(57)【要約】【課題】設計段階では想定外であった画面遷移に関して自動的に改善箇所を抽出することにより、非効率な画面遷移を省いて作業性の向上を図り、オペレーションの円滑な運営と操作ミスの抑制に寄与することが可能な情報表示装置、情報表示プログラム及び情報表示方法を提供する。【解決手段】ユーザーがシステムを使用した際の画面使用データを収集して実際の画面遷移を表す実態画面遷移を生成する実態画面遷移生成部２と、設計段階で想定された設計画面遷移及び実態画面遷移を取り込み両者の相違点から画面遷移の想定外使用を抽出する想定外使用抽出部５と、所定の判定基準を用いて想定外使用における改善箇所を特定する改善箇所特定部７と、改善箇所を画面表示に反映する改善箇所表示部９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーがシステムを使用した際の画面使用データを収集して実際の画面遷移を表す実態画面遷移を生成する実態画面遷移生成部と、
設計段階で想定された設計画面遷移及び前記実態画面遷移を取り込み両者の相違点から画面遷移の想定外使用を抽出する想定外使用抽出部と、
所定の判定基準を用いて前記想定外使用における改善箇所を特定する改善箇所特定部と、
前記改善箇所を画面表示に反映する改善箇所表示部と、
を備える情報表示装置。
【請求項２】
画面の遷移元及び遷移先の情報を持つ操作ログを格納する操作ログデータベースを備え、
前記実態画面遷移生成部は、前記操作ログを収集、解析して解析結果に基づいて実際の画面遷移をグラフ化した実態フローグラフを生成する請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記操作ログデータベースは、操作ログの各レコードにユーザ名の情報を付加して操作ログを格納する請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記想定外使用抽出部は、設計段階で想定された想定フローグラフ及び前記実態フローグラフを所定のアルゴリズムで比較し、両者の差分から得られる部分グラフを、設計段階に想定されなかった想定外グラフとして抽出する請求項２又は３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記改善箇所特定部は、前記想定外グラフの数学的特徴を計算して当該数学的特徴が所定の基準特徴を超える箇所を、前記改善箇所として特定する請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記改善箇所特定部は、前記数学的特徴として前記想定外グラフの各頂点間の距離を計算して最大の距離を持つ頂点間が所定の基準特徴を超える箇所を、前記改善箇所として特定して、当該改善箇所に画面間のリンク情報を生成する請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記リンク情報を画面遷移の発生頻度と前記想定外グラフ上のパス長と対応付けて格納するリンク情報データベースを備える請求項６に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記改善箇所表示部は、前記リンク情報データベースから前記リンク情報を読み出して、当該リンク情報に対応する画面間に相互リンクの表示または消去を行う請求項７に記載の情報表示装置。
【請求項９】
実態画面遷移生成部は、前記実態画面遷移を生成する際、画面遷移の出現頻度を逆数に変換する請求項１〜８のいずれかに記載の情報表示装置。
【請求項１０】
ユーザーがシステムを使用した際の画面使用データを収集して実際の画面遷移を表す実態画面遷移を生成する実態画面遷移生成処理と、
設計段階で想定された設計画面遷移及び前記実態画面遷移を取り込み両者の相違点から画面遷移の想定外使用を抽出する想定外使用抽出処理と、
所定の判定基準を用いて前記想定外使用における改善箇所を特定する改善箇所特定処理と、
前記改善箇所を画面表示に反映する改善箇所表示処理と、
をコンピュータに実行させる情報表示プログラム。
