(57)【要約】【課題】カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートに関連する業務テンプレートにも一括して変更を反映させることができる業務テンプレート変更装置及びプログラムを提供する。【解決手段】業務テンプレート変更装置２０は、基準となる業務テンプレートをカスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートとの差情報に基づいて、変更された業務テンプレートに関連する関連業務テンプレートを特定する特定部３２と、特定部３２により特定された関連業務テンプレートに対して、変更の内容を反映させる反映部３４と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる業務テンプレートをカスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、前記変更された業務テンプレートとの差情報に基づいて、前記変更された業務テンプレートに関連する関連業務テンプレートを特定する特定部と、
前記特定部により特定された関連業務テンプレートに対して、前記変更の内容を反映させる反映部と、
を備えた業務テンプレート変更装置。
【請求項２】
前記変更された業務テンプレートと、他の業務テンプレートとの関係性を表す情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記特定部は、前記関係性を表す情報に基づいて、前記関連業務テンプレートを更に特定する請求項１に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項３】
前記関係性を表す情報は、親子の関係及び複写の関係のいずれか一方を表す情報である請求項２に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項４】
前記反映部は、前記関連業務テンプレートが、前記変更された業務テンプレートの親の関係にある業務テンプレートである場合に、前記変更の内容の反映に代えて、前記変更の内容を通知する請求項３に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項５】
前記反映部は、前記関連業務テンプレートが、前記変更された業務テンプレートの子の関係にある業務テンプレートである場合に、前記差情報に基づいて、前記変更の内容の反映、あるいは、前記変更の内容の通知を選択的に行う請求項３に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項６】
前記反映部は、前記変更の内容の通知に対して、前記変更の内容が受け入れられた場合に、前記関連業務テンプレートに対して、前記変更の内容を反映させる請求項４又は５に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記差情報により示される値が第１閾値未満となる業務テンプレートを、前記関連業務テンプレートとして特定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項８】
前記反映部は、前記関連業務テンプレートが、前記差情報により示される値が前記第１閾値未満でかつ前記第１閾値よりも小さい第２閾値よりも大きい業務テンプレートである場合に、前記変更の内容の反映に代えて、前記変更の内容を通知する請求項７に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項９】
前記反映部は、前記関連業務テンプレートが、前記差情報により示される値が前記第２閾値以下である場合に、前記変更の内容を反映させる請求項８に記載の業務テンプレート変更装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の業務テンプレート変更装置が備える各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務テンプレート変更装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、システム構成の雛型であるテンプレートを格納したリポジトリを管理するリポジトリ管理システムが記載されている。このリポジトリ管理システムは、記憶部及び検索部を備えている。記憶部は、それぞれが提供する機能についての情報を含む１以上の第１のテンプレートと、第１のテンプレートの識別子と第１のテンプレートの一部を変更した１以上の第２のテンプレートの識別子とを対応づけた第１の情報と、第１及び第２のテンプレートの各々に基づき構築されたシステムが達成した非機能要件の指標を含む第２の情報とを格納する。検索部は、機能要件及び非機能要件の指標を含むリクエストを受信し、第１の情報に基づき、リクエストの機能要件で特定される機能を提供する１以上の第１のテンプレートを抽出し、抽出した１以上の第１のテンプレートとそれらに対応づけられた１以上の第２のテンプレートを含むテンプレートリストを作成し、第２の情報に基づき、テンプレートリストに含まれる各テンプレートについて、各テンプレートに基づき構築されたシステムがリクエストの非機能要件の指標をどの程度満たしているかを示す非機能要件達成度を算出し、テンプレートリストと各テンプレートの非機能要件達成度とを出力する。
【０００３】
また、特許文献２には、計算機を利用して文書管理アプリケーションのユーザインタフェースとなるカスタマイズ画面を作成する方法が記載されている。この方法は、選択された業務と業務プロセスから決定される表示画面を生成して表示し、表示画面を介して選択されたオプション項目を記憶手段に保存する。また、この方法は、カスタマイズ画面の一部又は全体を構成する表示部品であり選択された業務プロセスに応じて必要な表示部品を抽出し、抽出した表示部品を選択されたオプション項目に応じて修正し、修正した表示部品を集めてカスタマイズ画面を作成して表示する。
