(57)【要約】【課題】小型化が可能な緩衝器を提供する。【解決手段】ピストン１８の移動により一方の室１９から作動流体が流れ出す第１通路１０１と、第１通路１０１と並列に設けられる第２通路１８１と、第１通路１０１に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構４１と、内部に第２通路１８１の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材１４０と、ケース部材１４０内に内周側または外周側が支持され、非支持側にケース部材１４０との間をシールする環状のシール部材１５６が設けられる環状のディスク１３４と、ディスク１３４により画成されて設けられたケース部材１４０内の２つの室１７１，１７２とを有し、ディスク１３４が第２通路１８１の流通を遮断する。【選択図】図３
2020153521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に区画するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、
該ケース部材内に配置された軸部と、
前記ケース部材内に前記軸部に貫通されて配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状のディスクと、
前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記軸部を前記ピストンロッドの一端側としたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記シリンダには、前記ピストンロッドの侵入及び退出を補償するリザーバ室が設けられ、前記第１通路及び第２通路は、前記シリンダ内の１方の室と前記リザーバ室の間に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、前記弾性シール部材は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ディスクが前記第２通路の一方への流通を遮断し、他方への流通を許容することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記他方への流通は、前記ディスクの支持側を介して許容されることを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記シール部材のシール位置は、前記ディスクの前記一方への流通の際の上流側に設けられたことを特徴とする請求項５または６に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記ディスクは、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記減衰力発生機構は、
前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させるメインバルブと、
前記メインバルブに閉弁方向に圧力を作用させるパイロット室と、を備え、
作動流体の流れの一部を前記パイロット室に導入して前記パイロット室の圧力によって前記メインバルブの開弁を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項１０】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダの周囲に設けられた外筒と、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、を備え、
前記外筒には、前記減衰力発生機構を収納する筒状のケースが設けられ、
前記ケース内には、有底筒状のハウジングと、
該ハウジングの開口を閉塞するように設けられ、前記シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、
前記ハウジングと前記メインバルブによって形成され、前記メインバルブに対して閉弁方向に内圧を作用させるパイロット室と、
該パイロット室に流体を導入する導入通路と、
前記パイロット室と前記メインバルブの下流側とを連通するパイロット通路と、
該パイロット通路に設けられた制御弁と、を備え、
前記パイロット室内には、前記ハウジングに対して移動可能に設けられ、前記ハウジングの底部との間にハウジング内室を形成するディスクが設けられ、前記ディスクには、該ディスクの外周と前記ハウジングの内周との間をシールするシール部材が一体的に設けられることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性が可変となる緩衝器がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において小型化が求められている。
【０００５】
したがって、本発明は、小型化が可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンの移動によりシリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内に内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間をシールする環状のシール部材が設けられる環状のディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の流通を遮断する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示すピストン周辺の部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示すピストン、伸び側の減衰力発生機構および伸び側の減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示すピストン、縮み側の減衰力発生機構および縮み側の減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図１１】本発明に係る第４実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１２】本発明に係る第４実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図１３】本発明に係る第５実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１４】本発明に係る第６実施形態の緩衝器を示すピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１５】本発明に係る第７実施形態の緩衝器を示すベースバルブおよび減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１６】本発明に係る第８実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る第８実施形態の緩衝器を示す減衰力発生機構周辺の部分断面図であり、特に、ソレノイドに対する制御電流が０（フェイル発生時）の状態を示す。
【図１８】本発明に係る第８実施形態の緩衝器を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図１９】本発明に係る第８実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図２０】本発明に係る第９実施形態の緩衝器を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【図２１】本発明に係る第９実施形態の変形例を示す減衰力可変機構周辺の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１は、図１に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器であり、作動流体としての油液が封入されるシリンダ２を有している。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、この内筒３よりも大径で内筒３を覆うように同心状に設けられる有底円筒状の外筒４と、外筒４の上部開口側を覆うカバー５とを有しており、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
【００１１】
外筒４は、円筒状の胴部材１１と、胴部材１１の下部側に嵌合固定されて胴部材１１の下部を閉塞する底部材１２とからなっている。底部材１２には、胴部材１１とは反対の外側に取付アイ１３が固定されている。
【００１２】
カバー５は、筒状部１５と筒状部１５の上端側から径方向内方に延出する内フランジ部１６とを有している。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を内フランジ部１６で覆い胴部材１１の外周面を筒状部１５で覆うように胴部材１１に被せられており、この状態で、筒状部１５の一部が径方向内方に加締められて胴部材１１に固定されている。
【００１３】
シリンダ２の内筒３内には、ピストン１８が摺動可能に嵌装されている。このピストン１８は、内筒３内を上室１９と下室２０の２つの室に区画している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入され、内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入される。
【００１４】
シリンダ２内には、一端がシリンダ２の外部へと延出されるピストンロッド２１の他端側が挿入されており、ピストン１８は、このピストンロッド２１のシリンダ２内に配置される他端側に連結されている。ピストン１８およびピストンロッド２１は一体に移動する。ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす伸び行程において、ピストン１８は上室１９側へ移動することになり、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす縮み行程において、ピストン１８は下室２０側へ移動することになる。
【００１５】
内筒３および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されており、外筒４にはロッドガイド２２よりもシリンダ２の外部側である上側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環状をなしており、ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の外部に延出されている。
【００１６】
ここで、ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３は、その外周部で外筒４に密着し、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と、外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４は、その内周部でピストンロッド２１の外周部に摺接して、ピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とするものではない。
【００１７】
ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしており、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合し大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上には、下室２０とリザーバ室６とを画成するベースバルブ２５が設置されており、このベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、図示せぬ一部が径方向内方に加締められており、この加締め部分とロッドガイド２２とがシール部材２３を挟持している。
【００１８】
ピストンロッド２１は、主軸部２７と、これより小径の取付軸部２８とを有している。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されてピストン１８等が取り付けられている。主軸部２７の取付軸部２８側の端部は、軸直交方向に沿って延在する軸段部２９となっている。取付軸部２８の外周部には、軸方向の中間位置に軸方向に延在する通路溝３０が形成されており、軸方向の主軸部２７とは反対側の先端位置にオネジ３１が形成されている。通路溝３０は、ピストンロッド２１の中心軸線に直交する面での断面の形状が長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００１９】
ピストンロッド２１には、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材３２および緩衝体３３が設けられている。ストッパ部材３２は、内周側にピストンロッド２１を挿通させており、加締められて主軸部２７の径方向内方に凹む固定溝３４に固定されている。緩衝体３３も、内側にピストンロッド２１を挿通させており、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。
【００２０】
緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持され、シリンダ２側の取付アイ１３が下部に配置されて車輪側に連結される。これとは逆に、シリンダ２側が車体により支持され、ピストンロッド２１が車輪側に連結されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２１】
図２に示すように、ピストン１８は、ピストンロッド２１に支持される金属製のピストン本体３５と、ピストン本体３５の外周面に一体に装着されて内筒３内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材３６とによって構成されている。
【００２２】
ピストン本体３５には、上室１９と下室２０とを連通させ、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す通路を内側に形成する複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３８と、ピストン１８の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路を内側に形成する複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３９とが設けられている。つまり、複数の通路穴３８内の通路と複数の通路穴３９内の通路とが、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように連通する。通路穴３８は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３９を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００２３】
図３に示すように、これら半数の通路穴３８に対して、減衰力を発生する減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向の一端側である下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。通路穴３８は、ピストンロッド２１およびピストン１８が伸び側（図３の上側）に移動するときに油液が通過する伸び側の通路を内側に形成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構４１は、伸び側の通路穴３８内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。ピストンロッド２１の取付軸部２８には、減衰力発生機構４１のピストン１８とは反対側に隣接して、伸び行程でピストン１８の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３が取り付けられている。
【００２４】
また、図２に示すように、残りの半数を構成する通路穴３９は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３８を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００２５】
そして、これら残り半数の通路穴３９に、減衰力を発生する減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向の他端側である軸線方向の上室１９側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。通路穴３９は、ピストンロッド２１およびピストン１８が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する縮み側の通路を内側に形成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構４２は、縮み側の通路穴３９内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２６】
ピストン本体３５は、略円板形状をなしており、その径方向の中央には、軸方向に貫通して、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させるための嵌合穴４５が形成されている。ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３８との間の部分が減衰力発生機構４１の内周側を支持しており、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３９との間の部分が減衰力発生機構４２の内周側を支持している。
【００２７】
ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部には、通路穴３８の下室２０側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４１の一部である環状のバルブシート部４７が形成されている。また、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部には、通路穴３９の上室１９側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４２の一部である環状のバルブシート部４９が形成されている。ピストン本体３５の嵌合穴４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる軸方向のバルブシート部４９側の小径穴部３０１と、これよりも軸方向のバルブシート部４７側の大径穴部３０２とを有している。ピストン大径穴部３０２は、ピストンロッド２１に面してシート部材５５側に形成されている。
【００２８】
ピストン本体３５において、バルブシート部４７の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路穴３９の下室２０側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体３５において、バルブシート部４９の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４９よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路穴３８の上室１９側の開口が配置されている。
【００２９】
図３に示すように、伸び側の減衰力発生機構４１は、圧力制御型のバルブ機構であり、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１と、一枚のメインバルブ５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのシート部材５５と、一枚のディスク５６と、一枚のディスク５７と、一枚のディスク５８と、一枚のディスク５９と、一枚のディスク６０と、一枚のディスク６１と、一枚のディスク６２とを有している。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２およびシート部材５５は、金属製である。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしている。メインバルブ５２およびシート部材５５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００３０】
シート部材５５は、軸直交方向に沿う有孔円板状の底部７１と、底部７１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部７２と、底部７１の外周側に形成された軸方向に沿う円筒状の外側円筒状部７３とを有している。底部７１は、内側円筒状部７２および外側円筒状部７３に対し軸方向の一側にずれており、底部７１には、軸方向に貫通する貫通穴７４が形成されている。内側円筒状部７２の内側には、軸方向の底部７１側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部７５が形成されており、軸方向の底部７１とは反対側に小径穴部７５より大径の大径穴部７６が形成されている。
【００３１】
シート部材５５の内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側の端部は、ディスク５６の内周側を支持しており、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側の端部は、ディスク５４の内周側を支持している。シート部材５５の外側円筒状部７３の軸方向の底部７１側の端部は、環状のバルブシート部７９となっている。貫通穴７４を含むシート部材５５の内側は、メインバルブ５２にピストン１８の方向に圧力を加えるパイロット室８０となっている。
【００３２】
ディスク５１は、バルブシート部４７の内径よりも小径の外径となっている。メインバルブ５２は、金属製のディスク８５と、ディスク８５に固着されるゴム製のシール部材８６とからなっている。ディスク８５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、バルブシート部４７の外径よりも若干大径の外径となっている。シール部材８６は、ディスク８５のピストン１８とは反対の外周側に固着されており、円環状をなしている。
【００３３】
ディスク５１には、ピストン本体３５の通路穴３８よりも径方向外側に軸方向に貫通する貫通穴８７が形成されている。ディスク８５は、ピストン１８のバルブシート部４７に着座可能である。メインバルブ５２は、ピストン１８に設けられた通路穴３８内の通路とシート部材５５に設けられたパイロット室８０との間に設けられており、ピストン１８の伸び側への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。このメインバルブ５２はディスクバルブとなっている。
【００３４】
シール部材８６は、シート部材５５の外側円筒状部７３の内周面に全周にわたり接触して、メインバルブ５２と外側円筒状部７３との隙間をシールする。よって、メインバルブ５２とシート部材５５との間の上記したパイロット室８０は、メインバルブ５２に、ピストン１８の方向、つまりバルブシート部４７にディスク８５を着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。ディスク５１の貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、ピストンロッド２１の通路溝３０、ディスク５４の切欠９１が、パイロット室８０にシリンダ２内の上室１９から通路穴３８内の通路を介して油液を導入する通路となっている。メインバルブ５２は、パイロット室８０を有するパイロットタイプの減衰バルブであり、ディスク８５がピストン１８のバルブシート部４７から離座して開くと、通路穴３８内の通路からの油液をピストン１８とシート部材５５の外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路８８を介して下室２０に流す。つまり、伸び側の減衰力発生機構４１は、ディスク５１の貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、ピストンロッド２１の通路溝３０、ディスク５４の切欠９１内の通路を介して油液の流れの一部をパイロット室８０に導入してパイロット室８０の圧力によってメインバルブ５２の開弁を制御する。
【００３５】
ディスク５３は、内側円筒状部７２の外径よりも小径で大径穴部７６の内径よりも大径の外径となっている。ディスク５４は、ディスク５１と同材質且つ同形状の共通部品であり、内周側に切欠９１が形成されている。切欠９１は、内側円筒状部７２のディスク５４への接触部分を径方向に横断しており、切欠９１内の通路を介してシート部材５５の大径穴部７６内の通路とパイロット室８０とが常時連通している。
【００３６】
ディスク５６は、シート部材５５のバルブシート部７９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク５７は、バルブシート部７９の外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部７９に着座可能となっている。ディスク５７には、外周側に切欠９３が形成されており、切欠９３は、バルブシート部７９を径方向に横断している。
【００３７】
ディスク５８、ディスク５９およびディスク６０は、ディスク５７の外径と同径の外径となっている。ディスク６１は、ディスク６０の外径よりも小径の外径となっている。ディスク６２は、ディスク６１の外径よりも大径且つディスク６０の外径よりも小径の外径となっている。
【００３８】
ディスク５７〜６０が、バルブシート部７９に離着座可能であって、バルブシート部７９から離座することで、パイロット室８０と下室２０とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制するディスクバルブ９９を構成している。パイロット室８０は、メインバルブ５２とシート部材５５とディスクバルブ９９とで囲まれて形成されており、ディスク５７の切欠９３は、ディスク５７がバルブシート部７９に当接状態にあってもパイロット室８０を下室２０に連通させる固定オリフィス１００を構成している。ディスク６２は、ディスクバルブ９９の開方向への変形時にディスク６０に当接してディスクバルブ９９の変形を抑制する。
【００３９】
ピストン１８に設けられた伸び側の通路穴３８内の通路と、開時のメインバルブ５２とバルブシート部４７との隙間と、ピストン１８と外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路８８と、ディスク５１に設けられた貫通穴８７、ピストン１８の大径穴部３０２、シート部材５５の大径穴部７６およびディスク５４の切欠９１と、パイロット室８０と、固定オリフィス１００と、開時のディスクバルブ９９とバルブシート部７９との隙間とが、伸び行程でのピストン１８の移動により上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す伸び側の第１通路１０１を構成している。伸び側の減衰力発生機構４１は、この伸び側の第１通路１０１に設けられて減衰力を発生させる。
【００４０】
図２に示すように、縮み側の減衰力発生機構４２は、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１と、一枚のディスク１１２と、複数枚のディスク１１３と、複数枚のディスク１１４と、一枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚の環状部材１１７とを有している。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、金属製であり、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしている。
【００４１】
ディスク１１１は、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１１２は、ピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部４９に着座可能となっている。ディスク１１２には、外周側に切欠１２１が形成されており、切欠１２１はバルブシート部４９を径方向に横断している。
【００４２】
複数枚のディスク１１３は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１２の外径と同径の外径となっている。複数枚のディスク１１４は、同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１５は、ディスク１１４の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１６は、ディスク１１４の外径よりも大径且つディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。環状部材１１７は、ディスク１１６の外径よりも小径の外径となっており、ディスク１１１〜１１６よりも厚く高剛性となっている。この環状部材１１７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。
【００４３】
ディスク１１２〜１１４が、バルブシート部４９に離着座可能であり、バルブシート部４９から離座することで通路穴３９内の通路を上室１９に開放可能であって、上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ１２２を構成している。ディスク１１２の切欠１２１は、ディスク１１２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス１２３を構成している。環状部材１１７はディスクバルブ１２２の開方向への規定以上の変形を規制する。
【００４４】
ピストン１８に設けられた縮み側の通路穴３９内の通路と、固定オリフィス１２３と、開時のディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との隙間とが、縮み行程でのピストン１８の移動により下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す縮み側の第１通路１０２を構成している。縮み側の減衰力発生機構４２は、この縮み側の第１通路１０２に設けられて減衰力を発生させる。
【００４５】
本実施形態では、図３に示す伸び側のディスクバルブ９９、縮み側のディスクバルブ１２２をいずれも内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００４６】
減衰力可変機構４３は、軸方向の減衰力発生機構４１側から順に、一つのケース部材本体１３１と、一枚のディスク１３２と、一枚のディスク１３３および一枚の区画ディスク１３４（ディスク）と、複数枚のディスク１３５と、蓋部材１３９とを有している。ケース部材本体１３１、ディスク１３２，１３３，１３５および蓋部材１３９は、金属製である。ディスク１３２，１３３，１３５は、いずれも内側にピストンロッド２１の軸部としての取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ケース部材本体１３１および蓋部材１３９は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００４７】
蓋部材１３９は、ケース部材本体１３１に嵌合されて筒状のケース部材１４０をケース部材本体１３１とで構成するものである。ケース部材本体１３１は、軸直交方向に沿う有孔円板状の基部１４１と、基部１４１の内周側に形成された軸方向に沿う円筒状の内側円筒状部１４２と、基部１４１の内側円筒状部１４２よりも外周側に形成された軸方向に沿う円筒状のシート部１４３とを有している。内側円筒状部１４２は、基部１４１から軸方向両側に突出しており、シート部１４３は、基部１４１から軸方向片側のみに突出している。内側円筒状部１４２の内側には、軸方向におけるシート部１４３の突出方向とは反対側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部１４５が形成されており、軸方向のシート部１４３側に小径穴部１４５より大径の大径穴部１４６が形成されている。また、基部１４１のシート部１４３よりも外周側には、円筒状の筒状部１６６が形成されている。
【００４８】
ケース部材本体１３１の内側円筒状部１４２は、その軸方向の小径穴部１４５側の一端部でディスク６２の内周側を支持しており、その軸方向の大径穴部１４６側の他端部でディスク１３２の内周側を支持している。ケース部材本体１３１のシート部１４３は、その突出先端側の端部で、区画ディスク１３４の外周側を支持している。また、シート部１４３には、周方向部分的に切欠き３０３が形成され、ケース部材本体１３１におけるシート部１４３の径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００４９】
ディスク１３２は、内側円筒状部１４２のこれに接触する部分よりも大径且つシート部１４３の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１３２には、内周側に切欠１５１が形成されている。切欠１５１は、内側円筒状部１４２のディスク１３２への接触部分を径方向に横断している。ディスク１３３は、ディスク１３２の外径よりも小径の外径となっている。
【００５０】
区画ディスク１３４は、金属製のディスク１５５と、ディスク１５５の外周側に固着されるゴム製のシール部材１５６とからなっており、弾性変形可能となっている。ディスク１５５は、内側にディスク１３３とは隙間をもって配置可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ディスク１３３よりも厚さが薄くなっている。ディスク１５５は、ケース部材本体１３１のシート部１４３の外径よりも大径の外径となっている。
【００５１】
シール部材１５６は、ディスク１５５の外周側に円環状をなして固着されている。シール部材１５６は、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９とは反対側に突出する円環状のシール本体部１５８と、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９側に突出する円環状の突出部１５９とを有している。また、ディスク１５５と、ケース部材本体１３１との間には、環状の隙間が設けられ、シール部材１５６は、その隙間を介してディスク１５５の両面にシール本体部１５８と突出部１５９とを固着している。このような構成としたことにより、ディスク１５５へのシール部材１５６の固着を容易にしている。シール本体部１５８は、ディスク１５５側の端部の内径つまり最小内径がシート部１４３の外径よりも若干大径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、そのディスク１５５がケース部材本体１３１のシート部１４３に着座可能となっている。突出部１５９にはそのディスク１５５とは反対側に開口し径方向に貫通する径方向溝１６１が形成されている。この径方向溝１６１により、下室２０の圧力が後述する可変室１７１よりも高圧になると、区画ディスク１３４のディスク１５５がシート部１４３に着座する。なお、シート部１４３に切欠３０３が設けられているため、ディスク１５５のシール部材本体１５８が設けられる側と、突出部１５９が設けられる側の受圧面積とは同じ程度となる。
【００５２】
ディスク１３５は、区画ディスク１３４のディスク１５５の内径よりも大径の外径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、内周側が、ディスク１３２とディスク１３５との間にディスク１３３の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。また、区画ディスク１３４は、非支持側である外周側にケース部材１４０との間をシールする環状のシール部材１５６が設けられており、シール部材１５６がケース部材１４０に接触してケース部材１４０に対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４の内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク１３５に支持される単純支持構造となっている。
