(57)【要約】【課題】販売上効果的に商品を店舗に配分すること。【解決手段】本実施の形態に係る在庫振分装置は、指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力手段と、前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成手段と、を備えている。【選択図】図２
2020004291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた在庫振分装置であって、
前記記憶部には、
指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、
商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部は、
各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力手段と、
前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成手段と、
を備えたことを特徴とする在庫振分装置。
【請求項２】
前記指示区分は、店舗での客からの注文により発注する客注と、店舗での主力製品の補充のために発注する優先と、店舗での客注と優先以外の発注である通常と、店舗の速報情報データに基づいた売上実績による商品の補充である売上、及び本部からの各店舗への振分の指示である振分を含むことを特徴とする請求項１に記載の在庫振分装置。
【請求項３】
前記指示ワーク作成手段は、
前記店舗からの速報情報データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、売上推移を算出し、前記取得した優先順位及び前記売上推移に基づいて、各店舗への在庫の出荷指示数を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の在庫振分装置。
【請求項４】
前記記憶部には、さらに、商品コード、連続減少期間の閾値を規定する指示判断期間、及び売上のピーク時に対する売上比率の閾値を規定する指示判断率を関連づけて格納する商品マスタが格納されており、
前記店舗指示区分マスタは、さらに、指示区分に関連づけて売上推移を判断するか否かを指定する売上推移判断区分を関連づけて登録しており、
前記指示ワーク作成手段は、
前記売上推移として、売上の連続減少期間及び売上のピーク時に対する売上比率を算出し、
前記売上推移については、
前記指示区分をキーとして、前記店舗指示区分マスタから売上推移判断区分を取得し、取得した売上推移判断区分が売上推移を判断しないに設定されている場合は、出荷指示数を決定する場合に売上推移を考慮せず、
前記商品コードをキーとして、前記商品マスタから指示判断期間及び指示判断率を取得し、前記算出した連続減少期間が前記指示判断期間以下で、かつ、前記算出した売上比率が指示判断率以上でないものは、出荷指示の対象としないことを特徴とする請求項３に記載の在庫振分装置。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫振分方法であって、
前記記憶部には、
指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、
商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部で実行させる、
各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力ステップと、
前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成ステップと、
を含むことを特徴とする在庫振分方法。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫振分プログラムであって、
前記記憶部には、
指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、
商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部において、
各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力ステップと、
前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成ステップと、
を実行させるための在庫振分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫振分装置、在庫振分方法、及び在庫振分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、昨今のＳＮＳ等の普及によって、服飾関連商品の流行の移り変わりが早くなり、また、その商品が流行する時期や終息する時期が地域によって異なることが多くなってきている。そのため、商品在庫を各店舗に効率的に割り振ることが重要である。
【０００３】
