(57)【要約】【課題】電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報をユーザに提供でき、選択された動作モードのユーザによる設定操作を不要にできるエネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法を提供する。【解決手段】エネルギーマネジメントシステムは、電力変換器と、端末装置と、電力変換器及び端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むシステムであって、電力変換器は、充放電可能な蓄電部と、電力変換部が設置されている住宅に配置されている電気機器及び蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集する情報収集部と、収集された情報をサーバコンピュータにアップロードする通信部とを備え、サーバコンピュータは、アップロードされた情報を用いて、電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、推奨情報を端末装置に送信し、端末装置は、推奨情報を受信する受信部と、受信された推奨情報を提示する提示部とを備える。【選択図】図１
2020013359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換器と、端末装置と、前記電力変換器及び前記端末装置と通信するサーバコンピュータとを含むエネルギーマネジメントシステムであって、
前記電力変換器は、
充放電可能な蓄電部と、
前記電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び前記蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集する情報収集部と、
収集された前記情報を前記サーバコンピュータにアップロードする通信部とを備え、
前記サーバコンピュータは、アップロードされた前記情報を用いて、前記電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、前記推奨情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記推奨情報を受信する受信部と、
受信された前記推奨情報を提示する提示部とを備える、エネルギーマネジメントシステム。
【請求項２】
前記電力変換器は、前記蓄電部の充放電動作を制御する制御部をさらに備え、
前記端末装置は、
提示された前記推奨情報に対する指示を入力する入力部と、
入力された前記指示を前記サーバコンピュータに送信する送信部とをさらに備え、
前記サーバコンピュータは、受信した前記指示に応じて、前記電力変換器の動作に関する設定情報を前記電力変換器に送信し、
前記電力変換器の前記通信部は、前記設定情報を受信し、
前記制御部は、受信された前記設定情報に応じて、前記蓄電部の充放電動作を制御する、請求項１に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項３】
前記電力変換器が設置されている前記住宅に配置されている前記電気機器は、発電装置を含む、請求項１又は２に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、前記推奨情報の生成に関する限定事項が指定されたことを受けて、前記限定事項を満たす推奨情報を生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項５】
前記限定事項は、前記電力変換器の動作に関する事項である、請求項４に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、アップロードされた前記情報に加えて、電力会社の電力料金プランに関する情報を用いて、前記推奨情報を生成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項７】
前記限定事項は、前記電力料金プランに関する事項である、請求項６に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項８】
前記サーバコンピュータは、アップロードされた前記情報を用いた機械学習により、前記推奨情報を生成する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギーマネジメントシステム。
【請求項９】
蓄電部を備えた電力変換器と、端末装置と、前記電力変換器及び前記端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むシステムにおけるエネルギーマネジメント方法であって、
前記電力変換器が、前記電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び前記蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集するステップと、
前記電力変換器が、収集した前記情報を前記サーバコンピュータにアップロードするステップと、
前記サーバコンピュータが、アップロードされた前記情報を用いて、前記電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、前記推奨情報を前記端末装置に送信するステップと、
前記端末装置が、前記推奨情報を受信し、受信した前記推奨情報を提示するステップとを含む、エネルギーマネジメント方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
系統から供給される商用電力、又は家庭に設置された、太陽光発電システム等の発電装置の出力電力を一旦蓄電池に蓄え、停電時等に、蓄えた電力を直流から交流に変換して負荷に供給する電力変換器（蓄電装置）が知られている。
【０００３】
また近年、通信機能を備えた次世代型電力メータであるスマートメータの普及に伴い、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる、家庭内の電気機器（空調機器、照明機器等）の電力消費量を管理するシステムも普及しつつある。こうしたシステムでは、電力変換器からの電力が供給されることもある。
【０００４】
このようなシステムとして、後掲の特許文献１には、生活行動によってエネルギー消費量がどのように変化したかをユーザに提示できるエネルギーマネジメントシステムが開示されている。後掲の特許文献２には、需要家が受電した電力の情報を累積的に管理することができる電力情報管理システムが開示されている。後掲の特許文献３には、節電効果を高めるために、節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２８２２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−６５１６９号公報
