(57)【要約】【課題】使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる加熱調理器が要望されている。【解決手段】本発明に係る加熱調理器は、被加熱容器として、裏側に円環状突起部を有する保温プレート、及び、裏側に非当接部を有する深鍋のうちの何れかを選択可能であり、熱板２２０の上に保温プレートが載置された際には円環状突起部に当接して移動するが、熱板２２０の上に深鍋が載置された際には非当接部とは当接せず移動しない検知ピン２６１と、検知ピン２６１の移動に伴って回動レバー２５１の回動範囲を制限するストッパ２６５と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
前記加熱部の上に着脱可能に載置され、前記加熱部により加熱される被加熱容器と、
前記被加熱容器の熱を感知可能な感熱部と、
回転体および接点を有し、前記感熱部から流入する熱による温度変化に応じて接点を開閉すると共に前記回転体の回動操作により前記接点の開閉温度を設定可能な回転式温度調節器と、
前記回転体に連結される回転レバーと、を備え、
前記被加熱容器として、裏側に当接部を有する第１被加熱容器、及び、裏側に非当接部を有する第２被加熱容器のうちの何れかを選択可能であり、
前記加熱部の上に前記第１被加熱容器が載置された際には前記当接部に当接して移動するが、前記加熱部の上に前記第２被加熱容器が載置された際には前記非当接部とは当接せず移動しない移動部材と、
前記移動部材の移動に伴って前記回動レバーの回動範囲を制限する回動範囲制限部材と
を備える加熱調理器。
【請求項２】
前記回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含み、
前記回動レバーが前記第１回動範囲にあるとき、前記移動部材が特定位置まで移動可能となるが、前記回動レバーが前記第２回動範囲にあるとき、前記移動部材が前記特定位置まで移動不可能となり、前記第１被加熱容器が正常に載置されない状態となる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記移動部材は、上下方向に移動可能であり、
前記移動部材を上方に向かって付勢する付勢部材をさらに備え、
前記回動範囲制限部材は、前記移動部材に取り付けられており、前記移動部材が上端位置に位置する際に前記回動レバーの上側に位置し、前記移動部材が下端位置に位置する際に前記回動レバーの側方に位置する請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含み、
前記回動レバーが前記第１回動範囲にあるとき、前記移動部材の移動に伴って前記回動範囲制限部材が前記回動レバーに接することなく特定状態に固定化され、前記回動レバーが前記第２回動範囲にあるとき、前記移動部材の移動に伴って前記回動範囲制限部材が前記特定状態に固定されるまでの間に前記回動範囲制限部材が前記回動レバーに当接して前記回動レバーを前記第１回動範囲まで移動させる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記移動部材は、上下方向に移動可能であり、
前記回動範囲制限部材は、棒体であり、
前記回動範囲制限部材の先端部が上下方向に揺動することができるように前記回動範囲制限部材の基端部を軸支する軸支部をさらに備え、
前記回動範囲制限部材の前記先端部は、前記移動部材が下端位置に位置する際に特定状態に固定化される請求項１または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含み、
前記回動レバーが前記第１回動範囲にあるとき、前記移動部材の移動に伴って前記回動範囲制限部材が前記回動レバーに接することなく特定位置まで移動し、前記回動レバーが前記第２回動範囲にあるとき、前記移動部材の移動に伴って前記回動範囲制限部材が前記特定位置まで移動する間に前記回動範囲制限部材が前記回動レバーに当接して前記回動レバーを前記第１回動範囲まで移動させる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記回動レバーは、第１軸を中心として第１平面に沿って回動可能であり、
前記移動部材は、上下方向に移動可能であり、
前記回動範囲制限部材は、第２軸を中心として前記第１平面または前記第１平面と平行な平面である第２平面に沿って回動可能であり、
前記移動部材の上下方向の運動を、前記回動範囲制限部材の回動運動に変換する運動変換機構をさらに備える請求項１または６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記回動範囲制限部材は、前記第１平面を超える高さ又は深さを有する制限壁を有し、前記第２軸を中心として前記第２平面に沿って回動可能である請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記移動部材は、上下方向に移動可能であり、
前記回動レバーは、上側に突起部が設けられていると共に、斜め上方に向かって付勢されており、
前記回動レバーが回動する際の前記突起部の軌道の上側に設けられ、前記突起部を受け入れ可能である凹部が複数形成される円弧状の段階移動レール部をさらに備え、
前記回動範囲制限部材は、前記移動部材の先端に取り付けられており、前記移動部材が上端位置に位置する際に前記回動レバーの上側に位置し、前記移動部材が下端位置に位置する際に前記回動レバーの側方に位置する請求項１または６に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含み、
前記回動レバーが前記第２回動範囲にあるとき、前記移動部材の移動に伴って前記回動範囲制限部材が前記回動レバーを前記第１回動範囲まで移動させ、前記移動部材の移動が完了した後に、前記回動レバーが前記第２回動範囲に移動された際、前記回動範囲制限部材が前記回動レバーを前記第１回動範囲まで戻す状態となる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記移動部材は、上下方向に移動可能であり、
前記回動範囲制限部材は、複数の凹部を有する直線状の爪受け部を有し、
前記移動部材を上方に向かって付勢する第１付勢部材と、
前記回動レバーの基端側から延びる当接レバーと、
前記複数の凹部が並ぶ方向に沿って前記回動範囲制限部材を直動可能にガイドするガイド部と、前記移動部材の下部に設けられ、前記移動部材が上端位置にあるとき、前記回動範囲制限部材の前記爪受け部の前記凹部に係合可能であるが、前記移動部材が下側に移動したとき、前記回動範囲制限部材の前記爪受け部の前記凹部に係合しなくなる爪部と、前記当接レバー側に向かって前記回動範囲制限部材を付勢する第２付勢部材とを有する押戻機構とをさらに備える請求項１または１０に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリル鍋やホットプレート等の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器が、例えば、下記特許文献１に開示されている。同文献の加熱調理器は、加熱部と、加熱部の上に着脱可能に載置され、加熱部により加熱される被加熱容器と、被加熱容器の熱を感知可能な感熱部と、回転体および接点を有し、感熱部から流入する熱による温度変化に応じて接点を開閉すると共に回転体の回動操作により接点の開閉温度を設定可能な回転式温度調節器と、回転体に連結される回転レバーと、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５７０３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器では、使用目的の違い等に応じて被加熱容器を使い分ける使用態様が増えてきている。例えば、加熱調理を行う場合には、加熱調理に適した被加熱容器が用いられ、保温を行う場合には、保温に適した被加熱容器が用いられる。
【０００５】
しかし、上記従来の構造では、使用される被加熱容器の種類に関わらず、回転レバーで設定温度（開閉温度）を自在に変更可能となっている。このため、調理物の保温時に、誤操作等で回転レバーが高温域に移動されて、保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質（例えば、肉が硬くなる等）したりする可能性があった。
【０００６】
上記実情に鑑み、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる加熱調理器が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１局面に係る加熱調理器は、加熱部、被加熱容器、感熱部、回転式温度調節器および回転レバーを備える。加熱部は、熱源であって、例えば、電気ヒータ等である。被加熱容器は、加熱部により加熱される対象であって、加熱部の上に着脱可能に載置される。なお、この被加熱容器には、鍋や、板（プレート）、皿（プレート）が含まれる。感熱部は、被加熱容器の熱を感知可能である。なお、この感熱部は、例えば、加熱部もしくは被加熱容器に接触するように又は加熱部もしくは被加熱容器の近傍に位置するように配設される。回転式温度調節器は、接点および回転体を有する。この回転式温度調節器は、感熱部から流入する熱による温度変化に応じて接点を開閉すると共に回転体の回動操作により接点の開閉温度を設定することができる。回動レバーは、使用者によって手動操作されるものであって、回転体に連結される。すなわち、回動レバーが回動することによって、回転体が回転することになる。そして、この加熱調理器では、被加熱容器として、裏側に当接部を有する第１被加熱容器、及び、裏側に非当接部を有する第２被加熱容器のうちの何れかを選択可能である。なお、ここで、当接部は例えば突起部であって、かかる場合、非当接部は例えば平面部である。また、当接部は例えば平面部であって、かかる場合、非当接部は例えば下側に開口する凹部である。ところで、この加熱調理器は、上記構成要素に加えて移動部材および回動範囲制限部材を備える。移動部材は、加熱部の上に第１被加熱容器が載置された際に当接部に当接して移動するが、加熱部の上に第２被加熱容器が載置された際に非当接部とは当接せず移動しない。なお、ここで、加熱部の上とは、加熱部の直上であってもよいし（被加熱容器が加熱部に接触してもよい）、加熱部の上方であってもよい（被加熱容器が加熱部に接触していなくてもよい）。回動範囲制限部材は、移動部材の移動に伴って回動レバーの回動範囲（延いては回転式温度調節器回転体の回転範囲）を制限する。なお、回動範囲制限部材としては、例えば、回動レバーが特定位置を超えないようにするもの、回動レバーが特定位置を超えた際に回動レバーを特定位置まで引き戻す・押し戻すもの等が挙げられる。
【０００８】
上述の通り、この加熱調理器では、加熱部の上に第１被加熱容器が載置された際に移動部材が当接部に当接して移動するが、加熱部の上に第２被加熱容器が載置された際には移動部材は非当接部とは当接せず移動しない。そして、移動部材が移動すると、回動レバーの回動範囲が制限される。そして、ここで、保温プレートを第１被加熱容器とし、調理容器を第２被加熱容器とすれば、保温プレート載置時の回動レバーの回動範囲を低温域に制限することができる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【０００９】
本発明の第２局面に係る加熱調理器は第１局面に係る加熱調理器であって、回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含む。そして、この加熱調理器では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材が特定位置まで移動可能となるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材が特定位置まで移動不可能となり、第１被加熱容器が正常に載置されない状態となる。
【００１０】
この加熱調理器では、第１被加熱容器を保温プレートとし、第１回動範囲を低温域とし、第２回動範囲を中高温域とした場合において、回動レバーが低温域にあるときには保温プレート載置時に移動部材が特定位置まで移動することになる。そして、その結果、回動範囲制限部材が回動レバーの回動範囲を制限する。その一方、回動レバーが中高温域にあるときには移動部材が特定位置まで移動せず、保温プレートが正常に載置されない状態となると共に、回動範囲制限部材が回動レバーの回動範囲を制限することができない状態となる。このため、使用者は、回動レバーが中温域や高温域にある場合、回動レバーを低温域に移動させてから保温プレートを置きなおさなければならないことに気付くことができる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００１１】
本発明の第３局面に係る加熱調理器は第１局面または第２局面に係る加熱調理器であって、移動部材は、上下方向に移動可能である。なお、かかる場合、回動レバーが水平面に沿って回動することが好ましい。また、この加熱調理器は付勢部材をさらに備える。付勢部材は、移動部材を上方に向かって付勢する。また、回動範囲制限部材は、移動部材に取り付けられている。そして、この回動範囲制限部材は、移動部材が上端位置に位置する際に回動レバーの上側に位置し、移動部材が下端位置に位置する際に回動レバーの側方（回動軌道上の側方）に位置する。なお、ここで、回動範囲制限部材が回動レバーの直上に位置する場合（すなわち、回動レバーの位置が回動範囲制限部材の真下にある場合）、移動部材は中間位置から下端位置に移動することができなくなる。また、第２局面に係る加熱調理器との関係では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、回動範囲制限部材が回動レバーの側方位置まで移動可能になるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、回動範囲制限部材が回動レバーに当接して特定位置まで移動不可能となり、第１被加熱容器が正常に載置されない状態となる。
