(57)【要約】【課題】消費電力を低減することが可能な長尺物検査装置を提供する。【解決手段】電線検査装置１は、電線１００に載置される車輪３と、車輪によって支持された筐体２と、電線の劣化に関する情報を取得するセンサ４０と、電線と対向する位置でセンサを保持する保持体４５と、を有するセンサユニット４と、一つのモータ５と、モータの回転をセンサユニットに伝達してセンサユニットを電線の周りに回転させる第一伝達部６Ａ、およびモータの回転を車輪に伝達して車輪を回転させる第二伝達部６Ｂを有する伝達機構６と、を備える。【選択図】図４
2020089001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物に載置される車輪と、
前記車輪によって支持された筐体と、
前記長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、前記長尺物と対向する位置で前記センサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、
一つのモータと、
前記モータの回転を前記センサユニットに伝達して前記センサユニットを前記長尺物の周りに回転させる第一伝達部、および前記モータの回転を前記車輪に伝達して前記車輪を回転させる第二伝達部を有する伝達機構と、
を備えたことを特徴とする長尺物検査装置。
【請求項２】
前記第一伝達部は、前記センサユニットを所定の回転角度の範囲で往復回転させるリンク機構を含む
請求項１に記載の長尺物検査装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、伝達ギヤと、前記伝達ギヤを移動させるアクチュエータと、を含む切替機構を有し、
前記アクチュエータは、前記第一伝達部および前記第二伝達部の何れか一方と前記モータとを接続する位置、あるいは、前記第一伝達部および前記第二伝達部の両方と前記モータとを接続する位置に前記伝達ギヤを位置付ける
請求項１または２に記載の長尺物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動しながら電線を検査する装置がある。特許文献１には、複数本の金属素線を螺旋状に撚り合わせてなる送電線に沿って移動中に、この金属素線の損傷等の異常箇所を検出し撮影するための送電線異常箇所撮影装置であって、送電線をその内周面に通過させてこの送電線の長軸を中心として回動し、内周面及び外周面にそれぞれ内歯及び外歯が刻設される円筒歯車と、円筒歯車に取り付けられ、異常箇所を撮影する撮影手段とを備えた送電線異常箇所撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９９０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線などの長尺物を検査するセンサを長尺物の周りに回転させる手段としてモータを用いることが考えられる。しかしながら、センサを回転させるためにモータを追加した場合、装置の大型化や重量の増加により消費電力の増加を招きやすい。
【０００５】
本発明の目的は、消費電力を低減することが可能な長尺物検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の長尺物検査装置は、長尺物に載置される車輪と、前記車輪によって支持された筐体と、前記長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、前記長尺物と対向する位置で前記センサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、一つのモータと、前記モータの回転を前記センサユニットに伝達して前記センサユニットを前記長尺物の周りに回転させる第一伝達部、および前記モータの回転を前記車輪に伝達して前記車輪を回転させる第二伝達部を有する伝達機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