(57)【要約】【課題】クラッチ装置の動作の信頼性を向上できる、規制部材とクラッチ装置の配置に自由度を持たせることが可能な汎用性の高いクラッチ装置を提供する。【解決手段】棒状の軸部材２Ａを含む家具に用いる、第１クラッチ体２１、第２クラッチ体２２、及び付勢ばね２２からなるクラッチ装置Ｊ１である。第１クラッチ体２１は軸部材２Ａに遊嵌し、第２クラッチ体２２は、軸部材２Ａに対して相対回動不能かつスライド可能に、軸部材２Ａを軸支する軸支部を有する。第１クラッチ体２１の傾斜面２１Ａと第２クラッチ体２２の傾斜面２２Ａとが当接した状態で、傾斜面２１Ａ，２２Ａ同士を圧接するように付勢ばね２３で弾性付勢する。第２クラッチ体２２は、傾斜面２２Ａを有する部分と前記軸支部ボス部とを、軸方向にずらして配設した。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の軸部材を含む家具に用いる、第１クラッチ体、第２クラッチ体、及び付勢ばねからなるクラッチ装置であって、
前記第１クラッチ体は前記軸部材に遊嵌し、
前記第２クラッチ体は、前記軸部材に対して相対回動不能かつスライド可能に、前記軸部材を軸支する軸支部を有し、
前記第１クラッチ体の傾斜面と前記第２クラッチ体の傾斜面とが当接した状態で、前記傾斜面同士を圧接するように前記付勢ばねで弾性付勢し、
前記第２クラッチ体は、前記傾斜面を有する部分と前記軸支部とを、軸方向にずらして配設したことを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記家具は施錠装置を備え、
前記施錠装置の施錠状態では、規制部材で前記軸部材の回動を阻止する、
請求項１記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記家具は操作部を備え、
前記第１クラッチ体は前記操作部の操作により回動し、
前記施錠装置の解錠状態では、
前記操作部の操作力が前記第１クラッチ体から前記第２クラッチ体を介して前記軸部材を回動させ、
前記施錠装置の施錠状態では、
前記操作部の操作力によって、回動する前記第１クラッチ体の傾斜面で前記第２クラッチ体の傾斜面が押圧され、前記第２クラッチ体が前記付勢ばねの付勢力に抗して前記軸部材に沿ってスライドする、
請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記第２クラッチ体の前記軸部材が挿通される孔部は、前記軸支部の第１孔部と、前記傾斜面を有する部分の第２孔部とからなり、
前記第１孔部の隙間は、前記軸部材により操作される部材に適切な作動範囲を確保できる所要の隙間を有し、
前記第２孔部の隙間は、前記第１孔部の隙間よりも大きく設定した、
請求項１〜３の何れか１項に記載のクラッチ装置。
【請求項５】
前記軸部材により操作される部材は、ラッチ装置のラッチ爪である、
請求項４に記載のクラッチ装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のクラッチ装置を備えたキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットの施錠状態で、引出し又は扉の操作部を誤って操作して無理な操作力が作用した際に、機構部品の破損を防止するクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット（例えば、特許文献1及び２参照）等の家具の施錠状態で、扉又は引出しの引手を誤って操作し、その際に無理な操作力が作用しても、ラッチ機構等の機構部品を破損する恐れをなくすように設けるクラッチ装置がある（例えば、特許文献１、並びに、特願２０１７−２５３９０５号（以下において「先願１」という）、及び特願２０１８−１９２３１５号（以下において「先願２」という）参照）。
【０００３】
このようなクラッチ装置として、例えば先願１のクラッチ装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、特許文献１の上保持管６に相当する第１クラッチ体３１、特許文献１の下保持管８に相当する第２クラッチ体３２、及び特許文献１の復帰バネ１０’に相当する圧縮コイルばね３３からなる。先願１の操作杆Ｑ１〜Ｑ３は、特許文献１の作動杆７に相当する。
第１クラッチ体３１は、引手Ｐ１〜Ｐ３と一体成形され、左右方向の丸孔３５を有し、第２クラッチ体３２は、角軸である操作杆Ｑ１〜Ｑ３が嵌入される、左右方向の角孔を有する。
第１クラッチ体３１の傾斜面３１Ａと第２クラッチ体３２の傾斜面３２Ａは当接しており、傾斜面３１Ａ及び３２Ａ同士を圧接するように、圧縮コイルばね３３の復元力を付与する。
【０００４】
施錠状態Ｌでは、角軸である操作杆Ｑ１〜Ｑ３、及び操作杆Ｑ１〜Ｑ３が嵌入している第２クラッチ体３２も回動できない。
この状態で、引手Ｐ１〜Ｐ３を引く力が大きくクラッチ装置Ｃ１〜Ｃ３の第１クラッチ体３１に負荷されるトルクが大きい場合、回動する第１クラッチ体３１の傾斜面３１Ａで第２クラッチ体３２の傾斜面３２Ａが押圧され、第２クラッチ体３２が圧縮コイルばね３３の付勢力に抗して角軸である操作杆Ｑ１〜Ｑ３に沿ってスライドする。よって、第１クラッチ体３１及び第１クラッチ体３１と一体の引手Ｐ１〜Ｐ３は空転し、クラッチ装置Ｃ１〜Ｃ３により回転力の伝達を遮断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２６０４６０８号公報