従来の店舗発注システムとしては、例えば、特許文献１がある。特許文献１には、段落［００３７］〜［００４２］に、「図２（Ａ）の例では入力ホルダにＰＯＳ端末フラッシュデータ（宛先：自店舗）、在庫データ（宛先：本部）、ＰＯＳ端末日計売上データ（宛先：自店舗）、返品データ（宛先：本部）、他店舗振替データ（宛先：自店舗、他店舗）の各トランザクションデータが入っている。ところで、このようなトランザクションデータによりデータベースを更新する処理においては、各業務の都合上、優先順位をつけて処理する必要がある。また、それは時間帯や日にち、週単位などで適宜変更できることが望まれる。例えば現在が店舗の営業時間内であれば、ＰＯＳ端末フラッシュデータは、ＰＯＳ端末の現在の売上合計を示すデータであるため、店舗サーバシステムではこれらを迅速に集計して集計データとしてコンソールへ出力する。店舗の経営者はこの集計データを確認し、目標の売上に達していない場合はその日の販売方法を変更するなどの対策をしなければならないため、ＰＯＳ端末フラッシュデータは、営業時間内で非常に優先度の高いデータである。一方、ＰＯＳ端末日計売上データは、その日の最終売上データであり、日報としてその日の内に処理すればよいデータであるため、優先度の低いデータである。また、返品データ、他店舗振替データも同様に、その日の内に処理すればよいデータであるため、優先度の低いデータである。また、例えば現在が店舗の営業終了時間直後であれば、今日一日の売上集計が最優先となり、ＰＯＳ端末日計売上データが最も優先順位を高くすべきデータとなる。そして、一日の売上集計が終了すれば、今度は、不足する商品を発注して補充するための引当処理に必要な在庫データが最も優先順位を高くすべきデータとなる。このように、トランザクションデータの処理優先順位は、時間と共に変化する。従って、例えば店舗サーバに優先順位テーブルを備えておき、時間帯ごとにこの内容を書き換えることにより、該当する時間帯で最も優先されるべきトランザクションデータを優先して処理することが可能となる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、ＰＯＳから取得した売上速報、店舗からの発注データ、本部からの指示データに対して、出荷指示数を自動で判断し一括で出荷指示を行って、販売上効果的に商品を店舗に配分することに関して何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、販売上効果的に商品を店舗に配分することが可能な在庫振分装置、在庫振分方法、及び在庫振分プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた在庫振分装置であって、前記記憶部には、指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部は、各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力手段と、前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本実施の形態によれば、前記指示区分は、店舗での客からの注文により発注する客注と、店舗での主力製品の補充のために発注する優先と、店舗での客注と優先以外の発注である通常と、店舗の速報情報データに基づいた売上実績による商品の補充である売上、及び本部からの各店舗への振分の指示である振分を含むことにしてもよい。
【０００９】
また、本実施の形態によれば、前記指示ワーク作成手段は、前記店舗からの速報情報に基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、売上の推移を示す売上推移を算出し、店舗コード及び商品コード毎に、前記取得した優先順位及び前記売上推移に基づいて、各店舗への在庫の出荷指示数を決定することにしてもよい。
【００１０】
また、本実施の形態によれば、前記記憶部には、さらに、商品コード、連続減少期間の閾値を規定する指示判断期間、及び売上のピーク時に対する売上比率の閾値を規定する指示判断率を関連づけて格納する商品マスタが格納されており、前記店舗指示区分マスタは、さらに、指示区分に関連づけて売上推移を判断するか否かを指定する売上推移判断区分を関連づけて登録しており、前記指示ワーク作成手段は、前記売上推移として、売上の連続減少期間及び売上のピーク時に対する売上比率を算出し、前記売上推移については、前記指示区分をキーとして、前記店舗指示区分マスタから売上推移判断区分を取得し、取得した売上推移判断区分が売上推移を判断しないに設定されている場合は、出荷指示数を決定する場合に売上推移を考慮せず、前記商品コードをキーとして、前記商品マスタから指示判断期間及び指示判断率を取得し、前記算出した連続減少期間が前記指示判断期間以下で、かつ、前記算出した売上比率が指示判断率以上でないものは、出荷指示の対象としないことにしてもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫振分方法であって、前記記憶部には、指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部で実行させる、各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力ステップと、前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫振分プログラムであって、前記記憶部には、
