(57)【要約】【課題】利便性に優れる高さ切り替え可能な作業台を提供すること。【解決手段】互いに分離独立し、かつ平面視して略正四角形状を呈する、上部材Ｂおよび下部材Ｃを少なくとも具備する作業台Ａである。収容姿勢では下部材Ｃの支持部６０によって形成された収容空間６１に上部材Ｂの脚部２０を収容することができ、展開姿勢では、下部材Ｃから引き抜いた上部材Ｂを平面視略９０度回転して再度下部材Ｃに差し込み直したときに、支持部６０が脚部２０を支持することで上部材Ｂの台座部１０を上昇させた状態となる。【選択図】図１
2020200734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さを切り替え可能な作業台であって、
互いに分離独立し、かつ平面視して略正四角形状を呈する、上部材および下部材を少なくとも具備し、
前記下部材に前記上部材を収容してなる、収容姿勢と、
前記下部材から引き抜いた前記上部材を平面視略９０度回転して前記下部材に載せてなる展開姿勢と、に切り換えることができ、
前記上部材および下部材は、複数の金属部品を着脱自在に連結してなり、
前記上部材は、
台座部と、前記台座部から下方に伸びる、脚部と、を少なくとも有し、
前記下部材が、
前記下部材の平面視内側に設ける、支持部と、を少なくとも有し、
前記支持部の平面視外側には、隙間を設けてあり、
前記脚部が、該脚部の幅および奥行を構成する二辺を平面投影視した場合において、一方の辺の長さが前記隙間の幅長以下であり、かつ他方の辺の長さが前記隙間の幅長より大きい形状を呈し、
前記収容姿勢では、前記脚部が前記隙間に収容されており、
前記展開姿勢では、前記支持部が前記脚部を支持することで前記台座部を上昇させた状態となることを特徴とする、
作業台。
【請求項２】
前記下部材に、前記脚部の位置を固定可能な固定部を設けたことを特徴とする、
請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記下部材が、
前記下部材の隅部を形成する、平面視略Ｌ字形状の柱部を更に有し、
前記柱部と前記支持部との間に前記隙間が形成されることを特徴とする、
請求項１または２に記載の作業台。
【請求項４】
前記上部材に、上下に貫通する連結孔を設け、
前記下部材に、上下方向を回転軸とするロックピンを設け、
二つの作業台を積層配置する際に、
下方の作業台の上部材に設けた連結孔に、上方の作業台の上部材に設けたロックピンを差し込み、該ロックピンの回転動作で、両者を連結可能に構成したことを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の作業台。
【請求項５】
前記下部材の側面を構成する４つの側部のうち少なくとも、対向する２つの側部において、
一方の側部にダルマ穴を設け、かつ他方の側部に係合ピンを設けており、
二つの作業台を並列配置する際に、
一方の作業台に設けた前記ダルマ穴に、他方の作業台に設けた前記係合ピンを差し込んで係合することにより、二つの作業台を連結可能に構成したことを特徴とする、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の作業台。
【請求項６】
前記下部材の底面に、高さ調整機構を有する滑り止め部を設けてあることを特徴とする、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の作業台。
【請求項７】
前記台座部の外縁に、段差を設けてあることを特徴とする、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の作業台。
【請求項８】
前記上部材と前記下部材とをワイヤーで接続してあることを特徴とする、
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場などで作業員の乗り降りや物の載置に使用する作業台に関し、より詳しくは台座部の高さを切り替え可能な作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場などで使用される仮設の作業台や踏み台として、以下の非特許文献に記載の発明が開示されている。
