(57)【要約】      （修正有）【課題】表示画像をユーザ操作に応じて制御することのできる画像投影装置であって、当該制御可能な状態であるか否かをユーザに容易に判断させることができる画像投影装置の提供をする。【解決手段】表示制御システム１において、表示部５００に対するユーザ７００の動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置１０は、表示部に投影される画像６００の表示を制御する表示制御手段と、操作モードの開始の指示が入力される入力手段と、操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定手段とを有する。表示制御手段は、操作モードの開始が可能である場合には、画像を表示し、かつ、ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように表示部を制御し、操作モードの開始が可能でない場合には、画像を表示し、かつ、操作領域を表示しないように表示部を制御することを特徴とする。【選択図】図２
2020013196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御手段と、
前記操作モードの開始の指示が入力される入力手段と、
前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
前記操作モードの開始が可能である場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記操作モードの開始が可能でない場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記操作モードでは、前記表示部の表示領域の一部に前記画像を表示し、かつ、前記表示領域の前記一部以外に前記操作領域を表示し、
前記操作モードでなければ、前記表示領域の全域に前記画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記操作モードでは、前記表示部の表示領域の全域に前記画像を表示し、かつ、前記画像に前記操作領域を重畳させて表示し、
前記操作モードでなければ、前記表示領域の全域に前記画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始が可能でない場合には、前記操作モードが開始できない旨を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記表示制御手段が前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御した場合には、その後、さらに前記操作モードの開始が可能な状態になったか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記ユーザの動作に応じたユーザ操作によって、さらに前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記表示部に表示する前記画像の切り替えが可能な状態であれば、前記操作モードの開始が可能であると判定し、
前記表示部に表示する前記画像の切り替えが可能な状態でなければ、前記操作モードの開始が可能でないと判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記画像を前記表示部に表示するための画像データを取得する取得手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段に前記画像データを出力する外部装置を制御することで前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、連続する複数の画像間での遷移を制御することによって、前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御をする、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記外部装置から第１伝送路を介して前記画像データを取得し、
前記表示制御手段は、前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して前記外部装置を制御することで、前記表示部に表示する画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、さらに、前記操作モードの開始後、前記表示制御手段が前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなったか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１２】
前記操作モードの開始後、前記表示制御手段が前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、前記操作モードは終了しない、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像投影装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始後、前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、前記所定のユーザ操作が実行できない旨を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像投影装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記操作領域を表示する場合には、前記所定のユーザ操作を示すアイコンを前記操作領域に表示する、
ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始後、前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、
前記アイコンを異なる形態に変更する、
エラーメッセージを前記表示部に表示する、
の少なくともいずれかの処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像投影装置。
【請求項１６】
前記ユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記受付手段は、前記操作モードであれば、前記表示部に表示される前記アイコンに対して指示体をかざすような前記ユーザの動作を検出することにより、前記指示体をかざされたアイコンに対応したユーザ操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像投影装置。
【請求項１７】
前記受付手段は、前記表示部を撮像することによって、前記指示体をかざされたアイコンに対応したユーザ操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像投影装置。
