(57)【要約】【課題】缶の内容物の清潔性を確保しつつ、錆の発生を抑える。【解決手段】缶蓋１０は、開口部２４が形成された缶蓋本体１１と、一部が缶蓋本体１１に連結され、開口部２４を下側から閉塞した状態で外周縁１２ａが缶蓋本体１１の下面に重なる閉塞片１２と、閉塞片１２の外周縁１２ａと缶蓋本体１１の下面とを固着する固着剤と、缶蓋本体１１の上面に設けられ、缶蓋本体１１と閉塞片１２との連結部に隣り合うリベット１４と、リベット１４に固定され、第１の端部１５ａが閉塞片１２の上面に重なり、第２の端部１５ｂがリベット１４を間に挟んで第１の端部第１の端部１５ａの反対側に位置するタブ１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された缶蓋本体と、
一部が前記缶蓋本体に連結され、前記開口部を下側から閉塞した状態で外周縁が前記缶蓋本体の下面に重なる閉塞片と、
前記閉塞片の外周縁と前記缶蓋本体の下面とを固着する固着剤と、
前記缶蓋本体の上面に設けられ、前記缶蓋本体と前記閉塞片との連結部に隣り合うリベットと、
前記リベットに固定され、第１の端部が前記閉塞片の上面に重なり、第２の端部が前記リベットを間に挟んで前記第１の端部の反対側に位置するタブと、を備える缶蓋。
【請求項２】
前記閉塞片の外周縁は、前記缶蓋本体の平面視において、前記開口部の周方向に連続して延び前記連結部において開口するＣ字状に形成され、
前記閉塞片の外周縁は、
前記連結部に対して前記周方向に隣り合う一対の周端部と、
前記一対の周端部の間に前記周方向に挟まれた中央部と、を備え、
前記周端部における前記缶蓋本体と前記閉塞片との固着強度は、前記中央部における前記缶蓋本体と前記閉塞片との固着強度よりも低い請求項１に記載の缶蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１で公開されている技術は、プッシュエンドと言われ、プルタブが登場する前に発明された技術である。
この技術は、飲み口になる開口部を、一部を残して予め切断し、その後、切断した開口部を樹脂でシールする。
この技術の特徴は、密閉性が確保できることや、開口部を押し込むことで開缶できることにある。特にビールや炭酸飲料といった内圧缶では、内圧を利用して密閉性が確保できるため、炭酸系飲料で一時期実用化されていた。
この技術の課題は、指で開口部を押して開けることから、指に異物や油などが付着していた場合、その異物や油などが飲料と接触することにある。この場合、飲料の衛生性や安全性に影響が生じるおそれがある。
そのため、この技術は、いわゆるタブに置き換えられていった。タブを利用した缶蓋では、缶蓋の表面にスコアが形成されている。缶蓋の一部がタブによって押し込まれることでスコアが破断され、飲み口が開口される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５１−１２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の缶蓋のような、単にタブを利用した缶蓋では、例えば、缶蓋を鋼板などで形成した場合、スコアの表面に錆が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、缶の内容物の清潔性を確保しつつ、錆の発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る缶蓋は、開口部が形成された缶蓋本体と、一部が前記缶蓋本体に連結され、前記開口部を下側から閉塞した状態で外周縁が前記缶蓋本体の下面に重なる閉塞片と、前記閉塞片の外周縁と前記缶蓋本体の下面とを固着する固着剤と、前記缶蓋本体の上面に設けられ、前記缶蓋本体と前記閉塞片との連結部に隣り合うリベットと、前記リベットに固定され、第１の端部が前記閉塞片の上面に重なり、第２の端部が前記リベットを間に挟んで前記第１の端部の反対側に位置するタブと、を備える。
【０００７】
使用者が、リベットを起点としてタブの第２の端部を引き上げる（起こす）と、タブの第１の端部がリベットを起点として下降する。これにより、第１の端部が閉塞片を押し下げる。すると、固着剤のうち、例えば、缶蓋本体と閉塞片との連結部に隣り合う部分がまず破断され、その後、この破断が固着剤の他の部分に伝播される。これにより、破断が固着剤の全体に拡大していく。その結果、タブの第１の端部が開口部に進入ながら閉塞片を押し下げ、開口部が開口されて缶蓋が開缶される。