【０００４】
また、特許文献３には、複数の業務プロセスを所定の順序関係で処理することにより目的を達成する業務について、業務の全体管理や業務プロセスの実行などを支援するための業務支援システムが記載されている。この業務支援システムは、業務を複数の業務プロセスそれぞれについて必要データで定義する全体テンプレートを作成するための全体テンプレート作成手段と、業務プロセスを個々に必要データで定義する個別テンプレートを作成するための個別テンプレート作成手段とを有している。全体テンプレート作成手段は、全体テンプレート用のデータを入力するための入力画面を表示できるようにされ、入力画面で必要なデータが入力されるのを受けて全体テンプレートの作成を行う。個別テンプレート作成手段は、全体テンプレート作成手段で作成の全体テンプレートから必要なデータを抜き出すことにより、個別テンプレートを自動的に作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４３３６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６６７１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザの業務毎に業務テンプレートを用意し、業務の成果物としての文書の作成から、完成・承認・公開・保管までの文書管理を行うサービスが提供されている。ここでいう業務テンプレートとは、業務を行い易いようにＵＩ（User Interface）画面の操作ボタン、レイアウト等の表示設定を行い、文書に関する属性やリスト等の設定を管理するための雛形となるデータである。例えば、１つのサービスで複数の業務テンプレートを管理する場合、多くの業務テンプレートは、同一の業務の場合でも、ユーザ毎に元の業務テンプレートからユーザの要望に応じて適宜カスタマイズされて使用されている。
【０００７】
しかしながら、カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更され、この変更を関連する業務テンプレートにも反映させる必要がある場合に、個々の業務テンプレートについて漏れなく対応しなくてはならず、一括して変更を反映させることができない場合がある。
【０００８】
本発明は、カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートに関連する業務テンプレートにも一括して変更を反映させることができる業務テンプレート変更装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の業務テンプレート変更装置は、基準となる業務テンプレートをカスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、前記変更された業務テンプレートとの差情報に基づいて、前記変更された業務テンプレートに関連する関連業務テンプレートを特定する特定部と、前記特定部により特定された関連業務テンプレートに対して、前記変更の内容を反映させる反映部と、を備えている
【００１０】
また、請求項２に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項１に記載の発明において、前記変更された業務テンプレートと、他の業務テンプレートとの関係性を表す情報を記憶する記憶部を更に備え、前記特定部が、前記関係性を表す情報に基づいて、前記関連業務テンプレートを更に特定する。
【００１１】
また、請求項３に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項２に記載の発明において、前記関係性を表す情報が、親子の関係及び複写の関係のいずれか一方を表す情報であるとされている。
【００１２】
また、請求項４に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項３に記載の発明において、前記反映部が、前記関連業務テンプレートが、前記変更された業務テンプレートの親の関係にある業務テンプレートである場合に、前記変更の内容の反映に代えて、前記変更の内容を通知する。
【００１３】
また、請求項５に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項３に記載の発明において、前記反映部が、前記関連業務テンプレートが、前記変更された業務テンプレートの子の関係にある業務テンプレートである場合に、前記差情報に基づいて、前記変更の内容の反映、あるいは、前記変更の内容の通知を選択的に行う。
【００１４】
また、請求項６に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項４又は５に記載の発明において、前記反映部が、前記変更の内容の通知に対して、前記変更の内容が受け入れられた場合に、前記関連業務テンプレートに対して、前記変更の内容を反映させる。
【００１５】
また、請求項７に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記特定部が、前記差情報により示される値が第１閾値未満となる業務テンプレートを、前記関連業務テンプレートとして特定する。
【００１６】
また、請求項８に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項７に記載の発明において、前記反映部が、前記関連業務テンプレートが、前記差情報により示される値が前記第１閾値未満でかつ前記第１閾値よりも小さい第２閾値よりも大きい業務テンプレートである場合に、前記変更の内容の反映に代えて、前記変更の内容を通知する。
