(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制できるロック装置及び支持装置を提供する。【解決手段】ラッチ１０が中立位置にある状態では、可動体が第１方向に変位するときにストライカ４が第１凹部１１に進入可能、かつ、可動体が第２方向に変位するときにストライカ４が第２凹部１２に進入可能である。第１凹部１１に進入したストライカ４によってラッチ１０が中立位置から第１位置に揺動してラッチ固定手段２０が解除状態から第１固定状態に切り替わることにより、第１凹部１１がストライカ４を第１、２方向において当て止め、さらに、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わることにより、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。第２凹部１２に進入したストライカ４によってラッチ１０が中立位置から第２位置に揺動する場合も同様である。【選択図】図５
2020200665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能な可動体との間に設けられ、前記可動体を前記保持位置に保持するためのロック装置であって、
前記基体及び前記可動体の一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記可動体の他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記可動体が前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記可動体が前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成されていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記ラッチ固定手段は、前記第１位置に対応するように前記ラッチに設けられた第１被嵌合部と、
前記第２位置に対応するように前記ラッチに設けられた第２被嵌合部と、
第３位置と第４位置との間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記第３位置では前記第１被嵌合部又は前記第２被嵌合部に嵌合する一方、前記第４位置では前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部から離間して前記ラッチの揺動を許容するラチェットとを有している請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部は、前記外周縁からそれぞれ前記径内方向に凹むように形成され、
前記ラチェットは、前記ラッチに向かって突出するように形成され、前記第３位置で前記第１被嵌合部又は前記第２被嵌合部に嵌合する嵌合凸部を有し、前記第３位置に向けて付勢され、
前記外周縁には、前記第１被嵌合部から第２被嵌合部まで延び、前記嵌合凸部が摺接可能な摺接面が形成されている請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部はそれぞれ、前記摺接面に接続して前記径内方向に延びる内壁面と、前記軸心の周方向において前記内壁面と対向する対向内壁面とを有し、
前記対向内壁面は、前記内壁面よりも前記軸心の径外方向に突出している請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
前記ベース部材に固定され、前記可動体が前記第１方向又は前記第２方向に変位するときに前記ストライカに弾性変形しつつ当接可能な緩衝部材をさらに備えている請求項１乃至４のいずれか１項記載のロック装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記可動体が前記保持位置にある状態で前記ストライカに当接する部分が凹んでなる緩衝凹部を有している請求項５記載のロック装置。
【請求項７】
基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能な可動体と、
前記基体と前記可動体との間に設けられ、前記可動体を前記保持位置に保持するためのロック装置とを備えた支持装置であって、
前記ロック装置は、
前記基体及び前記可動体の一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記可動体の他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記可動体が前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記可動体が前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ラッチ固定手段を前記解除状態に切り替える解除操作部をさらに備えていることを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロック装置及び支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のロック装置が開示されている。このロック装置は、基体と、基体に変位可能に支持された可動体との間に設けられている。可動体は、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ第１方向とは逆向きの第２方向に変位して保持位置を通過可能である。ロック装置は、可動体を保持位置に保持するためのものである。
【０００３】
具体的には、基体は、建物等の出入り口を構成している。可動体は、その出入り口を開閉する両開きドアである。ロック装置は、基体に設けられたソレノイド式のロックピンをドアに設けられた嵌合凹部に嵌合させることによって、可動体を保持位置に保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のロック装置では、ソレノイド式のロックピンの部品コストが高いため、製造コストの低廉化が難しい。また、このロック装置では、ロックピンが嵌合凹部に嵌合する際のこじれや、ロックピンと嵌合凹部とに作用する衝撃等により、可動体を保持位置に保持する保持性能が低下するおそれがある。
【０００６】
このため、このロック装置では、製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制することが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制できるロック装置及び支持装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロック装置は、基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能な可動体との間に設けられ、前記可動体を前記保持位置に保持するためのロック装置であって、