【特許文献２】実公平６−３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先願１及び先願２では、引出しを引き出せないようにロックするための、施錠装置で動作する規制部材であるロック片（先願1の規制部材６Ａ、先願２のロック片４）を、引出しの左右方向の端部に配置している。それにより、施錠装置のアクチュエータからロック片までの構成をシンプルにして製造コストを低減するとともに、引出しを一括して施解錠するオールロック装置の信頼性を向上している。
【０００７】
しかしながら、本願の発明者が評価検討を鋭意行った結果、キャビネットの施錠状態で角軸である操作杆の端部をロックするロック片の位置と、前記操作杆の中央部に配置するクラッチ装置の位置とが離れていることから、角軸である操作杆にねじれが生じ、それによりクラッチ装置の動作の信頼性が低下する場合があることが分かった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記クラッチ装置の動作の信頼性を向上できる、規制部材とクラッチ装置の配置に自由度を持たせることが可能な汎用性の高いクラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕棒状の軸部材を含む家具に用いる、第１クラッチ体、第２クラッチ体、及び付勢ばねからなるクラッチ装置であって、
前記第１クラッチ体は前記軸部材に遊嵌し、
前記第２クラッチ体は、前記軸部材に対して相対回動不能かつスライド可能に、前記軸部材を軸支する軸支部を有し、
前記第１クラッチ体の傾斜面と前記第２クラッチ体の傾斜面とが当接した状態で、前記傾斜面同士を圧接するように前記付勢ばねで弾性付勢し、
前記第２クラッチ体は、前記傾斜面を有する部分と前記軸支部とを、軸方向にずらして配設したことを特徴とするクラッチ装置。
【００１０】
〔２〕前記家具は施錠装置を備え、
前記施錠装置の施錠状態では、規制部材で前記軸部材の回動を阻止する、
前記〔１〕に記載のクラッチ装置。
【００１１】
〔３〕前記家具は操作部を備え、
前記第１クラッチ体は前記操作部の操作により回動し、
前記施錠装置の解錠状態では、
前記操作部の操作力が前記第１クラッチ体から前記第２クラッチ体を介して前記軸部材を回動させ、
前記施錠装置の施錠状態では、
前記操作部の操作力によって、回動する前記第１クラッチ体の傾斜面で前記第２クラッチ体の傾斜面が押圧され、前記第２クラッチ体が前記付勢ばねの付勢力に抗して前記軸部材に沿ってスライドする、
前記〔２〕に記載のクラッチ装置。
【００１２】
〔４〕前記第２クラッチ体の前記軸部材が挿通される孔部は、前記軸支部の第１孔部と、前記傾斜面を有する部分の第２孔部とからなり、
前記第１孔部の隙間は、前記軸部材により操作される部材に適切な作動範囲を確保できる所要の隙間を有し、
前記第２孔部の隙間は、前記第１孔部の隙間よりも大きく設定した、
前記〔１〕〜前記〔３〕の何れかに記載のクラッチ装置。
【００１３】
〔５〕前記軸部材により操作される部材は、ラッチ装置のラッチ爪である、
前記〔４〕に記載のクラッチ装置。
【００１４】
〔６〕前記〔１〕〜前記〔５〕の何れかに記載のクラッチ装置を備えたキャビネット。
【００１５】
以上のような構成からなる本発明に係るクラッチ装置によれば、第１クラッチ体は軸部材に遊嵌し、第２クラッチ体は、傾斜面を有する部分と軸支部とを、軸方向にずらして配設しているので、第１クラッチ体に無理な力が作用した際に、棒状の軸部材にねじれが生じても、前記軸部材に対して相対回動不能な第２クラッチ体の軸支部は、前記軸部材に対してスライドできる。
例えば前記クラッチ装置を施錠装置を有するキャビネットに用いた場合、施錠装置の施錠状態において、引出し又は扉の操作部を誤って操作して無理な操作力が作用した際に、例えば角軸である軸部材（操作杆）にねじれが生じても、ねじれた前記軸部材が第２クラッチ体の内面に接触しないか、あるいは接触しても第２クラッチ体のスライド動作に影響を及ぼさない。
それにより、施錠状態で規制部材（ロック片）により軸部材の回動を阻止する位置（軸部材の端部）と、クラッチ作動部（軸部材の中央部）とが離れた位置にある構成において、施錠状態で前記操作部を誤って操作して過度な負荷が掛かっても、前記操作部を確実に空転させることができる。それにより、ラッチ装置等の機構部品を破損する恐れをなくすクラッチ装置の動作の信頼性を向上できる。
このような効果を有する本願発明により、規制部材とクラッチ装置の配置に自由度を持たせることが可能な汎用性の高いクラッチ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るクラッチ装置を有するキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の施錠状態を示している。当該キャビネットはキャビネットにおける引出しのオールロック装置を備えている。
【図２】前記施錠状態における右側のラッチ装置まわりの要部拡大横断平面図である。
【図３】前記施錠状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図４】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、前記施錠状態を示している。
【図５】前記施錠状態における操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を示す右上後方から見た要部拡大斜視図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【図６】同じく要部拡大右側面図であり、キャビネット本体の側板を取り外した状態を示している。