指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタと、商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、が格納されており、前記制御部において、各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注データを含む本部指示データを入力するデータ入力ステップと、前記売上速報データ、前記店舗発注データ、及び前記本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、前記店舗指示区分マスタを参照して、決定した指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、前記在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する指示ワーク作成ステップと、を実行させるための在庫振分プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、販売上効果的に商品を店舗に配分することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る在庫振分装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタ、店舗指示区分マスタ、店舗速報データ、店舗発注データ、本部指示データ（受注データ）、在庫データ、店頭在庫データ、及び出荷指示ワークデータの構成例を示す図である。
【図４】図４は、商品マスタのデータ例を示す図である。
【図５】図５は、店舗指示区分マスタのデータ例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る在庫振分装置の出荷指示処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、出荷指示ワークデータの作成の概略を説明するためのデータ例を示す図である。
【図８】図８は、出荷指示ワークデータの作成の概略を説明するためのデータ例を示す図である。
【図９】図９は、出荷指示ワークデータの出荷指示数の詳細な算出方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、出荷指示ワークデータの出荷指示数の詳細な算出方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、出荷指示ワークデータの出荷指示数の詳細な算出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１６】
［１．概要］
昨今のＳＮＳ等の普及によって、例えば、服飾関連商品の流行の移り変わりが早くなり、また、その商品が流行する時期や終息する時期が地域によって異なることが多くなってきている。店舗展開を行っている服飾小売業界では、限られた在庫スペースで大量の在庫を確保できない中、取扱商品が流行している地域を素早く判断し、その地域の店舗での欠品による販売機会損失をいかに低減させることができるかが課題となっている。
【００１７】
このため、店舗主体での発注業務に加え、本部主導での店舗への在庫補充、日中に売り上げた商品に対するスピーディーな補充が望まれる。また、販売機会を高い店舗へ優先的に出荷を行うことにより、倉庫在庫商品の回転率と収益を効果的に向上させる仕組みが望まれる。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、店舗からの発注や売上速報、及び本部からの発注の指示に対して、一括して各店舗への在庫の振分指示を行う。振分指示を行う場合に、各店舗の商品毎の売上推移状態を加味しつつ、店舗での商品の取り寄せや予約等の注文にも対応できる仕組みを構築した。これにより、販売上効果的に商品を店舗に配分することができ、すなわち、販売機会が大きいであろう店舗への商品を効率的に配分することでき、効果的な商品展開戦略を補助することが可能となる。
【００１９】
図１は、本実施の形態の概略を説明するための図である。本実施の形態では、本部側に配置される在庫振分装置は、各店舗に配置されるＰＯＳ端末装置から店舗の売上速報データ、各店舗に配置される店舗用端末装置から店舗発注データ、本部用端末装置から商品の各店舗への振分を指示する本部指示データ（発注データ）を取得する。本部側に配置される在庫振分装置は、店舗の売上速報データ、店舗発注データ、本部指示データ（発注データ）に基づいて、各店舗へ商品の在庫を振り分ける出荷指示処理を行って、一括で出荷指示を行うための出荷指示データを作成する。
【００２０】
［２．構成］
図１を参照して、本実施の形態に係る在庫振分装置の構成の一例について説明する。図１は、本実施の形態に係る在庫振分装置１００の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、在庫振分装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫振分装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２２】
