(57)【要約】【課題】より効率的な人員配置を可能とし経営効率向上の寄与するシフト計画作成プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るシフト計画データ作成プログラムは、コンピュータに、複数の作業指示書データを記録する手順、複数の勤務可能人時データを記録する手順、前記複数の作業指示書データ及び前記勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させることを特徴とする。【選択図】図１
2020013313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の作業指示書データを記録する手順、
複数の勤務可能人時データを記録する手順、
前記複数の作業指示書データ及び前記勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させるためのシフト計画データ作成プログラム。
【請求項２】
前記作業指示書データは、時間帯データと、前記時間帯データに対応して記録される必要作業種類データ及び作業量データと、を含み、
前記勤務能人時データは、人員識別データと、勤務可能時間帯データと、を含み、
前記シフト計画データを作成する手順は、前記作業指示書データにおける前記時間帯データに前記人員識別データを対応させて記録する、請求項１記載のシフト計画データ作成プログラム。
【請求項３】
前記勤務可能人時データには、作業可能種類データを含む請求項１記載のシフト計画データ作成プログラム。
【請求項４】
前記シフト計画データを作成する手順は、前記作業指示書データにおける前記時間帯データの各々に対し、前記時間帯データに対応させることのできる前記勤務可能人時データの数をカウントし、前記勤務可能人時データの数の少ない順に前記勤務可能人時データを対応させて記録していく請求項１記載のシフト計画データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト計画データを作成するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるスーパーマーケット等の小売店舗や飲食店等において人員配置は顧客に提供するサービスの質を維持する観点だけでなく、人件費を効率的に抑える経営的な観点からも非常に重要である。
【０００３】
一般にこの人員配置は勤務シフトと呼ばれ、勤務シフトの作成は、例えば店舗の責任者が必要とされる時間毎の人数及びその作業内容を決定し、別途予め従業員やアルバイト等に提出させた勤務可能な日時を考慮して配置していくこととなる。
【０００４】
この勤務シフトの作成に関しては、例えば下記特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３４８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の少子高齢化を背景の一つとする人材不足が顕著となりつつある。この不足をアルバイト等の勤務時間が流動的な人員を活用することで埋めることは非常に重要であるが、アルバイト等は勤務日数や時間が不規則となる場合が少なくなく、多量の人員が必要となる時間帯すなわち混雑が予想される時間帯に人員が不足してしまうといったことも生じやすい。
【０００７】
また、パートタイム契約等の勤務日数や時間をある程度定めて契約する場合は、日数や時間をある程度安定的に確保できるが、人員に余裕があった場合にも配置しなければならず、経営効率の観点からは課題が残る。
【０００８】
また一方で、人材不足を解決するためには一人当たりの業務スキルを高めることは非常に重要である。一人当たりの業務スキルが向上することで上記人材不足を解決するだけでなく、経営効率も向上する。
【０００９】
さらに、多数の店舗を抱える事業者、一つの店舗であっても複数の部門毎に人員配置を行う事業者においては、店舗毎又は部門毎に人員を配置しなければならない状況があり、その人員配置は各店舗又は各部門の責任者がそれぞれ作成しており、その間の人員の過不足については調整することが現状容易ではない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、より効率的な人員配置を可能とし経営効率向上に寄与するシフト計画作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の一観点に係るシフト計画データ作成プログラムは、コンピュータに、複数の作業指示書データを記録する手順、複数の勤務可能人時データを記録する手順、前記複数の作業指示書データ及び前記勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によって、より効率的な人員配置を可能とし経営効率向上に寄与するシフト計画作成プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにより作成されるシフト計画（個人別作業スケジュール）のイメージ図である。