【００１７】
また、請求項９に記載の業務テンプレート変更装置は、請求項８に記載の発明において、前記反映部が、前記関連業務テンプレートが、前記差情報により示される値が前記第２閾値以下である場合に、前記変更の内容を反映させる。
【００１８】
更に、上記目的を達成するために、請求項１０に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の業務テンプレート変更装置が備える各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び請求項１０に係る発明によれば、カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートに関連する業務テンプレートにも一括して変更を反映させることができる。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、関係性を表す情報を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、関係性を表す情報として、親子の関係及び複写の関係を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、親の関係にある関連業務テンプレートに対して変更の内容を通知しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、子の関係にある関連業務テンプレートに対して差情報を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映か、あるいは、変更の内容の通知かをより適切に選択することができる。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、変更の内容の受け入れの可否を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２５】
請求項７に係る発明によれば、差情報の値と閾値との大小関係を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２６】
請求項８に係る発明によれば、差情報の値と２つの閾値との大小関係を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【００２７】
請求項９に係る発明によれば、差情報の値と、２つの閾値のうちの小さい方の閾値との大小関係を考慮しない場合と比較して、変更の内容の反映をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る業務テンプレート変更システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る業務テンプレート変更装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る業務テンプレート変更装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る業務テンプレート作成画面の一例を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る業務テンプレートＤＢ及び業務テンプレート関連定義ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る設定情報ＤＢ及び閾値定義ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る業務テンプレート変更プログラムによる登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る業務テンプレート変更プログラムによる変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る関連業務テンプレート特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る変更反映処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る業務テンプレートの関係の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る業務テンプレートの変更の説明に供する図である。
【図１４】実施形態に係る変更された業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
【図１５】実施形態に係る変更内容通知が重畳された業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
【図１６】実施形態に係る変更対象となる業務テンプレートの関係の一例を示す図である。
【図１７】実施形態に係る変更対象となる業務テンプレートの関係の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る業務テンプレート変更システム９０の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る業務テンプレート変更システム９０は、複数の端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・と、業務テンプレート変更装置２０と、を備えている。
【００３１】