非特許文献１に示す組立式踏み台は、天板を持ち上げる動作によって、天板と底版との間で折り畳まれた一方の側板対を展開し、さらに他方の側板対を立ち上げて両側板対を固定することで、天板の高さを上昇可能に構成している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://gop.co.jp/products/img/ctlg_orion500.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献１に係る組立式踏み台は、以下の問題を有する。
（１）樹脂製であるため、耐候性に乏しい。
（２）樹脂による一体成形を主としているため、構成部品の一部が破損した場合の部分的な交換が難しく、僅かな破損でも全損扱いとなる。
（３）他方の側板対の起立動作を組立者の手で行わなければならないため、一度の組立作業で天板と他方の側板対との持ち替えが必須となる。
【０００５】
よって、本願発明は、上記の問題を解消することで利便性に優れる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべくなされた本願発明は、高さを切り替え可能な作業台であって、互いに分離独立し、かつ平面視して略正四角形状を呈する、上部材および下部材を少なくとも具備し、前記下部材に前記上部材を収容してなる、収容姿勢と、前記下部材から引き抜いた前記上部材を平面視略９０度回転して前記下部材に載せてなる展開姿勢と、に切り換えることができ、前記上部材および下部材は、複数の金属部品を着脱自在に連結してなり、前記上部材は、台座部と、前記台座部から下方に伸びる、脚部と、を少なくとも有し、前記下部材が、前記下部材の平面視内側に設ける、支持部と、を少なくとも有し、前記支持部の平面視外側には、隙間を設けてあり、前記脚部が、該脚部の幅および奥行を構成する二辺を平面投影視した場合において、一方の辺の長さが前記隙間の幅長以下であり、かつ他方の辺の長さが前記隙間の幅長より大きい形状を呈し、前記収容姿勢では、前記脚部が前記隙間に収容されており、前記展開姿勢では、前記支持部が前記脚部を支持することで前記台座部を上昇させた状態となることを特徴とするものである。
また、前記発明において、前記下部材に、前記脚部の位置を固定可能な固定部を設けてもよい。
また、前記発明において、前記下部材が、前記下部材の隅部を形成する、平面視略Ｌ字形状の柱部を更に有し、前記柱部と前記支持部との間に前記隙間が形成されるよう構成してもよい。
また、前記発明において、前記上部材に、上下に貫通する連結孔を設け、前記下部材に、上下方向を回転軸とするロックピンを設け、二つの作業台を積層配置する際に、下方の作業台の上部材に設けた連結孔に、上方の作業台の上部材に設けたロックピンを差し込み、該ロックピンの回転動作で、両者を連結可能に構成してもよい。
また、前記発明において、前記下部材の側面を構成する４つの側部のうち少なくとも、対向する２つの側部において、一方の側部にダルマ穴を設け、かつ他方の側部に係合ピンを設けており、二つの作業台を並列配置する際に、一方の作業台に設けた前記ダルマ穴に、他方の作業台に設けた前記係合ピンを差し込んで係合することにより、二つの作業台を連結可能に構成してもよい。
また、前記発明において、前記下部材の底面に、高さ調整機構を有する滑り止め部を設けてもよい。
また、前記発明において、前記台座部の外縁に、段差を設けておいてもよい。
また、前記発明において、前記上部材と前記下部材とをワイヤーで接続しておいてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）作業台を構成する上部材および下部材の各部品を金属製とすることで、耐候性に優れた作業台を提供することができる。
（２）作業台を複数の金属部品を着脱自在に連結して構成することで、破損部品単品での交換を可能とし、全損扱いの割合が低下する。
（３）下部材に収容してある上部材を引き抜いたあと、略９０度回転させて下部材へと差し込み直すだけで作業台の高さを変えることができるため、作業者による持ち手の持ち替えが不要となり、作業効率性が高い。
（４）下部材に脚部の位置を固定するための固定部を設けることで、収容姿勢および展開姿勢の何れであっても、下部材と上部材とを強固に固定することができる。
（５）上部材と下部材とをワイヤーで接続しておくことで、仮に固定部による固定忘れがあったまま運搬作業などを行ったときでも、各部材の大きな落下を防止することができる。
（６）二つの作業台を積層配置する際に、連結孔およびロックピンを介して両者を連結することで、これらの作業台の一体化を容易に実施することができる。