【図２】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて用いられる作業指示書のイメージ図である。
【図３】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて用いられるシフト願いのイメージ図である。
【図４】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて作成されるスキル評価（従業員マスタ）のイメージ図である。
【図５】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて作成されるシフト計画作成の処理イメージ図である。
【図６】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて作成されるシフト計画作成の処理イメージ図である。
【図７】実施形態に係るシフト計画作成プログラムにおいて作成されるシフト計画作成の処理イメージ図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり以下に示す実施形態に記載の例示にのみ限定されるわけではない。
【００１５】
本実施形態に係るシフト計画データ作成プログラム（以下「本プログラム」という。）は、コンピュータに、（Ａ）複数の作業指示書データを記録する手順、（Ｂ）複数の勤務可能人時データを記録する手順、（Ｃ）複数の作業指示書データ及び勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させるためのものである。
【００１６】
また本プログラムは、上記の通り、情報処理装置すなわちコンピュータによって実行されるものであり、具体的にはコンピュータのハードディスク等の記録媒体に格納され、必要に応じてＲＡＭ等の揮発性記録媒体に読み込まれ、実行されることになる。すなわち、本プログラムは、コンピュータにおいて実行されることにより、（Ａ）複数の作業指示書データを記録する手順、（Ｂ）複数の勤務可能人時データを記録する手順、（Ｃ）複数の作業指示書データ及び勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行するシフト計画データ作成方法（以下「本方法」という。）を実現することが可能となる。
【００１７】
なお本プログラムを実行するために用いられるコンピュータは、上記の機能を有する限りにおいて限定されるわけではないが、中央演算装置（ＣＰＵ）、ハードディスク等の不揮発性記録媒体、メモリ等の揮発性記録媒体、これらを接続するバス、キーボードやマウス等の入力装置、モニタ等の表示装置等を含むがこれに限定されない。
【００１８】
次に、本プログラムによって実行される本方法の各手順について詳細に説明する。なお図１は、本方法によって作成される一つのシフト計画（個人別作業スケジュール）のイメージ図を示すものである。本図の例では、例えば、各従業員に対し、どの時間帯にどの業務を担当させるのかを示している。
【００１９】
本方法は、上記及び下記の記載から明らかであるが、多数の店舗を有する事業者、一店舗であるが多数の部門を備える事業者など、複数のシフトが担当者毎に作成されている状況に対し、一度で複数のシフトを作成することを可能とし、しかもこれらの間において十分に活用されていなかった人員をより効率的に配置することができるようになるシステムである。更に、後述の好ましい例では、従業員一人一人のスキル向上及び貢献の見える化を図ることができるようになる。
【００２０】
また、本方法では、（１）複数の作業指示書データを記録する手順を行う。ここで「作業指示書データ」とは、各担当店舗又は各担当部署において従業員がどのような作業を行うのかに関する情報を含むデータをいい、具体的には過去の情報に基づき、シフトを作成しようとする日において、どの時間帯においてどのような作業がどれだけの量必要となるのかについて記入する作業指示書としての情報を含むデータである。
【００２１】
具体的な作業指示書の一例について図２に示す。本図で示すように、作業指示書データは、限定されるわけではないが、時間帯データと、この時間帯データに対応して記録される必要作業種類データ及び作業量データと、を含むことが好ましい。このようにすることで、いつ、どのような作業が、どの程度の量必要となるのかを把握することができるようになる。本図の例では、どの業務がどの時間帯にどの程度の人時必要となるのか記入した例を示している。
【００２２】