本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０は、ネットワークＮを介して、ユーザが使用する複数の端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・と接続されている。なお、ネットワークＮには、一例として、インターネットや、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。業務テンプレート変更装置２０には、一例として、サーバコンピュータや、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）等の汎用的なコンピュータが適用される。また、複数の端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・を区別して説明する必要がない場合には、端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ，・・・を総称して端末装置１０ともいう。
【００３２】
本実施形態に係る端末装置１０には、一例として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用的なコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型の端末装置等が適用される。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０は、制御部２２と、記憶部２４と、表示部２６と、操作部２８と、通信部２９と、を備えている。
【００３４】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３５】
Ｉ／Ｏ２２Ｄには、記憶部２４と、表示部２６と、操作部２８と、通信部２９と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ２２Ｄを介して、ＣＰＵ２２Ａと相互に通信可能とされる。
【００３６】
制御部２２は、業務テンプレート変更装置２０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、業務テンプレート変更装置２０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部２２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部２２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３７】
記憶部２４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部２４には、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０としての機能を実現するための業務テンプレート変更プログラム２４Ａが記憶される。なお、この業務テンプレート変更プログラム２４Ａは、ＲＯＭ２２Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部２４には、後述するデータベース群２４Ｂが記憶されている。
【００３８】
業務テンプレート変更プログラム２４Ａは、例えば、業務テンプレート変更装置２０に予めインストールされていてもよい。業務テンプレート変更プログラム２４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークＮを介して配布して、業務テンプレート変更装置２０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３９】
表示部２６には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。操作部２８には、業務テンプレート変更装置２０の操作に用いられる各種の操作キー群が設けられている。
【００４０】
通信部２９は、インターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークＮに接続されており、端末装置１０との間でネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００４１】
ところで、上述したように、カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更され、この変更を関連する業務テンプレートにも反映させる必要がある場合に、個々の業務テンプレートについて漏れなく対応しなくてはならず、一括して変更を反映させることができない場合がある。
【００４２】
このため、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０のＣＰＵ２２Ａは、記憶部２４に記憶されている業務テンプレート変更プログラム２４ＡをＲＡＭ２２Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０のＣＰＵ２２Ａは、カスタマイズ部３０、特定部３２、及び反映部３４として機能する。
【００４４】
本実施形態に係るカスタマイズ部３０は、一例として、図４に示す業務テンプレート作成画面を用いて、基準となる業務テンプレートをカスタマイズしてユーザ毎に独自の業務テンプレートを作成したり、カスタマイズされた業務テンプレートを変更したりする。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る業務テンプレート作成画面の一例を示す正面図である。
図４に示すように、本実施形態に係る業務テンプレート作成画面は、業務テンプレート変更装置２０から端末装置１０に提供され、端末装置１０に表示される。ユーザは端末装置１０に表示される業務テンプレート作成画面を用いて、基準となる業務テンプレートを、ユーザ独自にカスタマイズした業務テンプレートを作成する。