在庫振分装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫振分装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫振分装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫振分装置１００と、サーバ２００と、各店舗に配置される複数のＰＯＳ端末装置４００・・・と、各店舗に配置される複数の店舗用端末装置５００・・・と、本部に配置される本部用端末装置６００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介して、サーバ２００、複数のＰＯＳ端末装置４００・・・、複数の店舗用端末装置５００・・・、本部用端末装置６００とデータ通信可能に構成されている。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。  
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａ、店舗指示区分マスタ１０６ｂ、受注用ＤＢ１０６ｃ、在庫用ＤＢ１０６ｄ、及び出荷用ＤＢ１０６ｅを備えている。
【００２６】
図３は、商品マスタ１０６ａ、店舗指示区分マスタ１０６ｂ、店舗速報データ、店舗発注データ、本部指示データ（受注データ）、在庫データ、店頭在庫データ、出荷指示ワークデータ、及び出荷指示データの構成例を示す図である。図４は、商品マスタ１０６ａのデータ例を示す図である。図５は、店舗指示区分マスタ１０６ｂのデータ例を示す図である。
【００２７】
商品マスタ１０６ａは、図３に示すように、商品コード、商品名、指示判断期間、及び指示判断率のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。指定判断期間は、売上が減少した期間（月数）の閾値を規定するものである。指示判断率は、各商品の売上比率の閾値（％）を規定するものである。売上減少傾向にあり、売上比率が指示判断率を下回った場合は、出荷指示対象としない。
【００２８】
図４に示す商品マスタ１０６ａの例では、１行目が、商品コード「ＷＴ００１」、商品名「靴Ａ」、指示判断期間「２」、指示判断率「６０％」、２行目が、商品コード「ＷＴ００２」、商品名「靴Ｂ」、指示判断期間「３」、指示判断率「６０％」、３行目が、商品コード「ＷＴ００３」、商品名「靴Ｃ」、指示判断期間「２」、指示判断率「６０％」、・・・となっている。
【００２９】
店舗指示区分マスタ１０６ｂは、図３に示すように、指示区分（客注、優先、通常、売上、振分）、優先順位、及び売上推移判断区分（する、しない）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３０】
指示区分（客注、優先、通常、売上、振分）は、店舗発注データの場合はその発注区分（通常、客注、優先）となる。「客注」は店舗において最終消費者からの取り寄せ、予約等の発注である。「優先」は、店舗において注力商品の補充のための発注である。「通常」は、店舗からの通常の発注である。「売上」は、店舗速報データの売上に基づくものであり、例えば、当日売上実績による商品補充である。「振分」は、本部指示データに基づくものであり、例えば、全社注力商品等の各店舗への振分（受注）である。
【００３１】
優先順位は、指示区分（客注、優先、通常、売上、振分）毎に、在庫の振分を行う場合の優先順位を規定したものである。
【００３２】
売上推移判断区分は、指示区分（客注、優先、通常、売上、振分）毎に、出荷指示ワークデータの連続減少期間及び売上比率を在庫の振分を行う場合に判断（考慮）するかしないかを規定したものである。
【００３３】
図５に示す店舗指示区分マスタ１０６ｂの例では、指示区分「通常」の場合は、優先順位「３」、売上推移判断区分「する」が、指示区分「客注」の場合は、優先順位「１」、売上推移判断区分「しない」が、指示区分「優先」の場合は、優先順位「２」、売上推移判断区分「しない」と、指示区分「売上」の場合は、優先順位「４」、売上推移判断区分「する」が、指示区分「振分」の場合は、優先順位「５」、売上推移判断区分「する」が登録されている。このように、優先順位は、客注＞優先＞通常＞売上＞振分の順になっており、優先順位が高い「客注」及び「優先」は、売上推移判断区分「しない」となっている。
【００３４】
受注用ＤＢ１０６ｃは、店舗速報データ、店舗発注データ、本部指示データ（受注データ）、店頭別売上実績データを格納するためのファイルである。
【００３５】
店舗速報データは、図３に示すように、売上日、店舗コード、商品コード、売上数、及び売上金額のデータを含んでいてもよい。店舗別の取扱商品をマスタ化し、現時点で取り扱っている商品のみをマスタ化してもよい。
【００３６】
店舗別売上実績データは、店舗速報データに基づいて作成されるものであり、図３に示すように、店舗コード、商品コード、及び各月売上数のデータを含んでいてもよい。出荷指示ワークデータの「連続減少期間」及び「売上比率」は、店舗別売上実績データに基づいて算出する。
【００３７】
店舗発注データは、図３に示すように、発注区分（通常、客注、優先）、発注日、店舗コード、商品コード、及び受注数のデータを含んでいてもよい。
【００３８】
本部指示データ（受注データ）は、図３に示すように、受注日、店舗コード、商品コード、及び受注数（振分指示数）のデータを含んでいてもよい。
【００３９】
在庫用ＤＢ１０６ｄは、在庫データ及び店頭在庫データを格納するためのＤＢである。
【００４０】
在庫データは、図３に示すように、倉庫コード、商品コード、及び現在在庫数のデータを含んでいてもよい。
