(57)【要約】【課題】傾斜滑り支承を用いた滑り免震機構において、摺動子を大きくすることなく大荷重に対応することができる滑り免震機構を提供する。【解決手段】水平各方向に滑動自在に支持する滑り免震機構１０であって、上部構造体に固定される上沓と、下部構造体に固定される下沓と、上沓と下沓との間に介装される摺動子と、を有する滑り免震装置２０を複数備え、摺動子は、上沓に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに下沓に対して水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、複数の滑り免震装置は、互いに近接して配置され、隣接する滑り免震装置の上沓どうしは、互いに水平一方向に所定距離ずらした状態で配置され、隣接する滑り免震装置の下沓どうしは、互いに水平他方向に所定距離ずらした状態で配置され、下沓に対して上沓が相対移動する際に、互いの上沓どうしが干渉せずに滑動可能に構成されている。【選択図】図４
2020172988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象の上部構造体を下部構造体に対して水平各方向に滑動自在に支持する滑り免震機構であって、
前記上部構造体の底部に固定される上沓と、前記下部構造体の上部に固定される下沓と、前記上沓と前記下沓との間に介装される摺動子と、を有する滑り免震装置を複数備え、
前記摺動子は、前記上沓に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに前記下沓に対して前記水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、
複数の前記滑り免震装置は、互いに近接して配置され、
隣接する前記滑り免震装置の前記上沓どうしは、互いに前記水平一方向に所定距離ずらした状態で配置され、
隣接する前記滑り免震装置の前記下沓どうしは、互いに前記水平他方向に所定距離ずらした状態で配置され、
前記下沓に対して前記上沓が相対移動する際に、互いの前記上沓どうしが干渉せずに滑動可能に構成されていることを特徴とする滑り免震機構。
【請求項２】
前記上沓における前記摺動子との摺動面は、前記水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上沓傾斜面として形成されているとともに、
前記摺動子における前記上沓との上部摺動面は、前記水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上部傾斜面として形成され、
前記下沓における前記摺動子との摺動面は、前記水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下沓傾斜面として形成されているとともに、
前記摺動子における前記下沓との下部摺動面は、前記水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下部傾斜面として形成されている請求項１に記載の滑り免震機構。
【請求項３】
前記摺動子は、上面側の前記水平他方向の両端部に沿って上方に突出した一対の上部ガイドと、下面側の前記水平一方向の両端部に沿って下方に突出した一対の下部ガイドと、を備え、
前記一対の上部ガイドの間に前記上沓が係合されるとともに、前記一対の下部ガイドの間に前記下沓が係合されている請求項１または請求項２に記載の滑り免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内において巨大地震が頻発している。このような状況下、大変位と大加速度に対応できる免震機構が求められている。ここで、免震構造においては、自重を支持する支承として、積層ゴム支承や滑り支承が一般的に用いられている。
【０００３】