【図７】操作杆回動阻止機構及び操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左上後方から見た斜視図である。
【図８】同じく部分分解斜視図である。
【図９】図７においてロック片を後退させた解錠状態を示す左上後方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るクラッチ装置を有するキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１１】同状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図１２】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１３】本発明の実施の形態に係るクラッチ装置を有するキャビネットを右上前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１４】同状態におけるキャビネットにおける引出しのオールロック装置を取り出して示す右上前方から見た斜視図である。
【図１５】操作杆回動阻止連動機構を取り出して示す左方から見た図であり、引出しを閉止した錠の解錠状態で中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図１６】本発明の実施の形態に係るクラッチ装置を示す要部拡大斜視図である。
【図１７】同じく分解斜視図である。
【図１８】（ａ）は第２クラッチ体の斜視図、（ｂ）は第２クラッチ体の正面図である。
【図１９】（ａ）第２クラッチ体の左側面図、（ｂ）は第２クラッチ体の右側面図、（ｃ）は第２クラッチ体の（ｂ）における矢視Ｙ−Ｙ断面図である。
【図２０】施錠状態において、引出しの引手を引いて過度な負荷が掛かった際に、クラッチ装置が作動して引手が空転している状態を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
本明細書においては、キャビネットの引出しを引出す方向を前、引出しをキャビネット本体に収容するように押し込む方向を後とし、後方へ向かった状態で左右を定義し、前方から見た図を正面図とする。
【００１８】
本発明の実施の形態に係るクラッチ装置を有するキャビネットは、引出しの一つの鏡板に、錠装置の一例である電池式の電子錠を備える。よって、前記鏡板内に電池を内蔵している。電池式の電子錠は、認証部、アクチュエータ、及び電池を備える。
前記電子錠のアクチュエータは、引出しの左右方向において、キャビネット本体の側板の内側に位置する、後述する連動作動体に近づけた位置に設ける。
【００１９】
電子錠の「電池」は、例えばマンガン乾電池やアルカリ乾電池等のような再充電できない一次電池であってもよいし、例えば鉛蓄電池やリチウムイオン電池のような再充電できる二次電池であってもよい。
以下の実施の形態に示す電池式の電子錠は、引手に隣接して認証部を備えたものである。認証部は、暗証番号をテンキー若しくはタッチパネルで入力する方式だけでなく、指紋認証方式、又は、磁気カード、ＬＳＩカード若しくはスマートフォン等から電磁的に入力する方式等であってもよい。
【００２０】
＜キャビネット＞
図１の右上前方から見た斜視図に示すキャビネット１は、左右の側板Ｓ，Ｓ、天板Ｔ及び背板Ｒを含むキャビネット本体Ｏと、キャビネット本体Ｏ内に収容される上下３段の引出しＨ１〜Ｈ３を有する。
また、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３、及びオールロック装置Ａを備える。
引出しＨ１〜Ｈ３は、鏡板Ｉ，…に操作部である引手Ｐ１〜Ｐ３を備え、上段の引出しＨ１は、引手Ｐ１に隣接した認証部Ｎを有する、電池式の電子錠Ｂを備える。
電子錠Ｂのアクチュエータを含む機械構造部分は、キャビネット本体Ｏの右側の側板Ｓの内側に位置する連動作動体Ｆ側に、すなわち引出しＨ１の右端部に位置する。
【００２１】
＜ラッチ装置＞
（係合状態）
図１の右上前方から見た斜視図、図２の要部拡大横断平面図、及び図３の右上前方から見た斜視図に示すように、引出しＨ１〜Ｈ３を閉止した状態では、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の引出し側のラッチ爪３Ａ〜３Ｃが、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３のキャビネット本体Ｏ側の係合部１６Ａ〜１６Ｃと係合した係合状態Ｃになる。それにより、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しが防止される。
ラッチ爪３Ａ〜３Ｃは、図４の左方から見た図、及び図７の左上後方から見た斜視図に示す、上端部に左右方向内方へ屈曲する屈曲片１４を有する上下方向の回動軸１３まわりに回動し、弾性片１５により係合部１６Ａ〜１６Ｃに向かう方向（左右方向外方）へ付勢される。
【００２２】
（係合解除状態）
電子錠Ｂの解錠状態で引出しＨ１〜Ｈ３の何れかの引手Ｐ１〜Ｐ３を引くと、引手Ｐ１〜Ｐ３に連結された作動体であり、左右方向軸まわりに回動可能に支持された、棒状の軸部材である操作杆２Ａ〜２Ｃが回動する。
【００２３】