る長尺物検査装置は、長尺物に載置される車輪と、車輪によって支持された筐体と、長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、長尺物と対向する位置でセンサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、一つのモータと、モータの回転をセンサユニットに伝達してセンサユニットを長尺物の周りに回転させる第一伝達部、およびモータの回転を車輪に伝達して車輪を回転させる第二伝達部を有する伝達機構と、を備える。本発明に係る長尺物検査装置によれば、一つのモータによってセンサユニットおよび車輪を回転させることで、消費電力を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電線検査装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電線検査装置の正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す他の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る伝達機構を示す断面図である。
【図７】図７は、第二の位置にある伝達ギヤを示す断面図である。
【図８】図８は、第三の位置にある伝達ギヤを示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態のリンク機構を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態のリンク機構の動作を説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態のリンク機構の動作を説明する他の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態のリンク機構の動作を説明する更に他の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る長尺物検査装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図１２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、長尺物検査装置として電線検査装置に関する。図１は、実施形態に係る電線検査装置の斜視図、図２は、実施形態に係る電線検査装置の正面図、図３は、実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す斜視図、図４は、実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す他の斜視図、図５は、実施形態に係るセンサユニットの斜視図、図６は、実施形態に係る伝達機構を示す断面図、図７は、第二の位置にある伝達ギヤを示す断面図、図８は、第三の位置にある伝達ギヤを示す断面図、図９は、実施形態のリンク機構を示す斜視図、図１０は、実施形態のリンク機構の動作を説明する斜視図、図１１は、実施形態のリンク機構の動作を説明する他の斜視図、図１２は、実施形態のリンク機構の動作を説明する更に他の斜視図である。
【００１１】
図１から図４に示すように、本実施形態に係る電線検査装置１は、筐体２と、車輪３と、センサユニット４と、モータ５と、伝達機構６と、を有する。電線検査装置１は、検査対象の長尺物である電線１００に跨がるようにして電線１００に対して設置される。電線検査装置１は、電線１００の軸方向に沿って電線１００に対して相対移動しながら、電線１００を検査する。
【００１２】
本明細書の説明において、電線１００の軸方向を単に「軸方向Ｘ」と称する。本実施形態の電線１００は、架空された架空電線である。軸方向Ｘと直交する断面における筐体２の幅方向を「幅方向Ｙ」と称する。幅方向Ｙは、例えば、水平方向である。軸方向Ｘおよび幅方向Ｙの何れとも直交する方向を「上下方向Ｚ」と称する。上下方向Ｚは、例えば、鉛直方向である。