【００４１】
店舗在庫データは、図３に示すように、店舗コード、商品コード、及び現在在庫数のデータを含んでいてもよい。
【００４２】
出荷用ＤＢ１０６ｅは、出荷指示ワークデータ及び出荷指示データを格納するためのＤＢである。
【００４３】
出荷指示ワークデータは、図３に示すように、指示区分（客注、優先、通常、売上、振分）、優先順位、店舗コード、商品コード、倉庫在庫数、店舗在庫数、連続減少期間、売上比率、出荷依頼数、及び出荷指示数のデータを含んでいてもよい。出荷指示ワークデータは、出荷指示数を決定するための中間データである。
【００４４】
出荷指示ワークデータは、店舗速報データ（店舗別売上実績データ）、店舗発注データ、本部指示データ、在庫データ、及び店頭在庫データに基づいて、商品マスタ１０６ａ及び店舗指示区分マスタ１０６ｂを参照して、作成又は更新される。指示区分は、店舗速報データの場合は「売上」とし、本部指示データの場合は「振分」とし、店舗発注データの場合は、店舗発注データの発注区分（通常、客注、優先）とする。「優先順位」は、指示区分をキーとして、店舗指示区分マスタ１０６ｂから取得する。「倉庫在庫数」は、在庫データから取得する。「店頭在庫数」は、店頭在庫データから取得する。「連続減少期間」及び「売上比率」は、店舗別売上実績データに基づいて算出する。「出荷依頼数」は、店舗発注データの発注数、店舗速報データの売上数、本部指示データの受注数である。
【００４５】
図２に戻り、制御部１０２は、在庫振分装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、データ入力部１０２ａ、出荷指示ワーク作成部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃ等とを備えている。
【００４６】
データ入力部１０２ａは、各ＰＯＳ端末装置４００・・・から、店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データを、各店舗用端末装置５００・・・から、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データを、本部用端末装置６００からの店舗コード、商品コード、及び受注数（振分数）を含む本部指示データをそれぞれ取得して、受注用ＤＢ１０６ｃに格納する。
【００４７】
出荷指示ワーク作成部１０２ｂは、出荷指示処理を実行して出荷指示ワークデータを作成し、出荷指示ワークデータに基づいて、出荷指示データを作成する。出荷指示処理では、店舗コード及び商品コード毎に、売上速報データ、店舗発注データ、及び本部指示データに基づいた指示区分を決定し、店舗指示区分マスタ１０６ｂを参照して、指示区分に対応する優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、在庫情報を参照して、各店舗の在庫の出荷指示数を決定する。
【００４８】
指示区分は、店舗での客からの注文により発注する客注と、店舗での主力製品の補充のために発注する優先と、店舗での客注と優先以外の発注である通常と、店舗速報データに基づいた売上実績による商品の補充である売上、及び本部からの振分指示である振分を含むことにしてもよい。
【００４９】
また、出荷指示処理では、店舗速報データ（店舗別売上実績データ）に基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、売上推移（例えば、売上が連続して減少している期間である連続減少期間、ピーク時に対する売上の比率である売上比率）を算出し、店舗コード及び商品コード毎に、取得した優先順位及び売上推移に基づいて、各店舗の在庫の出荷指示数を決定してもよい。
【００５０】
また、売上推移は、売上が連続して減少している期間である連続減少期間と、ピーク時に対する売上の比率である売上比率とを含み、出荷指示処理では、指示区分について、店舗指示区分マスタ１０６ｂの売上推移判断区分が売上推移を判断しないに設定されている場合は、出荷指示数を決定する場合に売上推移を考慮せず、商品コードをキーとして、商品マスタ１０６ａの対応する指示判断期間及び指示判断率を取得し、連続減少期間が指示判断期間以下で、かつ、売上比率が指示判断率以上でないものは、出荷指示の対処としない（自動振分の対象としない）ことにしてもよい。
【００５１】
マスタメンテ部１０２ｆは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上での管理者等の操作に応じて、商品マスタ１０６ａ及び店舗指示区分マスタ１０６ｂのデータの入力・追加・変更等の編集を行うためのものである。
【００５２】
［３．具体例］
本実施の形態に係る在庫振分装置１００の処理の具体例について、図２及び図６〜図１１を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る在庫振分装置の出荷指示処理を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
図６を参照して、本実施形態に係る在庫振分装置１００の出荷指示処理の概要の一例を説明する。図６において、受注用ＤＢ１０６ｃから対象の店舗発注データ、店舗速報データ、本部指示データ（受注データ）を抽出する（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。在庫用ＤＢ１０６ｄに格納されている店頭在庫データを参照して、店舗在庫数を抽出する（ステップＳ１４）。また、在庫用ＤＢ１０６ｄに格納されている倉庫在庫データを参照して、倉庫在庫数を抽出する（ステップＳ１５）。
