(57)【要約】      （修正有）【課題】広告データが移転した経路が追跡可能かつ広告データの広告効果が測定可能な広告効果測定方法、広告効果測定プログラム及び広告システムを提供する。【解決手段】発行者情報を含む広告データの、移転元アドレスから移転先アドレスへの移転を複数回実行可能な移転ステップと、移転を記録する記録ステップとを実行可能なブロックチェーンを用い、ブロックチェーンに記録された移転の回数をカウントするカウントステップを実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行者情報を含む広告データの、移転元アドレスから移転先アドレスへの移転を複数回実行可能な移転ステップと、
前記移転を記録する記録ステップとを実行可能なブロックチェーンを用い、
前記ブロックチェーンに記録された前記移転の回数をカウントするカウントステップを実行する広告効果測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の広告効果測定方法において、
前記移転元アドレスには、前記移転の原始となる初期アドレスが含まれ、
前記広告データには、前記初期アドレスに関する初期アドレス情報が含まれることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項３】
請求項２記載の広告効果測定方法において、
前記初期アドレスは、広告媒体に割り当てられたアドレスであることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の広告効果測定方法において、
前記移転先アドレスには、前記広告データの再利用を不可能にするバーンアドレスが含まれることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項５】
請求項４記載の広告効果測定方法において、
前記バーンアドレスに前記広告データが移転されたときに、前記バーンアドレスに対する前記移転元アドレスを前記移転先アドレスとする前記移転元アドレスにインセンティブを付与する付与ステップを実行することを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の広告効果測定方法において、
前記広告データには有効期間が含まれ、
前記カウントステップは、前記有効期間経過後に行われることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の広告効果測定方法において、
前記カウントステップにおいて、前記移転元アドレスのうちのいずれかのアドレスを起点とした前記移転が何回生じたかをカウントすることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項８】
請求項７記載の広告効果測定方法であって、請求項２または３に従属した広告効果測定方法において、
前記移転元アドレスのうちのいずれかのアドレスは、前記初期アドレスであることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項９】
発行者情報を含む広告データの、移転元アドレスから移転先アドレスへの移転を複数回実行可能な移転ステップと、
前記移転を記録する記録ステップとを実行可能なブロックチェーンを用い、
前記ブロックチェーンに記録された前記移転の回数をカウントするカウントステップを実行する広告効果測定プログラム。
【請求項１０】
発行者情報を含む広告データの、移転元アドレスから移転先アドレスへの移転を複数回実行可能な移転ステップと、
前記移転を記録する記録ステップとを実行可能なブロックチェーンを用い、
前記ブロックチェーンに記録された前記移転の回数をカウントするカウントステップを実行する広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果測定方法、広告効果測定プログラム、及び広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等において、顧客の来店を促すために、商品の割引サービス等が受けられるクーポン、スタンプ、ポイント、チケットあるいは回数券などの発行が行われている。また、上記クーポン等を電子的に配信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記クーポン等の広告データを受け取った顧客の中には、来店する予定がなく、広告データを必要としない顧客も多く存在する。このような場合には、広告データの役割はそこで終了してしまい、広告効果を期待することができない。