【００５３】
蓋部材１３９は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な有孔円板状であり、ケース部材本体１３１の筒状部１６６内に嵌合される。蓋部材１３９には、径方向の中間部に軸方向に貫通する貫通穴１６７が形成されている。貫通穴１６７は、蓋部材１３９におけるディスク１３５よりも径方向外側に形成されており、ディスク１５５が撓むことで蓋部材１３９に接触するシール部材１５６よりも径方向内側に形成されている。
【００５４】
区画ディスク１３４のシール本体部１５８は、ケース部材本体１３１の筒状部１６６の内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間をシールする。つまり、区画ディスク１３４はパッキンバルブである。シール本体部１５８は、区画ディスク１３４がケース部材１４０内で許容される範囲で変形しても、区画ディスク１３４と筒状部１６６との隙間を常時シールする。区画ディスク１３４は、そのシール本体部１５８が筒状部１６６に全周にわたり接触することで上記のようにケース部材１４０に対し芯出しされる。区画ディスク１３４は、ケース部材１４０内を、ケース部材本体１３１の基部１４１側の容量可変な可変室１７１と、蓋部材１３９側の容量可変な可変室１７２とに区画する。可変室１７１はディスク１３２の切欠１５１内の通路を介してケース部材本体１３１の大径穴部１４６内の通路に連通し、可変室１７２は蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に連通する。
【００５５】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、シート部材５５、ディスク５６、ディスク５７、ディスク５８、ディスク５９、ディスク６０、ディスク６１、ディスク６２、ケース部材本体１３１、ディスク１３２、ディスク１３３が、この順に、軸段部２９に重ねられている。シート部材５５は、メインバルブ５２のシール部材８６を外側円筒状部７３に嵌合させている。
【００５６】
また、ディスク１３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４がケース部材本体１３１のシート部１４３に重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク１３５、蓋部材１３９が、この順に、ディスク１３３に重ねられている。蓋部材１３９は、ケース部材本体１３１の筒状部１６６に嵌合されている。加えて、環状部材１１７と同材質且つ同形状の共通部品である環状部材１７５が取付軸部２８を内側に挿通させて蓋部材１３９に重ねられている。
【００５７】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。この状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２，１１１、ピストン１８、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３，５４、シート部材５５、ディスク５６〜６２、ケース部材本体１３１、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５、蓋部材１３９および環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４は、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６は、汎用の六角ナットである。
【００５８】
つまり、縮み側の減衰力発生機構４２と、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１と、伸び側の減衰力可変機構４３とが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結されている。言い換えれば、ピストン１８と、減衰力可変機構４３を構成するケース部材本体１３１、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５および蓋部材１３９とが、内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。なお、減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態で、ピストンロッド２１に組み付けることも可能である。その場合、ピストンロッド２１のかわりにダミーのロッドを挿通させておき、このロッドを抜きつつピストンロッド２１の取付軸部２８を減衰力可変機構４３の内周側に挿通させることになる。減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態とする場合、ケース部材本体１３１の筒状部１６６に蓋部材１３９を圧入して固定することが可能になる。
【００５９】
このようにピストンロッド２１に取り付けられた状態で、ディスク５１の貫通穴８７の通路と、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路と、減衰力可変機構４３のケース部材本体１３１の大径穴部１４６内の通路とが連通することになる。これにより、パイロット室８０が、ディスク５４の切欠９１内の通路と、シート部材５５の大径穴部７６内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、ケース部材本体１３１の大径穴部１４６内の通路と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路とを介して減衰力可変機構４３の可変室１７１に常時連通することになる。また、減衰力可変機構４３の可変室１７２は、蓋部材１３９の貫通穴１６７を介して下室２０に常時連通することになる。切欠９１内の通路と、大径穴部７６内の通路と、通路溝３０内の通路と、大径穴部１４６内の通路と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路と、可変室１７１，１７２と、貫通穴１６７内の通路とが、上記した伸び側の第１通路１０１から分岐し分岐後に第１通路１０１と並列に設けられる伸び側の第２通路１８１を構成している。よって、ケース部材１４０には、その内部に、第２通路１８１の少なくとも一部である２つの可変室１７１，１７２が区画ディスク１３４により画成されて設けられている。
【００６０】
区画ディスク１３４は、内周側がディスク１３２とディスク１３５との間で移動し外周側がシート部１４３と蓋部材１３９との間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側を軸方向一側から支持するシート部１４３とディスク１５５の内周側を軸方向他側から支持するディスク１３５との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５の軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室１７１，１７２が同圧のとき、ディスク１５５は、若干変形した状態でシート部１４３とディスク１３５とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。区画ディスク１３４は、その内周側が全周にわたってディスク１３５に接触する状態では、第２通路１８１の可変室１７１，１７２間の油液の流通を遮断する。区画ディスク１３４は、可変室１７１，１７２の圧力状態にかかわらず、その全周を常にディスク１３５に接触させるように設定されており、よって、第２通路１８１の可変室１７１，１７２間の流通を常時遮断している。なお、伸び行程では遮断するが、縮み行程では流れるようにしてもよい。
【００６１】
図１に示すように、外筒４の底部材１２と内筒３との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、下室２０とリザーバ室６とを仕切るベースバルブ部材１９１と、このベースバルブ部材１９１の下側つまりリザーバ室６側に設けられるディスク１９２と、ベースバルブ部材１９１の上側つまり下室２０側に設けられるディスク１９３と、ベースバルブ部材１９１にディスク１９２およびディスク１９３を取り付ける取付ピン１９４とを有している。
【００６２】
ベースバルブ部材１９１は、径方向の中央に取付ピン１９４が挿通される円環状をなしている。ベースバルブ部材１９１には、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９５と、これら通路穴１９５の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９６とが形成されている。リザーバ室６側のディスク１９２は、下室２０から通路穴１９５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する一方でリザーバ室６から下室２０への通路穴１９５を介する油液の流れを抑制する。ディスク１９３は、リザーバ室６から通路穴１９６を介する下室２０への油液の流れを許容する一方で下室２０からリザーバ室６への通路穴１９６を介する油液の流れを抑制する。
【００６３】
ディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生する縮み側の減衰バルブ１９７を構成している。ディスク１９３は、ベースバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流すサクションバルブ１９８を構成している。なお、サクションバルブ１９８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【００６４】
ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程で、伸び側の減衰力発生機構４１のみが作用する場合には、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度と称す）が遅い時、上室１９からの油液は、図３に示す第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、ディスク５１の貫通穴８７内の通路、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、パイロット室８０およびディスクバルブ９９の固定オリフィス１００を介して下室２０に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の左側の低速域に示すようにピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、上室１９からの油液は、第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、貫通穴８７内の通路、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路、伸び側の減衰力発生機構４１のシート部材５５の大径穴部７６内の通路、ディスク５４の切欠９１内の通路、およびパイロット室８０から、ディスクバルブ９９を開きながら、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通って、下室２０に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の左右方向中間の中速域に示すようにピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００６５】
また、ピストン速度がさらに高速の領域になると、メインバルブ５２に作用する力（油圧）の関係は、通路穴３８内の通路から加わる開方向の力がパイロット室８０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴いメインバルブ５２がピストン１８のバルブシート部４７から離れて開くことになり、第１通路１０１を構成する、通路穴３８内の通路、貫通穴８７内の通路およびパイロット室８０からディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間を通る下室２０への流れに加え、同じく第１通路１０１を構成するピストン１８とシート部材５５の外側円筒状部７３との間の通路８８を介して下室２０に油液を流すため、減衰力の上昇を抑えることになる。このときのピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１１の右側の高速域に示すようにピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がった状態が維持されることになる。
【００６６】
ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室２０からの油液は、図２に示す縮み側の第１通路１０２を構成する通路穴３９内の通路とディスクバルブ１２２の固定オリフィス１２３を介して上室１９に流れオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生することになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１２の左側の低速域に示すようにピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室２０から縮み側の第１通路１０２を構成する通路穴３９内の通路に導入された油液が、基本的にディスクバルブ１２２を開きながらディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との間を通って上室１９に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図４の実線Ｘ１２の左右方向中間から右側の中高速域に示すようにピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００６７】
以上が、減衰力発生機構４１，４２のみが作用する場合であるが、第１実施形態では、減衰力可変機構４３が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００６８】
つまり、ピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、図３に示す通路穴３８内の通路と、ディスク５１の貫通穴８７内の通路と、ピストン１８の大径穴部３０２内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、第２通路１８１の可変室１７１よりもパイロット室８０側の部分とを介して、減衰力可変機構４３の可変室１７１に上室１９から油液を導入させる。これに応じて、第２通路１８１の下室２０側の部分である減衰力可変機構４３の可変室１７２から、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に油液を排出させる。これらに応じて、それまでシート部１４３とディスク１３５とに当接していた区画ディスク１３４が、突出部１５９を蓋部材１３９に近づけるように変形する。
【００６９】
このように区画ディスク１３４が変形することにより、可変室１７１に上室１９から油液を導入することになり、上室１９から第１通路１０１を通過して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、図４に破線Ｘ１３で示すように伸び側の減衰力がソフトになる。ここで、区画ディスク１３４の内周側は、ディスク１３２から離間してディスク１３５に片面側からのみ支持されているため、内周側がディスク１３２に近づくように変形し易く、よって、外周側の突出部１５９が蓋部材１３９に近づくように容易に変形する。
【００７０】
他方で、ピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１９から可変室１７１に油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４が蓋部材１３９に当接して停止し、上室１９から可変室１７１に油液が流れなくなる。これにより、上室１９から通路穴３８内の通路を含む第１通路１０１に導入され減衰力発生機構４１を通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となり、図４に実線Ｘ１１で示すように伸び側の減衰力がハードになる。
【００７１】
縮み行程では、下室２０の圧力が高くなるが、減衰力可変機構４３の区画ディスク１３４が、ケース部材本体１３１のシート部１４３に当接して可変室１７２の拡大を抑制しているため、下室２０から蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路を介して可変室１７２に導入される油液の量は抑制されることになる。その結果、下室２０から通路穴３９内の通路に導入され減衰力発生機構４２を通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、図４に実線Ｘ１２で示すように減衰力がハードになる。また、区画ディスク１３４の内周側がディスク１３５から離れるため差圧が発生しないので、区画ディスク１３４が撓むこともない。
【００７２】
上記した特許文献１に記載のものは、減衰力可変機構がフリーピストンをハウジング内で移動させるものであるため軸方向長が長く、緩衝器全体の基本長が長くなってしまう。また、減衰力可変機構のハウジングをロッドに螺合させるものであるため、組み立て作業が煩雑になってしまう。ピストンロッド内に通路穴を形成しているため、加工が煩雑になってしまう。
【００７３】
これに対して、第１実施形態の減衰力可変機構４３は、ケース部材本体１３１との間をシールする環状のシール部材１５６が設けられた環状の弾性変形可能な区画ディスク１３４でケース部材本体１３１内に可変室１７１，１７２を画成するものであるため、軸方向長を短縮可能であり、緩衝器１の全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【００７４】