【請求項１８】
前記表示部に前記画像を投影する投影手段をさらに有し、
前記表示部は投影対象物である、
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１９】
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付け
る操作モードを含む画像投影装置の制御方法であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御工程と、
前記操作モードの開始の指示が入力されると、前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記表示制御工程では、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能であると判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能でないと判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、画像投影装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタ（画像投影装置）が投影する投影画像に、ユーザの手などの指示体をかざすことにより、投影しているプレゼンテーション用コンテンツ（画像）を変更する制御などを可能とするインタラクティブシステムと呼ばれるものが知られている。このような制御を可能とするために、プロジェクタは、まず、内蔵したカメラなどを用いて投影画像の所定位置に指示体がかざされたことを検出する。そして、プロジェクタは、ＰＣに対して、プロジェクタに出力するコンテンツを更新するよう指示する。この指示は、ＰＣとプロジェクタ間の画像伝送路とは異なる経路で通信されることがあり、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルなどを介して通信されることがある。さらに、このようなシステムにおいては、指示体を検出するための指示領域（操作領域）を投影画像（表示画像；投影画面）内に設ける目的として、コンテンツを縮小して余白を作り、当該余白に指示領域をレイアウトする。例えば、余白に指示領域をレイアウトするインタラクティブシステムの技術として、投影画像上にユーザの影が重なることを検知すると、コンテンツを縮小して余白を生成することが特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、上述のインタラクティブシステムにおいては、指示体を検出するための領域を設けるタイミングとして、プロジェクタが指示体を検出する動作モードに遷移（開始）することをきっかけとする場合がある。これによれば、当該動作モードに遷移するとすぐに指示体を検出するための領域が表示されるため、投影画像に指示体をかざすことによるコンテンツの制御を早期に行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１４６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プロジェクタが指示体を検出する動作モードに遷移することにより、指示体を検出するための領域が表示される場合には、例えば、上述のＵＳＢケーブルを介する通信ができない状態においても当該領域が表示されてしまっていた。つまり、指示体を投影画像にかざすことによる投影画像（コンテンツ）の制御が可能でない場合においても、当該領域が表示されてしまっていた。従って、表示画像をユーザ操作に応じて制御することのできる画像投影装置において、画像投影装置が当該制御可能な状態であるか否かをユーザが容易に判断できない場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、表示画像をユーザ操作に応じて制御することのできる画像投影装置であって、当該制御可能な状態であるか否かをユーザに容易に判断させることができる画像投影装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御手段と、
前記操作モードの開始の指示が入力される入力手段と、
前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
前記操作モードの開始が可能である場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記操作モードの開始が可能でない場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置である。
【０００８】
本発明の第２の態様は、
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置の制御方法であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御工程と、
前記操作モードの開始の指示が入力されると、前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記表示制御工程では、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能であると判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能でないと判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置の制御方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示画像をユーザ操作に応じて制御することのできる画像投影装置であっても、当該制御可能な状態であるか否かをユーザに容易に判断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係るプロジェクタの構成図
【図２】実施形態１に係る表示制御システムの外観図
【図３】従来の課題が生ずる双方向モードへの遷移を示すフローチャート
【図４】実施形態１に係る操作アイコンの位置の把握を説明する図
【図５】実施形態１に係る双方向モードへの遷移を示すフローチャート
【図６】実施形態１に係るエラーメッセージを示す表示例
【図７】変形例１に係る双方向モードへの遷移を示すフローチャート
【図８】変形例１に係るユーザ操作が実行できない旨の表示例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１２】
＜実施形態１＞
以下では、本実施形態に係るプロジェクタ（画像投影装置）の構成と、プロジェクタの一般的な投影動作を説明する。また、ユーザの「手かざし」による操作を受け付ける双方向モード（インタラクティブモード；操作モード）を開始（遷移）する処理について説明
