(57)【要約】【課題】電子トルクレンチの管体を提供する。【解決手段】本発明は、電子トルクレンチの管体を提供し、前記管体は、一体構造であり、前記管体は、小径部、架橋部及び大径部を含み、前記小径部、前記架橋部と前記大径部は、前記管体の縦向きに沿ってお互いに接続し、前記大径部の外径は前記小径部の外径より大きく、前記架橋部は、前記大径部と前記小径部との間に位置し、その先端は、前記小径部の後端に接続され、その後端は、前記大径部の先端に接続される。従って、前記管体の大径部と小径部との接続部分に隙間が存在しないので、灰塵防止効果を果たし、且つ前記管体の製造コストを削減し、構造強度を高めるとともにレンチの見栄えを良くすることができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子トルクレンチの管体であって、前記管体は、一体構造であり、
前記管体は、小径部、架橋部及び大径部を含み、
前記小径部、前記架橋部と前記大径部は、前記管体の縦向きに沿ってお互いに接続され、前記大径部の外径は前記小径部の外径より大きく、
前記架橋部は、前記大径部と前記小径部との間に位置し、その先端は、前記小径部の後端に接続され、その後端は、前記大径部の先端に接続され、
前記管体の長さは、前記大径部の長さの１.１８〜２.６倍であり、前記小径部の長さは、前記大径部の長さの０.１８〜１.６倍であることを特徴とする前記管体。
【請求項２】
前記架橋部の長さは、前記大径部の長さの０.０８５〜０.３２倍であることを特徴とする請求項１に記載の管体。
【請求項３】
前記小径部の外径は、前記大径部の外径の０.７〜０.８倍であることを特徴とする請求項１に記載の管体。
【請求項４】
前記架橋部は、錐状を呈し、その先端は小径端であり、後端は大径端であることを特徴とする請求項１に記載の管体。
【請求項５】
更に、凹部及び把持領域を含み、前記凹部は、前記大径部の周面に設けられ、前記把持領域は、前記凹部の後端と前記管体後端との間に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の管体。
【請求項６】
前記凹部の長さは、前記大径部の長さの半分以下であることを特徴とする請求項５に記載の管体。
【請求項７】
前記管体の先端から前記凹部の後端まで設置長さを形成し、前記設置長さは、前記管体長さの０.６７〜０.８６倍であり、前記把持領域の長さは、前記大径部の長さの０.４５〜０.５１倍であることを特徴とする請求項５に記載の管体。
【請求項８】
前記管体の長さは、前記大径部の長さの１.１８〜１.６５倍又は１.２〜２.５倍であり、前記小径部の長さは、前記大径部の長さの０.５５〜０.６２倍又は０.２〜１.５倍であり、前記架橋部の長さは、前記大径部の長さの０.０９〜０.１１倍又は０.２〜０.３倍であることを特徴とする請求項２に記載の管体。
【請求項９】
前記設置長さは、前記管体の長さの０.６９〜０.８５倍又は０.７１〜０.７３倍であることを特徴とする請求項７に記載の管体。
【請求項１０】
前記凹部の深さは、前記大径部の外径の約半分であることを特徴とする請求項５に記載の管体。
【請求項１１】
更に、接続部材を含み、前記接続部材は、突出部及び棒部を含み、前記棒部は、前記小径部の先端から前記管体に插入されて前記小径部に接続され、前記突出部は、前記管体から突出することを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の管体。
【請求項１２】
前記突出部の幅は、前記小径部の外径より大きいことを特徴とする請求項１１に記載の管体。
【請求項１３】
錐状環壁が前記小径部の先端の内周面に設けられ、前記環壁の内径は、外から内に向かって狭まることを特徴とする請求項１１に記載の管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク工具に関し、特に電子トルクレンチの管体に関する。
【背景技術】
【０００２】
トルクレンチは管体を有し、当該管体にはいくつかの部材が取り付けられるが、作動ヘッドは管体の先端に設けられる。電子式のトルクレンチは、電子部材によりトルク値に対して設定及び測定するため、電子式のトルクレンチにおいて、必要な部材の数及び体積は、機械式のトルクレンチより相対的に小さくなっている。必要な部材が相対的に少ないため、管体は大容積でなくてよいので、通常電子トルクレンチの管体は、単一の外径ではなく、作動ヘッドと接続する部分の管体を比較的小さい外径（以下では、「小径部」と称する）にすることで、重量を減少させ、体積及び材料を減少させ、且つ小径部の撓曲量、変形量が大きく、より精確にトルク値を測定することもできる。
