連結されたボールネジ機構１０と、筐体内において回転自在に支持された回転ホイール２０と、ボールネジ機構に生じる所定回転方向に対する回転を回転ホイールに伝達するワンウェイクラッチ２５と、を備えることを特徴とする、回転慣性装置である。【選択図】図１
2020153423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に免震対象物の周期を長周期化とともに変位抑制するための回転慣性装置であって、
前記免震対象物と分離され、地盤側に固定された筐体と、
前記筐体に設けられ直線運動を回転運動に変換すると共に、一端が前記免震対象物に連結されたボールネジ機構と、
前記筐体内において回転自在に支持された回転ホイールと、
前記ボールネジ機構に生じる所定回転方向に対する回転を前記回転ホイールに伝達するワンウェイクラッチと、を備えることを特徴とする、
回転慣性装置。
【請求項２】
前記回転ホイールの回転を減速させる摩擦部を更に備えることを特徴とする、
請求項１に記載の回転慣性装置。
【請求項３】
前記摩擦部は、前記回転ホイールに当接する方向に付勢力を与える付勢部を備えることを特徴とする、
請求項２に記載の回転慣性装置。
【請求項４】
前記摩擦部は、前記回転ホイールの回転速度に応じて摩擦力を発生することを特徴とする、
請求項２または３に記載の回転慣性装置。
【請求項５】
前記ボールネジ機構は、
一端が免震対象物に連結され、前記筐体に対して軸線方向に摺動自在に挿通され、ネジ溝が形成されたロッドと、
前記ネジ溝にボールを介して螺合して前記ロッドの摺動運動により前記軸線回りの回転運動に変換するボールネジ部と、を備えることを特徴とする、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の回転慣性装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位方向により回転慣性力の発揮のＯＮ／ＯＦＦを切り替える機能を有し、免震建物を長周期化するとともに、最大応答変位の増大も抑制することが可能な回転慣性装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大きな地震波形が観測されることが多く、従来の免震建物の変位が設計当時の想定値よりも大きくなって擁壁に衝突するという可能性が危惧されている。そのため、地震時における免震建物の最大変位を抑制することが求められている。免震建物は、地震により入力された力に基づく振動の周期を伸ばして振動を低減する構造を備える。近年の免震建物は、長周期長時間地震動への対策も必要とされてきており、周期を伸ばすだけではなく、さらなる変位抑制を図るよう設計されることが重要となっている。
【０００３】
長周期長時間地震動に対する対策として例えば、特許文献１及び特許文献２に記載された装置が提案されている。特許文献１には、長周期地震動の振動に対して建物が共振しないように建物の変位に応じて剛性と回転慣性質量が変化するように構成された免震構造物が記載されている。特許文献２には、長周期地震動の振動に対して建物が共振しないように建物の変位に応じて弾性係数が変化し、剛性を調節することができる免震構造物が記載されている。
【０００４】
建物の免震に用いられる免震装置には、例えば、回転慣性装置と硬化型装置とが知られている。回転慣性装置と硬化型装置の役割を簡単に示すと以下のようになる。回転慣性装置は、付加質量効果により周期が伸びることで応答加速度を抑制することができる。しかしながら、回転慣性装置は、見かけの剛性低下により免震対象物の変位を増大させることがある。硬化型装置は、大変形時に大きな変位抑制効果が期待できる。しかしながら、硬化型装置は、剛性増大により周期が短くなり免震対象物の応答加速度を増大させることがある。
【０００５】
特許文献１および特許文献２では、これら２つの装置を適切に組み合わせることにより、変位抑制効果と加速度低減効果の両方を満たす画期的な構造形式となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−００３０８９号公報
