(57)【要約】      （修正有）【課題】目地部及び目地部の角部を塞ぎ、かつ目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供すること。【解決手段】一方の躯体３と、角部を有する目地部２を介して設けられ一方の躯体３と免震装置５により接続された他方の躯体４と、他方の躯体４に形成され通常時目地部２を塞ぐ閉塞部６と、閉塞部６の底面に設けられた第１のレール部材７と、レール部材７にスライド移動可能に支持され一方の躯体３の端部に被係合部を有する第１の目地プレート９と、一方の躯体３に設けられ被係合部に係合する係合部１０と、第１の目地プレート９を他方の躯体４側へ付勢する付勢手段１１と、第１の目地プレート９の底面に前後又は左右方向に延在するように設けられた第２のレール部材１２と、第２のレール部材１２にスライド移動可能に支持され目地部２の角部に突出する第２の目地プレート１３とで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の躯体と、前記一方の躯体に角部を有する目地部を介して設けられ、かつ、前記一方の躯体と免震装置を介して接続された他方の躯体と、前記他方の躯体に形成され、通常時において前記目地部を塞ぐ閉塞部と、前記閉塞部の底面に設けられた複数個の第１のレール部材と、前記第１のレール部材にスライド移動可能に支持され、前記一方の躯体側の端部に被係合部を有する第１の目地プレートと、前記一方の躯体に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、前記第１の目地プレートを前記他方の躯体側へ付勢する付勢手段と、前記第１の目地プレートの底面に前後方向又は左右方向に延在するように設けられた第２のレール部材と、前記第２のレール部材にスライド移動可能に支持され、前記目地部の角部に突出するように設けられた第２の目地プレートとで構成される目地カバー装置。
【請求項２】
前記第１の目地プレートは、前記目地部の前後方向及び左右方向にそれぞれ複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置を有する躯体の間の目地部を塞ぐ目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アイソレーター（免震装置）を有した免震建物の一方の躯体と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地カバー装置としては、例えば、「建物の下部外壁躯体に目地部を介して設けられた床躯体の目地部側の上面と隙間を介して先端部が位置する、該目地部を覆うように設けられた庇と、この庇の底面に所定間隔で固定された複数個のレールに前記隙間より床躯体上へ突出するようにスライド移動可能に取付けられた先端部に下方へ突出するストッパー板を備える複数個のステップ板と、この複数個のステップ板を常時収納方向に付勢する付勢機構と、前記床躯体の目地部側端部に前記ストッパー板と前後方向に建物本体が揺れ動いても係合して、ステップ板を引き出すことができる係合片とからなることを特徴とする目地カバー装置」が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、このような目地カバー装置では、直線的な目地部であれば地震が発生した場合にも目地部が開口しないように塞ぐことができ、かつ、躯体等が破損しないように地震に追従して揺れ動きを吸収することが可能であるが、角部を有する目地部に用いられた場合、地震によって目地部が広くなるように揺れ動いた際に、目地部の角部を塞ぐことができず、人や物が目地部の下方に落下してしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、境界線までの距離が至近であっても常時目地部及び目地部の角部を塞ぐことができ、かつ、該目地カバーが境界線を越えることなく地震による揺れ動きを吸収することができる目地カバー装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の目地カバー装置は、一方の躯体と、前記一方の躯体に角部を有する目地部を介して設けられ、かつ、前記一方の躯体と免震装置を介して接続された他方の躯体と、前記他方の躯体に形成され、通常時において前記目地部を塞ぐ閉塞部と、前記閉塞部の底面に設けられた第１のレール部材と、前記レール部材にスライド移動可能に支持され、前記一方の躯体側の端部に被係合部を有する第１の目地プレートと、前記一方の躯体に設けられ、前記被係合部に係合する係合部と、前記第１の目地プレートを前記他方の躯体側へ付勢する付勢手段と、前記第１の目地プレートの底面に前後方向又は左右方向に延在するように設けられた１対の第２のレール部材と、前記第２のレール部材にスライド移動可能に支持され、前記目地部の角部に突出するように設けられた第２の目地プレートとで構成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の目地カバー装置の前記第１の目地プレートは、目地部の前後方向及び左右方向にそれぞれ複数個設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、第２の目地プレートが目地部の角部に突出するように設けられているので、地震によって目地部が広くなるように揺れ動いても、第２の目地プレートが１対の第２レール部材に支持された状態でスライド移動するので、目地部の角部が開口することを確実に防止できる。
（２）第２の目地プレートはスライド移動可能に設けられているので、目地部が狭くなった場合にも躯体や目地プレート等が破損することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項２に記載の発明においては、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、第１の目地プレートを前後方向及び左右方向にそれぞれ複数個設けることにより、第１の目地プレートの寸法を小さくすることができるため、容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図１１は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１４は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】図１の４−４線に沿う断面図。