（７）二つの作業台を並列配置する際に、ダルマ穴および係合ピンを介して両者を連結することで、これらの作業台の一体化を容易に実施することができる。
（８）台座部の外縁の高さを上げた段差を設けておくことで、台座部に乗った作業員の足の感覚で台座部の外縁を認識することでき、台座部からの作業員の落下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る作業台の概略斜視図。
【図２】脚部の形状を示す概略斜視図。
【図３】滑り止め部周辺の概略斜視図。
【図４】並列配置用の連結機構を示す概略図。
【図５】積層配置用の連結機構を示す概略図。
【図６】支持部の配置形態を示す概略平面図。
【図７】隙間と脚部との関係を示す概略図。
【図８】固定部周辺の概略平面図。
【図９】作業台の姿勢遷移を示す概略正面図。
【図１０】支持部の変形例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞全体構成（図１）
本発明に係る作業台Ａは、互いに分離独立し着脱自在に取付可能な、上部材Ｂおよび下部材Ｃを少なくとも具備して構成する。
上部材Ｂおよび下部材Ｃは、いずれも平面視して略正四角形状を呈している。
そのため、鉛直方向を回転軸として作業台Ａを９０度ずつ回転させても、作業台Ａの平面形状はほぼ変わらない。
本発明に係る作業台Ａは、下部材Ｃに対する上部材Ｂの取付態様が異なる二種類の姿勢（収容姿勢または展開姿勢）を任意に設定可能とすることで、作業台Ａの高さを切り換えることができるものである。
【００１１】
＜１．１＞各部材の素材
上部材Ｂおよび下部材Ｃを構成する各部品の一部または全部は、金属製とすることが望ましい。
これは、作業台Ａの耐候性を確保するためである。
【００１２】
＜１．２＞各部材の組立態様
上部材Ｂおよび下部材Ｃを構成する各部品は、着脱自在な組立構造とすることが好ましい。
これは、破損部品単品での交換を可能とすることで、作業台Ａが全損扱いとなる割合を低下させるためである。
以下、各部材の詳細について説明する。
【００１３】
＜２＞上部材（図１）
上部材Ｂは、作業員が乗り降りする踏み台や、物の載置を行う載置面を構成するための部材である。
上部材Ｂは、台座部１０と、台座部１０の四隅から下方に延伸する脚部２０とを少なくとも有する。
その他、上部材Ｂには、所望される剛性や強度を確保するためのリブなどを各部材に形成したり、別部材として繋ぎ材などを適宜加えたりすることができる。
【００１４】
＜２．１＞台座部（図１）
台座部１０は、作業員の乗り降りや物の載置を行うための部位である。
台座部１０は、平面視して略正四角形状を呈する平板部材や、当該平板部材の下方に延伸するよう側壁１１を設けた箱状部材などで構成することができる。
台座部１０の上面には、滑り止め用の突起や溝などのパターンを設けても良いい。
本実施例では、等長の四辺の側壁１１の内側に、正四角形状の平板１２を溶接して台座部１０を形成している。
【００１５】
＜２．１．１＞台座部１０の外縁形状（図１）
本実施例では、台座部１０の上面について、外縁側が高くなるように段差１３を設けている。
これは、台座部１０からの作業員の落下等の事故が生ずることの無いよう、台座部１０に乗った作業員の足の感覚で、台座部１０の外縁を認識させるためである。
【００１６】
＜２．１．２＞積層用の連結孔（図１）
台座部１０には、上下に貫通する連結孔１４を適宜設けておくことができる。
この連結孔１４は、二つの作業台Ａ（Ａ１，Ａ２）を上下に積層配置する際に、上側の作業を構成する下部材Ｃに設けたロックピン５５を差し込むための要素であり、詳細な説明は後述する。
【００１７】
＜２．２＞脚部（図１，図２）
脚部２０は、台座部１０から下方に伸びて、作業台Ａの展開姿勢時において台座部１０の高さを延長させるために用いる部位である。
本実施例では、平面視して略正四角形状の台座部１０の四箇所の隅部全てから下方に脚部２０を延伸させている。
脚部２０の長さは、展開姿勢時において求められる作業台Ａの高さに応じて適宜設計することができる。
【００１８】
＜２．２．１＞挿通孔の形成（図２）
脚部２０には、上部材Ｂと下部材Ｃとの固定に用いる後述の固定部７０に対応する、挿通孔を形成しておくことができる。
本実施例では、脚部２０を下部材Ｃに収容した状態の収容姿勢において、固定部７０と近接する位置と、脚部２０を下部材Ｃに支持した状態の展開姿勢において、固定部７０と近接する位置との二箇所に挿通孔（上側挿通孔２１、下側挿通孔２２）を設けている。