また、減衰力可変機構４３の軸方向長を短縮可能であるため、ピストン１８および減衰力可変機構４３のケース部材本体１３１のそれぞれの内周側を、ピストンロッド２１が挿通された状態で汎用のナット１７６でピストンロッド２１に締結することができる。よって、ピストン１８および減衰力可変機構４３をピストンロッド２１に締結することが容易にでき、組み立て性が飛躍的に向上する。
【００７５】
また、区画ディスク１３４は、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されているため、変形が容易となり、可変室１７１，１７２の容積を容易に変更することができる。よって、減衰力可変機構４３の応答性を向上させることができる。
【００７６】
また、伸び側の減衰力発生機構４１は、ピストン１８の摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させるメインバルブ５２と、メインバルブ５２に閉弁方向に圧力を作用させるパイロット室８０と、を備えており、油液の流れの一部をパイロット室８０に導入してパイロット室８０の圧力によってメインバルブ５２の開弁を制御する圧力制御型であるため、減衰力可変機構４３の容積の可変幅が小さくても、上室１９から下室２０への油液の流れが低流量であるピストン１８の低速域から、高流量となるピストン１８の高速域まで、図４に実線Ｘ１１および破線Ｘ１３で示すように減衰力を可変にできる。よって、例えば、ピストン速度が高速で高周波数のインパクトショックをソフトな乗り心地に改善できる。
【００７７】
また、第２通路１８１のピストンロッド２１に形成される部分を、ピストンロッド２１の取付軸部２８の外周部に形成された通路溝３０で形成するため、加工が容易となる。
【００７８】
また、伸び行程において機能する減衰力可変機構４３が設けられており、縮み行程において機能する減衰力可変機構が設けられていないため、コスト増を抑制しつつ、例えば伸び行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることにより効果的な路面状態等に対して、乗り心地の向上が図れる。また、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器では姿勢制御が難しく、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３を有する緩衝器で効果的に姿勢制御が可能な車両に用いて好適となる。
【００７９】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図５〜図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８０】
図５に示すように、第２実施形態においては、第１実施形態の伸び側の減衰力発生機構４１とは一部異なる伸び側の減衰力発生機構４１Ｄと、伸び側の減衰力可変機構４３とは一部異なる伸び側の減衰力可変機構４３Ｄとが設けられている。
【００８１】
減衰力発生機構４１Ｄは、図６に示すように、メインバルブ５２のディスク８５に貫通穴８７Ｄが形成されており、これにより、この貫通穴８７Ｄの内側が、パイロット室８０にシリンダ２内の上室１９から通路穴３８内の通路を介して油液を導入する通路となっている。つまり、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄは、メインバルブ５２の貫通穴８７Ｄ内の通路を介して油液の流れの一部をパイロット室８０に導入してパイロット室８０の圧力によってメインバルブ５２の開弁を制御する。このため、ディスク５１には通路は形成されず、ピストン１８に大径穴部３０２も形成されていない。ピストンロッド２１の通路溝３０も短くなっている。
【００８２】
減衰力可変機構４３Ｄには、軸方向の減衰力発生機構４１Ｄの側に、ケース部材本体１３１の筒状部１６６をなくした形状の蓋部材１３１Ｄが設けられている。また、減衰力可変機構４３Ｄには、軸方向の減衰力発生機構４１Ｄの側に、蓋部材１３９に筒状部１６６を形成した形状のケース部材本体１３９Ｄが設けられている。蓋部材１３１Ｄが、ケース部材本体１３９Ｄの筒状部１６６に嵌合されて筒状のケース部材１４０をケース部材本体１３９Ｄとで構成する。
【００８３】
第２実施形態においては、第１実施形態の縮み側の減衰力発生機構４２にかえて、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄと同様の構成の縮み側の減衰力発生機構４２Ａが、ピストン１８よりも主軸部２７側に設けられている。また、第２実施形態においては、減衰力発生機構４２Ａよりも主軸部２７側に、縮み行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とする縮み側の減衰力可変機構４３Ａが設けられている。縮み側の減衰力可変機構４３Ａは、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄと同様の構成となっている。
【００８４】
上記に伴って、第２実施形態のピストンロッド２１は、取付軸部２８が第１実施形態よりも長くなっており、取付軸部２８の外周部には、通路溝３０と主軸部２７との間に軸方向に延在する通路溝３０Ａが形成されている。
【００８５】
縮み側の減衰力発生機構４２Ａは、図６に示すように、圧力制御型のバルブ機構であり、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１Ａと、一枚のメインバルブ５２Ａと、一枚のディスク５３Ａと、一枚のディスク５４Ａと、一つのシート部材５５Ａと、一枚のディスク５６Ａと、一枚のディスク５７Ａと、一枚のディスク５８Ａと、一枚のディスク５９Ａと、一枚のディスク６０Ａと、一枚のディスク６１Ａと、一枚のディスク６２Ａとを有している。ディスク５１Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５６Ａ〜６２Ａは、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、メインバルブ５２Ａおよびシート部材５５Ａは、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００８６】
シート部材５５Ａは、シート部材５５と同材質且つ同形状の共通部品である。よって、シート部材５５Ａは、シート部材５５と同様、底部７１Ａと内側円筒状部７２Ａと外側円筒状部７３Ａとを有しており、底部７１Ａに貫通穴７４Ａが形成されている。また、内側円筒状部７２Ａの内側に、小径穴部７５Ａおよび大径穴部７６Ａが形成されている。
【００８７】
内側円筒状部７２Ａの軸方向の一端部は、ディスク５６Ａの内周側を支持しており、内側円筒状部７２Ａの軸方向の他端部は、ディスク５４Ａの内周側を支持している。シート部材５５Ａの外側円筒状部７３Ａの軸方向の一端部は、環状のバルブシート部７９Ａとなっている。貫通穴７４Ａを含むシート部材５５Ａの内側は、メインバルブ５２Ａにピストン１８の方向に圧力を加えるパイロット室８０Ａとなっている。
【００８８】
ディスク５１Ａは、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄのディスク５１と同材質且つ同形状の共通部品であり、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径の外径となっている。メインバルブ５２Ａは、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄのメインバルブ５２と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク８５Ａとシール部材８６Ａとからなっている。ディスク８５Ａは、バルブシート部４９の外径よりも若干大径の外径となっており、貫通穴８７Ａが形成されている。ディスク８５Ａは、ピストン１８のバルブシート部４９に着座可能であり、その際に、貫通穴８７Ａ内の通路が通路穴３９内の通路に連通する。メインバルブ５２Ａは、ピストン１８に設けられた通路穴３９内の通路とシート部材５５Ａに設けられたパイロット室８０Ａとの間に設けられており、ピストン１８の縮み側への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。
【００８９】
メインバルブ５２Ａは、パイロット室８０Ａを有するパイロットタイプの減衰バルブであり、ディスク８５Ａがピストン１８のバルブシート部４９から離座して開くと、通路穴３９内の通路からの油液をピストン１８とシート部材５５Ａとの間で径方向に広がる通路８８Ａを介して上室１９に流す。縮み側の減衰力発生機構４２Ａは、メインバルブ５２Ａの貫通穴８７Ａを介して油液の流れの一部をパイロット室８０Ａに導入してパイロット室８０Ａの圧力によってメインバルブ５２Ａの開弁を制御する。
【００９０】
ディスク５３Ａは、ディスク５３と同材質且つ同形状の共通部品である。ディスク５４Ａは、ディスク５４と同材質且つ同形状の共通部品であり、内周側に切欠９１Ａが形成されている。切欠９１Ａ内の通路を介してシート部材５５Ａの大径穴部７６Ａ内の通路とパイロット室８０Ａとが連通する。
【００９１】
ディスク５６Ａは、ディスク５６と同材質且つ同形状の共通部品である。ディスク５７Ａは、ディスク５７と同材質且つ同形状の共通部品であり、シート部材５５Ａのバルブシート部７９Ａの外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部７９Ａに着座可能となっている。ディスク５７Ａには、外周側に切欠９３Ａが形成されており、切欠９３Ａは、バルブシート部７９Ａを径方向に横断している。
【００９２】
ディスク５８Ａはディスク５８と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク５９Ａはディスク５９と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク６０Ａはディスク６０と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク６１Ａはディスク６１と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク６２Ａは、ディスク６２と同材質且つ同形状の共通部品である。
【００９３】
ディスク５７Ａ〜６０Ａが、バルブシート部７９Ａに離着座可能であり、バルブシート部７９Ａから離座することで、パイロット室８０Ａと上室１９とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制するディスクバルブ９９Ａを構成している。パイロット室８０Ａは、メインバルブ５２Ａとシート部材５５Ａとディスクバルブ９９Ａとで囲まれて形成されており、ディスク５７Ａの切欠９３Ａは、ディスク５７Ａがバルブシート部７９Ａに当接状態にあってもパイロット室８０Ａを上室１９に連通させる固定オリフィス１００Ａを構成している。
【００９４】
ピストン１８に設けられた縮み側の通路穴３９内の通路と、開時のメインバルブ５２Ａとバルブシート部４９との隙間と、ピストン１８と外側円筒状部７３Ａとの間で径方向に広がる通路８８Ａと、メインバルブ５２Ａに設けられた貫通穴８７Ａ内の通路と、パイロット室８０Ａと、固定オリフィス１００Ａと、開時のディスクバルブ９９Ａとバルブシート部７９Ａとの隙間とが、縮み行程でのピストン１８の移動により下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す縮み側の第１通路１０２Ａを構成している。縮み側の減衰力発生機構４２Ａは、この第１通路１０２Ａに設けられて減衰力を発生させる。
【００９５】
縮み側の減衰力可変機構４３Ａは、軸方向の減衰力発生機構４２Ａ側から順に、一つの蓋部材１３１Ａと、一枚のディスク１３２Ａと、一枚のディスク１３３Ａおよび一枚の区画ディスク１３４Ａ（ディスク）と、複数枚のディスク１３５Ａと、ケース部材本体１３９Ａとを有している。
【００９６】
蓋部材１３１Ａは、蓋部材１３１Ｄと同材質且つ同形状の共通部品であり、ケース部材本体１３９Ａに嵌合されてケース部材本体１３９Ａとで筒状のケース部材１４０Ａを構成する。蓋部材１３１Ａは、基部１４１Ａと、内側円筒状部１４２Ａと、シート部１４３Ａとを有している。内側円筒状部１４２Ａの内側には、小径穴部１４５Ａおよび大径穴部１４６Ａが形成されている。シート部１４３Ａに切欠３０３Ａが設けられている。
【００９７】
蓋部材１３１Ａの内側円筒状部１４２Ａは、その軸方向の一端部でディスク６２Ａの内周側を支持しており、その軸方向の他端部でディスク１３２Ａの内周側を支持している。蓋部材１３１Ａのシート部１４３Ａは、その端部が、区画ディスク１３４Ａを支持している。ディスク１３２Ａは、ディスク１３２と同材質且つ同形状の共通部品であり、内周側に切欠１５１Ａが形成されている。ディスク１３３Ａは、ディスク１３３と同材質且つ同形状の共通部品である。
【００９８】
区画ディスク１３４Ａは、区画ディスク１３４と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１５５Ａとシール部材１５６Ａとからなっている。シール部材１５６Ａは、シール本体部１５８Ａと突出部１５９Ａとを有している。区画ディスク１３４Ａは、そのディスク１５５Ａが蓋部材１３１Ａのシート部１４３Ａに着座可能となっている。突出部１５９Ａには径方向溝１６１Ａが形成されている。
【００９９】
区画ディスク１３４Ａは、内周側が、ディスク１３２Ａとディスク１３５Ａとの間にディスク１３３Ａの軸方向長の範囲で移動可能に支持されており、非支持側である外周側にケース部材１４０Ａとの間をシールする環状のシール部材１５６Ａが設けられている。言い換えれば、区画ディスク１３４Ａは、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみディスク１３５Ａに支持される単純支持構造となっている。
【０１００】
ケース部材本体１３９Ａは、ケース部材本体１３９Ｄと同材質且つ同形状の共通部品であり、底部１６５Ａと筒状部１６６Ａとを有している。底部１６５Ａには貫通穴１６７Ａが形成されている。
【０１０１】
区画ディスク１３４Ａのシール本体部１５８Ａは、ケース部材本体１３９Ａの筒状部１６６Ａの内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４Ａと筒状部１６６Ａとの隙間をシールする。区画ディスク１３４Ａは、ケース部材１４０Ａ内を、軸方向の蓋部材１３１Ａ側の可変室１７１Ａと、ケース部材本体１３９Ａの底部１６５Ａ側の可変室１７２Ａとに区画する。可変室１７１Ａはディスク１３２Ａの切欠１５１Ａ内の通路を介して蓋部材１３１Ａの大径穴部１４６Ａ内の通路に連通し、可変室１７２Ａはケース部材本体１３９Ａの貫通穴１６７Ａ内の通路を介して上室１９に連通する。
【０１０２】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ケース部材本体１３９Ａ、複数枚のディスク１３５Ａ、ディスク１３３Ａが、この順に、軸段部２９に重ねられている。また、ディスク１３３Ａを内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４Ａがディスク１３５Ａに重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク１３２Ａ、蓋部材１３１Ａが、この順に、ディスク１３３Ａに重ねられている。蓋部材１３１Ａは、ケース部材本体１３９Ａの筒状部１６６Ａに嵌合されている。
【０１０３】
また、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク６２Ａ、ディスク６１Ａ、ディスク６０Ａ、ディスク５９Ａ、ディスク５８Ａ、ディスク５７Ａ、ディスク５６Ａ、シート部材５５Ａ、ディスク５４Ａ、ディスク５３Ａ、メインバルブ５２Ａ、ディスク５１Ａ、ピストン１８が、この順に、蓋部材１３１Ａに重ねられている。メインバルブ５２Ａは、そのシール部材８６Ａをシート部材５５Ａの外側円筒状部７３Ａに嵌合させている。
【０１０４】
さらに、図７に示すように、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、シート部材５５、ディスク５６、ディスク５７、ディスク５８、ディスク５９、ディスク６０、ディスク６１、ディスク６２、蓋部材１３１Ｄ、ディスク１３２、ディスク１３３が、この順に、ピストン１８に重ねられている。シート部材５５は、その外側円筒状部７３にメインバルブ５２のシール部材８６を嵌合させている。
【０１０５】
また、ディスク１３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４が蓋部材１３１Ｄに重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク１３５、ケース部材本体１３９Ｄ、環状部材１７５が、この順に、ディスク１３３に重ねられている。ケース部材本体１３９Ｄは、筒状部１６６を蓋部材１３１Ｄに嵌合させている。
【０１０６】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。これにより、環状部材１１７、ケース部材本体１３９Ａ、複数枚のディスク１３５Ａ、ディスク１３３Ａ，１３２Ａ，蓋部材１３１Ａ、ディスク６２Ａ，６１Ａ，６０Ａ，５９Ａ，５８Ａ，５７Ａ，５６Ａ、シート部材５５Ａ、ディスク５４Ａ，５３Ａ、メインバルブ５２Ａ、ディスク５１Ａ、ピストン１８、ディスク５１、メインバルブ５２、ディスク５３，５４、シート部材５５、ディスク５６，５７，５８，５９，６０，６１，６２、蓋部材１３１Ｄ、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５、ケース部材本体１３９Ｄおよび環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされる。その際に、区画ディスク１３４Ａ，１３４は、内周側が軸方向にクランプされることはない。
【０１０７】