この点、ブロックチェーンを用いて広告データを転々流通させることが可能な技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この技術を応用すれば、広告データがどのような経路で流通したか、及び広告データが流通した結果、何人の顧客に見られたか、すなわち広告データの広告効果を測定することが可能になると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、広告データが移転した経路が追跡可能かつ広告データの広告効果が測定可能な広告効果測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、発行者情報を含む広告データの、移転元アドレスから移転先アドレスへの移転を複数回実行可能な移転ステップと、前記移転を記録する記録ステップとを実行可能なブロックチェーンを用い、前記ブロックチェーンに記録された前記移転の回数をカウントするカウントステップを実行する広告効果測定方法にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、広告データが移転した経路が追跡可能かつ広告データの広告効果が測定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る広告システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】広告データが転々流通する様子の一例を表した図である。
【図３】発行者情報を含むトークンの構成例についての概念図である。
【図４】広告データが表示された画面の一例を示す図である。
【図５】広告データが転々流通する様子の他の一例を表した図である。
【図６】広告システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に、本発明に係る広告効果測定方法を用いる広告システム１００の一例を示す。
図１に示すように、広告システム１００は、複数の端末がインターネット等のネットワークＮを介して互いに通信可能に接続された、いわゆるＰ２Ｐの構成となっている。
図１において、端末１０は広告データの発行を行う発行者Ｘの端末を、端末２０は広告主Ｙの端末を示している。端末３０ａ、ｂは広告データの移転等の取り扱いを行うことが可能なユーザの端末を、端末４０ａ、ｂは広告データの発行や移転等のトランザクションの検証や承認等を行うノードを示している。端末５０ａ、ｂは広告データの回収を行う回収者Ｚの端末を示している。端末は、例えば、スマートフォンや携帯電話、ＰＣ、タブレット等が挙げられる。
【０００９】
ネットワークＮの参加者が広告データを取り扱うためには、参加者はまず、広告データを取り扱うためのウォレットアプリを端末にインストールする。
ウォレットアプリを端末にインストールした参加者には、ネットワークＮに一意な、後述するようにして計算によって導かれるウォレットアドレスが割り当てられる。ウォレットアドレスを取得した参加者は、広告データを所有して閲覧し、あるいは他の端末に送信して移転させる等の態様で取り扱うことが可能になる。
広告データの広告効果の測定を行う者は、広告効果測定プログラムを端末にインストールする。広告効果の測定は、例えば広告主Ｙによって行われるが、ネットワークＮにブロックチェーンの分析を行う事業者が参加している場合には、事業者によって行われるようにしてもよい。
広告システム１００は、発行者Ｘによって広告データが発行されてから回収者Ｚによって回収されるまで、移転元アドレスから移転先アドレスへの広告データの移転を複数回実行可能なシステムである。
【００１０】
図２に、広告データが転々流通する様子の一例を示す。図２において、符号Ｘは広告データの発行者を、符号Ｙは広告主を、符号Ａ、Ｂ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３、Ｂ２−１、Ｂ２−２は広告データを取り扱うユーザを、符号Ｚは広告データの回収者を示している。以下、例えばユーザＡに紐づけられたウォレットアドレスのことをアドレスＡと呼ぶこともある。
発行者Ｘによって発行される広告データは、クーポン、スタンプ、ポイント、チケットあるいは回数券などの商業的な価値を持ったトークンである。発行者Ｘは、図３に示すように、少なくとも発行者Ｘを識別するための発行者識別番号や、発行日時、有効期間、有効期間の開始日・終了日、リプレイ攻撃すなわちトークンの多重利用を防止するためのワンタイムキー等の発行者情報と、発行者Ｘの署名とを含んだトークンであるＪＷＴ（ＪＳＯＮ  Ｗｅｂ  Ｔｏｋｅｎ）を広告主Ｙに対して発行する。発行者Ｘと広告主Ｙとは同一であってもよい。
【００１１】
広告主Ｙは、広告データをユーザＡに配布する。広告データは、発行された数量以内であれば、複数配布することが可能である。
広告データを多くのユーザに効率よく配布するためには、ユーザＡは、テレビやインターネット等の広告媒体（メディア）、人々が多く集まるスタジアム、劇場、店舗、ブロガー、有名人、常連等、いわゆるインフルエンサーであることが望ましい。