【００１９】
＜２．２．２＞脚部の形状（幅長、奥行長）（図２）
脚部２０の外隅部を構成する二辺（幅長、奥行長）は、該脚部２０を平面投影視した場合において、長さを変えた構成としている。
本実施例では、図２に示すように脚部２０を平面投影視してなる投影部２３の形状は、幅長Ｂ，奥行長Ｄからなる矩形形状を呈している。また、収容姿勢において脚部２０の外隅部を構成する二辺のうち短辺側を幅側、長辺側を奥行側として定義している。
上記形状を呈することにより、後述する下部材Ｃとの間で、上部材Ｂの取付向きを変えることで収容姿勢と展開姿勢とを切り換えるためである。詳細は、後述する＜３．３．１＞の支持部６０の欄にて説明する。
【００２０】
＜２．２．３＞脚部の先端態様（図２）
脚部２０の先端態様は、特段限定しないが、先端に向かって先細となるようなテーパ形状を設けておいても良い。
本実施例では、図２に示すように、脚部２０の内側面の途上から先端に向かって先細となる傾斜面２４を設けつつ、該傾斜面２４の下端から前記隙間の幅長と略等長を維持する垂直面を設けている。
【００２１】
＜２．２．４＞切欠きの形成（図２）
さらに、本実施例では、脚部２０の先端背面側に切欠き２５を設けている。
これは、脚部２０を下部材Ｃに収容した状態の収容姿勢において、後述する柱部３０と底板３１との結合に用いる結合部（図３）に、脚部２０が干渉することを防止するためである。
【００２２】
＜３＞下部材（図１，図３〜図５）
下部材Ｃは、上部材Ｂの脚部２０を、収容または支持することによって、台座部１０の位置、すなわち作業台Ａの高さを切り替え可能とするための部材である。
本実施例では、下部材Ｃを、四箇所の隅部を形成する柱部３０と、柱部３０の下方に設けた滑り止め部４０と、柱部３０間に架設する側部５０と、該側部５０のうち対向する一組の側部５０から内側に配置している支持部６０と、を有して構成している。
その他、下部材Ｃには、所望される剛性や強度を確保するためのリブなどを各部材に形成したり、別部材として繋ぎ材などを適宜加えたりすることができる。
【００２３】
＜３．１＞柱部（図１，図３）
柱部３０は、下部材Ｃの隅部を形成する部材である。
本実施例では、柱部３０を、下部材Ｃの隅部四箇所のそれぞれに配置する、略Ｌ字型の部材で構成している。
また、本実施例では、図３に示すように、各柱部３０の下端に別途底板３１を、結合部３２を用いて固定している。
この底板３１は、後述する滑り止め部４０を設けない場合には作業台Ａの底面として機能したり、後述する滑り止め部４０の配置面として機能したり、または収容姿勢時における脚部２０の支持面として機能したりすることができる。
【００２４】
＜３．２＞滑り止め部（図３）
滑り止め部４０は、設置した作業台Ａの滑りを防止するための部材である。
本実施例では、図３に示すように、下部材Ｃの底部に、下部材Ｃとの高さ調整機構を有する滑り止め部４０を設けており、より詳細には、ゴム台４１と、ゴム台４１の上から突出させたねじ軸４２とでもって滑り止め部４０を構成している。
柱部３０の下方に取り付けた底板３１には螺合孔を設けておき、当該螺合孔に下方から前記ねじ軸４２を螺合することによって、ゴム台４１と底板３１との間の高さ調整が可能な滑り止め部４０を形成している。
また、図３で図示しないが、底板３１に螺合した滑り止め部４０の抜け落ちを抑制すべく、螺合後の前記ねじ軸４２の解放端を螺合不能に加工してもよい。
【００２５】
＜３．３＞側部（図１，図４，図５）
側部５０は、下部材Ｃの側周部分を構成する部位である。
側部５０は、所望の重量を越えない範囲や所望の剛性を確保できる範囲で適宜形状や構造を変更することができる。
本実施例では、図１に示すように、側部５０を、柱材間に架設しつつ、上下に間隔を空けて略平行に配置した上側連絡材５１および下側連絡材５２とで構成している。
【００２６】
＜３．３．１＞上側連絡材・下側連絡材（図１）
上側連絡材５１は、柱部３０の頭部よりもやや下方の位置から架設しており、収容姿勢において、上部材Ｂの台座部１０と上側連絡材５１との間に、作業台Ａの内部へと手を伸ばすことができる空間を確保している。
また、下側連絡材５２は、前記上側連絡材５１から更に下方に間隔を空けた位置から架設することで、両連絡材の間の解放空間から、下部材Ｃの内部に手を伸ばすことができるよう構成している。