【００１２】
上述の通り、この加熱調理器では、移動部材に回動範囲制限部材が取り付けられており、移動部材が付勢部材によって上方に向かって付勢されている。そして、移動部材が上端位置に位置する際に回動範囲制限部材が回動レバーの上側に位置し、移動部材が下端位置に位置する際に回動範囲制限部材が回動レバーの回動軌道上の側方に位置する。このため、この加熱調理器では、比較的少ない部品点数で本発明の課題を解決することができる。
【００１３】
本発明の第４局面に係る加熱調理器は第１局面に係る加熱調理器であって、回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含む。そして、この加熱調理器では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく特定状態に固定化され、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が特定状態に固定されるまでの間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。なお、かかる場合、回動範囲制限部材が特定状態に固定された後、回動レバーは第２回動範囲に移動できなくなる。
【００１４】
この加熱調理器では、第１被加熱容器を保温プレートとし、第１回動範囲を低温域とし、第２回動範囲を中高温域とした場合において、回動レバーが低温域にあるときに保温プレートが加熱部の上に載置されると、移動部材が移動し、その移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく特定状態に固定化される。その一方、回動レバーが中高温域にあるときに保温プレートが加熱部の上に載置されると、移動部材が移動し、その移動に伴って回動範囲制限部材が特定状態に固定されるまでの間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。このため、この加熱調理器では、保温プレートの載置時において、回動レバーの位置に関わらず、回動レバーを低温域に位置させると共に、回動範囲制限部材により回動レバーが中高温域へ移動することを防ぐことができる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００１５】
本発明の第５局面に係る加熱調理器は第１局面または第４局面に係る加熱調理器であって、移動部材は、上下方向に移動可能である。なお、かかる場合、回動レバーが水平面に沿って回動することが好ましい。また、回動範囲制限部材は、棒体である。なお、ここで、回動範囲制限部材は、平面視において接点の開閉温度が中高温域または高温域に設定されている状態の回動レバーと交差することが好ましい。また、この加熱調理器は軸支部をさらに備える。軸支部は、回動範囲制限部材の先端部が上下方向に揺動することができるように回動範囲制限部材の基端部を軸支する。なお、軸支部は、接点の開閉温度が低い側の位置（通電オフ状態の位置でもよい。）に配設されていることが好ましい。また、軸支部は、回動範囲制限部材が斜め下方向に沿う姿勢をとるように一定の高さを有していることが好ましい。そして、この加熱調理器では、回動範囲制限部材の先端部は、移動部材が下端位置に位置する際に特定状態に固定化される。なお、回動範囲制限部材の先端部は上方に向かって付勢されていてもよいが、被加熱容器が載置されていない場合、回動レバーの回動により移動部材が上下に移動し得るため、基本的には付勢部材はなくても差し支えない。なお、第４局面に係る加熱調理器との関係では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材が下端位置まで移動した際に回動範囲制限部材が特定状態に固定化されることになるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が特定状態に固定化されるまでの間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。
【００１６】
上述の通り、この加熱調理器では、第２被加熱容器が加熱部の上に載置されて移動部材が上端位置に位置する際に（すなわち、移動部材が下方に移動しない際に）回動範囲制限部材の先端部が上下方向に揺動可能であり、第１被加熱容器が加熱部の上に載置されて移動部材が下端位置に位置する際に（すなわち、第１被加熱容器により移動部材が下端位置まで押し下げられた際に）特定状態に固定化される。すなわち、第２被加熱容器が加熱部の上に載置される際に回動レバーが回動可能となり、第１被加熱容器が加熱部の上に載置される際に回動レバーの回動範囲が制限されることになる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００１７】
本発明の第６局面に係る加熱調理器は第１局面に係る加熱調理器であって、回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含む。そして、この加熱調理器では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく特定位置まで移動し、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が特定位置まで移動する間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。なお、かかる場合、回動範囲制限部材が特定位置まで移動した後、回動レバーは回動範囲制限部材により第２回動範囲に移動できなくなる。
【００１８】
この加熱調理器では、第１被加熱容器を保温プレートとし、第１回動範囲を低温域とし、第２回動範囲を中高温域とした場合において、回動レバーが低温域にあるときに保温プレートが加熱部の上に載置されると、移動部材が移動し、その移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく特定位置まで移動する。その一方、回動レバーが中高温域にあるときに保温プレートが加熱部の上に載置されると、移動部材が移動し、その移動に伴って回動範囲制限部材が特定位置まで移動する間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。このため、この加熱調理器では、保温プレートの載置時において、回動レバーの位置に関わらず、回動レバーを低温域に位置させると共に、回動範囲制限部材により回動レバーが中高温域へ移動することを防ぐことができる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００１９】
本発明の第７局面に係る加熱調理器は第１局面または第６局面に係る加熱調理器であって、回動レバーは、第１軸を中心として第１平面に沿って回動可能である。移動部材は、上下方向に移動可能である。回動範囲制限部材は、第２軸を中心として第１平面、または、第１平面と平行な平面である第２平面に沿って回動可能である。なお、第２平面は、第１平面の上側にあってもよいし、下側にあってもよい。また、この加熱調理器は、運動変換機構をさらに備える。運動変換機構は、移動部材の上下方向の運動を、回動範囲制限部材の回動運動に変換する。また、第６局面に係る加熱調理器との関係では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく回動レバーの側方の特定位置まで移動可能になるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーの側方の特定位置まで移動する間に回動範囲制限部材が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。
【００２０】
この加熱調理器では、移動部材の移動に伴って、回動範囲制限部材が回動レバーの回動範囲を制限する。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００２１】
本発明の第８局面に係る加熱調理器は第７局面に係る加熱調理器であって、回動範囲制限部材は、制限壁を有する。制限壁は、第１平面を超える高さ又は深さを有する。そして、回動範囲制限部材は、第２軸を中心として第２平面に沿って回動可能である。なお、ここで、第１軸回転軸と、第２軸は同一線上にあることが好ましいが、両軸が近傍に位置していてもよい。また、第２平面は、第１平面の上側にあってもよいし、下側にあってもよい。また、第６局面に係る加熱調理器との関係では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材の制限壁が回動レバーに接することなく回動レバーの側方の特定位置まで移動可能になるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材の制限壁が回動レバーの側方の特定位置まで移動する間に回動範囲制限部材の制限壁が回動レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲まで移動させる。
【００２２】
この加熱調理器では、移動部材の移動に伴って、回動範囲制限部材の制限壁が回動レバーの回動範囲を制限する。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００２３】
本発明の第９局面に係る加熱調理器は第１局面または第６局面に係る加熱調理器であって、移動部材は、上下方向に移動可能である。回動レバーは、上側に突起部が設けられている。そして、この回動レバーは、斜め上方に向かって付勢されている。また、この加熱調理器は、円弧状の段階移動レール部をさらに備える。段階移動レール部には、回動レバーが回動する際の突起部の軌道の上側に設けられる。そして、この段階移動レール部には、突起部を受け入れ可能である凹部が複数形成される。また、回動範囲制限部材は、移動部材の先端に取り付けられている。そして、この回動範囲制限部材は、移動部材が上端位置に位置する際に回動レバーの上側に位置し、移動部材が下端位置に位置する際に回動レバーの側方に位置する。また、第６局面に係る加熱調理器との関係では、回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーに接することなく回動レバーの側方の特定位置まで移動可能になるが、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーを下側に押して、凹部から突起部を外させて付勢力によって回動レバーを第１回動範囲まで引き戻すと共に、回動範囲制限部材が回動レバーの側方の特定位置まで移動可能となる。
【００２４】
上述の通り、この加熱調理器では、回動範囲制限部材が移動部材の先端に取り付けられており、移動部材が上端位置に位置する際に回動範囲制限部材が回動レバーの上側に位置し、移動部材が下端位置に位置する際に回動範囲制限部材が回動レバーの回動軌道上の側方に位置する。すなわち、この加熱調理器では、移動部材が下端位置に位置する際に回動範囲制限部材が回動レバーの回動範囲を制限する。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００２５】
本発明の第１０局面に係る加熱調理器は第１局面に係る加熱調理器であって、回動範囲は、第１回動範囲および第２回動範囲を含む。そして、この加熱調理器では、回動レバーが第２回動範囲にあるとき、移動部材の移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーを第１回動範囲まで移動させ、移動部材の移動が完了した後に、回動レバーが第２回動範囲に移動された際、回動範囲制限部材が回動レバーを第１回動範囲まで戻す状態となる。
【００２６】
上述の通り、この加熱調理器では、第１被加熱容器を保温プレートとし、第１回動範囲を低温域とし、第２回動範囲を中高温域とした場合において、回動レバーが低温域にあるときに保温プレートが加熱部の上に載置されると、移動部材が移動し、その移動に伴って回動範囲制限部材が回動レバーを第１回動範囲まで移動させ、移動部材の移動が完了した後に、回動レバーが第２回動範囲に移動された際、回動範囲制限部材が回動レバーを第１回動範囲まで戻す状態となる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【００２７】