【特許文献３】特開２０１７−２００４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３に開示のシステムでは、電力消費に関する情報がユーザに提示されるものの、例えば、従来の技術では、電力変換器の運転モード（以下、動作モードともいう）はユーザ主導で選択されるために、用途に合わせた最適な運転モードを選択できていない問題がある。その原因としては、電力変換器の稼働情報をユーザ自身で判断できないことが挙げられる。また、従来のシステムは、エネルギー情報を収集してユーザに提示することが主目的であり、収集した情報を具体的なアクション（運転モードの選択）へブレークダウンできていない問題がある。
【０００７】
したがって、本発明は、電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報をユーザに提供することができ、且つ、選択された動作モードのユーザによる設定操作を不要にできるエネルギーマネジメントシステム及びエネルギーマネジメント方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある局面に係るエネルギーマネジメントシステムは、電力変換器と、端末装置と、電力変換器及び端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むエネルギーマネジメントシステムであって、電力変換器は、充放電可能な蓄電部と、電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集する情報収集部と、収集された情報をサーバコンピュータにアップロードする通信部とを備え、サーバコンピュータは、アップロードされた情報を用いて、電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、推奨情報を端末装置に送信し、端末装置は、推奨情報を受信する受信部と、受信された推奨情報を提示する提示部とを備える。
【０００９】
本発明の別の局面に係るエネルギーマネジメント方法は、蓄電部を備えた電力変換器と、端末装置と、電力変換器及び端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むシステムにおけるエネルギーマネジメント方法であって、電力変換器が、電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集するステップと、電力変換器が、収集した情報をサーバコンピュータにアップロードするステップと、サーバコンピュータが、アップロードされた情報を用いて、電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、推奨情報を端末装置に送信するステップと、端末装置が、推奨情報を受信し、受信した推奨情報を提示するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報をユーザに提供することができ、選択された動作モードのユーザによる設定操作を不要にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るエネルギーマネジメントシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したエネルギーマネジメントシステムにおける電力供給に関係する構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示したエネルギーマネジメントシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３に示したリコメンドモード決定処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、端末装置に表示される画面を示す図である。
【図６】図６は、第１の試算パターンに基づく試算結果の第１例を表形式で示す図である。
【図７】図７は、第１の試算パターンに基づく試算結果の第２例を表形式で示す図である。
【図８】図８は、第１の試算パターンに基づく試算結果の第３例を表形式で示す図である。
【図９】図９は、第１の試算パターンに基づく試算結果の第４例を表形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１３】
（１）本発明のある局面に係るエネルギーマネジメントシステムは、電力変換器と、端末装置と、電力変換器及び端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むエネルギーマネジメントシステムであって、電力変換器は、充放電可能な蓄電部と、電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集する情報収集部と、収集された情報をサーバコンピュータにアップロードする通信部とを備え、サーバコンピュータは、アップロードされた情報を用いて、電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、推奨情報を端末装置に送信し、端末装置は、推奨情報を受信する受信部と、受信された推奨情報を提示する提示部とを備える。これにより、電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００１４】
（２）好ましくは、電力変換器は、蓄電部の充放電動作を制御する制御部をさらに備え、端末装置は、提示された推奨情報に対する指示を入力する入力部と、入力された指示をサーバコンピュータに送信する送信部とをさらに備え、サーバコンピュータは、受信した指示に応じて、電力変換器の動作に関する設定情報を電力変換器に送信し、電力変換器の通信部は、設定情報を受信し、制御部は、受信された設定情報に応じて、蓄電部の充放電動作を制御する。これにより、電力変換器の動作モードを、ユーザが了承した動作モードに自動的に設定することができ、ユーザによる設定操作を不要にすることができる。
【００１５】
（３）より好ましくは、電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器は、発電装置を含む。これにより、発電装置を備えた住宅において、電力変換器の動作モード又は電力会社の料金プランを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００１６】
（４）さらに好ましくは、サーバコンピュータは、推奨情報の生成に関する限定事項が指定されたことを受けて、限定事項を満たす推奨情報を生成する。これにより、ユーザが電力変換器の動作モード又は電気会社の電力料金プランを指定した場合にも、指定されていない電力会社の料金プラン又は電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００１７】