ここで、「時間帯データ」とは、作業が必要とされる時間帯に関する情報を含むデータであり、作業時間全体を所定の時間幅（時間帯）毎に複数分割して記録される。例えば、作業が８時から２０時までであれば、１時間毎、３０分毎、２０分毎、１５分毎、１０分毎等、適切と思われる時間幅に分けられる。本図の例では、１時間単位を示しているが上記の通りこれに限定されない。
【００２３】
また、「作業種類データ」は、上記時間帯データに対応して従業員が行う作業の種類（作業種類）に関する情報を含むデータであり、作業種類としては、例えば、品出し作業、ＰＯＰ作成、清掃等の作業の種類等を例示することができる。
【００２４】
また、「作業量データ」とは、従業員が行う作業種類がどの程度必要となるのかに関する情報を含むデータである。作業量としては、例えば上記の時間帯において何人分の作業量が必要となるのかといった量を例示することができる。なおこの場合、例えば上記設定した時間幅において１人分の作業量が必要となるであれば「１」、２人分であれば「２」のように数値で記録することが好ましい。もちろん、この値はより細かな作業量を表示する数値として小数値を入れることも可能である。
【００２５】
また、本手順では、上記作業指示書データは、複数記録される。本方法では、複数の作業指示書を一度に処理することが可能であるため、予めこれを複数記録しておく必要がある。なお、この作業指示書データについては、各店舗又は各部門の担当者それぞれ異なる者が作成・記録することとしておくのが好ましい。このようにすることで、各店舗、各店舗における実情に最も沿う形で作成することが可能となる。作業指示書データは一般にこれら部門毎に作成され、本図はこれらを統合した場合のイメージ図であるが、上段に「青果」の部門、下段に「鮮魚」の部門を配置する等、部門をまとめて作成することも好ましい。
【００２６】
また、本手順では、上記複数の店舗や部門毎だけでなく、一つの店舗や部門において日、週、月等の所定の期間毎に複数作成する。所定の期間単位で作成することにより、手間のかかる処理をまとめて行うことが効率的となることはもちろんであるが、所定の期間でまとめることで従業員等の勤務日数や勤務時間を平滑化することができ、より好ましいシフト計画データを作成することができる。
【００２７】
次に、本方法では、（２）複数の勤務可能人時データを記録する手順を行う。ここで「勤務可能人時データ」とは、勤務可能人時に関する情報を含むデータであり、ここで「勤務可能人時」とは、だれが、どの程度勤務することができるのかといった人時に関する情報をいい、より具体的には、従業員毎にどの日時に勤務ができるのかといった情報を含む。
【００２８】
また、本手順において、上記情報を含ませる観点から、勤務可能人時データは、人員識別データと、勤務可能時間帯データと、を含むことが好ましい。ここで「人員識別データ」とは、勤務する従業員を識別するための情報を含むデータであり、例えば氏名データ、従業員番号データ等を例示することができるがこれに限定されない。また、勤務可能時間帯データは、その従業員がどの日時に勤務できるのかに関する情報を含むデータであり、日に関する情報を含む日データ及びその日データにおける勤務可能時間帯に関する情報を含む勤務可能時間帯データを含むことや、勤務開始可能時間の情報を含む勤務開始可能時間データ及び勤務を終了する希望の時間の情報を含む勤務終了予定時間データを含ませることが好ましい。この場合における勤務可能人時データの例について図３に示しておく。この例はいわゆるシフト願い朋呼ばれるものである。なお、この勤務可能人時データについては、翌日分を毎日記録させることとしてもよいが、上記作業指示書と合わせ、一週間単位、二週間単位、一カ月単位等、複数日分をまとめて記録させることとするのが従業員に対する負担の均一化等、経営効率の観点から好ましい。
【００２９】
また、この勤務可能人時データは、各店舗、各部門の担当者が作成、記録してもよいが、勤務可能人時データのうち勤務可能時間帯データについては、各従業員が各自のデータを作成、記録することとしてもよい。例えば、各従業員に勤務可能人時情報を記載した紙を提出させ、この人時情報を記載した紙に基づき担当者が勤務可能人時データを作成、記録することとしてもよく、各従業員が情報電子端末を使用して直接勤務可能人時データのうち勤務可能時間帯データを作成、記録させることとしてもよい。本図は各従業員のデータに関するものであるが、全従業員のデータをまとめた場合であることも有用である。
【００３０】
