(57)【要約】      （修正有）【課題】会社間で費用の配賦を行う場合、配賦元により、配賦先会社情報および会社間仕訳情報を定義することで、会社間で発生する仕訳の自動登録を一括で処理する配賦処理システムを提供する。【解決手段】会社間配賦要求を受けると、会社間配賦要求に含まれる、会社コード、配賦処理パターン、及び配賦コードに基づき、配賦コード及び配賦率コードを含むセンダデータを作成し、センダデータに基づき、配賦コードが示す配賦処理の配賦先毎に配賦率コードを含むレシーバデータを作成し、レシーバデータの配賦コードが示す配賦処理の配賦先ごとの配賦率を取得し、配賦処理の配賦金額と、取得した配賦率とに基づいて、配賦先毎の配賦金額を計算し、計算された配賦先毎の配賦金額を、配賦元及び配賦先の総勘定元帳テーブルに仕訳登録する。【選択図】図１５
2020013358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末にネットワークを介して接続されるＡＰサーバと、前記ＡＰサーバと連携するＤＢサーバとを備えた会社間の配賦処理システムおいて、
前記ＤＢサーバは、
配賦元の会社を特定する配賦元会社コードと、配賦元の原価センタ毎と、前記配賦元会社コード及び前記原価センタ毎の配賦率を配賦率コードと対応させて登録している配賦率テーブルと、
前記配賦元会社コードと、会社間の処理か社内の配賦処理かを示す配賦処理パターン、一つの配賦処理を特定する配賦コード、前記配賦元の勘定科目、前記配賦元の原価センタ、及び、前記配賦率コードとを対応させて登録しているセンダテーブルと、
前記配賦元会社コードと、前記配賦処理パターン、前記配賦コード、配賦先会社を特定する配賦先会社コード、前記配賦先会社の勘定科目、前記配賦先会社の原価センタとを対応して登録しているレシーバテーブルと、
前記配賦元会社コード、前記配賦元の原価センタ及び、前記配賦元の勘定科目に対応する勘定コードと対応して登録され、前記配賦元の会社が行う前記配賦コードによって特定される配賦処理の金額を登録している総勘定元帳テーブルとを有しており、
前記ＡＰサーバは、
前記端末から、配賦処理を行う配賦元の会社コード、配賦処理パターン、及び配賦コードを含む会社間配賦要求を受けると、前記会社間配賦要求に含まれる、前記会社コード、前記配賦処理パターン、及び前記配賦コードに基づき、前記ＤＢサーバに登録してある前記センダテーブルを検索して、前記配賦コード及び前記配賦率コードを含むセンダデータを作成し、前記作成されたセンダデータに基づき、前記ＤＢサーバに登録してある前記レシーバテーブルを検索して、前記配賦コードが示す配賦処理の配賦先毎に前記配賦率コードを含むレシーバデータを作成し、前記レシーバデータの前記配賦率コードと、前記ＤＢサーバに登録してある前記配賦率テーブルと、に基づき、前記配賦コードが示す配賦処理の配賦先ごとの配賦率を取得する配賦率登録機能と、
前記センダデータに対応する配賦処理に関する配賦元の配賦金額と、前記取得した配賦先ごとの配賦率とに基づいて、前記配賦先毎の配賦金額を計算する会社間配賦機能と、
前記計算された配賦先毎の配賦金額を、前記配賦元の総勘定元帳テーブルと、配賦先の総勘定元帳テーブルに記憶する仕訳登録機能とを有することを特徴とする配賦処理システム。
【請求項２】
前記レシーバテーブルには、前記配賦先会社ごとに、未収入金であることを示す未収金勘定科目及び未払いであることを示す未払費用勘定科目がさらに登録されており、
前記ＡＰサーバの前記配賦率登録機能による前記レシーバデータの作成時に、前記レシーバデータに基づいて前記未収金勘定科目及び前記未払費用勘定科目も含めて作成することを特徴とする請求項１記載の配賦処理システム。
【請求項３】
前記レシーバテーブルには、配賦処理の配賦先となる前記配賦先会社が、配賦元となって、前記配賦先会社の各部門に再配賦する際に用いられる配賦用一次部門コードを含むことを特徴とする請求項２記載の配賦処理システム。
【請求項４】
前記ＡＰサーバは、前記レシーバデータに、前記未収金勘定科目及び前記未払費用勘定科目が含まれる場合、未収請求書データを前記ＤＢサーバの未収請求書テーブルに登録する未収請求書作成機能を有することを特徴とする請求項２記載の配賦処理システム。