前記基体及び前記可動体の一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記可動体の他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記可動体が前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記可動体が前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のロック装置では、可動体が第１方向又は第２方向に変位するときにラッチの第１凹部又は第２凹部を選択的に用いて、可動体を保持位置に保持する簡素な構成であるので、部品点数を削減できる。
【００１０】
また、このロック装置では、揺動するラッチの第１凹部又は第２凹部がストライカを第１方向及び第２方向において当て止める構成により、ラッチがこじれ難く、ラッチとストライカとに作用する衝撃にも高い耐久性を発揮できる。
【００１１】
したがって、本発明のロック装置では、製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制できる。
【００１２】
ラッチ固定手段は、第１位置に対応するようにラッチに設けられた第１被嵌合部と、第２位置に対応するようにラッチに設けられた第２被嵌合部と、第３位置と第４位置との間で変位可能にベース部材に支持され、第３位置では第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合する一方、第４位置では第１被嵌合部及び第２被嵌合部から離間してラッチの揺動を許容するラチェットとを有していることが望ましい。この場合、１つのラチェットによって、ラッチ固定手段を簡素化でき、その結果、部品点数を一層削減できる。
【００１３】
第１被嵌合部及び第２被嵌合部は、外周縁からそれぞれ径内方向に凹むように形成されていることが望ましい。ラチェットは、ラッチに向かって突出するように形成され、第３位置で第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合する嵌合凸部を有し、第３位置に向けて付勢されていることが望ましい。そして、外周縁には、第１被嵌合部から第２被嵌合部まで延び、嵌合凸部が摺接可能な摺接面が形成されていることが望ましい。このような構成により、ラッチ固定手段を一層簡素化でき、その結果、部品点数をより一層削減できる。また、ラッチ固定手段を解除状態に切り替えた後、嵌合凸部が摺接面に摺接することにより、解除状態を容易に維持できる。そして、嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部に対向する位置に移動すれば、第３位置に向けて付勢された嵌合凸部が自動的に第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合するので、使い勝手が良い。
【００１４】
第１被嵌合部及び第２被嵌合部はそれぞれ、摺接面に接続して径内方向に延びる内壁面と、軸心の周方向において内壁面と対向する対向内壁面とを有していることが望ましい。そして、対向内壁面は、内壁面よりも軸心の径外方向に突出していることが望ましい。この場合、ラチェットの嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合するときに、対向内壁面が軸心の周方向において嵌合凸部を確実に当て止めるので、嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部を通り越してしまうことを抑制できる。
【００１５】
ロック装置は、ベース部材に固定され、可動体が第１方向又は第２方向に変位するときにストライカに弾性変形しつつ当接可能な緩衝部材をさらに備えていることが望ましい。この場合、緩衝部材によって、ストライカがラッチの第１凹部又は第２凹部に進入する際の衝撃を弱めることができるので、異音の発生を抑制できる。また、可動体が保持位置にある状態で緩衝部材がストライカに弾性変形しつつ当接することによって、ストライカの第１方向及び第２方向のがたつきを抑制できる。
【００１６】
緩衝部材は、可動体が保持位置にある状態でストライカに当接する部分が凹んでなる緩衝凹部を有していることが望ましい。この場合、可動体が保持位置にある状態で緩衝部材の緩衝凹部がストライカに当接することによって、ストライカの第１方向及び第２方向のがたつきを一層抑制できる。
【００１７】
本発明の支持装置は、基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能な可動体と、
前記基体と前記可動体との間に設けられ、前記可動体を前記保持位置に保持するためのロック装置とを備えた支持装置であって、
前記ロック装置は、
前記基体及び前記可動体の一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記可動体の他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記可動体が前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記可動体が前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ラッチ固定手段を前記解除状態に切り替える解除操作部をさらに備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の支持装置では、上述したロック装置の作用効果により、製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制できる。また、この支持装置では、解除操作部を操作することにより、保持位置に保持された可動体を第１方向又は第２方向に容易に変位させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のロック装置及び支持装置によれば、製造コストを低廉化しつつ、可動体の保持性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例のロック装置が適用される支持装置の模式側面図である。
【図２】図２は、実施例のロック装置が適用される支持装置の模式正面図である。
【図３】図３は、実施例のロック装置の斜視図であって、可動体を保持位置に保持する状態を示す図である。
【図４】図４は、実施例のロック装置の一部を分解して示す側面図である。
【図５】図５は、実施例のロック装置に係り、前向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図５と同様の側面図であって、第１凹部に進入したストライカによってラッチが第１位置に揺動してラッチ固定手段が第１固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図７】図７は、図５と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第１凹部から離脱する状態を示す図である。