【００１３】
本実施形態の筐体２の形状は、略直方体形状である。筐体２の長手方向は、軸方向Ｘである。筐体２は、底壁２０、第一側壁２１Ａ、上側第二側壁２１Ｂ、下側第二側壁２１Ｃ、頂壁２２、前壁２３Ａ、後壁２３Ｂ、第一支持壁２４Ａ、および第二支持壁２４Ｂを有する。底壁２０、第一側壁２１Ａ、上側第二側壁２１Ｂ、下側第二側壁２１Ｃ、頂壁２２、前壁２３Ａ、および後壁２３Ｂによって筐体２の外壁が構成されている。
【００１４】
底壁２０と頂壁２２とは上下方向Ｚにおいて互いに対向している。第一側壁２１Ａと、上側第二側壁２１Ｂおよび下側第二側壁２１Ｃとは幅方向Ｙにおいて互いに対向している。上側第二側壁２１Ｂと下側第二側壁２１Ｃとは高さ方向Ｚにおいて離間している。上側第二側壁２１Ｂと下側第二側壁２１Ｃとの間には、電線１００が通過可能な隙間２１ｄが設けられている。前壁２３Ａと後壁２３Ｂとは軸方向Ｘにおいて互いに対向している。
【００１５】
第一支持壁２４Ａおよび第二支持壁２４Ｂは、それぞれ軸方向Ｘと直交する壁部であり、センサユニット４を回転自在に支持している。第一支持壁２４Ａは、第二支持壁２４Ｂよりも前壁２３Ａに近い側に配置されている。前壁２３Ａ、第一支持壁２４Ａ、第二支持壁２４Ｂ、および後壁２３Ｂには、電線１００が通過可能な切り欠き２３ｃ，２４ｃ，２４ｄ，２３ｄが形成されている。切り欠き２３ｃ，２４ｄ，２３ｄは、隙間２１ｄとつながっている。電線１００は、隙間２１ｄを通され、図１等に示す測定位置まで切り欠き２３ｃ，２４ｃ，２４ｄ，２３ｄによってガイドされて移動する。このように、本実施形態の電線検査装置１は、電線１００を切断することなく電線１００に対して設置可能である。
【００１６】
図３および図４に示すように、筐体２は、車輪３を介して電線１００によって支持される。本実施形態の車輪３は、第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂを有する。第一車輪３Ａは、前壁２３Ａと第一支持壁２４Ａとの間に配置されており、第二車輪３Ｂは、後壁２３Ｂと第二支持壁２４Ｂとの間に配置されている。第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂは、それぞれ回転体３１を有する（図２参照）。回転体３１は、電線１００に載置され、電線１００によって支持される。回転体３１は、円筒形状に形成されており、両端にフランジ状のガイド３２が設けられている。図３等に示すように、第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂの回転体３１は、台部３３によって回転自在に支持されている。台部３３は、頂壁２２に対して固定されており、車輪３の軸方向を幅方向Ｙと一致させるように車輪３を支持している。
【００１７】
図５に示すように、センサユニット４は、センサ４０と、センサ４０を保持する保持体４５とを有する。センサ４０は、電線１００の劣化に関する情報を取得する。センサ４０は、例えば、電線１００の絶縁被覆の劣化を検出する。センサ４０としては、例えば、電線１００の周りの磁界を検出するセンサや、電線１００を撮像するカメラが用いられる。センサ４０によって取得された情報は、例えば、筐体２の内部に配置された記憶媒体に記憶される。
【００１８】
保持体４５は、第一フランジ部４１Ａ、第二フランジ部４１Ｂ、および連結壁部４２を有する。本実施形態の保持体４５は、三つの連結壁部４２を有する。第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂは、円盤形状の部材である。第一フランジ部４１Ａと第二フランジ部４１Ｂとは軸方向Ｘにおいて互いに対向している。連結壁部４２は、軸方向Ｘに沿って延在しており、第一フランジ部４１Ａと第二フランジ部４１Ｂとを連結している。三つの連結壁部４２は、周方向に沿って等間隔で配置されている。各連結壁部４２は、センサ４０を保持している。電線１００に対して電線検査装置１が設置された状態において、各センサ４０は電線１００の外周面と対向する。
