(57)【要約】【課題】移動時には小型な形態とすることができ、陳列可能な形態に簡単に変更することができる陳列棚を提供する。【解決手段】陳列棚１は、前側に開口面１０ａを備えた本体部１０と、開口面１０ａに平行な方向に沿った回転中心まわりで回転可能に設けられた棚部２０とを備え、棚部２０は、物品を陳列する陳列位置と、物品の少なくとも一部を本体部１０の内部に収容し、かつ、棚部２０が開口面１０ａ少なくとも一部を覆う収容位置と、に移動可能であり、棚部２０の位置を陳列位置と収容位置との少なくとも一方の位置に規制する位置規制部を備え、棚部２０を収容位置に移動した状態において、本体部が移動可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側に開口面を備えた本体部と、
前記開口面に平行、かつ、前記本体部を設置した状態における水平面に平行な方向に沿った回転中心まわりで回転可能に設けられた棚部と、
を備え、
前記棚部は、
物品を陳列する陳列位置と、
前記棚部が前記開口面の少なくとも一部を覆う収容位置と、
に移動可能であり、
前記棚部の位置を前記陳列位置と前記収容位置との少なくとも一方の位置に規制する位置規制部を備え、
前記棚部を収容位置に移動した状態において、本体部が運搬可能である陳列棚。
【請求項２】
請求項１に記載の陳列棚において、
前記回転中心に直交する前記本体部の面と前記回転中心に直交する前記棚部の面との一方の面に設けられた軸部と、
他方の面に設けられ、少なくとも前記開口面に交差する方向に前記軸部を移動可能に支持する溝部と、
を備えること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項３】
請求項２に記載の陳列棚において、
前記溝部は、前記開口面に直交する方向に延在する第１溝部を備えること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項４】
請求項３に記載の陳列棚において、
前記溝部は、前記第１溝部の前記開口面に近い側において前記第１溝部に連接し、かつ、前記第１溝部と直交する第２溝部を備えること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項５】
請求項４に記載の陳列棚において、
当該陳列棚を陳列状態に設置した状態における前記第２溝部の下側において前記第２溝部に連接し、かつ、前記第１溝部と平行に延在する第３溝部を備え、
前記第３溝部の前記開口面から遠い側に前記軸部がある状態において、前記位置規制部が前記棚部の位置を規制すること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項６】
請求項５に記載の陳列棚において、
前記位置規制部は、前記棚部の位置が前記陳列位置にある状態において、前記棚部の後端部と前記本体部の後面とを着脱自在に繋げる、又は、引き合わせることにより、前記棚部の位置を規制すること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の陳列棚において、
前記位置規制部は、前記棚部の位置が前記陳列位置にある状態において、前記棚部の底面の一部を支える補助棚部を有すること、
を特徴とする陳列棚。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の陳列棚において、
前記棚部は、複数が前記本体部に並んで配置されていること、
を特徴とする陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の物品を陳列する陳列棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店頭等において、商品等の物品を陳列するために、各種陳列棚が利用されている。陳列棚は、物品を陳列する棚部が通常設けられているが、棚部には、商品を陳列するための空間が確保されていることから、棚部を含めた陳列棚の全体のサイズは、大型になる傾向にあった。
そこで、棚部を取り外し可能（分解可能）な形態として構成し、陳列棚の配送時等には、分解して小型化できる陳列棚も、従来から利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、棚部を取り外して小型化する陳列棚の場合、当然のことではあるが、陳列棚を利用するためには、組み立て作業が必要であり、使い勝手が悪かった。