また、勤務可能人時データには、各人員識別データに対応させて作業可能種類データを含むことが好ましい。ここで「作業可能種類データ」とは、その従業員が行うことができる作業の種類に関する情報を含むデータである。このように作業可能な種類データを入れることで、上記作業指示書データにおける必要作業種類データに対応させて配置できるか否かを判断することができるようになるとともに、その従業員の業務スキルを客観的に判断することができ、さらには事業者の行う店舗や部門における貢献度を客観的に把握できるようになる。また、この作業可能種類データには、所定の作業が可能であるか否かの二値の値であるだけでなく、その作業の熟練度を示すデータを含むことが好ましい。例えば、ある従業員において品出し作業のスキルが十分高い場合は「熟練」を示す数値データ１０を、他の従業員においては品出し作業のスキルがない場合は「対応不可」を示す数値データ０を、その間であれば例えば「５」等を入れることが好ましい。この場合のスキル評価（従業員マスタ）のイメージを図４に示しておく。
【００３１】
また、勤務可能人時データには、各人員識別データに対応させて所属場所データを含むことが好ましい。ここで「所属場所データ」とは、その従業員が所属する店舗又は部門に関する情報を含むデータである。一般に多店舗を展開する事業者の場合は、各店舗で従業員を採用するものであり、この店舗の所属を明確にすることで勤務できない店舗等に安易に人員を配置してしまわないようにすることができる。また、一つの店舗であっても多数の部門を備えている場合においては、基本的に配置する部門を定めるのが通常であるため、このようにすることで、他の専門外の部門に安易に配置してしまうことによる不都合を避けることができるようになる。また、後述の記載から明らかであるが、人員の余剰又は他所における人員の不足があった場合、本方法では、これを超えて処理する。
【００３２】
さらに、勤務可能人時データには、各人員識別データに対応させて勤務形態データを含むことが好ましい。ここで「勤務形態データ」とは、その従業員の勤務形態に関する情報を含むデータであり、具体的には社員であるか、契約社員（いわゆるパートタイマー）であるか、アルバイトであるのか等の種類に関する情報を含ませることが好ましい。このようにすることで、より効率の良い人員配置が可能となり、経営効率化に寄与する。
【００３３】
また、この場合において、勤務可能人時データには、各人員識別データに対応させて報酬データを含ませておくことが好ましい。ここで「報酬データ」とは、その従業員に対し支払う報酬に関する情報を含むデータであり、例えば時給に関する情報、又は月額給与に関する情報であることが好ましい。このようにすることで、従業員による作業に要した費用を詳細に把握することが可能となり、より効率的な経営に寄与させることができる。
【００３４】
なお、上記勤務可能人時データのうち、勤務可能時間帯データ以外のデータについては、記録更新頻度が比較的低いため、いわゆるコンピュータ等に記録媒体上に予め別に記録しておくことも好ましい。具体的には、上記、人員識別データ、作業可能種類データ、所属場所データ、勤務形態データ、報酬データ等は別に記録媒体に記録しておき、各従業員又は担当者が定期的に作成する勤務可能時間帯データにこれらデータを対応して記録させることとしてもよい。
【００３５】
また、本方法では、（３）複数の作業指示書データ及び勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順を含む。ここで「シフト計画データ」とは、対象となる店舗又は部門において、いつだれを配置するのかといったいわゆるシフトに関する計画情報を含むデータである。この例は、上記図１で示したとおりである。
【００３６】
また本手順では、複数のシフト計画データを作成することを特徴としている。一つのシフト計画データは、各店舗又は各部門におけるシフト計画に関する情報を含むデータであり、これを複数備えることで、複数の店舗又は複数の部門に関するシフト計画を一度に作成することが可能となる。この結果、ある店舗又は部門において人員の不足があった場合、他の店舗又は部門における余剰人員を配置することが可能となるといった利点がある。
【００３７】
また、上記の通り、複数の店舗又は部門におけるシフト計画それぞれを区別するため、場シフト計画データの各々には場所識別データを含ませることが好ましい。この場所識別データは、シフト計画が作成される店舗、部門を識別するために用いられる情報に関するデータである。これによって複数作成しても明確に識別できる。
【００３８】
また具体的に本手順では、作業指示書データにおける時間帯データに人員識別データを対応させて記録することにより行うことが好ましい。この方法については適宜調整可能であり限定されるものではないが、下記の一例を挙げることができる。本手順では、複数の作業指示書データ各々に基づきそれぞれ作業を行う。
【００３９】
まず、本手順では、（３−１）作業指示書データにおける時間帯データの各々に対し、時間帯データに配置することのできる勤務可能人時データの数をカウントし、その数を記録していく。より具体的には、作業指示書データに基づき時間帯データと作業種類データを対応させたセルデータを作成し、このセルデータに勤務可能人時データをカウントして配置可能人数データとして記録する。なお、この場合において、カウントされる対象は、まずは、その場所識別データに対応した所属場所データを備える従業員の勤務可能人時データを対象とすることが好ましいが、この所属場所データに関係なくすべての勤務可能人時データを対象とすることも可能である。この場合のイメージを例えば図５に示しておく。本図では、時間毎にどの程度の人時の配置が可能であるかを示している。