【請求項１１】
ユーザーがシステムを使用した際の画面使用データを収集して実際の画面遷移を表す実態画面遷移を生成する実態画面遷移生成処理と、
設計段階で想定された設計画面遷移及び前記実態画面遷移を取り込み両者の相違点から画面遷移の想定外使用を抽出する想定外使用抽出処理と、
所定の判定基準を用いて前記想定外使用における改善箇所を特定する改善箇所特定処理と、
前記改善箇所を画面表示に反映する改善箇所表示処理と、
をコンピュータに実行する情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画面遷移を行いつつ画面に情報を表示する情報表示装置、情報表示プログラム及び情報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電力系統における各種システムでは、給電・制御等の業務計算に必要な諸元値を画面より入力してこれらを画面に表示する。さらにシステムは、諸元値を入力した画面を操作画面として、種々の処理を実行し、処理結果を連系先へと送信する。例えば、給電業務を担うシステムの場合、需要予測・再エネ発電量予測などの不確実な要素を予測し、その後、最適化問題を解いて火力発電機等の計画を作成して、当該計画を発電所などへ通知する。
【０００３】
このうち、需要予測システムを例にとって具体的に説明すると、まず需要家の契約電力や所在地などの諸元値を入力し、続いて、過去の需要実績と気象実績の相関関係を回帰分析などの統計的機械学習手法によりモデル化する。次に、得られたモデルに対して翌日以降の気象予報を入力することで翌日需要の予測値を求める。これらの操作は、入力諸元やパラメタが多く、また、得られた結果をグラフなどで確認する必要もある。そのため、電力系統における各種システムでは、操作画面を切り替えて画面遷移を行いながら、複数の操作が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０３６２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８２２６６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＷｉｌＭ．Ｐ．ｖａｎ ｄｅｒ Ａａｌｓｔ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｍｉｎｉｎｇ：Ｄａｔａ Ｓｃｉｅｎｃｅ ｉｎ Ａｃｔｉｏｎ（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ），Ｓｐｒｉｇｅｒ，2016，ＩＳＢＮ-１３：９７８−３６６２４９８５０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、電力系統におけるシステムの規模が大きくなり、画面に入力されるデータ項目数は増大し、システムを運用するユーザ（以下、単にユーザーと呼ぶ）の操作手順は複雑化している。そのため、一つの処理が単一の操作画面だけで済むことは無く、操作画面は複数にまたがらざるを得ない。しかも、システムの大規模化が進んでいるため、画面遷移は回数が増大し、画面遷移自体も多様化する傾向にある。
【０００７】
その結果、オペレーションの円滑な運営が困難となり、操作ミスも発生し易くなる。そこで、無駄な遷移の少ない画面遷移を、想定画面遷移として設計段階で予め設計することが行われている。これにより、ユーザーは想定された画面遷移に従って複数の操作画面を的確に遷移していくことができ、各画面にて所定の操作を実施することが可能である。
【０００８】
しかしながら、現実のシステムを取り巻く環境は変化するため、設計段階では想定しえない画面遷移が必要となることも多い。このような場合には、ユーザーは、想定された画面遷移を行うことに比べて、非効率な画面遷移を実施せざるを得ない。その結果、円滑な運営と操作ミスの回避を目的として設定された想定画面遷移が、かえって、円滑な運営の障害要因や、操作ミスの誘発要因となるおそれがある。このような状況を背景として、設計段階では想定されていなかったユースケースにより非効率な画面遷移が発生した場合、非効率な画面遷移について、自動的に改善することができる技術が必要とされる。