つまり、縮み側の減衰力可変機構４３Ａと、縮み側の減衰力発生機構４２Ａと、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄと、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄとが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。言い換えれば、ピストン１８と、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄを構成する蓋部材１３１Ｄ、ディスク１３２，１３３、複数枚のディスク１３５およびケース部材本体１３９Ｄと、縮み側の減衰力可変機構４３Ａを構成する蓋部材１３１Ａ、ディスク１３２Ａ，１３３Ａ、複数枚のディスク１３５Ａおよびケース部材本体１３９Ａとが、内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。なお、減衰力可変機構４３Ａ，４３Ｄも、予め組み立てた状態で、ピストンロッド２１に組み付けることが可能である。
【０１０８】
このようにピストンロッド２１に取り付けられた状態で、図７に示すように、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄのシート部材５５の大径穴部７６内の通路と、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄの蓋部材１３１Ｄの大径穴部１４６内の通路とが連通することになる。これにより、伸び側の減衰力発生機構４１Ｄのパイロット室８０が、第１実施形態と同様に、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄの可変室１７１に常時連通することになる。また、可変室１７２は下室２０に常時連通する。
【０１０９】
また、図６に示すように、ピストンロッド２１の通路溝３０Ａ内の通路と、縮み側の減衰力発生機構４２Ａのシート部材５５Ａの大径穴部７６Ａ内の通路と、縮み側の減衰力可変機構４３Ａの蓋部材１３１Ａの大径穴部１４６Ａ内の通路とが連通することになる。
【０１１０】
加えて、縮み側の減衰力発生機構４２Ａのパイロット室８０Ａが、ディスク５４Ａの切欠９１Ａ内の通路と、シート部材５５Ａの大径穴部７６Ａ内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０Ａ内の通路と、蓋部材１３１Ａの大径穴部１４６Ａ内の通路と、ディスク１３２Ａの切欠１５１Ａ内の通路とを介して縮み側の減衰力可変機構４３Ａの可変室１７１Ａに常時連通することになる。また、縮み側の減衰力可変機構４３Ａの可変室１７２Ａは、ケース部材１４０Ａの貫通穴１６７Ａを介して上室１９に常時連通することになる。切欠９１Ａ内の通路と、大径穴部７６Ａ内の通路と、通路溝３０Ａ内の通路と、大径穴部１４６Ａ内の通路と、切欠１５１Ａ内の通路と、可変室１７１Ａ，１７２Ａと、貫通穴１６７Ａ内の通路とが、上記した第１通路１０２Ａから分岐し分岐後に第１通路１０２Ａと並列に設けられる第２通路１８１Ａを構成している。よって、ケース部材１４０Ａには、内部に第２通路１８１Ａの少なくとも一部である２つの可変室１７１Ａ，１７２Ａが区画ディスク１３４Ａにより画成されて設けられている。区画ディスク１３４Ａは、第２通路１８１Ａの流通を常時遮断している。
【０１１１】
第２実施形態では、ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程は、第１実施形態と同様に作動することになり、ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程が、第１実施形態と異なる。
【０１１２】
ピストン周波数が高いときの縮み行程では、下室２０の圧力が高くなると、図６に示す通路穴３９内の通路と、パイロット室８０Ａと、第２通路１８１Ａの可変室１７１Ａよりもパイロット室８０Ａ側の部分とを介して、減衰力可変機構４３Ａの可変室１７１Ａに下室２０から油液を導入させる。これに応じて、第２通路１８１Ａの下室２０側の部分である減衰力可変機構４３Ａの可変室１７２Ａから、ケース部材１４０Ａの貫通穴１６７Ａ内の通路を介して上室１９に油液を排出させる。これらに応じて、それまでシート部１４３Ａとディスク１３５Ａとに当接していた区画ディスク１３４Ａが、突出部１５９Ａをケース部材１４０Ａの底部１６５Ａに近づけるように変形する。
【０１１３】
このように区画ディスク１３４Ａが変形することにより、可変室１７１Ａに下室２０から油液を導入することになり、下室２０から第１通路１０２Ａを通過して上室１９に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、図８に破線Ｘ２１で示すように縮み側の減衰力がソフトになる。ここで、区画ディスク１３４Ａの内周側は、ディスク１３２Ａから離間してディスク１３５Ａに片面側のみ支持されているため、内周側がディスク１３２Ａに近づくように変形し易く、よって、外周側の突出部１５９Ａがケース部材１４０Ａの底部１６５Ａに近づくように容易に変形する。
【０１１４】
ピストン周波数が低いときの縮み行程では、区画ディスク１３４Ａの変形の周波数も追従して低くなるため、縮み行程の初期に、下室２０から可変室１７１Ａに油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４Ａがケース部材１４０Ａの底部１６５Ａに当接して停止し、下室２０から可変室１７１Ａに油液が流れなくなるため、下室２０から通路穴３９内の通路を含む第１通路１０２Ａに導入され減衰力発生機構４２Ａを通過して上室１９に流れる油液の流量が減らない状態となり、図８に実線Ｘ１２で示すように縮み側の減衰力がハードになる。
【０１１５】
第２実施形態の縮み側の減衰力可変機構４３Ａは、ケース部材１４０Ａとの間をシールする環状のシール部材１５６Ａが設けられた弾性変形可能な環状の区画ディスク１３４Ａでケース部材１４０Ａ内に可変室１７１Ａ，１７２Ａを画成するものであるため、軸方向長を短縮可能である。よって、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄおよび縮み側の減衰力可変機構４３Ａの両方を設ける場合であっても緩衝器１の全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【０１１６】
また、減衰力可変機構４３Ａ，４３Ｄの軸方向長を短縮可能であるため、伸び側の減衰力可変機構４３Ｄおよび縮み側の減衰力可変機構４３Ａの両方を設ける場合であっても、ピストン１８および減衰力可変機構４３Ａ，４３Ｄのケース部材１４０，１４０Ａのそれぞれの内周側を、ピストンロッド２１が挿通された状態で汎用のナット１７６でピストンロッド２１に締結することができる。よって、ピストン１８および減衰力可変機構４３Ａ，４３Ｄをピストンロッド２１に締結することが容易にできる。
【０１１７】
また、区画ディスク１３４Ａも、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されているため、変形が容易となり、可変室１７１Ａ，１７２Ａの容積を容易に変更することができる。よって、減衰力可変機構４３Ａの応答性を向上させることができる。
【０１１８】
また、縮み側の減衰力発生機構４２Ａも、ピストン１８の摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させるメインバルブ５２Ａと、メインバルブ５２Ａに閉弁方向に圧力を作用させるパイロット室８０Ａと、を備えており、油液の流れの一部をパイロット室８０Ａに導入してパイロット室８０Ａの圧力によってメインバルブ５２Ａの開弁を制御する圧力制御型であるため、減衰力可変機構４３Ａの容積の可変幅が小さくても、下室２０から上室１９への油液の流れが低流量であるピストン１８の低速域から高流量となるピストン１８の高速域まで、図８に実線Ｘ１２および破線Ｘ２１で示すように減衰力を可変にできる。
【０１１９】
また、第２通路１８１，１８１Ａのピストンロッド２１に形成される部分を、ピストンロッド２１の取付軸部２８の外周部に形成された通路溝３０，３０Ａで形成するため、加工が容易となる。
【０１２０】
また、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３Ｄと、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３Ａとが設けられているため、さらなる乗り心地の向上が図れる。
【０１２１】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図９および図１０に基づいて第１，第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１２２】
図９に示すように、第３実施形態においては、第２実施形態の伸び側の減衰力発生機構４１Ｄにかえて、第１実施形態の縮み側の減衰力発生機構４２と同様の構成の伸び側の減衰力発生機構４１Ｂが設けられている。また、第３実施形態においては、第２実施形態の伸び側の減衰力可変機構４３Ｄは設けられていない。第３実施形態においては、第２実施形態の縮み側の減衰力発生機構４２Ａおよび縮み側の減衰力可変機構４３Ａが設けられている。
【０１２３】
第３実施形態のピストンロッド２１は、取付軸部２８の外周部に通路溝として通路溝３０Ａのみが形成されている。
【０１２４】
伸び側の減衰力発生機構４１Ｂは、ピストン１８の伸び側の通路穴３８に対して設けられている。減衰力発生機構４１Ｂは、ピストン１８の軸方向の一端側である下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４１Ｂは、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１Ｂと、一枚のディスク１１２Ｂと、複数枚のディスク１１３Ｂと、複数枚のディスク１１４Ｂと、一枚のディスク１１５Ｂと、一枚のディスク１１６Ｂとを有している。
【０１２５】
ディスク１１１Ｂは、ディスク１１１と同材質且つ同形状の共通部品であり、ピストン１８のバルブシート部４７の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１１２Ｂは、ディスク１１２と同材質且つ同形状の共通部品であり、ピストン１８のバルブシート部４７の外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部４７に着座可能となっている。ディスク１１２Ｂには、外周側に切欠１２１Ｂが形成されており、切欠１２１Ｂはバルブシート部４７を径方向に横断している。
【０１２６】
複数枚のディスク１１３Ｂはディスク１１３と同材質且つ同形状の共通部品であり、複数枚のディスク１１４Ｂはディスク１１４と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１５Ｂはディスク１１５と同材質且つ同形状の共通部品であり、ディスク１１６Ｂはディスク１１６と同材質且つ同形状の共通部品である。
【０１２７】
ディスク１１２Ｂ〜１１４Ｂが、バルブシート部４７に離着座可能であり、バルブシート部４７から離座することで通路穴３８内の通路を下室２０に開放可能であって、上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ１２２Ｂを構成している。ディスク１１２Ｂの切欠１２１Ｂは、ディスク１１２Ｂがバルブシート部４７に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス１２３Ｂを構成している。環状部材１７５は、ディスクバルブ１２２Ｂの開方向への規定以上の変形を規制する。
【０１２８】
ピストン１８に設けられた伸び側の通路穴３８内の通路と、固定オリフィス１２３Ｂと、開時のディスクバルブ１２２Ｂとバルブシート部４７との隙間とが、伸び行程でのピストン１８の移動により上室１９から下室２０に向けて油液が流れ出す伸び側の第１通路１０１Ｂを構成している。伸び側の減衰力発生機構４１Ｂは、この伸び側の第１通路１０１Ｂに設けられて減衰力を発生させる。
【０１２９】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ケース部材本体１３９Ａ、複数枚のディスク１３５Ａ、ディスク１３３Ａが、この順に、軸段部２９に重ねられている。また、ディスク１３３Ａを内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４Ａがディスク１３５Ａに重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク１３２Ａ、蓋部材１３１Ａが、この順に、ディスク１３３Ａに重ねられている。蓋部材１３１Ａは、ケース部材本体１３９Ａの筒状部１６６Ａに嵌合されている。
【０１３０】
さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク６２Ａ、ディスク６１Ａ、ディスク６０Ａ、ディスク５９Ａ、ディスク５８Ａ、ディスク５７Ａ、ディスク５６Ａ、シート部材５５Ａ、ディスク５４Ａ、ディスク５３Ａ、メインバルブ５２Ａ、ディスク５１Ａ、ピストン１８が、この順に、蓋部材１３１Ａに重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク１１１Ｂ、ディスク１１２Ｂ、複数枚のディスク１１３Ｂ、複数枚のディスク１１４Ｂ、ディスク１１５Ｂ、ディスク１１６Ｂ、環状部材１７５が、この順に、ピストン１８に重ねられている。
【０１３１】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。これにより、環状部材１１７、ケース部材本体１３９Ａ、複数枚のディスク１３５Ａ、ディスク１３３Ａ，１３２Ａ，蓋部材１３１Ａ、ディスク６２Ａ，６１Ａ，６０Ａ，５９Ａ，５８Ａ，５７Ａ，５６Ａ、シート部材５５Ａ、ディスク５４Ａ，５３Ａ、メインバルブ５２Ａ、ディスク５１Ａ、ピストン１８、ディスク１１１Ｂ，１１２Ｂ、複数枚のディスク１１３Ｂ、複数枚のディスク１１４Ｂ、ディスク１１５Ｂ，１１６Ｂ、環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされる。その際に、区画ディスク１３４Ａは、内周側が軸方向にクランプされることはない。つまり、縮み側の減衰力可変機構４３Ａと、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１Ｂとが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。
【０１３２】
このようにピストンロッド２１に取り付けられた状態で、第２実施形態と同様に、ピストンロッド２１の通路溝３０Ａ内の通路と、縮み側の減衰力発生機構４２Ａのシート部材５５Ａの大径穴部７６Ａ内の通路と、縮み側の減衰力可変機構４３Ａの蓋部材１３１Ａの大径穴部１４６Ａ内の通路とが連通することになる。これにより、縮み側の減衰力発生機構４２Ａのパイロット室８０Ａが、縮み側の減衰力可変機構４３Ａの可変室１７１Ａに常時連通することになる。
【０１３３】
第３実施形態では、ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程は、第２実施形態と同様に作動することになり、ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程が、第１，第２実施形態と異なる。
【０１３４】
伸び行程では、上室１９の圧力が上昇することになるが、減衰力可変機構４３Ａの区画ディスク１３４Ａが、蓋部材１３１Ａのシート部１４３Ａに当接して可変室１７２Ａの拡大を規制しているため、上室１９からケース部材１４０Ａの貫通穴１６７Ａ内の通路を介して可変室１７２Ａに導入される油液の量は抑制されることになる。その結果、上室１９から通路穴３８内の通路に導入され減衰力発生機構４１Ｂを通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となり、図１０に実線Ｘ１１で示すように伸び側の減衰力がハードになる。
【０１３５】
第３実施形態では、縮み行程において機能する減衰力可変機構４３Ａが設けられており、伸び行程において機能する減衰力可変機構が設けられていないため、コスト増を抑制しつつ、例えば縮み行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることにより効果的な路面等に対して、乗り心地の向上が図れる。また、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器では姿勢制御が難しく、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３Ａを有する緩衝器で効果的に姿勢制御が可能な車両に用いて好適となる。
【０１３６】
「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図１１および図１２に基づいて第１，第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３７】
図１１に示すように、第４実施形態においては、第１実施形態の縮み側の減衰力発生機構４２と、第３実施形態の伸び側の減衰力発生機構４１Ｂとが設けられている。また、第４実施形態においては、第２実施形態の伸び側の減衰力可変機構４３Ｄとは一部異なる減衰力可変機構４３Ｃが設けられており、第３実施形態の縮み側の減衰力可変機構４３Ａは設けられていない。
【０１３８】
第４実施形態において、ピストン１８の嵌合穴４５が、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる軸方向のバルブシート部４９側の小径穴部２０１と、これよりも軸方向のバルブシート部４７側の大径穴部２０２とを有している。また、ディスク１１１Ｂには、内周側に切欠２０３が形成されており、切欠２０３は、大径穴部２０２内の通路と通路穴３８内の通路とを連通させている。
【０１３９】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８が、この順に、軸段部２９に重ねられている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、ディスク１１１Ｂ、ディスク１１２Ｂ、複数枚のディスク１１３Ｂ、複数枚のディスク１１４Ｂ、ディスク１１５Ｂ、ディスク１１６Ｂ、蓋部材１３１Ｄが、この順に、ピストン１８に重ねられている。
【０１４０】