【００４０】
次に、本手順では、（３−２）配置可能人数データの数の少ない順、又は、必要とされる作業量データに対する配置可能人数データの割合が小さい順に配置する人員識別データを決定することが好ましい。このようにすることで、より人員配置が厳しいところから人を配置することができ、効率的な人員配置を可能とする。
【００４１】
ところで、当該セルデータに配置された場合、隣接する時間帯データに当該セルデータに配置される人員識別データを配置できる限りにおいて配置することが好ましい。このようにすることで、当該選択された人員識別データをまとまった時間勤務させることが可能となる。より具体的には、図６の例で示すように、あるセルデータにおいてある従業員（例えばＡさん）に対応する人員識別データを配置することを決定した場合、その隣接する時間帯におけるセルデータにおいても当該従業員を配置する。本図は、上記図５に変更を加えた場合の例である。なおこの場合において、上記従業員の勤務時間を制限する要因としては、従業員（Ａさん）が提出した勤務可能時間帯データ及び法律上の制限（例えば勤務時間の上限や休憩時間の設定等）が挙げられる。
【００４２】
ところで、上記セルデータにおいて、配置することができる人員識別データが複数あるすなわち従業員が複数いる場合、この選択は適宜自由に行うことができるが、社員、契約社員（いわゆるパートタイム）、アルバイトの順番等で優先順位をつけることも好ましい。社員は、原則として一定額の報酬により勤務を行う形態であって、経営効率化の観点から優先的に配置することが好ましく、契約社員に関しては勤務時間が契約等によって定まっており、契約履行の観点から優先的に配置することが好ましいためである。
【００４３】
またこの配置においては、前提として、配置される人員識別データに対応する作業可能種類データが当該セルデータにおける作業種類データを含んでいることが好ましい。このようにすることで、対応可能な作業にその作業を行う者を確実に配置することができる。
【００４４】
また、本方法では、（３−３）上記人員を配置した後、残されたセルデータにおける人員配置を行う。この人員配置の決定に関しては、上記と同様に、配置可能人数データの少ない順、又は、必要とされる作業量データに対する配置可能人数データの割合が小さい順に配置する人員識別データを配置することが好ましい。そして、上記と同様、隣接する時間帯において配置可能である限り配置する。これらを繰り返し、空のセルデータがなくなるまで繰り返す。この場合のイメージを図７に示しておく。
【００４５】
そして、これを指示書データ毎に行い、複数のシフト計画データを作成する。
【００４６】
ところで、この場合において、配置可能人数データの方が、そのセルデータにおいて必要とされる作業量データよりも大きい場合は、配置可能な人員識別データから適宜選択することで対応可能であるが、上記のとおり、人員が不足している場合、例えば極端な例ではセルデータにおいて必要とされる作業量が存在する一方で、配置可能人数データがゼロである場合もありえる。このような場合は、下記の処理を行うことで対応できるようになる。
【００４７】
（所属場所以外の場所の配置）
ここでは、まず、所属場所を超えた人員を配置することが可能である。具体的には、上記所属場所データの制限を外し、人員を配置させる。このようにすることで、所属場所データ以外であっても、勤務可能な人員を配置することが可能となる。この場合における処理は上記と同様の処理手順で行うことが好ましい。なお、この処理に関しては、もちろん、配置可能人数よりも作業量データが大きい場合であっても事前に処理するよう設定してもよい。また、この処理においては通常の処理と異なる処理でもあるため、通常の配置と異なる配置であることが把握できるよう処理しておくことが好ましい。
【００４８】
（対応可能スキル以外の従業員の配置）
また、上記の場合においては、対応可能スキルを超えた人員を配置することが可能である。具体的には、上記作業可能種類データによる制限を外し、人員を配置させる。このような配置は一時的には経営効率の低下をもたらす可能性はあるが、実際に当該従業員のスキルアップにつながるものであり、実際の業務においても教育として通常あり得ることである。またこのように配置することで、人員一人一人の能力向上を図ることができ、より効率的な経営を行うことができるようになる。ただし、この配置においては、当該スキルを備えている他の人員を配置しておくことが望ましい。スキルのない人員のみを配置してしまうと作業自体を行うことができず、また教育という観点において必要なためである。なお、この処理に関しては、もちろん、配置可能人数よりも作業量データが大きい場合であっても事前に処理するよう設定してもよい。また、この処理においては通常の処理と異なる処理でもあるため、通常の配置と異なる配置であることが把握できるよう処理しておくことが好ましい。