積層ゴム支承は、高性能であるが、コストが高く、過大な変位に対処できる限界（約１０００ｍｍ）がある。一方、滑り支承については、大きく２種類のものが提案されている。一つは、低コストで滑り支承に復元機能を加えたＦＰＳ（Friction Pendulum System）が実用化されている。ＦＰＳは、上下の構造体に固定される滑り面（摺動面）を球面とし、この間に可動子となる部材を挟んだもので、構造体の重量に関係なく球面半径を振り子長さとした周期が免震層の固有周期となる。また、滑り面が球面であるため、原位置への復元機能を有している。しかし、ＦＰＳは要求性能の設計荷重が大きいほどサイズも大きくなり、支承を特注製作しなければならず、それに対応して柱および基礎も大きくする必要がある。このため、支承の製作コストや柱・基礎の施工コスト（躯体コスト）が高額になるという問題がある。また、ＦＰＳは支承に浮き上がりが生じると可動子（摺動材）が原位置からずれてしまう虞がある。
【０００４】
もう一つの滑り支承は、本願の発明者らが発案した傾斜面を利用した「傾斜滑り支承」を用いた滑り免震機構である（例えば、特許文献１参照）。これは、直角に交わる２本の案内滑り板（上沓と下沓）と、それらを連結しつつ滑り板上をスライドする摺動子と、で構成されている。摺動子の上下面には傾斜面に当接する摩擦板が配設されており、摺動子が摺動する際に発生する摩擦抵抗力を減衰力とし、構造物の自重で傾斜復元力を得ている。免震機構に必要な荷重支持、減衰、変位回復の三つの機能を一つの免震機構で実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、傾斜滑り支承においても巨大地震を想定した場合に問題があった。具体的には、傾斜滑り支承では、案内滑り板を長くすれば、巨大地震時の大変位に対応できるが、大荷重に対しては摩擦板の面圧に応じて摺動子を大きくする必要があるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、傾斜滑り支承を用いた滑り免震機構において、摺動子を大きくすることなく大荷重に対応することができる滑り免震機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の滑り免震機構は、免震対象の上部構造体を下部構造体に対して水平各方向に滑動自在に支持する滑り免震機構であって、前記上部構造体の底部に固定される上沓と、前記下部構造体の上部に固定される下沓と、前記上沓と前記下沓との間に介装される摺動子と、を有する滑り免震装置を複数備え、前記摺動子は、前記上沓に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに前記下沓に対して前記水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、複数の前記滑り免震装置は、互いに近接して配置され、隣接する前記滑り免震装置の前記上沓どうしは、互いに前記水平一方向に所定距離ずらした状態で配置され、隣接する前記滑り免震装置の前記下沓どうしは、互いに前記水平他方向に所定距離ずらした状態で配置され、前記下沓に対して前記上沓が相対移動する際に、互いの前記上沓どうしが干渉せずに滑動可能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、上沓、下沓および摺動子を備えた滑り免震装置を複数台用い、これら複数台の滑り免震装置を互いの動きに干渉させずに近接配置することにより、台数に比例した支持荷重を備えた滑り免震機構を実現することができる。また、同一の滑り免震装置を複数台近接配置するだけで大荷重に対応することができるため、安価で合理的な免震支承を容易に構築することができる。
【００１１】
また、本発明の滑り免震機構においては、前記上沓における前記摺動子との摺動面は、前記水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上沓傾斜面として形成されているとともに、前記摺動子における前記上沓との上部摺動面は、前記水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上部傾斜面として形成され、前記下沓における前記摺動子との摺動面は、前記水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下沓傾斜面として形成されているとともに、前記摺動子における前記下沓との下部摺動面は、前記水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下部傾斜面として形成されていてもよい。