本発明の第１１局面に係る加熱調理器は第１局面または第１０局面に係る加熱調理器であって、移動部材は、上下方向に移動可能である。回動範囲制限部材は、直線状の爪受け部を有する。爪受け部は、複数の凹部を有する。また、この加熱調理器は、第１付勢部材、当接レバーおよび押戻機構をさらに備える。第１付勢部材は、移動部材を上方に向かって付勢する。当接レバーは、回動レバーの基端側から延びる。押戻機構は、ガイド部、爪部および第２付勢部材を有する。ガイド部は、複数の凹部が並ぶ方向に沿って回動範囲制限部材を直動可能にガイドする。爪部は、移動部材の下部に設けられる。そして、この爪部は、移動部材が上端位置にあるとき、回動範囲制限部材の爪受け部の凹部に係合可能であるが、移動部材が下側に移動したとき、回動範囲制限部材の爪受け部の凹部に係合しなくなる。第２付勢部材は、当接レバー側に向かって回動範囲制限部材を付勢する。また、第９局面に係る加熱調理器との関係では、移動部材が上端位置にあると共に回動レバーが第１回動範囲にあるとき、移動部材が下方向に移動しても回動範囲制限部材が当接レバーに当接せず、回動レバーの位置が変わらないが、移動部材が上端位置にあると共に回動レバーが第２回動範囲にあるとき、当接レバーによって回動範囲制限部材が付勢部材の付勢方向とは逆方向に移動された状態となっており、移動部材の下方へ移動されると、回動範囲制限部材の爪受け部の凹部から爪部が外れ、回動範囲制限部材が第２付勢部材によって付勢方向に向かって飛び出して当接レバーに当接して回動レバーを第１回動範囲に押し戻す。また、移動部材が下端位置まで押し下げられた状態では、回動範囲制限部材の爪受け部の凹部に爪部がかかっていない状態となり、回動レバーが第２回動範囲に移動しても、当接レバーが、第２付勢部材により付勢された回動範囲制限部材により押し戻されることにより、回動レバーが第１回動範囲にまで戻される。
【００２８】
上述の通り、この加熱調理器では、移動部材は、第１付勢部材によって上方に向かって付勢されており、上下方向に移動可能である。また、回動範囲制限部材は、ガイド部により複数の凹部が並ぶ方向に沿って直動可能にガイドされており、第２付勢部材によって当接レバー側に向かって付勢されている。そして、この加熱調理器では、移動部材が上端位置にあるとき、この移動部材に取り付けられている爪部が回動範囲制限部材の爪受け部の凹部に係合可能であるが、移動部材が下側に移動したとき、その爪部が回動範囲制限部材の爪受け部の凹部に係合しなくなる。すなわち、この加熱調理器では、移動部材が上端位置にあるとき、回動範囲制限部材が当接レバー側にもその反対側にも移動可能な状態となる結果、回動レバーの回動範囲に制限がかからない状態となるが、その状態から移動部材が下側に移動すると、回動範囲制限部材が常時、第２付勢部材によって当接レバー側に付勢された状態となり、その結果、回動レバーの回動範囲が制限されることになる。すなわち、この加熱調理器では、使用される被加熱容器の種類に応じて回転レバーによる温度設定を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体に深鍋を設置した際の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体に深鍋を設置した際の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋に付属する保温プレートの外観斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋の本体の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＡ’−Ａ’断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５のサーモスタットの拡大斜視図である。
【図９】図８のサーモスタットの側面図である。
【図１０】図５の操作機構の拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体に保温プレートを設置した際の部分断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体に深鍋を設置した際の部分断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋に付属する保温プレートの底面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部の一部分および２つの脚部を外した際の底面図である。なお、本図では操作機構の回動レバーが中温域に位置している。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部の一部分および２つの脚部を外した際の底面図である。なお、本図では操作機構の回動レバーが高温域に位置している。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において正常に保温プレートが本体に載置された際の回動レバーとストッパとの位置関係を示す部分正面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において正常に保温プレートが本体に載置された際の回動レバーとストッパとの位置関係を示す部分側面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において正常に保温プレートが本体に載置されなかった際の回動レバーとストッパとの位置関係を示す部分正面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係るグリル鍋において正常に保温プレートが本体に載置されなかった際の回動レバーとストッパとの位置関係を示す部分側面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るグリル鍋において保温プレート以外の容器が本体に載置された際の回動レバーと揺動棒との位置関係を示す正面側部分断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るグリル鍋において保温プレート以外の容器が本体に載置された際の回動レバーと揺動棒との位置関係を示す側面側部分断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係るグリル鍋において保温プレートが本体に載置された際の回動レバーと揺動棒との位置関係を示す正面側部分断面図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係るグリル鍋において保温プレートが本体に載置された際の回動レバーと揺動棒との位置関係を示す側面側部分断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において深鍋が本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す右側面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図２５】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において深鍋が本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す左側面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図２６】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において深鍋が本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す底面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図２７】図２６のＣ−Ｃ断面図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において保温プレートが本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す右側面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図２９】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において保温プレートが本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す左側面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図３０】本発明の第３実施形態に係るグリル鍋において保温プレートが本体に載置された際の回動レバーとかさ歯車付き制限レバーとの位置関係を示す底面図である。なお、本図ではガード本体は取り外されている。
【図３１】図２６のＤ−Ｄ断面図である。
【図３２】本発明の第４実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部の一部分および２つの脚部を外した際の底面図である。なお、本図では操作機構の回動レバーが中温域に位置している。
【図３３】図３２の温度設定範囲制限機構付近の部分拡大図である。
【図３４】本発明の第４実施形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構の斜視図である。
【図３５】本発明の第４実施形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構の断面図である。なお、本図では、爪部が爪受け部に係止されている状態が示されている。
【図３６】本発明の第４実施形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構の断面図である。なお、本図では、爪部が爪受け部から外れた状態が示されている。
【図３７】本発明の第４実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部の一部分および２つの脚部を外した際の底面図である。なお、本図では、回動レバーが高温域に位置している。
【図３８】本発明の第５実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部を外した際の底面図である。なお、本図では操作機構の回動レバーが中温域に位置している。
【図３９】本発明の第５実施形態に係るグリル鍋の温度設定範囲制限機構の正面図である。
【図４０】本発明の第６実施形態に係るグリル鍋において本体の本体ガードの底壁部を外した際の底面図である。なお、本図では操作機構の回動レバーが高温域に位置している。
【図４１】本発明の第６実施形態に係るグリル鍋の温度設定範囲制限機構のリンク構造の正面図である。なお、本図中、実線で示された温度設定範囲制限機構の状態は固定ピンが上端位置にあるときの状態であり、破線で示された温度設定範囲制限機構の状態は固定ピンが下端位置にあるときの状態である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
−第１実施形態−
【００３１】
本発明の実施の形態に係るグリル鍋１００は、図１および図２に示されるように、主に、本体２００および深鍋４１０から構成されている。なお、図示しないが、深鍋４１０には蓋が付属している。また、このグリル鍋１００の本体２００には、深鍋４１０の交換容器として、保温プレート４２０（図３参照）、野菜ゾーン付波形プレート（図示せず）、たこ焼きプレート（図示せず）および蒸し台（図示せず）も付属している。すなわち、本体２００上には、深鍋４１０に代えて保温プレート４２０、野菜ゾーン付波形プレート、たこ焼きプレートおよび蒸し台も設置することができる。以下、これらの構成部材および付属品について詳述する。
【００３２】
＜グリル鍋の構成部品＞
１．本体
本体２００は、図４〜６に示されるように、主に、本体ガード２１０、熱板２２０、サーモスタット２３０、感熱板２９０、遮熱板２４０、操作機構２５０、温度設定範囲制限機構２６０、電源コード接続端子２７０および電源コード（図示せず）から構成される。以下、これらの構成部品について詳述する。
【００３３】
（１）本体ガード
本体ガード２１０は、図４〜６に示されるように、主に、ガード本体２１１および端子収容箱２１４から構成される。以下、これらの構成要素について詳述する。
【００３４】
ガード本体２１１は、図４〜６に示されるように、主に、外筒壁部２１１ａ、肩部２１１ｂ、底壁部２１１ｄおよび４つの脚部２１１ｅから形成されている。なお、この外筒壁部２１１ａおよび底壁部２１１ｄは、樹脂の一体成形品である。また、肩部２１１ｂは、外筒壁部２１１ａの内側の上側に嵌め込まれている。外筒壁部２１１ａは、図２および図５に示されるように略逆切頭円錐筒形状を呈している。なお、この外筒壁部２１１ａの正面側の下部には、ガイドレール部（図示せず）が設けられている。なお、このガイドレール部の役割については後述する。底壁部２１１ｄは、図５に示されるように外筒壁部２１１ａの下側の開口を覆っている。脚部２１１ｅは、図２および図５に示されるように底壁部２１１ｄの下面から下方に向かって延びている。
【００３５】
端子収容箱２１４は、電源コード接続端子２７０の収容箱であって、ガード本体２１１の外筒壁部２１１ａに締結される。すなわち、この端子収容箱２１４は、電源コード接続端子２７０をガード本体２１１に固定する役目を担っている。
【００３６】
（２）熱板
熱板２２０は、図４および図５に示されるように、略円盤形状を呈する発熱体であって遮熱板２４０の内側の上部に配置されている。この熱板２２０には、図５に示されるように、電気ヒータ２２１が埋設されている。また、この熱板２２０の下面には、電気ヒータ２２１の一対の端子（図示せず）が配設されている。一方の端子は配線（図示せず）を介して電源コード接続端子２７０に接続されており、他方の端子は配線を介してサーモスタット２３０に接続されている。
【００３７】
（３）サーモスタット
サーモスタット２３０は、図８および図９に示されるように、主に、固定接点板２３１、固定接点端子２３８、可動接点板２３２、可動接点端子２３９、バイメタル板２３３、連接棒２３６、絶縁材２３４および可動接点圧接力調整機構２３５から構成されている。なお、このサーモスタット２３０では、図８および図９に示されるように、固定接点板２３１、可動接点板２３２、バイメタル板２３３、可動接点圧接力調整機構２３５の支持板２３５ａの間に絶縁材２３４が挿入されており、それらの部材がボルトおよびナット２３７によって接合されている。以下、これらの構成部品について詳述する。