【００４６】
図４に示す業務テンプレート作成画面には、一例として、元となる業務テンプレート、業務テンプレート名、ユーザ割り当て、画面レイアウト、属性表示項目、及びリスト表示項目等の項目が含まれている。元となる業務テンプレートには、カスタマイズの元となる業務テンプレートが指定される。また、業務テンプレート名には、元となる業務テンプレートをカスタマイズして作成される業務テンプレートの名前が入力される。また、ユーザ割り当てには、カスタマイズして作成される業務テンプレートの割り当て先となるユーザ名が入力される。また、画面レイアウトでは、業務テンプレートの画面パターンが選択可能とされ、本実施形態ではパターンＡ、Ｂ、Ｃの３つのパターンのいずれかが選択可能とされている。また、属性表示項目には、画面表示させる文書に関する属性項目が入力され、一例として、報告書、水平展開、再発防止等（図示省略）の属性が入力される。また、リスト表示項目には、画面表示させる文書リストに関する属性項目が入力され、一例として、名前、サイズ、更新日時、及び更新者等（図示省略）の属性が入力される。
【００４７】
本実施形態に係る記憶部２４には、上述のデータベース群２４Ｂが記憶されている。なお、このデータベース群２４Ｂは、外部の記憶装置に記憶されていてもよい。このデータベース群２４Ｂは、業務テンプレートデータベース（以下、「業務テンプレートＤＢ」という。）４０、業務テンプレート関連定義ＤＢ４２、設定情報ＤＢ４４、及び閾値定義ＤＢ４６を含んで構成されている。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る業務テンプレートＤＢ４０及び業務テンプレート関連定義ＤＢ４２の構成の一例を示す図である。
また、図６は、本実施形態に係る設定情報ＤＢ４４及び閾値定義ＤＢ４６の構成の一例を示す図である。
【００４９】
図５の上図に示す業務テンプレートＤＢ４０は、業務テンプレートを管理するためのＤＢであり、一例として、名前、ＩＤ（Identification）、業種、業務、及び設定セットＩＤ等が登録される。なお、名前とは、業務テンプレートの名前を示し、ＩＤとは、業務テンプレートの識別子を示す。業種とは、業務テンプレートが適用される業種を示し、業務とは、業務テンプレートが適用される業務を示す。設定セットＩＤとは、後述する設定情報の識別子を示す。
【００５０】
図５の下図に示す業務テンプレート関連定義ＤＢ４２は、カスタマイズして得られた業務テンプレートの差情報及び関係性を表す情報等を管理するためのＤＢであり、一例として、ＩＤ、親テンプレートＩＤ、差情報、及び変更フラグ等が登録される。なお、ＩＤとは、カスタマイズされた業務テンプレートの識別子を示す。親テンプレートＩＤとは、関係性を表す情報の一例であり、カスタマイズの元となる業務テンプレート（親テンプレート）の識別子を示す。なお、図示は省略するが、関係性を表す情報として、子テンプレートの識別子である子テンプレートＩＤ、複写テンプレートの識別子である複写テンプレートＩＤも登録される。差情報とは、親テンプレート又は子テンプレートとの差を表す情報であり、一例として、相違する設定項目の個数等により表される。変更フラグとは、業務テンプレートが変更されたか否かを示す情報であり、後述の図１５に示す「変更内容通知」で承諾されると「ＴＲＵＥ」となり、拒否されると「ＦＡＬＳＥ」となり、保留されると空となる。
【００５１】
図６の上図に示す設定情報ＤＢ４４は、業務テンプレートＤＢ４０で定義されている設定セットＩＤに対応付けて、レイアウトや属性を管理するためのＤＢであり、一例として、設定セットＩＤ、レイアウト、属性表示項目、及びリスト表示項目等が登録される。設定セットＩＤとは、上述した設定情報の識別子を示し、レイアウトとは、画面全体の表示のレイアウトのパターンを示す。属性表示項目とは、画面表示させる文書に関する属性項目を示し、リスト表示項目とは、画面表示させる文書リストに関する属性項目を示す。これらのレイアウト、属性表示項目、及びリスト表示項目は、上述の図４に示した業務テンプレート作成画面における画面レイアウト、属性表示項目、及びリスト表示項目に対応している。
【００５２】
図６の下図に示す閾値定義ＤＢ４６は、差情報の判定に用いる閾値を管理するためのＤＢであり、一例として、閾値名及び設定値等が登録される。本実施形態においては、一例として、後述する第１閾値及び第２閾値の各々についての設定値が格納されている。これらの第１閾値及び第２閾値の各々は、例えば、変更対象とする業務テンプレートの数や、設定項目の数等に応じて適宜設定される。なお、第２閾値＜第１閾値の関係がある。
【００５３】
次に、本実施形態に係る特定部３２は、カスタマイズ部３０によりカスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートとの差情報に基づいて、変更された業務テンプレートに関連する関連業務テンプレートを特定する。具体的に、特定部３２は、上記差情報により示される値が第１閾値未満となる業務テンプレートを、関連業務テンプレートとして特定する。なお、この第１閾値は、上述の図６の下図に示す閾値定義ＤＢ４６から取得される。また、カスタマイズして得られた複数の業務テンプレートの各々とは、基準となる業務テンプレートから作成された業務テンプレートである。また、差情報とは、変更された業務テンプレートについてのカスタマイズ後の設定内容と、他の業務テンプレートについてのカスタマイズ後の設定内容との差を示す情報である。具体的に、差情報の一例として、相違する設定項目の個数等が適用される。この相違には、設定項目の追加、削除、及び変更による相違が含まれている。
【００５４】
上記差情報に関して、設定項目の追加、削除、及び変更の各々に応じて重み付けを行ってもよい。例えば、設定項目の追加の場合には「２」、設定項目の削除の場合には「３」、設定項目における設定値の変更の場合には「１」等として重み付けを行う。