【００４９】
（勤務可能時間外の勤務の要請）
また、上記の場合においては、勤務可能時間帯データを超えて配置することも可能である。具体的には、勤務可能時間帯データによる制限を外し、人員を配置させる。この配置は緊急避難的な処理ではあるが、必要とされる作業を充填しなければならないためには必要な処理となる。ただし、該当する人員の勤務可能時間帯データの変更となるため、この処理を行った場合は、当該人員による承認が必要となるため、通常の配置と異なる配置であることが把握できるよう処理しておくことが好ましい。これは、例えば配置した際に表示される色を異ならせる等の処理を行い、承認が得られた場合には他の通常処理と同様の色とする等の処理が好ましい。
【００５０】
（作業指示書の再考要請）
また、上記の緊急的な処理が発生する場合において、上記緊急的な処理によっても不足が補えない場合や上記緊急的な処理に先立ち、作業指示書の作業種類データのうち、時間移動をさせることができるか否か、又は、作業量データの変更が可能か否かを判断し、作業指示書データの再考を促す処理を施すことも好ましい。具体的には、作業指示書データにおける
時間帯データ、作業種類データ、及び作業量データの少なくともいずれかの変更に関して促すメッセージデータを作成し、表示させることが好ましい。このようにすることで、作業を定めたうえで人員を配置する一方、人員の配置状況に合わせて作業を変更させることでより柔軟な人員配置を可能とする。ただし、この場合において、変更可能な作業であるか否かは作業の種類によって大きく異なるため、作業種類データには、変更が可能であるか否かの変更可能性データを含ませておくことが好ましい。このようにしておくことで、変更できる作業であれば上記メッセージデータを作成し、変更できない作業であれば変更しないよう処理することができる。
【００５１】
以上、本実施形態によって、より効率的な人員配置を可能とし経営効率向上に寄与するシフト計画作成プログラムを提供することができる。
【００５２】
ところで、上記の対応においては、効率的に人員を配置することができる点において有用であるが、下記に示す通り、より効率的な経営の観点からの提案を可能とする。以下具体的に説明する。
【００５３】
上記の人員配置処理によると、主として従業員の希望に基づき配置し、その後の過不足に応じて緊急的に配置する。これは当然であって非常に重要である。しかしながら、緊急的な従業員の配置によって、スキルアップを図ることができる場合も少なくない。また、本来の申請とは異なる配置によって配置されることによる経営的貢献はそれ以外と同等に評価しがたい場合もある。また、より厳しい時間帯に配置された従業員の貢献もそれ以外と同等に評価しがたい場合もある。そこで、ここでは、従業員に対して評価ポイントデータを付し、これを高めていくことによって従業員のスキルアップ及び経営上の評価を客観的に把握することができる。この評価ポイントについては、一律に加算されるものではなく、その評価毎に軽重を付することは有用である。
【００５４】
例えば、配置できる人員数が少ない枠等に優先的に割り当てられた場合は、評価ポイントをそれ以外の場合に比べて高く設定し加算する。このようにすることで、その従業員が少ない時間帯をカバーする重要な人員であることが把握できる。
【００５５】
また、所属場所以外、勤務可能時間外対応をした場合も、上記と同様、評価ポイントをそれ以外の場合に比べて高く設定し加算する。このようにすることで、より柔軟な対応が可能な人物であることが評価可能であり、貴重な人員であることが把握できる。
【００５６】
また、対応するスキルを超えて作業を行った場合、必要なスキルを備えていないという点において課題はあるが、教育によって新たなスキルとして獲得できるものであり、結果的にスキルの数に反映される。そのため、評価ポイントにはスキルの数やその熟練度を加えておくことが好ましい。
【００５７】
以上、本実施形態によると、複数の作業指示書データ及び勤務可能人時データに基づきシフト計画を作成することができるだけでなく、その過不足を調整し、その過不足に応じて評価ポイントを増減させることで、その従業員の経営的な貢献を客観的に評価することが可能となり、より効率的な経営の観点からの提案が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、シフト計画データ作成方法及びシフト計画データ作成プログラムとして産業上の利用可能性がある。
【図１】
2020013313.tif 000003
【図２】
2020013313.tif 000004
【図３】