【０００９】
本実施形態は、上記のニーズを満たすために提案されたものであり、設計段階では想定外であった画面遷移に関して自動的に改善箇所を抽出することにより、非効率な画面遷移を省いて作業性の向上を図り、オペレーションの円滑な運営と操作ミスの抑制に寄与することが可能な情報表示装置、情報表示プログラム及び情報表示方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するために、本実施形態の情報表示装置は、次の構成要素(ａ)〜(ｄ)を備える。
(ａ) ユーザーがシステムを使用した際の画面使用データを収集して実際の画面遷移を表す実態画面遷移を生成する実態画面遷移生成部。
(ｂ)設計段階で想定された設計画面遷移及び前記実態画面遷移を取り込み両者の相違点から画面遷移の想定外使用を抽出する想定外使用抽出部。
(ｃ)所定の判定基準を用いて前記想定外使用における改善箇所を特定する改善箇所特定部。
(ｄ) 前記改善箇所を画面表示に反映する改善箇所表示部。
【００１１】
本発明の実施形態には、上記各部の処理をコンピュータに実行させる情報表示として捉えた実施形態と、上記各部の処理をコンピュータが実行する情報表示方法として捉えた実施形態とが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の適用対象となる需要予測システムの画面遷移設計を示す図
【図２】第１の実施形態のブロック図
【図３】第１の実施形態を適用したシステムの画面遷移を記録した操作ログ図
【図４】第１の実施形態におけるリンク設定ＤＢ内のデータ例を示す図
【図５】第１の実施形態のフローチャート
【図６】図３の操作ログ図から抽出した実態フロー遷移図
【図７】図１の想定フロー遷移例を示す図
【図８】第１の実施形態において設計段階で想定していない想定外フローを抽出した図
【図９】想定外フローに含まれる画面間の距離を計算した距離行列を示す図
【図１０】第１の実施形態において改善箇所にリンクを追加した画面遷移を示す図
【図１１】第１の実施形態において相互リンクの需要予測実行画面側イメージを示す図
【図１２】第４の実施形態におけるリンク設定ＤＢ内のデータ例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
(第１の実施形態)
（概要）
第１の実施形態に係る情報表示装置１２は、例えば、画面遷移設計を持つ需要予測システムに適用されるものであり、パーソナルコンピュータ等の計算機から構成される装置である。情報表示装置１２は、システム上に搭載されてもよいし、システム外で静的に実行されてもよい。第１の実施形態は、各構成要素が実行する処理をコンピュータに実行させる情報表示プログラムとしても捉えることができる。また、実施形態の態様としては、情報表示装置及び情報表示プログラムに加えて、各処理をコンピュータが実行する情報表示方法として捉えることも可能である。
【００１４】
図１のグラフの各ノードは、需要予測システムにて遷移する画面を表し、枝は始点の画面から終点の画面への直接遷移が可能であることを示す。需要予測システムにて実施される需要予測業務には業務メニュー画面から２つの流れがある。図１の右側の流れは、業務メニュー画面から設備メニュー画面に遷移し、次に需要家編集画面へ遷移し、需要家の情報を編集する。必要があれば需要家一覧確認画面へ遷移して、ここで設定値一覧を確認し終了する。以上のような画面遷移を行う業務は、通常、日々実施されることはない。
【００１５】
一方、図１の左側の流れは、毎日行われる通常業務の流れである。図１の左側のフローでは、業務メニュー画面から需要実績画面に遷移し、昨日までの実績データの傾向を確認する。次に気象実績画面へ遷移して気温等の気象の実績データを確認する。続いて、気象予報画面へ遷移して明日以降の気象予報データを確認する。最後に需要予測実行画面に遷移して予測アルゴリズムを実行し、結果に問題が無ければ終了する。