本実施形態では、広告主Ｙは１つのアドレスに対して広告データを配布しているが、複数のアドレスに対して配布してもよい。また、ネットワークＮに広告代理店が参加している場合には、広告代理店を介して広告データを配布するようにしてもよい。
【００１２】
広告主Ｙから広告データを受け取ったユーザＡは、広告データをユーザＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３に配布する。広告データの一斉大量配信技術として、可視光にＩＤを埋め込む技術を応用したものが知られている。この技術は、ステガノグラフィーすなわちデータ隠蔽技術の一種であり、人間には感知できない程度の微弱な変化を光に与えることでＩＤを発生させるものである。
例えば、テレビ番組やＣＭなどの映像にＩＤをあらかじめ埋め込んでおき、視聴者がスマートフォン等でその映像を撮影することで、ＩＤに対応する広告データが取得されるようにすることが可能である。この場合、図２に示すユーザＡが広告媒体、ユーザＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３が視聴者である。
【００１３】
また、野球場などのスタジアムの照明にＩＤをあらかじめ埋め込んでおき、光が照射されたグラウンド等を観客がスマートフォン等で撮影することで、ＩＤに対応する広告データが取得されるようにすることも可能である。この場合、図２に示すユーザＡがスタジアム、ユーザＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３が観客である。
このように、移転元アドレスであるアドレスＡから移転先アドレスであるアドレスＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３に広告データが一斉配信される。この技術を用いれば、広告データを配布する時間や場所等を限定できるため、特定の時間の、特定の場所にいた人にだけ広告データを配布することが可能である。
【００１４】
ユーザＡから広告データを受け取ったユーザＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３の端末には、アプリケーションを起動することで、例えば図４のような広告データが表示される。図４では、広告データの形態が画像である場合の例を示しているが、広告データの形態はこれに限られない。例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードのような形態であってもよいし、広告データを掲載するＷｅｂサイトへのリンク（ＵＲＬ等）のような形態であってもよい。
【００１５】
広告データを受け取ったユーザは、広告データを他のユーザに移転することが可能である。図２では、移転の一例として、ユーザＡから広告データを受け取ったユーザＢ１−３から、ユーザＢ２−１、Ｂ２−２に広告データが移転される例が示されている。この場合、前回の移転取引では移転先アドレスであったアドレスＢ１−３が移転元アドレスとなり、アドレスＢ２−１、Ｂ２−２を移転先アドレスとして移転が行われる。
広告データの移転を行うためには、移転の宛先すなわち移転先のウォレットアドレスが必要となる。移転先のウォレットアドレスの取得は、例えば、移転先のユーザにウォレットアドレスを示すＱＲコード（登録商標）を提示してもらい、移転元のユーザの端末でＱＲコード（登録商標）を読み取ることによって行われるが、これに限られるものではない。ウォレットアドレスを公開しているユーザに対しては、広告データを一方的に送り付けることも可能である。
また、移転元のユーザがＳＮＳ等に広告データの内容を示すページへのリンクを貼っておき、広告データを取得したいユーザがそのページに行くと、ウォレットアドレスを入力する画面が表示されるような仕組みであってもよい。このように、様々な方法で取得された移転先のウォレットアドレス宛に広告データの移転が行われる。
【００１６】
移転元アドレスから移転先アドレスへの広告データの移転は複数回実行可能である。すなわち、前回の移転において移転先アドレスであったアドレスを移転元アドレスとする広告データの移転を順次行うことが可能である。広告データの移転を順次行うこと、すなわち繰り返すことによって、広告データが転々流通する。
【００１７】
広告データを受け取ったユーザは、広告データを使用することが可能である。図２では、ユーザＡから広告データを受け取ったユーザＢ１−１、Ｂ１−２、及びユーザＢ１−３から広告データを受け取ったユーザＢ２−１によって広告データが使用される例が示されている。図２に示すように、広告データの使用すなわち消尽は、回収者Ｚのアドレスを移転先アドレスとする広告データの移転として表現される。
【００１８】