（５）好ましくは、限定事項は、電力変換器の動作に関する事項である。これにより、ユーザが電力変換器の動作モードを指定した場合にも、電力会社の料金プランを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００１８】
（６）より好ましくは、サーバコンピュータは、アップロードされた情報に加えて、電力会社の電力料金プランに関する情報を用いて、推奨情報を生成する。これにより、電力会社の料金プランを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００１９】
（７）さらに好ましくは、限定事項は、電力料金プランに関する事項である。これにより、ユーザが電気会社の電力料金プランを指定した場合にも、電力変換器の動作モードを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００２０】
（８）好ましくは、サーバコンピュータは、アップロードされた情報を用いた機械学習により、推奨情報を生成する。これにより、より信頼性の高い推奨情報を生成することができる。
【００２１】
（９）本発明の別の局面に係るエネルギーマネジメント方法は、蓄電部を備えた電力変換器と、端末装置と、電力変換器及び端末装置と通信可能なサーバコンピュータとを含むシステムにおけるエネルギーマネジメント方法であって、電力変換器が、電力変換器が設置されている住宅に配置されている電気機器及び蓄電部における電力の入出力に関する情報を収集するステップと、電力変換器が、収集した情報をサーバコンピュータにアップロードするステップと、サーバコンピュータが、アップロードされた情報を用いて、電力変換器の動作に関する推奨情報を生成し、推奨情報を端末装置に送信するステップと、端末装置が、推奨情報を受信し、受信した推奨情報を提示するステップとを含む。これにより、電力変換器の動作モード又は電力会社の料金プランを適切に選択するための情報を、推奨情報としてユーザに提供することができる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２３】
（実施の形態）
［全体構成］
図１を参照して、本発明の実施の形態に係るエネルギーマネジメントシステム１００は、住宅１０２に配置された太陽光発電パネル１０４、ＰＣＳ（パワーコンディショナ）１０６、第１リモコン１０８、電力変換器１１０、第２リモコン１１２、ＨＥＭＳ１２０、ルータ１２２、スマートメータ１２４及び端末装置１３０と、住宅１０２外に配置された統合サーバ１４０とを備える。住宅１０２には、系統電源１５０から電力が供給される電気機器１２６が設けられている。住宅１０２外には、電力会社サーバ１４２及び仲介会社サーバ１４４も存在する。図１において、矢印は、主として情報の通信経路を示しており、電力を供給するための電気配線は一部（スマートメータ１２４と系統電源１５０との間、太陽光発電パネル１０４とＰＣＳ１０６との間）のみ示している。
【００２４】
太陽光発電パネル１０４及びＰＣＳ１０６は発電装置を構成する。ＰＣＳ１０６は、太陽光発電パネル１０４により発電された直流電力を交流電力に変換して出力する。第１リモコン１０８はユーザにより操作され、ＰＣＳ１０６に対して種々の設定を行なう。また、第１リモコン１０８は、ＨＥＭＳ１２０と通信し、ＰＣＳ１０６の動作状況に関する情報（発電電力量等）をＨＥＭＳ１２０に送信する。
【００２５】
電力変換器１１０は、蓄電池１１４及びパワーコンディショナ（以下、ＰＣＳともいう）１１６を備えた蓄電装置である。電力変換器１１０は、外部から供給される交流電力をＰＣＳ１１６により直流に変換して、蓄電池１１４に蓄える。第２リモコン１１２は、制御部（ＣＰＵ等）、記憶部（半導体メモリ等）、通信部、表示部及び操作部を備えている。第２リモコン１１２はユーザにより操作され、ＰＣＳ１１６に対して種々の設定（動作モードの設定等）を行なう。第２リモコン１１２はＨＥＭＳ１２０と通信し、電力変換器１１０の動作状況に関する情報（出力電力量等）をＨＥＭＳ１２０に送信する。また、第２リモコン１１２は後述するように、ＨＥＭＳ１２０を介して統合サーバ１４０から、電力変換器１１０の動作に関する設定情報を受信し、受信した情報にしたがって電力変換器１１０が動作するように、電力変換器１１０を設定する。
【００２６】
ＨＥＭＳ１２０は、通信機能を有する電気機器（例えば、通信機能を有する空調機器、冷蔵庫、給湯器、照明機器及びＥＶスイッチ（電気自動車等の充電装置）等）、及び後述するスマートメータ１２４と、無線又は有線により通信する。ＨＥＭＳ１２０は、これらの機器との通信により、各機器からそれぞれの電力消費に関するデータを受信し、受信したデータを内部の記憶装置（図示せず）に記憶する。ＨＥＭＳ１２０はさらに、第１リモコン１０８及び第２リモコン１１２とも無線又は有線により通信し、受信した電力消費に関するデータを内部の記憶装置に記憶する。このとき、ＨＥＭＳ１２０は、電力消費に関するデータに、受信時刻を表す情報を付して記憶する。ＨＥＭＳ１２０は、ルータ１２２を介してネットワーク１５２にアクセスする機能を持つ。ネットワーク１５２は、例えばインターネットである。ルータ１２２は、無線又は有線により、ネットワーク１５２にアクセス可能な通信機器である。ＨＥＭＳ１２０は、内部の記憶装置に記憶されている電力消費に関するデータ（時刻情報を含む）を、所定のタイミング（例えば、所定時刻、又は所定の時間間隔）で、統合サーバ１４０にアップロードする。なお、ＨＥＭＳ１２０から統合サーバ１４０に送信する電力消費に関するデータは、全て同じタイミングで送信されなくてもよい。例えば、電気機器に応じたタイミングで送付されてもよい。
【００２７】
スマートメータ１２４は、通信機能を有する。スマートメータ１２４は、系統電源１５０から供給される電力を計測し、計測した電力量の情報をＨＥＭＳ１２０に送信する。ここでは、電力会社との契約により、ＰＣＳ１０６から供給される電力量が住宅１０２内で消費される電力量よりも多い場合、余剰電力を電力会社に売ること（以下、売電ともいう）ができるとする。したがって、スマートメータ１２４の計測値は、負の値になり得る。
【００２８】
電気機器１２６は、ＨＥＭＳ１２０との通信機能を有する。ここでは、電気機器１２６として、ＨＥＭＳ１２０に自己の電力消費に関する情報を送信可能な機器を代表的に示している。電気機器１２６は、通信機能を有する空調機器、冷蔵庫、給湯器、照明機器及びＥＶスイッチ等を含む。
【００２９】
端末装置１３０は、制御部（ＣＰＵ等）、記憶部（半導体メモリ等）、通信部、表示部及び操作部を備えている。端末装置１３０は、例えば、スマートフォン等の携帯型端末である。端末装置１３０は、無線通信の基地局を介して、又は、ルータ１２２を介してネットワーク１５２にアクセスできる。
【００３０】