【図８】図８は、図５と同様の側面図であって、後向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図９】図９は、図５と同様の側面図であって、第２凹部に進入したストライカによってラッチが第２位置に揺動してラッチ固定手段が第２固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図５と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第２凹部から離脱する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例）
図１及び図２に示すように、実施例のロック装置１は、本発明のロック装置の具体的態様の一例である。ロック装置１は、基体８、可動体５及び解除操作部６と共に、支持装置９に備えられている。支持装置９は、本発明の支持装置の具体的態様の一例である。
【００２３】
本実施例では、支持装置９は、家屋や工場設備等の屋内や屋外に設置される構造物に適用されている。基体８は、構造物の一部を構成しており、上面８Ａ及び側面８Ｂを有している。上面８Ａは、略水平に延びる平坦面である。側面８Ｂは、上面８Ａの一端縁から下向きに略垂直に延びる平坦面である。
【００２４】
以下の説明では、基体８の側面８Ｂに対面する荷役作業者が見る先にある側、すなわち図１の紙面右側を前方と規定し、基体８の側面８Ｂに対面する状態で支持装置９を見たときに左に来る側、すなわち図１の紙面奥側を左方と規定する。そして、図２以降の各図に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。
【００２５】
＜支持装置の全体構成＞
図１及び図２に示すように、支持装置９において、基体８は、左右方向において互いに対向する第１壁８１及び第２壁８２を有している。第１壁８１と第２壁８２とは、基体８の上面８Ａの後端縁に隣接する位置から上向きに突出し、かつ前後方向に延びている。
【００２６】
本実施例では、基体８の上面８Ａ上において荷物の移送が行われる場合について説明する。第１壁８１と第２壁８２とは、荷物の搬出入を行うための荷役ゲート８Ｇを区画している。
【００２７】
可動体５は、略矩形平板部材である。可動体５の左右の側面には、軸心Ｘ５を中心とする一対の揺動軸５Ｓ、５Ｓが設けられている。軸心Ｘ５は、基体８の上面８Ａの後端縁から前方かつ上方に若干ずれた位置で左右方向に延びている。両揺動軸５Ｓ、５Ｓは、左右方向において互いに離間するように突出する円柱軸である。左方の揺動軸５Ｓは、第１壁８１の後方かつ下方の角部に揺動可能に支持されている。右方の揺動軸５Ｓは、第２壁８２の後方かつ下方の角部に揺動可能に支持されている。こうして、可動体５は、基体８の第１壁８１及び第２壁８２によって、軸心Ｘ５周りに揺動可能に支持されている。
【００２８】
図１に実線で示す可動体５の位置Ｐ１は、保持位置である。可動体５は、保持位置Ｐ１にある状態で、軸心Ｘ５から略垂直に起立して荷役ゲート８Ｇを閉鎖する。図２に示す可動体５の位置、及び図３に示す可動体５の位置も、保持位置Ｐ１である。
【００２９】
図１に二点鎖線で示す可動体５の位置Ｐ２は、展開位置である。可動体５は、展開位置Ｐ２にある状態で、軸心Ｘ５から後向きに略水平に延びる。この状態で、可動体５は、荷役ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の側面８Ｂよりも後方に片持ち梁状に突出する。これにより、荷役ゲート８Ｇを経由して荷物を搬出入する際に、展開位置Ｐ２にある可動体５を利用して、その荷物を好適に移送できる。
【００３０】
図１に二点鎖線で示す可動体５の位置Ｐ３は、収容位置である。可動体５は、収容位置Ｐ３にある状態で、軸心Ｘ５から前向きに略水平に延びる。この状態で、可動体５は、荷役ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の上面８Ａに重なる。これにより、荷役ゲート８Ｇを経由して荷物を搬出入する際に、収容位置Ｐ３にある可動体５がその荷物の移送の邪魔になり難い。
【００３１】
可動体５は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、収容位置Ｐ３に到達することが可能となっている。また、可動体５は、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、展開位置Ｐ２に到達することが可能となっている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、ロック装置１は、基体８の第１壁８１における後方かつ上方の角部と、可動体５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間、及び基体８の第２壁８２における後方かつ上方の角部と、可動体５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間に、１個ずつ設けられている。
【００３３】
解除操作部６は、基体８の側面８Ｂの上端縁側に配置されている。解除操作部６は、基体８の側面８Ｂから後向きに突出する操作レバー６Ａを有している。解除操作部６は、伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に連結されている。
【００３４】
解除操作部６が操作されていない状態で、左右のロック装置１、１は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達する可動体５を保持位置Ｐ１に保持するとともに、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達する可動体５を保持位置Ｐ１に保持するようになっている。ロック装置１の具体的構成については後で説明する。
【００３５】
荷役作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、その操作が伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に伝達される。その結果、左右のロック装置１、１が可動体５を保持位置Ｐ１に保持しなくなるので、可動体５は、保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３に揺動可能となる。
【００３６】
こうして、実施例の支持装置９では、荷役作業者が作業内容に応じて解除操作部６を適宜操作して、可動体５を展開位置Ｐ２、保持位置Ｐ１又は収容位置Ｐ３に揺動させることで、作業を好適に実施可能となっている。
【００３７】
＜ロック装置の具体的構成＞
次に、ロック装置１の具体的構成について詳しく説明する。図３に示すように、左方のロック装置１と右方のロック装置１とは、同一品である。右方のロック装置１の姿勢は、左方のロック装置１を反転させた姿勢と同じである。このため、以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。図面についても、図４以降の各図において左方のロック装置１を図示し、右方のロック装置１の図示は省略する。