する。本実施形態では、プロジェクタが「手かざし」による操作が可能な状態でない場合には、双方向モードに遷移しても、「手かざし」による操作のための領域を生成せずに、エラーメッセージをユーザに対して通知する。これにより、ユーザは、「手かざし」による操作に応じたコンテンツの制御が可能でないことを容易に把握することができる。ここで「手かざし」とは、投影画像における所定の位置にユーザが指示体である手をかざす動作を示している。なお、指示体は手に限らず、指し棒や筆記用具などでもよい。なお、ユーザの動作は「手かざし」に限らず、操作のための領域の上で手の開閉を行う動作であったり、手を左右に振る動作であったりしてもよい。
【００１３】
［プロジェクタの構成］
図１は、本実施形態のプロジェクタ１０の構成を示した図である。プロジェクタ１０は、各機能部を全体として制御するための制御部１００を有する。プロジェクタ１０は、投影対象物への画像投影を行うための、液晶部１０１、液晶駆動部１０２、光源１０３、投影光学系１０４、光源制御部１０５、光学系制御部１０６を有する。プロジェクタ１０は、外部とデータの送受信を行うための、画像取得部１１０、画像取得部１１１、ＵＳＢインターフェース１１２、通信部１１３、操作部１１４を有する。プロジェクタ１０は、プロジェクタ１０の内外部の環境の情報取得・調整するための、傾きセンサ１２０、タイマ１２１、温度計１２２、冷却部１２３、赤外線受信部１２４、焦点検出部１２５、撮像部１２６、スクリーン測光部１２７を有する。プロジェクタ１０は、ユーザに対して通知を行うための、通知部１３０、通知制御部１３１を有する。プロジェクタ１０は、内部へ電力の供給を行うための、電源部１４０、電源入力部１４１、バッテリ１４２を有する。プロジェクタ１０は、データを記憶するための内部メモリ１５０、ＲＡＭ１５１を有する。プロジェクタ１０は、画像データに対して画像処理を行うための、画像処理部１６０、ファイル再生部１６１を有する。なお、上記の機能部は、一般的なプロジェクタの動作を行うための機能部であり、本実施形態に必須でない機能部も含まれている。なお、本実施形態では、液晶部１０１と光源１０３と投影光学系１０４を有するプロジェクタについて説明するが、液晶部１０１と光源１０３と投影光学系１０４を有するプロジェクタを制御する制御装置であっても同様の効果を得ることができる。以下において、上記の機能部の概要について説明する。
【００１４】
（プロジェクタの各機能部を全体として制御するための機能部）
制御部１００は、プロジェクタ１０の複数の機能部を制御する、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部１００は、複数の機能部とバス１７０にて接続されており、各機能部への制御指示やデータの送受信などのアクセスを行なうことが可能である。本実施形態では、制御部１００はバス１７０を介して、プロジェクタ１０が有する全ての機能部のうち、液晶部１０１、光源１０３、投影光学系１０４、操作部１１４、通知部１３０、電源入力部１４１、バッテリ１４２、以外の機能部を直接制御するものとする。
【００１５】
（投影対象物への画像投影を行うための機能部）
液晶部１０１は、１枚の液晶パネルや３枚の液晶パネルなどで構成されており、光源１０３が発光する光を透過することで液晶パネル（表示パネル）上に画像を形成する。なお、光を透過する透過型の液晶パネルの代わりに、光を反射する反射型の液晶パネルまたはＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）パネルを使用してもよい。
【００１６】
液晶駆動部１０２は、入力された画像データに基づいて、液晶部１０１の液晶パネルに画像を形成させる。光源１０３は液晶部１０１に光を供給する。なお、本実施形態では、プロジェクタ１０における光源は１つのみであり、液晶部１０１に投射される光量は画像内の位置によって変化しないものとする。なお、本実施形態に係るプロジェクタ１０にお
ける光源の数は１つに限らず任意の数でよい。
【００１７】
投影光学系１０４は、光源１０３から発せられた光が液晶部１０１において透過されることにより得られた光学像をスクリーンなどの投影対象物に投影する。光源制御部１０５は、光源１０３の光量などを制御する。光学系制御部１０６は、投影光学系１０４のズームレンズやフォーカスレンズなどの動作を制御し、ズーム倍率や焦点調整などを行う。なお、プロジェクタ１０により画像が投影される投影対象物は、スクリーンに限らず、例えば建物やバルーンなどであってもよい。
【００１８】
（プロジェクタの外部とデータの送受信を行うための機能部）
画像取得部１１０、画像取得部１１１は、ＰＣ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）レコーダやＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）などから、１または複数のコンテンツ領域を含む画像データを取得する。本実施形態では、画像取得部１１０、画像取得部１１１は、ＨＤＭＩ（登録商標；Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルを介して画像データを取得する。なお、ＨＤＭＩケーブルに限らず、ＳＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルであってもよいし、画像取得部１１０と画像取得部１１１は無線通信によって画像データを取得してもよい。
【００１９】
また、画像取得部１１０、画像取得部１１１の内部にはプロジェクタ１０が受信可能な画像フォーマットに関する情報を示すＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）を保持している。画像取得部１１０、画像取得部１１１は、外部装置からの要求に基づいてＥＤＩＤの通知を行う。また、画像取得部１１０、画像取得部１１１は、外部装置との接続ライン内に、外部装置に対しケーブルが接続されたことを通知することが可能なＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）を有する構成である。なお、接続される外部装置は、ＥＤＩＤに含まれる情報に基づいて画像データを出力するものとする。ここで、ＥＤＩＤに含まれる情報とは、受信可能な画像データの解像度や、フレームレートなどの信号タイミング情報、ビット深度などの情報である。
【００２０】
ＵＳＢインターフェース１１２は、外部から画像データ（映像データ；画像ファイル）などの各種の情報データのファイルを受け取る、または外部に書き出す。また、ＵＳＢインターフェース１１２には、ポインティングデバイスや、キーボード、ＵＳＢ型のフラッシュメモリなども接続されることもある。なお、ＵＳＢインターフェース１１２では、ＵＳＢにて規定されている各種転送モードをサポートしており、後述する双方向モード（インタラクティブモード）において使用するＩｎｔｅｒｒｕｐｔ転送モードによるデータ通信も可能である。通信部１１３は、イントラネット、インターネットから画像データなどの各種の情報データのファイル、その他の命令信号を送受信する。例えば、通信部１１３とイントラネットやインターネットとは、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどで接続されている。操作部１１４は、ボタンやスイッチなどであり、ユーザからのプロジェクタ１０の電源ＯＮ／ＯＦＦなどの操作を受け付ける。