すなわち電子錠Ｂの解錠状態で上段引出しＨ１の引手Ｐ１を引くと、作動体である操作杆２Ａが回動し、左方から見た図である図４のように操作杆２Ａの左右両端部に取り付けられて後方へ突出する操作片１７Ａが、左方から見た図である図１２のように下方へ回動する。それにより、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、上段引出しＨ１の左右のラッチ装置Ｌ１，Ｌ１において、左右のラッチ爪３Ａ，３Ａが左右方向内方へ回動し、ラッチ爪３Ａ，３Ａの係合部１６Ａ，１６Ａとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄ（図１０及び図１１）になるので、上段引出しＨ１を引き出すことができる。
【００２４】
また、電子錠Ｂの解錠状態で中段引出しＨ２の引手Ｐ２を引くと、作動体である操作杆２Ｂが回動し、左方から見た図である図４のように操作杆２Ｂの左右両端部に取り付けられて後方へ突出する操作片１７Ｂが、左方から見た図である図１５のように下方へ回動する。それにより、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、中段引出しＨ２の左右のラッチ装置Ｌ２，Ｌ２において、左右のラッチ爪３Ｂ，３Ｂが左右方向内方へ回動し、ラッチ爪３Ｂ，３Ｂの係合部１６Ｂ，１６Ｂとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄ（図１３及び図１４）になるので、中段引出しＨ２を引き出すことができる。
【００２５】
同様に、電子錠Ｂの解錠状態で下段引出しＨ３の引手Ｐ３を引くと、作動体である操作杆２Ｃ及び操作片１７Ｃが回動するので、屈曲片１４が操作されて回動軸１３が回動する。よって、下段引出しＨ３の左右のラッチ装置Ｌ３，Ｌ３において、左右のラッチ爪３Ｃ，３Ｃの係合部１６Ｃ，１６Ｃとの係合状態Ｃが解除された係合解除状態Ｄになるので、下段引出しＨ３を引き出すことができる。
【００２６】
＜オールロック装置＞
図１及び図３の右上前方から見た斜視図に示すオールロック装置Ａは、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおいて、電子錠Ｂを設けた引出しＨ１の操作杆２Ａの回動を阻止する操操作杆回動阻止機構Ｅと、引出しＨ１以外の引出しＨ２，Ｈ３の操作杆２Ｂ，２Ｃの回動を阻止するように操作杆回動阻止機構Ｅと連動する操作杆回動阻止連動機構Ｇとを備える。
【００２７】
（作動体、及び連動作動体）
オールロック装置Ａは、引出しＨ１〜Ｈ３の夫々に設けられ、かつ、引出しＨ１〜Ｈ３の操作部の操作により作動する作動体と、キャビネット本体Ｏ側に設けられ、かつ、前記作動体の作動に連動して作動する連動作動体Ｆと、を備える。
ここで、前記作動体は、操作杆２Ａ〜２Ｃ、及び操作杆２Ａ〜２Ｃの右端部から後方へ突出する回動部材１１Ａ〜１１Ｃであり、前記連動作動体Ｆについては後述する。
【００２８】
（操作杆回動阻止機構）
図５の右上後方から見た要部拡大斜視図、図６の要部拡大右側面図、並びに図７の左上後方から見た斜視図、及び図８の部分分解斜視図に示すように、操作杆回動阻止機構Ｅは、電子錠Ｂから右方へ突出し、操作杆２Ａの右端部から後方へ突出する回動部材１１Ａの下側に進出しているロック片４である。規制部材であるロック片４により、作動体である回動部材１１Ａが下方へ回動できないので、作動体である操作杆２Ａの回動が阻止される。
【００２９】
電子錠ＢのアクチュエータＭは、認証部Ｎの認証が成功した解錠時ＵＬ（図１０及び図１３）に作動する。
アクチュエータＭは、図７の左上後方から見た斜視図の状態から、図９の左上後方から見た斜視図の状態までロック片４を後退させる。このように、アクチュエータが作動している所定時間内は、ロック片４が後退していることから、作動体である回動部材１１Ａが下方へ回動できるので、作動体である操作杆２Ａも回動できる。
前記所定時間外であるアクチュエータＭの非作動状態では、ばねによりロック片４が進出し、施錠状態Ｌになる。
【００３０】
このように、電子錠Ｂは、施錠状態Ｌでは、ばねの復元力によりロック片４が進出した状態を保持し、アクチュエータＭは非作動状態である。そして、認証部Ｎの認証が成功した解錠時ＵＬにおける所定時間（例えば１０秒程度）のみ、アクチュエータＭが作動状態になってロック片４が後退するので、省電力に寄与する。
【００３１】
（操作杆回動阻止連動機構）
操作杆回動阻止連動機構Ｇは、キャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆと、引出しＨ１〜Ｈ３側の作動体である回動部材１１Ａ〜１１Ｃとからなる。
【００３２】
（連動作動体）
図１及び図３の右上前方から見た斜視図、並びに図４の左方から見た図に示すように、連動作動体Ｆは、キャビネット本体Ｏの側板Ｓにより支持した、引出しＨ１〜Ｈ３に対応する回動体８Ａ〜８Ｃ、及び昇降体５からなる。
回動体８Ａ〜８Ｃは、図５〜図８に示す回動支持体１８を介して、左右方向の回動支軸Ｘ１〜Ｘ３により中間部を軸支されており、回動部材１１Ａ〜１１Ｃの回動に連動して上下方向に回動する。
昇降体５は、上下方向にスライド可能に支持されており、回動体８Ａ〜８Ｃの回動に連動して昇降する。
【００３３】
連動作動体Ｆを構成する回動体８Ａ〜８Ｃの前端部の操作端９Ａ〜９Ｃは、作動体操作杆２Ａ〜２Ｃの右端の回動部材１１Ａ〜１１Ｃの下側に位置し、回動体８Ａ〜８Ｃの後端部の連結端１０Ａ〜１０Ｃは、昇降体５の上下の連結体６Ａ〜６Ｃから内方（左方）へ突出する突片７Ａ〜７Ｃに係合する。
【００３４】
（操作杆回動阻止連動機構の動作）