【００３８】
（３−１）固定接点板
固定接点板２３１は、金属製の板材であって、図８および図９に示されるように、長手方向片側部分において絶縁材２３４を介して可動接点板２３２およびバイメタル板２３３に接合されている。また、この固定接点板２３１の自由端側部分には、図９に示されるように、下方に向かって突起する接点２３１ａが設けられている。
【００３９】
（３−２）固定接点端子
固定接点端子２３８は、導電性を有する金属板であって、図８に示されるように、固定接点板２３１と最上位置の絶縁材２３４との間に挟み込まれている。すなわち、固定接点端子２３８は、固定接点板２３１と接触している。この固定接点端子２３８には、端子接続孔２３８ａが形成されている。そして、この端子接続孔２３８ａには、配線を介して電源コード接続端子が接続される。
【００４０】
（３−３）可動接点板
可動接点板２３２は、図８および図９に示されるように、接点２３２ａ、下板部２３２ｂ、上板部２３２ｃおよび接合部２３２ｄから形成されており、側面視において略コの字状を呈している。なお、この可動接点板２３２は、金属製の一体成形物である。
【００４１】
下板部２３２ｂは、長手方向片側部分において絶縁材２３４を介して固定接点板２３１および可動接点圧接力調整機構２３５の支持板２３５ａに接合されている。また、この可動接点板２３２は、長手方向のもう片側の端部が接合部２３２ｄを介して上板部２３２ｃの端部と連結されている。
【００４２】
上板部２３２ｃは、接合部２３２ｄから絶縁材側に向かって延びている。そして、この上板部２３２ｃの自由端側部分には、図９に示されるように、上方に向かって突起する接点２３２ａが設けられている。なお、この接点２３２ａは、固定接点板２３１の接点２３１ａと対向するように上板部２３２ｃ上に配置されている。また、接合部側部分には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている。そして、この貫通孔には、図９に示されるように、連接棒２３６の下端部が挿入されている。
【００４３】
（３−３）可動接点端子
可動接点端子２３９は、金属板であって、図８に示されるように、可動接点板２３２と最下位置の絶縁材２３４との間に挟み込まれている。すなわち、可動接点端子２３９は、可動接点板２３２と接触している。この可動接点端子２３９には、端子接続孔２３９ａが形成されている。そして、この端子接続孔２３９ａには、配線を介して熱板２２０の電気ヒータ２２１が接続される。
【００４４】
（３−４）バイメタル板
バイメタル板２３３は、熱膨張率が異なる２種の金属板を張り合わせた金属板であって、図８および図９に示されるように、長手方向片側部分において絶縁材２３４を介して固定接点板２３１に接合されている。また、このバイメタル板２３３の自由端側部分には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている。そして、この貫通孔には、図９に示されるように、連接棒２３６の上端部が挿入されている。そして、このバイメタル板２３３は、熱を吸収して温度が上昇すると、自由端側部分が下方に向かうように変形する。すなわち、バイメタル板２３３の温度が上昇すると、バイメタル板２３３が連接棒２３６を介して可動接点板２３２を押し下げ、可動接点板２３２の接点２３２ａを、固定接点板２３１の接点２３１ａから離間させる。つまり、このとき、熱板２２０の電気ヒータ２２１への通電が遮断され、電気ヒータ２２１による発熱が停止される。その一方、バイメタル板２３３が、熱を放出して温度が下降すると、自由端側部分が上方に向かうように変形する。すなわち、バイメタル板２３３の温度が下降すると、バイメタル板２３３が連接棒２３６を介して可動接点板２３２を押し上げ、可動接点板２３２の接点２３２ａを、固定接点板２３１の接点２３１ａに接触させる。つまり、このとき、熱板２２０の電気ヒータ２２１への通電が再開され、電気ヒータ２２１による発熱が再開される。
【００４５】
（３−５）絶縁材
絶縁材２３４は、上述の通り、固定接点板２３１、可動接点板２３２、バイメタル板２３３、可動接点圧接力調整機構２３５の支持板２３５ａの間に挿入されており、上記部材間を絶縁している。
【００４６】
（３−６）可動接点圧接力調整機構
可動接点圧接力調整機構２３５は、図８および図９に示されるように、支持板２３５ａ、回転軸２３５ｂ、ストッパ２３５ｃ、搖動板２３５ｄおよび搖動棒２３５ｅから構成されている。
【００４７】
支持板２３５ａは、図８および図９に示されるように、長手方向片側部分において絶縁材２３４を介して可動接点板２３２に接合されている。また、この支持板２３５ａの自由端側部分には、板厚方向に貫通する貫通孔が形成されている。そして、この貫通孔の内壁には、雌ネジが形成されている。
【００４８】
回転軸２３５ｂは、図８および図９に示されるように、上下方向に延びる棒材であって、略中央部分に雄ネジ（図示せず）が形成されている。そして、回転軸２３５ｂは、雄ネジ部分が支持板２３５ａの雌ネジ部分に螺合されることによって、支持板２３５ａにおいて軸周りに回転することができると共に上下方向に移動することができる。回転軸２３５ｂが右回りに回転させられると、回転軸２３５ｂが上方向に移動して、固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力が強められる。一方、回転軸２３５ｂが左回りに回転させられると、回転軸２３５ｂが下方向に移動して、固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力が弱められる。可動接点圧接力調整機構２３５は、このように固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力を調節することによって、接点の開閉温度を設定することができる。
【００４９】
ストッパ２３５ｃは、支持板２３５ａの自由端側の端部から下方に向かって延びており、搖動板２３５ｄの搖動角を規制している。
【００５０】
搖動板２３５ｄは、回転軸２３５ｂの下端部に固定されており、図８および図９に示されるように、回転軸２３５ｂから絶縁材側に向かって水平方向に沿って延びている。
【００５１】
搖動棒２３５ｅは、棒材であって、搖動板２３５ｄの回転軸固定側の反対側の部分から下方に向かって延びている。なお、この搖動棒２３５ｅは、後述する回動レバー２５１の開口ＯＰ１（図１０参照）に挿通される。そして、この搖動棒２３５ｅが回転軸２３５ｂを中心として右回りに搖動させられると回転軸２３５ｂが右回りに回転し、左回りに搖動させられると回転軸２３５ｂが左回りに回転する。すなわち、搖動棒２３５ｅが回転軸２３５ｂを中心として右回りに搖動させられると回転軸２３５ｂが上方向に移動して固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力が強められ、左回りに搖動させられると回転軸２３５ｂが下方向に移動して、固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力が弱められる。
【００５２】
（４）感熱板
感熱板２９０は、熱伝導率が高い金属製の円盤部材であって、図５および図６に示されるように、熱板２２０の下面およびサーモスタット２３０の上面の両面に接触するように配置されている。この感熱板２９０は、熱板２２０で生じる熱を感知してサーモスタット２３０に伝達させる役目を担っている。
【００５３】
（５）遮熱板
遮熱板２４０は、熱板２２０で生じる熱が電気部品や本体ガード２１０等に流入するのを防ぐと共に深鍋４１０、保温プレート４２０、野菜ゾーン付波形プレート、たこ焼きプレート４３０を効率的に加熱するために設けられる皿状の部材であって、熱板２２０の下に配置されている。図４〜６、図１１および図１２に示されるように、この遮熱板２４０の上側の外縁には円環溝Ｇｃが形成されている。この円環溝Ｇｃの底壁には、開口が形成されている。そして、図４〜６、図１１および図１２に示されるように、この開口には、温度設定範囲制限機構２６０の検知ピン２６１（後述）が挿通されている。
【００５４】
（６）操作機構
操作機構２５０は、サーモスタット２３０の接点開閉温度を設定するためのものであって、図１０に示されるように、主に、回動レバー２５１、軸２５２、コイルスプリング２５３およびツマミ部２５４から構成されている。
【００５５】
回動レバー２５１は、図１０に示されるように、段付きの長板部材であって、主に、低段部２５１ａおよび高段部２５１ｂから形成されている。なお、ここで、図１０に示されるように、低段部２５１ａは、高段部２５１ｂよりも長くなるように設計されている。図１０に示されるように、低段部２５１ａの先端側の部位には、ツマミ部２５４が取り付けられる。また、低段部２５１ａの基端側すなわち高段部側の部位には、図１０に示されるように角丸長方形状の開口ＯＰ１が形成されている。この開口ＯＰ１には、サーモスタット２３０の搖動棒２３５ｅが挿通される（すなわち、回動レバー２５１は、搖動棒２３５ｅに連結されている）。このため、回動レバー２５１が搖動されると、それに連動してサーモスタット２３０の搖動棒２３５ｅも搖動する。このため、使用者は、回動レバー２５１を搖動することによって、固定接点板２３１に対する可動接点板２３２の圧接力を調節することができ、延いては接点２３１ａ，２３２ａの開閉温度を設定することができる。図１０に示される通り、高段部２５１ｂには、円形の開口ＯＰ２が形成されている。そして、この開口ＯＰ２には、図１０に示されるように下方から軸２５２が挿通される。
【００５６】
軸２５２は、図１０に示されるように、主に、小径部２５２ａおよび大径部２５２ｂから形成されており、上述の通り、高段部２５１ｂの開口ＯＰ２に下方から挿通されている。そして、この軸２５２の小径部２５２ａが、熱板２２０の中央部から下方に延びる突起２２３（図５参照）に取り付けられている。また、図１０に示されるように、大径部２５２ｂの外周にはコイルスプリング２５３が配置されており、軸２５２が下方に向かって付勢されている。
【００５７】
コイルスプリング２５３は、上述の通り、軸２５２の大径部２５２ｂの外周に配置されており、軸２５２を下方に向かって付勢している。
【００５８】
ツマミ部２５４は、使用者が実際に触れて回動レバー２５１の回動操作をすることができる部材であって、図１０に示されるように、主に、本体部２５４ａおよび接合部２５４ｂから形成されている。なお、このツマミ部２５４は、樹脂の一体成形品である。本体部２５４ａは、図５に示されるようにガード本体２１１の外側に露出する部位であって、使用者に直接触れられる部位である。接合部２５４ｂは、ビスにより回動レバー２５１の低段部２５１ａの先端側の部位に接合されている。また、図１０に示されるように、このツマミ部２５４には、上側に開口する溝Ｇｖが形成されている。この溝Ｇｖは、上述の通り、本体ガード２１０の外筒壁部２１１ａに設けられるガイドレール部に嵌め込まれる。この結果、このツマミ部２５４は、同ガイドレール部に沿って左右に揺動移動可能となる。
【００５９】
（７）温度設定範囲制限機構
温度設定範囲制限機構２６０は、図６に示されるように、主に、検知ピン２６１、コイルバネ２６２、支持部２６３、アーム部２６４およびストッパ２６５から構成されている。検知ピン２６１は、長尺の丸棒体であって、支持部２６３により上下移動自在に支持されている。また、この検知ピン２６１には、図６および図７に示されるようにアーム部２６４が固定的に取り付けられている。支持部２６３は、上述の通り、検知ピン２６１を上下移動自在に支持している。また、この支持部２６３は、開口付きの座部２６３ａを有している。そして、この座部２６３ａの開口には検知ピン２６１が挿通されている。また、この座部２６３ａの上には、コイルバネ２６２が設置されている。コイルバネ２６２には、図７に示されるように検知ピン２６１のうちアーム部２６４の平板部２６４ａよりも下側に位置する部分が挿通されている。そして、このコイルバネ２６２は、アーム部２６４の平板部２６４ａと支持部２６３の座部２６３ａとの間に配設されており、アーム部２６４を上方に向かって付勢している。なお、上述の通り、アーム部２６４は検知ピン２６１に固定的に取り付けられているため、コイルバネ２６２は、アーム部２６４を介して検知ピン２６１を上方に付勢していることになる。アーム部２６４は、図７に示されるように平板部２６４ａで検知ピン２６１に接合されている。また、このアーム部２６４の下端にはストッパ２６５が接合されている。このため、ストッパ２６５もコイルバネ２６２により上方に向かって付勢されていることになる。ストッパ２６５は、アーム部２６４を介して検知ピン２６１に固定的に取り付けられている。なお、このストッパ２６５は、検知ピン２６１が上端位置にあるとき、ツマミ部２５４の回動軌道の上方に位置している。
【００６０】
そして、図７に示されるように本体２００に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、検知ピン２６１は、コイルバネ２６２の付勢力によって、図４〜７、図１１および図１２に示されるように遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出している。しかし、図１１に示されるように、本実施の形態に係るグリル鍋１００において本体２００に保温プレート４２０が載置されたとき、検知ピン２６１は、保温プレート４２０の裏側に設けられる円環状突起部４２２により下方に押し下げられる。このとき、アーム部２６４およびストッパ２６５も、検知ピン２６１と同時に下方に押し下げられる。一方、図１２に示されるように本体２００に深鍋４１０が載置されたとき、深鍋の裏側部位は検知ピン２６１に当接せず、検知ピン２６１を押し下げることはない（図１２参照）。なお、野菜ゾーン付波形プレート（図示せず）およびたこ焼きプレート（図示せず）も、深鍋４１０と同様に、本体２００に載置された際に検知ピン２６１を押し下げることはない。