当該構成により、後述する固定部７０による固定作業を容易としたり、作業員が作業台Ａを持ち運びする際の持ち手部分を増やしたりすることができる。
【００２７】
＜３．３．２＞並列配置用の連結機構（図１，図４）
下部材Ｃには、他の作業台Ａと平面方向に連結可能な機構を設けておくことができる。
上記の連結機構として、例えば４つの側部５０のうち少なくとも、対向する２つの側部５０において、一方の側部５０にダルマ穴５３を設け、かつ他方の側部５０に係合ピン５４を設ける構成が考えられる。
本実施例では、図１に示すように、４つの上側連絡材５１のうち、隣り合う二つの上側連絡材５１にそれぞれ係合ピン５４を二箇所設け、かつ、残る二つの上側連絡材５１に、前記係合ピン５４を取り付け可能なダルマ穴５３を二箇所設けている。
そして、図４に示すように一方の作業台Ａ１のダルマ穴５３に、他方の作業台Ａ２の係合ピン５４を挿入かつスライド動作させることで、両者を連結可能としている。
【００２８】
＜３．３．３＞積層配置用の連結機構（図１，図５）
下部材Ｃには、他の作業台Ａと上下方向に連結可能な機構を設けておくことができる。
上記の連結機構として、例えば、上部材Ｂに上下に貫通する連結孔１４を設けておき、下部材Ｃに上下方向を回転軸として前記連結孔１４に差し込み可能なロックピン５５を設ける構成が考えられる。
本実施例では、図５に示すように、下部材Ｃを構成する下側連絡材５２のうち、対向する側部５０に配置した下側連絡材５２の両方に、上下端を同一方向に折曲したロックピン５５を設け、上部材Ｂを構成する台座部１０に、前記ロックピン５５に対応する連結孔１４を設けている。
【００２９】
ロックピン５５は外周に設けたバネによって上方に付勢されており、ロックピピンの下端が作業台Ａの底面から隠れた状態を呈している。
まず、上下に作業台Ａを積層した状態において、上側の作業台Ａ２に設けたロックピン５５の下端の折曲部分を一方の方向（図５における左方向）に向けたまま、ロックピン５５を下方に押し込むことで、下側の作業台Ａ１の台座部１０に設けた連結孔１４へとロックピン５５の下端を差し込む。
その後、ロックピン５５を略１８０°回転させてロックピン５５の下端の折曲部分が前記一方の方向と異なる方向（例えば、図５における右方向）を向けた際には、ロックピン５５の下端の折曲部分が下方の作業台Ａの台座部１０に干渉しつつ、バネの復元力によって当該下端を上方に付勢した状態とする。
【００３０】
上記手順によって積層した両作業台Ａ１，Ａ２を固定することができる。
またロックピン５５の上方側の折曲端の向きを確認することで、ロックの有無を容易に確認することができる。
【００３１】
＜３．４＞支持部（図６，図７）
支持部６０は、展開姿勢において上部材Ｂの脚部２０を、下部材Ｃの上方で支持するための部材である。
本実施例では、支持部６０は、下部材Ｃの対向する一方の側面間において他方の側面から内側に離隔させた位置で架設するように配置する長尺部材で構成している。
【００３２】
＜３．４．１＞収容空間の間隔と脚部との関係（図６，図２）
図６に示すように、柱部３０と支持部６０との間に形成される隙間の間隔は、図２に示した脚部２０の幅長以上、かつ脚部２０の奥行き長未満とする。この隙間が、収容姿勢において上部材Ｂの脚部２０を収容するための収容空間６１となる。
【００３３】
＜３．４．２＞支持部の形状（図７）
支持部６０の上面には、前述した脚部２０の先端形状に対応した案内面６２を設けておくこともできる。
本実施例では、支持部６０の上面のうち側部５０側に近い部分を下方に傾斜させた案内面６２を設けている。
この案内面６２により、収容姿勢から脚部２０を上方に引き抜いた上部を略９０°回転させた状態で降ろした際に、多少の位置ズレがあっても案内面６２によって脚部２０の先端が収容空間６１に案内されるため、作業性が向上する。
また、上部材Ｂの重量を支持する面積が増加することから、展開姿勢時の安定性向上にも寄与する。
【００３４】
＜３．５＞固定部（図８）
固定部７０は、収容姿勢および展開姿勢時の両方において、前記脚部２０置を前記下部材Ｃに固定するための部材である。
本実施例では、固定部７０を、支持部６０の内側面に位置し、鉛直方向を回転軸方向として回動可能なレバー７１と、前記支持部６０内を貫通するように配置し、前記レバー７１の回動動作によって先端を前記支持部６０の外側面に出没自在とした出没ピン７２と、を少なくとも含んで構成している。