【請求項５】
前記ＡＰサーバは、前記計算された前記配賦先毎の配賦金額を、前記配賦元会社コード、前記配賦処理パターン、前記配賦コード、前記配賦先会社コード、前記配賦元の勘定科目、前記配賦元の原価センタと対応させて登録する会社間配賦結果テーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の配賦処理システム。
【請求項６】
端末と、前記端末にネットワークを介して接続されるＡＰサーバと、前記ＡＰサーバと連携するＤＢサーバとを備えた会社間の配賦処理システムにおける配賦処理方法おいて、
前記ＤＢサーバは、
配賦元の会社を特定する配賦元会社コードと、配賦元の原価センタ毎と、前記配賦元会社コード及び前記原価センタ毎の配賦率を配賦率コードと対応させて登録している配賦率テーブルと、
前記配賦元会社コードと、会社間の処理か社内の配賦処理かを示す配賦処理パターン、一つの配賦処理を特定する配賦コード、前記配賦元の勘定科目、前記配賦元の原価センタ、及び、前記配賦率コードとを対応させて登録しているセンダテーブルと、
前記配賦元会社コードと、前記配賦処理パターン、前記配賦コード、配賦先の会社を特定する配賦先会社コード、前記配賦先会社の勘定科目、前記配賦先会社の原価センタとを対応して登録しているレシーバテーブルと、
前記配賦元会社コード、前記配賦元の原価センタ及び、前記配賦元の勘定科目に対応する勘定コードと対応して登録され、前記配賦元の会社が行う前記配賦コードによって特定される配賦処理の金額を登録している総勘定元帳テーブルとを有しており、
前記ＡＰサーバは、
前記端末から、配賦処理を行う配賦元の会社コード、配賦処理パターン、及び配賦コードを含む会社間配賦要求を受けると、
前記会社間配賦要求に含まれる、前記会社コード、前記配賦処理パターン、及び前記配賦コードに基づき、前記ＤＢサーバに登録してある前記センダテーブルを検索して、前記配賦コード及び前記配賦率コードを含むセンダデータを作成し、
前記作成されたセンダデータに基づき、前記ＤＢサーバに登録してある前記レシーバテーブルを検索して、前記配賦コードが示す配賦処理の配賦先毎に前記配賦率コードを含むレシーバデータを作成し、
前記レシーバデータの前記配賦コード及び前記配賦率コード、前記ＤＢサーバに登録してある前記配賦率テーブルとに基づき、前記配賦コードが示す配賦処理の配賦先ごとの配賦率を取得し、
前記センダデータに対応する配賦処理に関する配賦元の配賦金額と、前記取得した配賦先ごとの配賦率とに基づいて、前記配賦先毎の配賦金額を計算し、
前記計算された配賦先毎の配賦金額を、前記配賦元の総勘定元帳テーブルと、配賦先の総勘定元帳テーブルに記憶することを特徴とする配賦処理方法。
【請求項７】
前記レシーバテーブルには、前記配賦先会社ごとに、未収入金であることを示す未収金勘定科目及び未払いであることを示す未払費用勘定科目がさらに登録されており、
前記ＡＰサーバによる前記レシーバデータ作成時に、前記レシーバデータに基づいて前記未収金勘定科目及び前記未払費用勘定科目も含めて作成することを特徴とする請求項６記載の配賦処理方法。
【請求項８】
前記レシーバテーブルには、配賦処理の配賦先となる前記配賦先会社が、配賦元となって、前記配賦先会社の各部門に再配賦する際に用いられる配賦用一次部門コードを含むことを特徴とする請求項７記載の配賦処理方法。
【請求項９】
前記ＡＰサーバは、前記レシーバデータに、前記未収金勘定科目及び前記未払費用勘定科目が含まれる場合、未収請求書データを前記ＤＢサーバの未収請求書テーブルに登録することを特徴とする請求項７記載の配賦処理方法。
【請求項１０】
前記ＡＰサーバは、前記計算された前記配賦先毎の配賦金額を、前記配賦元会社コード、前記配賦処理パターン、前記配賦コード、前記配賦先会社コード、前記配賦元の勘定科目、前記配賦元原価センタと対応させて登録する会社間配賦結果テーブルを作成することを特徴とする請求項６記載の配賦処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配賦処理の自動化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