【００１６】
（構成）
第１の実施形態の構成について、図２のブロック図を用いて説明する。図２に示すように、第１の実施形態には、各種の処理を実施する構成要素として、実態画面遷移生成部２、想定外使用抽出部５、判定情報入力部６、改善箇所特定部７、改善箇所表示部９及び表示閾値入力部１１が設けられている。また、情報を格納するデータベースとして、操作ログＤＢ１、実態フローＤＢ３、想定フロー遷移ＤＢ４、リンク情報ＤＢ８及び設計画面遷移ＤＢ１０が設けられている。
【００１７】
（操作ログＤＢ）
データベースのうち、操作ログＤＢ１は、運用時の画面使用データである操作ログを格納する。操作ログとは画面の遷移元と遷移先の情報を持ち、画面遷移が発生した時間を記録するものである。このような操作ログを蓄積する機能は、一般的な計算機システムに具備されている。図３は需要予測システムの操作ログ例を示している。
【００１８】
（実態画面遷移生成部及び実態フローＤＢ）
実態画面遷移生成部２は、操作ログＤＢ１から操作ログを収集、解析して、解析結果に基づいて実際の画面遷移をグラフ化した実態フローグラフを生成する。実態フローＤＢ３は、実態画面遷移生成部２が抽出した実態フローグラフを格納する。
【００１９】
（想定フロー遷移ＤＢ及び想定外使用抽出部）
想定フロー遷移ＤＢ４は、設計段階で想定された想定フローグラフを格納する。想定外使用抽出部５は、想定フロー遷移ＤＢ４から設計段階で想定された想定フローグラフを、実態フローＤＢ３から実態フローグラフを、それぞれ取り込み、所定のアルゴリズムで比較して、両者の差分から得られる部分グラフを、設計段階には想定されなかった想定外グラフとして抽出する。
【００２０】
（改善箇所特定部及び判定情報入力部）
改善箇所特定部７は、判定情報入力部６から判定基準を受け取り、判定基準を用いて前記の想定外グラフにおける改善箇所を特定する。改善箇所特定部７が特定する改善箇所とは、想定外グラフの数学的特徴、例えば、想定外グラフの各頂点間の距離を計算して、最大の距離を持つ頂点間が所定の基準特徴つまり判定基準を超える箇所とする。また、改善箇所特定部７は、特定した改善箇所に画面間のリンク情報を生成する。
【００２１】
（リンク情報ＤＢ）
リンク情報ＤＢ８は、改善箇所特定部７で生成されたリンク情報を格納する。図４にリンク情報ＤＢ８内のデータ例を示す。図４に示すように、リンク情報ＤＢ８は、画面遷移の発生頻度と想定外グラフ上のパス長と対応付けて、リンク情報を格納する。
【００２２】
（設計画面遷移ＤＢ及び表示閾値入力部）
設計画面遷移ＤＢ１０は、第１の実施形態の適用対象である需要予測システムの画面遷移設計そのものである。表示閾値入力部１１は、画面遷移の発生頻度または想定外グラフの各頂点間の距離情報またはその両方に関する表示閾値を入力する。
【００２３】
（改善箇所表示部）
改善箇所表示部９は、改善箇所であるリンク情報を画面表示に反映する。改善箇所表示部９は、リンク情報ＤＢ８からリンク情報を読み出して、リンク情報に対応する画面間に相互リンクの表示または消去を行う。また、改善箇所表示部９は、表示閾値入力部１１から入力された発生頻度または距離情報またはその両方に関する表示閾値を超えるものについて、対象の画面間に相互遷移を追加して表示する。
【００２４】
（作用）
第１の実施形態の動作について、図５のフローチャートをもとに説明する。ＳＴ１では最初に需要予測システムの操作ログを取得する。次にＳＴ２では実態画面遷移生成部２が実態フローを抽出する。実態画面遷移生成部２は、操作ログＤＢ１より操作ログを読み出し、ログ中に高頻度で発生している遷移枝を抽出する。
【００２５】
抽出される遷移枝の発生頻度に関して、高頻度であるとの基準としては、次のようなものがある。例えば、ログ中の存在数が所定の閾値、具体的には９００回以上であることなどが考えられる。このとき、時間帯を限定した評価をしてもよい。また、全体に含まれる比率、たとえば全遷移の中で０．５％以上などの評価を、高頻度の基準としてもよい。
【００２６】