【０００３】
図１は従来の電子トルクレンチの管体１０の断面図であり、従来技術において、管体１０は、小管１２及び大管１４を嵌着してなり、いくつかの結合部品１６（例えばピン）により前記小管１２と大管１４を嵌着して固定する。前記小管１２は前記小径部を形成する。
【０００４】
しかし、従来の電子トルクレンチを使用する時に、前述の管体１０には諸々欠点が存在するということが分かった。まず、管体１０は大管１４、小管１２を嵌着して構成しているため、大管１４、小管１２を嵌着している部分には隙間１８が存在し、灰塵が前記隙間１８から容易に管体１０内に進入する。そのため、従来の管体においてては、灰塵の進入を防止することができず、管体内の電子部材に灰塵が溜まりやすいので、使用寿命及び精確度に影響を与えた。
【０００５】
次に、従来の管体１０は、異なる管径の管を嵌着して結合部品１６により固定していたため、製造及び組立作業が経済的でなかった。そして、大管１４と小管１２の嵌着部分には、隙間が存在するため、密着ができず、管体の構造強度が比較的弱く、且つ前記嵌着部分も醜いという問題があった。よって、従来の電子トルクレンチの棒体には、多くの欠点があり、改善する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、主に電子トルクレンチの管体を提供することを目的とし、前記管体には、大径部及び小径部が形成され、本発明において、前記大径部と前記小径部との間への灰塵の進入を防止することができる。
【０００７】
本発明の他の目的は、製造コストを削減できる電子トルクレンチの管体を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、構造強度を高めることができる電子トルクレンチの管体を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、見栄えがよい電子トルクレンチの管体を提供することである。
【００１０】
本発明により提供される電子トルクレンチの管体において、前記管体は、一体構造であり、
前記管体は、小径部、架橋部及び大径部を含み、前記小径部、前記架橋部と前記大径部は、前記管体の縦向きに沿ってお互いに接続し、前記大径部の外径は前記小径部の外径より大きく、前記架橋部は、前記大径部と前記小径部との間に位置し、その先端は、前記小径部の後端に接続され、その後端は、前記大径部の先端に接続され、前記管体の長さは、前記大径部の長さの１.１８〜２.６倍であり、前記小径部の長さは、前記大径部の長さの０.１８〜１.６倍である。
従って、前記管体の大径部と小径部との接続部分には隙間が存在しないので、灰塵防止効果を果たし、且つ管体は一体構造であり、２つの外径の異なる管体がお互いに嵌着してなるものでないため、製造コストを削減し、構造強度を高めるとともにレンチの見栄えを良くすることができる。
【００１１】
好ましくは、前記架橋部の長さは、前記大径部の長さの０.０８５〜０.３２倍である。
【００１２】
前記管体は、更に前記大径部の周面に設けられる凹部を有する。
【００１３】
好ましくは、前記凹部の長さは、前記大径部の長さの半分であり、前記凹部の深さは、前記大径部の外径の約半分である。
【００１４】
前記管体の先端から前記凹部の後端まで設置長さを形成し、前記設置長さは、前記管体長さの０.６７〜０.８６倍である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本考案の目的、特徴及び達成できる効果をより明確にするために、以下、本考案の２つの好ましい実施例を挙げ、図面を参照しながら詳しく説明する。
【図１】従来の電子トルクレンチの管体を示す縦向きの局部断面図である。
【図２】本発明の一つの好ましい実施例の管体からなる電子トルクレンチの平面図である。
【図３】図２の縦向き断面図である。
【図４】本発明一つの好ましい実施例の管体の縦向き断面図である。
【図５】図４の局部拡大図である。
【図６】図３の局部拡大図である。