【００６１】
（８）電源コード接続端子
電源コード接続端子２７０は、図５に示されるように、端子収容箱２１４に収容されている。そして、この電源コード接続端子２７０は、電源コードのマグネット着脱式端子（図示せず）を受け入れ可能に形成されている。そして、電源コード接続端子２７０がマグネット着脱式端子を受け入れると、電源コード接続端子２７０とマグネット着脱式端子とが電気的に接続される。
【００６２】
（９）電源コード
電源コードは、電源プラグ、電気コードおよびマグネット着脱式端子から構成されている。電源プラグは、外部電源に接続される。電気コードは、電源プラグとマグネット着脱式端子とを接続している。マグネット着脱式端子は、電源コード接続端子２７０に対して磁力で接続可能となっており、接続時に電源コード接続端子２７０に電気的に接続される。
【００６３】
２．蓋体
蓋体は、主に、蓋本体および取っ手から構成されている。蓋本体は、ガラス製の円椀状の板材であって、平面視において中心箇所に貫通孔を有している。なお、この貫通孔は、取っ手をビスにより結合するために形成されている。すなわち、この貫通孔には、ビスが挿通される。取っ手は、円柱形状を呈している。この取っ手の内部には、軸に沿って下方に開口する雌ネジ（図示せず）が形成されている。なお、この雌ネジには、上記ビスが螺合される。そして、この取っ手は、当て板３４０やワッシャーを介して、ビス等の結合部材により蓋本体に取り付けられている。
【００６４】
３．深鍋
深鍋４１０は、保温プレート４２０、野菜ゾーン付波形プレート、たこ焼きプレートと選択的に用いられるものであって、図１に示されるように、主に、なべ本体４１１および取っ手４１２から構成されている。なべ本体４１１は、有底円筒形状の容器体である。取っ手４１２は、ビスや、ナット、当て板等の結合部材４１３によりなべ本体４１１の両脇に取り付けられている。なお、この深鍋４１０には、保温プレート４２０の円環状突起部４２２に相当する突起部は設けられていない（すなわち、検知ピン２６１に対する非当接部を有していると言える。）。この深鍋４１０は、熱板２２０の上に着脱可能に載置され、熱板２２０によって加熱される。
【００６５】
４．保温プレート
保温プレート４２０は、深鍋４１０、野菜ゾーン付波形プレート、たこ焼きプレートと選択的に用いられるものであって、図１３に示されるように、主に、プレート本体４２１および円環状突起部４２２から構成されている。プレート本体４２１は、楕円形の浅皿である。円環状突起部４２２は、図１３に示されるようにプレート本体４２１の裏側に設けられている。なお、この円環状突起部４２２は、上述の通り、温度設定範囲制限機構２６０の検知ピン２６１を下方に押し下げる役割を担っている。この保温プレート４２０は、熱板２２０の上に着脱可能に載置され、熱板２２０によって加熱される。
【００６６】
５．野菜ゾーン付波形プレート
野菜ゾーン付波形プレートは、深鍋４１０、保温プレート４２０、たこ焼きプレートと選択的に用いられるものであって、焼肉調理ゾーンおよび野菜調理ゾーンから形成されている。なお、焼肉調理ゾーンは断面波形状を呈しており、野菜調理ゾーンは平板形状を呈している。なお、この野菜ゾーン付波形プレートには、保温プレート４２０の円環状突起部４２２に相当する突起部は設けられていない（すなわち、検知ピン２６１に対する非当接部を有していると言える。）。この野菜ゾーン付波形プレートは、熱板２２０の上に着脱可能に載置され、熱板２２０によって加熱される。
【００６７】
６．たこ焼きプレート
たこ焼きプレートは、半球形の凹部が複数設けられるたこ焼き調理専用のプレートであって、深鍋４１０、保温プレート４２０、野菜ゾーン付波形プレートと選択的に用いられるものである。なお、このたこ焼きプレートには、保温プレート４２０の円環状突起部４２２に相当する突起部は設けられていない（すなわち、検知ピン２６１に対する非当接部を有していると言える。）。このたこ焼きプレートは、熱板２２０の上に着脱可能に載置され、熱板２２０によって加熱される。
【００６８】
７．蒸し台
蒸し台は、深鍋使用時に使用可能な付属品であって、主に、穴開きプレート、４つの脚および摘み片から構成されている。穴開きプレートは、円盤形状を呈している。また、この穴開きプレートには、複数の小開口が形成されている。そして、この穴開きプレートは、調理食材の載置台として利用される。脚は、穴開きプレートの裏面に係合される。摘み片は、穴開きプレートの表面の中央部に搖動可能に取り付けられており、蒸し台を深鍋４１０から取り出すために使用される。
【００６９】
＜熱板の温度調節メカニズム＞
本実施の形態の係るグリル鍋１００では、熱板２２０の温度調節は、使用者が操作機構２５０のツマミ部２５４を操作することによって行われる。なお、本実施の形態に係るグリル鍋１００では、ツマミ部２５４が最左端にあるとき、サーモスタット２３０の接点２３１ａ，２３２ａが開状態とされ、電気ヒータ２２１に通電がなされない。そして、使用者がツマミ部２５４を右側に移動させると（図１４参照）、回動レバー２５１が軸２５２を中心として右方向に回動されると同時にサーモスタット２３０の搖動棒２３５ｅが同方向に回動される。そうすると、サーモスタット２３０において回転軸２３５ｂが上方向に移動し、その結果、可動接点板２３２が固定接点板側に押し上げられる。そして、ある時点で、可動接点板２３２の接点２３２ａが固定接点板２３１の接点２３１ａに接触して（すなわち、接点２３１ａ，２３２ａが閉状態となって）、電気ヒータ２２１に通電がなされるようになる。
【００７０】
そして、ツマミ部２５４をさらに右方向に移動させるに従って（図１５参照）、固定接点板２３１の接点２３１ａに対する可動接点板２３２の接点２３２ａの圧接力が強められ、その結果、接点２３１ａ，２３２ａが開状態となる温度が上昇する。一方、ツマミ部２５４を少しだけ左側に移動させると、回動レバー２５１が軸２５２を中心として左方向に回動されると同時にサーモスタット２３０の搖動棒２３５ｅが同方向に回動される。そうすると、サーモスタット２３０において回転軸２３５ｂが下方向に移動し、その結果、可動接点板２３２が固定接点板側の反対方向に引き下げられる。このとき、固定接点板２３１の接点２３１ａに対する可動接点板２３２の接点２３２ａの圧接力が弱められ、その結果、接点２３１ａ，２３２ａが開状態となる温度が低下する。
【００７１】
なお、このグリル鍋１００では、ツマミ部２５４が左端から右端まで移動されるとき、ツマミ部２５４が円弧軌道に沿って移動する。
【００７２】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋１００では、本体２００の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、温度設定範囲制限機構２６０が動作して回動レバー２５１の操作領域が低温領域のみに制限される。なお、ここで、「本体２００の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体２００の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【００７３】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構２６０の動作を詳述する。
【００７４】
本体２００に保温プレート４２０が載置される前、コイルバネ２６２の付勢力によって、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から検知ピン２６１が突出した状態となっている（図４〜７、図１１および図１２参照）。そして、本体２００に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が検知ピン２６１の上端に接触する。そして、このとき、本体２００の回動レバー２５１が低温域に位置していると、検知ピン２６１が保温プレート４２０の重さによって下方に押し下げられ、それと連動してストッパ２６５も下方に移動し、ストッパ２６５がツマミ部２５４の側方に位置する状態になる（図１６および図１７参照）。ストッパ２６５がこの状態になると、このストッパ２６５により回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。一方、本体２００の回動レバー２５１が中高温域に位置していると、図１８および図１９に示されるようにストッパ２６５がツマミ部２５４の上に乗った状態となり、検知ピン２６１が僅かしか移動せず、その結果、図１９に示されるように保温プレート４２０が傾いたままの状態となる。保温プレート４２０がこの状態になると、使用者は、本体２００の上から保温プレート４２０を取り外し、回動レバー２５１を低温域まで移動させてから、再び保温プレート４２０を本体２００に載置する。すると、保温プレート４２０は上述の通り本体２００に正常に載置される。
【００７５】
＜本発明の第１実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第１実施形態に係るグリル鍋１００では、本体２００に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構２６０が動作して回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。このため、このグリル鍋１００では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【００７６】
（２）
本発明の第１実施形態に係るグリル鍋１００では、本体２００の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体２００に保温プレート４２０が載置されると、ストッパ２６５がツマミ部２５４の上に乗った状態となり、検知ピン２６１が僅かしか移動せず、その結果、保温プレート４２０が傾いたままの状態となる。このため、使用者は、回動レバー２５１が中高温域に位置していることに気付くことができ、延いては使用者に対して、回動レバー２５１を低温域に移動させてから保温プレート４２０を本体２００に載置させ直させることを促すことができる。
【００７７】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係るグリル鍋１００では遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁に検知ピン挿通用の開口が形成されていたが、円環溝Ｇｃを形成せずに遮熱板２４０の外縁の面位置を熱板２２０の面位置と合わせ、その外縁に検知ピン挿通用の開口を形成してもよい。かかる場合、保温プレート４２０の円環状突起部４２２を取り除き、保温プレート４２０の裏側を、遮熱板２４０の外縁の形状に沿う面形状とする。その一方、深鍋４１０や、野菜ゾーン付波形プレート、たこ焼きプレートの裏側には、下側に開口する環状溝を設けて、載置時に検知ピン２６１と接触しないようにする。
【００７８】
（Ｂ）
先の実施の形態に係るグリル鍋１００では、本体２００に保温プレート４２０が正常に載置されている際、回動レバー２５１の操作領域が低温域に制限されたが、この際に回動レバー２５１の操作領域が中低温域に制限されてもよい。かかる場合、温度設定範囲制限機構２６０においてストッパ２６５の設置位置を調整するだけでよい。
【００７９】
（Ｃ）
先の実施の形態に係るグリル鍋１００では電気ヒータ埋設式の熱板２２０が採用されたが、これを電気ヒータのみとしてもかまわない。
【００８０】
（Ｄ）
先の実施の形態に係るグリル鍋１００では熱板２２０の下面およびサーモスタット２３０の上面の両面に接触するように感熱板２９０が配置されていたが、感熱板２９０は、熱板２２０の下面近傍に配置されてもかまわない。
【００８１】
（Ｅ）
先の実施の形態では本発明をグリル鍋に適用した例が示されたが、本発明をホットプレートやフライヤー等、その他加熱調理器に適用してもよい。
【００８２】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係るグリル鍋は、温度設定範囲制限機構の構造が異なること以外は第１実施形態に係るグリル鍋１００と同じである。このため、本実施の形態に係るグリル鍋の説明において第１実施形態に係るグリル鍋１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
＜温度設定範囲制限機構の構造＞
本実施の形態に係るグリル鍋の本体５００の温度設定範囲制限機構５６０は、図２０に示されるように、主に、固定ピン５６１、支持部（図示せず）、軸支部５６２および揺動棒５６３から構成されている。固定ピン５６１は、長尺の丸棒体であって、支持部により上下移動自在に支持されている。また、この固定ピン５６１は、図２０〜２３に示されるように揺動棒５６３の先端部の上側に位置している。なお、ここで、固定ピン５６１は、コイルバネ等の付勢部材により上方に付勢されていない。支持部は、上述の通り、固定ピン５６１を上下移動自在に支持している。軸支部５６２は、図２０および図２１に示されるように回動レバー２５１の低温域の左端よりもさらに左側に配設されており、上端部において揺動棒５６３を軸支している。すなわち、揺動棒５６３は、軸支部５６２を中心として上下方向に揺動可能となっている。揺動棒５６３は、上述の通り、軸支部５６２によって基端側で軸支されている。なお、この揺動棒５６３は、回動レバー２５１が最高温度設定位置にあるときにでも、ツマミ部２５４に到達する長さとされている。