【００１２】
本発明によれば、摺動子を上沓および下沓に対して水平二方向に摺動させるための上部摺動面および下部摺動面を水平面に対して傾斜する傾斜面（上部傾斜面および下部傾斜面）としたことにより、自ずと復元力が得られて残留変位を抑制することができる。
【００１３】
さらに、本発明の滑り免震機構においては、前記摺動子は、上面側の前記水平他方向の両端部に沿って上方に突出した一対の上部ガイドと、下面側の前記水平一方向の両端部に沿って下方に突出した一対の下部ガイドと、を備え、前記一対の上部ガイドの間に前記上沓が係合されるとともに、前記一対の下部ガイドの間に前記下沓が係合されていてもよい。
【００１４】
本発明によれば、摺動子に一対の上部ガイドおよび一対の下部ガイドを設けたため、上沓および下沓に対して摺動子を一方向、他方向に確実に摺動自在に保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の滑り免震機構によれば、傾斜滑り支承を用いた滑り免震機構において、摺動子を大きくすることなく大荷重に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る滑り免震装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る滑り免震装置の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面矢視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る滑り免震機構の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る滑り免震機構（滑り免震装置２台使用）の平面図である。
【図６】図５の平面図であり、上部構造体の基礎サイズを示すものである。
【図７】図５の平面図であり、下部構造体の基礎サイズを示すものである。
【図８】本発明の実施形態に係る滑り免震機構（滑り免震装置３台使用）の平面図である。
【図９】図８の平面図であり、上部構造体の基礎サイズを示すものである。
【図１０】図８の平面図であり、下部構造体の基礎サイズを示すものである。
【図１１】本発明の実施形態に係る滑り免震機構（滑り免震装置４台使用）の平面図である。
【図１２】図１１の平面図であり、上部構造体の基礎サイズを示すものである。
【図１３】図１１の平面図であり、下部構造体の基礎サイズを示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る滑り免震機構について図面を用いて説明する。ここで、本実施形態は、免震対象物である上部構造体をその支持構造物である下部構造体に対して水平各方向（Ｘ−Ｘ、Ｙ−Ｙ）に滑動自在に支持する滑り免震機構に関するものである。
【００１８】
（滑り免震装置）
本実施形態で用いられる滑り免震装置２０は、図１から図３に示すように、上部構造体の底部に固定される上沓２１と、下部構造体の上部に固定される下沓２２と、それら上沓２１及び下沓２２の間に介装される摺動子２３とを備えて構成されている。
【００１９】
具体的に、本実施形態において、上沓２１および下沓２２は、例えば、断面矩形の横長のブロック状の略同一形状、同一寸法の部材であり、長さ方向を互いに直交する向きに配設されている。上沓２１がその長さ方向を水平の一方向（Ｙ方向）に向け、下沓２２がその長さ方向を一方向（Ｙ方向）に直交する水平の他方向（Ｘ方向）に向けつつ、上下方向に間隔をあけて対向配置されている。また、上沓２１および下沓２２は、この状態で、且つ、互いの交差部分に摺動子２３を介装した状態で、上部構造体の底部、下部構造体の上部にそれぞれ固定されている。
【００２０】
上沓２１と摺動子２３とは、互いに当接する摺動面２４，２５、すなわち互いに当接して係合する上沓２１の下面と摺動子２３の上面（上部側の摺動面）がそれぞれ、一方向（Ｙ方向）に沿ってΛ形（逆Ｖ形）に傾斜する上沓傾斜面２４および上部傾斜面２５として形成されている。
【００２１】