統合サーバ１４０、電力会社サーバ１４２及び仲介会社サーバ１４４はそれぞれ、制御部（ＣＰＵ）、記憶部（半導体メモリ、ハードディスクドライブ等）、通信部及び操作部を備えたサーバコンピュータである。統合サーバ１４０は、住宅１０２の第２リモコン１１２、ＨＥＭＳ１２０及び端末装置１３０と通信し、住宅１０２における電力消費に関する情報を収集する。統合サーバ１４０は、後述するように、予測される電力消費に伴う費用を算出して、推奨情報を端末装置１３０に提供するリコメンド動作を実行する。リコメンド動作については後述する。電力会社サーバ１４２及び仲介会社サーバ１４４は、それぞれ、自社が提供している電力供給サービスに関する情報（以下、電力料金プランともいう）を、内部の記憶装置に記憶しており、ネットワーク１５２を介して外部からの要求を受けて情報を送信する。統合サーバ１４０は、定期的に電力会社サーバ１４２及び仲介会社サーバ１４４から各社の電力料金プランを取得し、内部の記憶装置に記憶する。統合サーバ１４０は、後述するように、リコメンド動作において、記憶装置に記憶されている最新の電力料金プランを適宜参照する。
【００３１】
図１において、上側の破線は、第２リモコン１１２、ＨＥＭＳ１２０及び統合サーバ１４０の相互間で情報が交換されることを示している。下側の破線は、端末装置１３０及び統合サーバ１４０の間で情報が交換されることを示している。
【００３２】
［電力変換器の動作モード］
電力変換器１１０は、複数のモードで動作することができる。電力変換器１１０がいずれのモードで動作するかは、第２リモコン１１２を介して外部から（例えば、ユーザの操作により）設定され得る。図１に示した構成のうち、電力供給に直接関係する構成を図２に示す。
【００３３】
図２を参照して、系統電源１５０から電力を供給するための電気配線１５４には、ＰＣＳ１０６、電力変換器１１０、スマートメータ１２４及び負荷１２８が接続されている。なお、負荷１２８は、電気機器１２６を含み、住宅１０２に配置されており、系統電源１５０から電力を供給され得る電気機器全体を示している。
【００３４】
Ｓｗは、ＰＣＳ１０６の入出力電力、即ち、ＰＣＳ１０６と電気配線１５４との間で交換される電力量を表す。ＳｗはＰＣＳ１０６から供給される電力量であり、ｍａｘ(Ｓｗ)を供給可能な最大電力として、０≦Ｓｗ≦ｍａｘ(Ｓｗ)である。
【００３５】
ＰＤｗは、電力変換器１１０の入出力電力、即ち、電力変換器１１０と電気配線１５４との間で交換される電力量を表す。電力変換器１１０は、蓄電池１１４の充電及び放電を行なうので、ｍａｘ(ＰＤｘ)を供給（充電）可能な最大電力として、−ｍａｘ（ＰＤｘ）≦ＰＤｗ≦ｍａｘ(ＰＤｘ)である。ＰＤｗが負である場合、充電を意味し、正である場合、放電を意味する。なお、ＰＤｘは電力変換器１１０を意味し、ｍａｘ(ＰＤｘ)は、電力変換器１１０の充電状態に依存して変化する。
【００３６】
Ｒｗは、負荷１２８の入出力電力、即ち、負荷１２８と電気配線１５４との間で交換される電力量を表す。Ｒｗは負荷１２８で消費される電力であり、ｍａｘ(Ｒｗ)を最大消費電力として、−ｍａｘ(Ｒｗ)≦Ｒｗ≦０である。
【００３７】
なお、Ｓｗ、ＰＤｗ及びＲｗの値はいずれも、電気配線１５４を基準として正負が定められている。即ち、図２において、電気配線１５４に流入する矢印は正の値であり、電気配線１５４から流出する矢印は負の値である。
【００３８】
電力変換器１１０は、例えば３種類のモードで動作し得るとする。表１に、Ａモード（シングルモード）に関して取り得る状態と、それに対応する電力変換器１１０の設定とを示す。
【００３９】
【表１】
2020013359.tif 000003
【００４０】
表１において、「条件」は、Ｓｗ、Ｒｗ及びｍａｘ(ＰＤｘ)（電力変換器１１０の充電状態に対応）の大小関係に関して取り得る状態を示しており、電力変換器１１０の動作を決定するための条件である。この条件には、例えば６種類（Ａ１〜Ａ６）のパターンがある。「ＰＤｘの設定」は、電力変換器１１０から供給される電力目標値である。
【００４１】
パターンＡ１〜Ａ３では、電力変換器１１０の目標値ＰＤｗは０に設定され、電力変換器１１０は放電しないように設定される。パターンＡ１〜Ａ３は、ＰＣＳ１０６から供給される電力により負荷１２８の消費電力をまかなうことが可能な状態であり、余剰電力は売電可能である。
【００４２】
パターンＡ４〜Ａ６では、電力変換器１１０の目標値ＰＤｗは、|Ｒｗ|−|Ｓｗ|に設定される。即ち、ＰＣＳ１０６から供給される電力だけでは、負荷１２８の消費電力をまかなうことができない状態であり、不足分は電力変換器１１０及び系統電源１５０から供給される。パターンＡ４では、電力変換器１１０だけで負荷１２８の不足分を供給することができ、売買は行なわれない（電力変換器１１０がより多くの電力を供給可能であっても、売電は行なわれない）。パターンＡ５及びＡ６では、(|Ｒｗ|−|Ｓｗ|)−ＰＤｗの値の正負に応じて売買が行なわれる。正の場合、ＰＣＳ１０６及び電力変換器１１０だけでは、負荷１２８の消費電力をまかなうことができず、系統電源１５０から電力の供給を受ける（買電）。一方、負の場合、ＰＣＳ１０６及び電力変換器１１０だけで、負荷１２８の消費電力をまかなうことができ、売買は行なわれない。
【００４３】
表２にＢモード（ダブルモード）に関して取り得る状態と、それに対応する電力変換器１１０の設定とを示す。
【００４４】
【表２】
2020013359.tif 000004
【００４５】
「条件」及び「ＰＤｘの設定」の意味は、表１と同じである。表１と同様に６種類（Ｂ１〜Ｂ６）のパターンがある。
【００４６】
パターンＢ２〜Ｂ４では、電力変換器１１０の目標値ＰＤｗは、|Ｒｗ|に設定される。即ち、ＰＣＳ１０６から供給される電力で負荷１２８の消費電力をまかなう。したがって、ＰＣＳ１０６の発電電力（余剰電力）を売ることができる（売電）。
【００４７】
パターンＢ１、Ｂ５及びＢ６では、電力変換器１１０の目標値ＰＤｗは、ｍａｘ(ＰＤｘ)に設定される。即ち、電力変換器１１０から可能な限り電力を供給する。パターンＢ１では、負荷１２８の消費電力のうち、電力変換器１１０から供給できない電力はＰＣＳ１０６から供給される。さらに、ＰＣＳ１０６から供給される電力のうち、負荷１２８に供給されない余剰電力を売ることができる。一方、パターンＢ５及びＢ６では、|Ｓｗ|−(|Ｒｗ|−ＰＤｗ)の値の正負に応じて、締結されている売買契約の範囲内で、売買が可能である。即ち、負の場合、買電が行なわれる。正の場合には、売電契約が締結されていれば、売電が行なわれる。
【００４８】
表３にＣモード（グリーンモード）に関して取り得る状態と、それに対応する電力変換器１１０の設定とを示す。
【００４９】
【表３】
2020013359.tif 000005
【００５０】
「条件」及び「ＰＤｘの設定」の意味は、表１と同じである。表１と同様に６種類（Ｃ１〜Ｃ６）のパターンがある。Ｃモードでは、いずれのパターンにおいても、電力変換器１１０の目標値ＰＤｗは|Ｒｗ|−|Ｓｗ|に設定され、(|Ｒｗ|−|Ｓｗ|)−ＰＤｗの値の正負に応じて、売買が行なわれる。即ち、正の場合、買電が行なわれ、負の場合、売電が行なわれる。