図５の右上後方から見た要部拡大斜視図、図６の要部拡大右側面図、及び図７の左上後方から見た斜視図に示すように、ロック片４が回動体８Ａの操作端９Ａの下側に進出している状態では、図４の左方から見た図に示す操作端９Ａは下方へ移動できない。それにより回動体８Ａが回動できないので、回動体８Ａの連結端１０Ａに係合する昇降体５が上昇できない。
よって、昇降体５に連結端１０Ｂ，１０Ｃが係合している回動体８Ｂ，８Ｃも回動できないことから、回動部材１１Ｂ，１１Ｃが下方へ回動できないので、操作杆２Ｂ，２Ｃも回動できない。
【００３５】
以上のとおり、操作杆回動阻止機構Ｅを構成するロック片４が回動体８Ａの操作端９Ａの下側に進出している電子錠Ｂの施錠時Ｌでは、操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する、引出しＨ１〜Ｈ３側の回動部材１１Ａ〜１１Ｃ、及びキャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆにより、操作杆２Ａ〜２Ｃの回動が阻止される。
よって、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いても操作杆２Ａ〜２Ｃが回動しないことから、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の係合状態Ｃを解除できないので、全段の引出しＬ１〜Ｌ３を一括してロックしたオールロック状態となる。
すなわち、錠装置により連動作動体Ｆの作動が規制されるので、前記オールロック状態になる。
【００３６】
操作杆回動阻止連動機構Ｇを構成する連動作動体Ｆは、キャビネット本体Ｏの側板Ｓにより支持した、前記のように作動する回動体８Ａ〜８Ｃ及び昇降体５からなるので、連動作動体Ｆの構成が簡単になる。
その上、電子錠Ｂのロック片４の進出により回動体８Ａの回動を規制することにより前記オールロック状態にするので、電子錠Ｂの省電力化を図ることができ、特に電子錠Ｂが電池式でアクチュエータＭの作動力が弱い場合であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
【００３７】
＜解錠時の動作＞
図９の左上後方から見た斜視図に示す電子錠Ｂの認証が成功した解錠時ＵＬには、アクチュエータＭが作動し、操作杆回動阻止機構Ｅを構成するロック片４が後退する。
それにより、錠装置により連動作動体Ｆの作動を規制しないので、前記オールロック状態が解除される。
【００３８】
（上段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、図１０及び図１１の右上前方から見た斜視図のように上段引出しＨ１の引手Ｐ１を引くと、図１２の左方から見た図のように操作杆２Ａが回動し、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、上段引出しＨ１の左右のラッチ装置Ｌ１，Ｌ１が係合解除状態Ｄになるので、図１０の位置からから上段引出しＨ１を引き出すことができる。
【００３９】
（中段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、図１３及び図１４の右上前方から見た斜視図のように、中段引出しＨ２の引手Ｐ２を引くと、図１５の左方から見た図のように操作杆２Ｂが回動し、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、中段引出しＨ２の左右のラッチ装置Ｌ２，Ｌ２が係合解除状態Ｄになるので、図１３の位置からから中段引出しＨ２を引き出すことができる。
【００４０】
（下段引出しを引き出す動作）
前記オールロック状態が解除された解錠時ＵＬに、中段引出しＨ２を引き出す動作と同様に、下段引出Ｈ３の引手Ｐ３を引くと、前記＜ラッチ装置＞の説明のように、下段引出しＨ３の左右のラッチ装置Ｌ３，Ｌ３が係合解除状態Ｄになるので、下段引出しＨ３を引き出すことができる。
【００４１】
＜クラッチ装置＞
図１及び図３の右上前方から見た斜視図に示すように、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３に、本発明の実施の形態に係るクラッチ装置Ｊ１〜Ｊ３を備える。
それにより、電子錠Ｂの施錠時Ｌにおけるオールロック状態において、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いて過度な負荷が掛かっても、引手Ｐ１〜Ｐ３が空転する。
よって、引手Ｐ１〜Ｐ３を操作して操作杆２Ａ〜２Ｃから操作杆回動阻止連動機構Ｇに過度な力が作用することがないことから、操作杆回動阻止連動機構Ｇの破損を防止できるので、オールロック装置Ａの信頼性が向上する。
【００４２】
クラッチ装置Ｊ１〜Ｊ３は、同じ構造であるので、上段引出しＨ１のクラッチ装置Ｊ１を代表させ、クラッチ装置Ｊ１の構造について説明する。
図１６の要部拡大斜視図、及び図１７の分解斜視図に示すように、第１クラッチ体２１、第２クラッチ体２２、及び付勢ばねである圧縮コイルばね２３が、クラッチ装置Ｊ１を構成する。
【００４３】
本実施の形態では、第１クラッチ体２１を引手Ｐ１と一体に成形して引手体Ｖとしているが、第１クラッチ体２１を引手Ｐ１と別体のものとして、それらを連結してもよい。あるいは、引手Ｐ１の回動軸と第１クラッチ体２１の回動軸とを別にして、引手Ｐ１の回動に連動して第１クラッチ体２１が回動するように構成してもよい。
引手体Ｖは、図１６に二点鎖線で示す鏡板Ｉのブラケット１９，２０により支持される。