【００２１】
（プロジェクタ内外部の環境の情報取得・調整するための機能部）
傾きセンサ１２０は、プロジェクタ１０の物理的な傾きを検出する。タイマ１２１は、プロジェクタ１０の動作時間、各機能部の動作時間などを検出する。温度計１２２は、プロジェクタの光源１０３の温度、液晶部１０１の温度、外気温などを計測する。冷却部１２３は、温度計１２２が検出する温度などに応じて、プロジェクタ１０内の熱を外部に放出して、プロジェクタ１０を冷却する。冷却部１２３は、例えば、ヒートシンクとファンにより構成されている。
【００２２】
赤外線受信部１２４は、プロジェクタ１０付属のリモコンやその他の機器からの赤外線を受信し、受信した信号を制御部１００に送る。例えば、赤外線受信部１２４は、プロジェクタの前後方向などの複数箇所にそれぞれ設置されている。焦点検出部１２５は、プロジェクタ１０とスクリーンとの距離を検出し、焦点距離を検出する。撮像部１２６は、スクリーンの方向を撮像する。
【００２３】
スクリーン測光部１２７は、スクリーンにより反射される光の光量や投影画面の表示輝度を計測する。具体的には、スクリーン測光部１２７は、光源１０３の出力光量、プロジェクタ１０とスクリーンの距離、投影光学系１０４のズーム状態などから表示輝度を算出し保持する。例えば、プロジェクタ１０からスクリーンまでの距離を焦点検出部１２５などの距離センサが測定する。スクリーン測光部１２７は、投影光学系１０４のズーム状態およびスクリーンまでの距離に対応する、投影サイズの予め記憶された関係から投影面積を算出する。そして、スクリーン測光部１２７は、算出した投影面積と光源１０３の出力光量に基づき投影画面の表示輝度を算出する。
【００２４】
（ユーザに対して通知を行うための機能部）
通知部１３０は、プロジェクタ１０においてユーザから見える位置に配置され、プロジェクタ１０の状態や警告などを表示しユーザに通知する。通知制御部１３１は、通知部１３０を制御する。
【００２５】
（プロジェクタへ電力を供給を行うための機能部）
電源部１４０は、プロジェクタ１０の各機能部への電源供給を制御する。電源入力部１４１は、外部からの交流電力を受け入れ、所定の電圧に整流して電源部１４０に供給する。バッテリ１４２は、電源入力部１４１から電力が供給されていない場合に、電力を電源部１４０に供給する充放電可能な蓄電池である。
【００２６】
（データを記憶するための機能部）
内部メモリ１５０は、画像データ、ユーザ設定に関するデータなどの各種の情報データのファイルを保存し、半導体メモリやハードディスクなどで構成される。ＲＡＭ１５１は、内部メモリ１５０に格納されているプログラムの展開や投影する画像のフレームメモリなどに使用する。
【００２７】
（画像データに対して画像処理を行うための機能部）
画像処理部１６０は、画像データの画素数（解像度）を液晶部１０１が有する液晶パネルの画素数にあわせて変換する。また、画像処理部１６０は、液晶パネルを交流駆動させるため、入力された画像データのフレームの数を倍にし、液晶パネルによる画像形成に適した補正などの処理を行う。ここで、液晶パネルの交流駆動とは、液晶パネルの液晶にかける電圧の方向を交互に入れ替えて表示させる駆動であり、液晶にかける電圧の方向が正方向でも逆方向でも画像を生成できる性質を利用したものである。このとき、液晶駆動部１０２は、正方向用の画像データと、逆方向用の画像データを１枚ずつ送る必要があるので、画像処理部１６０では、画像データのフレームの数を倍にする処理を行う。画像処理部１６０により処理される画像データに基づいて、液晶駆動部１０２は液晶部１０１の液晶パネルに画像を形成させる。
【００２８】
また、画像処理部１６０は、プロジェクタ１０がスクリーンに対して斜め方向から画像を投影することで投影画面が台形状などに歪んでしまう場合に、台形状の歪みを打ち消すように投影する画像の形状を変形させるキーストーン補正を行う。キーストーン補正では、投影する画像の水平方向や垂直方向の拡大／縮小率を変更している。このようにして、投影画面の台形状の歪みとキーストーン補正された画像の歪みが相殺され、正常なアスペクト比の長方形に近い画像がスクリーンに表示させる。このキーストーン補正は、傾きセ
ンサ１２０により得られた傾き角に基づいてもよいし、撮像部１２６により撮像された画像に基づいてもよいし、ユーザが操作部１１４などを操作することにより行われてもよい。また、画像処理部１６０は、画像の拡大や縮小、表示レイアウトの変更、２つ以上の画像の合成や、ユーザによる指示を受け付けるためのＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）メニューの重畳処理も行う。
【００２９】
ファイル再生部１６１は、例えば、外部装置によって符号化（エンコード）されたファイルデータなどを、プロジェクタ１０において利用できるようにするために復元（デコード）する。
【００３０】
［基本的なプロジェクタの動作について］
ここで、プロジェクタ１０の基本的な動作の概要について説明する。ここでは、プロジェクタ１０において、電源がＯＮにされてから、画像を投影して、電源をＯＦＦにされるまでの流れの概要を一例として説明する。
【００３１】
制御部１００は、操作部１１４において電源ＯＮの指示が入力されることにより、各機能部に電源を供給するように電源部１４０へ指示し、各機能部を待機状態にする。そして、電源が投入された後、制御部１００は、光源制御部１０５に対して光源１０３からの発光を開始するように指示する。
【００３２】
次に、制御部１００は、焦点検出部１２５により得られた焦点の情報などから、投影光学系１０４を調整するよう光学系制御部１０６に指示する。光学系制御部１０６は、投影光学系１０４のズームレンズやフォーカスレンズを動作させてスクリーン画面上に投影光が結像するよう制御する。このようにして、投影の準備が整う。
【００３３】
次に、画像処理部１６０は、制御部１００の指示に基づき、画像取得部１１０に入力された画像データを所定のレイアウトで合成し、液晶部１０１に適した解像度に変換する。また、画像処理部１６０は、制御部１００の指示に基づき、画像データに対してガンマ補正や、輝度ムラが発生しないようにする補正、キーストーン補正を加える。そして、画像処理部１６０により補正を加えられた画像データは、液晶駆動部１０２により液晶部１０１に画像として形成される。そして、液晶部１０１の液晶パネルに形成された画像は、光源１０３から発せられた光によって、投影光学系１０４からスクリーンに投影される。
【００３４】
また、投影中には、制御部１００は、光源１０３などの温度を温度計１２２により検出する。そして、例えば、光源１０３の温度が４０度以上に変化したときに、制御部１００は、冷却部１２３を動作させて光源１０３を冷却する。