陳列棚には、特定の商品の販売促進等の目的で、紙等によって簡易的に構成されたものがある。このような陳列棚は、店舗等へ配送され、店員等によって設置されて利用されることから、組み立て作業が難しかったり、組み立て作業に長い時間がかかったりする場合には、利用されないおそれがあった。
【０００４】
さらに、小型化が可能で組み立て作業が容易な陳列棚であったとしても、陳列棚を配送するためには、商品とは別に陳列棚を配送するための空間が必要である上、陳列棚に商品を陳列する作業も必要であった。
【０００５】
特許文献２には、棚部に相当する受体が枠体に回動自在に設けられている壁収納用家具装置が開示されている。
しかし、特許文献２に開示されている壁収納用家具装置は、そもそも移動して利用することができないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３９７４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、移動時には小型な形態とすることができ、陳列可能な形態に簡単に変更することができる陳列棚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
第１の発明は、前側に開口面（１０ａ）を備えた本体部（１０）と、前記開口面（１０ａ）に平行、かつ、前記本体部を設置した状態における水平面に平行な方向に沿った回転中心まわりで回転可能に設けられた棚部（２０）と、を備え、前記棚部（２０）は、物品を陳列する陳列位置と、前記棚部（２０）が前記開口面（１０ａ）の少なくとも一部を覆う収容位置と、に移動可能であり、前記棚部（２０）の位置を前記陳列位置と前記収容位置との少なくとも一方の位置に規制する位置規制部（１５、４１、４２）を備え、前記棚部（２０）を収容位置に移動した状態において、本体部（１０）が運搬可能である陳列棚（１）である。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に記載の陳列棚（１）において、前記回転中心に直交する前記本体部（１０）の面と前記回転中心に直交する前記棚部（２０）の面との一方の面に設けられた軸部（３０）と、他方の面に設けられ、少なくとも前記開口面（１０ａ）に交差する方向に前記軸部（３０）を移動可能に支持する溝部（１４０）と、を備えること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明に記載の陳列棚（１）において、前記溝部（１４０）は、前記開口面（１０ａ）に直交する方向に延在する第１溝部（１４１）を備えること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１２】
第４の発明は、第３の発明に記載の陳列棚（１）において、前記溝部（１４０）は、前記第１溝部（１４１）の前記開口面（１０ａ）に近い側において前記第１溝部（１４１）に連接し、かつ、前記第１溝部（１４１）と直交する第２溝部（１４２）を備えること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明に記載の陳列棚（１）において、当該陳列棚（１）を陳列状態に設置した状態における前記第２溝部（１４２）の下側において前記第２溝部（１４２）に連接し、かつ、前記第１溝部（１４１）と平行に延在する第３溝部（１４３）を備え、前記第３溝部（１４３）の前記開口面（１０ａ）から遠い側に前記軸部（３０）がある状態において、前記位置規制部（１５、４１、４２）が前記棚部（２０）の位置を規制すること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１４】
第６の発明は、第５の発明に記載の陳列棚（１）において、前記位置規制部（１５、４１、４２）は、前記棚部（２０）の位置が前記陳列位置にある状態において、前記棚部（２０）の後端部と前記本体部（１０）の後面とを着脱自在に繋げる、又は、引き合わせることにより、前記棚部（２０）の位置を規制すること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１５】
第７の発明は、第５の発明又は第６の発明に記載の陳列棚（１）において、前記位置規制部（１５、４１、４２）は、前記棚部（２０）の位置が前記陳列位置にある状態において、前記棚部（２０）の底面の一部を支える補助棚部（２０）を有すること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【００１６】