【００３８】
左方のロック装置１を基準とした場合、可動体５が展開位置Ｐ２から揺動して保持位置Ｐ１を通過する前向きの方向は、本発明の「第１方向」の一例となり、可動体５が収容位置Ｐ３から揺動して保持位置Ｐ１を通過する後向きの方向は、本発明の「第２方向」の一例となる。
【００３９】
右方のロック装置１を基準とした場合、上記とは逆になり、可動体５が展開位置Ｐ２から揺動して保持位置Ｐ１を通過する前向きの方向は、本発明の「第２方向」の一例となり、可動体５が収容位置Ｐ３から揺動して保持位置Ｐ１を通過する後向きの方向は、本発明の「第１方向」の一例となる。
【００４０】
図２及び図３に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ストライカ４を備えている。ストライカ４は、鋼製丸棒が略Ｕ字形状に折り曲げ加工等されてなる。
【００４１】
左方のロック装置１のストライカ４は、可動体５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。右方のロック装置１のストライカ４は、可動体５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝部材４０を備えている。ベースプレート９１及びバックプレート９２は、本発明の「ベース部材」の一例である。捩じりコイルバネ１９は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００４３】
ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝部材４０の形状等についての以下の説明では、前後方向及び左右方向について、左方のロック装置１を基準とする。
【００４４】
ベースプレート９１及びバックプレート９２はそれぞれ、肉厚の鋼板がプレス加工及び折り曲げ加工等されてなる。
【００４５】
図４に示すように、ベースプレート９１には、２つの取付穴９１Ｈが形成されている。前方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の後端部を左右方向に貫通している。
【００４６】
ベースプレート９１の上端縁側、かつ前後方向の中間の位置には、ラッチ支持軸１０Ｓの一端部が固定されている。ラッチ支持軸１０Ｓは、左右方向に延びる軸心Ｘ１０を中心とする円柱軸である。
【００４７】
ベースプレート９１の下端縁側、かつ前後方向において前方の取付穴９１Ｈに近い位置には、ラチェット支持軸３０Ｓの一端部が固定されている。ラチェット支持軸３０Ｓは、左右方向に延びる軸心Ｘ３０を中心とする円柱軸である。
【００４８】
図３及び図４に示すように、バックプレート９２には、２つの取付穴９２Ｈが形成されている。前方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の後端部を左右方向に貫通している。
【００４９】
バックプレート９２における前端部と後端部との間には、屈曲部９３Ａ、９３Ｂ及び対向部９３が形成されている。屈曲部９３Ａは、バックプレート９２の後端部から右向きに屈曲している。屈曲部９３Ｂは、バックプレート９２の前端部から右向きに屈曲している。対向部９３は、屈曲部９３Ａ、９３Ｂのそれぞれの右端部に接続している。対向部９３は、前後方向及び上下方向に延びる略平板形状である。
【００５０】
対向部９３におけるラッチ支持軸１０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｃが左右方向に貫通するように形成されている。対向部９３におけるラチェット支持軸３０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｄが左右方向に貫通するように形成されている。
【００５１】
図３に示すように、ラッチ支持軸１０Ｓの他端部を結合穴９３Ｃに挿入して加締め加工を行うとともに、ラチェット支持軸３０Ｓの他端部を結合穴９３Ｄに挿入して加締め加工を行う。これにより、ベースプレート９１とバックプレート９２とが結合される。この状態で、ベースプレート９１及びバックプレート９２のそれぞれの前後の端部が重なり、各取付穴９１Ｈと各取付穴９２Ｈとが一致する。また、この状態で、バックプレート９２の対向部９３は、ベースプレート９１に対して離間する状態でベースプレート９１と対向する。
【００５２】
左方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２は、各取付穴９１Ｈ、９２Ｈに図示しない止めネジが挿入されて、その止めネジが第１壁８１に捻じ込まれることによって、バックプレート９２がベースプレート９１に対して右方に位置する状態で、基体８の第１壁８１に固定されている。
【００５３】
右方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２も同様にして、バックプレート９２がベースプレート９１に対して左方に位置する状態で、基体８の第２壁８２に固定されている。
【００５４】
図３及び図４に示すように、バックプレート９２の対向部９３には、バネ規制部９９、台座９４及びアウターチューブ保持部９６が形成されている。
【００５５】
バネ規制部９９は、対向部９３の中央を貫通する略矩形状の開口９３Ｈの上端縁から下向きに突出する小片が左向きに屈曲されてなる。バネ規制部９９は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下に配置されている。
【００５６】
台座９４は、対向部９３の上端縁から上向きに突出する小片が左向きに屈曲され、さらに、その左向きに突出する部分の前後の端部が上向きに屈曲されてなる。台座９４は、ラッチ支持軸１０Ｓの真上に配置されている。
【００５７】
図５〜図１０では、バックプレート９２の図示を省略しているため、バネ規制部９９及び台座９４も図示されていない。
【００５８】
図３及び図４に示すように、アウターチューブ保持部９６は、対向部９３の下端縁から下向きかつ前向きに傾斜するように突出している。アウターチューブ保持部９６は、図３に示すブラケット９６Ａを一体に有している。アウターチューブ保持部９６は、ブラケット９６Ａによって、伝達ケーブル６Ｃを進退可能に収容するアウターチューブ６Ｔの一端を保持している。
【００５９】
ラッチ１０は肉厚の鋼板からなり、複数の切り欠きを有する略円盤形状である。ラッチ１０は、ラッチ支持軸１０Ｓに挿通されることにより、軸心Ｘ１０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００６０】
図４に示すように、ラッチ１０には、バネ当接部１８が設けられている。バネ当接部１８は、ラッチ１０の右面から右向きに突出する角柱である。バネ当接部１８は、軸心Ｘ１０の径方向において、軸心Ｘ１０とラッチ１０の外周縁との中間の位置に配置されている。
【００６１】
捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａ、他端部１９Ｂ及びコイル部１９Ｃを有している。捩じりコイルバネ１９は、コイル部１９Ｃがラッチ支持軸１０Ｓに挿通された状態で、ラッチ１０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａ及び他端部１９Ｂは、コイル部１９Ｃから下向きに突出している。
【００６２】
捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの中間部は、バネ当接部１８に後から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの下端は、バネ規制部９９に後から当接可能である。
【００６３】
捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの中間部は、バネ当接部１８に前から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの下端は、バネ規制部９９に前から当接可能である。
【００６４】
図４に示すラッチ１０の位置は、中立位置である。図５及び図８に示すラッチ１０の位置も、中立位置である。
【００６５】
図６に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図６の紙面の時計方向に揺動した位置であって、第１位置である。図７に示すラッチ１０の位置は、第１位置から図７の紙面の時計方向に揺動した位置である。
【００６６】
図９に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図９の紙面の反時計方向に揺動した位置であって、第２位置である。図１０に示すラッチ１０の位置は、第２位置から図１０の紙面の反時計方向に揺動した位置である。
【００６７】
つまり、ラッチ１０は、第１位置と、第２位置と、第１位置と第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能である。
【００６８】
ラッチ１０が図４等に示す中立位置にある状態では、バネ当接部１８は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下、かつバネ規制部９９の真上に位置している。捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に後から当接し、他端部１９Ｂがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に前から当接することにより、ラッチ１０を中立位置に保持する。
【００６９】
図６及び図７に示すように、ラッチ１０が中立位置から図６等の紙面の時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図６等の紙面の反時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、ラッチ１０が中立位置から図９等の紙面の反時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図９等の紙面の時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７１】
図４に示すように、ラッチ１０は、第１凹部１１、第２凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２を有している。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ固定手段２０の一部を構成している。
【００７２】
第１凹部１１、第２凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ１０の外周縁からそれぞれ軸心Ｘ１０の径内方向に凹むように形成されている。
【００７３】
第１被嵌合部２１は、軸心Ｘ１０を挟んで第１凹部１１とは反対側に配置されている。つまり、第１被嵌合部２１は、第１位置に対応するようにラッチ１０に設けられている。
【００７４】
第２被嵌合部２２は、軸心Ｘ１０を挟んで第２凹部１２とは反対側に配置されている。つまり、第２被嵌合部２２は、第２位置に対応するようにラッチ１０に設けられている。
【００７５】
第１凹部１１及び第２凹部１２は、左右方向に沿って見て、略Ｕ字形状に深く切り欠かれている。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、左右方向に沿って見て、略矩形状に浅く切り欠かれている。
【００７６】
左方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、第１凹部１１がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、第２凹部１２がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置されている。
【００７７】
図示は省略するが、右方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、第１凹部１１がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、第２凹部１２がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置されている。
【００７８】
ラッチ１０の外周縁には、摺接面１５が形成されている。摺接面１５は、軸心Ｘ１０を中心とする半径Ｒ１の円弧であり、第１被嵌合部２１から第２被嵌合部２２まで延びている。
【００７９】
第１被嵌合部２１は、内壁面２１Ａ及び対向内壁面２１Ｂを有している。内壁面２１Ａは、摺接面１５に接続して軸心Ｘ１０の径内方向に延びている。対向内壁面２１Ｂは、軸心Ｘ１０の周方向において内壁面２１Ａと対向している。
【００８０】
第２被嵌合部２２は、内壁面２２Ａ及び対向内壁面２２Ｂを有している。内壁面２２Ａは、摺接面１５に接続して軸心Ｘ１０の径内方向に延びている。対向内壁面２２Ｂは、軸心Ｘ１０の周方向において内壁面２２Ａと対向している。
【００８１】
軸心Ｘ１０から対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂの先端までの長さＬ１は、摺接面１５の半径Ｒ１よりも大きい。つまり、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂは、内壁面２１Ａ、２２Ａよりも軸心Ｘ１０の径外方向に突出している。
【００８２】
ラッチ１０の外周縁には、さらに第１摺接面１５Ａ及び第２摺接面１５Ｂが形成されている。第１摺接面１５Ａは、第１被嵌合部２１から第２凹部１２まで湾曲しながら延びている。第２摺接面１５Ｂは、第２被嵌合部２２から第１凹部１１まで湾曲しながら延びている。
【００８３】
ラッチ固定手段２０は、上述した第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２と、ラチェット３０及び捩じりコイルバネ３９とを有している。ラッチ固定手段２０は、以下に説明するように、図６に示す第１固定状態と、図９に示す第２固定状態と、図４、図５、図７、図８及び図１０に示す解除状態とに切り替わることが可能である。