下沓２２と摺動子２３とは、互いに当接する摺動面２６，２７、すなわち互いに当接して係合する下沓２２の上面と摺動子２３の下面（下部側の摺動面）がそれぞれ、他方向（Ｘ方向）に沿ってＶ形に傾斜する下沓傾斜面２６および下部傾斜面２７として形成されている。
【００２２】
摺動子２３の上面と下面にそれぞれ、例えばテフロン（登録商標）などの滑り材２８が一体に貼設するなどして設けられ、この滑り材２８によって摩擦抵抗を低減した（低摩擦係数の）上部側の摺動面（上部傾斜面）２５と下部側の摺動面（下部傾斜面）２７が形成されている。また、上沓２１の摺動面（上沓傾斜面）２４および下沓２２の摺動面（下沓傾斜面）２６にも滑り板（滑り材）２８が固着されている。
【００２３】
摺動子２３における、上面側、且つ水平の一方向（Ｙ方向）（上沓２１の長さ方向）に沿う一対の側部側にそれぞれ、上方に突出する一対の上部ガイド３０が設けられている。同様に、摺動子２３における、下面側、且つ水平の他方向（Ｘ方向）（下沓２２の長さ方向）に沿う一対の側部側にそれぞれ、下方に突出する一対の下部ガイド３１が設けられている。また、本実施形態では、一対の上部ガイド３０が水平の一方向（Ｙ方向）の略全長に、一対の下部ガイド３１が水平の他方向（Ｘ方向）の略全長にそれぞれ延設されている。
【００２４】
一対の上部ガイド３０における互いに対向した内面には、滑り材３３が設けられている。また、上沓２１の側面３６には滑り材３３と対向して滑り材３８が設けられている。同様に、一対の下部ガイド３１における互いに対向した内面には、滑り材３５が設けられている。また、下沓２２の側面３７には滑り材３５と対向して滑り材３９が設けられている。なお、滑り材３３は上部ガイド３０におけるＹ方向全長に設けなくてもよく、部分的に配設する構成であってもよい。同様に、滑り材３５は下部ガイド３１におけるＸ方向全長に設けなくてもよく、部分的に配設する構成であってもよい。
【００２５】
そして、本実施形態の滑り免震装置２０では、一対の上部ガイド３０の間に上沓２１を係合させ、一対の下部ガイド３１の間に下沓２２を係合させて、摺動子２３が上沓２１と下沓２２の間に介設されている。
【００２６】
（滑り免震機構）
図４に示すように、本実施形態の滑り免震機構１０は、上記した滑り免震装置２０を複数台（図４では２台）組み合わせて構成されている。滑り免震装置２０の組み合わせ台数は、支持する荷重に応じて適宜変更することができる。滑り免震装置２０を３台または４台組み合わせた構成は後述する。
【００２７】
滑り免震機構１０について図面を用いて具体的に説明する。なお、以下の説明では、平面視において、Ｘ方向における右側方向を＋Ｘ方向とし、左側方向を−Ｘ方向とする。また、Ｙ方向における上側方向を＋Ｙ方向とし、下側方向を−Ｙ方向とする。
【００２８】
図４は滑り免震装置２０を２台組み合わせた場合の斜視図であり、図５は図４の平面図である。ここで、２台の滑り免震装置を、第一滑り免震装置２０Ａと、第二滑り免震装置２０Ｂとし、各滑り免震装置の各部材にもそれぞれＡ，Ｂの符号を付して説明する。第一滑り免震装置２０Ａ、および第二滑り免震装置２０Ｂは、同じ構成・寸法のものを採用している。
【００２９】
図４，図５に示すように、第一滑り免震装置２０Ａの下沓２２Ａと、第二滑り免震装置２０Ｂの下沓２２Ｂとは、Ｘ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。下沓２２Ｂは、下沓２２Ａに対して＋Ｘ方向に所定距離ずれている。また、下沓２２Ｂは、下沓２２Ａの−Ｙ方向側に近接配置されている。同様に、第一滑り免震装置２０Ａの上沓２１Ａと、第二滑り免震装置２０Ｂの上沓２１Ｂとは、Ｙ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。上沓２１Ｂは、上沓２１Ａに対して−Ｙ方向に所定距離ずれている。また、上沓２１Ｂは、上沓２１Ａの＋Ｘ方向側に近接配置されている。つまり、第一滑り免震装置２０Ａの摺動子２３Ａと、第二滑り免震装置２０Ｂの摺動子２３Ｂとは、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ所定距離ずつずれた位置に配置されている。
【００３０】