また、シート部１４３には周方向部分的に切欠３０３が形成され、シート部１４３の内周側と外周側とを常時連通している。シート部１４３には、区画ディスク１３４Ｃが設けられている。さらに、ケース部材本体１３９Ｄ、環状部材１７５が、設けられている。ケース部材本体１３９Ｄは、筒状部１６６を蓋部材１３１Ｄに嵌合させている。また、ケース部材本体１３９Ｄの筒状部１６６の内周側には、大径部２５０、小径部２５１が設けられることで段部２５２が形成され、区画ディスク１３４Ｃのディスク１５５Ｃの外径側を支持している。なお、段部２５２とシート部１４３との間の軸方向の寸法はディスク１５５Ｃの厚さよりも小さくなっている。これにより、区画ディスク１３４Ｃにセット荷重を与えることができる。区画ディスク１３４Ｃに設けられるシール部材１５６Ｃのシール本体部１５８Ｃと突出部１５９Ｃとは、ピストンロッド２１側に設けられる。このように区画ディスク１３４Ｃとピストンロッド２１との間を環状のシール部材１５６Ｃによりシールする。また、区画ディスク１３４Ｃと、軸部としての取付軸部２８との間には、環状の隙間が設けられ、シール本体部１５８Ｃと突出部１５９Ｃとは、区画ディスク１３４Ｃの両面に固着されてもうけられる。このような構成としたことにより、区画ディスク１３４Ｃへのシール本体部１５８Ｃと突出部１５９Ｃとからなるシール部材の固着を容易にしている。
【０１４１】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する軸部としての取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。これにより、環状部材１１７、ディスク１１６，１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２，１１１、ピストン１８、ディスク１１１Ｂ，１１２Ｂ、複数枚のディスク１１３Ｂ、複数枚のディスク１１４Ｂ、ディスク１１５Ｂ，ディスク１１６Ｂ、蓋部材１３１Ｄ、ケース部材本体１３９Ｄおよび環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされる。その際に、区画ディスク１３４Ｃは、内周側が軸方向にクランプされることはない。
【０１４２】
つまり、縮み側の減衰力発生機構４２と、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１Ｂと、伸び側の減衰力可変機構４３Ｃとが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結される。
【０１４３】
このようにピストンロッド２１に取り付けられた状態で、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、ピストン１８の大径穴部２０２内の通路と、減衰力可変機構４３の蓋部材１３１Ｄの大径穴部１４６内の通路とが連通することになる。これにより、伸び側の通路穴３８内の通路が、ディスク１１１Ｂの切欠２０３内の通路と、ピストン１８の大径穴部２０２内の通路と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路と、蓋部材１３１Ｄの大径穴部１４６内の通路とを介して減衰力可変機構４３の可変室１７１に常時連通することになる。切欠２０３内の通路と、大径穴部２０２内の通路と、通路溝３０内の通路と、大径穴部１４６内の通路と、可変室１７１，１７２と、貫通穴１６７とが、伸び側の第１通路１０１Ｂから分岐後、第１通路１０１Ｂと並列に設けられる伸び側の第２通路１８１Ｃを構成している。よって、ケース部材１４０には、内部に第２通路１８１Ｃの少なくとも一部である２つの可変室１７１，１７２が区画ディスク１３４Ｃにより画成されて設けられている。区画ディスク１３４Ｃは、第２通路１８１Ｃの流通を伸び行程のみ遮断している。縮み行程では、区画ディスク１３４Ｃは区画ディスク１３４Ｃの支持側である段部２５２側が開弁し、チェック弁の機能を果たしている。
【０１４４】
第４実施形態においては、ピストン速度が遅く且つピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、通路穴３８内の通路と、第２通路１８１Ｃの可変室１７１よりも通路穴３８側の部分とを介して、減衰力可変機構４３の可変室１７１に上室１９から油液を導入させる。これに応じて、第２通路１８１Ｃの下室２０側の部分である減衰力可変機構４３の可変室１７２から、ケース部材１４０の貫通穴１６７内の通路を介して下室２０に油液を排出させる。これらに応じて、それまでシート部１４３と段部２５２とに当接していた区画ディスク１３４Ｃが、突出部１５９Ｃをケース部材本体１３９Ｄの底部１６５に近づけるように変形する。
【０１４５】
このように区画ディスク１３４Ｃが変形することにより、可変室１７１に上室１９から油液を導入することになり、上室１９から第１通路１０１Ｂを通過して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、図１２に破線Ｘ４１で示すように、特にピストン速度が遅いときの伸び側の減衰力がソフトになる。
【０１４６】
他方で、ピストン速度が遅く且つピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４Ｃの変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室１９から可変室１７１に油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４Ｃがケース部材本体１３９Ｄの底部１６５に当接して停止し、上室１９から可変室１７１に油液が流れなくなる。これにより、上室１９から通路穴３８内の通路を含む第１通路１０１Ｂに導入され減衰力発生機構４１Ｂを通過して下室２０に流れる油液の流量が減らない状態となり、ピストン速度が遅いときについても、図１２に実線Ｘ４２で示すように伸び側の減衰力もハードになる。
【０１４７】
第４実施形態は、緩衝器１の全体の基本長をさらに短く小型化することが可能となり、また、部品点数が減るため、組み立てが一層容易となり、部品コストおよび組み立てコストの両方を一層低減可能となる。
【０１４８】
なお、縮み側の減衰力発生機構４２と、伸び側の減衰力発生機構４１Ｂと、縮み側の減衰力可変機構４３Ａとを設け、伸び側の減衰力可変機構４３を設けない構成としても良い。
【０１４９】
「第５実施形態」
次に、第５実施形態を主に図１３に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５０】
図１３に示すように、第５実施形態においては、区画ディスク１３４のシール部材１５６がディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９とは反対側に突出する円環状のシール本体部１５８のみを有しており、第１実施形態の突出部１５９は設けられていない。また、蓋部材１３９の外周側に、区画ディスク１３４に突出する円環状の突出部４０１が一体に形成されている。第４実施形態では区画ディスク１３４の可変室１７２側への所定値以上の変形を突出部４０１が当接して規制する。
【０１５１】
「第６実施形態」
次に、第６実施形態を主に図１４に基づいて第５実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第５実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５２】
図１４に示すように、第６実施形態においては、蓋部材１３９の外周側に、区画ディスク１３４に突出する円環状のゴム製のストッパ４０２が形成されている。第４実施形態では区画ディスク１３４の可変室１７２側への所定値以上の変形を突出部４０１が当接して規制する。
【０１５３】
上記実施形態では、区画ディスク１３４はその内周側がケース部材１４０内のディスク１３５に支持され、非支持側である外周側にシール部材１５６が設けられ、区画ディスク１３４Ａもその内周側がケース部材１４０Ａ内のディスク１３５Ａに支持され、非支持側である外周側にシール部材１５６Ａが設けられる場合を例にとり説明した。逆に、区画ディスク１３４Ｃは、その外周側がケース部材１４０内に支持され、非支持側である内周側にケース部材１４０との間をシールする環状のシール部材となっている。区画ディスク１３４，１３４Ａもその外周側がケース部材１４０，１４０Ａ内に支持され、非支持側である内周側にケース部材１４０，１４０Ａとの間をシールする環状のシール部材が設けられていても良い。
【０１５４】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、外筒をなくしシリンダ２内の下室２０の上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。勿論、上記したベースバルブ２５に本発明を適用することも可能である。また、シリンダ２の外部にシリンダ２内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合にも適用可能である。
なお、上記実施の形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
上記実施形態では種々の減衰力発生機構を示したが、この組み合わせに限ることなく、例えば、第１実施形態の減衰力発生機構を第２実施形態に用いてもよい。
【０１５５】
「第７実施形態」
次に、第７実施形態を主に図１５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５６】
図１５に示すように、第７実施形態においては、ベースバルブ２５とは一部異なるベースバルブ２５Ｅに、減衰力可変機構４３Ｅが設けられている。ベースバルブ２５Ｅは、いずれも第１実施形態と同様の、ベースバルブ部材１９１と、複数枚のディスク１９２と、一枚のディスク１９３とを有しており、取付ピン１９４とは一部異なる取付ピン１９４Ｅを有している。複数枚のディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１とで減衰バルブ１９７を構成し、一枚のディスク１９３はベースバルブ部材１９１とでサクションバルブ１９８を構成している。
【０１５７】
ベースバルブ２５Ｅは、複数枚のディスク１９２のベースバルブ部材１９１とは反対側に配置される、ディスク１９２の外径よりも外径が小径のスペーサ５１１と、スペーサ５１１のディスク１９２とは反対側に配置される、外径がスペーサ５１１の外径よりも大径かつディスク１９２の外径よりも若干小径の規制ディスク５１２とを有している。また、ベースバルブ２５Ｅは、ディスク１９３のベースバルブ部材１９１とは反対側に配置される、外径がディスク１９３の外径よりも小径のスペーサ５１４と、スペーサ５１４のディスク１９３とは反対側に配置されるバネ部材５１５と、バネ部材５１５のスペーサ５１４とは反対側に配置される、外径がスペーサ５１１の外径よりも大径かつディスク１９３の外径よりも若干小径の規制ディスク５１６と、規制ディスク５１６のバネ部材５１５とは反対側に配置される、外径が規制ディスク５１６の外径よりも小径のスペーサ５１７とを有している。
【０１５８】
サクションバルブ１９８を構成するディスク１９３は、ベースバルブ部材１９１に当接して通路穴１９６を閉塞し、ベースバルブ部材１９１から離間して通路穴１９６を開放する。バネ部材５１５は、径方向外方に延出し径方向外側ほどディスク１９３に近づくように傾斜する複数のバネ部５１８を有しており、この複数のバネ部５１８がディスク１９３をベースバルブ部材１９１に若干の付勢力で押し付けている。サクションバルブ１９８には、ベースバルブ部材１９１の通路穴１９５を常時下室２０に連通させる貫通穴５２１が形成されている。
【０１５９】
減衰バルブ１９７を構成する複数枚のディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１に当接して通路穴１９５を閉塞し、ベースバルブ部材１９１から離間して通路穴１９５を開放する。
【０１６０】
取付ピン１９４Ｅは、取付軸部５２５と、取付軸部５２５の軸方向一端側から径方向外方に延出するフランジ部５２６とを有している。取付軸部５２５の軸方向のフランジ部５２６とは反対側の外周部にはオネジ５２７が形成されている。取付軸部５２５には、その径方向の中央に、軸方向のフランジ部５２６側の一端部から他端側の途中位置まで延在する通路穴５３１と、通路穴５３１に交差して取付軸部５２５を径方向に貫通する通路穴５３２とが形成されている。
【０１６１】
減衰力可変機構４３Ｅは、軸方向のベースバルブ２５Ｅ側から順に、一つの有底筒状のケース部材本体１３１Ｅと、一枚の通路形成部材５４１と、一枚のディスク５４２と、複数枚のディスク５４３および一枚の区画ディスク１３４Ｅ（ディスク）と、区画ディスク１３４Ｅに対向する対向部材１３９Ｅとを有している。ケース部材本体１３１Ｅと対向部材１３９Ｅとがケース部材１４０Ｅを構成する。ケース部材本体１３１Ｅ、通路形成部材５４１、ディスク５４２，５４３および対向部材１３９Ｅは、金属製である。ディスク５４２，５４３は、いずれも内側に取付ピン１９４Ｅの取付軸部５２５を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、通路形成部材５４１、ケース部材本体１３１Ｅおよび対向部材１３９Ｅは、いずれも内側に取付ピン１９４Ｅの取付軸部５２５を嵌合可能な円環状をなしている。
【０１６２】
対向部材１３９Ｅは、有孔円板状の基部５５１と、基部５５１の外周部から軸方向一側に突出する円環状の突出部５５２とを有している。突出部５５２には、周方向に部分的に複数の切欠き５５３が形成されており、これら切欠き５５３は突出部５５２を径方向に貫通している。
【０１６３】
ケース部材本体１３１Ｅは、軸直交方向に沿う有孔円板状の基部１４１Ｅと、基部１４１Ｅの外周縁部から軸方向に延出する円筒状の筒状部１６６Ｅとを有している。
【０１６４】
通路形成部材５４１は、ケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅに載置されている。通路形成部材５４１には、その基部１４１Ｅ側に、径方向に貫通する複数の径方向溝５４６が形成されている。ディスク５４２は、外径が通路形成部材５４１の外径よりも小径となっている。複数枚のディスク５４３は、外径がディスク５４２の外径よりも小径となっている。
【０１６５】
区画ディスク１３４Ｅは、金属製のディスク１５５Ｅと、ディスク１５５Ｅの外周側に固着されるゴム製のシール部材１５６Ｅとからなっており、弾性変形可能となっている。ディスク１５５Ｅは、内側に配置された複数枚のディスク５４３とに対し隙間をもって配置可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、複数枚のディスク５４３の合計の厚さよりも厚さが薄くなっている。ディスク１５５Ｅは、外径が対向部材１３９Ｅの突出部５５２の外径よりも大径かつケース部材本体１３１Ｅの筒状部１６６Ｅの内径よりも小径となっている。
【０１６６】
対向部材１３９Ｅの突出部５５２は、区画ディスク１３４Ｅのディスク１５５Ｅに向けて突出しており、ディスク１５５Ｅに当接して、ディスク１５５Ｅのそれ以上の対向部材１３９Ｅ側への移動を規制する。突出部５５２は、その突出先端側の端部で、区画ディスク１３４Ｅの外周側を支持している。また、突出部５５２は、切欠き５５３によってその径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【０１６７】
シール部材１５６Ｅは、ディスク１５５Ｅの外周側に円環状をなして固着されている。シール部材１５６Ｅは、ディスク１５５Ｅから軸方向の対向部材１３９Ｅ側に突出する円環状のシール部１５８Ｅと、ディスク１５５Ｅから軸方向の対向部材１３９Ｅとは反対側に突出する円環状の弾性部１５９Ｅとを有している。シール部１５８Ｅは、ディスク１５５Ｅ側の端部の内径が最小内径となっており、この内径が突出部５５２の外径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ｅは、そのディスク１５５Ｅが対向部材１３９Ｅの突出部５５２に当接可能となっている。弾性部１５９Ｅにはディスク１５５Ｅとは反対側に開口し径方向に貫通する径方向溝１６１Ｅが形成されている。
【０１６８】
ディスク５４２は、その外径が、区画ディスク１３４Ｅのディスク１５５Ｅの内径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４Ｅは、内周側が、ディスク５４２と対向部材１３９Ｅとの間に、複数枚のディスク５４３の全体の軸方向長の範囲で移動可能に支持されている。言い換えれば、区画ディスク１３４Ｅは、通路形成部材５４１、ディスク５４２，５４３と一体に移動する、ケース部材本体１３１Ｅおよび対向部材１３９Ｅに対して移動可能に設けられている。また、区画ディスク１３４Ｅには、非支持側である外周側に、区画ディスク１３４Ｅの外周とケース部材本体１３１Ｅの内周との間をシールする環状のシール部１５８Ｅが設けられており、シール部１５８Ｅを含むシール部材１５６Ｅがケース部材本体１３１Ｅに接触してケース部材本体１３１Ｅに対し芯出しされる。言い換えれば、区画ディスク１３４Ｅの内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみディスク５４２に支持される単純支持構造となっている。シール部１５８Ｅは、区画ディスク１３４Ｅにおける軸方向の突出部５５２側に設けられており、この突出部５５２と軸方向にラップしている。
【０１６９】
対向部材１３９Ｅは、区画ディスク１３４Ｅの基部１４１Ｅとは反対側に区画ディスク１３４Ｅと対向して設けられている。対向部材１３９Ｅは、内側に取付ピン１９４Ｅの取付軸部５２５を嵌合可能な有孔円板状である。区画ディスク１３４Ｅのシール部１５８Ｅが設けられる面とは反対側の面に弾性部１５９Ｅが設けられており、よって、区画ディスク１３４Ｅのシール部１５８Ｅが設けられる面とは反対側の面と、ケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅとの間に、弾性部１５９Ｅが設けられている。
【０１７０】
