(57)【要約】      （修正有）【課題】生産時に取得されるデータの更なる活用を通じて生産性の向上を図る。【解決手段】本発明に係る生産管理方法は、生産に関わる設備側データＤ１と製品側データＤ２を取得し、生産に関わる設備側データＤ１と製品側データＤ２を利用することにより生産管理を行うに際し、作業者１６の状態に関するデータＤ３をさらに取得し、取得した状態データＤ３を利用して生産管理を行う。これにより、作業者の体調管理等と結びつけて生産管理を行うことで、作業者の状態を含めた広義の意味での生産性の向上を図ることが可能となる。【選択図】図１
2020004098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産に関わるデータを取得し、前記生産に関わるデータを利用することにより生産管理を行う生産管理方法であって、
作業者の状態に関するデータをさらに取得し、取得した前記状態データを利用して生産管理を行うことを特徴とする生産管理方法。
【請求項２】
生産に関わる設備側のデータを取得する設備側データ取得部と、
前記生産に関わる製品側のデータを取得する製品側データ取得部と、
前記設備側データと前記製品側データを管理するデータ管理部とを備えた生産管理システムであって、
作業者の状態に関するデータを取得する状態データ取得部をさらに備え、
前記データ管理部は、前記状態データを、前記設備側データと前記製品側データの少なくとも一方に紐付けして管理することを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理方法、及び生産管理システムに関し、特に作業者の状態に関するデータを管理項目に加えた生産管理方法、及び生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トレーサビリティに対する要請の高まりを受けて、例えば自動車の車両の組立てラインをはじめとする各種製造現場では、生産時に取得したデータを用いた品質管理が行われている。具体的には、製品側から取得されるデータと設備側から取得されるデータとを紐付けすることによって、トレーサビリティが可能なデータ管理を行っている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、製造現場では、トレーサビリティのために生産時の各種データを取得し、管理しているが、最近では、これら生産時の各種データを生産時における不具合（例えば生産ラインの停止など）の発生防止など生産性向上のために活用しようとする試みもなされている。しかしながら、従来蓄積してきたデータ（例えば設備側から取得されるデータや製品側から取得されるデータ）だけでは不具合発生との関連性を明確に見出すことが難しい場合があり、生産性向上のための対策を十分に図ることは困難な状況であった。
【０００５】
以上の事情に鑑み、本発明では、生産時に取得されるデータの更なる活用を通じて生産性の向上を図ることを、解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題の解決は、本発明に係る生産管理方法によって達成される。すなわち、この管理方法は、生産に関わるデータを取得し、生産に関わるデータを利用することにより生産管理を行う生産管理方法であって、作業者の状態に関するデータをさらに取得し、取得した状態データを利用して生産管理を行う点をもって特徴付けられる。なお、ここでいう作業者の状態に関するデータとは、作業者に関するデータのうち、生産時において変化し得るデータを意味し、作業者の識別情報など少なくとも当該生産時において変化することのないデータは含まれない。
【０００７】
このように、本発明では、作業者の状態に関するデータに着目し、このデータを活用することにより生産性の向上を図るようにした。すなわち、本発明に係る生産管理方法では、既存の生産管理データ（生産に関わるデータ）加えて、時々刻々と変化し得る作業者の状態（例えば体調など）に関するデータを取得し、取得した状態データを利用して生産管理を行うようにした。このように、作業者の状態に関するデータを利用して生産管理を行うことによって、従来客観的に評価することがなかった（あるいは難しかった）作業者の状態に関する情報を、生産に関連する事象の発生因子として考慮して、当該事象との関連性を明確化することができる。これにより、従来は困難であった不具合などの生産関連事象の発生要因解析が可能となり、不具合の発生防止など生産関連事象を改善するための有効な対策を立てることが可能となる。また、各種生産関連事象との関連性を明確にすることで、取得時点の状態データに基づいて取得時以後の生産関連事象を予測することも可能となる。また、作業者の体調管理等と結びつけて生産管理を行うことで、作業者の状態を含めた広義の意味での生産性の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