このように２台の滑り免震装置２０Ａ，２０Ｂを用いて滑り免震機構１０を構成することにより、地震時などにおいてそれぞれの上沓２１（２１Ａ，２１Ｂ）および下沓２２（２２Ａ，２２Ｂ）は互いに干渉することなくスムーズに相対移動することができるとともに、１台の滑り免震装置を用いる場合よりも２倍の荷重を支えることが可能となる。また、図６に示すように、上部構造物に必要な上沓２１用の基礎は、破線Ｃ１で囲まれた領域のみである。同様に、図７に示すように、下部構造物に必要な下沓２２用の基礎は、破線Ｃ２で囲まれた領域のみである。つまり、本実施形態では、基礎の平面積を小さくすることができ、省スペース化を図ることができるとともに、基礎に生じる応力も小さくすることができる。
【００３１】
図８は滑り免震装置２０を３台組み合わせた場合の平面図である。ここで、３台の滑り免震装置を、第三滑り免震装置２０Ｃと、第四滑り免震装置２０Ｄと、第五滑り免震装置２０Ｅとし、各滑り免震装置の各部材にもそれぞれＣ，Ｄ，Ｅの符号を付して説明する。第三滑り免震装置２０Ｃ、第四滑り免震装置２０Ｄ、および第五滑り免震装置２０Ｅは、同じ構成・寸法のものを採用している。
【００３２】
図８〜図１０は、滑り免震装置２０を３台組み合わせて滑り免震機構１０を構成した図である。
図８に示すように、第三滑り免震装置２０Ｃの下沓２２Ｃと、第四滑り免震装置２０Ｄの下沓２２Ｄと、第五滑り免震装置２０Ｅの下沓２２Ｅとは、互いにＸ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。具体的に、下沓２２Ｄは、下沓２２Ｃに対して−Ｘ方向に所定距離ずれている。また、下沓２２Ｄは、下沓２２Ｃの−Ｙ方向側に近接配置されている。同様に、下沓２２Ｅは、下沓２２Ｃに対して＋Ｘ方向に所定距離ずれている。また、下沓２２Ｅは、下沓２２Ｄの−Ｙ方向側に近接配置されている。つまり、下沓２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅは、この順で−Ｙ方向に並んで近接配置されている。
【００３３】
同様に、第三滑り免震装置２０Ｃの上沓２１Ｃと、第四滑り免震装置２０Ｄの上沓２１Ｄと、第五滑り免震装置２０Ｅの上沓２１Ｅとは、互いにＹ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。具体的に、上沓２１Ｃは、上沓２１Ｄに対して＋Ｙ方向に所定距離ずれている。上沓２１Ｃは、上沓２１Ｄの＋Ｘ方向側に近接配置されている。同様に、上沓２１Ｅは、上沓２１Ｄに対して−Ｙ方向に所定距離ずれている。また、上沓２１Ｅは、上沓２１Ｃの＋Ｘ方向側に近接配置されている。つまり、上沓２１Ｄ、２１Ｃ、２１Ｅは、この順で＋Ｘ方向に並んで近接配置されている。
【００３４】
上記したように下沓２２（２２Ｃ〜２２Ｅ）および上沓２１（２１Ｃ〜２１Ｅ）が配置されることにより、第三滑り免震装置２０Ｃの摺動子２３Ｃと、第四滑り免震装置２０Ｄの摺動子２３Ｄと、第五滑り免震装置２０Ｅの摺動子２３Ｅとは、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ所定距離ずつずれた位置に配置されている。
【００３５】
このように３台の滑り免震装置２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅを用いて滑り免震機構１０を構成することにより、地震時などにおいてそれぞれの上沓２１（２１Ｃ〜２１Ｅ）および下沓２２（２２Ｃ〜２２Ｅ）は互いに干渉することなくスムーズに相対移動することができるとともに、１台の滑り免震装置を用いる場合よりも３倍の荷重を支えることが可能となる。また、図９に示すように、上部構造物に必要な上沓２１用の基礎は、破線Ｃ３で囲まれた領域のみである。同様に、図１０に示すように、下部構造物に必要な下沓２２用の基礎は、破線Ｃ４で囲まれた領域のみである。
【００３６】
図１１〜図１３は、滑り免震装置２０を４台組み合わせて滑り免震機構１０を構成した図である。
図１１は滑り免震装置２０を４台組み合わせた場合の平面図である。ここで、４台の滑り免震装置を、第六滑り免震装置２０Ｆと、第七滑り免震装置２０Ｇと、第八滑り免震装置２０Ｈと、第九滑り免震装置２０Ｉとし、各滑り免震装置の各部材にもそれぞれＦ，Ｇ，Ｈ，Ｉの符号を付して説明する。第六滑り免震装置２０Ｆ〜第九滑り免震装置２０Ｉは同じ構成・寸法のものを採用している。