区画ディスク１３４Ｅのシール部１５８Ｅは、ケース部材本体１３１Ｅの筒状部１６６Ｅの内周面に全周にわたり接触して、区画ディスク１３４Ｅと筒状部１６６Ｅとの隙間をシールする。シール部１５８Ｅは、区画ディスク１３４Ｅがケース部材本体１３１Ｅに対して許容される範囲で変形しても、区画ディスク１３４Ｅと筒状部１６６Ｅとの隙間を常時シールする。区画ディスク１３４Ｅは、そのシール部１５８Ｅが筒状部１６６Ｅに全周にわたり接触することで上記のようにケース部材本体１３１Ｅに対し芯出しされる。区画ディスク１３４Ｅは、ケース部材本体１３１Ｅとによって、ケース部材１４０Ｅ内の基部１４１Ｅ側に容量可変な可変室１７１Ｅを画成する。区画ディスク１３４Ｅは、対向部材１３９Ｅとによって、ケース部材１４０Ｅ内の基部５５１側の室１７２Ｅを区画する。区画ディスク１３４Ｅの可変室１７１Ｅとは反対側の面は下室２０に臨んでいる。区画ディスク１３４Ｅは、ケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅとの間に可変室１７１Ｅを形成している。可変室１７１Ｅは、通路形成部材５４１の径方向溝５４６内の通路、取付ピン１９４Ｅの通路穴５３２内の通路および通路穴５３１内の通路を介してリザーバ室６に常時連通する。
【０１７１】
取付ピン１９４Ｅには、取付軸部５２５をそれぞれの内側に挿通させた状態で、規制ディスク５１２、スペーサ５１１、複数枚のディスク１９２、ベースバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ５１４、バネ部材５１５、規制ディスク５１６、スペーサ５１７、ケース部材本体１３１Ｅ、通路形成部材５４１、ディスク５４２、複数枚のディスク５４３、対向部材１３９Ｅが、この順に、フランジ部５２６に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４Ｅは、ケース部材本体１３１Ｅの内側に嵌合されてディスク５４２と対向部材１３９Ｅとの間に配置されている。この状態で、取付ピン１９４Ｅの通路穴５３２が、通路形成部材５４１の複数の径方向溝５４６に連通する。
【０１７２】
このように部品が配置された状態で、取付ピン１９４Ｅの対向部材１３９Ｅよりも突出する取付軸部５２５のオネジ５２７にナット１７６Ｅが螺合される。この状態で、規制ディスク５１２、スペーサ５１１、複数枚のディスク１９２、ベースバルブ部材１９１、ディスク１９３、スペーサ５１４、バネ部材５１５、規制ディスク５１６、スペーサ５１７、ケース部材本体１３１Ｅ、通路形成部材５４１、ディスク５４２、複数枚のディスク５４３および対向部材１３９Ｅは、それぞれ内周側または全部が取付ピン１９４Ｅのフランジ部５２６とナット１７６Ｅとに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４Ｅは、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６Ｅは、汎用の六角ナットである。取付ピン１９４Ｅは、ケース部材本体１３１Ｅおよび対向部材１３９Ｅの内周側に挿通されて、ケース部材本体１３１Ｅおよび対向部材１３９Ｅの内周側を締結する。
【０１７３】
以上により、第７実施形態では、ケース部材本体１３１Ｅと通路形成部材５４１とディスク５４２，５４３と対向部材１３９Ｅと区画ディスク１３４Ｅとからなる減衰力可変機構４３Ｅが、ベースバルブ２５Ｅに設けられている。
【０１７４】
区画ディスク１３４Ｅは、内周側がディスク５４２と対向部材１３９Ｅの基部５５１との間で移動し外周側が突出部５５２とケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅとの間で移動する範囲で変形可能となっている。ここで、区画ディスク１３４Ｅのディスク１５５Ｅの外周側を軸方向一側から支持する突出部５５２とディスク１５５Ｅの内周側を軸方向他側から支持するディスク５４２との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５Ｅの軸方向の厚さよりも小さくなっている。よって、可変室１７１Ｅと下室２０とが同圧のとき、ディスク１５５Ｅは、若干変形した状態で突出部５５２とディスク５４２とに自身の弾性力で全周にわたって圧接している。区画ディスク１３４Ｅは、その内周側が全周にわたってディスク５４２に接触する状態では、可変室１７１Ｅと室１７２Ｅつまり下室２０との間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４Ｅは、その内周側がディスク５４２から離間する状態では、可変室１７１Ｅと室１７２Ｅつまり下室２０との間の油液の流通を許容する。
【０１７５】
よって、区画ディスク１３４Ｅの内周側とディスク５４２とは、可変室１７１Ｅから下室２０への油液の流れを許容する一方、下室２０から可変室１７１Ｅへの油液の流れを規制するチェック弁５５５を構成している。チェック弁５５５は、その弁体である区画ディスク１３４Ｅの全体が軸方向に移動可能なフリーバルブである。
【０１７６】
伸び行程で、下室２０の圧力がリザーバ室６の圧力（大気圧）より低くなると、区画ディスク１３４Ｅにこの圧力が加わる。すると、区画ディスク１３４Ｅのディスク１５５Ｅの内周側がディスク５４２から離間し、チェック弁５５５が開く。その結果、リザーバ室６の油液が、通路穴５３１内の通路と、通路穴５３２内の通路と、径方向溝５４６内の通路と、可変室１７１Ｅと、開いたチェック弁５５５のディスク１５５Ｅおよびディスク５４２間の通路と、対向部材１３９Ｅの基部５５１およびディスク１５５Ｅ間の室１７２Ｅと、切欠き５５３内の通路とを通って下室２０に流れる。
【０１７７】
径方向溝５４６内の通路と通路穴５３２内の通路と通路穴５３１内の通路とを介して、可変室１７１Ｅとリザーバ室６とが連通していることから、インパクトショック等の高周波の縮み行程で、下室２０の圧力がリザーバ室６の圧力より高くなると、区画ディスク１３４Ｅが可変室１７１Ｅの油液をリザーバ室６に流しながら、基部１４１Ｅ側に変形して可変室１７１Ｅの容積を減らす。すると、その分、下室２０の容積が増える。これにより、減衰力がソフトになる。
【０１７８】
第７実施形態によれば、ベースバルブ２５Ｅにケース部材本体１３１Ｅを含む減衰力可変機構４３Ｅが一体的に設けられているため、ピストン１８およびピストンロッド２１を含んで一体的に組み立てられた組立体の軸方向長をさらに短縮することが可能となる。
【０１７９】
区画ディスク１３４Ｅのシール部１５８Ｅが設けられる面とは反対側と、ケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅとの間に弾性部１５９Ｅが設けられているため、区画ディスク１３４Ｅのケース部材本体１３１Ｅの基部１４１Ｅへの接触に起因して発生する音を抑制することができる。また、弾性部１５９Ｅが弾性変形することで区画ディスク１３４Ｅの変形が円滑となり周波数可変特性が滑らかになる。
【０１８０】
このように、シリンダ２には、ピストンロッド２１の進入及び退出を補償するリザーバ室６が設けられ、通路穴１９５の内側の第１通路１０１Ｅと、通路穴５３１，５３２の内側、径方向溝５４６の内側、可変室１７１Ｅ及び室１７２Ｅからなる第２通路１８１Ｅとは、シリンダ２内の一方の室である下室２０とリザーバ室６の間に設けられる。
【０１８１】
以上に述べた実施形態では、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に区画するピストンと、一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、該ケース部材内に配置された軸部と、前記ケース部材内に前記軸部に貫通されて配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状のディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断することを特徴とする。これにより、ケース部材との間をシールする環状のシール部材が設けられた環状のディスクでケース部材内に２つの室を画成するものであるため、軸方向長を短縮可能であり、全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【０１８２】
また、前記ピストンおよび前記ケース部材の内周側は、前記ピストンロッドが挿通された状態で前記ピストンロッドにナットにより締結されていることを特徴とする。よって、組み立て性を向上させることができる。
【０１８３】
また、前記ディスクは、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されていることを特徴とする。ディスクは、変形が容易となり、２つの室の容積を容易に変更することができる。
【０１８４】
また、前記減衰力発生機構は、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを抑制して減衰力を発生させるメインバルブと、前記メインバルブに閉弁方向に圧力を作用させるパイロット室と、を備え、作動流体の流れの一部を前記パイロット室に導入して前記パイロット室の圧力によって前記メインバルブの開弁を制御することを特徴とする。これにより、ピストンの低速域から高速域まで、減衰力を可変可能となる。
【０１８５】
また、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内に内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間をシールする環状のシール部材が設けられる環状のディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、前記ディスクは、前記第２通路の流通を伸び行程のみ遮断し、縮み行程では流通させるチェック弁とする。
【０１８６】
また、前記軸部を前記ピストンロッドの一端側としたことを特徴とする。
【０１８７】
また、前記シリンダには、前記ピストンロッドの侵入及び退出を補償するリザーバ室が設けられ、前記第１通路及び第２通路は、前記シリンダ内の１方の室と前記リザーバ室の間に設けられたことを特徴とする。
【０１８８】
また、前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、前記弾性シール部材は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられていることを特徴とする。
【０１８９】
また、前記ディスクが前記第２通路の一方への流通を遮断し、他方への流通を許容することを特徴とすることを特徴とする。
【０１９０】
また、前記他方への流通は、前記ディスクの支持側を介して許容されることを特徴とすることを特徴とする。
【０１９１】
また、前記シール部材のシール位置は、前記ディスクの前記一方への流通の際の上流側に設けられたことを特徴とする。
【０１９２】
「第８実施形態」
次に、第８実施形態を主に図１６〜図１９に基づいて第１，第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１９３】
図１６に示すように、第８実施形態においては、第１実施形態の縮み側の減衰力発生機構４２と、第３実施形態の伸び側の減衰力発生機構４１Ｂとが、ピストン１８に設けられている。また、第８実施形態においては、第１，第３実施形態とは異なる減衰力発生機構６０１が設けられている。
【０１９４】
図１６に示すように、内筒３には、軸方向の両端部にシール部材６０３を介してセパレータチューブ６０２が外嵌されている。セパレータチューブ６０２と内筒３との間には、環状通路６０４が形成されている。環状通路６０４は、内筒３の上端近傍に設けられた通路６０５により内筒３内の上室１９に連通されている。セパレータチューブ６０２の下部には、当該セパレータチューブ６０２の半径方向へ突出する円筒形の枝管６０６が形成されている。外筒４には、枝管６０６に対して同軸上に当該枝管６０６の外径よりも大径の開口６０７が形成されている。また、外筒４には、円筒形のバルブケース６０８が、開口６０７を囲むようにして、例えば溶接等により接合されている。なお、バルブケース６０８は、減衰力発生機構６０１の筒状のケースを構成している。
【０１９５】
減衰力発生機構６０１は、環状通路６０４とリザーバ室６との間の流路に設けられており、当該環状通路６０４からリザーバ室６へ流れる油液の流動をメインバルブ６１１により制御することで減衰力を発生する。また、減衰力発生機構６０１は、メインバルブ６１１の開弁圧（セット荷重）をソレノイド６１０により調整することで発生する減衰力を可変させる。なお、アクチュエータとしてのソレノイド６１０は、例えば、サーボモータ等を適用することができる。
【０１９６】
図１７に示すように、減衰力発生機構６０１は、先端部がセパレータチューブ６０２（図１６参照）の枝管６０６に固定される通路部材６１２を有する。ここで、図１７における左方向は、図１６における上方向である。通路部材６１２は、バルブケース６０８の内フランジ部６０８Ａ（バルブケース６０８の底面）に当接する外フランジ部６１２Ａを有する。メインバルブ６１１は、略円筒形に形成されて一端面が外フランジ部６１２Ａの外周縁部に当接（密着）するバルブ部材６１３を有する。通路部材６１２は、上流側端が環状通路６０４（図１６参照）に開口し、下流側端がバルブ部材６１３の一端面中央に形成された凹部６１３Ａに開口する通路６１４を構成する。
【０１９７】
なお、バルブケース６０８とメインバルブ６１１との間には、リザーバ室６に連通する環状の通路６１５が形成される。また、バルブケース６０８の内フランジ部６０８Ａには、放射状に延びて通路６１５と環状通路６０４とを連通する複数の通路６１６が設けらている。さらに、バルブケース６０８の開口側端部の外周面には、ねじ部６１７が形成されており、当該ねじ部６１７に螺合したナット６１８を締付けることにより、バルブケース６０８とソレノイドケース６１９とが結合される。
【０１９８】
図１７に示すように、バルブ部材６１３は、軸孔６２０を中心にして等配された複数の通路６２１を有する。通路６２１は、一端が凹部６１３Ａに開口し、他端が当該バルブ部材６１３の他端面に形成された内側の環状凹部６２２に開口する。これにより、環状凹部６２２は、通路６２１および通路部材６１２の通路６１４を介して環状通路６０４（図１６参照）に連通される。また、バルブ部材６１３の他端面には、環状凹部６２２の外側に形成された環状凹部６２３が設けられる。内側の環状凹部６２２と外側の環状凹部６２３との間には、環状のバルブシート部６２４が形成されている。さらに、環状凹部６２３の外側には、環状のバルブシート部６２５が形成されている。なお、バルブシート部６２５の、環状凹部６２３の底面を基準にした軸方向への高さは、バルブシート部６２４の高さよりも高く設定されている。
【０１９９】
図１８に示すように、内側のバルブシート部６２４には、ディスクバルブ６２６の外周縁部が着座されている。ここで、図１８は、図１７の一部を拡大して示す図である。ディスクバルブ６２６は、軸方向のバルブ部材６１３側から順に、ディスク６２７と、ディスク６２８とを有している。ディスク６２７には、通路６２１を介して内側の環状凹部６２２に導入された油液を外側の環状凹部６２３側へ流動させるオリフィス通路６２９が形成されている。また、ディスクバルブ６２６は、その内周縁部がバルブ部材６１３の軸部６３０とスペーサ６３１との間で挟持されている。
【０２００】
一方、メインバルブ６１１は、外側のバルブシート部６２５に着座するディスクバルブ６３２を有している。ディスクバルブ６３２は、軸方向のバルブ部材６１３側から順に、ディスク６３３と、ディスク６３４とを有している。ディスク６３３には、油液を通路６２１からディスクバルブ６２６を経由して通路６１５へ流動させるオリフィス通路６３５が形成されている。ディスク６３３は、その内周縁部がスペーサ６３１とスペーサ６３６との間で挟持されている。なお、スペーサ６３６とパイロットピン６４０のフランジ部６４１の内周縁部との間には、軸方向のスペーサ６３６側から順に、スペーサ６３７と、スペーサ６３８とが設けられている。また、スペーサ６３７およびスペーサ６３８の外径は、スペーサ６３１およびスペーサ６３６の外径よりも大きく設定されている。
【０２０１】
ディスクバルブ６３２は、所謂、パッキンバルブであり、ディスク６３４の背面には、その外周に沿って延びる環状のパッキン６３９が固着されている。そして、パッキン６３９をバルブケース６０８内のパイロットボディ６４２（ハウジング）に形成された環状のバルブシート面６４３に摺動可能に可能に当接させて当該パイロットボディ６４２の開口を閉塞させることにより、メインバルブ６１１のパイロット室６４４が形成される。ディスク６３４は、ディスク６３３の外径よりも大きい外径と、スペーサ６３６の外径よりも大きく且つスペーサ６３７の外径よりも小さい内径とを有している。また、ディスク６３４の板厚は、スペーサ６３６の板厚よりも薄く設定されている。
【０２０２】
ディスク６３４は、パッキン６３９が固着された側とは反対側の面がディスク６３３に当接され、パッキンが固着された面の内周縁部がスペーサ６３７の外周縁部に当接されている。換言すると、ディスク６３４は、内周縁部が両面側からクランプされておらず、内周縁部の片面のみがスペーサ６３７で支持される単純支持構造となっている。また、ディスク６３４は、パッキン６３９をパイロットボディ６４２のバルブシート面６４３に当接させることにより芯出しされる。なお、ディスク６３３は、スペーサ６３７，６３６により挟持された内周縁部と、スペーサ６３４に当接させた外周側部分との間に、皿バネ状の傾斜部６３３Ａが形成されている。また、ディスク６３３の傾斜部６３３Ａには、オリフィス通路６４５が形成されている。
【０２０３】
図１７に示すように、パイロットピン６４０は、軸孔６４０Ａと、当該軸孔６４０Ａの上流側端部に形成されたオリフィス通路６４６と、パイロットボディ６４２のバルブシート面６４３に向かって径方向へ延びるフランジ部６４１とを有する。また、パイロットピン６４０は、上流側端部がバルブ部材６１３の軸孔６２０に嵌合され、下流側端部がパイロットボディ６４２の軸孔６４２Ａに嵌合される。さらに、パイロットピン６４０は、フランジ部６４１のパイロットボディ６４２側の面（バルブ部材６１３側に対して反対側の面）の外周縁部に形成された環状のバルブシート部６４７を有している。
【０２０４】
図１８に示すように、パイロットピン６４０のバルブシート部６４７には、当該バルブシート部６４７を横断するようにして径方向へ延びる複数の通路６４７Ａが形成されている。また、パイロットボディ６４２には、複数の通路６４７Ａを介してパイロットピン６４０の軸孔６４０Ａをパイロット室６４４（可変室６８５）に連通させる通路６４８が設けられている。さらに、パイロットピン６４０のフランジ部６４１の内周縁部とパイロットボディ６４２の軸部６４９との間には、軸方向のフランジ部６４１側から順に、スペーサ６８７と、スペーサ６８８とが設けられている。
【０２０５】