【特許文献２】特開２０１７−００３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された回転慣性を利用した装置は、立体カム機構を用いることで可変回転慣性質量機構を実現している。この可変回転慣性質量機構は特許文献２の可変剛性機構と組み合わせることにより、共振現象による変位増大を抑制している。しかしながら、可変回転慣性装置そのものは、地震時に建物の見かけの剛性を低下させるため、建物の変位を増大させてしまう虞がある。そこで、発明者は、回転慣性装置の稼働タイミングを制御することで、地震時における回転慣性装置に課せられた長周期化という機能を満たしつつ、最大変位を抑制することについて鋭意研究を重ねてきた。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、免震対象物の動作方向等によるＯＮ／ＯＦＦの切り替え機能を付加することにより、地震時に発生する建物の加速度を抑制すると共に、変位増大をも抑制することができる回転慣性装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、本発明は、地震時に免震対象物の長周期化とともに変位抑制をするための回転慣性装置であって、前記免震対象物と分離され、地盤側に固定された筐体と、前記筐体に設けられ直線運動を回転運動に変換すると共に、一端が前記免震対象物に連結されたボールネジ機構と、前記筐体内において回転自在に支持された回転ホイールと、前記ボールネジ機構に生じる所定回転方向に対する回転を前記回転ホイールに伝達するワンウェイクラッチと、を備えることを特徴とする回転慣性装置である。
【００１０】
本発明によれば、ボールネジ機構が地震時に生じる筐体の変位を回転運動に変換し、ワンウェイクラッチは、ボールネジ機構に生じる回転のうち、一方向の回転のみを回転ホイールに伝達するため、地震時に発生する建物の加速度を抑制すると共に、変位を抑制することができる。
【００１１】
上記発明は、また、前記回転ホイールの回転を減速させる摩擦部を更に備えるように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明によれば、摩擦部が摩擦を生じさせて回転ホイールの回転による運動エネルギーを熱による熱エネルギーに変換し、回転ホイールを減速させることができる。
【００１３】
上記発明は、また、前記摩擦部が前記回転ホイールに当接する方向に付勢力を与える付勢部を備えるように構成されていてもよい。
【００１４】
本発明によれば、摩擦部が付勢部により回転ホイールに当接する方向に付勢されて回転ホイールとの間に摩擦力を発生させ、回転ホイールの回転を減速することができる。
【００１５】
上記発明は、また、前記摩擦部が前記回転ホイールの回転速度に応じて摩擦力を発生するように構成されていてもよい。
【００１６】
本発明によれば、回転ホイールの回転時に摩擦部による抵抗が低減され、回転ホイールの回転を容易にすることができる。
【００１７】
上記発明は、また、前記ボールネジ機構が、一端が免震対象物に連結され、前記筐体に対して軸線方向に摺動自在に挿通され、ネジ溝が形成されたロッドと、前記ネジ溝にボールを介して螺合して前記ロッドの摺動運動により前記軸線回りの回転運動に変換するボールネジ部と、を備えるように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明によれば、地震時に免震対象物が変位した際に、免震対象物に連結されたロッドの摺動運動をボールネジ部の回転運動に変換して回転ホイールに回転を伝達することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、免震対象物を長周期化することにより地震時に発生する建物の加速度を抑制すると共に、変位の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る回転慣性装置の構成を示す側面方向から見た断面図である。
【図２】回転慣性装置の構成を示す正面方向から見た断面図である。
【図３】回転慣性装置の建物への設置状態を示す図である。