回収者Ｚは、広告データの回収を行う加盟店等である。回収者Ｚに広告データが移転されると、広告データは焼却（Ｂｕｒｎ）される。すなわち、広告データの再利用が不可能になる。つまり、回収者Ｚのアドレスは、広告データの再利用を不可能にするバーンアドレスとして機能する。
ウォレットアドレスは、通常、計算によって導出される。すなわち、乱数から秘密鍵が生成され、秘密鍵から公開鍵が生成され、公開鍵からウォレットアドレスが生成される。しかしながら、ウォレットアドレスの書式、すなわち、価値の種類やエンコード、チェックディジットといった書式はあらかじめ決まっているため、書式に則ってさえいれば、秘密鍵を生成することなくウォレットアドレスをいきなり生成することも可能である。後者の方法で生成されたウォレットアドレスがバーンアドレスである。バーンアドレスには、どこの加盟店のものかを識別するために、加盟店名などの情報を入れておくことが望ましい。
バーンアドレスは秘密鍵から導出されるものではなく、よって対応する秘密鍵が不知であって秘密鍵を導出することも事実上不可能であるため、バーンアドレスに広告データが移転されると、広告データはこれ以上移転できなくなる。すなわち広告データの移転がロックされる。この点、バーンアドレスはロックアドレスと言い換えることが可能である。
【００１９】
広告データの使用方法としては、様々な方法を採用できる。例えば、電子スタンプ等の物理的な端末をスマートフォン等のスマートデバイスに接触させることで、画面に表示されたクーポンやチケット、スタンプラリー等の認証を行う技術が知られている。この技術を用いれば、広告データが表示された画面を店舗等の従業員に提示し、電子スタンプを押してもらうことによって、広告データを使用することが可能である。
また、広告データの形態がＱＲコード（登録商標）である場合には、ＱＲコード（登録商標）が表示された画面を店舗等のＱＲコード（登録商標）リーダーで読み取らせることによって、広告データを使用することも可能である。
このように、ユーザが広告データを使用することによって、広告データは回収者Ｚに移転され、回収される。
【００２０】
図２では、回収者Ｚのアドレスすなわちバーンアドレスが１つである例を示しているが、広告データを使用可能な加盟店が複数存在する場合等には、バーンアドレスは複数であってもよい。また、店舗が発行した広告データをその店舗で使用する場合等には、発行者Ｘと広告主Ｙと回収者Ｚとは同一であってもよい。
図２では、広告データが転々流通する様子を示しているが、ユーザＡは広告データを他のユーザに移転しないで、自分で使用してもよい。
【００２１】
広告データを受け取ったものの、使用することも移転することもなく一定期間例えば有効期間が経過すると、ユーザは広告データの使用及び移転ができなくなる。図２では、一定期間広告データの使用及び移転が行われなかった結果、ユーザＢ２−２による広告データの使用及び移転ができなくなった状態が示されている。
【００２２】
広告データの発行や移転に関するデータすなわちトランザクションは、ブロックチェーンと呼ばれる、ＤＬＴなどといわれる分散型台帳に記録される。ブロックチェーンは、ブロックと呼ばれるデータが時系列に並べられたものである。端末４０ａ、ｂを含むトランザクションの正当性の検証やブロックの生成などを行う複数のノードは、ブロックチェーンの全体を所持していることが望ましい。発行者Ｘや広告主Ｙ、回収者Ｚ、ユーザは、ブロックチェーンのうち広告データの発行以降のトランザクションが記録された部分のみを所持していてもよいし、ブロックチェーンを全く所持していなくてもよく、ノードが所持しているブロックチェーンを観測できるようになっていればよい。また、ユーザの端末３０ａ、ｂがノードとしての機能を有していてもよい。ブロックには、１つ前のブロックのハッシュ、及び複数のトランザクションが含まれている。
【００２３】
本実施形態におけるブロックチェーンは、ビットコインのブロックチェーンなどのパブリックブロックチェーンの他、プライベートブロックチェーン、あるいはコンソーシアムブロックチェーンのいずれであってもよい。また、広告データの移転履歴の追跡が可能であれば、すなわち、トランザクションの連続性を確認できるものであれば、ブロックを時系列に生成することのない分散型台帳もブロックチェーンというものとする。
【００２４】
各トランザクションには、通常、出力データと入力データとが含まれている。出力データには、移転元のウォレットアドレスと、移転先のウォレットアドレスと、移転元アドレスから移転先アドレスへ移転される広告データと、移転元アドレスから移転先アドレスへ移転される広告データの数量とが含まれている。入力データには、今回のトランザクションを前回のトランザクションと関連付けて広告データの移転履歴を追跡可能とするため、今回の移転元アドレスを移転先アドレスとした前回のトランザクションの出力データを参照するためのポインタ等の情報が含まれている。