【００１９】
第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂは、それぞれ四つの軸受４３を保持している。軸受４３は、支持軸４３ａおよび回転体４３ｂを有する。第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂは、支持軸４３ａを保持している。つまり、第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂは、回転体４３ｂを回転自在に軸支している。支持軸４３ａと回転体４３ｂとの間には、転動体が介在していてもよい。支持軸４３ａは、第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂからセンサ４０とは反対側に向けて突出している。第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂにおいて、四つの軸受４３は周方向に沿って等間隔で配置されている。
【００２０】
第一フランジ部４１Ａは、切り欠き４１ｃを有し、第二フランジ部４１Ｂは、切り欠き４１ｄを有する。切り欠き４１ｃ，４１ｄは、軸方向Ｘにおいて互いに対向している。切り欠き４１ｃ，４１ｄは、フランジ部４１Ａ，４１Ｂの外縁部からフランジ部４１Ａ，４１Ｂの中心部まで延在している。切り欠き４１ｃ，４１ｄは、フランジ部４１Ａ，４１Ｂの外縁部において円弧状に湾曲している。また、切り欠き４１ｃ，４１ｄは、隣接する二つの軸受４３の間を延在している。また、切り欠き４１ｃ，４１ｄは、隣接する二つの連結壁４２の間を延在している。
【００２１】
電線１００は、切り欠き４１ｃ，４１ｄに沿って測定時の位置まで案内される。ここで、測定時の位置は、図３等に示すように、第一フランジ部４１Ａおよび第二フランジ部４１Ｂの中心軸線の位置である。電線１００が測定時の位置にある場合、複数のセンサ４０および複数の軸受４３が電線１００の周りに周方向に沿って位置することになる。
【００２２】
第一フランジ部４１Ａには、ピン４４が固定されている。ピン４４には、後述する第二リンク６４が回転自在に連結される。ピン４４は、第一フランジ部４１Ａからセンサ４０側に向けて突出している。本実施形態のピン４４は、切り欠き４１ｃに隣接して配置されている。
【００２３】
図３に示すように、第一支持壁２４Ａは、軸受４３を転動させる軌道２４ｅを有する。軌道２４ｅは、切り欠き２４ｃを囲むように形成されている。軌道２４ｅは、第一仕切り壁２４Ａの一部を軸方向Ｘに向けて円弧形状に凹ませて形成されている。より具体的な構成を説明すると、第一仕切り壁２４Ａには、軸方向視した場合の形状が円弧形状の溝部２４ｆが形成されている。溝部２４ｆの断面形状は、矩形である。軌道２４ｅは、溝部２４ｆにおける半径方向外側の壁面である。第一フランジ部４１Ａに配置された軸受４３の回転体４３ｂは、軌道２４ｅに接しており、軌道２４ｅ上を転動する。
【００２４】
第二支持壁２４Ｂは、軸受４３を転動させる軌道２４ｇを有する。軌道２４ｇは、切り欠き２４ｄを囲むように形成されている。軌道２４ｇは、第二仕切り壁２４Ｂの一部を軸方向Ｘに向けて円弧形状に凹ませて形成されている。より具体的な構成を説明すると、第二仕切り壁２４Ｂには、軸方向視した場合の形状が円弧形状の溝部２４ｈが形成されている。溝部２４ｈの断面形状は、矩形である。軌道２４ｇは、溝部２４ｈにおける半径方向外側の壁面である。第二フランジ部４１Ｂに配置された軸受４３の回転体４３ｂは、軌道２４ｇに接しており、軌道２４ｇ上を転動する。
【００２５】
このように、センサユニット４は、軸受４３を介して軌道２４ｅ，２４ｇによって支持されており、電線１００および筐体２に対して相対回転自在である。
【００２６】