財務会計においては、配賦処理は欠かすことのできない処理である。この処理に関し、財務会計システムで作成された単式簿記のデータから複式簿記のデータに変換された仕訳伝票データを基に事業部別の財務書類を作成するため、仕分けの伝票を事業ごとの伝票として再度作成し直す処理（事業配賦処理）し、その仕訳伝票を勘定科目ごとの金額として再集計する処理において、勘定科目ごとの按分率を計算し、その按分率を掛け合わせることによって、事業部別の事業配賦を行う技術が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業合併を皮切りに事業統合や再編を繰り返し業容が拡大するにつれ、増加する経理業務を短期間に効率良く処理する必要がある。しかし、連結グループ各社はそれぞれ独自の会計システムを使用しており、グループ内に複数の会計システムが存在するという状態である。グループ会社全体の決算業務効率化のために、グループの会計業務を標準化し、会計システムの統一化を図ることが望まれる。
【０００５】
グループ会社間の配賦処理において、一次配賦処理（グループ会社１からグループ会社２への配賦）と二次配賦処理（グループ会社１から配賦された金額をグループ会社２内での配賦）で、類似の作業をグループ会社毎に行っていたため、作業工数が増加し、作業遅延およびミスする確率がべき乗で大きくなることが考えられる。
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術においては、勘定科目ごとの按分率を計算し、その按分率を掛け合わせて配賦処理する技術は開示されているものの、会社間やグループ会社間の配賦処理を行う場合、配賦元と配賦先で、配賦処理にかかる情報を一括して登録することについては考慮されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、配賦処理に係る情報の登録を一括して行う配賦処理システムおよびその方法を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面は、端末と、端末にネットワークを介して接続されるＡＰサーバと、ＡＰサーバと連携するＤＢサーバとを備えた会社間の配賦処理システムおいて、ＤＢサーバは、（１）配賦元の会社を特定する配賦元会社コードと、配賦元の原価センタ毎と、配賦元会社コード及び原価センタ毎の配賦率を配賦率コードと対応させて登録している配賦率テーブルと、（２）配賦元会社コードと、会社間の処理か社内の配賦処理かを示す配賦処理パターン、一つの配賦処理を特定する配賦コード、配賦元の勘定科目、配賦元の原価センタ、及び、配賦率コードとを対応させて登録しているセンタテーブルと、（３）配賦元会社コードと、配賦処理パターン、配賦コード、配賦先の会社を特定する配賦先会社コード、配賦先会社の勘定科目、配賦先会社の原価センタとを対応して登録しているレシーバテーブルと、（４）配賦元会社コード、配賦元の原価センタ及び、配賦元の勘定科目に対応する勘定コードと対応して登録され、配賦元の会社が行う配賦コードによって特定される配賦処理の金額を登録している総勘定元帳テーブルとを有する。そして、ＡＰサーバは、端末から、配賦処理を行う配賦元の会社コード、配賦処理パターン、及び配賦コードを含む会社間配賦要求を受けると、（a）会社間配賦要求に含まれる、会社コード、配賦処理パターン、及び配賦コードに基づき、ＤＢサーバに登録してあるセンダテーブルを検索して、配賦コード及び配賦率コードを含むセンダデータを作成し、（b）作成されたセンダデータに基づき、ＤＢサーバに登録してあるレシーバテーブルを検索して、配賦コードが示す配賦処理の配賦先毎に配賦率コードを含むレシーバデータを作成し、（c）レシーバデータの配賦コード及び配賦率コード、ＤＢサーバに登録してある配賦率テーブルとに基づき、配賦コードが示す配賦処理の配賦先ごとの配賦率を取得する配賦率登録機能と、センダデータに対応する配賦処理に関する配賦元の配賦金額と、取得した配賦先ごとの配賦率とに基づいて、配賦先毎の配賦金額を計算する会社間配賦機能と、計算された配賦先毎の配賦金額を、配賦元の総勘定元帳テーブルと、配賦先の総勘定元帳テーブルに記憶する仕訳登録機能とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