【図７】図４に類似しており、本発明の他の好ましい実施例の管体の縦向き断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図２及び図３は、本発明の第一好ましい実施例に係る管体２０からなる電子トルクレンチ５０の平面図及び前から見た縱向断面図である。前記管体２０は縦向きにおいてお互いに接続される小径部２２及び大径部２４を有する。作動ヘッド５２は管体２０の小径部２２の先端に設けられる。本実施例で示される作動ヘッドは例示であるが、これに限らない。操作インターフェイス５５は、前記大径部２４に設けられ、少なくとも一つの表示スクリーン５６、いくつかのボタン５７、少なくとも一つのアラーム部材５８(灯光及び/又はアラーム警告を含む)、回路基板(未図示)及びプログラムを有し、前記インターフェイス５５は、装置のインターフェイスとして、各種の必要な設定値又はパラメータを入力し、アラーム作用を果すために用いられる。
【００１７】
図４を参照すると、前記管体２０は、前記小径部２２、大径部２４、及び及前記小径部２２と前記大径部２４との間に接続される架橋部２５を含む。前記小径部２２の管径は、前記大径部２４の管径より小さい。前記架橋部２５は、前記大径部と前記小径部との間に位置され、その前後の両端はそれぞれ前記小径部の後端及び前記大径部の先端に接続され、前記管体２０が一体構造になる。本実施例の前記架橋部２５は、テーパ状を呈し、その先端は小径端であり、前記小径部２２の後端に接続され、その後端は、大径端であり、前記大径部２４の先端に接続される。前記管体２０は、ロール又は押出製法により形成され、前記小径部２２、架橋部２５及び前記大径部２４は一体構造になる。
【００１８】
図４を参照すると、本発明の好ましい実施例において、前記管体２０は、長さＬを有し、前記小径部２２、大径部２４及び架橋部２５も、それぞれ小径部の長さＭ、大径部の長さＮ、及び架橋部の長さＯを有する。各部位の長さは、比例関係を有する。本好ましい実施例においては、大径部の長さＮを基準として、他の部位と大径部の長さＮの比例を規定するが、前記管体２０の長さＬと大径部２４の長さＮとの比は１.１８〜１.６５：１であり、管体の長さＬは、大径部の長さＮの１.１８〜１.６５倍であり、好ましくは、１.２〜１.６倍である。前記小径部２２の長さＭは、大径部２４の長さＮの０.５５〜０.６２倍であり、好ましくは、０.５６〜０.６倍である。前記架橋部２５の長さＯは、大径部２４の長さＮの０.０８５〜０.１２倍であり、好ましくは、０.０９〜０.１１倍の範囲内である。
【００１９】
前記小径部２２の外径はＤ１であり、前記大径部の外径はＤ２であり、前記小径部Ｄ１は、大径部Ｄ２の０.７〜０.８倍であり、好ましくは、０.７５〜０.７８倍である。前述の長さ及び外径の比例は、構造強度及び操作利便性を両立するための前記管体２０の好ましい構造比例である。
【００２０】
凹部２６は、前記管体２０を切り欠けて形成されて前記大径部２４の周面の前段に位置され、その長さＰは、前記大径部の長さの半分以下であることが好ましく、例えば、前記凹部２６の長さＰは、大径部２４の長さＮの０.３５〜０.４８倍であり、好ましくは、前記長さＰは、前記長さＮの０.４４〜０.４７倍である。前記凹部２６の後方に位置する大径部２４の後段は、使用者把持のための前記管体２０の把持領域２８を形成する。前記管体２０の先端から前記凹部２６の後端まで設置長さＲ を形成し、凹部の後端の境界として、前記設置長さＲは、管体長さＬの０.６９〜０.７４倍であり、好ましくは、０.７１〜０.７３倍の範囲である。前記把持領域２８は、把持領域の長さＳを有し、前記凹部２６の後端と前記管体２０の後端との間に設けられ、前記把持領域長さＳは、管体２０の長さＬの０.２６〜０.３１倍であり、好ましくは、０.２７〜０.２９倍の範囲であり、前記把持領域の長さＳは、前記大径部２４の長さＮの０.４５〜０.５１倍であり、好ましくは、０.４６〜０.５倍である。図５を参照すると、前記凹部２６の深さＱは、前記大径部２４の外径Ｄ２の約半分であり０.４８〜０.５１倍の範囲であり、好ましくは０.４９倍である。前記操作インターフェイス５５は、前記凹部２６に設けられ、前記インターフェイス５５の外殻５５１は、前記凹部２６を完全に覆う。
【００２１】
図４、図６を参照すると、テーパ状環壁２３は、小径部２２の先端の内周面に設けられ、その内径は、外から内に向かって次第に狭まる。接続部材６０は、突出部６２及び棒部６４を有し、前記棒部６４は、前記小径部２２の先端から前記管体２０插入され、螺接部品６６により前記棒部６４及び前記小径部２２を螺着する。前記環壁２３は、前記棒部６４が容易に管体２０に插入されるよう設けられる。図２を参照すると、前記突出部６２は、前記管体２０外に突出され、且つその幅は、前記小径部２２の外径より大きくなっている。前記作動ヘッド５２の枢結端５２１は、回転可能に前記突出部６２に枢結される。前記突出部６２を相対的に広い幅にすることで、前記作動ヘッド５２の構造強度を高めることができる。