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかに記載の陳列棚（１）において、前記棚部（２０）は、複数が前記本体部（１０）に並んで配置されていること、を特徴とする陳列棚（１）である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、移動時には小型な形態とすることができ、陳列可能な形態に簡単に変更することができる陳列棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の陳列棚１の収容状態を前方から見た斜視図である。
【図２】本実施形態の陳列棚１の収容状態を後方から見た斜視図である。
【図３】本実施形態の陳列棚１の収容状態を前方から見た斜視図に内部構造を破線で追加した図である。
【図４】本実施形態の陳列棚１の収容状態を後方から見た斜視図に内部構造を破線で追加した図である。
【図５】本実施形態の陳列棚１の最上段の棚部２０を陳列位置に移動した状態を前方から見た斜視図である。
【図６】図１中の矢印Ａ−Ａの位置で陳列棚１を切断した断面図である。
【図７】本体部１０の上方と棚部２０とを後方から見た分解斜視図である。
【図８】最上段の棚部を省略して本体部１０の上方を前方から見た斜視図である。
【図９】棚部２０が収容位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を前方から見た斜視図である。
【図１０】棚部２０が収容位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を後方から見た斜視図である。
【図１１】棚部２０が陳列位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を前方から見た斜視図である。
【図１２】棚部２０が収容位置にある状態の陳列棚１の上方を拡大して前方から見た斜視図である。
【図１３】図１２の状態を右側方から見た図である。
【図１４】図１３の状態から棚部２０を前方へ引き出した状態を示す図である。
【図１５】図１４の状態から棚部２０を回転させた状態を示す図である。
【図１６】図１５の状態から棚部２０を上方へ移動させ、さらに回転させた状態を示す図である。
【図１７】図１５の状態から棚部２０をさらに回転させ、下方へ移動させた状態を示す図である。
【図１８】図１７の状態から棚部２０を後方へ移動させ、陳列位置とした状態を示す図である。
【図１９】棚部２０が陳列位置にある状態の陳列棚１の上方を拡大して前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００２０】
（実施形態）
図１は、本実施形態の陳列棚１の収容状態を前方から見た斜視図である。
図２は、本実施形態の陳列棚１の収容状態を後方から見た斜視図である。
図３は、本実施形態の陳列棚１の収容状態を前方から見た斜視図に内部構造を破線で追加した図である。
図４は、本実施形態の陳列棚１の収容状態を後方から見た斜視図に内部構造を破線で追加した図である。
図５は、本実施形態の陳列棚１の最上段の棚部２０を陳列位置に移動した状態を前方から見た斜視図である。
なお、図１から図５を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
また、以下では、図中に上下、左右、前後の矢印で示した方向を示す用語を適宜用いて説明する。これらの方向は、陳列棚１を水平な床面に設置した場合の方向を示すものとする。
【００２１】
本実施形態の陳列棚１は、本体部１０と、棚部２０とを備えており、商品Ｓの梱包容器としての機能と、陳列時の棚としての機能との双方の機能とを兼ね備えている。すなわち、図１から図４に示す棚部２０が収容位置にある状態で商品Ｓ（後述）を梱包した状態のまま配送が可能であって、かつ、棚部２０の位置を移動させることにより、商品の陳列棚としても使用することができる。
本実施形態の陳列棚１は、後述する軸部３０を除いて、段ボールを素材として構成されている。また、図示しないが、陳列棚１の外観に露出する面には、商品の広告表示等が印刷されている。なお、陳列棚１は、段ボールに限らず、樹脂板や木材等、他の素材により構成してもよいし、複数の素材を組み合わせて構成してもよい。
【００２２】
本体部１０は、略直方体形状に構成されており前方に開口面１０ａが設けられている。本体部１０は、背板１１と、天板１２と、側板１３とを、略箱形状に組み合わせることにより構成されている。また、本体部１０の下方には、幕板部１６が設けられている。幕板部１６は、陳列状態において、高さを高くするための脚として設けているものであり、不要な場合には、省略してもよい。幕板部１６を省略する場合には、底板をさらに追加してもよい。