【００３５】
そして、操作部１１４において電源ＯＦＦの指示が入力されると、制御部１００は、各機能部に終了処理を行うよう指示をする。さらに、終了の準備が整うと、制御部１００の指示に基づき、電源部１４０は各機能部への電源供給を順次終了する。冷却部１２３は、電源ＯＦＦされた後しばらく動作し、プロジェクタ１０を冷却する。
【００３６】
［表示制御システムの構成および双方向モードについて］
次に、プロジェクタ１０を用いて投影する画像を制御する表示制御システム１の構成について説明する。図２（Ａ）は双方向モード（操作モード）で稼動している表示制御システム１の外観を示す図である。表示制御システム１は、プロジェクタ１０、ＰＣ２００、ＵＳＢケーブル３００、ＨＤＭＩケーブル４００、スクリーン５００を有する。
【００３７】
ＰＣ２００は、プロジェクタ１０に対して画像データを送信するための外部装置である。従って、ＰＣに限らず、画像データを送信可能である装置であれば、スマートフォンや
タブレット端末、撮像装置、サーバなど任意の装置でよい。
【００３８】
ＵＳＢケーブル３００は、データ通信用途として、プロジェクタ１０とＰＣ２００とを接続するケーブル（伝送路）である。ここでＵＳＢケーブル３００は、プロジェクタ１０内部のＵＳＢインターフェース１１２に接続されているものとする。また、プロジェクタ１０がＰＣ２００を制御するための制御データなどが、ＵＳＢケーブル３００を介して通信される。なお、制御データの通信はＵＳＢケーブル３００によって行われることに限らず、例えば、無線通信によって行われてもよいし、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルやシリアルケーブルによって行われてもよい。
【００３９】
ＨＤＭＩケーブル４００は、画像伝送用途として、プロジェクタ１０とＰＣ２００とを接続するケーブル（伝送路）である。ここで、ＨＤＭＩケーブル４００はプロジェクタ１０内部の画像取得部１１０に接続されているものとする。また、プロジェクタ１０は、ＰＣ２００から画像データをＨＤＭＩケーブル４００を介して受信する。なお、画像データの通信はＨＤＭＩケーブルによって行われることに限らず、例えば、ＳＤＩケーブルによって行われてもよい。
【００４０】
スクリーン５００は、プロジェクタ１０（投影光学系１０４）から投影される画像（投影画像；表示画像）を表示領域に表示する表示部（投影対象物）である。図２（Ａ）における双方向モードでは、投影画像は、コンテンツ６００および操作アイコン領域６０１を有する。つまり、双方向モードでプロジェクタ１０が稼働している場合には、スクリーン５００の表示領域の一部に縮小されたコンテンツ６００が表示され、表示領域の一部以外に操作アイコン領域６０１が表示される。しかし、これに限らず、表示領域の全域にコンテンツ６００が表示されて、コンテンツ６００に重畳されるように操作アイコン領域６０１が表示されてもよい。なお、プロジェクタ１０は、画像処理部１６０や液晶部１０１、投影光学系１０４における処理を通じてスクリーン５００に投影画像を投影する。
【００４１】
コンテンツ６００は、ＰＣ２００が送信する画像データに含まれる画像（コンテンツ）であり、ＰＣ２００からＨＤＭＩケーブル４００を介してプロジェクタ１０に対して出力（送信）されることでスクリーン５００に表示される領域である。
【００４２】
操作アイコン領域６０１は、「手かざし」による操作を受け付けるための操作アイコン（操作アイテム）を表示するための操作領域（画像）であり、本実施形態では、操作アイコン６０２と操作アイコン６０３を有する。つまり、操作アイコン領域６０１は、「手かざし」を検出するための領域である。なお、操作アイコン領域６０１は、プロジェクタ１０が生成してコンテンツ６００に対して付加する領域であり、ＰＣ２００が出力する画像データには含まれない。また、操作アイコン６０２または操作アイコン６０３に、プレゼンター７００が手をかざすような動作を行うことで、制御部１００はコンテンツ６００の切り替え制御を行う。具体的には、プロジェクタ１０において、制御部１００は、撮像部１２６が撮像した画像から「手かざし」を検出する。そして、当該検出に応じて、制御部１００は、ＵＳＢケーブル３００を介して、ＰＣ２００に対して画像データの切り替えなどを指示する制御データを送信する。つまり、制御部１００は、「手かざし」がされた操作アイコンに応じたユーザ操作を受け付けて、コンテンツ６００の切り替えなどの制御を行う。例えば、制御部１００は、操作アイコン６０２に「手かざし」がされると、新たなコンテンツが表示されるような切り替えを制御し、操作アイコン６０３に「手かざし」がされると、過去のコンテンツが表示されるような切り替えを制御する。また、制御部１００は、操作アイコン６０２に「手かざし」がされると、コンテンツ６００を上方向にスクロールする切り替えを制御し、操作アイコン６０３に「手かざし」がされると、コンテンツ６００を下方向にスクロールする切り替えを制御してもよい。さらには、制御部１００は、操作アイコン６０２に「手かざし」がされると、コンテンツ６００の表示を終了する
ような切り替えを制御し、操作アイコン６０３に「手かざし」がされると、コンテンツ６００の表示が開始されるような切り替えを制御してもよい。
【００４３】
このように、本実施形態では、ユーザ操作は、コンテンツ６００を切り替える操作などであるといえる。また、本実施形態では、各操作アイコンは、「手かざし」により受け付けるユーザ操作を示して（表示して）いるといえる。また、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３は、受付可能な操作（所定のユーザ操作）を示す表示する役割と、ユーザ操作を受け付ける役割との２つの役割を有する。なお、制御部１００は、「手かざし」に応じて、コンテンツ６００を切り替えることに限らず、コンテンツ６００の大きさを変更してもよいし、コンテンツ６００の表示位置を変更してもよい。なお、本実施形態では操作アイコンは２つあるものとして説明するが、操作アイコンは単一または３つ以上であってもよい。また、本実施形態では、撮像部１２６は、撮像した画像から「手かざし」に応じたユーザ操作を受け付けるため、受付手段であるといえる。
【００４４】
一方、図２（Ｂ）は、非双方向モードである通常モード（通常投影時）の表示制御システム１の外観を示す図である。通常モードにおいて、操作アイコン領域６０１はスクリーン５００に表示されておらず、コンテンツ６００が表示領域の全域に表示されている。通常モードにおいて、プロジェクタ１０に対し双方向モードへ遷移するようユーザ指示がされると、制御部１００はコンテンツ６００を縮小し、操作アイコン領域６０１を余白にレイアウトしてスクリーン５００に投影する。
【００４５】
［従来の課題が生じ得る双方向モードへの遷移処理について］