この缶蓋では、タブが起こされることで缶蓋が開缶される。したがって、例えば、指に異物や油などが付着していても、その異物や油などが缶内の内容物と接触し難い。よって、内容物の清潔性（衛生性や安全性）を確保することができる。
固着剤が、閉塞片の外周縁と缶蓋本体の下面とを固着している。したがって、固着剤が閉塞片の外周縁を覆い、閉塞片の外周縁の露出が防止される。その結果、例えば、閉塞片を鋼板などで形成しても、閉塞片への錆の発生を防止することができる。
【０００８】
前記閉塞片の外周縁は、前記缶蓋本体の平面視において、前記開口部の周方向に連続して延び前記連結部において開口するＣ字状に形成され、前記閉塞片の外周縁は、前記連結部に対して前記周方向に隣り合う一対の周端部と、前記一対の周端部の間に前記周方向に挟まれた中央部と、を備え、前記周端部における前記缶蓋本体と前記閉塞片との固着強度は、前記中央部における前記缶蓋本体と前記閉塞片との固着強度よりも低くてもよい。
【０００９】
閉塞片の外周縁のうち、周端部における固着強度が、中央部における固着強度よりも低い。したがって、使用者がタブを引き上げて、タブが閉塞片に押し下げる力を伝達するときに、固着剤のうち、閉塞片の外周縁における周端部と缶蓋本体とを固着する部分が破断され易くなる。よって、例えば、タブの引き上げ力が小さくても固着剤を破断させ易くすることが可能になり、缶蓋の開缶時の操作性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、缶の内容物の清潔性を確保しつつ、錆の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る缶蓋の平面図である。
【図２】図１に示す平面図における要部の拡大図である。
【図３】図２に示す拡大図からタブを取り外した状態を示す図である。
【図４】図１に示すＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図４に示す断面図における要部の拡大図である。
【図６】図１に示す缶蓋の要部を下側から見た斜視図である。
【図７】図１に示す缶蓋を製造する方法の一工程を説明する図であって、母材の一部を膨出させた状態を示す断面図である。
【図８】図１に示す缶蓋を製造する方法の一工程を説明する図であって、図７に示す状態の後、母材の一部を切断した状態を示す断面図である。
【図９】本発明の変形例に係る缶蓋の平面図である。
【図１０】図９に示す平面図における要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１から図８を参照し、本発明の一実施形態に係る缶蓋１０を説明する。
缶蓋１０は、筒状の缶本体の開口端部に装着される。缶蓋１０は、有底筒状の缶本体とともに缶を構成する。なお缶本体としては、胴部と底部とが一体成形された構成や、胴部と底部とが別部材として形成された後、組み付けされた構成などを採用することができる。缶は、いわゆるスチール缶である。缶蓋１０は、いわゆるイージーオープンエンド構造である。
【００１３】
図１から図５に示すように、缶蓋１０は、缶蓋本体１１と、閉塞片１２と、固着剤１３と、リベット１４と、タブ１５と、を備えている。
缶蓋本体１１、閉塞片１２およびリベット１４は、例えばブリキ等の鋼板により一体成形されている。なお、前記鋼板はブリキに限らない。前記鋼板として、例えば、ティンフリースチール、ニッケルめっき鋼板、ステンレス等を採用することもできる。
【００１４】
缶蓋本体１１は、平面視において円形状（真円形状）に形成されている。以下では、缶蓋本体１１の平面視における中心を通る中心線を缶蓋１０の軸線Ｏという。軸線Ｏ方向は、缶が正立したときに上下方向Ｚとなる。このとき、軸線Ｏ方向に沿って缶蓋１０に対して缶本体が下側に位置し、缶本体に対して缶蓋１０が上側に位置する。
【００１５】
缶蓋本体１１は、パネル部２１と、フランジ部２２と、を備えている。パネル部２１は、平面視において円形状に形成されている。フランジ部２２は、パネル部２１の外周縁から全周にわたって延びている。フランジ部２２は、平面視において円環状に形成されている。フランジ部２２は、缶蓋本体１１の最外周を形成している。フランジ部２２は、缶本体に組み付けられる。図４に示すように、フランジ部２２は、パネル部２１に対して上側に位置する。