さらには、プロセスマイニングとよばれるプロセスモデルを推定する機械学習アルゴリズムを用いて、高頻度の箇所を自動的に示すようにしてもよい。図５のＳＴ３では、このようにして実態画面遷移生成部２によって得られた実態フローのグラフ構造データが、実態フローＤＢ３に格納される。
【００２７】
ここで、実態画面遷移生成部２にて図６の実態フローが得られたものと仮定する。図６の実態フローは、具体的には次のような運用によって得られたものである。最初に通常運用で需要実績・気象実績・気象予報・需要予測実行の各画面を経由して需要予測を実行する（図６の左側の流れ）。
【００２８】
このとき、予測結果に問題が確認され、想定外使用がなされると仮定する。予測結果に影響する要因としては、予測対象の需要家情報の不備や誤設定が考えられる。例えば契約電力量が誤っていれば、予測結果の上下限値に影響がある。また、所在地情報に誤りも予測結果に影響する。例えば、所在地情報に誤りにより、東京地域の需要家の値を九州の気象データを用いて予測してしまう等の誤りにつながる。
【００２９】
さらに、予測結果に問題が確認されたということであれば、計算時間の短縮や結果の安定を図ることが要請されるので、これを実現すべく需要家をグループ化して予測することも考えられる。そこで、需要家のグループ化予測も、予測結果にて確認される問題に含めるものとする。
【００３０】
上記のようにして、予測結果に問題が発生した場合、ユーザーは需要家編集画面あるいは需要家一覧画面に移動して設定し直し、再度、需要予測実行画面に戻って予測を実行しなくてはならない。現状の設計では、需要予測実行画面から需要家編集画面あるいは需要家一覧画面へ直接遷移することはできない。そのため、ユーザーは、気象予報画面・気象実績画面・需要実績画面・業務メニュー画面へと、通常の画面遷移を逆にたどる形で、画面遷移を遡る必要がある。
【００３１】
次に、想定外使用抽出部５は、実態フローと想定フローを比較し、その差分を計算することで、設計段階では想定されなかったフローを見つけ出す。図５のＳＴ４では想定外使用抽出部５が、想定フロー遷移ＤＢ４から、図７に示す想定フローグラフを読み出す。図７の想定フローグラフは設計段階でユーザが通常使用すると考えられるフローを記載したものであり、図１の画面遷移設計グラフの部分集合になる。図７の例では、後戻りのない順方向のフローのみが想定されている。
【００３２】
想定外使用抽出部５は、想定フロー遷移ＤＢ４から読みだした想定フローグラフ（図７参照）と、実態フロー遷移ＤＢ３から読み出した実態フローグラフ（図６参照）の遷移枝集合を検査する。図５のＳＴ６では、想定フローグラフの枝集合に含まれず、実態フローグラフの枝にのみ含まれる枝要素からなる想定外グラフを、想定外使用抽出部５が抽出する。本実施形態の場合は図８が想定外グラフである。
【００３３】
図５において、ＳＴ７では、想定外使用抽出部５は改善箇所判定部７に想定外グラフを送信する。ＳＴ８では、改善箇所判定部７は想定外使用抽出部５より想定外グラフを受信する。ＳＴ９では判定情報入力部６が外部から判定情報を受信する。判定情報入力部６が受信する判定情報は閾値６とする。ただし、判定情報は異なる他の数値であっても、またグラフの構造等を指定するものであってもよい。
【００３４】
続いて、改善箇所判定部７は想定外使用抽出部５より受信した想定外グラフに関し、前記判定情報を用いて改善箇所を判定する。すなわち、図５のＳＴ１０では、改善箇所特定部７は想定外グラフの各頂点間の距離を計算して改善度計算を行い、改善箇所を判定する。各頂点間の距離は、例えば、各頂点を開始点として深さ優先探索を行うことで計算できる。想定外グラフの枝は、設計段階では想定していなかった使用パターンの一部であり、この頂点間距離が離れているほど、画面遷移が「いったりきたり」の多い画面の組合せに相当する。
【００３５】
本実施形態において、深さ優先探索による頂点間距離の計算結果を図９に示す。図９は各枝の重みを１とした場合の探索結果に相当するが、各枝の重みを設定することで、重要度を反映した探索結果を得ることができる。図９より、想定外グラフの最大の距離をもつ頂点間距離は、需要予測実行画面と需要家情報編集画面の「６」である。