【００８４】
そして、この温度設定範囲制限機構５６０では、本体５００に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、固定ピン５６１は、上下移動可能な状態となっている。このため、回動レバー２５１が中高温域で移動する際、ツマミ部２５４は、揺動棒５６３を押し上げながら移動することになる。なお、このとき、固定ピン５６１は、揺動棒５６３により上に持ち上げられて遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出する。一方、回動レバー２５１が中高温域から低温域へ移動させられる際、揺動棒５６３の先端部が下に落ちる状態となる。
【００８５】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋では、本体５００の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、固定ピン５６１が揺動棒５６３を下方に押し付けて揺動棒５６３を固定する状態となり、その結果、回動レバー２５１の操作領域が低温領域のみに制限される。なお、ここで、「本体５００の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体２００の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【００８６】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構２６０の機能を詳述する。
【００８７】
本体５００に保温プレート４２０が載置される前、固定ピン５６１は、上下移動可能な状態となっている。そして、本体５００に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が固定ピン５６１の上端に接触して固定ピン５６１の上昇を禁止する。なお、このとき、本体５００の回動レバー２５１が低温域に位置していると、固定ピン５６１により揺動棒５６３の先端部が下方に向かって押し付けられ、揺動棒５６３が固定された状態となる（図２２および図２３参照）。揺動棒５６３がこの状態になると、この揺動棒５６３により回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。一方、本体５００の回動レバー２５１が中高温域に位置していると、図２０および図２１に示されるように、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出している固定ピン５６１を押し下げる。このとき、揺動棒５６３が下方に向かって回動しながら回動レバー２５１を低温域へと移動させる。そして、回動レバー２５１が低温域に移動したとき、固定ピン５６１により揺動棒５６３が固定された状態となり、回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。
【００８８】
＜本発明の第２実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第２実施形態に係るグリル鍋では、本体５００に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構５６０が機能して回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。このため、このグリル鍋では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【００８９】
（２）
本発明の第２実施形態に係るグリル鍋では、本体５００の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体５００に保温プレート４２０が載置されると、揺動棒５６３が下方に向かって回動しながらツマミ部２５４に当接して回動レバー２５１を低温域へと移動させる。このため、使用者は、本体５００に保温プレート４２０を載置する際、ツマミ部２５４の位置を気にすることなく、回動レバー２５１の操作領域を低温域に制限することができる。
【００９０】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係るグリル鍋では固定ピン５６１は上方に付勢されていなかったが、固定ピン５６１は、第１実施形態に係る検知ピン２６１と同様に上方に向かって付勢されてもかまわない。かかる場合、中高温域での回動レバー２５１の動きをよりスムースなものとすることができる。
【００９１】
（Ｂ）
先の実施の形態に係るグリル鍋において揺動棒５６３は直棒状の部材であったが、揺動棒５６３はクランク形状を呈していてもよい。かかる場合、低温域と中高温域との境界に曲折部が位置するように形成されることが好ましい。
【００９２】
（Ｃ）
先の実施の形態では特に言及されていなかったが、第２実施形態に係るグリル鍋に対して第１実施形態に係る変形例（Ａ）〜（Ｅ）が適用されてもよい。
【００９３】
−第３実施形態−
本発明の第３実施形態に係るグリル鍋は、温度設定範囲制限機構の構造が異なること以外は第１実施形態に係るグリル鍋１００と同じである。このため、本実施の形態に係るグリル鍋の説明において第１実施形態に係るグリル鍋１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９４】
＜温度設定範囲制限機構の構造＞
本実施の形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構６６０は、図２４〜２７に示されるように、主に、固定ピン６６１、支持部６６２、連結板６６３、支点支持壁６６４、支点ピンＰＮ、かさ歯車６６５、歯車軸支壁６６６およびかさ歯車付き制限レバー６６７から構成されている。固定ピン６６１は、長尺の丸棒体であって、支持部６６２により上下移動自在に支持されている。この固定ピン６６１の下端部には、図２５に示されるように水平ピン６６１ａが設けられている。水平ピン６６１ａは、固定ピン６６１の下端部の外周面から固定ピン６６１の軸と直交する方向に向かって延びている。そして、この水平ピン６６１ａは、連結板６６３の一方の端部に形成される端側横長孔Ｂｅに嵌め込まれている。なお、ここで、固定ピン６６１は、コイルバネ等の付勢部材により上方に付勢されていない。支持部６６２は、上述の通り、固定ピン６６１を上下移動自在に支持している。連結板６６３は、図２４、図２５および図２７に示されるように長板状の部材である。そして、この連結板６６３の一方の端部には端側横長孔Ｂｅが形成されており、他方の端部には端側丸孔Ｂｒが形成されており、中央部には中央横長孔Ｂｃが形成されている。上述の通り、端側横長孔Ｂｅには、固定ピン６６１の水平ピン６６１ａが嵌め込まれている。端側丸孔Ｂｒには、かさ歯車６６５の歯部の裏側に形成される連結ピン６６５ｂが嵌め込まれている。中央横長孔Ｂｃには、支点ピンＰＮが嵌め込まれている。支点支持壁６６４は、図２４、図２５および図２７に示されるように遮熱板２４０の底壁部の下面から下方に向かって延びている。そして、この支点支持壁６６４には、支点ピンＰＮが固定的に取り付けられている。支点ピンＰＮは、上述の通り、支点支持壁６６４に固定的に取り付けられており、連結板６６３の中央横長孔Ｂｃに嵌め込まれている。かさ歯車６６５は、回転軸が水平方向に沿うと共に、歯部がかさ歯車付き制限レバー６６７のかさ歯車部６６７ｂの歯部と噛み合う状態で、歯車軸支壁６６６に回転自在に軸支されている。また、上述の通り、このかさ歯車６６５の歯部の裏側には連結ピン６６５ｂが形成されており、この連結ピン６６５ｂは連結板６６３の端側丸孔Ｂｒに嵌め込まれている。歯車軸支壁６６６は、図２４、図２５および図２７に示されるように遮熱板２４０の底壁部の下面から下方に向かって延びており、上述の通り、かさ歯車６６５を回転自在に軸支している。かさ歯車付き制限レバー６６７は、図２４、図２５および図２７に示されるように、主に、円筒部６６７ａ、かさ歯車部６６７ｂ、レバー部６６７ｃおよび制限壁部６６７ｄから形成されている。なお、このかさ歯車付き制限レバー６６７は、図２４、図２５および図２７に示されるように、回動レバー２５１の直下に配設されており、軸２５２によって回動レバー２５１と共に回転可能に軸支されている。すなわち、このかさ歯車付き制限レバー６６７は、回動レバー２５１の軌道面（平面）と平行な平面に沿って回動することができる。円筒部６６７ａは、軸が回動レバー２５１の軸と一致しており、軸２５２によって回転可能に軸支されている。かさ歯車部６６７ｂは歯部を有し、その歯部はかさ歯車６６５の歯部と噛み合っている。レバー部６６７ｃは、略三角形状の板状部位であって、かさ歯車部６６７ｂの外周から半径方向に向かって延びている。制限壁部６６７ｄは、略長方形状の壁部であって、レバー部６６７ｃの側面から上方に向かって延びている。また、この制限壁部６６７ｄは、回動レバー２５１に対向する位置に位置している。そして、この制限壁部６６７ｄは、固定ピン６６１が上端位置に位置する際に最高温度設定位置に位置しており、固定ピン６６１が下端位置に位置する際に低温域と中温域の境界に位置する。
【００９５】
そして、この温度設定範囲制限機構６６０では、本体に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、固定ピン５６１は上下移動可能な状態となっている。固定ピン６６１が上端位置から下端位置まで押し下げられると、連結板６６３の端側横長孔Ｂｅの側の端部が降下すると同時に、連結板６６３の端側丸孔Ｂｒの側の端部が上昇する。この端側丸孔Ｂｒの側の端部の上昇に伴ってかさ歯車６６５が回転し、かさ歯車６６５の回転によりかさ歯車付き制限レバー６６７が回動移動する。この際、かさ歯車付き制限レバー６６７の制限壁部６６７ｄが、最高温度設定位置から低温域と中温域の境界にまで移動する。ところで、本体に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されておらず、固定ピン６６１が下端位置に位置している場合において、回動レバー２５１が最高温度設定位置まで移動させられると、回動レバー２５１がかさ歯車付き制限レバー６６７を上記とは逆の方向に回動させる。このかさ歯車付き制限レバー６６７の逆方向への回動に伴ってかさ歯車６６５が上記とは逆の方向に回転し、このかさ歯車６６５の逆回転によって連結板６６３の端側丸孔Ｂｒの側の端部が下降すると同時に、連結板６６３の端側横長孔Ｂｅの側の端部が上昇する。そして、この連結板６６３の端側横長孔Ｂｅの側の端部の上昇に伴って固定ピン６６１が上端位置まで上昇し、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出する。なお、このように固定ピン６６１が上端位置にある場合、回動レバー２５１は、最高温度設定位置に至るまでの間、制限壁部６６７ｄに当接せずに移動することになる。
【００９６】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋では、本体の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、固定ピン６６１が下降してかさ歯車付き制限レバー６６７を固定する状態となり、その結果、回動レバー２５１の操作領域が低温領域のみに制限される。なお、ここで、「本体の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【００９７】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構６６０の機能を詳述する。
【００９８】
本体に保温プレート４２０が載置される前、固定ピン６６１は、上下移動可能な状態となっている。そして、本体に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が固定ピン６６１の上端に接触して固定ピン６６１の上昇を禁止する。なお、このとき、本体の回動レバー２５１が低温域に位置していると、かさ歯車付き制限レバー６６７が固定された状態となり、制限壁部６６７ｄが低温域と中温域の境界に位置することになる。かさ歯車付き制限レバー６６７がこの状態になると、この制限壁部６６７ｄにより回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。一方、本体の回動レバー２５１が中高温域に位置していると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出している固定ピン６６１を押し下げる。このとき、かさ歯車付き制限レバー６６７が低温域に向かって回動しながら制限壁部６６７ｄにより回動レバー２５１を低温域へと移動させる。そして、回動レバー２５１が低温域に移動したとき、かさ歯車付き制限レバー６６７が固定された状態となり、回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。
【００９９】
＜本発明の第３実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第３実施形態に係るグリル鍋では、本体に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構６６０が作動して回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。このため、このグリル鍋では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【０１００】
（２）