【００１６】
フランジ部２２とパネル部２１との間には、環状凹部２３が配置されている。環状凹部２３は、軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。環状凹部２３の底面は、フランジ部２２およびパネル部２１のいずれよりも下側に位置している。言い換えると、環状凹部２３の底面の位置は、フランジ部２２の位置およびパネル部２１の位置よりも低い。
【００１７】
図１から図３に示すように、パネル部２１には、開口部２４が形成されている。開口部２４は、平面視において軸線Ｏに対してずらされている。以下では、平面視において軸線Ｏに対して開口部２４が位置する方向を前側Ｘ１という。平面視において開口部２４に対して軸線Ｏが位置する方向を後側Ｘ２という。
図示の例では、開口部２４は、平面視において円形状に形成されている。開口部２４の直径は、例えば、パネル部２１の直径の半分以下である。
【００１８】
閉塞片１２は、前述したように缶蓋本体１１と一体成形されている。閉塞片１２の一部（以下、根本部３１という）は、缶蓋本体１１と連結されている。図３に示すように、根本部３１は、閉塞片１２のうち、後側Ｘ２に位置する部分である。閉塞片１２は、平面視において開口部２４よりも大きい。閉塞片１２の外周縁１２ａは、缶蓋本体１１の下面のうち、開口部２４の開口周縁部に重なっている。
【００１９】
缶蓋本体１１と閉塞片１２との連結部１６は、缶蓋本体１１の平面視において前後方向Ｘに直交する左右方向Ｙに直線状に延びている。連結部１６は、閉塞片１２が後述するように下降する際の起点（ヒンジ）となる。
閉塞片１２の外周縁１２ａは、缶蓋本体１１の下面に対して周方向に連続して重なる。閉塞片１２の外周縁１２ａは、平面視において、開口部２４の周方向に連続して延びるＣ字状に形成されている。前記Ｃ字状は、連結部１６において後側Ｘ２に向けて開口している。
【００２０】
図４および図５に示すように、閉塞片１２は、開口部２４を下側から覆っている。閉塞片１２は、開口部２４を下側から閉塞する。閉塞片１２が開口部２４を下側から閉塞することで、例えば缶内に炭酸飲料が充填されて缶内の圧力が高まる場合であっても、閉塞片１２が予期せず上昇することが抑えられる。このとき、缶内の圧力は閉塞片１２に作用するものの、閉塞片１２が缶蓋本体１１に接触することで、缶内の圧力が缶全体によって受け止められる。その結果、開口部２４の意図しない開口が規制される。
【００２１】
図１から図３に示すように、缶蓋本体１１と閉塞片１２とが重なり合う重畳部１７は、缶蓋本体１１の平面視において、開口部２４の周方向に連続して延びるＣ字状に形成されている。図３に示すように、前記Ｃ字状は、連結部１６において後側Ｘ２に向けて開口している。重畳部１７は、周方向に沿って連結部１６から離れるに従い、開口部２４の径方向に沿う大きさＷ（幅）が大きくなっている。
【００２２】
図４および図５に示すように、固着剤１３は、閉塞片１２の外周縁１２ａと缶蓋本体１１の下面とを固着している。固着剤１３は、閉塞片１２の外周縁１２ａに沿って配置されている。固着剤１３は、平面視において、開口部２４の周方向に連続して延びるＣ字状に形成されている。前記Ｃ字状は、連結部１６において開口し、後側Ｘ２に向けて開口している。
【００２３】
本実施形態では、缶蓋本体１１や閉塞片１２と、固着剤１３と、の界面破壊強度が、固着剤１３の凝集破壊強度よりも高い。開蓋時には、缶蓋本体１１や閉塞片１２と、固着剤１３と、の界面破壊が生じる前に、固着剤１３の凝集破壊（材料破壊）が生じる。固着剤１３としては、例えば、塩ビ樹脂（塩化ビニル樹脂）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などを採用することができる。
【００２４】
リベット１４は、缶蓋本体１１の上面に設けられている。図３に示すように、リベット１４は、連結部１６に後側Ｘ２から隣り合う。リベット１４は、缶蓋本体１１から上側に向けて突出している。
図１に示すように、タブ１５は、いわゆるステイオンタブであり、リベット１４に固定されている。タブ１５は、平面視において前後方向Ｘに長い。リベット１４は、タブ１５のうち、前側Ｘ１の端部１５ａ（第１の端部）と後側Ｘ２の端部１５ｂ（第２の端部）との間に位置する部分を缶蓋本体１１に固定している。タブ１５のうち、前側Ｘ１の端部１５ａ（第１の端部）は、閉塞片１２の根本部３１の上面に重なっている。前側Ｘ１の端部１５ａは、開口部２４の軸線（開口軸）よりも後側Ｘ２に位置している。タブ１５のうち、後側Ｘ２の端部１５ｂ（第２の端部）には、指かけ穴が形成されている。後側Ｘ２の端部１５ｂは、リベット１４を間に挟んで前側Ｘ１の端部１５ａの反対側に位置する。