【００８４】
ラチェット３０は、肉厚の鋼板からなる略レバー形状の部材である。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓに挿通されることにより、軸心Ｘ３０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００８５】
ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも下方かつ前方に位置する部分には、バネ係止穴３０Ｈが貫通するように形成されている。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓから後方に延びた後、下向きに屈曲しており、その下端部にケーブル係止部３６が形成されている。ケーブル係止部３６には、伝達ケーブル６Ｃの一端が係止されている。
【００８６】
ラチェット３０は、嵌合凸部３１を有している。嵌合凸部３１は、ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも後方、かつケーブル係止部３６よりも上方に位置する部分からラッチ１０の外周縁に向かって上向きに突出するように形成されている。嵌合凸部３１は、左右方向に沿って見て、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に整合する略矩形状である。
【００８７】
捩じりコイルバネ３９は、一端部３９Ａ、他端部３９Ｂ及びコイル部３９Ｃを有している。捩じりコイルバネ３９は、コイル部３９Ｃがラチェット支持軸３０Ｓに挿通された状態で、ラチェット３０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａ及び他端部３９Ｂは、コイル部３９Ｃから下向きかつ前向きに突出している。
【００８８】
図３に示すように、捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａは、バックプレート９２の屈曲部９３Ｂに当て止っている。図４に示すように、捩じりコイルバネ３９の他端部３９Ｂは、ラチェット３０のバネ係止穴３０Ｈに係止されている。
【００８９】
ラチェット３０は、図６及び図９に示す第３位置と、図４、図５、図７、図８及び図１０に示す第４位置との間で揺動可能である。ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９によって、第３位置に向けて付勢されている。
【００９０】
解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第１被嵌合部２１に対向することにより、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて図６に示す第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１に嵌合する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０を第１位置で固定する第１固定状態に切り替わる。
【００９１】
また、解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第２被嵌合部２２に対向することにより、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて図９に示す第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第２被嵌合部２２に嵌合する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０を第２位置で固定する第２固定状態に切り替わる。
【００９２】
荷役作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、伝達ケーブル６Ｃの一端が下向きに変位する。これにより、ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９の付勢力に抗して図４等に示す第４位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２から離間する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０の揺動を許容する解除状態に切り替わる。
【００９３】
ラチェット３０は、図４等に示す第４位置では、ラッチ１０の揺動を許容する。解除操作部６が操作されなくなっても、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に対向していなければ、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに当て止まるので、ラチェット３０が図４等に示す第４位置に維持される。そして、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに摺接することにより、ラチェット３０は、ラッチ１０の揺動を許容する。
【００９４】
図３及び図４に示すように、緩衝部材４０は、バックプレート９２の台座９４上に固定されている。緩衝部材４０は、例えば、ゴム、エラストマ、軟質樹脂等の弾性変形し易い材料によって構成されたブロック形状の部材である。
【００９５】
緩衝部材４０は、緩衝凹部４０Ｈを有している。緩衝凹部４０Ｈは、緩衝部材４０の上面におけるラッチ支持軸１０Ｓの真上に位置する部分が下向きに凹んでなる。
【００９６】
緩衝部材４０の上面における緩衝凹部４０Ｈよりも前方に位置する部分は、緩衝凹部４０Ｈよりも高い位置から前向きに下り傾斜している。緩衝部材４０の上面における緩衝凹部４０Ｈよりも後方に位置する部分は、緩衝凹部４０Ｈよりも高い位置から後向きに下り傾斜している。
【００９７】
緩衝部材４０の上面には、薄い金属板４１が貼り付けられている。金属板４１は、緩衝部材４０の上面の凹凸に沿うように湾曲している。
【００９８】
ラッチ１０が図６に示す第１位置にある状態で、左右方向から見て、緩衝凹部４０Ｈは、第１凹部１１の底部と重なっている。また、ラッチ１０が図９に示す第２位置にある状態で、左右方向から見て、緩衝凹部４０Ｈは、第２凹部１２の底部と重なっている。
【００９９】
＜可動体の揺動に伴うロック装置の動作＞
次に、可動体５の揺動に伴うロック装置１の動作について詳しく説明する。以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。
【０１００】
可動体５が図１に示す展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３にある状態では、左右のロック装置１、１において、ラッチ１０は中立位置にある。
【０１０１】