図３および図４に示すように、モータ５および伝達機構６は、前壁２３Ａに隣接して配置されている。モータ５には、筐体２の内部に配置されたバッテリ等の電源から電力が供給される。底壁２０には、モータ５および伝達機構６を支持する支持部２５が設けられている。支持部２５は、底壁２０から頂壁２２に向けて立設された複数の壁部によって、モータ５等を収容する収容空間を形成している。モータ５は、回転軸を幅方向Ｙと一致させるように支持部２５によって支持されている。
【００２７】
図６に示すように、伝達機構６は、第一伝達部６Ａ、第二伝達部６Ｂ、および切替機構６Ｃを有する。第一伝達部６Ａは、モータ５の回転をセンサユニット４に伝達してセンサユニット４を電線１００の周りに回転させる。第一伝達部６Ａは、入力ギヤ６０、第一中間ギヤ６１Ａ、第二中間ギヤ６１Ｂ、最終ギヤ６２、第一リンク６３、および第二リンク６４を有する。入力ギヤ６０、第一中間ギヤ６１Ａ、第二中間ギヤ６１Ｂ、および最終ギヤ６２は、支持部２５によって回転自在に支持されている。
【００２８】
入力ギヤ６０は、モータ５の回転軸５２と同軸上に配置されている。入力ギヤ６０は、第一ギヤ６０ａおよび第二ギヤ６０ｂを有する。第一ギヤ６０ａは、モータ５の回転軸５２に配置された出力ギヤ５１と幅方向Ｙにおいて対向している。本実施形態の第一ギヤ６０ａは、出力ギヤ５１と同じ径を有し、かつ同じ数のギヤ歯を有している。本実施形態の出力ギヤ５１および第一ギヤ６０ａは、平歯車である。第二ギヤ６０ｂは、傘歯車である。
【００２９】
第一中間ギヤ６１Ａは、第一ギヤ６１ｃおよび第二ギヤ６１ｄを有する。第一ギヤ６１ｃは傘歯車であり、入力ギヤ６０の第二ギヤ６０ｂと噛み合っている。第二ギヤ６１ｄは、平歯車である。
【００３０】
第二中間ギヤ６１Ｂは、第一ギヤ６１ｅおよび第二ギヤ６１ｆを有する。第一ギヤ６１ｅおよび第二ギヤ６１ｆは、何れも平歯車であり、かつ第一ギヤ６１ｅが第二ギヤ６１ｆよりも大径である。第一ギヤ６１ｅは、第一中間ギヤ６１Ａの第二ギヤ６１ｄと噛み合っている。
【００３１】
最終ギヤ６２は、平歯車であり、第二中間ギヤ６１Ｂの第二ギヤ６１ｆと噛み合っている。最終ギヤ６２の回転軸６２ａは、軸方向Ｘに沿って延在している。また、最終ギヤ６２の回転軸６２ａの一端は、支持部２５の外部に突出している。
【００３２】
第一リンク６３および第二リンク６４は、それぞれ細長い板状の部材である。図４に示すように、第一リンク６３は直線状の部材であり、第二リンク６４は中間部において屈曲したＶ字形状の部材である。図６に示すように、第一リンク６３の基端６３ａは、最終ギヤ６２の回転軸６２ａに対して固定されている。つまり、第一リンク６３は、回転軸６２ａと一体となって回転する。
【００３３】
第二リンク６４の基端６４ａは、ピン６８Ａを介して第一リンク６３の先端６３ａと連結されている。ピン６８Ａは、第一リンク６３と第二リンク６４とを相対回転自在に連結している。つまり、第二リンク６４は、ピン６８Ａを回転中心として、第一リンク６３に対して相対回転自在である。図４に示すように、第二リンク６４の先端６４ａは、第一フランジ部４１Ａのピン４４に対して連結されている。ピン４４は、第一フランジ部４１Ａと第二リンク６４とを相対回転自在に連結している。つまり、第二リンク６４は、ピン４４を回転中心として、第一フランジ部４１Ａに対して相対回転自在である。第二リンク６４は、センサユニット４の連結壁部４２や電線１００との干渉が生じないように中間部において屈曲している。
【００３４】
図６に示すように、第二伝達部６Ｂは、入力ギヤ６６およびベルト６７を有する。入力ギヤ６６は、支持部２５によって回転自在に支持されている。幅方向Ｙにおいて、入力ギヤ６６は、出力ギヤ５１に対して入力ギヤ６０とは反対側に位置している。つまり、二つの入力ギヤ６０，６６は、出力ギヤ５１に対して幅方向Ｙの互いに異なる側に位置している。
【００３５】
入力ギヤ６６は、ギヤ６６ａおよびプーリー６６ｂを有する。ギヤ６６ａは、平歯車であり、モータ５の出力ギヤ５１と平行に配置されている。入力ギヤ６６の回転軸の方向は、幅方向Ｙである。プーリー６６ｂは、歯付プーリーであり、ベルト６７を回転駆動する。ベルト６７は、無端の歯付ベルトである。図４に示すように、ベルト６７は、入力ギヤ６６および第一車輪３Ａに掛け回されている。ベルト６７は、入力ギヤ６６の回転を第一車輪３Ａに伝達して第一車輪３Ａを回転させる。