【００３６】
図５に戻り、ＳＴ１１では、改善箇所特定部７が、上記の数値つまり想定外グラフの最大の頂点間距離を、判定情報入力部６から受信した閾値６と比較する。ここでは、想定外グラフにおける最大頂点間距離が需要予測実行画面と需要家情報編集画面との間で「６」なので、閾値６以上と判定される。
【００３７】
従って、需要予測実行画面と需要家情報編集画面との間が、改善箇所として特定される。図５のＳＴ１２では、改善箇所特定部７が特定した改善箇所である画面間の組を、リンク情報としてリンク情報ＤＢ８に格納する。リンク情報ＤＢ８内の各々のレコードは画面の組、発生頻度、距離情報の組からなる（図４参照）。
【００３８】
図５のＳＴ１３では、改善箇所表示部９が、設計画面遷移ＤＢ１０から図１に示した画面遷移設計を読み出す。ＳＴ１４では、改善箇所表示部９がリンク情報ＤＢ８から改善箇所であるリンク情報を読み出し、改善箇所であるリンク情報を画面表示に反映する。改善箇所表示部９は、リンク情報ＤＢ８からリンク情報を読み出して、リンク情報に対応する画面間に相互リンクの表示または消去を行う。ＳＴ１５では、表示閾値入力部１１から入力された発生頻度または距離情報またはその両方に関する表示閾値を超えるものについて、改善箇所表示部９が、対象の画面間に相互遷移を追加して表示する。
【００３９】
図１０は相互遷移追加後の画面遷移である。改善箇所表示部９は、追加した画面遷移を設計画面遷移ＤＢ１０に書き戻す。図１１は、改善箇所表示部９がリンク情報を画面表示に反映した場合の相互リンクの需要予測実行画面側イメージである。すなわち、需要予測実行画面に需要家編集画面側へのリンクを作成するだけではなく、需要家編集画面側へも同様に需要予測実行画面へのリンクを作成する。
【００４０】
（効果）
第１の実施形態では、操作ログを解析して実態フローグラフを生成する実態画面遷移生成部２と、設計段階で想定された想定フローグラフ及び実態フローグラフの相違点から想定外グラフを抽出する想定外使用抽出部５と、所定の判定基準を用いて想定外グラフにおける改善箇所としてリンク情報を特定する改善箇所特定部７と、リンク情報を画面表示に反映する改善箇所表示部９とを備えることにより、設計段階では想定外であった画面遷移に関して自動的に改善箇所を抽出することができ、非効率な画面遷移を省いて作業性の向上を図ることが可能である。これにより、オペレーションの円滑な運営と操作ミスの抑制に寄与することができる。
【００４１】
また、実態画面遷移生成部２は、ユーザーがシステムを使用した操作ログを収集して実際の画面遷移を表す実態フローグラフを生成するので、使用実態を正確に反映した画面遷移を生成することが可能である。しかも、実態画面遷移生成部２は、ログ中に高頻度で発生している遷移枝を抽出するので、効率良く実態フローグラフを生成することができる。
【００４２】
想定外使用抽出部５は、想定フローグラフと実態フローグラフとの差分を計算することで、設計段階では想定されなかった想定外グラフを確実に見つけ出すことができる。従って、ユーザーによる画面遷移の想定外使用を的確に抽出することが可能である。
【００４３】
改善箇所特定部７は、想定外グラフの各頂点間の距離を計算し、最大の距離を持つ頂点間が所定の基準特徴を超える箇所をリンク情報として特定し、改善箇所表示部がリンク情報を表示する。そのため、ユーザーは改善箇所を明確に把握することができ、作業性がより向上する。
【００４４】
しかも、本実施形態では、リンク情報が、リンク情報ＤＢ８に格納されるので、リンク情報をいつでもリンク情報ＤＢ８から取り出すことができる。しかも、リンク情報は、画面遷移の発生頻度と想定外グラフ上のパス長と対応付けているので、リンク情報同士の比較も容易である。従って、改善箇所が複数にわたる場合であっても、改善箇所を確実に捉えることができる。その結果、非効率な画面遷移を徹底して排除することが可能であり、作業性が大幅に向上する。
【００４５】