配賦処理に係る情報の登録を配賦元で一括して行うことができるので、配賦処理に係る作業工数を削減でき、作業遅延や作業ミスを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】財務会計システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】ＡＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＤＢサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ＤＢサーバが管理する配賦率テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】ＤＢサーバが管理するセンダテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】ＤＢサーバが管理するレシーバテーブルのデータ構成例を示す図ある。
【図７】ＤＢサーバが管理する未収請求書データテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】ＤＢサーバが管理する総勘定元帳テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】ＤＢサーバが管理する会計伝票テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】ＡＰサーバが管理するセンダデータのデータ構成例を示す図である。
【図１１】ＡＰサーバが管理する一時記憶ファイルのレシーバデータのデータ構成例を示す図である。
【図１２】ＡＰサーバが管理する一時記憶ファイルの会社間配賦結果テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】配賦処理で発生した伝票情報格納部である伝票登録用テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１４】配賦処理時に、ＡＰサーバの配賦率登録機能により実行される処理シーケンス図である。
【図１５】ＡＰサーバの会社間配賦機能により実行される、配賦先に対する配賦金額を算出する処理シーケンス図である。
【図１６】ＡＰサーバの仕訳登録機能、未収請求書作成機能により実行される、処理シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
本技術は、会社間で費用の配賦を行う場合、配賦元により、配賦先会社情報および会社間仕訳情報を定義することで、会社間で発生する仕訳の自動登録および配賦先の部門配賦処理まで一括で処理する配賦処理に関する。
【００１３】
会社間の配賦処理を一次配賦処理、会社間配賦後、配賦先会社の部門配賦処理を二次配賦処理とする。本技術は、一次配賦処理と二次配賦処理の段階で登録すべき仕訳が共通している点に着目し、最初の処理段階である一次配賦処理の際に、両者で共通する未収入金、未払費用の仕訳を作成してしまうことで、作業工数を削減し、結果的に、作業遅延を解消すると共に、複数回の処理回数を削減することでミスする確率を低減できるようになる。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る財務会計システムのシステム構成例、すなわち、会社間における配賦処理システムを示す。ＡＰサーバ１０３と、ＤＢサーバ１０１と、ユーザ端末１０４がネットワーク１０５を介して接続されている。ＡＰサーバ１０３とＤＢサーバ１０１は連携しており、ユーザはユーザ端末１０４を用いて、ネットワーク１０５を介してＡＰサーバ１０３を操作する。図１に示すシステム形態によれば、ＡＰサーバ１０３と、ＤＢサーバ１０１とは、独立した筐体に実装されるように例示されているが、例えば、それらは１個の業務処理装置内にあって、それぞれの機能を有するソフトウエアとして実装されていてもよい。
【００１５】