【図４】ワンウェイクラッチが設けられている回転慣性装置が発生する理想とする力の波形を示す図である。
【図５】地震時における建物に生じる変位と加速度の位相を比較する図である。
【図６】ワンウェイクラッチが設けられていない回転慣性装置による周期および振幅の変化を考慮する前の力の波形を示す図である。
【図７】ワンウェイクラッチが設けられていない回転慣性装置による周期および振幅の変化を考慮した場合の力の波形を示す図である。
【図８】回転慣性装置の付加により変動する振動数と応答倍率との関係を示す図である。
【図９】回転慣性装置の付加により変動する周期と加速度応答スペクトルとの関係を示す図である。
【図１０】建物に生じる変位の時間的変動の１周期において最大変位を増大させずに長周期化することが可能となるような回転慣性装置が作用する理想的な時間帯を示す図である（図４と同じ）。
【図１１】ブランコの変位を増大させる方向に作用する力を示す図である。
【図１２】ブランコの周期を長くする方向に作用する力を示す図である。
【図１３】ブランコの変位を低減する一方で、周期を短くする方向に作用する力を示す図である。
【図１４】回転慣性装置の作用状態により変化する周期の変動を示す図である。
【図１５】回転慣性装置を建物に設置した状態を示す図である。
【図１６】変形例に係る回転慣性装置の構成を示す側面方向から見た断面図である。
【図１７】変形例に係る回転慣性装置の構成を示す背面方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る回転慣性装置の実施形態について説明する。回転慣性装置は、地震時に免震対象物を長周期化することにより、入力する地震動エネルギーを少なくし、加速度を低減するための装置である。本発明で提案している回転慣性装置では、変位方向により回転慣性力のＯＮ／ＯＦＦを切り替える機構を有し、その結果、変位増大をも抑制することができる。
【００２２】
図１から図３に示されるように、回転慣性装置１は、建物Ｒと分離されると共に、地盤Ｅ側に固定された筐体２と、筐体２に設けられたボールネジ機構１０と、筐体２内に設けられた回転ホイール２０と、筐体２内に設けられた摩擦部３０とを備える。
【００２３】
筐体２は、地盤Ｅ側に支持台Ｄを介して固定されている。筐体２は、支持台Ｄにより地盤Ｅに対して回転自在に固定されている。支持台Ｄは、ピンＱによりピン接合されたジョイントを備える。筐体２は、支持台ＤによりピンＱ周り回転自在に地盤Ｅ側に固定され、水平方向に対する角度が変化する。
【００２４】
筐体２は、円筒状に形成された本体部３を備える。本体部３の一端側には、円形の第１開口２Ａを覆う第１蓋部４が設けられている。本体部３の他端側には、円形の第２開口２Ｂを覆う第２蓋部５が設けられている。第１蓋部４は、ドーナッツ板状に形成された板部４Ａを備える。板部４Ａは、第１開口２Ａを覆うように本体部３の一端側に取り付けられている。板部４Ａの中央部には、円形の開口部４Ｄが形成されている。板部４Ａの中央部には、開口部４Ｄを覆うように有頂の円筒状に形成された突出部４Ｂが設けられている。
【００２５】
突出部４Ｂは、本体部３と同心に外方に突出して形成されている。突出部４Ｂの中心には、円形の貫通孔４Ｃが形成されている。突出部４Ｂは、は、後述のボールネジ機構のボールネジ部１５を回転自在に支持する。第２蓋部５は、円板状に形成されている。第２蓋部５の中心には、円形の貫通孔５Ａが形成されている。貫通孔４Ｃ，５Ａには、後述のロッド１１が挿通される。
【００２６】
筐体２の内部には、直線運動を回転運動に変換するボールネジ機構１０が設けられている。ボールネジ機構１０は、一般的なボールネジが用いられる。ボールネジ機構１０は、棒状に形成されたロッド１１と、ロッド１１に対して回転自在なボールネジ部１５と、を備える。ロッド１１の一端１１Ａは、建物Ｒ側に連結部材Ｆを介して回転自在に連結されている。これにより、ロッド１１は、地震時に建物Ｒが地盤Ｅ側に対して相対的に移動した際に筐体２に対して摺動する。
【００２７】