【００３７】
図１１に示すように、第六滑り免震装置２０Ｆの下沓２２Ｆと、第七滑り免震装置２０Ｇの下沓２２Ｇとは、Ｘ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。下沓２２Ｇは、下沓２２Ｆに対して＋Ｘ方向に所定距離ずれている。また、下沓２２Ｇは、下沓２２Ｆの＋Ｙ方向側に近接配置されている。同様に、第六滑り免震装置２０Ｆの上沓２１Ｆと、第七滑り免震装置２０Ｇの上沓２１Ｇとは、Ｙ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。上沓２１Ｇは、上沓２１Ｆに対して＋Ｙ方向に所定距離ずれている。また、上沓２１Ｇは、上沓２１Ｆの＋Ｘ方向側に近接配置されている。つまり、第六滑り免震装置２０Ｆの摺動子２３Ｆと、第七滑り免震装置２０Ｇの摺動子２３Ｇとは、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ所定距離ずつずれた位置に配置されている。
【００３８】
また、第八滑り免震装置２０Ｈの下沓２２Ｈと、第九滑り免震装置２０Ｉの下沓２２Ｉとは、Ｘ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。下沓２２Ｉは、下沓２２Ｈに対して＋Ｘ方向に所定距離ずれている。また、下沓２２Ｉは、下沓２２Ｈの＋Ｙ方向側に近接配置されている。同様に、第八滑り免震装置２０Ｈの上沓２１Ｈと、第九滑り免震装置２０Ｉの上沓２１Ｉとは、Ｙ方向に位置をずらした状態で近接配置されている。上沓２１Ｉは、上沓２１Ｈに対して＋Ｙ方向に所定距離ずれている。また、上沓２１Ｉは、上沓２１Ｈの＋Ｘ方向側に近接配置されている。つまり、第八滑り免震装置２０Ｈの摺動子２３Ｈと、第九滑り免震装置２０Ｉの摺動子２３Ｉとは、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ所定距離ずつずれた位置に配置されている。
【００３９】
図１１に示すように、第六滑り免震装置２０Ｆの下沓２２Ｆと、第九滑り免震装置２０Ｉの下沓２２Ｉとは、Ｘ方向に連設するように配設されている。具体的には、下沓２２Ｉは、下沓２２Ｆの＋Ｘ方向側に配設されている。つまり、下沓２２Ｇ、２２Ｆ（２２Ｉ）、２２Ｈは、この順で−Ｙ方向に並んで近接配置されている。また、上沓２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈ、２１Ｉは、この順で＋Ｘ方向に並んで近接配置されている。つまり、第六滑り免震装置２０Ｆの摺動子２３Ｆ〜第九滑り免震装置２０Ｉの摺動子２３Ｉは、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ所定距離ずつずれた位置に配置されている。
【００４０】
このように４台の滑り免震装置２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｉを用いて滑り免震機構１０を構成することにより、地震時などにおいてそれぞれの上沓２１（２１Ｆ〜２１Ｉ）および下沓２２（２２Ｆ〜２２Ｉ）は互いに干渉することなくスムーズに相対移動することができるとともに、１台の滑り免震装置を用いる場合よりも４倍の荷重を支えることが可能となる。また、図１２に示すように、上部構造物に必要な上沓２１用の基礎は、破線Ｃ５で囲まれた領域のみである。同様に、図１３に示すように、下部構造物に必要な下沓２２用の基礎は、破線Ｃ６で囲まれた領域のみである。
【００４１】
本実施形態の滑り免震機構１０は、免震対象の上部構造体を下部構造体に対して水平各方向に滑動自在に支持する滑り免震機構１０であって、上部構造体の底部に固定される上沓２１と、下部構造体の上部に固定される下沓２２と、上沓２１と下沓２２との間に介装される摺動子２３と、を有する滑り免震装置２０を複数備え、摺動子２３は、上沓２１に対して水平一方向にのみ摺動可能に保持されているとともに下沓２２に対して水平一方向と直交する水平他方向にのみ摺動可能に保持され、複数の滑り免震装置２０は、互いに近接して配置され、隣接する滑り免震装置２０の上沓２１どうしは、互いに水平一方向に所定距離ずらした状態で配置され、隣接する滑り免震装置２０の下沓２２どうしは、互いに水平他方向に所定距離ずらした状態で配置され、下沓２２に対して上沓２１が相対移動する際に、互いの上沓２１どうしが干渉せずに滑動可能に構成されている。