図２は、ＡＰサーバ１０３のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、記憶部２０５と、演算処理部２０１と、メモリ２０２と、表示部２０３と、通信制御部２０４とはバスを介して接続されている。通信制御部２０４は、ネットワーク１０５と接続され、他コンピュータとの通信処理を行う。さらに記憶部２０５には配賦率を登録する配賦率登録機能２１０、配賦金額計算を行う会社間配賦機能２１１、仕訳伝票を登録する仕訳伝票登録機能２１２、未収請求書を作成する未収請求書作成機能２１３を実現するプログラムが格納されている。記憶部２０５に格納されたプログラムはメモリ２０２に読み出され、演算処理部２０１が実行することにより各機能を実現する。また、一時記憶ファイルに、配賦率データ２２０、センダデータ２２１、レシーバデータ２２２、配賦元金額テーブル２２３、会社間配賦結果テーブル２２４、伝票登録用テーブル２２５を保有する。これらについては、後述する。
【００１６】
図３は、ＤＢサーバ１０１のハードウェア構成例を示す図である。図３に示すように、演算処理部３０１と、メモリ３０２と、表示部３０３と、通信制御部３０４と、を備え、各部は、バスを介して接続されている。会社別および部門別の配賦仕訳データを作成するために必要な情報を登録するテーブルが格納されたデータベースを格納する記憶部３０５を有する。
【００１７】
テーブルには、会社別および部門別の配賦率が登録されている配賦率テーブル３１１（図４）、配賦元情報が登録されるセンダテーブル３１２(図５)、配賦先情報が登録されるレシーバテーブル３１３(図６)、未収請求書作成機能２１３によって未収請求書を出力するためのデータが登録される未収請求書テーブル３１４（図７）、配賦元金額データが登録されている総勘定元帳テーブル３１５(図８)、会計伝票情報が登録される会計伝票テーブル３１６（図９）を含む。
【００１８】
以下、図４から図１３を用いて、各テーブルの構成を簡単に説明し、これらテーブルを用いて行われる配賦処理を図１４から図１６を用いて説明する。
【００１９】
図４は、ＤＢサーバが管理する配賦率テーブル３１１のデータ構造例の一例を示す図である。配賦率テーブルには、配賦処理の配賦率と対応して記憶されて配賦率を示す配賦率コード４０１、配賦元の会社を特定する配賦元会社コード４０２、配賦元会社コード４０２に記載された配賦元会社の原価センタ４０３、配賦元会社コードに４０２に記載された配賦元会社の配賦率４０４を含む。
【００２０】
図５は、ＤＢサーバ１０１が管理するセンダテーブル３１２のデータ構成例の一例を示す図である。テーブル定義の項目として、配賦元会社を示す配賦元会社コード５０１、配賦処理が会社間処理か社内処理かを示す配賦処理パターン５０２、一つの配賦処理を特定する配賦コード５０３、配賦元の勘定科目を示すセンダ勘定科目５０４、配賦元の原価センタを集めたセンダ原価センタグループ５０５、図４の配賦率コード４０１と同じ配賦率コード５０６を保持する。
【００２１】
図６は、ＤＢサーバ１０１が管理するレシーバテーブル３１３のデータ構成例の一例を示す図ある。テーブル定義の項目として、配賦元会社を示す配賦元会社コード６０１、配賦処理が会社間処理か社内処理かを示す配賦処理パターン６０２、一つの配賦処理を特定する配賦コード６０３、配賦先の勘定科目を示すレシーバ勘定科目６０４、配賦先の原価センタを集めたレシーバ原価セングループ６０５、配賦先会社を特定する配賦先会社コード６０６、未収金の勘定科目を示す未収入金勘定科目６０７、未払金の勘定科目を示す未払費用勘定科目６０８、一次配賦先の原価センタとして使用する配賦用一次部門コード６０９を保持する。尚、配賦処理の配賦先となる配賦先会社が、配賦元となって、配賦先会社の各部門に再配賦（二次配賦処理）する際に用いられる配賦用一次部門コードを含む。この部門コードが登録されている場合には、図１４から図１６で説明する会社間と同様な配賦処理登録を行うことで、一次配賦処理の配賦先が二次配賦処理の配賦元として配賦登録することになる。
【００２２】
図７は、ＤＢサーバ１０１が管理する未収請求書データテーブル３１４のデータ構成例の一例を示す図ある。テーブル定義の項目として、配賦元会社コード７０１、請求内容７０３、配賦先会社コード７０４、未収金額７０５、伝票番号７０６等を含む。
【００２３】