また、前記課題の解決は、本発明に係る生産管理システムによっても達成される。すなわち、この生産管理システムは、上述した本発明に係る生産管理方法を実施するための一形態であって、生産に関わる設備側のデータを取得する設備側データ取得部と、生産に関わる製品側のデータを取得する製品側データ取得部と、設備側データと製品側データを管理するデータ管理部とを備えると共に、作業者の状態に関するデータを取得する状態データ取得部をさらに備え、データ管理部は、状態データを、設備側データと製品側データの少なくとも一方に紐付けして管理する点をもって特徴付けられる。
【０００９】
このように、本発明に係る生産管理システムでは、既存の蓄積データである設備側データと製品側データに加えて、作業者の状態に関するデータを取得し、取得した状態データを上記既存の蓄積データと紐付けした状態で管理するようにした。このように、作業者の状態に関するデータを管理することによって、種々の生産関連事象の発生要因解析が可能となる。例えば不具合の発生要因解析を例にとると、上述のように状態データを管理することにより、当該状態データと紐付けされた不具合発生時の設備側データ又は製品側データを通じて、不具合の発生履歴と、不具合発生時の作業者の状態との関係を客観的に評価することができる。これにより、作業者の状態が不具合の発生に与える影響の度合いを客観的に評価できるので、従来は困難であった不具合の発生要因解析が可能となり、ひいては不具合の発生防止のための有効な対策を立てることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る生産管理システムにおいては、状態データが、作業者の体調に関するバイタルデータと、作業者の動作に関する動作データとを含むものであってもよい。
【００１１】
このように、作業者の体調に関するデータ（例えば心拍、脈拍、血圧、体温などのデータ）を取得することによって、例えば作業者の体調に関するデータと不具合の発生履歴との関連性から、測定当日の作業結果を予測することができる。具体的には、測定当日と同レベルの体調を示す過去の作業者の体調に関するデータを参照し、かつこの過去の作業者の体調に関するデータと紐付けした状態で管理されている過去の設備側データ又は製品側データを参照することによって、体調に関するデータと作業結果（作業ミスを含む不具合発生の確率、作業効率の程度など）との関連性が客観的に評価できるので、これにより測定当日の作業結果を予測することができる。また、作業者の動作に関するデータ（歩数、移動速度など）を取得することによって、対応する作業の例えば実行速度を予測することができる。これによって、作業者の体調と上記以外の作業結果（例えば作業の精度）との関係を客観的に評価することも可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る生産管理システムにおいては、状態データ取得部が、作業者に装着されたウェアラブル端末であってもよい。
【００１３】
このように、状態データ取得部にウェアラブル端末を採用することによって、作業者の状態に関するデータを作業中であるか否かを問わず、自動的に取得することが可能となる。特に、最近のウェアラブル端末であれば、上述した様々なバイタルデータを取得可能であるから好適である。また、ウェアラブル端末であれば、装着感の点でも問題ないため、作業者の付け忘れを効果的に防止できる。
【００１４】
また、本発明に係る生産管理システムにおいては、データ管理部が、状態データ、及び状態データに紐付けされた設備側データと製品側データの少なくとも一方とに基づいて、不具合発生の予測情報を作業者又はその補助者に提供するものであってもよい。
【００１５】
あるいは、本発明に係る生産管理システムにおいては、データ管理部が、状態データ、及び状態データに紐付けされた設備側データと製品側データの少なくとも一方とに基づいて、生産指示情報を変更するものであってもよい。
【００１６】