左方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、可動体５が展開位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に向けて前向きに揺動するのに伴って、図５に示すように、前向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入可能である。また、この状態では、可動体５が収容位置Ｐ３から保持位置Ｐ１に向けて後向きに揺動するのに伴って、図８に示すように、後向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入可能である。
【０１０２】
図示は省略するが、右方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、前向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入可能、かつ、後向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入可能である。
【０１０３】
＜可動体が展開位置から保持位置に向けて前向きに揺動する場合＞
図５に示すように、左方のロック装置１において、前向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図５に示す中立位置から図６に示す第１位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図５に示す解除状態から図６に示す第１固定状態に切り替わる。その結果、第１凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。
【０１０４】
この際、図３に示すように、右方のロック装置１において、第２凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、可動体５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１０５】
左右のロック装置１、１の緩衝部材４０は、前向きに変位するストライカ４に弾性変形しつつ当接して衝撃を吸収する。そして、緩衝部材４０は、可動体５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４１は、ストライカ４と緩衝部材４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くする。
【０１０６】
可動体５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、荷役作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１０７】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。ストライカ４が図６に示す位置から前向きに変位する場合、図７に示すように、ラッチ１０が図７の紙面の時計方向に揺動して、ストライカ４が第１凹部１１から前方に離脱する。すると、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図５に示す中立位置に復帰する。また、ストライカ４が図６に示す位置から後向きに変位する場合、図５に示すように、ラッチ１０が図５の紙面の反時計方向に揺動して中立位置に復帰し、ストライカ４が第１凹部１１から後方に離脱する。
【０１０８】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、ストライカ４が第２凹部１２から離脱可能となる。そして、ストライカ４が第２凹部１２から離脱すると、ラッチ１０が中立位置に復帰する。
【０１０９】
＜可動体が収容位置から保持位置に向けて後向きに揺動する場合＞
図８に示すように、左方のロック装置１において、後向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図８に示す中立位置から図９に示す第２位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図８に示す解除状態から図９に示す第２固定状態に切り替わる。その結果、第２凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。
【０１１０】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、第１凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、可動体５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１１１】
左右のロック装置１、１の緩衝部材４０は、後向きに変位するストライカ４に弾性変形しつつ当接して衝撃を吸収する。そして、緩衝部材４０は、可動体５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４１は、ストライカ４と緩衝部材４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くする。
【０１１２】
可動体５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、荷役作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１１３】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４が第２凹部１２から離脱可能となる。ストライカ４が図９に示す位置から後向きに変位する場合、図１０に示すように、ラッチ１０が図１０の紙面の反時計方向に揺動して、ストライカ４が第２凹部１２から後方に離脱する。すると、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図８等に示す中立位置に復帰する。また、ストライカ４が図９に示す位置から前向きに変位する場合、図８に示すように、ラッチ１０が図８の紙面の時計方向に揺動して中立位置に復帰し、ストライカ４が第２凹部１２から前方に離脱する。
【０１１４】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。そして、ストライカ４が第１凹部１１から離脱すると、ラッチ１０が中立位置に復帰する。
【０１１５】
＜作用効果＞
実施例のロック装置１及び支持装置９では、図６及び図９等に示すように、可動体５が前向き又は後向きに揺動するときにラッチ１０の第１凹部１１又は第２凹部１２を選択的に用いて、可動体５を保持位置Ｐ１に保持する簡素な構成であるので、部品点数を削減できる。
【０１１６】
また、このロック装置１及び支持装置９では、揺動するラッチ１０の第１凹部１１又は第２凹部１２がストライカ４を前後から当て止める構成により、ラッチ１０がこじれ難く、ラッチ１０とストライカ４とに作用する衝撃にも高い耐久性を発揮できる。
【０１１７】