図８は、ＤＢサーバ１０１が管理する総勘定元帳テーブル３１５のデータ構成例の一例を示す図である。総勘定元帳テーブルには多くのテーブル定義の項目があるが、ここでは説明のために必要となる一部を図示している。テーブル定義の項目として、元帳を管理する会社を特定する会社コード８０１（配賦元の場合配賦元会社コードとなり、配賦先の場合配賦先会社コードとなるが、ここで、配賦元として以下説明する）、配賦元の会計年度８０２、配賦元の原価センタ８０３、配賦元の勘定科目に対応する勘定コード８０４、配賦元の会社が行う配賦コードによって特定される配賦処理の金額合計８０５等を含む。
【００２４】
図９は、ＤＢサーバ１０１が管理する会計伝票テーブルのデータ構成例の一例を示す図である。テーブル定義の項目として、会計伝票を管理する会社を特定する会社コード９０１、伝票番号９０３、原価センタ９０４等を含む。
【００２５】
図１０は、ＡＰサーバ１０３が管理する一次記憶ファイルのセンダデータ２２１のデータ構成例の一例を示す図である。テーブル定義の項目として、配賦元の会社コード１００１、会社間処理か社内処理かを示す配賦処理パターン１００２、一つの配賦処理を特定する配賦コード１００３、配賦元の勘定科目を示すセンダ勘定科目１００４、センダ原価センタ１００５、配賦率コード１００６を含む。
【００２６】
配賦元の会社コード１００１、会社間処理か社内処理かを示す配賦処理パターン１００２、配賦処理を特定する配賦コード１００３は、配賦元のユーザが配賦処理を行う際にユーザ端末１０４を用いて、ＡＰサーバ１０３に入力する。ＡＰサーバ１０３の配賦率登録機能２１０を用いて演算処理部２０１が、これら入力されたデータを基に、ＤＢサーバのセンダテーブルからセンダ勘定科目１００４、センダ原価センタ１００５、配賦率コード１００６を入手し、センダデータを作成する。
【００２７】
図１１は、ＡＰサーバ１０３が管理する一次記憶ファイルのレシーバデータ２２２のデータ構成例の一例を示す図である。テーブル定義の項目として、配賦元の会社コード１１０１、配賦処理パターン１１０２、配賦コード１１０３、配賦先会社コード１１０４、配賦先の勘定科目であるレシーバ勘定科目１１０５、配賦先の原価センタであるレシーバ原価センタ１１０６、配賦率を特定できる配賦率コード１１０７（図４参照）、未収入金勘定科目１１０８、未払費用勘定科目１１０９、配賦用一次部門コード１１１０を含む。
【００２８】
図１０で示したセンダデータの会社コード１００１、配賦処理パターン１００２、配賦コード１００３を基に、ＤＢサーバ１０１に登録されているレシーバテーブル３１３を検索し、未収入金金勘定科目６０７、未払費用勘定科目６０８、配賦用一次部門コード６０９等を入手して、レシーバデータ（図１１に示した一つのエントリー）を作成する。ここで、配賦率コード１１０７は、センダデータの配賦率コード１００６を用いる。
【００２９】
図１２は、ＡＰサーバ１０３が管理する一次記憶ファイルの会社間配賦結果テーブル２２４のデータ構成例の一例を示す図である。本技術では、ＡＰサーバ１０３にて、この図１２で示すテーブルを配賦元が作成し、これを配賦元、配賦先の総勘定元帳に反映させることで、配賦先に対する重複した入力作業を不要とすることができる。つまり、配賦処理を特定する配賦コード１２０３毎に、配賦元会社を示す配賦元会社コード１２０１と配賦先会社を示す配賦先会社コード１２０４が含まれるため、その配賦額１２０７を、他の項目と共に、配賦元会社と配賦先会社の総勘定元帳に登録することとなる。テーブル定義の項目として、配賦元の会社コード１２０１、配賦処理パターン１２０２、配賦コード１２０３、配賦先会社コード１２０４、配賦元の勘定科目であるセンダ勘定科目１２０５、配賦元の原価センタであるセンダ原価センタ１２０６、一つのエントリ（横列）に対応して記憶されている配賦先会社に対する配賦額１２０７、配賦元が配賦先から受け取っていない（受け取り関係が逆の場合もある）未収入金の勘定科目１２０８、配賦先が配賦元に支払っていない（支払い関係が逆の場合もある）未払費用の勘定科目１２０９、配賦用一次部門コード１２１０を含む。
【００３０】
図１２に示された項目１２０１〜１２１０の内、配賦額１２０７以外は、レシーバデータに格納されているデータに対応する。
【００３１】