図１７に示すように、パイロットボディ６４２（ハウジング）は、パイロットピン６４０側とは反対側に設けられた環状の段付凹部を有している。段付凹部は、軸方向のパイロットピン６４０側から順に内径が大きくなるようにして、第１凹部６５０と、第２凹部６５１と、第３凹部６５２とを有している。第１凹部６５０の中央、換言すると、段付凹部の底部中央には、パイロットボディ６４２の段付凹部とパイロットピン６４０の軸孔６４０Ａとを連通する通路６５３が設けられている。
【０２０６】
第１凹部６５０の底面（パイロットボディ６４２の軸部６４９の端面）には、通路６５３の開口を囲うようにしてパイロットバルブ６５５（制御弁）が着座する弁座６５４が設けられている。パイロットバルブ６５５は、パイロット通路、すなわち、パイロット室６４４の可変室６８６（ハウジング内室）を、パイロットボディ６４２の通路６８４、パイロットボディ６４２の室６８３、リターンバネ６５６の通路６５６Ａ、ディスクバルブ６５７の通路６５７Ａ（軸孔）、保持プレート６５８の通路６５８Ａ、およびキャップ６６２の通路６６３を通ってバルブケース６０８の内側の通路６１５（メインバルブ６１１の下流側）に連通する通路に設けられる。
【０２０７】
パイロットボディ６４２の第３凹部６５２には、軸方向の第１凹部６５０側から順に、パイロットバルブ６５５をパイロットボディ６４２の弁座６５４から離れる方向へ付勢するリターンバネ６５６と、ソレノイド６１０の非通電時にフェールセーフディスクバルブとして機能するディスクバルブ６５７と、通路６５８Ａが形成された保持プレート６５８とが設けられる。なお、リターンバネ６５６の外周縁部とディスクバルブ６５７の外周縁部との間にはスペーサ６５９が設けられ、ディスクバルブ６５７の外周縁部と保持プレート６５８との間にはスペーサ６６０が設けられる。また、第３凹部６５２が開口するパイロットボディ６４２の小径部６６１の一端には、キャップ６６２が被せられる。キャップ６６２には、保持プレート６５８の通路６５８Ａを介してソレノイド６１０側へ流入した油液を通路６１５側へ流動させるための複数の通路６６３が設けられている。
【０２０８】
パイロットバルブ６５５は、略有底円筒形に形成されており、テーパ状に形成された底部の外周縁には、パイロットボディ６４２の弁座６５４に着座するバルブシート部６６４が形成されている。また、パイロットバルブ６５５の軸孔６５５Ａには、ソレノイド６１０の作動ピン６６５の一端が嵌着される。さらに、パイロットバルブ６５５は、リターンバネ６５６の内周縁部を受けるフランジ部６６６が有している。なお、フランジ部６６６は、ソレノイド６１０の非通電時、換言すると、パイロットバルブ６５５が弁座６５４から最も離れたとき、ディスクバルブ６５７に当接してフェールバルブのバルブシート部として機能する。
【０２０９】
図１７に示すように、ソレノイド６１０は、ソレノイドケース６１９と、コイルケース６６７とを有している。コイルケース６６７は、コイル６６８およびコア６６９をモールド成形して円筒状に形成されており、当該コイルケース６６７には、コイル６６８へ制御電流を供給するためのケーブル６８２が接続される。作動ピン６６５は、ステータコア６７０に組み込まれたブッシュ６７１と、コア６７２に組み込まれたブッシュ６７３とにより軸方向へ移動可能に支持されている。作動ピン６６５の外周面には、プランジャ６７４（可動鉄心）が固定されている。ソレノイド６１０は、コイル６６８に通電されると、プランジャ６７４がコア６７２に吸着されることで推力を発生する。
【０２１０】
一方、減衰力発生機構６０１は、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変させるフリーバルブ６７５を有している。図１８に示すように、フリーバルブ６７５は、パイロットボディ６４２に形成された環状凹部６７６に収容される。環状凹部６７６は、バルブシート面６４３の半径よりも小さい半径のバルブシート面６７７を有している。バルブシート面６７７は、環状面６７８を介してバルブシート面６４３に連続する。なお、環状凹部６７６の内周側（軸部６４９側）には、環状面６７９Ａを有する段部６７９が形成されている。
【０２１１】
フリーバルブ６７５は、所謂、パッキンバルブであり、外周縁部のパイロット室６４４側の面にパッキン６８０（シール部材）が固着されて一体的に設けられたディスク６８１（ディスク）を有している。ディスク６８１は、パッキン６８０を全周にわたって環状凹部６７６のバルブシート面６７７に摺動可能に当接させることにより芯出しされる。ディスク６８１は、パッキン６８０が固着された側とは反対側の面が段部６７９の環状面６７９Ａに当接される。換言すると、ディスク６８１は、内周縁部が両面側からクランプされておらず、内周縁部の片面のみが環状面６７９Ａで支持される単純支持構造となっている。
【０２１２】
ディスク６８１は、パッキン６８０が固着された側の面の中心から一定の距離だけ離れた部分がパイロットピン６４０のバルブシート部６４７に着座される。また、ディスク６８１は、パイロット室６４４を、メインバルブ６１１側の可変室６８５と環状凹部６７６側の可変室６８６（ハウジング内室）とに画分する。パイロットボディ６４２には、可変室６８６と段付凹部側（ソレノイド６１０側）の室６８３とを連通する複数の通路６８４が設けられている。
【０２１３】
第８実施形態の減衰力発生機構６０１は、ピストンロッド２１の伸び行程では、内筒３内のピストン１８の移動によりピストン１８の減衰力発生機構４２を構成するディスクバルブ（以下「ディスクバルブ４２」と称する）が閉弁し、ピストン１８の減衰力発生機構４１Ｂを構成するディスクバルブ（以下「ディスクバルブ４１Ｂ」と称する）の開弁前には、上室１９側の油液（作動流体）が加圧される。加圧された油液は、通路６０５および環状通路６０４を通り、セパレータチューブ６０２の枝管６０６から減衰力発生機構６０１の通路部材６１２へ流入する。このとき、ピストン１８が移動した分の油液は、リザーバ室６から、ベースバルブ２５のディスク１９３を開弁させて下室２０へ流入する。なお、上室１９の圧力がピストン１８のディスクバルブ４１Ｂの開弁圧力に達すると、ディスクバルブ４１Ｂが開弁し、上室１９の圧力を下室２０へリリーフすることにより、上室１９の過度の圧力の上昇を防止する。
【０２１４】
一方、ピストンロッド２１の縮み行程では、内筒３内のピストン１８の移動に伴いディスクバルブ４２が開弁し、ベースバルブ２５のディスク１９３が閉弁する。そして、ディスクバルブ１９２の開弁前には、下室２０の油液が通路穴３９を通って上室１９へ流入し、ピストンロッド２１が内筒３内に進入した体積分の油液が、上室１９から前述の伸び行程時と同一経路でリザーバ室６へ流通する。なお、下室２０内の圧力がベースバルブ２５のディスクバルブ１９２の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１９２が開弁し、下室２０の圧力をリザーバ室６へリリーフする。これにより、下室２０の過度の圧力の上昇を防止することができる。
【０２１５】
他方、減衰力発生機構６１０では、環状通路６０４から通路部材６１２の通路６１４に流入した油液は、導入通路、すなわち、パイロットピン６４０のオリフィス通路６４６、パイロットピン６４０の軸孔６４０Ａ、パイロットボディ６４２の通路６４８、およびバルブシート部６４７の通路６４７Ａを介してパイロット室６４４の可変室６８５に導入される。ここで、メインバルブ６１１およびパイロットバルブ６５５の開弁前には、通路６１４を流れる油液は、バルブ部材６１３の通路６２１、内側の環状凹部６２２、ディスクバルブ６２６のオリフィス通路６２９、外側の環状凹部６２３、ディスクバルブ６３２のオリフィス通路６３５、およびバルブケース６０８の内側の通路６１５を通ってリザーバ室６へ流れる。これにより、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【０２１６】
通路６５３内の圧力がパイロットバルブ６５５の開弁圧に達すると、パイロットバルブ６５５が開弁し、通路部材６１２の通路６１４に流入した油液が、当該通路６５３、リターンバネ６５６の通路６５６Ａ、ディスクバルブ６５７の通路６５７Ａ（軸孔）、保持プレート６５８の通路６５８Ａ、キャップ６６２の通路６６３、およびバルブケース６０８の内側の通路６１５を通ってリザーバ室６へ流れる。このとき、コイル６６８に対する制御電流を小さくしてプランジャ６７４の推力を小さくすると、パイロットバルブ６５５の開弁圧が低下し、ソフト側の減衰力が発生する。他方で、コイル６６８に対する制御電流を大きくしてプランジャ６７４の推力を大きくすると、パイロットバルブ６５５の開弁圧が上昇し、ハード側の減衰力が発生する。
【０２１７】
ピストン速度の上昇により、通路部材６１２の通路６１４の圧力が上昇すると、当該圧力は、バルブ部材６１３の通路６２１、内側の環状凹部６２２、およびディスクバルブ６２６のオリフィス通路６２９を介して外側の環状凹部６２３に伝達される。そして、環状凹部６２３の圧力がディスクバルブ６３２の開弁圧に達すると、当該ディスクバルブ６３２がバルブシート部６２５から離座して開弁する。その結果、油液は、開いたディスクバルブ６３２とバルブシート部６２５との間の隙間、およびバルブケース６０８の内側の通路６１５を通ってリザーバ室６へ流れる。これにより、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【０２１８】
さらに、ピストン速度が上昇して一定速度に達すると、ディスクバルブ６２６がバルブシート部６２４から離座して開弁する。その結果、油液は、開いたディスクバルブ６２６とバルブシート部６２４との間の隙間、ディスクバルブ６３２とバルブシート部６２５との間の隙間、およびバルブケース６０８の内側の通路６１５を通ってリザーバ室６へ流れる。これにより、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【０２１９】
このように、減衰力発生機構６１０は、ピストンロッド２１の伸び行程および縮み行程の両行程時に、ディスクバルブ６２６およびディスクバルブ６３２の開弁前には、オリフィス通路６２９およびオリフィス通路６３５、ならびにパイロットバルブ６５５の開弁圧により減衰力を発生させ、ディスクバルブ６２６およびディスクバルブ６３２の開弁後には、当該ディスクバルブ６２６およびディスクバルブ６３２の開弁度に応じた減衰力を発生する。このとき、ソレノイド６１０のコイル６６８へ供給する制御電流によりパイロットバルブ６５５の開弁圧を可変させることで、ピストン速度に拘わらず減衰力を直接制御することが可能である。
【０２２０】
一方、コイル６６８の断線、車載コントローラの故障等のフェイル発生時に、プランジャ６７４の推力が失われると、リターンバネ６５６のバネ力によりパイロットバルブ６５５を後退させてパイロットボディ６４２の通路６５３を開き、パイロットバルブ６５５のフランジ部６６６をディスクバルブ６５７（フェールセーフディスクバルブ）に当接させて当該ディスクバルブ６５７の通路６５７Ａを閉じる。この状態では、ディスクバルブ６５７の開弁圧により、通路部材６１２の通路６１４からパイロットボディ６４２の通路６５３を通ってバルブケース６０８内の通路６１５へ流れる油液を制御する、すなわち、減衰力を調整することが可能であり、その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【０２２１】
そして、第８実施形態では、減衰力発生機構６１０は、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、伸び行程および縮み行程時に、通路部材６１２の通路６１４から減衰力発生機構６１０に流入された油液は、オリフィス通路６４６、パイロットピン６４０の軸孔６４０Ａ、パイロットボディ６４２の通路６４８、およびバルブシート部６４７の通路６４７Ａを介してパイロット室６４４の可変室６８５に導入される。このとき、可変室６８５に導入される油液の流量は、ピストン周波数に応じて変化し、周波数が高いほど、通路６２１を介してオリフィス通路６２９およびオリフィス通路６３５側へ流れる油液が減るのに伴い増加する。これにより、フリーバルブ６７５は、パイロット室６４４の可変室６８５の圧力を受けてリフトする。すなわち、フリーバルブ６７５は、ディスク６８１の内周縁部がパイロットボディ６４２の環状面６７９Ａにより支持された状態で、パッキン６８０をバルブシート面６７７に摺動させながら、ディスク６８１がパイロットピン６４０のバルブシート部６４７から離れるように変形する。
【０２２２】
このようにディスク６８１が変形することにより、パイロット室６４４の可変室６８６（ハウジング内室）の油液が、パイロットボディ６４２の通路６８４、リターンバネ６５６の通路６５６Ａ、ディスクバルブ６５７の通路６５７Ａ（軸孔）、保持プレート６５８の通路６５８Ａ、キャップ６６２の通路６６３、およびバルブケース６０８の内側の通路６１５を通ってリザーバ室６へ流れる。さらに、ディスク６８１の変形により、油液が、通路部材６１２の通路６１４から、パイロットピン６４０のオリフィス通路６４６、パイロットピン６４０の軸孔６４０Ａ、パイロットボディ６４２の通路６４８、およびバルブシート部６４７の通路６４７Ａを介してパイロット室６４４の可変室６８５に導入される。これにより、ピストン周波数が高いほど、通路部材６１２の通路６１４から、バルブ部材６１３の通路６２１を介してメインバルブ６１１へ流れる油液の流量が減ることになり、図１９に実線Ｓ１（伸び側），Ｓ２（縮み側）で示すようなソフト特性の減衰力を発生する。
【０２２３】
他方、ピストン周波数が低いとき、通路部材６１２の通路６１４から、パイロットピン６４０のオリフィス通路６４６、パイロットピン６４０の軸孔６４０Ａ、パイロットボディ６４２の通路６４８、およびバルブシート部６４７の通路６４７Ａを介してパイロット室６４４の可変室６８５に導入される油液の量が、ピストン周波数が高いときと比較して減少するので、これに伴い、フリーバルブ６７５のディスク６８１のリフト量（変形量）も減少する。これにより、可変室６８６から前述の経路でリザーバ室６へ流れる油液が減少し、その結果、通路部材６１２の通路６１４から、バルブ部材６１３の通路６２１を介してメインバルブ６１１へ流れる油液の流量が減らない状態となり、図１９に太い実線Ｈ１（伸び側），Ｈ２（縮み側）で示すようなハード特性の減衰力を発生する。なお、ピストン周波数の中速域では、図１９に破線Ｍ１（伸び側），Ｍ２（縮み側）で示すようなミディアム特性の減衰力を発生する。
【０２２４】
第１実施形態によれば、アクチュエータ（ソレノイド６１０）の推力を制御してパイロットバルブ６５５（制御弁）の開弁圧を調節するタイプの減衰力発生機構６０１においても、減衰力をピストン速度に感応して可変させることが可能であり、路面から伝わる高周波の不快な振動の遮断（減衰力をソフト特性にする）と、車両の低周波の大きな揺れの抑制（減衰力をハード特性にする）とを両立させることができる。
【０２２５】
「第９実施形態」
次に、第９実施形態を主に図２０に基づいて第８実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第８実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
図２０に示すように、第９実施形態においては、フリーバルブ６７５（ディスク６８１）がリフトするときの、パイロット室６４４の可変室６８５の圧力と、当該フリーバルブ６７５のリフト量との相対関係を定める円筒形のコイルバネ６９１が設けられている。
【０２２６】
パイロットボディ６４２には、コイルバネ６９１が収容される環状凹部６９２が形成されている。環状凹部６９２は、パイロットボディ６４２の環状凹部６７６の底面に同軸上に設けられており、環状凹部６７６の外径よりも小さい外径と環状凹部６７６の内径よりも大きい内径を有している。コイルバネ６９１は、ディスク６８１の可変室６８６（内室）側の面の、バルブシート部６４７が当接している部分よりも外側（外周側）の部分に当接されている。
【０２２７】
第９実施形態によれば、コイルバネ６９１により、ピストン周波数が高いときのフリーバルブ６７５のリフト量（ディスク６９１の変形量）を制御することが可能である。これにより、ピストン周波数が高いときに発生させるソフト側の減衰力特性の設定幅を拡げることができる。
【０２２８】
なお、コイルバネ６９１は、図２０に示す円筒形の他、例えば、図２１に示すような円錐形のコイルバネ６５１Ａを適用することができる。
【符号の説明】
【０２２９】
１  緩衝器  ２  シリンダ  １８  ピストン  １９  上室  ２０  下室  ２１  ピストンロッド  ４１，４１Ｂ，４１Ｄ，４２，４２Ａ  減衰力発生機構  ５２，５２Ａ  メインバルブ  ８０，８０Ａ  パイロット室  １０１，１０１Ｂ，１０２，１０２Ａ  第１通路  １３４，１３４Ａ，１３４Ｃ  区画ディスク（ディスク）  １４０，１４０Ａ  ケース部材  １７１，１７１Ａ，１７１Ｅ，１７２，１７２Ａ  可変室  １７６  ナット  １８１，１８１Ａ，１８１Ｃ  第２通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に区画するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、
該ケース部材内に配置された軸部と、
前記ケース部材内に前記軸部に貫通されて配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状のディスクと、
前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断し、
前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、前記弾性シール部材は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられていることを特徴とする緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンの移動によりシリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内に内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間をシールする環状のシール部材が設けられる環状のディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の流通を遮断し、前記ディスクと、前記ケース部材との間には、環状の隙間が設けられ、前記シール部材は、前記隙間を介して、前記ディスクの両面に固着されて設けられている。