【００３６】
図６に示すように、切替機構６Ｃは、伝達ギヤ７１と、伝達ギヤ７１を移動させるアクチュエータ７０と、を有する。伝達ギヤ７１は、平歯車であり、モータ５の出力ギヤ５１と噛み合っている。アクチュエータ７０は、伝達ギヤ７１を回転自在に支持するシャフト７２を有する。シャフト７２は、幅方向Ｙに沿って延在している。すなわち、シャフト７２は、出力ギヤ５１、入力ギヤ６０、および入力ギヤ６６の中心軸線と平行に延在している。アクチュエータ７０は、電磁力等によってシャフト７２を幅方向Ｙに沿って進退させる。アクチュエータ７０には、筐体２の内部に配置されたバッテリ等の電源から電力が供給される。
【００３７】
アクチュエータ７０は、伝達ギヤ７１を図６に示す第一の位置、図７に示す第二の位置、および図８に示す第三の位置の何れかに位置付ける。図６に示す第一の位置は、伝達ギヤ７１が出力ギヤ５１および入力ギヤ６０と噛み合い、かつ入力ギヤ６６とは噛み合わない位置である。つまり、伝達ギヤ７１は、第一の位置においてモータ５と第一伝達部６Ａとを接続し、モータ５と第二伝達部６Ｂとを遮断する。従って、伝達ギヤ７１が第一の位置にある場合、電線１００に対して筐体２が停止した状態でセンサユニット４が電線１００の周りを回転する。
【００３８】
図７に示す第二の位置は、伝達ギヤ７１が出力ギヤ５１、入力ギヤ６０、および入力ギヤ６６と噛み合う位置である。つまり、伝達ギヤ７１は、第二の位置においてモータ５と第一伝達部６Ａとを接続し、かつモータ５と第二伝達部６Ｂとを接続する。従って、伝達ギヤ７１が第二の位置にある場合、電線１００に対して筐体２が走行している状態でセンサユニット４が電線１００の周りを回転する。
【００３９】
図８に示す第三の位置は、伝達ギヤ７１が出力ギヤ５１および入力ギヤ６６と噛み合い、かつ入力ギヤ６０とは噛み合わない位置である。つまり、伝達ギヤ７１は、第三の位置においてモータ５と第二伝達部６Ｂとを接続し、モータ５と第一伝達部６Ａとを遮断する。従って、伝達ギヤ７１が第三の位置にある場合、センサユニット４が停止した状態で筐体２が電線１００に対して走行する。
【００４０】
なお、本実施形態の伝達機構６では、ギヤの噛み合わせをスムーズに行うことができるように、伝達ギヤ７１、入力ギヤ６０、および入力ギヤ６６の端部が面取りされている。
【００４１】
このように、本実施形態の電線検査装置１は、一つのモータ５と伝達機構６とによって、走行せずにセンサユニット４を回転させる第一の動作、走行およびセンサユニット４の回転の両方を行う第二の動作、センサユニット４を回転させずに走行を行う第三の動作、を選択的に実行することができる。
【００４２】
また、本実施形態の第一伝達部６Ａは、センサユニット４を所定の回転角度の範囲で往復回転させるリンク機構６Ｄを含む。リンク機構６Ｄは、第一リンク６３、第二リンク６４、ピン６８Ａ、およびピン４４を含む。以下に説明するように、リンク機構６Ｄは、最終ギヤ６２の一方向の連続回転をセンサユニット４の往復回転に変換する。
【００４３】
モータ５は、例えば、図９に矢印Ｙ１で示す方向に最終ギヤ６２および第一リンク６３を回転させる。図９に示す第一リンク６３では、先端６３ａが下端（下死点）の位置から上方に向けて移動している。従って、第二リンク６４が上方に向けて押し上げられ、矢印Ｙ２で示すように第一フランジ部４１Ａを第一の回転方向（以下、「正転方向」と称する。）に回転させる。
【００４４】
第一リンク６３が矢印Ｙ１で示す回転方向に更に回転すると、第一リンク６３の回転位置は、図１０に示す位置となる。図１０に示す位置は、先端６３ａが下端の位置から上端の位置へ向かう中間位置である。第二リンク６４は、矢印Ｙ３で示すように、第一フランジ部４１Ａを正転方向に更に回転させる。
【００４５】