【図５】第１のレール部材、第１の目地プレート及び付勢手段の説明図。
【図６】地震で目地部が狭くなった場合の平面視からの動作説明図。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図。
【図８】図６の８−８線に沿う断面図。
【図９】地震で目地部が狭くなった場合の平面視からの動作説明図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】図９の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】第２の実施形態の目地カバー装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】第１の目地プレート及び付勢手段の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図１１に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は角部を有する目地部２を介して設けられた一方の躯体３と他方の躯体４との間に設置された目地カバー装置である。この一方の躯体３と他方の躯体４は、本実施形態では免震建物を想定しており、免震装置５（アイソレータ）を介して連結されている。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１２】
この目地カバー装置１は、図１乃至図４に示すように、他方の躯体４に形成され、通常時において前記目地部２（角部を含む）を塞ぐ閉塞部６と、前記閉塞部６の底面に設けられた複数個の第１のレール部材７と、前記第１のレール部材７にスライド移動可能に支持され、前記一方の躯体３側の端部に被係合部８を有する第１の目地プレート９と、前記一方の躯体３に設けられ、前記被係合部８に係合する係合部１０と、前記第１の目地プレート９を前記他方の躯体４側へ付勢する付勢手段１１と、前記第１の目地プレート９の底面に前後方向又は左右方向に延在するように設けられた１対の第２のレール部材１２と、前記第２のレール部材１２にスライド移動可能に支持され、前記目地部２の角部２ａに突出するように設けられた第２の目地プレート１３とで構成されている。
なお、ここで通常状態とは、例えば図１や図２の状態をいう。
【００１３】
閉塞部６は、他方の躯体４の下部付近に外方へ突出するように設けられており、いわゆる犬走りのように形成されている。この閉塞部６は、通常時において前記目地部２の上方に位置し、目地部が開口しないように塞いでいる。
【００１４】
この閉塞部６は図２等に示すように、本実施形態では底面６ａが略水平となるように形成されており、この底面６ａに複数個の第１のレール部材７が固定される。
【００１５】
図５で示すように、第１のレール部材７は、断面視略クランク状に屈曲しており、この上方の平坦面がボルトやビス等の固定手段によって前記閉塞部６の底面に固定される１対の取付部１４となっている。一方、下方の平坦面は、外方へ向くように第１の目地プレート９に取り付けられ、該構成により２つの第１のレール部材７が１対となり、前記第１の目地プレート９を支持する目地プレート支持部１５となる。なお、この第１のレール部材７は、本実施形態では、前後方向の目地部２ｂ及び左右方向の目地部２ｃにそれぞれ複数対設けられる。
【００１６】
第１の目地プレート９は、平面視略長方形状で、断面形状が略リップ溝形の金属板で、上方の水平面が前記第１のレール部材７の目地プレート支持部１５に支持された状態で設置される。この第１の目地プレート９は角部２ａを除いた目地部２に複数個設置され、隣り合う第１の目地プレート９同士は、ほとんど隙間が生じないように設置されている。
なお、第１の目地プレート９と第１のレール部材７の接触面には、滑り材やローラー等の滑動部材（図示せず）を設けることが望ましい。
【００１７】
第１の目地プレート９の突出端部（一方の躯体側の端部）には、下方にクランク状に折り返された被係合部８が形成されている。なお、この被係合部８は、第１の目地プレート９と別体で作成し、溶接等の手段により第１の目地プレート９の突出端部付近に固定してもよい。
【００１８】
なお、通常時においてこの被係合部８が外部から視認できないように、化粧板（図示せず）等を設けてもよい。このような化粧板を設けることにより、美観を向上させることができる。
【００１９】
また、この第１の目地プレート９は付勢手段１１により、常時他方の躯体４側へ付勢されており、付勢手段１１は、第１の目地プレート９の後端部（他方の躯体側の端部）に一端部が取り付けられたワイヤー１６と、このワイヤー１６が通過する滑車１７と、ワイヤー１６の他端部に取り付けられた付勢具１８とで構成されている。本実施形態では、付勢具１８としてコイルスプリングが用いられている。この付勢手段１１は、１つの第１の目地プレート９に対して１つ設けられている。この付勢具１８は、本実施形態においては、コイルスプリングを用いたが、ゼンマイバネや引きバネ、押しバネ等を用いてもよい。
【００２０】
また、本実施形態においては、コイルスプリング１８の伸びしろを考慮してワイヤー１６や付勢具１８が斜めになるように取り付けられているが、ワイヤー１６や付勢具１８を略鉛直方向に設置してもよい。このワイヤー１６の延在方向（角度）はどのようなものでもよく、「直下」「斜め」「真横」に延在するように、更に滑車１７を増やしてもよい。
【００２１】
なお付言すると、ワイヤー１６は第１の目地プレート９の出入方向から、一旦滑車１７で方向転換する。その滑車１７から第１の目地プレート９の移動寸法分以上を隔てた所に、ワイヤー１６の留め具を付けて、それから先は付勢具１８（引きバネ）を用いて他方の躯体４側へ付勢している。