【００５１】
［リコメンド動作］
図３を参照して、リコメンド動作に関するエネルギーマネジメントシステム１００全体の動作を説明する。この動作は、所定のタイミング（例えば、所定時刻、所定時間間隔等）で、統合サーバ１４０により開始される。
【００５２】
ステップ３００において、統合サーバ１４０は、リコメンドモード決定処理を実行する。リコメンドモード決定処理は、図４を参照して後述する処理である。リコメンドモード決定処理により、統合サーバ１４０は、住宅１０２における電力消費に関し、ユーザへの推奨情報（電力料金プラン、電力変換器１１０の動作モード等）を決定する。
【００５３】
ステップ３０２において、統合サーバ１４０は、ステップ３００で決定された推奨情報が、住宅１０２に関する現在の電力消費の前提条件（例えば、現在の電力料金プラン、電力変換器１１０の動作モード、それらの組合せ等）と同じであるか否かを判定する。異なると判定された場合、制御はステップ３０４に移行する。そうでなければ（同じである場合）、本リコメンド動作は終了する。
【００５４】
ステップ３０４において、統合サーバ１４０は、ステップ３００で決定された推奨情報を含むデータを端末装置１３０に送信する。統合サーバ１４０から端末装置１３０へのデータ送信は、例えば、電子メール、又は、端末装置１３０に予めインストールされている所定のアプリケーションソフトを介して行なわれ得る。端末装置１３０の送信アドレスは、ユーザが端末装置１３０を操作して、予め統合サーバ１４０に登録しておけばよい。送信されるデータ形式は任意である。推奨内容を示すものであればよく、テキストのみであっても、画像データを含むものであってもよい。
【００５５】
端末装置１３０は、統合サーバ１４０から推奨情報を含むデータを受信すると、受信したことをＬＥＤの点滅、音響等により通知し、ユーザの操作を受けて、推奨情報を表示部に表示する。例えば、推奨する内容と、推奨を受け入れるか否かを選択するための操作ボタンとが表示される。端末装置１３０は、例えば、図５に示すような画面を表示部１３２に表示し、ユーザによる操作ボタン１３４又は１３６の選択を待受ける。ユーザが操作ボタン１３４及び１３６のいずれかを操作したことを受けて、制御はステップ３０６に移行する。
【００５６】
ステップ３０６において、端末装置１３０は、ユーザが推奨情報を了承したか否かを判定する。具体的には、端末装置１３０は、ユーザが操作ボタン１３４を選択したと判定した場合、推奨が了承されたと判定し、制御はステップ３０８に移行する。そうでなければ（ユーザが操作ボタン１３６を選択した場合）、推奨が拒否されたと判定し、制御はステップ３１０に移行する。
【００５７】
ステップ３０８において、端末装置１３０は、推奨を了承することを示す所定のコード（以下、了承コードともいう）を統合サーバ１４０に送信する。その後、制御はステップ３１２に移行する。
【００５８】
ステップ３１０において、端末装置１３０は、推奨を拒否することを示す所定のコード（以下、拒否コードともいう）を統合サーバ１４０に送信する。その後、制御はステップ３１２に移行する。
【００５９】
ステップ３１２において、統合サーバ１４０は、ステップ３０８又は３１０により送信されたコードを受信し、受信したコードに応じた処理を実行する。具体的には、統合サーバ１４０は、了承コードを受信した場合、例えば、推奨情報が電力変換器１１０の動作モードであれば、電力変換器１１０の第２リモコン１１２に、推奨情報に対応する動作モードを示す所定のコードを送信する。例えば、推奨情報が電力料金プランであれば、電力会社サーバ１４２又は仲介会社サーバ１４４等に、ユーザが電力料金プランの変更を希望している旨を送信する。一方、統合サーバ１４０は、拒否コードを受信した場合、住宅１０２に関する現在の電力消費の前提条件を変更せず、本リコメンド動作は終了する。
【００６０】
これにより、例えば、推奨情報が電力変換器１１０の動作モードであれば、第２リモコン１１２は、電力変換器１１０を、指定された動作モードで動作するように設定する。例えば、推奨情報が電力料金プランであれば、電力会社又は仲介会社は、自動的に、又はユーザに連絡した後、電力料金プランを変更することができる。
【００６１】
図４を参照して、統合サーバ１４０が行なうリコメンドモード決定処理に関して説明する。なお、上記したように、所定のタイミングで、第２リモコン１１２及びＨＥＭＳ１２０から統合サーバ１４０に電力消費に関するデータがアップロードされ、統合サーバ１４０は、例えば、受信時刻の情報を付加して、内部の記憶装置に記憶しているとする。
【００６２】
ステップ４００において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されている住宅１０２に関する電力消費に関するデータ（以下、アップロードデータともいう）から、電力変換器１１０の最新のＳＯＣの値を取得する。
【００６３】
ステップ４０２において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータを用いて、所定の将来（例えば翌日）における、太陽光発電パネル１０４及びＰＣＳ１０６による余剰電力の予測データを作成する。例えば、住宅１０２における過去の余剰電力に関する情報等を用いて、公知の外挿法、移動平均法等により余剰電力の予測データを生成することができる。
【００６４】
ステップ４０４において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータを用いて、４０２で予測データを作成した同じ将来における、電気機器１２６の消費電力の予測データを作成する。例えば、住宅１０２における過去の消費電力に関する情報等を用いて、公知の外挿法、移動平均法等により消費電力の予測データを生成することができる。
【００６５】
ステップ４０６において、統合サーバ１４０は、ステップ４００で取得した電力変換器１１０のＳＯＣ、ステップ４０２及び４０４で作成した予測データ、及び、必要に応じて、予め電力会社サーバ１４２及び仲介会社サーバ１４４から取得している電力料金プランに基づいて、電力消費の前提条件のそれぞれに関して、予測コスト（電力料金）を試算する。予測コストの試算方法に関して、例えば、次のような３種類の試算パターンが考えられる。統合サーバ１４０がいずれの試算パターンで試算するかは、ユーザにより予め指定されている条件に依存する。
【００６６】
・第１の試算パターン
ユーザが電力料金プランを指定している場合に実行される。統合サーバ１４０は、指定された電力料金プランの下で、電力変換器１１０の各動作モードにおける予測コストを試算する。例えば、ユーザが現在の電力料金プランの変更を希望しない場合には、ユーザは、現在の電力料金プランを指定すればよい。その場合、統合サーバ１４０は内部の記憶装置に記憶されている各社の電力料金プランを考慮せずに、予測コストを試算する。
【００６７】
・第２の試算パターン