第一リンク６３が矢印Ｙ１で示す回転方向に更に回転すると、第一リンク６３の回転位置は、図１１に示す位置となる。図１１に示す第一リンク６３では、先端６３ａが上端（上死点）をわずかに過ぎている。従って、第二リンク６４が下方に向けて引き下げられ、矢印Ｙ４で示すように第一フランジ部４１Ａを第二の回転方向（以下、「逆転方向」と称する。）に回転させる。
【００４６】
第一リンク６３が矢印Ｙ１で示す回転方向に更に回転すると、第一リンク６３の回転位置は、図１２に示す位置となる。図１２に示す位置は、先端６３ａが上端の位置から下端の位置へ向かう中間位置である。第二リンク６４は、矢印Ｙ５で示すように、第一フランジ部４１Ａを逆転方向に更に回転させる。その後、第一リンク６３の先端６３ａが下端の位置を過ぎることで、第一フランジ部４１Ａの回転方向が正転方向に変わる。
【００４７】
このように、リンク機構６Ｄは、センサユニット４の回転方向を正転方向から逆転方向へ切り替え、次に回転方向を逆転方向から正転方向へ切り替える動作を繰り返す。その結果、センサユニット４は、センサ４０によって電線１００の全周を検査することができる。本実施形態のリンク機構６Ｄは、センサユニット４の回転角度を１２０°以上とするように構成されている。すなわち、リンク機構６Ｄは、三つのセンサ４０が電線１００の全周を検査できるように構成されている。本実施形態の電線検査装置１は、センサユニット４を所定の回転角度で往復回転させることで、センサユニット４につながる配線においてねじれの発生を抑制することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の電線検査装置１は、筐体２と、車輪３と、センサユニット４と、一つのモータ５と、伝達機構６と、を有する。車輪３は電線１００に載置され、筐体２は、車輪３によって支持される。センサユニット４は、電線１００の劣化に関する情報を取得するセンサ４０と、電線１００と対向する位置でセンサ４０を保持する保持体４５と、を有する。
【００４９】
伝達機構６は、第一伝達部６Ａおよび第二伝達部６Ｂを有する。第一伝達部６Ａは、モータ５の回転をセンサユニット４に伝達してセンサユニット４を電線１００の周りに回転させる。第二伝達部６Ｂは、モータ５の回転を車輪３に伝達して車輪３を回転させる。本実施形態の電線検査装置１は、一つのモータ５によって、電線１００上を走行する走行動作と、センサユニット４を回転させる回転動作とを行うことができる。本実施形態の電線検査装置１は、モータ５の数を最小限とすることで、小型化または軽量化の少なくとも一方により電線検査装置１の消費電力を低減させることができる。
【００５０】
また、装置の小型化により、電線１００への取付性や持ち運び性が向上する。また、電線検査装置１の部品点数が減ることで、装置の生産効率が向上する。
【００５１】
本実施形態の第一伝達部６Ａは、センサユニット４を所定の回転角度の範囲で往復回転させるリンク機構を含む。よって、本実施形態の電線検査装置１は、モータ５の回転方向を切り替えることなく、センサユニット４を往復回転させることができる。その結果、モータ５の停止および再回転に伴うエネルギーロスが発生しなくなる。よって、本実施形態の電線検査装置１は、消費電力の低減を実現できる。
【００５２】
本実施形態の伝達機構６は、伝達ギヤ７１と、伝達ギヤ７１を移動させるアクチュエータ７０と、を含む切替機構６Ｃを有する。アクチュエータ７０は、伝達ギヤ７１を第一の位置、第二の位置、あるいは第三の位置に位置付ける。第一の位置および第三の位置は、第一伝達部６Ａおよび第二伝達部６Ｂの何れか一方とモータ５とを接続する位置である。第二の位置は、第一伝達部６Ａおよび第二伝達部６Ｂの両方とモータ５とを接続する位置である。よって、本実施形態の電線検査装置１は、走行動作およびセンサユニット４の回転動作の両方を行うだけでなく、走行動作および回転動作の何れか一方を行うこともできる。よって、本実施形態の電線検査装置１は、消費電力の低減を実現できる。
【００５３】
［実施形態の変形例］