図３（Ａ）が示すフローチャートを用いて、通常モードにおいて、ユーザによりプロジェクタ１０に対し双方向モードへ遷移するよう指示がされる場合のプロジェクタ１０の処理について説明する。ここでは、ＵＳＢケーブル３００の接続不良などの、ユーザの「手かざし」によるコンテンツ６００の制御ができない場合を考慮しない場合のプロジェクタ１０について説明する。つまり、ユーザ操作によるコンテンツ６００の制御が可能であるか否かをユーザが判断できないという、従来の課題が発生し得るプロジェクタ１０の処理について説明する。なお、ユーザが、赤外線受信部１２４や操作部１１４を介して、プロジェクタ１０に対して双方向モードへ遷移するための指示をすると、本フローチャートは開始する。なお、「双方向モードへ遷移する」とは、「双方向モードを開始する」ともいえる。
【００４６】
Ｓ１０１において、制御部１００は、赤外線受信部１２４または操作部１１４を介して双方向モードへの遷移指示を受信する。従って、赤外線受信部１２４と操作部１１４は、双方向モードへ遷移する指示が入力される入力手段であるといえる。
【００４７】
Ｓ１０２において、制御部１００は、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３がスクリーン５００において表示される位置を把握するための調整処理（キャリブレーション処理）を行う。具体的な調整処理については、後述において詳細に説明する。
【００４８】
Ｓ１０３において、制御部１００は、画像処理部１６０に対して、ＰＣ２００から受信した画像データ（コンテンツ６００）を所定のサイズに縮小処理を行うよう指示する。なお、所定のサイズは、予めユーザが設定したサイズでもよいし、制御部１００がスクリーン５００に投影する投影画像の大きさに応じて決定してもよい。
【００４９】
Ｓ１０４において、つまり、制御部１００は画像処理部１６０を制御して、スクリーン５００における投影画像の表示レイアウトを、双方向モードへ遷移する前の表示レイアウトから変更する。具体的には、制御部１００は画像処理部１６０を制御して、縮小処理した画像データを図２（Ａ）示すように、コンテンツ６００として投影画像の左上に表示す
るようにレイアウトする。また、制御部１００は、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３の画像を内部メモリ１５０から読み出し、画像処理部１６０を制御して、Ｓ１０２において把握した位置へ重畳して表示する。従って、Ｓ１０４における処理が終了すると「手かざし」を受け付けることが可能であるため、双方向モードへ遷移したといえる。なお、必ずしもＳ１０３において画像データを縮小する必要はない。つまり、例えば、Ｓ１０４においてコンテンツ６００がスクリーン５００の表示領域の全域に表示されて、コンテンツ６００の上に各操作アイコンが重畳されて表示されてもよい。また、制御部１００は、表示部であるスクリーンにおける表示を制御することから、表示制御手段であるといえる。
【００５０】
なお、コンテンツ６００は投影画像の左上に表示されているが、左下でもよく、また、プレゼンター７００の位置に応じて投影画像におけるコンテンツ６００の位置を変更してもよい。例えば、プレゼンター７００から離れた位置にコンテンツ６００が表示され、プレゼンター７００に近い位置に操作アイコン６０２および操作アイコン６０３が表示されるとユーザ操作性の観点からよい。また、例えば、プロジェクタ１０の電源投入と同時に、双方向モードへの遷移指示がされる場合には、通常モードを介さずに、双方向モードが開始されてもよい。つまり、スクリーン５００の表示領域の全域でコンテンツ６００が表示されることなく、投影開始時点から投影画像が操作アイコン（操作アイコン領域６０１）を有する状態で表示されてもよい。
【００５１】
Ｓ１０５において、制御部１００は、ユーザによる双方向モードの終了指示の有無を監視（判定）する。なお、ユーザからの終了指示は、赤外線受信部１２４または操作部１１４を介して制御部１００が受け付ける。ユーザから終了指示があった場合は、本フローチャートにおける全ての処理を終了し、ユーザから終了指示がない場合は、Ｓ１０５の処理を繰り返す。また、Ｓ１０５の処理を繰り返している間は、制御部１００は、撮像部１２６が定期的に撮像する投影画像を解析して、操作アイコン６０２または操作アイコン６０３に対してプレゼンター７００による「手かざし」があるか否かを監視する。制御部１００は、「手かざし」を検出する場合には、ＵＳＢインターフェース１１２を介してＰＣ２００に対して、「手かざし」がされた操作アイコンに応じた制御データを送信することでコンテンツ６００の表示を制御をする。例えば、「手かざし」を検出する場合には、制御部１００はＰＣ２００を制御して、ページナンバーや撮影日時などが連続する複数の画像間での遷移を制御することで、スクリーン５００に表示する画像の制御（遷移）をする。
【００５２】
（Ｓ１０２の詳細な処理について）
以下、上述したＳ１０２における操作アイコンの位置を把握するための調整処理について、図３（Ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００５３】
Ｓ２０１において、制御部１００は画像処理部１６０に対しテストパターンを生成してスクリーン５００に投影するよう指示する。図４におけるテストパターン６０５は、プロジェクタ１０が投影するテストパターンの例を示している。テストパターン６０５は、操作アイコンの位置を把握するための位置アイコン６０６および位置アイコン６０７を有する。ここで、位置アイコン６０６は操作アイコン６０２の位置を把握するためのアイコンであり、位置アイコン６０７は操作アイコン６０３の位置を把握するためのアイコンである。
【００５４】
Ｓ２０２において、制御部１００は、撮像部１２６に対しスクリーン５００上を撮像（撮影）するよう指示を出す。この際、位置アイコン６０６および位置アイコン６０７の位置の把握に際して撮像画像が適切でない場合は、露出などの撮像パラメータを変更し適切な画像が得られるよう再度撮影を行ってもよい。
【００５５】
Ｓ２０３において、制御部１００は、光学系制御部１０５が有する投影光学系１０７のズーム状態と撮像部１２６が撮像した撮像画像とをＲＡＭ１５１へ読み出し、これらから撮像画像における操作アイコン（位置アイコン）の位置を把握する。このように、制御部１００は、撮像部１２６を介して位置アイコンを有するテストパターン６０５を撮像することで、スクリーン５００において操作アイコンが配置される位置を把握する。
【００５６】
［本実施形態に係る双方向モードへの遷移処理について］
上述では、双方向モードの遷移処理について説明したが、プロジェクタ１０とＵＳＢケーブル３００とが接続されていないために、制御データの通信が不能である状態であり「手かざし」による操作が行えない場合が生じる。そのような場合においても、スクリーン５００上には、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３が表示されるため、ユーザは、「手かざし」による操作が行える状態であるという誤った認識をしてしまい、混乱してしまう可能性がある。
【００５７】