ユーザが電力変換器１１０の動作モードを指定する。統合サーバ１４０は、指定された動作モードで電力変換器１１０を動作させるときの予測コストを、電力料金プラン毎に試算する。例えば、自分の家に設置している太陽光パネルで発電した電力で、自分の家の電力消費を賄うことを希望するユーザは、上記のＣモード（グリーンモード）を選択すればよい。エコ意識の高い人は、エコに準ずる動作モードしか選択しない、というような個々人の思考に合わせて、ユーザのポリシーも尊重しながら、より良い電力料金プランを提案することができる。
【００６８】
・第３の試算パターン
ユーザが、電力料金プランも電力変換器１１０の動作モードも指定しない。統合サーバ１４０は、可能な電力料金プラン及び電力変換器１１０の動作モードの組合せのそれぞれに関して、予測コストを試算する。例えば、統合サーバ１４０は、既に設置済みの全国の電力変換器（蓄電装置）から収集した動作モードのデータ、及び、電力料金プランの情報に基づき、新設（設置予定を含む）のユーザ、又は既設のユーザに対して、動作モード及び電力料金プランの組合せを提案する。全国各地に電力変換器が敷設されていて、その各々からデータ（電力情報（余剰電力等）、電力関連情報（電力料金プラン等）、電力変換器の能力、機種名、メーカ名、関連データ（住所等）等）が収集されると、収集されたデータはビッグデータとなる。このビッグデータから、ユーザに対して、「あなたがお住いの地域付近では電力変換器はAAモード、電力プランはBBプランで利用されている傾向があります。その組み合わせはいかがでしょうか？」というように推奨することができる。この推奨によって、ユーザにとって動作モード及び電力料金プランも決定が容易となるので、利便性が向上する。
【００６９】
ステップ４０８において、統合サーバ１４０は、ステップ４０６で試算した予測コストのうち、最も小さい予測コスト（最も安い電力料金）に対応する電力消費の前提条件を、リコメンドモードとして決定する。なお、リコメンドモードは、必ずしも１つには決定されない。複数の予測コストが同じ値であれば、それらに対応する複数の電力消費の前提条件が、リコメンドモードとして決定される。
【００７０】
以上により、所定の将来において、電力料金がより安くなる電力消費の前提条件を、リコメンドモードとして決定できる。したがって、上記したように、決定されたリコメンドモードをユーザに提示することにより、ユーザは、現在の電力消費の前提条件を、より電気料金が安くなるものに変更することができる。さらに、変更に必要な処理（手続を含む）の全て又は一部が自動的に実行されることにより、ユーザの負担及び煩雑さを軽減することができる。
【００７１】
以下に示すように、リコメンドモード決定処理３００を、機械学習により行なうことができる。例えば、統合サーバ１４０は、次のように電力会社別に学習データ及びモデル（ニューラルネットワーク）を準備する。毎月１回、各電力会社に属する各ユーザの情報について、過去１年間の消費電力の推移に基づき、電力変換器の各動作モードを選択したときの費用を計算し、過去１年間の消費電力の推移と、最も安価になる電力変換器の動作モードとの組合せを学習データとして準備する。
【００７２】
統合サーバ１４０は、準備した学習データを用いてニューラルネットワークを学習させる。ニューラルネットワークへの入力は、過去１年間の消費電力の推移とし、教師データは各動作モードについて最適（“１”を付与）とそれ以外（“０”を付与）とを要素とするベクトルとする。例えば、上記した３つの動作モード（Ａ〜Ｃモード）の場合、２番目の動作モードが最も安価であれば、その状態をベクトル［０，１，０］で表す。ニューラルネットワークの出力は、各動作モードが最適である確率を各動作モードについて表す要素からなるベクトルである。出力層は、例えば、ベクトルの各要素の値の和が１となるように各要素の値を変換する公知のsoftmax関数を用いたsoftmax層である。統合サーバ１４０は、上記の学習データの生成及びニューラルネットワークの学習を全てのユーザに関して行ない、学習後のニューラルネットワークを記憶部に記憶する。
【００７３】
以上のようにして、学習後のニューラルネットワークが得られた後には、統合サーバ１４０は、住宅１０２からのアップロードデータに基づき、過去１年間の消費電力を、住宅１０２の住人が契約している電力会社に対応する学習後のニューラルネットワークに入力し、その出力（ベクトル）のうち最も確率が高い要素に対応する動作モードをリコメンドモードとして決定することができる。
【００７４】
［リコメンドモードの決定例］
（第１の試算パターン）
第１の試算パターンに基づく試算結果の例を、図６〜図９に示す。以下では、現在の電力料金プランでは、電力変換器１１０の充電に要する費用は、昼間であればＳＯＣ１％当たり１０円であり、夜間であればＳＯＣ１％当たり１円であるとする。また、電力変換器１１０は、翌朝の所定時刻までにＳＯＣがエネルギーマネジメントシステム１００％になるように充電されるとし、発電の余剰電力があれば売電することができるとする。
【００７５】
図６〜図９において、「売買」は、電力の売買の金額を示す。正の値は買電額を示し、負の値は売電額を示す。「ＰＤｘ昼間充電量」は、電力変換器１１０が昼間に充電する電力量に対応するＳＯＣ（％）を示し、「ＰＤｘ昼間費用」は、「ＰＤｘ昼間充電量」に対応する電力料金を示す。「ＰＤｘ夜間充電量」は、電力変換器１１０が夜間に充電する電力量に対応するＳＯＣ（％）を示し、「ＰＤｘ夜間費用」は、「ＰＤｘ夜間充電量」に対応する電力料金を示す。「合計」は、「売買」、「ＰＤｘ昼間費用」及び「ＰＤｘ夜間費用」の合計値であり、予測コストを意味する。
【００７６】
（第１例）
ある日において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータから、電力変換器１１０のＳＯＣが１０％であり、発電の余剰電力の見込みが「小さく」、負荷の消費電力の見込みが「大きい」と予測したとする。よって、統合サーバ１４０は、Ｂモードに関しては、電力変換器１１０は充電せず、電力変換器１１０から負荷に電力を供給（ＳＯＣ１０％分を放電）し、その日の夜までに電力変換器１１０の蓄電池１１４の蓄電電力は０（ＳＯＣ＝０（％））になり、電力変換器１１０は夜間にＳＯＣ＝１００（％）になるように充電すると予測する。したがって、図６のＢモードの行に示すように、電力の売買額を１０００円（電力の購入費用）とすると、電力変換器１１０の昼間の充電量は０％（費用０円）、夜間の充電量は１００％（費用１００円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は１１００円になる。
【００７７】