【００２２】
係合部１０  は、本実施形態では、一方の躯体３の目地部２側の壁面に設けられており、一方の躯体３の床面よりもその上端部が上方へ突出しており、この突出した部位が前記被係合部８に係合し、目地部２が広くなった場合に第１の目地プレート９を一方の躯体側へ突出させる。この係合部１０は、金属等のプレートで、一方の躯体３の壁面にビス（図示せず）等により固定されているが、一方の躯体３に一体的に形成してもよい。
【００２３】
第２のレール部材１２は、第１のレール部材７と同様の形状となっており、本実施形態では、前後方向の目地部２ｂと略平行となるように１対設けられている。この第２のレール部材１２は、上方の平坦面が複数個の第１の目地プレート９の底面を連結するように取り付けられている。
【００２４】
第２の目地プレート１３は、前記第１の目地プレートと略同様の構成となっており、この第２の目地プレート１３についても、地震によって左右の躯体３、４が揺れ動き、その揺れ動きが終了した際に、自動的に通常時の状態に復帰する復帰手段１９を有している。本実施形態では、第１の目地プレート９と同様に、目地部２の角部２ａと反対方向へ付勢する付勢手段が復帰手段１９として設けられている。例えば、図４に示すように、この第２の目地プレート１３に用いられる復帰手段１９は、第２の目地プレート１３の後端部付近に一端部が取り付けられたワイヤー１６と、このワイヤー１６の他端部に取り付けられ、第２の目地プレート１３を目地部２の角部２ａ側の反対方向へ付勢するとともに、第２の目地プレート１３の後端部から離間した部位の第１の目地プレート９に取り付けられた付勢具１８で構成されている。
【００２５】
なお、第２の目地プレート１３の被係合部８が係合する係合部１０も一方の躯体３の目地部２の角部２ａ付近の壁面に設けられている。
【００２６】
ところで、本実施形態では、第２の目地プレート１３を付勢する付勢手段を復帰手段１９として用いたが、第２の目地プレート１３の幅方向（第２のレール部材１２と直交する方向）にスライド移動できるように、一方の躯体３に第２の目地プレート１３の突出端部を取り付けて復帰手段１９としてもよい。このように取り付けることにより、地震によって目地部２の幅が変化しても、破損することなく揺れ動きに追従することができ、地震による揺れ動きが終了した際には、自動的に通常時の状態に復帰する。
【００２７】
第２の目地プレート１３は、その幅が前記第１の目地プレート９の長さ方向の寸法（前後方向の目地部２ｂにおいては、左右方向、左右方向の目地部２ｃにおいては、前後方向、）と略同寸法又はわずかに小さい程度（目地部２を略覆える程度）の寸法に形成されており、通常時において互いに上下方向に間隙を隔てて重なった状態で目地部２の角部２ａを覆っている。通常時においては、この上部に第１の目地プレート９及び閉塞部６も位置する。
【００２８】
地震で一方と他方の躯体３、４が揺れ動き目地部２が狭くなると、図６乃至図８に示すように、閉塞部６、第１及び第２の目地プレート９、１３が一方の躯体３の床面上をスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２９】
地震で躯体３、４が揺れ動き目地部２が広くなると、図９乃至図１１に示すように、第１の目地プレート９の被係合部８が係合部１０と係合し、複数個の第１の目地プレート９がスライドし、前後方向及び左右方向の目地部２ｂ、２ｃを塞ぐとともに、第２の目地プレート１３も、その被係合部８が係合部１０とそれぞれ係合し、第２の目地プレート１３がスライドし、目地部２の角部２ａを塞ぐとともに、地震による揺れ動きを吸収する。
地震による揺れ動きが終了すると、第１の目地プレート９は付勢手段１１の付勢力により、また、第２の目地プレート１３は復帰手段１９により通常状態に自動的に復帰する。
【００３０】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図１２乃至図１４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３１】
図１２乃至図１４に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、おもりを付勢具１８Ａとして用いた付勢手段１１Ａにした点で、このような付勢手段１１Ａを用いた目地カバー装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
なお、第１の目地プレートは、第２のレール部材を取り付けるために底面が略フラットとなっていることが望ましく、本発明の実施形態のような形状で第１のレール部材に支持されてもよいし、リップ溝形のレール部材として、このレール部材にローラー等を介して吊り下げ状態で支持されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は目地カバー装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３４】
１、１Ａ：目地カバー装置、          ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：免震装置、                      ６：閉塞部、
７：第１のレール部材、              ８：被係合部、
９：第１の目地プレート、            １０：係合部、
１１、１１Ａ：付勢手段、            １２：第２のレール部材、
１３：第２の目地プレート、          １４：取付部、
１５：目地プレート支持部、          １６：ワイヤー、
１７：滑車、                        １８、１８Ａ：付勢具、
１９：復帰手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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