【００４２】
このように、上沓２１、下沓２２および摺動子２３を備えた滑り免震装置２０を複数台用い、これら複数台の滑り免震装置２０を互いの動きに干渉させずに近接配置することにより、台数に比例した支持荷重を備えた滑り免震機構１０を実現することができる。また、同一の滑り免震装置２０を複数台近接配置するだけで大荷重に対応することができるとともに構造体に形成する滑り免震機構の基礎サイズを小さくすることができるため、安価で合理的な免震支承を容易に構築することができる。
【００４３】
また、本実施形態の滑り免震機構１０においては、上沓２１における摺動子２３との摺動面は、水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上沓傾斜面２４として形成されているとともに、摺動子２３における上沓２１との上部摺動面は、水平一方向に沿ってΛ形に傾斜する上部傾斜面２５として形成されている。また、下沓２２における摺動子２３との摺動面は、水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下沓傾斜面２６として形成されているとともに、摺動子２３における下沓２２との下部摺動面は、水平他方向に沿ってＶ形に傾斜する下部傾斜面２７として形成されている。
【００４４】
このように、摺動子２３を上沓２１および下沓２２に対して水平二方向に摺動させるための上部摺動面および下部摺動面を水平面に対して傾斜する傾斜面（上部傾斜面２５および下部傾斜面２７）としたことにより、自ずと復元力が得られて残留変位を抑制することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の滑り免震機構１０においては、摺動子２３は、上面側の水平他方向の両端部に沿って上方に突出した一対の上部ガイド３０，３０と、下面側の水平一方向の両端部に沿って下方に突出した一対の下部ガイド３１，３１と、を備え、一対の上部ガイド３０，３０の間に上沓２１が係合されるとともに、一対の下部ガイド３１，３１の間に下沓２２が係合されている。
【００４６】
このように、摺動子２３に一対の上部ガイド３０，３０および一対の下部ガイド３１，３１を設けたため、上沓２１および下沓２２に対して摺動子２３を一方向、他方向に確実に摺動自在に保持することができる。
【００４７】
以上、本発明に係る滑り免震機構の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４８】
例えば、本実施形態では、滑り免震装置２０を２台〜４台用いて滑り免震機構１０を構成した場合の説明をしたが、使用する滑り免震装置は５台以上であってもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、滑り免震装置２０を複数台用いて滑り免震機構１０を構成しているが、滑り免震機構１０を構成する際の滑り免震装置２０の配置は上記実施形態の配置に限られず、互いの上沓および下沓が干渉しない配置であればよい。
【００５０】
また、本実施形態では上部ガイドおよび下部ガイドを設けた場合の説明をしたが、上部ガイドおよび下部ガイドはなくてもよい。また、本実施形態では摺動子側に上部ガイドおよび下部ガイドを設けたが、ガイドを上沓および下沓に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  滑り免震機構
２０（２０Ａ〜２０Ｉ）  滑り免震装置
２１（２１Ａ〜２１Ｉ）  上沓
２２（２２Ａ〜２２Ｉ）  下沓
２３（２３Ａ〜２３Ｉ）  摺動子
２４  上沓傾斜面
２５  上部傾斜面
２６  下沓傾斜面
２７  下部傾斜面
３０  上部ガイド
３１  下部ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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