引出しＨ１の引手Ｐ１を引いた後（例えば図１０の引手Ｐ１参照）、引手Ｐ１を離すと、ねじりコイルばね１２の復元力により元の状態（例えば図１の引手Ｐ１参照）に復帰する。
【００４４】
図１７の分解斜視図の状態から図１６の要部拡大斜視図のようにクラッチ装置Ｊ１を組み付けた状態では、第１クラッチ体２１の傾斜面２１Ａと第２クラッチ体２２の傾斜面２２Ａが当接しており、傾斜面２１Ａ及び２２Ａ同士を圧接するように、圧縮コイルばね２３の復元力を付与している。傾斜面２１Ａ及び傾斜面２２Ａが圧接している部分が、クラッチ装置Ｊ１を作動させるように操作力を発生させるクラッチ作動部Ｑである。
【００４５】
引手体Ｖは、棒状の軸部材であり、角軸である操作杆２Ａが挿通される左右方向の丸孔２４，２５を有する。したがって、第１クラッチ体２１も丸孔２４を有する。操作杆２Ａの断面は正方形であり、その正方形の外接円よりも丸孔２４，２５の径は大きい。それにより、引手Ｐ１を引いても、第１クラッチ体２１から操作杆２Ａへトルクが直接伝達されることはない。
図１０及び図１１の斜視図に示すように電子錠Ｂの解錠状態ＵＬで引出しＨ１の引手Ｐ１を引いた際のトルクは、第１クラッチ体２１の傾斜面２１Ａから第２クラッチ体２２の傾斜面２２Ａに伝わり、第１クラッチ体２２を介して第２クラッチ体２２に嵌合している操作杆２Ａに伝達される。
【００４６】
図１及び図３の斜視図に示すように、クラッチ装置Ｊ１（クラッチ作動部Ｑ）は、引手Ｐ１の近くに、すなわち左右方向の中央部に位置する。
それに対して、図１、図３、図５ないし図７の斜視図のように、錠装置である電子錠Ｂの規制部材であるロック片４は、上段引出しＨ１の右端部（左右方向の端部）に位置するので、図５ないし図７のロック部ＬＫは、操作杆２Ａの左右方向の端部近傍に位置する。
それにより、クラッチ作動部Ｑとロック部ＬＫとは離れた位置にある。
【００４７】
図１及び図３の斜視図に示す電子錠Ｂの施錠状態Ｌでは、操作杆２Ａの右端部から後方へ突出する回動部材１１Ａの下側にロック片４（図５ないし図７参照）が進出している。それにより、作動体である回動部材１１Ａが下方へ回動できないので、作動体である操作杆２Ａの回動が阻止される。
このような施錠状態Ｌで上段引出しＨ１の引手Ｐ１を操作した場合、引手Ｐ１と一体である第１クラッチ体２１の傾斜面２１Ａから第２クラッチ体２２の傾斜面２２Ａへトルクが伝達され、第２クラッチ体２２から操作杆２Ａにトルクが伝達されるので、角軸である操作杆２Ａにねじれが生じる。
【００４８】
本発明では、前記ねじれを考慮して、角軸である操作杆２Ａが挿通される、第２クラッチ体２２の左右方向の孔部Ｋの形状及び大きさを定めている。
【００４９】
第２クラッチ体２２の形状を、図１８（ａ）の斜視図、及び図１８（ｂ）の正面図、並びに図１９（ａ）の左側面図、図１９（ｂ）の右側面図、及び図１９（ｃ）の断面図に示す。
第２クラッチ体２２は、角軸である操作杆２Ａが挿通される、左右方向の孔部Ｋを有し、孔部Ｋの一部に、角軸である操作杆２Ａが嵌合する軸支部を有する。
本実施の形態において、孔部Ｋは、クラッチ作動部Ｑから離れた、前記軸支部である第１角孔部２２ａと、クラッチ作動部Ｑに近い第２角孔部２２ｂとからなる。なお、第１角孔部２２ａは、第２角孔部２２ｂよりも、ロック部ＬＫ（ロック片４）から遠くなる方向へ離間している。
【００５０】
また、第２クラッチ体２２は、傾斜面２１Ａを有する外径が大きい部分と、ボス部である前記軸支部を有し、それらは軸方向にずらして配置される。
軸部材である操作杆２Ａが挿通される第２クラッチ体２２の孔部Ｋは、前記軸支部の第１孔部である第１角孔部２２ａと、傾斜面２２Ａを有する部分の第２孔部である第２角孔部２２ｂとからなる。したがって、第１孔部である第１角孔部２２ａと、第２孔部である第２角孔部２２ｂも、それらは軸方向にずらして配置されている。
【００５１】
前記のとおり、クラッチ作動部Ｑとロック部ＬＫとは離れた位置にある。それにより、角軸である操作杆２Ａは、操作杆２Ａが嵌合する第２クラッチ体２２とロック部ＬＫとの間でねじれが生じる。
孔部Ｋにおいて、操作杆２Ａのねじれの影響は、クラッチ作動部Ｑに近い第２角孔部２２ｂが大きく、クラッチ作動部Ｑから離れた第１角孔部２２ａは小さい。このような知見に基づき、クラッチ作動部Ｑから離れた第１角孔部２２ａの二面幅Ｗ１、及びクラッチ作動部Ｑに近い第２角孔部２２ｂの二面幅Ｗ２を以下のように設定する。
【００５２】
図１９（ａ）に示す第１角孔部２２ａの二面幅Ｗ１、及び図１９（ｂ）に示す第２角孔部２２ｂの二面幅Ｗ２は、角軸である操作杆２Ａの二面幅ｗよりも大きく、二面幅Ｗ１は二面幅Ｗ２より小さい。
また、第１角孔部２２ａの断面の内接円は、操作杆２Ａの断面の外接円よりも小さい。それにより、第２クラッチ体２２が回動すると、第２クラッチ体２２から操作杆２Ａへトルクが伝達される。
【００５３】
第１角孔部２２ａの二面幅Ｗ１は、角軸である操作杆２Ａが嵌合する部分であり、隙間嵌めとする所要の隙間を設定する。
当該隙間は、図１０及び図１１の斜視図のように、電子錠Ｂの解錠状態ＵＬで引出しＨ１の引手Ｐ１を引くことにより、角軸である操作杆２Ａが回動し、それにより左右方向内方へ回動して係合解除状態Ｄにするラッチ爪３Ａ，３Ａの適切な作動範囲を確保できるように設定する。
その上で、当該隙間は、図１及び図３の斜視図に示す電子錠Ｂの施錠状態Ｌで引出しＨ１の引手Ｐ１を誤って引いた際に、クラッチ装置Ｊ１が適切に作動するように、すなわち第２クラッチ体２２が操作杆２Ａに沿ってスライドできるように設定する。
【００５４】