図１３は、ＡＰサーバ１０３が管理する一次記憶ファイルの伝票登録用テーブル２２５のデータ構成例の一例を示す図である。テーブル定義の項目として、仮伝票番号１３０１、会社コード１３０２、勘定項目１３０５等がある。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る会社間配賦機能の処理概要を図１４〜図１６を参照して、詳細に説明する。図１４〜図１６は、会社間配賦を行う処理全体のシーケンス図である。
【００３３】
図１４は、配賦処理時に、ＡＰサーバ１０３の配賦率登録機能２１０を演算処理部２０１が実行する処理シーケンス図、である。
【００３４】
まず、配賦処理を行う配賦元のユーザはユーザ端末１０４に配賦元の会社コード、配賦処理パターン、配賦コードを入力して会社間配賦処理要求を行う（ステップＳ１４０１）。
【００３５】
ＡＰサーバ１０３では、配賦元の会社コード、配賦処理パターン、配賦コードをキーとし、ＤＢサーバ１０１のセンダテーブル３１２の検索を行い、取得したレコードに対して原価センタグループから原価センタを得て、センダ勘定科目と配賦率コードと共にセンダデータ２２１(図１０参照)を作成する(ステップＳ１４０２)。
【００３６】
次に、ＡＰサーバ１０３は、作成したセンダデータ２２１のレコードを元に、ＤＢサーバ１０１のレシーバテーブル３１３（図６参照）を検索し、対応するレコードを取得することでレシーバデータを作成する。より詳しくは、センダデータの会社コード１００１、配賦処理パターン１００２、配賦コード１００３を基に、ＤＢサーバ１０１に登録されているレシーバテーブル３１３を検索し、レシーバ勘定科目６０４、レシーバ原価センタグループ６０５、配賦先会社コード６０６、未収入金金勘定科目６０７、未払費用勘定科目６０８、配賦用一次部門コード６０９等を入手して、レシーバデータ２２４を作成する（ステップＳ１４０３）。即ち、センダデータの会社コード１００１、配賦処理パターン１００２、配賦コード１００３に基づき特定されたレシーバテーブルのエントリーの一つから、レシーバデータ作成に必要な情報を入手する。図１１に示したレシーバデータの一つのエントリーには、１１０１から１１１０の項目があるが、例えば、会社コード１１０１は、レシーバテーブル３１３の会社コード６０１から、配賦処理パターン１１０２は、レシーバテーブルの配賦処理パターン５０２から入手することになる。また、取得したレコードに対してレシーバ原価センタグループ６０５からレシーバ原価センタ１１０６を得る。配賦率コード１１０７は、センダデータの配賦率コード１００６を用いる。
【００３７】
ステップＳ１４０３で作成したレシーバデータ２２２に対して、図４に示した配賦率テーブル３１１を検索する。レシーバデータには、配賦率コード１１０７が含まれているため、このコードに基づき、図４の配賦率テーブル３１１を検索することにより、各配賦先の配賦率を求めることができる。配賦率コード４０１と配賦元会社コード５０１と原価センタ４０３が一致するレコードを抽出し、会社コード、配賦処理パターン、配賦コード単位毎の配賦率の合計値を求める。値が取得できない場合は配賦率を0として扱う（ステップＳ１４０４）。この処理により、配賦コードが示す配賦処理の配賦先毎に配賦率を求めることができる。尚、センダデータを基にレシーバデータテーブルのエントリーが複数ある場合には、全てのエントリーについて、配賦率の取得を行い、一つの配賦処理の配賦先となるそれぞれの会社や部門の配賦率を取得する。ここまでの処理で、配賦処理を行う際の配賦先の配賦率を一括して求めることができる。
【００３８】
図１５は、ＡＰサーバ１０３の会社間配賦機能２１１を演算処理部２０１が実行することで、配賦先に対する配賦金額を算出する処理シーケンス図である。
【００３９】
ステップＳ１４０２で取得したセンダデータ２２１に対して、総勘定元帳テーブル３１５を検索し、配賦元金額を取得する。図１０に示したセンダデータ２２１には、会社コード１００１、配賦処理パターン１００２、配賦コード１００３、勘定科目１００４、原価センタ１００５等が含まれ、これらの情報からＤＢサーバ１０１が管理する図８に示した総勘定元帳テーブル３１５を検索し、金額合計８０５を取得する。つまり、一つの配賦処理の金額を取得する（ステップＳ１５０１）。会社コード、原価センタ、勘定科目コードごとに配賦元金額の集計を行う。尚、配賦元の総勘定元帳テーブル３１５には、会社コード、配賦処理パターン、配賦コード、勘定科目、原価センタ等に対応して、金額が登録されているものとする。