【００２５】
広告データの移転取引では、過去に他のアドレスから受け取った広告データを移転対象として指定し、さらに他のアドレスへと移転する。そのため、移転を行う際には、今回の移転元アドレスを移転先アドレスとした過去のトランザクションの出力データを参照する必要がある。
このように、トランザクションは、入力データが１つ前の出力データを参照するための情報を有している。そのため、すべてのトランザクションは、最初のトランザクションすなわち発行者Ｘによって広告データが発行されたときに生成される発行トランザクションまで数珠つなぎのデータ構造となっている。
【００２６】
トランザクションがこのようなデータ構造を有していること、及びすべてのトランザクションがブロックチェーンに記録されることによって、広告データが移転した経路が追跡すなわちトラッキング可能になる。
【００２７】
ブロックチェーンに記録されたトランザクションの数、すなわち広告データの移転の回数は、任意のタイミングでカウント可能である。広告データの移転の回数をカウントすることによって、広告データが流通した結果、何人のユーザに見られたか、すなわち広告データの広告効果を測定することが可能になる。
広告効果測定プログラムをインストールした端末、例えば、広告主Ｙやブロックチェーンの分析を行う事業者は、広告データの有効期間経過後に移転の回数のカウントを行い、カウント結果を広告主Ｙの端末２０に出力する。移転の回数のカウントを広告データの有効期間経過後に行うこととしたのは、上述したように、広告データには有効期間が設定されている場合が多く、有効期間経過後は広告データの使用及び移転ができなくなることから、広告効果を測定するタイミングとしてふさわしいからである。有効期間経過前であっても、広告主Ｙからの求めに応じて、それまでの移転の回数をカウントし出力するようにしてもよい。
【００２８】
移転の回数のカウントでは、初期アドレスを起点とした移転が何回生じたかをカウントする。初期アドレスは、広告データの移転の原始となるアドレスすなわち広告データが発行されたアドレスである。例えば、図２においては、広告主Ｙのアドレスが初期アドレスであり、広告主Ｙのアドレスを起点とした移転の回数をカウントすると９回である。発行者Ｘと広告主Ｙが同一である場合は、初期アドレスはアドレスＡである。
初期アドレスを起点とした移転が何回生じたかをカウントすることによって、どのような媒体すなわちインフルエンサーに対して広告データを発行すれば広告データを効率よく拡散できるかが可視化される。また、複数の初期アドレスに対して広告データを発行した場合には、それぞれの初期アドレスを起点とした移転が何回生じたかをそれぞれカウントし、比較することによって、どの媒体が最も効率よく広告データを拡散できるかを評価することが可能である。
【００２９】
広告データには、どの初期アドレスによって拡散された広告データであるかがわかりやすいように、初期アドレスを識別するための初期アドレス識別番号等の初期アドレスに関する初期アドレス情報が含まれていることが望ましい。
【００３０】
また、初期アドレスを起点とした移転が何回生じたかをカウントするだけでなく、移転元アドレスのうちのいずれかのアドレス、すなわち任意のアドレスを起点とした移転が何回生じたかをカウントするようにしてもよい。例えば、図２において、アドレスＢ１−３を起点とした移転が何回生じたかをカウントするようにしてもよい。
移転元アドレスのうちのいずれかのアドレスを起点とした移転が何回生じたかをカウントすることによって、どのアドレスが広告効果に寄与したかが可視化される。
【００３１】
移転の回数のカウントでは、回収者Ｚに広告データが到達した回数をカウントするようにしてもよい。上述の例は、広告効果のうち、とくに広告データがどれだけ多くのユーザに広まったかというインフルエンス効果の測定を行うものであるが、回収者Ｚに広告データが到達した回数をカウントすることによって、広告データが実際にどれだけ使用されたかというレスポンス効果の測定を行うことが可能である。回収者Ｚまで到達した広告データの経路をたどることによって、実際に広告データを使用したユーザに広告データを配布したアドレスを特定することが可能である。
【００３２】
回収者Ｚのアドレスすなわちバーンアドレスに広告データが移転されたときに、バーンアドレスに対する移転元アドレスを移転先アドレスとする移転元アドレスにインセンティブが付与される。つまり、あるユーザによって広告データが使用された場合に、そのユーザのアドレスに広告データを移転したアドレスすなわち１つ前のアドレスにインセンティブが付与される。例えば、図２においては、アドレスＢ１−１、Ｂ１−２の１つ前のアドレスＡ、及びアドレスＢ２−１の１つ前のアドレスＢ１−３にインセンティブが付与される。