第２角孔部２２ｂの二面幅Ｗ２は、クラッチ装置Ｊ１が作動する際に、第２クラッチ体２２から操作杆２Ａへトルクが伝達されて角軸である操作杆２Ａにねじれが生じても、操作杆２Ａが第２角孔部２２ｂに接触しない大きさに設定する。それにより、ねじれた操作杆２Ａが第２角孔部２２ｂの内面に接触しないことから、第２クラッチ体２２のスライド動作に干渉することがないので、操作杆２Ａに沿って第２クラッチ体２２が確実にスライドできるようになる。
【００５５】
なお、孔部Ｋにおいて、クラッチ作動部Ｑから離れた第１角孔部２２ａは、操作杆２Ａにトルクを伝達するとともに、クラッチ装置Ｊ１が作動する際に操作杆２Ａに沿ってスライドする部分であることから、必須の構成要素である。
それに対して、クラッチ作動部Ｑに近い第２角孔部２２ｂは、ねじれた操作杆２Ａが第２角孔部２２ｂの内面に接触することがなく、それにより第２クラッチ体２２のスライド動作に干渉しないようにすればよいことから、孔部Ｋにおける第２角孔部２２ｂの範囲は、角孔でなくてもよく、所要の大きさのバカ孔でもよく、孔自体を無くしてもよい。
【００５６】
以上のようなクラッチ装置Ｊ１〜Ｊ３により、施錠状態Ｌにおいて、引出しＨ１〜Ｈ３の引手Ｐ１〜Ｐ３を引いて過度な負荷が掛かった際に、図２０の要部拡大斜視図に示すように第２クラッチ体２２が、図中矢印Ｚのように左方へ確実にスライドする。
【００５７】
以上のような構成からなる本発明の実施の形態に係るクラッチ装置によれば、第１クラッチ体は軸部材に遊嵌し、第２クラッチ体は、傾斜面を有する部分と軸支部とを、軸方向にずらして配設しているので、第１クラッチ体に無理な力が作用した際に、棒状の軸部材にねじれが生じても、前記軸部材に対して相対回動不能な第２クラッチ体の軸支部は、前記軸部材に対してスライドできる。
例えば前記クラッチ装置を施錠装置を有するキャビネットに用いた場合、施錠装置の施錠状態において、引出し又は扉の操作部を誤って操作して無理な操作力が作用した際に、例えば角軸である軸部材（操作杆）にねじれが生じても、ねじれた前記軸部材が第２クラッチ体の内面に接触しないか、あるいは接触しても第２クラッチ体のスライド動作に影響を及ぼさない。
それにより、施錠状態で規制部材（ロック片）により軸部材の回動を阻止する位置（軸部材の端部）と、クラッチ作動部（軸部材の中央部）とが離れた位置にある構成において、施錠状態で前記操作部を誤って操作して過度な負荷が掛かっても、前記操作部を確実に空転させることができる。それにより、ラッチ装置等の機構部品を破損する恐れをなくすクラッチ装置の動作の信頼性を向上できる。
このような効果を有する本願発明により、規制部材とクラッチ装置の配置に自由度を持たせることが可能な汎用性の高いクラッチ装置が得られる。
【００５８】
以上の実施の形態においては、キャビネット１が引出しＨ１〜Ｈ３を備えた例を示したが、キャビネット１は垂直軸まわりに開く扉を備えたものであってもよく、その場合、操作杆は上下方向に延びる角軸になる。また、本発明は、キャビネット以外の家具であって、棒状の軸部材を有する家具に対しても使用できる。
以上の実施の形態においては、棒状の軸部材が角軸である場合を示したが、棒状の軸部材は角軸に限定されるものではなく、その断面は多角形状、円形状又は楕円形状等であってもよい。
【００５９】
以上の実施形態においては、キャビネット１は、引出しＨ１〜Ｈ３の飛出しを防止するラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備えている。そして、オールロック装置Ａは、錠装置の施錠時Ｌには、操作杆回動阻止機構Ｅ（錠装置のロック片４）及び操作杆回動阻止連動機構Ｇ（キャビネット本体Ｏ側の連動作動体Ｆ、引出しＨ１〜Ｈ３側の作動体である回動部材１１Ａ〜１１Ｃ）により、全段の引出しＨ１〜Ｈ３の作動体である操作杆２Ａ〜２Ｃの回動を阻止し、それによりラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３の係合状態Ｃを保持している。
すなわち、キャビネット１が備えるラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を用いてオールロック装置Ａを構成している。
【００６０】
本発明は、キャビネット１がラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備える構成に限定されるものではなく、本発明の対象であるキャビネット１は、ラッチ装置Ｌ１〜Ｌ３を備えずに、オールロック機能を有するロックユニットを備えるものであってもよい。
前記ロックユニットは、例えば、その被操作体が操作されない状態では、引出しＨ１〜Ｈ３を一括して施錠したオールロック状態になり、前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除するものである。
【００６１】
また、以上の説明においては、キャビネット１の引出しＨ１〜Ｈ３の一つに設ける錠装置が電子錠Ｂである場合を示したが、前記錠装置は、シリンダ錠やダイヤル錠等の機械錠であってもよい。
さらに、以上の説明においては、電子錠の電源が電池である例を示したが、本発明により省電力化を図ることができるので、電子錠の電源は、電池に限定されるものではなく、例えば商用電源や自家発電設備等の電源であってもよい。
さらにまた、以上の説明においては、錠装置を引出し側（例えば引出しＨ１）に設ける場合を示したが、錠装置はキャビネット本体Ｏ側に設けてもよい。例えば、キャビネット本体Ｏの框や天板Ｔ等に錠装置を設ける構成としてもよい。