一方、Ｃモードに関しては、統合サーバ１４０は、電力変換器１１０を充電したくても発電による余剰電力が少なく、電力変換器１１０を充電するために電力を購入する必要があり、昼間の間に電力変換器１１０はＳＯＣ＝１００（％）になるように充電されると予測する。したがって、図６のＣモードの行に示すように、電力の売買額を１０００円（電力の購入費用）とすると、電力変換器１１０の昼間の充電量は９０％（費用９００円）、夜間の充電量は０％（費用０円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は１９００円になる。このような場合には、統合サーバ１４０は、合計額がより小さいＢモードをリコメンドモードとして決定する。
【００７８】
（第２例）
ある日において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータから、電力変換器１１０のＳＯＣが９０％であり、発電の余剰電力の見込みが小さく、負荷の消費電力の見込みが大きいと予測したとする。よって、統合サーバ１４０は、Ｂモードに関しては、電力変換器１１０は充電せず、電力変換器１１０から負荷に電力を供給（ＳＯＣ＝９０（％）分を放電）し、その日の夜までに電力変換器１１０の蓄電池１１４の蓄電電力は０（ＳＯＣ＝０（％））になり、電力変換器１１０は夜間にＳＯＣ＝１００（％）になるように充電すると予測する。したがって、図７のＢモードの行に示すように、電力の売買額は第１例の場合（１０００円）よりも少なく８００円となり、電力変換器１１０の昼間の充電量は０％（費用０円）、夜間の充電量は１００％（費用１００円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は９００円になる。
【００７９】
一方、Ｃモードに関しては、統合サーバ１４０は、電力変換器１１０を充電したくても発電による余剰電力が少なく、電力変換器１１０を充電するために電力を購入する必要があり、昼間の間に電力変換器１１０はＳＯＣ＝１００（％）になるように充電されると予測する。したがって、図７のＣモードの行に示すように、電力の売買額は第１例の場合と同じ１０００円であり、電力変換器１１０の昼間の充電量は１０％（費用１００円）、夜間の充電量は０％（費用０円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は１１００円になる。このような場合には、統合サーバ１４０は、合計額がより小さいＢモードをリコメンドモードとして決定する。
【００８０】
（第３例）
ある日において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータから、電力変換器１１０のＳＯＣが１０％であり、発電の余剰電力の見込みが「大きく」、負荷の消費電力の見込みが「小さい」と予測したとする。よって、統合サーバ１４０は、Ｂモードに関しては、電力変換器１１０は充電せず、電力変換器１１０から負荷に電力を供給（ＳＯＣ＝１０（％）分を放電）し、その日の夜までに電力変換器１１０の蓄電池１１４の蓄電電力は０（ＳＯＣ＝０（％））になり（電力変換器１１０は夜間にＳＯＣ＝１００（％）になるように充電する）、発電の余剰電力が大きいので、７００円の売電が可能であると予測する。したがって、図８のＢモードの行に示すように、電力の売買額は−７００円となり、電力変換器１１０の昼間の充電量は０％（費用０円）、夜間の充電量は１００％（費用１００円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は−６００円になる。
【００８１】
一方、Ｃモードに関しては、統合サーバ１４０は、発電による余剰電力が大きく、負荷の消費電力が小さいので、発電電力で電力変換器１１０を充電し、さらに余剰電力を売ることができ、５００円の売電が可能であると予測する。したがって、図８のＣモードの行に示すように、電力の売買額は−５００円となり、電力変換器１１０の昼間の充電量は９０％であるが費用は０円、夜間の充電量は０％（費用０円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は−５００円になる。このような場合には、統合サーバ１４０は、合計額がより小さい（より利益が出る）Ｂモードをリコメンドモードとして決定する。
【００８２】
（第４例）
ある日において、第３例と同様に、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータから、電力変換器１１０のＳＯＣが１０％であり、発電の余剰電力の見込みが「大きく」、負荷の消費電力の見込みが「小さい」と予測したとする。但し、法律が改正されて、売電による収入が得られなくなったとする。よって、統合サーバ１４０は、Ｂモードに関して、第３例と同様に、電力変換器１１０は充電せず、電力変換器１１０から負荷に電力を供給（ＳＯＣ＝１０（％）分を放電）し、その日の夜までに電力変換器１１０の蓄電池１１４の蓄電電力は０（ＳＯＣ＝０（％））になり（電力変換器１１０は夜間にＳＯＣ＝１００（％）になるように充電する）、売電が可能であると予測する。但し、第３例と異なり、売電による収入は０円である。したがって、図９のＢモードの行に示すように、電力の売買額は０円となり、電力変換器１１０の昼間の充電量は０％（費用０円）、夜間の充電量は１００％（費用１００円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は１００円になる。
【００８３】
統合サーバ１４０は、Ｃモードに関しても、第３例と同様に、発電による余剰電力が大きく、負荷の消費電力が小さいので、発電電力で電力変換器１１０を充電し、さらに余剰電力を売ることができると予測する。但し、第３例と異なり、売電による収入は０円である。したがって、図９のＣモードの行に示すように、電力の売買額は０円となり、電力変換器１１０の昼間の充電量は９０％であるが費用は０円、夜間の充電量は０％（費用０円）であり、合計額（翌朝の予測コスト）は０円になる。このような場合には、統合サーバ１４０は、合計額がより小さいＣモードをリコメンドモードとして決定する。
【００８４】
（第２の試算パターン）
第２の試算パターンに基づく試算例を示す。ここでは、ユーザが電力変換器１１０の動作モードとしてＣモード（グリーンモード）を指定しているとする。
【００８５】
ある日において、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置に記憶されているアップロードデータから、電力変換器１１０のＳＯＣが９０％であり、発電の余剰電力の見込みが「小さく」、負荷の消費電力の見込みが「大きい」と予測したとする。よって、統合サーバ１４０は、電力変換器１１０を充電したくても発電による余剰電力が少なく、電力変換器１１０を充電するために電力を購入する必要があり、昼間の間に電力変換器１１０はＳＯＣ＝１００（％）になるように充電されると予測する。したがって、統合サーバ１４０は、昼間に電力変換器１１０をＳＯＣ＝１０（％）だけ充電するのに要する買電費用（ｘ円）及び負荷による消費電力の買電費用（ｙ円）を、内部の記憶装置に記憶されている各電力料金プランを用いて試算する。統合サーバ１４０は、電力料金プラン毎に得られた予測コスト（ｘ＋ｙ（円））を比較し、最小の予測コストに対応する電力料金プランを、リコメンドモードとして決定する。決定されたリコメンドモードの情報は、上記したように統合サーバ１４０から端末装置１３０に送信されて、端末装置１３０の表示部１３２に表示される。例えば、現在指定されている動作モード（Ｃモード）で、電気代が最も安くなる電力会社及びその電力料金プランが表示部１３２に表示される。