本発明の第３実施形態に係るグリル鍋では、本体の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体に保温プレート４２０が載置されると、かさ歯車付き制限レバー６６７が低温域に向かって回動しながら制限壁部６６７ｄにより回動レバー２５１を低温域へと移動させる。このため、使用者は、本体に保温プレート４２０を載置する際、ツマミ部２５４の位置を気にすることなく、回動レバー２５１の操作領域を低温域に制限することができる。
【０１０１】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係るグリル鍋では固定ピン６６１は上方に付勢されていなかったが、固定ピン６６１は、第１実施形態に係る検知ピン２６１と同様に上方に向かって付勢されてもかまわない。かかる場合、中高温域での回動レバー２５１の動きをよりスムースなものとすることができる。
【０１０２】
（Ｂ）
先の実施の形態に係るグリル鍋では、かさ歯車付き制限レバー６６７が回動レバー２５１の直下に配設されており、制限壁部６６７ｄが、レバー部６６７ｃの側面から上方に向かって延びていたが、かさ歯付き制限レバー６６７が回動レバー２５１の上側に配設されており、制限壁部６６７ｄが、レバー部６６７ｃの側面から下方に向かって延びていてもよい。
【０１０３】
（Ｃ）
先の実施の形態では特に言及されていなかったが、第３実施形態に係るグリル鍋に対して第１実施形態に係る変形例（Ａ）〜（Ｅ）が適用されてもよい。
【０１０４】
−第４実施形態−
本発明の第４実施形態に係るグリル鍋は、ａ）温度設定範囲制限機構の構造が異なること、および、ｂ）回動レバー２５１の基端側から当接レバーが延びていること以外は第１実施形態に係るグリル鍋１００と同じである。このため、本実施の形態に係るグリル鍋の説明において第１実施形態に係るグリル鍋１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
＜温度設定範囲制限機構の構造＞
本実施の形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構７６０は、図３２〜図３７に示されるように、主に、検知ピン７６１、支持部７６２、爪部７６３、ピストン７６４、上側ガイド部７６５Ａ、下側ガイド部７６５Ｂ、第１コイルバネ７６６、第２コイルバネ７６７、第３コイルバネ７６８から構成されている。検知ピン７６１は、図３５および図３６に示されるように、長尺の丸棒体であって、支持部７６２、および、ガード本体２１１の底壁部２１１ｄから上方に向かって延びる突起部ＰＲによって上下移動自在および軸回転自在に支持されている。また、この検知ピン７６１の下端部には、図３５および図３６に示されるように爪部７６３が固定的に取り付けられている。爪部７６３は、図３５および図３６に示されるように検知ピン７６１の下端部の外周面から検知ピン７６１の軸と直交する方向に向かって延びている。そして、この爪部７６３は、図３５に示されるように、検知ピン７６１が上端位置にあるとき、ピストン７６４に設けられる爪受け部７６４ｂと係合可能な状態（爪受け部７６４ｂと対向する状態）となっている。一方、この爪部７６３は、図３６に示されるように、検知ピン７６１が上端位置から下方に移動させられたとき、ピストン７６４の爪受け部７６４ｂから外れる。ピストン７６４は、図３２〜図３６に示されように、上側ガイド部７６５Ａおよび下側ガイド部７６５Ｂにより、上側ガイド部７６５Ａおよび下側ガイド部７６５Ｂの後側において前後方向に沿って出没可能に挟持されている。また、図３２および図３５に示されるように、このピストン７６４には、爪受け部７６４ｂが形成されている。なお、この爪受け部７６４ｂでは、図３２に示されるように、爪部７６３を受容するための複数の凹部が前後方向に沿って直線状に配列されている。上側ガイド部７６５Ａは、ピストン７６４の上側に配設される案内部位であって、上述の通りピストン７６４が前後方向に沿って移動可能となるようにピストン７６４を支持している。下側ガイド部７６５Ｂは、ピストン７６４の下側に配設されるモノレール状の案内部位であって、上述の通りピストン７６４が前後方向に沿って移動可能となるようにピストン７６４を支持している。第１コイルバネ７６６は、図３５に示されるように爪部７６３とガード本体２１１の底壁部２１１ｄとの間において突起部ＰＲを囲むように配設されており、爪部７６３を介して検知ピン７６１を上方に向かって付勢している。第２コイルバネ７６７は、図３２〜図３４に示されるように支持部７６２と爪部７６３とに架け渡されており、爪部７６３を左斜め後方に向かって付勢している。第３コイルバネ７６８は、図３２に示されるように上側ガイド部７６５Ａおよび下側ガイド部７６５Ｂの前側に位置するコイルバネ支持部ＳＳと、ピストン７６４の前壁との間に配設されており、ピストン７６４を後方に向かって付勢している。
【０１０６】
そして、この温度設定範囲制限機構７６０では、本体に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、検知ピン７６１は、第１コイルバネ７６６の付勢力によって、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出した状態となっている（図３５参照）。この状態では、上述の通り、爪部７６３が、ピストン７６４の爪受け部７６４ｂに係止可能となっている。ここで、回動レバー２５１が高温域側に移動されると、回動レバー２５１に固定的に取り付けられている当接レバー７９０がピストン７６４の後端に当接し、そこからさらに回動レバー２５１を高温域側に移動させると、当接レバー７９０によってピストン７６４が前方に向かって押し込まれていく（図３７参照）。なお、この際、ピストン７６０は、第３コイルバネ７６８の付勢力に抗して移動することになる。この際、ピストン７６４の爪受け部７６４ｂに爪部７６３が係止される。このため、ある時点で回動レバー２５１が低温域に移動されても、ピストン７６４は上側ガイド部側に押し込まれた状態で維持される。そして、回動レバー２５１が高温域に位置している場合において検知ピン７６１が下方に向かって押し込まれると、爪部７６３がピストン７６４の爪受け部７６４ｂから外れて、ピストン７６４が、第３コイルバネ７６８によって後方に押し出され、当接レバー７９０に当接して回動レバー２５１を低温域に移動させる。
【０１０７】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋では、本体７００の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、検知ピン７６１が下降して爪部７６３がピストン７６４の爪受け部７６４ｂに係止されることがない状態となる。その結果、回動レバー２５１が中高温域まで移動されても、付勢されたピストン７６０によって回動レバー２５１が低温域まで押し戻される状態となる。なお、ここで、「本体の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【０１０８】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構７６０の機能を詳述する。
【０１０９】
本体７００に保温プレート４２０が載置される前、検知ピン７６１は、第１コイルバネ７６６の付勢力によって、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から検知ピン７６１が突出した状態となっている（図３５参照）。そして、本体７００に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が検知ピン７６１の上端に接触して検知ピン７６１を下方に押し下げる。この結果、爪部７６３がピストン７６４の爪受け部７６４ｂが係止されない状態となる（図３６参照）。なお、爪部７６３がこの状態となる前において、爪部７６３がピストン７６４の爪受け部７６４ｂに係止されていた場合、その爪受け部７６４ｂに対する爪部７６３の係止が解除され、第３コイルバネ７６８によりピストン７６４が後方に押し出される。そして、そのとき、回動レバー２５１が中高温域に位置していると、ピストン７６４の後端が当接レバー７９０に当接して回動レバー２５１を低温域に移動させる。なお、この後、回動レバー２５１が中高温域に移動されても、第３コイルバネ７６８により付勢されたピストン７６４により回動レバー２５１が低温域に押し戻される。一方、爪部７６３が上記の状態となる前において、爪部７６３がピストン７６４の爪受け部７６４ｂに係止されていなかった場合、回動レバー２５１が中高温域に移動されても、第３コイルバネ７６８により付勢されたピストン７６４により回動レバー２５１が低温域に押し戻される状態となる。
【０１１０】
＜本発明の第４実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第４実施形態に係るグリル鍋では、本体７００に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構７６０が動作し、回動レバー２５１が中高温域へ移動されても、第３コイルバネ７６８により付勢されたピストン７６４により回動レバー２５１が低温域に押し戻される。このため、このグリル鍋では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【０１１１】
（２）
本発明の第４実施形態に係るグリル鍋では、本体７００の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体７００に保温プレート４２０が載置されると、ピストン７６４の後端が当接レバー７９０に当接して回動レバー２５１を低温域に移動させる。このため、使用者は、本体７００に保温プレート４２０を載置する際、ツマミ部２５４の位置を気にすることなく、回動レバー２５１の操作領域を低温域に制限することができる。
【０１１２】
＜変形例＞
先の実施の形態では特に言及されていなかったが、第４実施形態に係るグリル鍋に対して第１実施形態に係る変形例（Ａ）〜（Ｅ）が適用されてもよい。
【０１１３】
−第５実施形態−
本発明の第５実施形態に係るグリル鍋は、ａ）温度設定範囲制限機構の構造が異なること、および、ｂ）ツマミ部２５４の上側に係止片が設けられていること、ｃ）ツマミ部２５４が第２コイルバネで低温設定側に付勢されていること以外は第１実施形態に係るグリル鍋１００と同じである。このため、本実施の形態に係るグリル鍋の説明において第１実施形態に係るグリル鍋１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１４】
＜温度設定範囲制限機構の構造＞
本実施の形態に係るグリル鍋の本体の温度設定範囲制限機構８６０は、図３８および図３９に示されるように、主に、検知ピン２６１、コイルバネ２６２、支持部２６３、アーム部２６４、ストッパ２６５、上側係止壁８６５およびツマミ部付勢用コイルバネ８６６から構成されている。検知ピン、コイルバネ２６２、支持部２６３、アーム部２６４およびストッパ２６５は第１実施形態に係るものと同一物であるため、ここでは、その説明を省略する。上側係止壁８６５は、平面視において円弧状を呈する壁であって、図３８および図３９に示されるようにツマミ部２５４の上側に配設されている。そして、図３９に示されるように、この上側係止壁８６５の下側には爪受け部８６５ａが形成されている。なお、この爪受け部８６５ａでは、図３９に示されるようにツマミ部２５４の上側に突起する爪部２５４ｃを受容するための複数の凹部が配列されている。ツマミ部付勢用コイルバネ８６６は、図３８および図３９に示されるようにツマミ部２５４を低温域側および上側（すなわち、斜め上方）に向かって付勢している。
【０１１５】
そして、この温度設定範囲制限機構８６０では、本体に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、検知ピン７６１は、第１コイルバネ７６６の付勢力によって、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出している。しかし、本実施の形態に係るグリル鍋において本体に保温プレート４２０が載置されたとき、検知ピン２６１は、保温プレート４２０の裏側に設けられる円環状突起部４２２により下方に押し下げられる。このとき、アーム部２６４およびストッパ２６５も、検知ピン２６１と同時に下方に押し下げられる。一方、本体に深鍋４１０が載置されたとき、深鍋の裏側部位は検知ピン２６１に当接せず、検知ピン２６１を押し下げることはない。なお、野菜ゾーン付波形プレート（図示せず）およびたこ焼きプレート（図示せず）も、深鍋４１０と同様に、本体に載置された際に検知ピン２６１を押し下げることはない。
【０１１６】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋では、本体の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、温度設定範囲制限機構８６０が動作して回動レバー２５１の操作領域が低温領域のみに制限される。なお、ここで、「本体の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【０１１７】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構８６０の動作を詳述する。
【０１１８】