【００５５】
本実施形態に係る特定部３２は、変更された業務テンプレートと、他の業務テンプレートとの関係性を表す情報を用いて、関連業務テンプレートを特定するようにしてもよい。ここでいう関係性を表す情報とは、親子の関係及び複写の関係のいずれか一方を表す情報である。親子の関係とは、変更された業務テンプレートに対して、上流側の業務テンプレートを親テンプレートとし、下流側の業務テンプレートを子テンプレートとして定義される関係である。また、複写の関係とは、変更された業務テンプレートに対して、同一の業務テンプレートとして定義される関係である。
【００５６】
本実施形態に係る反映部３４は、特定部３２により特定された関連業務テンプレートに対して、変更の内容を反映させる。具体的に、反映部３４は、関連業務テンプレートが、上記差情報により示される値が第２閾値以下である場合に、変更の内容を反映させる。なお、この第２閾値は、上述の図６の下図に示す閾値定義ＤＢ４６から取得される。
【００５７】
ここで、反映部３４は、関連業務テンプレートが、変更された業務テンプレートの親の関係にある業務テンプレートである場合に、変更の内容の反映に代えて、変更の内容を通知するようにしてもよい。また、反映部３４は、関連業務テンプレートが、変更された業務テンプレートの子の関係にある業務テンプレートである場合に、上記差情報に基づいて、変更の内容の反映、あるいは、変更の内容の通知を選択的に行うようにしてもよい。この場合、反映部３４は、変更の内容の通知に対して、変更の内容が受け入れられた場合に、関連業務テンプレートに対して、変更の内容を反映させる。
【００５８】
また、反映部３４は、関連業務テンプレートが、上記差情報により示される値が第１閾値未満でかつ第２閾値よりも大きい業務テンプレートである場合に、変更の内容の反映に代えて、変更の内容を通知するようにしてもよい。この場合も、反映部３４は、変更の内容の通知に対して、変更の内容が受け入れられた場合に、関連業務テンプレートに対して、変更の内容を反映させる。
【００５９】
次に、図７〜図１０を参照して、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０の作用を説明する。
【００６０】
図７は、本実施形態に係る業務テンプレート変更プログラム２４Ａによる登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、業務テンプレート変更装置２０により業務テンプレート作成画面（図４参照）の読み出しが検知されると、業務テンプレート変更プログラム２４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００６２】
図７のステップ１００では、カスタマイズ部３０が、図４に示す業務テンプレート作成画面からの指示に応じて、元となる業務テンプレートを選択し、選択した元となる業務テンプレートを端末装置１０に表示させる。
【００６３】
ステップ１０２では、カスタマイズ部３０が、元となる業務テンプレートに対して、カスタマイズが行われたか否かを判定する。カスタマイズが行われたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、カスタマイズが行われていないと判定した場合（否定判定の場合）、本業務テンプレート変更プログラム２４Ａによる登録処理を終了する。
【００６４】
ステップ１０４では、カスタマイズ部３０が、カスタマイズされた業務テンプレートと、元となる業務テンプレートとの差情報を業務テンプレート関連定義ＤＢ４２に登録し、かつ、カスタマイズされた業務テンプレートの設定情報を設定情報ＤＢ４４に登録する。そして、本業務テンプレート変更プログラム２４Ａによる登録処理を終了する。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る業務テンプレート変更プログラム２４Ａによる変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、業務テンプレート変更装置２０により、カスタマイズされた業務テンプレートのいずれかの読み出しが検知されると、業務テンプレート変更プログラム２４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００６７】
図８のステップ１１０では、カスタマイズ部３０が、カスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのいずれかの変更を行う。なお、以下では、カスタマイズして得られた複数の業務テンプレートのうち、変更された業務テンプレート以外の他の業務テンプレートを変更対象の業務テンプレートとする。
【００６８】
ステップ１１２では、特定部３２が、ステップ１１０で変更された業務テンプレートと、変更対象とする業務テンプレートとの差情報に基づいて、変更された業務テンプレートに関連する関連業務テンプレートを特定する。この関連業務テンプレートの特定処理について、図９を参照して具体的に説明する。
【００６９】
図９は、本実施形態に係る関連業務テンプレート特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
図９のステップ１２０では、特定部３２が、変更対象とする業務テンプレートを取得する。
【００７１】
ステップ１２２では、特定部３２が、変更された業務テンプレートと、変更対象とする業務テンプレートとの差情報を導出する。
【００７２】