【００５４】
店舗別売上実績データに基づいて、連続減少期間を算出する（ステップＳ１６）。連続減少期間は、売上が減少傾向にあるか否かを判断するための材料である。
【００５５】
店舗別売上実績データに基づいて、売上比率の算出を行う（ステップＳ１７）。売上比率は、売上ピーク（月）に対して、どれだけ減少しているかを数値化したものである。
【００５６】
上記Ｓ１１〜Ｓ１８の処理に基づいた出荷指示ワークデータを作成する（ステップＳ１９）。
【００５７】
指示区分をキーとして、店舗指示区分マスタ１０６ｂの売上推移判断の有無を判断する（ステップＳ１９）。売上推移判断が無しの場合は、売上推移（売上連続減少期間、売上比率）を使用（考慮）しないで在庫の自動振分（出荷指示数の決定）を実行する（ステップＳ２２）。
【００５８】
売上推移判断が「有」の場合は、売上推移判断を行い（ステップＳ２０）、自動振分対象が否かを判断し（ステップＳ２１）、自動振分対象である場合は、自動振分を実行する（ステップＳ２２）。自動振分対象でない場合は、Ｓ２０に戻り次のレコードに移行する。
【００５９】
（１．出荷指示ワークデータのデータ例）
図７〜図１１を参照して、出荷指示ワークデータのデータ例について詳細に説明する。
【００６０】
（１−１．出荷指示ワークデータの作成）
図７及び図８は、出荷指示ワークデータの作成の概略を説明するためのデータ例である。図７は、出荷指示ワークデータの「指示区分」、「倉庫在庫数」、「店舗在庫数」、「出荷依頼数」を説明するための図である。
【００６１】
図７において、店舗発注データは、発注区分「通常」、発注日「２０１８／０２／２８」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、受注数「１」と、発注区分「客注」、発注日「２０１８／０２／２８」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００２」、受注数「２」と、発注区分「優先」、発注日「２０１８／０２／２８」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００３」、受注数「１」と、・・・なっている。
【００６２】
店舗速報データは、売上日「２０１８／０３／０１」、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、売上数「１」、売上金額「￥４，９００」と、売上日「２０１８／０３／０１」、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００２」、売上数「１」、売上金額「￥５，９００」と、売上日「２０１８／０３／０１」、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００３」、売上数「１」、及び売上金額「￥６，９００」と、・・・なっている。
【００６３】
本部指示データは、受注日「２０１８／０２／２８」、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、受注数「２」と、受注日「２０１８／０２／０２８」、店舗コード「６１１」、商品コード「ＷＴ００１」、受注数「２」と、受注日「２０１８／０２／０２８」、店舗コード「６１２」、商品コード「ＷＴ００１」、受注数「２」と、・・・なっている。
【００６４】
現在庫データは、倉庫コード「０９０２」、商品コード「ＷＴ００１」、現在庫数「９」と、倉庫コード「０９０２」、商品コード「ＷＴ００２」、現在庫数「４」と、倉庫コード「０９０２」、商品コード「ＷＴ００３」、現在庫数「２」と、・・・なっている。
【００６５】
店舗在庫データは、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、現在庫数「１」と、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００２」、現在庫数「０」と、店舗コード「６１０」、商品コード「ＷＴ００３」、現在庫数「１」と、・・・なっている。
【００６６】
店舗発注データ、店舗速報データ、本部指示データ、現在庫データ、及び店舗在庫データを収集して、出荷指示ワークデータを更新（集計）する。
【００６７】
店舗発注データの「発注区分（通常、客注、優先）」は、出荷指示ワークデータの「指示区分（通常、客注、優先）」とする。店舗速報データの売上は、出荷指示ワークデータの「指示区分（売上）」とする。本部指示データの受注数（振分指示数）の指示は、出荷指示ワークデータの「指示区分（振分）」とする。
【００６８】
出荷指示ワークデータの「出荷依頼数」は、店舗発注データの「発注数」、店舗速報データの「売上数」、本部指示データの「受注数」とする。店舗速報データの「売上数」については、売上日、店舗、商品が同一の場合は、データ収集時に、合計値を取得する。
【００６９】
出荷指示ワークデータの「倉庫在庫数」及び「店頭在庫」のデータは、現在庫データ及び店頭在庫データから取得する。
【００７０】