ロッド１１は、表面に螺旋状のネジ溝１２が形成された棒ネジである。ネジ溝１２は、ボール１３が溝に沿って移動するように溝の断面が欠円形状に形成されている。ロッド１１の一端側は、建物Ｒ側に連結されている。ロッド１１は、筐体２に設けられた貫通孔４Ｃ，５Ａに挿通されている。即ち、ロッド１１は、筐体２に対して軸線Ｌ方向に摺動自在に挿通されている。
【００２８】
ロッド１１には、ボール１３を介してボールネジ部１５が螺合している。ボールネジ部１５は、円筒状に形成された本体部１６を備える。本体部１６には、貫通孔１６Ａが形成されている。貫通孔１６Ａの壁面には、螺旋状のネジ溝１６Ｂが形成されている。ネジ溝１６Ｂは、ボール１３が溝に沿って移動するように溝の断面が欠円形状に形成されている。本体部１６の一端１６Ｃ側には、ドーナッツ板状のフランジ部１７が形成されている。フランジ部１７は、ベアリングＢ１を介して第１蓋部４に回転自在に支持されている。ベアリングＢ１は、ボール、ボールベアリング、ころ軸受等が用いられる。
【００２９】
上記構成により、ボールネジ機構１０は、ロッド１１が摺動運動すると、ボール１３がネジ溝１２，１６Ｂを移動することによりボールネジ部１５が軸線Ｌ回りに回転する。即ち、ボールネジ機構１０は、ロッド１１の摺動運動をボールネジ部１５の軸線Ｌ回りの回転運動に変換する。ボールネジ部１５のフランジ部１７と、回転ホイール２０との間には、ワンウェイクラッチ２５が設けられている。
【００３０】
ワンウェイクラッチ２５は、フランジ部１７に生じる回転を一方向の所定回転方向にのみ回転ホイール２０に伝達する。ワンウェイクラッチ２５は、例えば、ロッド１１が筐体２に対して引張される方向に移動した際に回転ホイール２０に回転を伝達する。ワンウェイクラッチ２５は、スプラグ式やカム式等既知のものが用いられる。ワンウェイクラッチ２５と回転ホイール２０との間には、更に過負荷防止機構Ｐが設けられている。過負荷防止機構Ｐは、急激な動きがロッド１１に伝達されることによりワンウェイクラッチ２５に過大なトルクが伝達されて破壊されることを防止する装置である。
【００３１】
過負荷防止機構Ｐは、ワンウェイクラッチ２５側に固定された第１回転部Ｐ１と、第１回転部Ｐ１と摩擦により係合する第２回転部Ｐ２とを備える。第１回転部Ｐ１は、ドーナッツ板状に形成されている。第２回転部Ｐ２は、第１回転部Ｐ１と対向して当接すると共に、回転ホイール２０の一端面２０Ａ側に取り付けられている。第１回転部Ｐ１と第２回転部Ｐ２との間には、例えば、機械式のトルク遮断器が設けられている。トルク遮断器は、既知のトルクリミッター等の装置が用いられる。これにより第１回転部Ｐ１と第２回転部Ｐ２とは、既定以上のトルクが加わるとトルクの伝達が遮断される。
【００３２】
回転ホイール２０は、ベアリングＢ２を介して筐体２の本体部３の内部において回転自在に支持されている。ベアリングＢ２は、ボール、ボールベアリング、ころ軸受等が用いられる。回転ホイール２０は、円筒状に形成されている。回転ホイール２０は、例えば、金属等の重量物により形成されている。回転ホイール２０に形成された貫通孔２１には、ロッド１１が挿通されている。回転ホイール２０の一端面２０Ａ側には、上述のように過負荷防止機構Ｐが設けられている。回転ホイール２０の他端面２０Ｂ側には、摩擦部３０が設けられている。
【００３３】
摩擦部３０は、回転ホイール２０に当接して摩擦力を生じさせ、回転ホイール２０の回転を減速させるブレーキ装置である。摩擦部３０は、本体部３の内部において第２蓋部５側に設けられた複数の摩擦板３１と、摩擦板３１と第２蓋部５との間に設けられたバネ部３２（付勢部）とを備える。摩擦板３１は、本体部３の内部に取り付けられている。複数の摩擦板３１は、例えば、軸線Ｌに沿った方向（−Ｘ方向）から見て回転ホイール２０の他端面２０Ｂ側に放射状に等間隔で当接している。摩擦板３１の一面側は、回転ホイール２０の他端面２０Ｂに当接する。摩擦板３１の一面側には、摩擦材が貼り付けられている。摩擦板３１の他面側には、バネ部３２が取り付けられている。
【００３４】