このように、相互に紐付けした状態で管理されている状態データと設備側データ（又は製品側データ）とに基づいて、不具合発生の予測処理を行い、必要に応じて処理結果（予測結果）を作業者又はその補助者に提供することによって、作業者又はその補助者自身が不具合の発生確率を認識することができる。よって、不具合の発生防止を効果的に実施することが可能となる。あるいは、相互に紐付けされた状態データと設備側データ（又は製品側データ）とに基づいて、生産指示情報を変更することによって、当日の作業者の状態に適した作業内容を当該作業者に指示することができる。これにより、体調に応じた的確な内容、分量の作業を当該作業者に実行させることが可能となるので、作業ミスを減らして作業効率の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明に係る生産管理方法、及び生産管理システムによれば、生産時に取得されるデータの更なる活用を図ることができるので、この活用を通じて生産性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る生産管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すデータ管理部における具体的なデータの管理形態について示した模式図である。
【図３】図１及び図２に示す生産管理システムで取得したデータの具体的な処理形態の一例を模式的に示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る生産管理方法、及び生産管理システムの内容を図面に基づき説明する。なお、本実施形態では、車両の組付けラインを例にとって説明するが、本発明に係る生産管理方法、及び生産管理システムの適用が車両の組付けラインに限定されないことはもちろんである。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る生産管理システム１０の全体構成を示した図である。図１に示すように、この生産管理システム１０は、生産に関わるデータ、ここでは設備１１側のデータ（設備側データＤ１）を取得する設備側データ取得部１２と、生産に関わるデータ、ここでは製品１３側のデータ（製品側データＤ２）を取得する製品側データ取得部１４と、設備側データＤ１と製品側データＤ２を管理するデータ管理部１５と、作業者１６の状態に関するデータ（状態データＤ３）を取得する状態データ取得部１７とを備える。
【００２１】
データ管理部１５は、本実施形態では、上述した各データＤ１〜Ｄ３を保管するデータサーバ１８と、データサーバ１８に保管された各データＤ１〜Ｄ３に対して所定の処理を実行可能なデータ処理装置１９とを有する。これらデータサーバ１８とデータ処理装置１９（データ管理部１５）による各データＤ１〜Ｄ３の管理態様については後述する。
【００２２】
また、本実施形態では、生産管理システム１０は、生産指示表示部２０をさらに備えている。この生産指示表示部２０は、データ管理部１５との間で所定のデータを送受信可能なように接続されており、生産時には例えばデータ管理部１５から生産指示表示部２０に所定の生産指示情報が送信され、その内容が生産指示表示部２０に表示される。これにより作業者１６は、次に行う作業の内容を把握できるようになっている。
【００２３】
設備１１は、例えば装置２１と工具２２とで構成される。この場合、設備側データ取得部１２は、装置２１側のデータ（装置側データＤ１１）を取得可能な第一の設備側データ取得部１２ａと、工具２２側のデータ（工具側データＤ１２）を取得可能な第二の設備側データ取得部１２ｂとを有する。これら装置側データＤ１１と工具側データＤ１２はともに設備側データＤ１に属する。本実施形態では、第一の設備側データ取得部１２ａにより数値データとしての装置側データＤ１１が取得されると共に、取得された装置側データＤ１１が、データ管理部１５のデータサーバ１８に送信されるようになっている。また、第二の設備側データ取得部１２ｂにより数値データとしての工具側データＤ１２が取得されると共に、取得された工具側データＤ１２が、データ管理部１５のデータサーバ１８に送信されるようになっている。
【００２４】
なお、この際、各設備側データ取得部１２ａ，１２ｂで取得される設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）は電子データであってもよく、磁気データ等であってもよい。また、設備側データ取得部１２ａ，１２ｂには、取得されるデータの種類（内容）に応じた公知の各種センサを用いるのがよい。また、取得すべき設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）が複数ある場合には、対応する個数分の設備側データ取得部１２ａ，１２ｂを設けてもよい。また、取得すべきデータの種類に応じて複数種類の設備側データ取得部１２ａ，１２ｂを用いてもよい。