本体に保温プレート４２０が載置される前、コイルバネ２６２の付勢力によって、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から検知ピン２６１が突出した状態となっている。そして、本体に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が検知ピン２６１の上端に接触する。そして、このとき、本体の回動レバー２５１が低温域に位置していると、検知ピン２６１が保温プレート４２０の重さによって下方に押し下げられ、それと連動してストッパ２６５も下方に移動し、ストッパ２６５がツマミ部２５４の側方に位置する状態になる。ストッパ２６５がこの状態になると、このストッパ２６５により回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。一方、本体の回動レバー２５１が中高温域に位置していると、ストッパ２６５がツマミ部２５４を下方に押し下げる。この際、爪受け部８６５ａに対する爪部２５４ｃの係止が解除されると共に、ツマミ部付勢用コイルバネ８６６によってツマミ部２５４すなわち回動レバー２５１が最低温度設定位置（通電オフ位置でもよい。）まで引き戻され、さらにその後、ストッパ２６５がツマミ部２５４の側方に位置する状態になる。ストッパ２６５がこの状態になると、このストッパ２６５により回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。
【０１１９】
＜本発明の第５実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第５実施形態に係るグリル鍋では、本体に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構８６０が動作して回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。このため、このグリル鍋では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【０１２０】
（２）
本発明の第５実施形態に係るグリル鍋では、本体の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体に保温プレート４２０が載置されると、ストッパ２６５がツマミ部２５４を下方に押し下げる。そして、この際、爪受け部８６５ａに対する爪部２５４ｃの係止が解除されると共に、ツマミ部付勢用コイルバネ８６６によってツマミ部２５４すなわち回動レバー２５１が最低温度設定位置（通電オフ位置でもよい。）まで引き戻され、さらにその後、ストッパ２６５がツマミ部２５４の側方に位置する状態になる。このため、使用者は、本体５００に保温プレート４２０を載置する際、ツマミ部２５４の位置を気にすることなく、回動レバー２５１の操作領域を低温域に制限することができる。
【０１２１】
＜変形例＞
先の実施の形態では特に言及されていなかったが、第５実施形態に係るグリル鍋に対して第１実施形態に係る変形例（Ａ）〜（Ｅ）が適用されてもよい。
【０１２２】
−第６実施形態−
本発明の第６実施形態に係るグリル鍋は、ａ）温度設定範囲制限機構の構造が異なること、および、ｂ）回動レバー２５１の基端側から当接レバーが延びていること以外は第１実施形態に係るグリル鍋１００と同じである。このため、本実施の形態に係るグリル鍋の説明において第１実施形態に係るグリル鍋１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２３】
＜温度設定範囲制限機構の構造＞
本実施の形態に係るグリル鍋の本体９００の温度設定範囲制限機構９６０は、図４０および図４１に示されるように、主に、固定ピン９６１、支持部９６２、連結棒９６３および制限レバー９６４から構成されている。なお、本実施の形態に係るグリル鍋において、これらの構成部材９６１，９６２，９６３，９６４はリンク機構を構成している。固定ピン９６１は、図４０および図４１に示されるように、長尺の丸棒体であって、支持部９６２によって上下移動自在に支持されている。また、この固定ピン９６１の下端部には、図４１に示されるように連結棒９６３が取り付けられている。なお、ここで、固定ピン９６１は、コイルバネ等の付勢部材により上方に付勢されていない。連結棒９６３は、図４０および図４１に示されるように固定ピン９６１の下端部および制限レバー９６４の後端部に取り付けられている。制限レバー９６４は、長尺の長板であって、当接レバー９９０を高温域から低温域に押し戻すのに必要な長さを有している。そして、この制限レバー９６４は、図４０に示されるように支点軸９６４ａにより回動自在に軸支されている。なお、この制限レバー９６４の軌道面（平面）は、制限レバー９６４が当接レバーに当接可能であることを前提として、当接レバーの軌道面（平面）と同一平面上にあってもよいし、当接レバーの軌道面と平行な平面上にあってもよい。
【０１２４】
そして、この温度設定範囲制限機構９６０では、本体に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されていない場合、固定ピン９６１は、上下移動可能な状態となっている。固定ピン９６１が上端位置から下端位置まで押し下げられると、図４１に示されるように連結棒９６３の固定ピン側の端部が下方に移動すると共に、図４０および図４１に示されるように制限レバー９６４が底面視において右側に回動する。ところで、本体９００に深鍋４１０や保温プレート４２０等の容器が載置されておらず、固定ピン６６１が下端位置に位置している場合において、回動レバー２５１が最高温度設定位置まで移動させられると、回動レバー２５１が制限レバー９６４を上記とは逆の方向すなわち左側に回動させる。この制限レバー９６４の逆方向への回動に伴って固定ピン９６１が上端位置まで上昇し、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出する。なお、このように固定ピン９６１が上端位置にある場合、回動レバー２５１は、最高温度設定位置に至るまでの間、制限レバー９６４に当接せずに移動することになる。
【０１２５】
＜保温プレート装着時の設定温度範囲制限＞
本実施の形態に係るグリル鍋では、本体９００の上に保温プレート４２０が正常に載置されると、固定ピン９６１が下降して制限レバー９６４を固定する状態となり、その結果、回動レバー２５１の操作領域が低温領域のみに制限される。なお、ここで、「本体９００の上に保温プレート４２０が正常に載置される」状態とは、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、本体の遮熱板２４０の円環溝Ｇｃに完全に嵌まり込む状態をいう。
【０１２６】
以下、保温プレート装着時の設定温度範囲制限につき温度設定範囲制限機構９６０の機能を詳述する。
【０１２７】
本体９００に保温プレート４２０が載置される前、固定ピン９６１は、上下移動可能な状態となっている。そして、本体９００に保温プレート４２０が載置されると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が固定ピン９６１の上端に接触して固定ピン９６１の上昇を禁止する。なお、このとき、本体９００の回動レバー２５１が低温域に位置していると、制限レバー９６４が固定された状態となり、制限レバー９６４が低温域と中温域の境界に位置することになる。制限レバー９６４がこの状態になると、この制限レバー９６４により回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。一方、本体９００の回動レバー２５１が中高温域に位置していると、保温プレート４２０の円環状突起部４２２が、遮熱板２４０の円環溝Ｇｃの底壁の開口から突出している固定ピン９６１を押し下げる。このとき、制限レバー９６４が底面視における右側に向かって回動しながら回動レバー２５１を低温域へと移動させる。そして、回動レバー２５１が低温域に移動したとき、制限レバー９６４が固定された状態となり、回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。
【０１２８】
＜本発明の第６実施形態に係るグリル鍋の特徴＞
（１）
本発明の第６実施形態に係るグリル鍋では、本体９００に保温プレート４２０が載置されたときのみ、温度設定範囲制限機構９６０が作動して回動レバー２５１の中高温域への移動が禁止される。このため、このグリル鍋では、保温プレート４２０の使用時に保温対象の調理物が焦げ付いたり、急速に変質してしまったりすることを防ぐことができる。
【０１２９】
（２）
本発明の第６実施形態に係るグリル鍋では、本体９００の回動レバー２５１が中高温域に位置している際に、本体９００に保温プレート４２０が載置されると、制限レバー９６４が底面視における右側に向かって回動しながら回動レバー２５１を低温域へと移動させる。このため、使用者は、本体に保温プレート４２０を載置する際、ツマミ部２５４の位置を気にすることなく、回動レバー２５１の操作領域を低温域に制限することができる。
【０１３０】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係るグリル鍋では検知ピン９６１は上方に付勢されていなかったが、検知ピン９６１は、第１実施形態に係る検知ピン２６１と同様に上方に向かって付勢されてもかまわない。かかる場合、中高温域での回動レバー２５１の動きをよりスムースなものとすることができる。
【０１３１】
（Ｂ）
先の実施の形態では特に言及されていなかったが、第６実施形態に係るグリル鍋に対して第１実施形態に係る変形例（Ａ）〜（Ｅ）が適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１００      グリル鍋（加熱調理器）
２２０      熱板（加熱部）
２３０      サーモスタット（回転式温度調節器）
２３１ａ    接点
２３５ｂ    回転軸（回転体）
２５１      回動レバー
２５２      軸（第１軸，第２軸）
２５４ｃ    爪部（突起部）
２６１      検知ピン（移動部材）
２６２      コイルバネ（付勢部材）
２６５      ストッパ（回動範囲制限部材）
２９０      感熱板（感熱部）
４１０      深鍋（第２被加熱容器）
４２０      保温プレート（第１被加熱容器）
４２２      円環状突起部（当接部）
５６２      軸支部
５６３      揺動棒（回動範囲制限部材）
６６０      温度設定範囲制限機構（運動変換機構）
６６７      かさ歯車付き制限レバー（回動範囲制限部材）
６６７ｄ    制限壁部（制限壁）
７６０      温度設定範囲制限機構（押戻機構）
７６３      爪部
７６４      ピストン（回動範囲制限部材）
７６４ｂ    爪受け部
７６５Ａ    上側ガイド部（ガイド部）
７６５Ｂ    下側ガイド部（ガイド部）
７６６      第１コイルバネ（第１付勢部材）
７６８      第３コイルバネ（第２付勢部材）
７９０      当接レバー
８６５ａ    爪受け部（段階移動レール部）
９６０      温度設定範囲制限機構（運動変換機構）
９６４      制限レバー（回動範囲制限部材）
９６４ａ    支点軸（第２軸）
【図１】
2020028373.tif 000003
【図２】
2020028373.tif 000004
【図３】
2020028373.tif 000005
【図４】
2020028373.tif 000006
【図５】
2020028373.tif 000007
【図６】
2020028373.tif 000008
【図７】
2020028373.tif 000009
【図８】
2020028373.tif 000010
【図９】
2020028373.tif 000011
【図１０】
2020028373.tif 000012
【図１１】
2020028373.tif 000013
【図１２】
2020028373.tif 000014
【図１３】
2020028373.tif 000015
【図１４】
2020028373.tif 000016
【図１５】
2020028373.tif 000017
【図１６】
2020028373.tif 000018
【図１７】
2020028373.tif 000019
【図１８】
2020028373.tif 000020
【図１９】
2020028373.tif 000021
【図２０】
2020028373.tif 000022
【図２１】
2020028373.tif 000023
【図２２】
2020028373.tif 000024
【図２３】
2020028373.tif 000025
【図２４】
2020028373.tif 000026
【図２５】
2020028373.tif 000027
【図２６】
2020028373.tif 000028
【図２７】
2020028373.tif 000029
【図２８】
2020028373.tif 000030
【図２９】
2020028373.tif 000031
【図３０】
2020028373.tif 000032
【図３１】
2020028373.tif 000033
【図３２】
2020028373.tif 000034
【図３３】
2020028373.tif 000035
【図３４】
2020028373.tif 000036
【図３５】
2020028373.tif 000037
【図３６】
2020028373.tif 000038
【図３７】
2020028373.tif 000039
【図３８】
2020028373.tif 000040
【図３９】
2020028373.tif 000041
【図４０】
2020028373.tif 000042
【図４１】
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