バネ部３２は、摩擦板３１を押圧して、回転ホイール２０の他端面２０Ｂ側に対して付勢力を与える。これにより摩擦板３１と回転ホイール２０の他端面２０Ｂとの間に摩擦力が生じている。摩擦力は、上述した規定のトルクより小さくなるように調整されている。これにより、ロッド１１が通常の摺動運動した場合、ワンウェイクラッチ２５から過負荷防止機構Ｐを介して回転ホイール２０に回転力が伝達される際に、過負荷防止機構Ｐは滑らずに、摩擦部３０が滑る。
【００３５】
次に、回転慣性装置１の動作について図４を参照にしつつ説明する。
【００３６】
（１）の領域において、ロッド１１を筐体２に向かって押した場合、ロッド１１は、軸線Ｌ方向に沿って移動する。それに伴い、ボールネジ部１５が回転する。しかし、ワンウェイクラッチ２５は、ロッド１１が押される方向に摺動する場合には、回転ホイール２０に力を伝達しないように設定されているため、ボールネジ部１５が空転する。
【００３７】
（２）の領域において、その後、ロッドが引張方向に動き出した場合には、ボールネジ部１５には（１）の逆方向の回転が発生する。ワンウェイクラッチ２５は、過負荷防止機構Ｐを介して回転ホイール２０に回転モーメントを伝達する。回転ホイール２０が静止していた場合は、動き出すまで最初は大きな回転モーメントが必要であるが、回転ホイール２０が動き出すと、反力として得られる回転モーメントは徐々に少なくなる。この現象は、例えば、自転車のクランクをこぎ出す際に力を加えることに相当する。
【００３８】
（３）の領域において、ロッド１１は引っ張られている状態であるが、速度は小さくなってくるため、回転ホイール２０の回転速度よりもボールネジ部１５の回転速度が小さくなり、ワンウェイクラッチ２５が空回りしている状態になる。
【００３９】
（４）の領域において、この領域で発生している矢印の力は、後述のように当該装置と一対となっている回転慣性装置１により生じるものであり、当該装置では圧縮方向にロッドが動いているため引き続きワンウェイクラッチが空回りしている状態である。
【００４０】
再び（１）→（２）の領域において、回転ホイール２０が回転したままだと、ボールネジ部１５の回転速度が回転ホイール２０の回転速度を上回らないかぎり、ワンウェイクラッチ２５の空回りが発生する。そのため、再度（２）の領域に戻る前に、回転ホイール２０の回転速度を減少させておく必要がある。摩擦部３０は、回転ホイール２０に接触して回転ホイール２０の運動エネルギーを摩擦により熱エネルギーに変換することで、回転ホイール２０の速度を低減させる。
【００４１】
ワンウェイクラッチ２５と回転ホイール２０との間に設けられた過負荷防止機構Ｐは２つの役目がある。１つ目は、装置に高振動数のパルスが入力された場合に、過度な力が伝達されて装置が破損することから守ることである。２つ目は、建物Ｒへ伝わるパルス的な荷重の上限を設定することにある。回転慣性装置１は質量項で地盤と建物Ｒを連結していることと同じとなるため、地震動の高振動数成分をそのまま建物Ｒ本体に伝えてしまうという欠点がある。
【００４２】
ここで、建物Ｒの質量をｍ、過負荷防止機構Ｐの上限荷重をＦｍａｘとした場合、ニュートンの第２法則（ニュートンの運動方程式）により当該装置に起因して発生する加速度の上限は、
αｍａｘ＝Ｆｍａｘ／ｍ
と示される。上記式とは逆に、建物Ｒで許容できる加速度に基づいて、過負荷防止機構の上限荷重を決定してもよい。
【００４３】
次に、回転慣性装置１の作用について説明する。先ず、ワンウェイクラッチ２５が無い一般的な回転慣性装置の動作について説明する。
【００４４】
図５に示されるように、地震時に建物Ｒが地盤Ｅに対して相対的に変位した場合、回転慣性装置に連結された建物が変位する変位波形と、建物に生じる加速度の加速度波形とは、逆位相となる。回転慣性装置は加速度波形に比例した力を加速度とは逆向きに発生させる。
【００４５】
図６に示されるように、回転慣性装置は、建物の変位が増大している区間（Ａ）と、変位が減少している区間（Ｂ）において回転ホイールを正転及又は反転方向に回転させることにより力を発生させるように構成されている。
【００４６】