さらに、本体部１０には、棚部２０が３個上下方向に並べて配置されている。この棚部２０の間には、補助棚部１５が設けられている。
補助棚部１５は、棚部２０の配置位置を分ける仕切りとしての機能と、本体部１０を補強する機能とを備えている。さらに、補助棚部１５は、棚部２０の位置を規制する位置規制部としての機能も備えている。なお、この補助棚部１５の位置規制部としての機能については、後述する。
【００２３】
側板１３は、棚部２０を支持するための強度を確保するため、及び、後述の軸部３０が側方へ突出することを防ぐために、芯板１４を内部に挟み込む構造となっている。
図６は、図１中の矢印Ａ−Ａの位置で陳列棚１を切断した断面図である。
側板１３は、前側で折り返されて２重の壁面構造となっており、内部に芯板１４を挟み込んでいる。芯板１４には、溝部１４０が設けられている。さらに、溝部１４０には、軸部３０が挿通されている。軸部３０は、開口面１０ａに平行、かつ、本体部１０を設置した状態における水平面に平行な方向である左右方向に沿った方向に延在している。また、軸部３０は、溝部１４０に案内された方向に移動可能である。さらに、軸部３０は、棚部２０の貫通孔２４ａにも挿通されており、棚部２０が軸部３０を回転中心として回転可能となっている。軸部３０は、雄部材３１と雌部材３２とを組み合わせて構成されている。雄部材３１と雌部材３２とは、それぞれに雄ねじ部３１ａと雌ねじ部３２ａとが設けられており、これらがねじ結合することにより、一体化される。また、雄部材３１と雌部材３２には、それぞれにフランジ部３１ｂ、３２ｂが設けられており、溝部１４０及び貫通孔２４ａからの抜け止めとなっている。
【００２４】
また、側板１３の溝部１４０に対応する位置には、外側に溝部１４０より大きな開口部１３ａが設けられており、フランジ部３１ｂが本体部１０から突出することを防止している。さらに、側板１３の溝部１４０に対応する位置の内側にも溝部１４０より大きな開口部１３ｂが設けられている。この開口部１３ｂを設けることにより、棚部２０の軸部３０との接続部である貫通孔２４ａの付近が変形して外側に膨らんでしまった場合であっても棚部２０の回転を容易に行うことができる。
【００２５】
図７は、本体部１０の上方と棚部２０とを後方から見た分解斜視図である。
図８は、最上段の棚部を省略して本体部１０の上方を前方から見た斜視図である。
棚部２０は、直方体の箱を斜めに切断したような形状をしており、底板２１と、前板２２と、背板２３と、側板２４とを組み合わせて構成されている。棚部２０は、強度を確保するために、端部で折り返した２重構造となっている。
側板２４は、陳列位置において、前方の高さが後方の高さよりも低くなるように構成されている。これは、棚部２０に陳列された商品Ｓを取り出しやすくするためと、陳列された商品の側面を見やすくするためである。側板２４には、貫通孔２４ａが設けられており、この貫通孔２４ａに軸部３０が挿通している。また、側板２４の貫通孔２４ａと対応する位置の内側面には、雌部材３２のフランジ部３２ｂを逃げるザグリ孔２４ｂが設けられている。
【００２６】
棚部２０は、図１に示す収容位置では、底板２１が前面側となり、図５に示す陳列位置では、略９０°回転して前板２２が前面側となる。
また、棚部２０の背板２３の外側面には、面ファスナー４１が２箇所に設けられている。また、棚部２０が陳列位置にあるときに、面ファスナー４１と対応する本体部１０の背板１１の内側面には、面ファスナー４２が２箇所に設けられている。面ファスナー４１と面ファスナー４２とは、接触して両者の位置を仮保持することができ、かつ、所定以上の力を与えれば、容易に両者を引き離すことができる。この面ファスナー４１及び面ファスナー４２は、先に述べた補助棚部１５とともに、棚部２０の位置を規制する位置規制部としての機能を有している。
【００２７】
棚部２０には、様々な形態の物品を置いて陳列することができる。本実施形態では、特に直方体形状の物品を効率よく収容可能としており、配送時に無駄な空間を減らす構成としている。
図９は、棚部２０が収容位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を前方から見た斜視図である。
図１０は、棚部２０が収容位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を後方から見た斜視図である。