したがって、実施例のロック装置１及び支持装置９では、製造コストを低廉化しつつ、可動体５の保持性能の低下を抑制できる。
【０１１８】
また、このロック装置１及び支持装置９では、ラッチ１０に設けられた第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２と、ベースプレート９１及びバックプレート９２に支持された１つのラチェット３０とによって、ラッチ固定手段２０を簡素化でき、その結果、部品点数を一層削減できる。
【０１１９】
さらに、このロック装置１及び支持装置９では、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ１０の外周縁からそれぞれ軸心Ｘ１０の径内方向に凹むように形成されている。ラチェット３０は、ラッチ１０に向かって突出するように形成され、第３位置で第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合する嵌合凸部３１を有し、第３位置に向けて付勢されている。そして、ラッチ１０の外周縁には、第１被嵌合部２１から第２被嵌合部２２まで延び、嵌合凸部３１が摺接可能な摺接面１５が形成されている。このような構成により、ラッチ固定手段２０を一層簡素化でき、その結果、部品点数をより一層削減できる。また、ラッチ固定手段２０を解除状態に切り替えた後、嵌合凸部３１が摺接面１５に摺接することにより、解除操作部６が操作されなくなっても、解除状態を容易に維持できる。そして、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に対向する位置に移動すれば、第３位置に向けて付勢された嵌合凸部３１が自動的に第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合するので、使い勝手が良い。
【０１２０】
また、このロック装置１及び支持装置９では、図４に示すように、軸心Ｘ１０から対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂの先端までの長さＬ１は、摺接面１５の半径Ｒ１よりも大きい。つまり、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂは、内壁面２１Ａ、２２Ａよりも軸心Ｘ１０の径外方向に突出している。この構成により、ラチェット３０の嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合するときに、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂが軸心Ｘ１０の周方向において嵌合凸部３１を確実に当て止めるので、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２を通り越してしまうことを抑制できる。
【０１２１】
さらに、このロック装置１及び支持装置９では、図６及び図９に示すように、緩衝部材４０によって、ストライカ４がラッチ１０の第１凹部１１又は第２凹部１２に進入する際の衝撃を弱めることができるので、異音の発生を抑制できる。また、可動体５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝部材４０がストライカ４に弾性変形しつつ当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを抑制できる。
【０１２２】
また、このロック装置１及び支持装置９では、可動体５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝部材４０の緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを一層抑制できる。
【０１２３】
さらに、この支持装置９は、１つの解除操作部６を操作して、左右のロック装置１、１のラッチ固定手段２０を解除状態に切り替えることにより、保持位置Ｐ１に保持された可動体５を前向き又は後向きに容易に揺動させることができる。
【０１２４】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２５】
実施例では、可動体５が基体８に揺動可能に支持されているが、この構成には限定されない。例えば、可動体は、基体に直動可能に支持されていてもよい。
【０１２６】
実施例では、ラッチ固定手段２０は、１つのラチェット３０を有しているがこの構成には限定されない。例えば、ラッチ固定手段は、ラッチに１つだけ設けられた被嵌合部と、第１位置に対応するようにベース部材に設けられた第１のラチェットと、第２位置に対応するようにベース部材に設けられた第２のラチェットとを有していてもよい。
【０１２７】
実施例では、ラチェット３０が揺動するがこの構成には限定されない。ラチェットは、例えば直動してもよい。
【０１２８】
実施例では、ストライカ４が可動体５に固定され、ベース部材としてのベースプレート９１及びバックプレート９２が基体８に固定されているがこの構成には限定されない。ストライカが基体に固定され、ベース部材が可動体に固定されている構成も本発明に含まれる。
【０１２９】
実施例の左右２つのロック装置１、１のそれぞれについて、上下の向きを実施例とは逆にした構成も本発明に含まれる。
【０１３０】
実施例では、左右２つのロック装置１、１で可動体５を保持位置Ｐ１に保持するがこの構成には限定されない。例えば、左方のロック装置１を無くして右方のロック装置１のみで可動体５を保持位置Ｐ１に保持する構成や、その逆の構成も本発明に含まれる。また、可動体５における軸心Ｘ５から遠い位置で軸心Ｘ５と平行に延びる端縁に１つのストライカ４を設け、１つのロック装置１を保持位置Ｐ１に到達した可動体５の上方に位置するように基体８に設ける構成も本発明に含まれる。
【０１３１】
実施例では、解除操作部６がロック装置１とは別体であるがこの構成には限定されない。例えば、解除操作部がロック装置に一体に設けられる構成も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、例えば、家屋や工場設備等の屋内や屋外に設置される構造物に利用可能である。また、本発明は、例えば、自動車、産業車両、バス、鉄道、船舶等を含む移動体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１…ロック装置
９…支持装置
８…基体
Ｐ１…保持位置
５…可動体
４…ストライカ
９１、９２…ベース部材（９１…ベースプレート、９２…バックプレート）
Ｘ１０…軸心
１０…ラッチ
１１…第１凹部
１２…第２凹部
２０…ラッチ固定手段
１９…付勢部材（捩じりコイルバネ）
２１…第１被嵌合部
２２…第２被嵌合部
３０…ラチェット
３１…嵌合凸部
１５…摺接面
２１Ａ、２２Ａ…内壁面
２１Ｂ、２２Ｂ…対向内壁面
４０…緩衝部材
４０Ｈ…緩衝凹部
６…解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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