図７に示されるように、地震時に回転慣性装置が動作すると、回転慣性装置により生じる力の影響で、建物の変位が増大すると共に、周期が伸びる。例えば、建物の実質量ｍに対して、回転慣性装置による付加質量ｍ´が同じ大きさの場合（ｍ＝ｍ´）周期は√２倍となり、応答変位も√２倍となる。上記結果は、加振正弦波の振動数を免震建物が共振するように調整して周期変化させた場合に相当する。図８に示されるように、振動数と応答倍率との関係は共振曲線により表される。この場合、加振力は振動数に依存せずに一定とした際の結果が表されている。
【００４７】
実際の地震動では、長周期になるほど加速度応答スペクトルは小さくなる。すなわち一般構造物に対して、免震化することにより揺れが長周期化し、加振力は小さくなる。建物に回転慣性装置を付加することにより、周期がさらに長くなり加振力もさらに小さくなる。したがって、通常の地震により外力が入力される場合は、上述した共振曲線で応答倍率が√２倍になっていても入力地震動の特性による低減効果により相殺されて問題となることは少ないと考えられる。
【００４８】
しかし、近年話題となっている長周期長時間地震動では、図９に示したような長周期化による入力低減効果が期待できない可能性も考えられる。そのため、地震動の長周期成分が大きくなる場合にも対応するために、回転慣性装置の付加による変位増大を低減することが望ましい。回転慣性装置１は、上記構成により回転ホイール２０の回転を片効きにすることで応答倍率の増加を低減するように構成されている。
【００４９】
図１０に示されるように、回転慣性装置１は、変位が減少している区間（Ｃ），（Ｃ´）のみに有効となるように力を作用させる。力が作用しない区間（Ｄ），（Ｄ´）は、回転慣性装置１が付加されていない場合と同じ挙動を示す。回転慣性装置１によれば、変位が減少している区間（Ｃ），（Ｃ´）において変位減少ペースが落ちるため長周期化が達成される。さらに、回転慣性装置１によれば、最大変位については回転ホイール２０の回転を片効きさせることにより増加を抑制することができる。なお、回転慣性装置１は作動方向が異なる２つをペアとして用いることにより、（Ｃ）と（Ｃ´）の慣性力を実現することができる。
【００５０】
図１１から図１３に示されるように、上記効果は、振動しているブランコＺを停止させる原理により説明できる。
【００５１】
区間（Ａ）（図６、図７参照）の矢印方向に加わる力は、ブランコＺの変位が大きくなる領域でさらにブランコの変位を大きくする方向に力を加えることに相当する（図１１参照）。これに対して、区間（Ｂ）（図６、図７参照）の矢印方向に加わる力は、ブランコの変位が小さくなろうとしている領域で変位が小さくなる割合を抑制する方向に力を加えることに相当する（図１２参照）。実際に、公園でのブランコの止め方を見てみると、最大変位点でブランコをキャッチし、そのまま区間（Ｂ）の矢印方向の力を調整して加えながら変位０の地点で止まるようにしていることが多い。
【００５２】
なお、ブランコの他の止め方として、ブランコの変位が大きくなる領域で、変位を抑制する方向に力をかける方法がある（図１３参照）。このような方法によれば、ブランコの持つ運動エネルギーは、変位を抑制する方向に加わる力によって吸収されて、その結果ブランコの変位が次第に小さくなり、最終的にブランコを停止させることができる。
【００５３】
図１４に示されるように、ブランコの変位が小さくなろうとしている領域で変位が小さくなる割合を抑制する方向に力を加えることと、ブランコの変位が大きくなる領域で、変位を抑制する方向に力を加えることは、ブランコの運動エネルギーを吸収しているという意味では同じであるが、系の振動周期という意味では大きな違いがある。即ち、ブランコの変位が小さくなろうとしている領域で変位が小さくなる割合を抑制する方向に力を加えると建物の周期は長周期化する（図１４（Ａ）参照）。
【００５４】
それに対して、ブランコの変位が大きくなる領域で、変位を抑制する方向に力を加えると建物の周期は短周期化する（図１４（Ｂ）参照）。積層ゴム等により構成された免震構造は建物の周期を長周期化することで地震動によるエネルギー入力を低減している構造形式である。それに加えて、回転慣性装置１によれば、建物の変位が小さくなろうとしている領域で変位が小さくなる割合を抑制する方向に力を加えることでさらに建物の周期を長周期化することができる。
【００５５】