ステップ１２４では、特定部３２が、ステップ１２２で導出した差情報により示される値が第１閾値未満であるか否かを判定する。差情報により示される値が第１閾値未満であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１２６に移行し、差情報により示される値が第１閾値以上であると判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２８に移行する。
【００７３】
ステップ１２６では、特定部３２が、変更対象とする業務テンプレートを関連業務テンプレートとして特定し、関連業務テンプレートのリストに追加する。
【００７４】
ステップ１２８では、特定部３２が、変更対象とした業務テンプレートの全てについて、関連業務テンプレート特定処理を行ったか否かを判定する。関連業務テンプレート特定処理を行ったと判定した場合（肯定判定の場合）、図８のステップ１１４にリターンし、関連業務テンプレート特定処理を行っていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２０に戻り処理を繰り返す。
【００７５】
次に、図８に戻り、ステップ１１４では、反映部３４が、ステップ１１２で特定された関連業務テンプレートに対して、変更の内容を反映させ、本業務テンプレート変更プログラム２４Ａによる変更処理を終了する。この変更反映処理について、図１０を参照して具体的に説明する。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る変更反映処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
図１０のステップ１３０では、反映部３４が、上記の関連業務テンプレートのリストの中から１つの関連業務テンプレートを抽出する。
【００７８】
ステップ１３２では、反映部３４が、ステップ１３０で抽出した関連業務テンプレートが、変更された業務テンプレートの親の関係にあるか否かを判定する。親の関係にあるか否かは、上述の図５の下図に示す業務テンプレート関連定義ＤＢ４２を参照することで判定される。親の関係にあると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３８に移行し、親の関係にないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１３４に移行する。
【００７９】
ステップ１３４では、反映部３４が、ステップ１３０で抽出した関連業務テンプレートが、変更された業務テンプレートの子の関係にあるか否かを判定する。子の関係にあるか否かは、上記と同様に、図５の下図に示す業務テンプレート関連定義ＤＢ４２を参照することで判定される。子の関係にあると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３６に移行し、子の関係にないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１４２に移行する。
【００８０】
ステップ１３６では、反映部３４が、変更された業務テンプレートと、関連業務テンプレートとの差情報により示される値が第２閾値（＜第１閾値）よりも大きいか否かを判定する。差情報により示される値が第２閾値よりも大きいと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３８に移行し、差情報により示される値が第２閾値以下であると判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１４２に移行する。
【００８１】
ステップ１３８では、反映部３４が、関連業務テンプレートのユーザが使用する端末装置１０に対して、変更の内容を通知する。
【００８２】
ステップ１４０では、反映部３４が、ステップ１３８で通知した変更の内容に対して、受け入れの指示があったか否かを判定する。受け入れの指示があったと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１４２に移行し、受け入れの指示がないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１４４に移行する。
【００８３】
ステップ１４２では、反映部３４が、上記受け入れの指示に従って、関連業務テンプレートに対して、変更された業務テンプレートについての変更を反映する。
【００８４】
ステップ１４４では、反映部３４が、関連業務テンプレートのリストに含まれる全ての関連業務テンプレートについて変更反映処理を行ったか否かを判定する。変更反映処理を行ったと判定した場合（肯定判定の場合）、図８のステップ１１４にリターンし、変更反映処理を行っていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１３０に戻り処理を繰り返す。
【００８５】
次に、図１１〜図１７を参照して、本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０による変更処理を更に具体的に説明する。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係る業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
本実施形態においては、あるユーザが、一例として、図１１に示す業務テンプレート画面を用いて、業務に関する文書を管理している。なお、この業務テンプレート画面は、業務テンプレート変更装置２０から端末装置１０に提供され、端末装置１０に表示される。
【００８７】
図１２は、本実施形態に係る業務テンプレートの関係の一例を示す図である。
本実施形態においては、一例として、ソフトウェア（ＳＷ）開発部門用の業務テンプレートＴ１をカスタマイズの元となる業務テンプレートとし、カスタマイズして得られた複数の業務テンプレートＴ２〜Ｔ７のいずれかが変更される場合について想定する。