実施形態の変形例について説明する。伝達機構６の構成は、上記実施形態で例示した構成には限定されない。例えば、伝達機構６は、センサユニット４の回転速度や第一車輪３Ａの回転速度を切り替え可能な構成を有していてもよい。一例として、第一伝達部６Ａは、変速比が異なる二つの入力ギヤを有していてもよい。この場合、切替機構６Ｃは、センサユニット４を回転させる際に、第一伝達部６Ａの二つの入力ギヤの何れかに伝達ギヤ７１を噛み合わせる。他の例として、第二伝達部６Ｂは、変速比が異なる二つの入力ギヤを有していてもよい。この場合、切替機構６Ｃは、第一車輪３Ａを回転させる際に、第二伝達部６Ｂの二つの入力ギヤの何れかに伝達ギヤ７１を噛み合わせる。
【００５４】
リンク機構６Ｄの構成は、例示した構成には限定されない。リンク機構６Ｄは、モータ５の一方向の回転をセンサユニット４の往復回転に変換できるように適宜構成されていればよい。
【００５５】
センサユニット４におけるセンサ４０の個数や配置は、例示した個数や配置には限定されない。センサ４０の個数や配置は、例えば、センサユニット４の回転範囲に応じて適宜定められる。電線検査装置１による検査対象の電線１００は、所謂架空電線には限定されない。電線検査装置１は、様々な種類の電線１００に対して適用可能である。
【００５６】
切替機構６Ｃは、伝達ギヤ７１を移動させることに代えて、アクチュエータ７０によってモータ５を移動させてもよい。この場合、アクチュエータ７０は、モータ５を第一のモータ位置、第二のモータ位置、および第三のモータ位置の何れかに位置付ける。第一のモータ位置は、モータ５の出力ギヤ５１が入力ギヤ６０と噛み合い、かつ入力ギヤ６６とは噛み合わない位置である。第二のモータ位置は、出力ギヤが入力ギヤ６０および入力ギヤ６６の両方と噛み合う位置である。第三のモータ位置は、出力ギヤ５１が入力ギヤ６６と噛み合い、かつ入力ギヤ６０とは噛み合わない位置である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、長尺物検査装置として電線１００を検査対象とする電線検査装置１としたが、これに限定されず、長尺物を検査対象とするものであればよい。ここで、長尺物とは、上記電線１００、ワイヤーなどの棒状長尺物、塩ビ管、鋼管などの筒状長尺物などをいい、好ましくは長手方向における大部分の外周面が接触していない状態、すなわち架空状態であることが好ましい。
【００５８】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  電線検査装置
２  筐体
３  車輪
３Ａ：第一車輪、  ３Ｂ：第二車輪
４  センサユニット
５  モータ
６  伝達機構
６Ａ：第一伝達部、  ６Ｂ：第二伝達部、  ６Ｃ：切替機構、  ６Ｄ：リンク機構
２０  底壁
２１Ａ  第一側壁
２１Ｂ  上側第二側壁
２１Ｃ  下側第二側壁
２１ｄ  隙間
２２  頂壁
２３Ａ  前壁
２３Ｂ  後壁
２４Ａ  第一支持壁
２４Ｂ  第二支持壁
２４ｃ，２４ｄ：切り欠き、  ２４ｅ，２４ｇ：軌道、  ２４ｆ，２４ｈ：溝部
２５  支持部
３１  回転体
３２  ガイド
３３  台部
４０  センサ
４１Ａ  第一フランジ部
４１Ｂ  第二フランジ部
４１ｃ，４１ｄ  切り欠き
４２  連結壁部
４３  軸受
４３ａ：支持軸、  ４３ｂ：回転体
４４  ピン
４５  保持体
５１  出力ギヤ
５２  回転軸
６０  入力ギヤ
６１Ａ  第一中間ギヤ
６１Ｂ  第二中間ギヤ
６２  最終ギヤ
６２ａ  回転軸
６３  第一リンク
６３ａ：基端、  ６３ｂ：先端
６４  第二リンク
６４ａ：基端、  ６４ｂ：先端
６６  入力ギヤ
６６ａ：ギヤ、  ６６ｂ：プーリー
６７  ベルト
６８Ａ  ピン
７０  アクチュエータ
７１  伝達ギヤ
７２  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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