【００２５】
製品１３は、本実施形態では、自動車の車両であり、図１では、車両を構成し、相互に組み付けられるボデー２３と前輪２４とが例示されている。この場合、製品側データ取得部１４は、ボデー２３側のデータ（ボデー側データＤ２１）を取得可能な第一の製品側データ取得部１４ａと、前輪２４側のデータ（前輪側データＤ２２）を取得可能な第二の製品側データ取得部１４ｂとを有する。これらボデー側データＤ２１と前輪側データＤ２２はともに製品側データＤ２に属する。本実施形態では、第一の製品側データ取得部１４ａにより数値データとしてのボデー側データＤ２１が取得されると共に、取得されたボデー側データＤ２１が、データ管理部１５のデータサーバ１８に送信されるようになっている。また、第二の製品側データ取得部１４ｂにより数値データとしての前輪側データＤ２２が取得されると共に、取得された前輪側データＤ２２が、データ管理部１５のデータサーバ１８に送信されるようになっている。
【００２６】
なお、この際、各製品側データ取得部１４ａ，１４ｂで取得される製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）は電子データであってもよく、磁気データ等であってもよい。また、取得されるデータの種類（内容）に応じた公知の各種センサを用いるのがよい。また、取得すべき製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）が複数ある場合には、対応する個数分の製品側データ取得部１４ａ，１４ｂを設けてもよい。また、取得すべきデータの種類に応じて複数種類の製品側データ取得部１４ａ，１４ｂを用いてもよい。
【００２７】
状態データ取得部１７は、作業者１６の状態に関するデータ（状態データＤ３）を取得するもので、例えば作業者１６の身体に装着可能なウェアラブル端末で構成される。また、この場合、取得される状態データＤ３には、作業者１６の体調に関するバイタルデータＤ３１と、作業者１６の動作に関する動作データＤ３２とが含まれる。これら状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）は例えば数値データとして取得され、取得された各種状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）が、データ管理部１５のデータサーバ１８に送信されるようになっている。
【００２８】
なお、この際、状態データ取得部１７で取得される状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）は電子データであってもよく、磁気データ等であってもよい。また、取得すべき複数種類の状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）を一個の状態データ取得部１７で取得してもよく、複数個の状態データ取得部１７で取得してもよい。また、取得すべきデータの種類に応じて複数種類の状態データ取得部１７を用いてもよい。また、一つの状態データ取得部１７で複数人の作業者の状態データＤ３を取得できるよう、例えばサーモグラフィ技術を用いた状態データ測定機器などを使用してもよい。
【００２９】
データサーバ１８は、例えば図２に示すように、生産履歴データベース１８ａと、生産指示データベース１８ｂとを保管する。ここで、生産履歴データベース１８ａは、設備側データベース１８ａ１と製品側データベース１８ａ２、及び状態データベース１８ａ３とを有する。設備側データベース１８ａ１には、設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）が蓄積され、製品側データベース１８ａ２には、製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）が蓄積される。また、状態データベース１８ａ３には、状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）が蓄積される。生産指示データベース１８ｂには、生産指示データが蓄積される。上記構成の生産履歴データベース１８ａと生産指示データベース１８ｂは、データ処理装置１９に接続され、設備側データＤ１、製品側データＤ２、及び状態データＤ３を含む生産履歴データベース１８ａ中のデータ、並びに生産指示データベース１８ｂ中の生産指示データは何れも、データ処理装置１９の処理に供給され得る。
【００３０】