そこで、上述の課題を鑑みた、本実施形態における双方向モードへの遷移処理について説明する。図５（Ａ）は本実施形態に係るプロジェクタ１０の処理のフローチャートを示す図である。本フローチャートでは、ＵＳＢケーブル３００が正常に接続されていない可能性を考慮することで上述の課題を解決することのできるプロジェクタ１０を説明する。なお、本フローチャートにおけるＳ１０１〜Ｓ１０５は、図３（Ａ）におけるフローチャートの同符号の処理と同様の処理を行うため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
Ｓ１０１およびＳ１０２において、制御部１００は、双方向モードへの遷移指示の受信、および調整処理を行う。Ｓ１０２の処理が完了すると、処理工程はＳ１０６に遷移する。
【００５９】
Ｓ１０６において、制御部１００は、ＵＳＢケーブル３００を介した通信状態（ＵＳＢ通信状態）が正常であるか否かを判定する。例えば、ケーブルの挿し忘れや抜去、内部配線の断線を想定して、ＵＳＢセッション確立処理結果に基づく情報や通信による応答有無、電源線であるＶｂｕｓの電圧状態などを当該判定に利用する。なお、制御部１００は、ＵＳＢインターフェース１１２からの接続検知に応じた割り込みの有無を、ＵＳＢ通信状態が正常であるか否かの判定に用いてもよい。制御部１００がＵＳＢ通信状態が正常でないと判定するとＳ１０７へ遷移し、ＵＳＢ通信が正常であると判定するとＳ１０３に遷移する。つまり、Ｓ１０６では、制御部１００は、双方向モードへの遷移が可能か否かを判定している。従って、本実施形態では、制御部１００は、「手かざし」によってコンテンツ６００の表示を制御する表示制御手段であり、かつ、双方向モードへの遷移が可能か否かを判定する判定手段であるといえる。
【００６０】
なお、このＳ１０６における判定方法は、ＵＳＢ通信状態による方法に限らず、制御部１００がコンテンツ６００を制御することが可能であるか否かを判定できればいかなる方法でも構わない。つまり、ＰＣ２００の機器状態が正常ではないために、制御部１００がコンテンツ６００を制御できない場合においても、Ｓ１０７に遷移してもよい。さらには、ＰＣ２００が双方向モードに対応していないために、制御部１００がコンテンツ６００を制御できない場合においても、Ｓ１０７に遷移してもよい。従って、制御部１００がコンテンツ６００を制御することが可能でない場合には、ＵＳＢ通信状態が正常であってもＳ１０７に遷移してもよい。
【００６１】
Ｓ１０７において、プロジェクタ１０は、ＵＳＢ通信状態が正常でない（異常である）場合における処理を行う。
【００６２】
（Ｓ１０７の詳細な処理について）
Ｓ１０７の処理について、具体的に図５（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ３０１において、制御部１００は、予め記憶しているエラーメッセージ画像を内部メモリ１５０から読み出し、画像処理部１６０を制御して投影中の画像へ重畳する。図６は、エラーメッセージ画像６０４がスクリーン５００に投影されている様子を示す外観図である。具体的には、エラーメッセージ画像６０４は、双方向モードへ遷移（開始）ができない旨と、ＵＳＢケーブル３００の接続を確認すべき旨をユーザに通知している。なお、本実施形態では、ＵＳＢ通信状態が異常であれば、操作アイコン領域６０１が表示されないことでユーザは双方向モードへの遷移ができないことを認識できるので、エラーメッセージ画像６０４は必ずしも表示される必要はない。なお、本実施形態では、エラーメッセージ画像が表示されることによって、ユーザに双方向モードに遷移できない旨を通知しているが、例えば、制御部１００は、通知音（警告音）などによって異常をユーザに通知してもよい。
【００６３】
Ｓ３０２において、エラーメッセージ画像６０４が投影されている間、制御部１００はＵＳＢ通信状態が正常状態に復帰するまで待機する。つまり、制御部１００は、双方向モードへの遷移が可能でない場合には、画像処理部１６０を制御して、スクリーン５００における投影画像の表示レイアウトを、双方向モードへ遷移する前の表示レイアウトから変更しない。具体的には、スクリーン５００の表示領域には、コンテンツ６００のみが表示され、操作アイコン領域６０１（操作領域）は表示されない。制御部１００がＵＳＢ通信状態が正常状態に復帰したと判断（判定）すると、Ｓ３０３へ遷移する。なお、Ｓ３０２において、待機状態が所定時間以上経過した場合には、制御部１００は、画像処理部１６０を制御して、ユーザに対して双方向モードに遷移できなかった旨を表示して、本フローチャートにおける全ての処理を終了してもよい。
【００６４】
Ｓ３０３において、制御部１００は、画像処理部１６０に対しエラーメッセージ画像６０４を消去するよう指示する。エラーメッセージ画像６０４が消去されると、処理工程はＳ１０３に遷移する。
【００６５】
なお、本実施形態おいて、ユーザは投影画像の所定の位置に手をかざす操作である「手かざし」によって、投影画像（コンテンツ６００）を制御していた。しかし、これに限らず、例えば、赤外線受信部１２４や操作部１１４に対する操作によってコンテンツ６００の表示が制御されてもよい。この場合には、スクリーン５００に表示される操作アイコンは、コンテンツ６００の制御において実施可能な操作を視覚化しているという役割を有する。
【００６６】
なお、本実施形態ではプロジェクタ１０とＰＣ２００との通信を、ＨＤＭＩケーブル４００とＵＳＢケーブル４００の２つの伝送路を介して行ったが、１つの伝送路のみを介して行われてもよい。例えば、プロジェクタ１０とＰＣ２００とはＬＡＮケーブルの１つの伝送路のみにより接続されており、正常な状態であれば、プロジェクタ１０とＰＣ２００との相互通信が可能であるとする。このような場合においても、ＰＣ２００からプロジェクタ１０への画像データの送信は可能であるが、プロジェクタ１０がＰＣ２００を制御する通信は可能でない異常状態が生じ得るため、本実施形態は適用可能である。また、同様の理由から、プロジェクタ１０とＰＣ２００とはインターネットを経由して接続されていてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、プロジェクタを用いた例を説明したが、双方向モードを有する表示制御装置であれば、例えば、スマートフォン、タブレット端末、液晶ディスプレイなどでも適用可能である。具体的に、スマートフォンを用いる場合には、例えば、双方向モードではタッチパネルへのタッチ操作を受け付け、通常モードでは当該タッチ操作を受け付けないようにすればよい。さらに、スマートフォンが外部サーバに対して画像の送信を
要求する指示をすることで、コンテンツ６００を制御する構成であれば、本実施形態の適用が可能である。
【００６８】
［効果］
以上の通り、ユーザ操作に応じたコンテンツの制御が可能な状態である場合にのみ、双方向モードに遷移して操作アイコン領域を表示させるため、ユーザ操作に応じたコンテンツの制御が可能な状態であるとユーザが誤認識することを回避することができる。また、双方向モードへ遷移できない場合に、当該遷移ができない旨が通知されることによれば、ユーザは、さらに容易にプロジェクタの状態を把握することができる。