2020013313.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020013313.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の作業指示書データを記録する手順、
複数の勤務可能人時データを記録する手順、
前記複数の作業指示書データ及び前記勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させるためのシフト計画データ作成プログラムであって、
前記作業指示書データは、時間帯データと、前記時間帯データに対応して記録される必要作業種類データ及び作業量データと、を含み、
前記複数の勤務可能人時データは、人員識別データと、所属場所データと、勤務可能時間帯データと、を含み、
前記シフト計画データを作成する手順は、前記作業指示書データの各々における前記時間帯データの各々に対し、前記時間帯データに対応させることのできる前記勤務可能人時データの数をカウントし、勤務可能人時データの数の少ない順又は必要とされる前記作業量データに対する勤務可能人時データの数の割合が小さい順に、当該シフト計画データの場所識別データに対応した所属場所データを含む前記勤務可能人時データを対応させて記録していく一方、それでも前記作業量データが前記勤務可能人時データの数よりも大きい場合、前記シフト計画データの前記場所識別データに対応する前記所属場所データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録していくシフト計画データ作成プログラム。
【請求項２】
前記勤務可能人時データには、作業可能種類データを含む請求項１記載のシフト計画データ作成プログラム。
【請求項３】
前記勤務可能人時データは、勤務形態データを含んでおり、
前記シフト計画データを作成する手順において、前記シフト計画データの前記場所識別データに対応する前記所属場所データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録し、それでも前記作業量データが前記勤務可能人時データの数よりも大きい場合、前記勤務形態データに優先順位をつけて、前記勤務可能人時データを対応させて記録していく請求項１記載のシフト計画データ作成プログラム。
【請求項４】
前記勤務可能人時データは、作業可能種類データを含み、
前記シフト計画データを作成する手順において、前記シフト計画データの前記場所識別データに対応する前記所属場所データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録し、それでも前記作業量データが前記勤務可能人時データの数よりも大きい場合、前記作業可能種類データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録していくシフト計画データ作成プログラム。



【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の作業指示書データを記録する手順、
複数の勤務可能人時データを記録する手順、
前記複数の作業指示書データ及び前記勤務可能人時データに基づき複数のシフト計画データを作成する手順、を実行させるためのシフト計画データ作成プログラムであって、
前記作業指示書データは、時間帯データと、前記時間帯データに対応して記録される必要作業種類データ及び作業量データと、を含み、
前記複数の勤務可能人時データは、人員識別データと、所属場所データと、勤務可能時間帯データと、を含み、
前記シフト計画データを作成する手順は、前記作業指示書データの各々における前記時間帯データの各々に対し、前記時間帯データに対応させることのできる前記勤務可能人時データの数をカウントし、勤務可能人時データの数の少ない順又は必要とされる前記作業量データに対する勤務可能人時データの数の割合が小さい順に、当該シフト計画データの場所識別データに対応した所属場所データを含む前記勤務可能人時データを対応させて記録していく一方、それでも前記作業量データが前記勤務可能人時データの数よりも大きい場合、前記シフト計画データの前記場所識別データに対応する前記所属場所データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録していくものであって、
前記勤務可能人時データは、勤務形態データを含んでおり、
前記シフト計画データを作成する手順において、前記シフト計画データの前記場所識別データに対応する前記所属場所データの制限を外して前記勤務可能人時データを対応させて記録し、それでも前記作業量データが前記勤務可能人時データの数よりも大きい場合、前記勤務形態データに優先順位をつけて、前記勤務可能人時データを対応させて記録していくシフト計画データ作成プログラム。