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、棚部２０が収容位置にあるときに、商品Ｓを最大限配置すると、略隙間なく本体部１０内部に商品Ｓが収容される。したがって、配送時により多くの商品Ｓを効率よく配送することが可能となる。
【００２８】
図１１は、棚部２０が陳列位置にある場合に商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態を前方から見た斜視図である。
本実施形態の陳列棚１では、図１１に示すように、商品Ｓを棚部２０に略隙間なく最大限配置した状態であっても、収容位置と陳列位置との間で棚部２０を移動させることができる。ここで、単に棚部２０が回転可能に支持されているだけでは、棚部２０の端部が移動する軌跡において、本体部１０や隣接する他の棚部２０と干渉してしまい、収容位置と陳列位置との間で棚部２０を移動させることができない。そこで、本実施形態では、溝部１４０を設けて、軸部３０が移動可能とすることにより、棚部２０の移動を可能な構成としている。以下、溝部１４０と軸部３０の位置の変化を主として、棚部２０の移動について説明する。
【００２９】
図１２は、棚部２０が収容位置にある状態の陳列棚１の上方を拡大して前方から見た斜視図である。
図１３は、図１２の状態を右側方から見た図である。
溝部１４０は、第１溝部１４１と、第２溝部１４２と、第３溝部１４３とを備えている。
第１溝部１４１は、開口面１０ａに直交する前後方向に延在している。
第２溝部１４２は、第１溝部１４１の開口面１０ａに近い側、すなわち、前側において第１溝部１４１に連接し、かつ、第１溝部１４１と直交する方向に延在している。
第３溝部１４３は、第２溝部１４２の下側において第２溝部に連接し、かつ、第１溝部と平行に延在している。
図１３に示すように、棚部２０が収容位置にある場合には、第１溝部１４１の後端に軸部３０がある。
【００３０】
図１４は、図１３の状態から棚部２０を前方へ引き出した状態を示す図である。
図１４に示すように、棚部２０を前方へ引き出したことにより、軸部３０が第１溝部１４１の前端へ移動し、第２溝部１４２に到達する。
【００３１】
図１５は、図１４の状態から棚部２０を回転させた状態を示す図である。
補助棚部１５が開口面１０ａ（本体部１０の前端面）よりも後側の少し奥の位置までしか設けられていないので、棚部２０が回転することができる。また、商品Ｓの上部が本体部１０の天面に干渉したとしても、軸部３０が第２溝部１４２に沿って下方へ移動することができるので、棚部２０の回転の妨げになることはない。
【００３２】
図１６は、図１５の状態から棚部２０を上方へ移動させ、さらに回転させた状態を示す図である。
図１６に示すように、軸部３０が第２溝部１４２の上端まで移動することにより、棚部２０の角が補助棚部１５と干渉することなく、回転することができる。
【００３３】
図１７は、図１５の状態から棚部２０をさらに回転させ、下方へ移動させた状態を示す図である。
図１７に示すように、棚部２０を収容位置から９０°回転させて陳列位置と同じ向きにすると、補助棚部１５に棚部２０の底板２１が当接する位置まで棚部２０を下げることができる。この状態で、軸部３０は、第２溝部１４２の下端へ移動し、第３溝部１４３に到達する。また、図１７の状態となると、面ファスナー４１と面ファスナー４２とが対向する。
【００３４】
図１８は、図１７の状態から棚部２０を後方へ移動させ、陳列位置とした状態を示す図である。
図１９は、棚部２０が陳列位置にある状態の陳列棚１の上方を拡大して前方から見た斜視図である。
図１８に示すように、棚部２０を図１７の状態から後方へ移動させることにより、棚部２０を陳列位置とすることができ、軸部３０は、第３溝部１４３の後端にある。棚部２０がこの陳列位置に移動した状態、すなわち、第３溝部の開口面１０ａから遠い側に軸部３０がある状態において、位置規制部としての、面ファスナー４１及び面ファスナー４２と、補助棚部１５とが、棚部２０の位置を陳列位置に規制する。本実施形態では、位置規制部として、面ファスナー４１及び面ファスナー４２と、補助棚部１５とを備えたので、双方が補い合って、より確実に棚部２０の位置を陳列位置に保持することが可能となっている。
【００３５】