出荷指示ワークデータは、１レコード目が、指示区分「通常」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、倉庫在庫数「９」、店舗在庫数「１」、出荷依頼数「１」、２レコード目が、指示区分「通常」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００２」、倉庫在庫数「４」、店舗在庫数「０」、出荷依頼数「２」、３レコード目が、指示区分「通常」、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００３」、倉庫在庫数「２」、店舗在庫数「１」、出荷依頼数「１」、・・・となる。
【００７１】
図８は、出荷指示ワークデータの「連続減少期間」、「売上比率」を説明するための図である。図８において、商品マスタ１０６ａ及び店舗指示区分マスタ１０６ｂは、図４及び図５のデータ例と同じである。
【００７２】
店舗別売上実績データは、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００１」、２０１８／０３「１」、２０１８／０２「８」、２０１８／０１「９」、２０１７／１２「１４」２０１７／１１「１４」と、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００２」、２０１８／０３「１」、２０１８／０２「１２」、２０１８／０１「１１」、２０１７／１２「１６」、２０１７／１１「１５」と、店舗コード「０６１０」、商品コード「ＷＴ００３」、２０１８／０３「１」、２０１８／０２「９」、２０１８／０１「１０」、２０１７／１２「１３」、２０１７／１１「１０」と、・・・なっている。
【００７３】
店舗別売上実績データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、「連続減少期間」、「売上比率」が算出される。図７（Ａ）に示す出荷指示ワークデータの例では、１レコード目が、店舗コード「０６１０」及び商品コード「ＷＴ００１」について、連続減少期間「２ヶ月」、売上比率「５７％」と、２レコード目が、店舗コード「０６１０」及び商品コード「ＷＴ００２」について、連続減少期間「０ヶ月」、売上比率「８０％」と、３レコード目が、店舗コード「０６１０」及び商品コード「ＷＴ００３」について、連続減少期間「２ヶ月」、売上比率「６９％」と、・・・となる。
【００７４】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す出荷指示ワークデータを商品コード順に並び替え、出荷指示数を算出した場合を示している。出荷指示数の詳細な算出方法について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００７５】
（１−２．出荷指示ワークデータの出荷指示数）
図９〜図１１は、出荷指示ワークデータの出荷指示数の詳細な算出方法を説明するための図である。
【００７６】
（１）売上推移を判断しないデータの選別
図９において、店舗指示区分マスタ１０６ｂを参照して、売上推移（連続減少期間、売上比率）を判断しないデータの選別について説明する。図９（Ａ）において、出荷指示ワークデータの指示区分をキーとして、店舗指示区分マスタ１０６ｂから優先順位と売上推移判断区分（する、しない）のデータを取得して、図９（Ｂ）に示すように、優先順位を更新すると共に、売上推移を判断しないデータを選別する。
【００７７】
図９（Ｂ）において、例えば、店舗コード「０６１０」及び商品コード「ＷＴ００２」と、店舗コード「６１２」及び商品コード「ＷＴ００５」は、指示区分が「客注」であるため、売上推移を判断しない。店舗コード「０６１０」及び商品コード「ＷＴ００３」は、指示区分が「客注」であるため、売上推移を判断しない。
【００７８】
（２）出荷指示数の振分の有無の判断
図１０において、商品マスタ１０６ａを参照して、出荷指示数の振分の有無の判断について説明する。図１０（Ａ）において、出荷指示ワークデータの商品コードをキーとして、商品マスタ１０６ａから指示判断期間と指示判断率のデータを取得して、図１０（Ｂ）に示すように、出荷指示数の振分の有無を判断する。「連続減少期間」が「指示判断期間」以下で、かつ、「売上比率（％）」が指示判断率以上でないものは、出荷指示数を決定する場合に売上推移を考慮しない。
【００７９】
図１０（Ｂ）において、例えば、店舗コード「６１０」及び商品コード「ＷＴ００１」については、連続減少期間「２」で、指示判断期間「２」以内であるが、売上比率「５７％」が指示判断期間「６０％」未満であるので、出荷指示の振分の対象外とする。また、店舗コード「６１１」及び商品コード「ＷＴ００４」については、連続減少期間「０」で、指示判断期間「２」以内であるが、売上比率「０％」が指示判断率「６０％」未満であるので、出荷指示の振分の対象外とする。
【００８０】
（３）倉庫在庫数の自動振り分けの実行（出荷指示数の決定）
図１１において、倉庫在庫数の自動振分について説明する。図１１（Ａ）において、商品コード毎に、指示区分の優先順位の昇順、売上比率の降順に倉庫在庫データの在庫を割り当てる。図１１（Ｂ）に示す例では、商品コード毎に、指示区分の優先順位の昇順、売上比率の降順に並び替えられている。商品コード「ＷＴ００１」は、在庫数「９」であるので、１０、１３，１４レコードの店舗コード「０６１２」、「０６１１」，「０６１２」に、出荷依頼数「２」、「２」、「２」をそれぞれ割り当て、出荷指示数「２」、「２」、「２」とする。