この固定部７０のレバー７１の移動によって、出没ピン７２の先端を、上部材Ｂの脚部２０に設けた挿通孔（収容姿勢時には上側挿通孔２１、展開姿勢時には下側挿通孔２２）へと差し込むことによって、脚部２０の位置を固定し、結果として下部材Ｃと上部材Ｂとを強固に一体化することができる。
【００３５】
＜４＞使用イメージ（図９）
以下、図９を参照しながら、本実施例に係る作業台Ａの使用イメージについて説明する。
【００３６】
＜４．１＞収容姿勢（図９（ａ））
図９（ａ）は、収容姿勢時の作業台Ａの概略平面図および概略正面図である。
収容姿勢では、支持部６０の外側に形成された収容空間６１に上部材Ｂの脚部２０が収容された状態である。
下部材Ｃでもって、上部材Ｂを支持する態様としては、脚部２０の下端を底板３１に接した状態とする態様や、下部材Ｃの柱部３０の上面で台座部１０を支持する態様などを採用することができる。
また、固定部７０は、脚部２０に設けた上側挿通孔２１を介して上部材Ｂと下部材Ｃとを固定した状態である。
【００３７】
＜４．２＞展開姿勢（図９（ｂ））
図９（ｂ）は、展開姿勢時の作業台Ａの概略平面図および概略正面図である。
収容姿勢の状態から固定部７０による固定を解いて上部材Ｂを上方に引き抜き、上部材Ｂを平面視略９０°回転させると、正面視した状態で脚部２０の幅長および奥行長が入れ替わる格好となる。
その後、上部材Ｂを下部材Ｃに降ろした場合、脚部２０は支持部６０に干渉して収容空間６１に完全に収容することができず、脚部２０の傾斜面２４が支持部６０の案内面６２と接触して支持された状態となる。
その結果、脚部２０の上方にある台座部１０が上昇した位置で留まることとなる。
最後に、脚部２０に設けた下側挿通孔２２を介して再度固定部７０による固定動作を行って、上部材Ｂと下部材Ｃとを一体化して作業を完了する。
【００３８】
＜５＞まとめ
このように、本発明に係る作業台Ａによれば、上部材Ｂを下部材Ｃから引き抜いて回転させてから再度下部材Ｃへと差し込み直すだけで作業台Ａの全高を変えることができる。
この全高を変える作業では、作業者の手の持ち替えが不要となるため、作業効率性が高いという効果を得ることができる。
【実施例２】
【００３９】
［支持部の変形例（図１０）］
前記した実施例１では、支持部６０を隣り合う柱部３０間に架設していたが、本発明は、上記構造に限定するものではない。
例えば、図１０に示すように、支持部６０をＬ字状の部材で構成し、下部材の側面を構成する柱部３０や側部５０（上側連絡材５１）に支持部６０の両端を接続して、小断面の収容空間６１を形成してもよい。
【実施例３】
【００４０】
［ワイヤーによる連結］
上記した上部材Ｂと下部材Ｃとの間は、別途ワイヤー連結しておくこともできる（図示せず）。ワイヤーの長さは、上部材Ｂの姿勢変更作業が可能な範囲で適宜設定すればよい。
なお、収容姿勢の状態で作業台Ａを持ち運ぶ際には、作業台Ａを９０°起立させて、上部材Ｂを構成する台座部１０の側縁や、下部材Ｃを構成する側部５０を把持することが多い。
このとき、仮に作業員による固定部７０による作業忘れがあった場合にも、上記のワイヤーでもって両者を連結しておけば、運搬中に各部材が抜け出して落下するなどの大きな事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ    作業台
Ｂ    上部材
Ｃ    下部材
１０  台座部
１１  側壁
１２  平板
１３  段差
１４  連結孔
２０  脚部
２１  上側挿通孔
２２  下側挿通孔
２３  投影部
２４  傾斜面
２５  切欠き
３０  柱部
３１  底板
４０  滑り止め部
４１  ゴム台
４２  ねじ軸
５０  側部
５１  上側連絡材
５２  下側連絡材
５３  ダルマ穴
５４  係合ピン
５５  ロックピン
６０  支持部
６１  収容空間
６２  案内面
７０  固定部
７１  レバー
７２  出没ピン
【図１】
2020200734.tif 000003
【図２】
2020200734.tif 000004
【図３】
2020200734.tif 000005
【図４】
2020200734.tif 000006
【図５】
2020200734.tif 000007
【図６】
2020200734.tif 000008
【図７】
2020200734.tif 000009
【図８】
2020200734.tif 000010
【図９】
2020200734.tif 000011
【図１０】
2020200734.tif 000012