【００２２】
前記電子トルクレンチ５０を用いて螺接部品（ボルト、ナット等）を回転させる時に、前記小径部２２の撓曲状態を検測することで、前記電子トルクレンチ５０の操作トルクを測定することができる。本好ましい実施例の大径部２４と小径部２２との長さの比例及び管径比例は、前記電子トルクレンチ５０が最適な強度を有するとともに小径部２２が最適な撓曲状況を有するようにすることで、精確なトルク値の測定及び良好な使用寿命を達成する。最適な把持領域２８を形成するように、前記設置長さＲ と管体の長さＬの比例関係を、凹部２６の後端の設置限界にすることで、操作者が便利に管体２０を把持して前記レンチを操作するようになる。
【００２３】
前述の利点以外に、本発明の管体２０は一体成型され、その大径部２４と小径部２２との接続部分には隙間が存在しないため、前記管体が灰塵防止作用を有するので、雑物の管体への進入を防止する。
【００２４】
前記管体２０は単一部材であり、異なる部材の大径部と小径部とを嵌着して結合部品により固定してなるものでないため、製作工程を簡略化し、組立時間を節約し、生産コストを削減する。
【００２５】
前記管体２０は一体成型であるため、良好な結構強度を有し、比較的に大きい操作力を耐えることができ、且つ前記大径部２４と小径部２２との間を、錐状の架橋部２５により繋げ、嵌着部分を有しため、見栄えが良くなる。
【００２６】
図７は、本発明の第二の好ましい実施例に係る管体２０'の縱向断面図であり、同様に、縦向きにおいてお互いに接続する小径部２２及び大径部２４、前記小径部２２と大径部２４との間に接続される架橋部２５、凹部２６、及び前記大径部２４の周面に設けられる前段を含むが、重複する説明を省略するために、同一部材には、第一の好ましい実施例との同じ符号を付与する。
【００２７】
管体２０'の各部位も第一の好ましい実施例のように長さを有し、且つ各部位の長さも、対応する比例関係を有する。同様に、大径部２４の長さＮを基準とすると、前記管長２０'の長さＬは、大径部長さＮの１.１８〜２.６倍であり、好ましくは、１.２〜２.５倍である。前記架橋部２５の長さＯは、大径部２４の長さＮの０.０８５〜０.３２倍であり、好ましくは、０.２〜０.３倍である。前記小径部２２の長さＭは、大径部２４の長さＮの０.１８〜１.６倍であり、好ましくは、０.２〜１.５倍であり、この範囲内において、小径部２２の長さは大幅に変化可能であり、その長さＭを大径部２４の長さＮよりずっと短くすることができ、又は、大径部の長さＮの１．５倍以上にすることができる。前記設置長さＲ は、管体の長さＬの０.６７〜０.８６倍であり、好ましくは、０.６９〜０.８５倍である。
【００２８】
本実施例は、図４に示す第一好ましい実施例の効果を有するので、説明を省略する。
【００２９】
上記の実施例は、本考案を説明するためのものであり、本考案を限定するものでない。本考案の範囲内で変更や修正を加えることができ、いずれも特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
２０、２０' 管体        ２２ 小径部          ２３環壁
２４大径部              ２５架橋部          ２６ 凹部
２８ 把持領域
５０ 電子トルクレンチ       ５２ 作動ヘッド        ５２１ 枢結端
５５操作インターフェイス    ５５１ 外殻            ５６ 表示スクリーン
５７ ボタン                 ５８ アラーム部材
６０ 接続部材                ６２ 突出部                  ６４ 棒部
Ｌ 管体長さ                   Ｍ小径部長さ                  Ｎ 大径部長さ
Ｏ 架橋部長さ                 Ｐ 凹部長さ                    Ｒ 設置長さ
Ｓ 把持領域長さ              Ｑ 凹部の深さ
Ｄ１ 小径部外径              Ｄ２ 大径部外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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