【００４０】
次に、それぞれの配賦先に対する配賦金額を求める。取得された配賦元金額に対して、レシーバデータ２２２の配賦率コードから特定される配賦率に基づき、配賦金額を計算する（ステップＳ１５０２）。前述したように、ＤＢサーバ１０１が管理する図４の配賦率テーブルの配賦率コードから配賦先の会社に対する配賦率４０４を得ることができる。配賦金額に配賦率を掛け合わせることで、それぞれの配賦先に対する配賦金額を求める配賦計算処理を行う。求めた配賦先ごとの配賦額を、図１２の会社間配賦結果テーブルのエントリーに登録する。
【００４１】
図１６は、ステップＳ１５０２で取得した会社間配賦結果テーブル２２４のデータに対して、会計伝票を登録する（ステップＳ１６０１）。このステップは、ＡＰサーバ１０３の仕訳登録機能２１２を演算処理部２０１が実行することにより実現する。尚、図１２で示した会社間配賦結果テーブルには、配賦元会社を特定する会社コード１２０１、配賦処理パターン１２０２、配賦コード１２０３、勘定科目コード１２０５、原価センタ１２０６等の項目が配賦先会社ごとに登録されているため、これらをキーとして総勘定元帳テーブル３１５に登録されているエントリーから対応するエントリーを検索できるものとする。配賦元の総勘定元帳テーブル同様、この処理は、配賦先の総勘定元帳テーブルに対しても行わる。これにより、配賦先の総勘定元帳テーブルにも配賦額１２０７を格納することができる。具体的には、図８に示した総勘定元帳テーブル（配賦処理を行う配賦元の総勘定元帳テーブル３１５）に、配賦処理毎に各配賦先に対する配賦金額を格納する。配賦処理の配賦先となった場合、配賦先の総勘定元帳テーブルにも、配賦先に対する配賦金額を登録する。
【００４２】
さらには配賦先を一次配賦処理とし、配賦先からさらに配賦処理を行う二次配賦処理を行う場合、二次配賦処理を行う配賦元がステップＳ１４０１からステップＳ１６０１を実行し、会社間配賦結果テーブルに格納された配賦額を、二次配賦処理の配賦元と配賦先の総勘定元帳テーブルの該当するエントリーに対して格納する。
【００４３】
ＡＰサーバ１０３の未収請求書作成機能２１３は、演算処理部２０１に実行され、会社間仕訳伝票登録処理時に、未収請求書データ作成対象の伝票番号を退避しておき、図７に示すような未収請求書テーブル３１４を作成する（ステップＳ１６０２）。このように、レシーバデータに、未収金勘定科目及び未払費用勘定科目が含まれる場合、未収請求書データをＤＢサーバの未収請求書テーブルに登録する。このタイミングで未収入請求書を作成することで、配賦処理の配賦元は、配賦先に対し未収入の請求を効率よく行うことができる。
【００４４】
図１４〜図１６は、会社間配賦である一次配賦処理について記載しているが、会社間配賦後、配賦先会社の部門配賦処理である二次配賦処理についても、配賦先会社コードに加え、配賦元部門コードと各部門の配賦率を同様に登録することで、一次配賦処理の際に二次配賦処理の登録を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０３：ＡＰサーバ、１０１：ＤＢサーバ、１０４：ユーザ端末、１０５：ネットワーク、２０１：演算処理部、２０２：メモリ、２０５：記憶部、２１０：配賦率登録機能、２１１：会社間配賦機能、２１２：仕訳登録機能、２１３：未収請求書作成機能、２２０：配賦率データ、２２１：センダデータ、２２２：レシーバデータ、２２３：配賦元金額テーブル、２２４：会社間配賦結果テーブル、２２５：伝票登録用テーブル、３０１：演算処理部、３０２：メモリ、３０５：記憶部、３１１：配賦率テーブル、３１２：センダテーブル、３１３：レシーバテーブル、３１４：未収請求書データテーブル、３１５：総勘定元帳テーブル、３１６：会計伝票テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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