次に、回転慣性装置１を建物Ｒに適用する際の構成について説明する。
【００５６】
図１５に示されるように、建物Ｒは、底面部が免震装置Ｘにより支持されている。建物Ｒの底面部には、更に変位抑制用の硬化型装置Ｙが取り付けられている。建物Ｒの底面部から外側に離間して擁壁が設けられている。回転慣性装置１は、例えば、免震装置Ｘに追加されて用いられる。上述したように回転慣性装置１は、片効きにより作用するので、建物Ｒには、一対の回転慣性装置１が配置される。２つの回転慣性装置１を組み合わせて一つの回転慣性装置を構成してもよい。一対の回転慣性装置１は、例えば、建物Ｒに対して側面視してハの字型になるように配置される。一対の回転慣性装置１をハの字型に配置することにより、地震時に建物Ｒが揺れた際に建物Ｒ全体に生じる回転モーメントによる免震装置の浮き上がりが防止される。
【００５７】
上述したように回転慣性装置１によれば、地震時に発生する建物の加速度を抑制すると共に、変位を抑制することができる。回転慣性装置１は、回転慣性を発生する回転ローラに対して一方向の回転方向にのみ回転を発生させるため、回転ローラの回転慣性により伸びる建物の周期及び増大する変位を抑制し、長周期地震動が発生した際の建物の共振を防止することができる。
【００５８】
［変形例］
上述した回転慣性装置１は、摩擦部３０が回転ホイール２０に常時当接しているものであった。摩擦部３０が常時回転ホイール２０に当接して摩擦力を発生させると、回転ホイール２０の回転開始時に抵抗となり、回転ホイール２０への回転トルクの伝達の妨げとなる虞がある。従って、摩擦部３０は、回転ホイール２０の回転速度に従って摩擦力を発生させる遠心クラッチの機構が用いられてもよい。
【００５９】
図１６及び図１７に示されるように、変形例に係る摩擦部５０は、筐体２側に設けられた第１摩擦部５１と、回転ホイール２０側に設けられた第２摩擦部５２とを備える。第１摩擦部５１は、円環状に形成された摩擦部材であり、本体部３の内壁に沿って延在している。第１摩擦部５１に対して非接触で第２摩擦部５２が設けられている。第２摩擦部５２は、複数の第２摩擦材５３と、複数の第２摩擦材５３を支持する複数のアーム部５４とを備える。
【００６０】
アーム部５４の基端部は、回転ホイール２０の他端面２０Ｂ側の貫通孔２１近傍に回転自在に取り付けられている。アーム部５４の基端部には、バネ５５が取り付けられ、回転が規制されている。アーム部５４の先端部には、第２摩擦材５３が取り付けられている。アーム部５４は、バネ５５により第２摩擦材５３が本体部３の径方向の内方に向かって第１摩擦部５１に対して離間して配置されるような角度に位置決めされている。
【００６１】
上記構成により、回転ホイール２０の回転速度が上昇すると、第２摩擦材５３に働く遠心力によりアーム部５４が外側に広がり、第２摩擦材５３と第１摩擦部５１とが当接し摩擦力が発生する。その結果、回転ホイール２０の運動エネルギーが熱エネルギーに変換され、回転ホイール２０の回転速度が減速する。
【００６２】
変形例に係る摩擦部５０によれば、ワンウェイクラッチ２５が回転ホイール２０に回転を伝達する際に摩擦部５０に摩擦力が生じていないため、回転ホイール２０の回転の開始時の抵抗を低減することができる。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  回転慣性装置
２  筐体
３  本体部
４  第１蓋部
５  第２蓋部
１０  ボールネジ機構
１１  ロッド
１１Ａ  一端
１３  ボール
１５  ボールネジ部
１６  本体部
１７  フランジ部
２０  回転ホイール
２１  貫通孔
２５  ワンウェイクラッチ
３０  摩擦部
３１  摩擦板
３２  バネ部
５０  摩擦部
５１  第１摩擦部
５２  第２摩擦部
５３  第２摩擦材
５４  アーム部
５５  バネ
Ｐ  過負荷防止機構
Ｐ１  第１回転部
Ｐ２  第２回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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