【００８６】
（第３の試算パターン）
第３の試算パターンに基づく試算例を示す。ユーザが電力変換器１１０の動作モードも電力料金プランも指定していない場合に、第３の試算パターンに基づく試算が行なわれる。ここでは、統合サーバ１４０は、例えば、日本全国に設置された電力変換器が稼働している動作モードの情報と、そこで採用されている電力料金プランの情報とを、ネットワーク１５２を介して収集し、対応させて内部の記憶装置に記憶しているとする。
【００８７】
例えば、ユーザが、電力変換器（例えば電力変換器１１０）を新設したが、どの電力会社のどの電力料金プランに契約し、電力変換器をどの動作モードで稼働させるかについて、自分で検討するつもりがないような状態であるとする。そのような場合、統合サーバ１４０は、内部の記憶装置を参照して、動作モードの情報及び電力料金プランの情報の中から、ユーザが住んでいる地域における動作モードの情報及び電力料金プランを抽出し、リコメンドモードとして端末装置１３０に送信する。端末装置１３０は、受信した電力変換器の動作モード及び電力料金プランを、表示部１３２に表示する。ユーザがいずれかを選択すれば、端末装置１３０は、選択された動作モード及び電力料金プランに関する情報を統合サーバ１４０に送信する。
【００８８】
統合サーバ１４０は、端末装置１３０から受信した動作モードに関する情報に応じて、電力変換器１１０の第２リモコン１１２に、動作モードに関する情報を送信する。これにより、第２リモコン１１２は、電力変換器１１０をその動作モードで動作するように設定することができる。また、統合サーバ１４０は、端末装置１３０から受信した電力料金プランに関する情報に応じて、電力会社、仲介会社等に、ユーザが新規に電力料金プランを締結することを希望している旨を送信する。これにより、ユーザは、電力会社、仲介会社等から新規契約の打診を受け、適切な電力料金プランを締結することができる。
【００８９】
（変形例）
上記では、ユーザが端末装置１３０に表示されたリコメンドモードを了承すると、統合サーバ１４０が第２リモコン１１２に対して電力変換器１１０の動作モードの設定情報を送信し、第２リモコン１１２がそれにしたがって電力変換器１１０の動作モードを設定する場合を説明したが、これに限定されない。端末装置１３０にリコメンドモードが提示されるだけであってもよい。ユーザは、提示されたリコメンドモード（動作モード）が適切であると判断すれば、第２リモコン１１２を操作して、電力変換器１１０の動作モードをリコメンドモードに設定することができる。また、リコメンドモードが電力会社の料金プランである場合には、ユーザは、それが適切であると判断すれば、電力会社に連絡することができる。
【００９０】
上記では、住宅１０２内の電気機器（電力変換器１１０及びＰＣＳ１０６を含む）の電力情報（発電量、蓄電量、電力消費量）を、ＨＥＭＳ１２０が収集して統合サーバ１４０にアップロードする場合を説明したがこれに限定されない。電力変換器１１０の第２リモコン１１２が、住宅１０２内の電気機器の電力情報を収集して、統合サーバ１４０にアップロードしてもよい。例えば、電力変換器１１０の第２リモコン１１２が、ＨＥＭＳとしての機能を有していてもよい。また、第２リモコン１１２がルータ１２２との無線通信機能（例えばＷｉＦｉ通信機能）を有していれば、第２リモコン１１２が、ＨＥＭＳ１２０が収集した電力情報をＨＥＭＳ１２０から取得して、ルータ１２２を介して統合サーバ１４０にアップロードしてもよい。
【００９１】
上記では、電力変換器１１０が３種類の動作モードで動作可能である場合を説明したが、電力変換器１１０は、これら以外の動作モードで動作可能であってもよい。また、予測コストの試算方法は、上記の第１〜第３の試算パターンに限定されない。
【００９２】
上記では、発電システムとして太陽光発電システムを示したが、これに限定されない。太陽光発電システム以外の発電システムであってもよい。また、太陽光発電システムに加えて、太陽光発電システム以外の発電システムを備えていてもよい。さらには、住宅１０２には、少なくとも電力変換器が装備されていればよく、発電システムを備えていなくてもよい。
【００９３】
上記では、住宅１０２における電力情報（発電及び電力消費に関する情報）を、所定のタイミングで統合サーバ１４０にアップロードする場合を説明したが、これに限定されない。統合サーバ１４０が、任意のタイミングで第２リモコン１１２又はＨＥＭＳ１２０に、電力情報の一部又は全ての送信を要求してもよい。要求を受信した第２リモコン１１２又はＨＥＭＳ１２０は、記憶している電力情報を統合サーバ１４０に送信すればよい。例えば、統合サーバ１４０が、第２リモコン１１２に現在の電力変換器１１０のＳＯＣの値を要求すれば、それに対して第２リモコン１１２は、統合サーバ１４０にＳＯＣの値を送信すれば、統合サーバ１４０による予測コストの算出精度を向上することができる。
【００９４】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態のみに制限されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００９５】
１００    エネルギーマネジメントシステム
１０２    住宅
１０４    太陽光発電パネル
１０６、１１６    ＰＣＳ
１０８    第１リモコン
１１０    電力変換器
１１２    第２リモコン
１１４    蓄電池
１２０    ＨＥＭＳ
１２２    ルータ
１２４    スマートメータ
１２６    電気機器
１２８    負荷
１３０    端末装置
１３２    表示部
１３４、１３６    操作ボタン
１４０    統合サーバ
１４２    電力会社サーバ
１４４    仲介会社サーバ
１５０    系統電源
１５２    ネットワーク
１５４    電気配線
【図１】
2020013359.tif 000006
【図２】
2020013359.tif 000007
【図３】
2020013359.tif 000008
【図４】
2020013359.tif 000009
【図５】
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【図６】
2020013359.tif 000011
【図７】
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【図８】
2020013359.tif 000013
【図９】
2020013359.tif 000014