ここで、状態データベース１８ａ３中の状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）は、設備側データベース１８ａ１中の設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）と製品側データベース１８ａ２中の製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）の少なくとも一方と紐付けされた状態で保管されている。よって、例えば状態データＤ３がデータ処理装置１９の処理に供給される場合、当該状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）と紐付けされた特定の設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）と製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）の少なくとも一方が、上記状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）と共にデータ処理装置１９の処理に供給され得る。なお、ここでいう状態データＤ３と設備側データＤ１又は製品側データＤ２との紐付けは、生産に関連する共通の時間データをキーとして行われる。また、ここでいう生産に関連する共通の時間データとは、例えば各データＤ１〜Ｄ３を取得した際の時刻（同一時刻のみならず共通の時間帯を含む）や、各データを取得した際に生産段階にある製品の識別情報（ロットナンバー、シリアルナンバー）などを含む概念である。
【００３１】
次に、上記構成の生産管理システム１０の使用形態の一例を説明する。
【００３２】
まず図１に示す設備１１（装置２１）を有する車両の組付けラインを稼働して、製品１３（ここでは製品１３の部品となるボデー２３と前輪２４）を上記組付けライン中に導入する。また、作業者１６は、設備１１側に配設された（あるいは図１のように製品１３側に配設された）生産指示表示部２０に表示された生産指示情報に従って、前輪２４のボデー２３への組付け作業など、所定の作業を製品１３側に対して行う。この際、設備側データ取得部１２（１２ａ，１２ｂ）により設備１１（装置２１、工具２２）側から所定の設備側データＤ１（装置側データＤ１１、工具側データＤ１２）が取得され、データサーバ１８に送信される（図１を参照）。また、製品側データ取得部１４（１４ａ，１４ｂ）により製品１３（ここではボデー２３、前輪２４）側から所定の製品側データＤ２（ボデー側データＤ２１、前輪側データＤ２２）が取得され、データサーバ１８に送信される（図１を参照）。また、状態データ取得部１７により作業者１６側から所定の状態データＤ３（バイタルデータＤ３１、動作データＤ３２）が取得され、データサーバ１８に送信される（図１を参照）。このようにして組付けラインの稼働に伴い、各種データＤ１〜Ｄ３がデータサーバ１８に継続的に蓄積される。
【００３３】
なお、この際、データサーバ１８に蓄積され得る設備側データＤ１（Ｄ１１，Ｄ１２）として、例えば注油量、締付けトルクなど装置２１又は工具２２による処理の内容に関するデータを挙げることができる。また、組付けラインをはじめとする各種生産ライン（検査ラインを含む）の状態に関するデータを挙げることができる。この生産ラインの状態に関するデータには、当該ラインの不具合（停止の有無、回数、稼働時間の遅れなど）に関するデータが含まれる。もちろんこれらは例示に過ぎず、必要に応じて他の設備側データＤ１を取得し、蓄積することが可能である。
【００３４】
また、データサーバ１８に蓄積され得る製品側データＤ２（Ｄ２１，Ｄ２２）として、例えば製品１３（製品１３の部品や中間品を含む）のシリアルナンバー、ロットナンバーなどの識別情報に関するデータや、寸法、形状などの形態に関する評価結果（検査結果）、組付け精度など組付け状態の評価結果、形態以外の特性（表面粗さ、硬度、輝度など）に関する評価結果に関するデータを挙げることができる。その他、製品１３の生産数量、生産日時などに関するデータを挙げることもできる。もちろんこれらは例示に過ぎず、必要に応じて他の製品側データＤ２を取得し、蓄積することが可能である。
【００３５】
また、データサーバ１８に蓄積され得る作業者１６の状態データＤ３のうち、バイタルデータＤ３１として、例えば心拍、脈拍、血圧、体温、心電状態、血中酸素濃度、血糖値に関するデータを挙げることができる。また、作業者１６の動作データＤ３２とし、例えば歩数、ステップ数、移動速度、目線角度などを挙げることができる。もちろんこれらは例示に過ぎず、必要に応じて他の状態データＤ３（Ｄ３１，Ｄ３２）を取得し、蓄積することが可能である。