【００８１】
また、商品コード「ＷＴ００２」は、在庫数「４」であるので、２、９、７レコードの店舗コード「０６１０」、「０６１」に、出荷依頼数「２」、「３」、「１」に対して、倉庫在庫がなくなるまで割り当て、出荷指示数「２」、「１」、「１」とする。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、指示区分と当該指示区分に対応する優先順位とを関連づけて登録した店舗指示区分マスタ１０６ｂと、商品コードと当該商品コードの商品の在庫数とを含む在庫データと、各店舗の店舗コード、商品コード、及び売上数を含む売上速報データ、各店舗からの店舗コード、商品コード、発注区分、及び発注数を含む店舗発注データ、及び本部からの店舗コード、商品コード、及び各店舗への振分を指示する受注数のデータを含む本部指示データを入力するデータ入力部１０２ａと、売上速報データ、店舗発注データ、及び本部指示データに基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、指示区分を決定し、決定した指示区分をキーとして店舗指示区分マスタから優先順位を取得し、当該優先順位に応じて、在庫データを参照して、各店舗への在庫の出荷指示数を決定する出荷指示ワーク作成部１０２ｂと、を備えているので、販売上効果的に商品を店舗に配分することが可能となる。
【００８３】
また、出荷指示ワーク作成部１０２ｂは、店舗からの速報情報に基づいて、店舗コード及び商品コード毎に、売上推移を算出し、取得した優先順位及び売上推移に基づいて、各店舗への在庫の出荷指示数を決定することとしたので、各店舗の対象の商品の売上推移を考慮して各店舗への出荷指示数を決定することが可能となる。
【００８４】
また、商品コード、売上の連続減少期間の閾値を規定する指示判断期間、及び売上のピーク時に対する売上比率の閾値を規定する指示判断率を関連づけて格納する商品マスタ１０６ａを備え、店舗指示区分マスタ１０６ｂは、さらに、指示区分に関連づけて売上推移を判断するか否かを指定する売上推移判断区分を関連づけて登録しており、出荷指示ワーク作成部１０２ｂは、売上推移として、売上の連続減少期間及び売上のピーク時に対する売上比率を算出し、売上推移については、指示区分をキーとして、店舗指示区分マスタ１０６ｂから売上推移判断区分を取得し、取得した売上推移判断区分が売上推移を判断しないに設定されている場合は、出荷指示数を決定する場合に売上推移を考慮せず、また、商品コードをキーとして、商品マスタ１０６ａから指示判断期間及び指示判断率を取得し、算出した連続減少期間が指示判断期間以下で、かつ、算出した売上比率が指示判断率以上でないものは、出荷指示の対象としないこととしたので、売上の悪い店舗には商品を出荷しないことができ、より販売上効果的に商品を店舗に配分することが可能となる。
【００８５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００８８】
また、在庫振分装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８９】
例えば、在庫振分装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫振分装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。  
【００９０】
また、このコンピュータプログラムは、在庫振分装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００９１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００９２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９４】
また、在庫振分装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫振分装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９６】
１００  在庫振分装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ入力部
１０２ｂ  出荷指示ワーク作成部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  店舗指示区分マスタ
１０６ｃ  受注用ＤＢ
１０６ｄ  在庫用ＤＢ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
４００  ＰＯＳ端末装置
５００  店舗用端末装置
６００  本部用端末装置
【図１】
2020004291.tif 000003
【図２】
2020004291.tif 000004
【図３】
2020004291.tif 000005
【図４】
2020004291.tif 000006
【図５】
2020004291.tif 000007
【図６】
2020004291.tif 000008
【図７】
2020004291.tif 000009
【図８】
2020004291.tif 000010
【図９】
2020004291.tif 000011
【図１０】
2020004291.tif 000012
【図１１】
2020004291.tif 000013