このように、インセンティブの付与は、広告データが移転した経路が追跡可能であることによって可能となる仕組みである。
【００３３】
インセンティブは移転の動機付けとなるものであり、例えば、ポイントの自動付与等が考えられる。
広告データを他のユーザに譲り、広告データを譲り受けたユーザが実際に広告データを使用した場合に、広告データを譲ったユーザに対してインセンティブを付与することとしたのは、広告データを譲ったユーザは、自分で広告データを使用することはないが、広告データの使用に寄与した者といえるからである。
広告データを移転したアドレスにインセンティブを付与することによって、すなわち移転の動機付けを与えることによって、広告データの移転が促進され、より広告効果を得ることが可能となる。
【００３４】
図５に、広告データが転々流通する様子の他の一例を示す。図５では、広告主ＹがユーザＡを介さず自主的に広告データを配布する場合、言い換えると、広告主ＹとユーザＡとが同一である場合を示している。
【００３５】
広告主Ｙによる広告データの配布方法の一例として、ＧＰＳ等の位置登録情報を利用したものが知られている。例えば、集客をしたいレストラン等の店主が、地図上の店舗がある地点に広告データを配置しておくと、顧客は実際に店舗に行くことで広告データを取得することができるというものである。
広告データの配布方法はこれに限られるものではなく、以前から行われているように、電子メール等で顧客一人ひとりに配信してもよい。
このように、移転元アドレスである広告主Ｙのアドレスから移転先アドレスであるアドレスＢ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３に広告データが配布される。なお、この後の広告データの流れは上述した例と同様である。
【００３６】
図６に、広告システム１００の処理の一例を示す。
ステップＳ１において、広告システム１００は、発行者情報を含む広告データを発行する発行ステップを実行する。
ステップＳ２において、移転元アドレスから移転先アドレスへの広告データの移転を行う移転ステップがブロックチェーンによって実行される。
ステップＳ３において、広告データの移転を記録する記録ステップがブロックチェーンによって実行される。
【００３７】
広告システム１００は、ステップＳ４において、バーンアドレスに広告データが移転されたか否かを判断し、移転された場合はステップＳ５に進み、移転されていない場合はステップＳ６に進む。
ステップＳ５において、広告システム１００は、バーンアドレスに対する移転元アドレスを移転先アドレスとする移転元アドレスにインセンティブを付与する付与ステップを実行する。
【００３８】
広告システム１００は、ステップＳ６において、広告データの有効期間が経過したか否かを判断し、経過していない場合はステップＳ２に戻り、経過した場合はステップＳ７に進む。広告データの有効期間が経過したと判断されるまで、ステップＳ２〜Ｓ５が繰り返される。
ステップＳ７において、広告システム１００は、ブロックチェーンに記録された広告データの移転の回数をカウントするカウントステップを実行し、カウント結果を広告主Ｙの端末２０に出力する。
【００３９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本実施形態では、広告データは使用価値のあるクーポン等であり、広告データの有効期間は消尽としての期間である例を説明したが、広告データは単に宣伝等を目的として配布されるものであってもよい。この場合、広告データの有効期間は、広告として有効である期間を示している。
【００４０】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１０、２０、３０ａ，ｂ、４０ａ，ｂ、５０ａ，ｂ  端末
１００  広告システム
Ａ  ユーザ、アドレス、移転元アドレス、移転先アドレス、初期アドレス
Ｂ１−１、Ｂ１−２、Ｂ１−３、Ｂ２−１  ユーザ、アドレス、移転元アドレス、移転先アドレス
Ｂ２−２  ユーザ、アドレス、移転先アドレス
Ｎ  ネットワーク
Ｓ２  移転ステップ
Ｓ３  記録ステップ
Ｓ５  付与ステップ
Ｓ７  カウントステップ
Ｘ  発行者
Ｙ  広告主、移転元アドレス、初期アドレス
Ｚ  回収者、移転先アドレス、バーンアドレス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２０１５−６９４９２号公報
【非特許文献１】杉井靖典著、「いちばんやさしいブロックチェーンの教本  人気講師が教えるビットコインを支える仕組み」、初版、株式会社インプレス、２０１７年９月１日、ｐ．２１０−２１１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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