【００６２】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  キャビネット                        ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  操作杆（作動体、軸部材）
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  ラッチ爪              ４  ロック片（規制部材）
４Ａ  傾斜面                            ５  昇降体
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  連結体                ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  突片
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  回動体                ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ  操作端
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  連結端
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  回動部材（作動体）
１２  ねじりコイルばね                  １３  回動軸
１４  屈曲片                            １５  弾性片
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ  係合部          １７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ  操作片
１８  回動支持体                        １９，２０  ブラケット
２１  第１クラッチ体                    ２１Ａ  傾斜面
２２  第２クラッチ体                    ２２Ａ  傾斜面
２２ａ  第１角孔部（軸支部、第１孔部）  ２２ｂ  第２角孔部（第２孔部）
２３  圧縮コイルばね（付勢ばね）        ２４，２５  丸孔
Ａ  オールロック装置                    Ｂ  電池式の電子錠（錠装置）
Ｃ  係合状態                            Ｄ  係合解除状態
Ｅ  操作杆回動阻止機構                  Ｆ  連動作動体
Ｇ  操作杆回動阻止連動機構              Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  引出し
Ｉ  鏡板                                Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３  クラッチ装置
Ｋ  孔部                                Ｌ  施錠時（電子錠の施錠状態）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  ラッチ装置            ＬＫ  ロック部
Ｍ  アクチュエータ                      Ｎ  認証部
Ｏ  キャビネット本体                    Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  引手（操作部）
Ｑ  クラッチ作動部                      Ｒ  背板
Ｓ  側板                                Ｔ  天板
ＵＬ  解錠時（電子錠の解錠状態）        Ｖ  引手体
Ｗ１，Ｗ２  角孔の二面幅                ｗ  角軸の二面幅
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３  回動支軸
【図１】
2020153207.tif 000003
【図２】
2020153207.tif 000004
【図３】
2020153207.tif 000005
【図４】
2020153207.tif 000006
【図５】
2020153207.tif 000007
【図６】
2020153207.tif 000008
【図７】
2020153207.tif 000009
【図８】
2020153207.tif 000010
【図９】
2020153207.tif 000011
【図１０】
2020153207.tif 000012
【図１１】
2020153207.tif 000013
【図１２】
2020153207.tif 000014
【図１３】
2020153207.tif 000015
【図１４】
2020153207.tif 000016
【図１５】
2020153207.tif 000017
【図１６】
2020153207.tif 000018
【図１７】
2020153207.tif 000019
【図１８】
2020153207.tif 000020
【図１９】
2020153207.tif 000021
【図２０】
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