【００２５】
ところで図３に示すように、閉塞片１２の外周縁１２ａは、一対の周端部１８と、中央部１９と、を備えていると言える。一対の周端部１８それぞれは、缶蓋本体１１と閉塞片１２との連結部１６に対して周方向に隣り合っている。中央部１９は、一対の周端部１８の間に周方向に挟まれている。
【００２６】
図１から図３に示すような缶蓋１０では、使用者が、リベット１４を起点としてタブ１５の後側Ｘ２の端部１５ｂを引き上げる（起こす）と、タブ１５の前側Ｘ１の端部１５ａがリベット１４を起点として下降する。これにより、前側Ｘ１の端部１５ａが閉塞片１２を押し下げる。すると、固着剤１３のうち、例えば、缶蓋本体１１と閉塞片１２との連結部１６に隣り合う部分（固着剤１３のうち、周端部１８を固着する部分（以下、第１部分１３ａという））がまず破断され、その後、この破断が固着剤１３の他の部分（固着剤１３のうち、中央部１９を固着する部分（以下、第２部分１３ｂという））に伝播される。これにより、破断が固着剤１３の全体に拡大していく。その結果、タブ１５の前側Ｘ１の端部１５ａが開口部２４に進入しながら閉塞片１２を押し下げ、開口部２４が開口されて缶蓋１０が開缶される。
【００２７】
そして本実施形態では、周端部１８における缶蓋本体１１と閉塞片１２との固着剤１３による固着強度（以下、周端部１８における固着強度という）は、中央部１９における缶蓋本体１１と閉塞片１２との固着剤１３による固着強度（以下、中央部１９における固着強度という）よりも低い。なお、周端部１８における固着強度は、第１部分１３ａによる固着強度であるともいえる。中央部１９における固着強度は、第２部分１３ｂによる固着強度であるともいえる。
【００２８】
ここで固着強度は、開蓋性（開蓋時の開け易さ）を定量化した指標である。固着強度とは、使用者がタブ１５を引き上げてタブ１５によって閉塞片１２を押し下げることで固着剤１３の第１部分１３ａまたは第２部分１３ｂを破断する過程で、第１部分１３ａまたは第２部分１３ｂの破断が開始されてから完了するまでの期間にタブ１５を引き上げるために加えた外力（引き上げ力）の最大値である。
【００２９】
上記固着強度は、例えば、固着剤１３の厚さによって調整することができる。すなわち、固着剤１３の凝集破壊は、固着剤１３のうち、閉塞片１２および缶蓋本体１１に接している端面（上側の端面）を起点に開始される。凝集破壊によって形成される破断面は、固着剤１３の前記端面から内部に成長し、固着剤１３の下側の端面（起点の反対側の端面）に達する。これにより、固着剤１３が上下方向Ｚに完全に破断され、開蓋が行われる。
【００３０】
したがって、固着強度（開蓋性（開蓋時の開け易さ））は、固着剤１３の凝集破断における破断面の長さに依存する。そのため固着強度は、固着剤１３を塗布する厚みに応じて調整することができる。すなわち、塗布する固着剤１３の厚さが厚い場合、前記破断面の長さが高くなる。
よって、周端部１８における固着強度を、中央部１９における固着強度よりも低くするためには、例えば、周端部１８における固着剤１３の厚さ（第１部分１３ａの厚さ）を、中央部１９における固着剤１３の厚さ（第２部分１３ｂの厚さ）よりも薄くすればよい。
【００３１】
また固着剤１３の固着強度は、固着剤１３の厚みだけでなく凝集破壊強度にも依存する。凝集破壊強度は、固着剤１３の種類に応じて凝集破壊強度を調整することができる。
よって、周端部１８における固着強度を、中央部１９における固着強度よりも低くするためには、例えば、周端部１８と中央部１９（第１部分１３ａと第２部分１３ｂ）で固着剤１３の種類を異ならせ、周端部１８に用いる固着剤１３（第１部分１３ａ）の凝集破壊強度を、中央部１９に用いる固着剤１３（第２部分１３ｂ）の凝集破壊強度よりも低くしてもよい。
【００３２】
なお本実施形態において、周端部１８とは、閉塞片１２の外周縁１２ａのうち、連結部１６からの周方向の距離が全体の２０％以下の部分をいう。言い換えると、周端部１８における固着強度は、閉塞片１２の外周縁１２ａのうち、連結部１６からの周方向の距離が全体の２０％以下の部分についての固着強度といえる。また、中央部１９における固着強度は、閉塞片１２の外周縁１２ａのうち、連結部１６からの周方向の距離が全体の２０％よりも離れた部分（残りの８０％の部分）についての固着強度といえる。周端部１８は、タブ１５の縁のうち最も前側Ｘ１に位置する部分よりも、後側Ｘ２に位置している。