【００３６】
このようにして、データサーバ１８に蓄積された設備側データＤ１、製品側データＤ２、及び状態データＤ３のうち、状態データＤ３は、設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けされた状態で管理される（図２を参照）。そして、これら紐付けされたデータＤ１〜Ｄ３に対してデータ処理装置１９で所定の処理を行うことにより、これらデータＤ１〜Ｄ３を、生産ラインの生産性向上に活用することが可能となる。
【００３７】
具体的には、例えば図３に示すように、状態データＤ３（バイタルデータＡ〜Ｄと、動作データＥ，Ｆ）と、生産ラインの不具合（ここでは例えば図１に示す組付けラインの不具合Ｇ，Ｈ）発生件数との関連性を評価することが考えられる。この場合、例えば期間Ｔ１において、バイタルデータＤ，Ｅに相対的に大きな乱れが確認されると共に、同期間Ｔ１において、不具合Ｇの発生件数が増大していることが認められる。あるいは、期間Ｔ２において、バイタルデータＣに相対的に大きな乱れが確認されると共に、同期間Ｔ２において、不具合Ｈの発生件数が増大していることが認められる。よって、これらバイタルデータＤ，Ｅと不具合Ｇの発生件数との関連性（例えば相関）、あるいはバイタルデータＣと不具合Ｈの発生件数との関連性を解析する（明確にする）ことで、バイタルデータＤ，Ｅ（あるいはバイタルデータＣ）の数値に基づき、不具合Ｇ（あるいは不具合Ｈ）の発生予測が可能となる。また、この場合、例えば継続的に取得、蓄積されるバイタルデータＤ，Ｅ（あるいはバイタルデータＣ）の数値が予め設定した基準から外れた場合、データ処理装置１９は、生産指示表示部２０等を通じて作業者１６又はその補助者に不具合Ｇ（あるいは不具合Ｈ）発生の予測情報を提供することができる。
【００３８】
あるいは、バイタルデータＣ〜Ｅと不具合Ｇ，Ｈの発生件数との関連性を明確にした上で、当該明確にした関連性とバイタルデータＣ〜Ｅとに基づいて、データ処理装置１９が生産指示情報を変更することも考えられる。具体的には、例えばデータサーバ１８中の生産指示データベース１８ｂに、変更後の新たな生産指示データを追加し、この追加した新たな生産指示データに基づき、生産指示表示部２０に当該生産指示情報を提供することも可能である。この場合、生産指示の変更内容としては、不具合の発生を抑制又は防止するべく、作業者１６の負担を軽減する向きの生産指示の変更（作業量の軽減化）などが挙げられる。
【００３９】
このように、本発明に係る生産管理システム１０では、既存の生産履歴（蓄積データ）である設備側データＤ１と製品側データＤ２に加えて、時々刻々と変化し得る作業者１６の状態に関するデータ（状態データＤ３）を取得し、取得した状態データＤ３を設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けした状態でデータ管理部１５により管理するようにした。これにより、従来客観的に評価することがなかった作業者１６の状態に関する情報を、不具合の発生因子として考慮して、不具合発生との関連性を明確することができる。従って、従来は困難であった不具合の発生要因解析が可能となり、これにより不具合の発生防止のための有効な対策を立てることが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、状態データ取得部１７により、作業者１６の状態データＤ３として、作業者１６の体調に関するバイタルデータＤ３１と、作業者１６の動作に関する動作データＤ３２とを含む状態データＤ３を取得し、管理するようにした。このように、作業者１６のバイタルデータＤ３１を取得することによって、例えばバイタルデータＤ３１と不具合の発生履歴との関連性から、測定時の作業結果を予測することができる。具体的には、測定時と同レベルの体調を示す過去の作業者１６のバイタルデータＤ３１を参照し、かつこの過去の作業者１６のバイタルデータＤ３１と紐付けした状態で管理されている過去の設備側データＤ１又は製品側データＤ２を参照することによって、バイタルデータＤ３１と作業結果（作業ミスを含む不具合発生の確率、作業効率の程度など）との関連性が客観的に評価できる。これにより測定当日の作業結果を予測することができる。また、作業者１６の動作データＤ３２を取得することによって、対応する作業の例えば実行速度を推測することができる。