改善箇所表示部９は、リンク情報ＤＢ８からリンク情報を読み出し、対応する画面間に相互リンクの表示または消去を行うので、優れた作業性を確保することができる。これにより、オペレーションを円滑に運営することができ、操作ミスを確実に回避することが可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、表示閾値入力部１１から入力された発生頻度または距離情報またはその両方に関する閾値を超えるものについて、改善箇所表示部９は、対象の画面間に相互遷移を追加して、追加した画面遷移を設計画面遷移ＤＢ１０に書き戻す。このような処理を実施することで、該当の２画面間に相互リンク機能が発生し、両画面間の遷移が容易になる。
【００４７】
(第２の実施形態)
第２の実施形態では、実態画面遷移生成部２が操作ログＤＢ１から実態フローグラフを抽出する際、画面遷移の出現頻度を逆数に変換する。
【００４８】
これにより、第２の実施形態では、第１の実施形態のケースとは逆に頻度の少ない画面遷移を抽出することができる。従って、想定フロー遷移ＤＢ４内の想定フローグラフの枝に、該当する低頻度の遷移枝が含まれており、その遷移枝の出現頻度が所定の閾値を下回った場合に、該当する遷移枝を消去することが可能である。
【００４９】
このような第２の実施形態によれば、無駄な画面遷移を想定フロー遷移ＤＢ４自体から削除するので、非効率な画面遷移が現れる機会を減らすことができる。よって、作業性がより向上し、オペレーションをスムーズに運営することができ、且つ操作ミスが発生する心配もない。
【００５０】
(第３の実施形態)
図５のフローチャートは任意のタイミングで動作させることができる。システムのメンテナンス時にマニュアルで、本実施形態に係る情報表示装置を動作させることも可能であるが、定期的に情報表示装置を動作させるようにしてもよい。例えば、日単位・週単位・月単位などで画面遷移を自動的に再設計するようにしてもよい。このような実施形態によれば、非効率な画面遷移の削除を、定期的に実施することができ、優れた作業性を維持することが可能である。
【００５１】
(第４の実施形態)
システムの使用者は２名以上であることが一般的である。通常、システムの運用には定型の手順はあるものの、個人ごとの傾向は避けがたい。そのため、本実施形態の効果も、個々人毎に異なる結果が得られることが望ましい。そこで、第４の実施形態では、操作ログＤＢ１内の操作ログの各レコードに、図１２のようにユーザ名の情報を付加することで、個人ごとの操作ログが抽出できるようにする。
【００５２】
以上のような第４の実施形態では、抽出された個人ごとの操作ログに対して、図５のフローチャートにより本発明を適用することで個人ごとの改善箇所とリンク情報を得ることができる。従って、ログイン中のユーザ名にあわせてリンク情報を呼び出すことができ、個人の傾向を反映した画面遷移の自動改善が可能になる。
【００５３】
（他の実施形態）
以上説明した実施形態は、本発明の実施形態の一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等な範囲に含まれる。
【００５４】
上記の実施形態では、改善箇所表示部９がリンク情報を画面表示に反映する場合に、図１１に示したように、相互リンクを張るだけとしたが、これに限らない。例えば、改善箇所表示部９は、リンク情報ＤＢ８内に蓄積されている画面の組、発生頻度、距離情報などに関しても、画面表示に反映するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…操作ログＤＢ
２…実態画面遷移生成部
３…実態フローＤＢ
４…想定フロー遷移ＤＢ
５…想定外使用抽出部
６…判定情報入力部
７…改善箇所特定部
８…リンク情報ＤＢ
９…改善箇所表示部
１０…設計画面遷移ＤＢ
１１…表示閾値入力部
１２…情報表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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