【００８８】
図１３は、本実施形態に係る業務テンプレートの変更の説明に供する図である。
図１４は、本実施形態に係る変更された業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
【００８９】
例えば、図１３に示すパッケージ製品用の業務テンプレートＴ２を変更する場合、業務テンプレートＴ２のユーザは、自身の端末装置１０に表示させた業務テンプレート画面から業務テンプレートＴ２の変更を行う。その結果、図１４に示すように、パッケージ製品用の業務テンプレートＴ２の業務テンプレート画面において、属性項目として、矢印で示す「再発防止２」が追加される。
【００９０】
本実施形態においては、上記の変更を、業務テンプレートＴ２と関連する関連業務テンプレートに反映させる。具体的に、業務テンプレートＴ２の親となるＳＷ開発部門用の業務テンプレートＴ１のユーザが使用する端末装置１０に対して、一例として、図１５に示すように、変更の内容を通知する。
【００９１】
図１５は、本実施形態に係る変更内容通知が重畳された業務テンプレート画面の一例を示す正面図である。
【００９２】
図１５に示すように、ＳＷ開発部門用の業務テンプレートＴ１のユーザは、自身の端末装置１０に表示させた業務テンプレート画面に重畳されている変更内容通知（矢印で示す）に対して、変更を受け入れるか否かを選択して指示する。なお、この変更内容通知には、上記で追加された属性項目である「再発防止２」に対応して、「変更承諾」、「保留」、及び「拒否」のボタンがユーザにより選択可能に表示されている。
【００９３】
本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０は、「変更承諾」ボタンが選択された場合、「再発防止２」を追加する変更が承諾されたと判定する。また、「保留」ボタンが選択された場合、「再発防止２」を追加する変更が保留されたと判定する。この保留の場合、予め定められた時間が経過した後に、再度変更の受け入れの可否を問い合わせしてもよい。また、「拒否」ボタンが選択された場合、「再発防止２」を追加する変更が拒否されたと判定する。
【００９４】
図１６は、本実施形態に係る変更対象となる業務テンプレートの関係の一例を示す図である。
本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０は、一例として、図１６に示すように、業務テンプレートＴ２の子の関係にある業務テンプレートＴ３、Ｔ４の各々に対して、業務テンプレートＴ２との差情報に基づいて、変更対象の関連業務テンプレートとして特定する。また、業務テンプレートＴ２と兄弟の関係にあるサービス製品用の業務テンプレートＴ５及びその子である業務テンプレートＴ６は、業務テンプレートＴ２との差情報に基づいて、変更対象からは除外する。そして更に、業務テンプレートＴ５の子である業務テンプレートＴ７は、業務テンプレートＴ２との差情報に基づいて、変更対象の関連業務テンプレートとして特定する。
【００９５】
図１７は、本実施形態に係る変更対象となる業務テンプレートの関係の他の例を示す図である。
本実施形態に係る業務テンプレート変更装置２０は、一例として、図１７に示すように、業務テンプレートＴ３〜Ｔ７の各々に対して、業務テンプレートＴ２との差情報に基づいて、変更対象の関連業務テンプレートとして特定する。なお、この場合、業務テンプレートＴ２の親の関係である業務テンプレートＴ１については、「変更承諾」ボタンが選択されているため、変更対象の関連業務テンプレートとして特定される。
【００９６】
このように本実施形態によれば、カスタマイズされた複数の業務テンプレートのいずれかが変更された場合に、変更された業務テンプレートに関連する業務テンプレートにも一括して変更が反映される。このため、業務テンプレートの変更反映作業が効率化される。
【００９７】
以上、実施形態として業務テンプレート変更装置を例示して説明した。実施形態は、業務テンプレート変更装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【００９８】
その他、上記実施形態で説明した業務テンプレート変更装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ 端末装置
２０   業務テンプレート変更装置
２２   制御部
２２Ａ ＣＰＵ
２２Ｂ ＲＯＭ
２２Ｃ ＲＡＭ
２２Ｄ Ｉ／Ｏ
２４   記憶部
２４Ａ 業務テンプレート変更プログラム
２４Ｂ データベース群
２６   表示部
２８   操作部
２９   通信部
３０   カスタマイズ部
３２   特定部
３４   反映部
４０   業務テンプレートＤＢ
４２   業務テンプレート関連定義ＤＢ
４４   設定情報ＤＢ
４６   閾値定義ＤＢ
９０   業務テンプレート変更システム
【図１】
2020004340.tif 000003
【図２】
2020004340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020004340.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020004340.tif 000009
【図８】
2020004340.tif 000010
【図９】
2020004340.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020004340.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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