また、陳列位置から収容位置へ棚部２０を移動させる場合は、上記図１２から図１９を用いて説明した工程の逆の動作を行えばよい。なお、背板１１には、貫通孔１１ａ（図２参照）を設けており、面ファスナー４１と面ファスナー４２との仮接合を引き離すときに商品Ｓを押すことができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の陳列棚１によれば、商品Ｓを梱包して運搬（配送）可能な状態から、簡単に、商品を陳列する状態に変形させることができる。よって、梱包用の箱を別途用意する必要がなく、また、商品を店員等が陳列用の什器、棚等に移し替える必要もなく、使い勝手が非常によい。また、棚部２０が複数段設けられていることから、商品がなくなった棚部２０を閉じて陳列することも可能である。この場合、欠品の棚部２０を隠すことができるだけでなく、棚部２０の底板２１の外観側に商品名等を印刷表示されていることから、宣伝効果を高めることも可能である。
【００３７】
さらに、本実施形態の陳列棚１では、軸部３０を３本の溝を組み合わせた溝部１４０によって支持する構成としたことにより、商品Ｓを本体部１０の内部に略隙間なく配置する収納を可能とした。これにより、配送時の空間利用効率が飛躍的に高くなり、運送コストの低減効果が期待できる。
【００３８】
さらにまた、位置規制部として、面ファスナー４１及び面ファスナー４２と、補助棚部１５とを備えたので、棚部２０を確実に陳列位置に保持でき、かつ、陳列位置から収容位置へ戻す作業を行うときにも、位置規制を簡単に解除できる。
【００３９】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００４０】
（１）実施形態において、商品の梱包容器としての機能と、陳列時の棚としての機能との双方の機能を兼ね備えている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、商品の梱包容器としては使用せず、単に陳列時の棚としてのみ用いてもよい。その場合であっても、陳列棚を収容状態とすれば、小型にすることができ、陳列棚の配送時や使用しないときの収納性が高くなり、利便性を向上させることができる。
【００４１】
（２）実施形態において、位置規制部として、面ファスナー４１及び面ファスナー４２を利用した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、面ファスナーに代わって磁石の吸着力等、他の引き合わせる力を利用してもよい。さらに、位置規制の構成は、実施形態の形態に限らず、棚部２０の一部を本体部１０の一部と係合させて位置を規制する構成としてもよい。
【００４２】
（３）実施形態において、棚部２０が３段設けられている構成を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、棚部２０が１段のみであってもよいし、４段以上の構成としてもよい。
【００４３】
（４）実施形態において、商品を陳列するための陳列棚を例に挙げて説明した。これに限らず、陳列棚に陳列する物品は、商品以外の物品であってもよい。
【００４４】
（５）実施形態において、商品Ｓが本体部１０内に完全に収容される例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、物品の一部が収容される形態であってもよい。
【００４５】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４６】
１      陳列棚
１０    本体部
１０ａ  開口面
１１    背板
１１ａ  貫通孔
１２    天板
１３    側板
１３ａ  開口部
１３ｂ  開口部
１４    芯板
１５    補助棚部
１６    幕板部
２０    棚部
２０ａ  貫通孔
２１    底板
２２    前板
２３    背板
２４    側板
２４ａ  貫通孔
２４ｂ  ザグリ孔
３０    軸部
３１    雄部材
３１ａ  雄ねじ部
３１ｂ  フランジ部
３２    雌部材
３２ａ  雌ねじ部
３２ｂ  フランジ部
４１    面ファスナー
４２    面ファスナー
１４０  溝部
１４１  第１溝部
１４２  第２溝部
１４３  第３溝部
Ｓ      商品
【図１】
2020156798.tif 000003
【図２】
2020156798.tif 000004
【図３】
2020156798.tif 000005
【図４】
2020156798.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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