【００３３】
周端部１８における固着強度、および、中央部１９における固着強度は、例えば、市販の引張試験機を用いて以下の方法により計測することができる。
すなわち、まず引張試験機のチャックと缶蓋１０のタブ１５とを、例えばワイヤーや鎖などで結び付ける。チャックを引き上げるとタブ１５が引き上げられ、固着剤１３が破断される。このとき固着剤１３が、第１部分１３ａ、第２部分１３ｂの順に破断される。そこで、閉塞片１２近傍を例えばハイスピードカメラ等で撮影しておき、第１部分１３ａが破断し始めてから破断し終えるまでの期間（以下、第１期間という）と、第２部分１３ｂが破断し始めてから破断し終えるまでの期間（以下、第２期間という）と、を取得しておく。これとは別に、引き上げ試験機の試験結果（引き上げ強度）を取得しておく。これらの結果から、第１期間における最大の引き上げ強度を周端部１８における固着強度とし、第２期間における最大の引き上げ強度を中央部１９における固着強度とすることができる。
【００３４】
なお図６に示すように、周端部１８における固着強度が、中央部１９における固着強度よりも低いことは、第１部分１３ａに、弱化部１３ｃが形成されていることとも言える。弱化部１３ｃは、固着剤１３のうち、弱化部１３ｃを除く部分よりも、固着強度が低い部分である。弱化部１３ｃは、例えば、固着剤１３の厚さを、他の部分よりも薄くすることが形成することができる。
【００３５】
上記閉塞片１２は、例えば以下のような方法により形成される。
缶蓋本体１１および閉塞片１２は、図７に示すような一枚の鋼板４１（母材）から形成される。図７に示すように、鋼板４１に、上方に向けて膨出部４２を形成する。その後、図８に示すように、膨出部４２における下端部を、膨出部４２の周方向に、一部４２ａを残して切断する。その後、膨出部４２に上方から打力を加えて膨出部４２を扁平に変形させる。これにより、開口部２４および閉塞片１２が形成される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る缶蓋１０によれば、タブ１５が起こされることで缶蓋１０が開缶される。したがって、例えば、指に異物や油などが付着していても、その異物や油などが缶内の内容物と接触し難い。よって、内容物の清潔性（衛生性や安全性）を確保することができる。
固着剤１３が、閉塞片１２の外周縁１２ａと缶蓋本体１１の下面とを固着している。したがって、固着剤１３が閉塞片１２の外周縁１２ａを覆い、閉塞片１２の外周縁１２ａの露出が防止される。その結果、例えば、閉塞片１２を鋼板などで形成しても、閉塞片１２への錆の発生を防止することができる。
【００３７】
閉塞片１２の外周縁１２ａのうち、周端部１８における固着強度が、中央部１９における固着強度よりも低い。したがって、使用者がタブ１５を引き上げて、タブ１５が閉塞片１２に押し下げる力を伝達するときに、固着剤１３の第１部分１３ａが破断され易くなる。よって、例えば、タブ１５の引き上げ力が小さくても固着剤１３を破断させ易くすることが可能になり、缶蓋１０の開缶時の操作性を高めることができる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３９】
図９および図１０に示す変形例に係る缶蓋１０Ａのように、開口部２４が、平面視において円形状に形成されていなくてもよい。この缶蓋１０Ａでは、開口部２４が、平面視において前後方向Ｘに長い矩形状に形成されている。
【００４０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０Ａ   缶蓋
１１   缶蓋本体
１２   閉塞片
１３   固着剤
１４   リベット
１５   タブ
１５ａ 前側の端部（第１の端部）
１５ｂ 後側の端部（第２の端部）
１６   連結部
１８   周端部
１９   中央部
２４   開口部
３１   根本部（閉塞片の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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