【００６９】
［変形例１］
実施形態１では、ユーザによる双方向モードへの遷移指示がされた場合に、プロジェクタ１０およびＰＣ２００間のＵＳＢ通信状態に基づいてコンテンツ６００の表示を制御することで、ユーザの誤認識を回避するプロジェクタ１０を説明した。本変形例では、双方向モードへの遷移が完了した後（開始後）において、ＵＳＢケーブル３００での通信異常が発生することにより「手かざし」操作ができない場合にも、ユーザへ適切に異常状態を認識させることを可能にする。以下、図７（Ａ）が示すフローチャートを用いて本変形例の双方向モードへの遷移処理について説明する。なお、本フローチャートにおけるＳ１０１〜Ｓ１０７は、図５（Ａ）が示すフローチャートの同符号の処理と同様の処理を行うため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図５（Ａ）が示すフローチャートの処理と同様に、Ｓ１０１〜Ｓ１０４およびＳ１０７の処理を行う。Ｓ１０４の処理が完了すると、処理工程は、Ｓ１０８に遷移する。
【００７１】
Ｓ１０８において、制御部１００はＵＳＢ通信状態が正常であるか否か判断する。ここでは、双方向モード中（双方向モードの開始後）にＵＳＢケーブル３００が抜去されることなどにより、ＵＳＢ通信が不可状態に変化する場合を考慮している。Ｓ１０８における具体的な処理についてはＳ１０６と同様であるため、詳細な説明は省略する。ＵＳＢ通信状態が異常であると判断されると、Ｓ１０９へ遷移し、ＵＳＢ通信状態が正常であると判断されると、Ｓ１１０に遷移する。なお、Ｓ１０８においても、Ｓ１０６と同様に、制御部１００がコンテンツ６００（ＰＣ２００）を制御することが可能でない場合には、ＵＳＢ通信状態が正常であってもＳ１０９に遷移してもよい。
【００７２】
Ｓ１０９において、制御部１００は、ＵＳＢ通信が異常状態である場合における処理を行う。なお、本変形例では、双方向モードへ遷移して操作アイコン６０２または操作アイコン６０３をスクリーン５００に表示させた後には、ＵＳＢ通信が異常状態に変化した場合においても、操作アイコン領域６０１を非表示にせずに表示を維持する。これは、ＵＳＢ通信の可否に応じて投影画像の再レイアウトが実行される場合、ＵＳＢ通信が不安定であると、通信状態の変化の度に頻繁にレイアウトが変わることにより不快感をユーザに与えてしまう。従って、操作アイコン領域６０１の表示を維持することにより、このようなユーザに与える不快感を与えないようにする効果を奏する。なお、Ｓ１０９の処理の詳細については後述にて説明する。
【００７３】
Ｓ１１０において、制御部１００は、Ｓ１０５の処理と同様に双方向モードの終了指示を受け付けたか否かを判定する。双方向モードの終了指示を受けていない場合には、Ｓ１０８へ遷移して、制御部１００は、再びＵＳＢ通信状態の判定を行う。双方向モードの終了指示を受けている場合には、本フローチャートにおける全ての処理を終了する。
【００７４】
（Ｓ１０９の詳細な処理について）
Ｓ１０９における処理について図７（Ｂ）のフローチャートおよび、図８（Ａ）、図８
（Ｂ）を用いて詳細に説明する。なお、図７（Ｂ）が示すフローチャートにおけるＳ３０２は、図５（Ｂ）が示すフローチャートの同符号の処理と同様の処理を行うため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
Ｓ３０４において、制御部１００はＵＳＢ通信状態の異常により「手かざし」による操作が実行できない旨を示す画像を内部メモリ１５０から読み出し、当該画像を表示するよう画像処理部１６０へ指示を出す。図８（Ａ）では、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３がグレーアウトされて形態が変更されている様子を示している。一方、図８（Ｂ）では、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３の形状を矢印からバツ印に変更した形態を示している。このように、制御部１００は、スクリーン５００における操作アイコンの形態を変更することで、図８（Ａ）と図８（Ｂ）のいずれにおいても、ユーザ操作が実行できない旨を表示している。つまり、ユーザ操作を受け付けない旨を表示している。なお、制御部１００は、矢印からバツ印に変更するなどの操作アイコンの外観を変更することに限らず、操作アイコン６０２および操作アイコン６０３自体の表示を消去してもよい。また、制御部１００は、例えば、ケーブル接続を確認すべき旨を含むエラーメッセージ画像を操作アイコン領域６０１に表示してもよい。このように、双方向モードに遷移してから、ユーザ操作に応じたコンテンツ６００の制御ができない状態に変化しても、双方向モードを終了せずに、制御部１００はユーザ操作が実行できない旨を表示する。なお、当然のことではあるが、このような表示をしている間は、制御部１００は撮像部１２６を介した「手かざし」による操作を受け付けない。
【００７６】
Ｓ３０５において、制御部１００は、画像処理部１６０に対しＳ３０４にて実施した処理を解除する指示をする。つまり、制御部１００は画像処理部１６０を制御して、例えば、バツ印に変更された操作アイコンを矢印に戻し、例えば、グレーアウトされた操作アイコンを通常の表示状態に戻すようにする。Ｓ３０５の処理が完了すると、処理工程はＳ１１０に遷移する。
【００７７】
（効果）
以上の通り、双方向モードへ遷移した後に、コンテンツ（外部装置）の制御ができない状態に変化した場合においても投影画像を制御することで、双方向モードが正常に動作していると投影画像からユーザが誤認識してしまうことを防ぐことができる。
【００７８】
なお、上記の各実施形態や各変形例の各機能部は、個別のハードウェアであってもよいし、そうでなくてもよい。２つ以上の機能部の機能が、共通のハードウェアによって実現されてもよい。１つの機能部の複数の機能のそれぞれが、個別のハードウェアによって実現されてもよい。１つの機能部の２つ以上の機能が、共通のハードウェアによって実現されてもよい。また、各機能部は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＤＳＰなどのハードウェアによって実現されてもよいし、そうでなくてもよい。例えば、装置が、プロセッサと、制御プログラムが格納されたメモリ（記憶媒体）とを有していてもよい。そして、装置が有する少なくとも一部の機能部の機能が、プロセッサがメモリから制御プログラムを読み出して実行することにより実現されてもよい。
【００７９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０：プロジェクタ、１００：制御部、１１０：画像取得部、１１４：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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