これによって、作業者１６の体調と上記以外の作業結果（例えば作業の精度）との関係を客観的に評価することも可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、状態データ取得部１７にウェアラブル端末を採用することにしたので、作業者１６の状態データＤ３を作業中であるか否かを問わず、自動的に取得することが可能となる。特に、最近のウェアラブル端末であれば、上述した様々なバイタルデータＤ３１を取得可能であるから好適である。また、ウェアラブル端末であれば、装着感の点でも問題ないため、作業者１６の付け忘れを効果的に防止できる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について述べたが、本発明に係る生産管理方法、及び生産管理システムは、その趣旨を逸脱しない範囲において、上記以外の構成を採ることも可能である。
【００４３】
例えば上記実施形態では、設備側データＤ１としての生産ラインの不具合（図３に示す不具合Ｇ，Ｈなど）を、状態データＤ３と紐付けて管理することにより、その発生要因を解析する場合を説明したが、例えば製品側データＤ２としての品質不良を、状態データＤ３と紐付けて管理することにより、その発生要因を解析し、対策を講じることも可能である。もちろん、状態データＤ３を、設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けて管理することにより、生産性の向上を図り得る限りにおいて、上記例示した形態以外の管理（例えば作業時間短縮のための最適配置を見出すためのデータ処理など）を実施することが可能である。  
【００４４】
また、上記実施形態では、データ管理部１５として、データサーバ１８と、データ処理装置１９とを有するものを例示したが、もちろんこれには限定されない。例えば、データ管理部１５を、クラウドコンピューティングシステムで構成することによって、複数の生産拠点（工場）における生産を効率よく一元管理することも可能である。
【００４５】
また、上記実施形態では、設備側データＤ１、製品側データＤ２、及び状態データＤ３を何れも数値データとして取得し、管理する場合を例示したが、もちろんデータ管理部１５による管理が可能な限りにおいて、数値データ以外の形式で設備側データＤ１、製品側データＤ２、及び状態データＤ３の少なくとも一つを取得し、管理するようにしてもよい。
【００４６】
また、本発明に係る状態データＤ３は、設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けした状態で管理するだけでなく、状態データＤ３単独で管理してもよい。すなわち、状態データ取得部１７で取得した状態データＤ３の一部を、設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けした状態で管理し、状態データＤ３の残部を他のデータと紐付けすることなく管理してもよい。あるいは、状態データＤ３の一部を、設備側データＤ１と製品側データＤ２の少なくとも一方と紐付けした状態で管理するのと同時に、単独で管理するようにしてもよい。すなわち状態データ取得部１７で取得したバイタルデータＤ３１を、不具合など生産関連事象の発生要因解析や発生予測に利用すると共に、バイタルデータＤ３１単独で、作業者１６の健康管理や作業意欲向上に利用してもかまわない。さらに言えば、生産性向上に寄与する限りにおいて、本発明に係る状態データＤ３の利用態様は任意であり、上述した以外の形態で、状態データ取得部１７で取得した状態データＤ３を利用することにより生産管理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    生産管理システム
１１    設備
１２（１２ａ，１２ｂ）  設備側データ取得部
１３    製品
１４（１４ａ，１４ｂ）  製品側データ取得部
１５    データ管理部
１６    作業者
１７    状態データ取得部
１８    データサーバ
１８ａ  生産履歴データベース
１８ａ１  設備側データベース
１８ａ２  製品側データベース
１８ａ３  状態データベース
１８ｂ  生産指示データベース
１９    データ処理装置
２０    生産指示表示部
２１    装置
２２    工具
２３    ボデー
２４    前輪
Ｄ１    設備側データ
Ｄ１１  装置側データ
Ｄ１２  工具側データ
Ｄ２    製品側データ
Ｄ２１  ボデー側データ
Ｄ２２  前輪側データ
Ｄ３    状態データ
Ｄ３１  バイタルデータ
Ｄ３２  動作データ
【図１】
2020004098.tif 000003
【図２】
2020004098.tif 000004
【図３】
2020004098.tif 000005