(57)【要約】【課題】環境や経時的な変化に左右されにくい堆積物検出装置を提供する。【解決手段】堆積物状態検出装置１０は、土砂等を搬送する搬送装置間に経時的に堆積される堆積物の状態を検出するための装置である。この堆積物状態検出装置１０は、堆積物２００に接触することによって生じる慣性変化を検出する第１検出部１１１と、慣性変化に応じたデータを送信する通信部１１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂等を搬送する搬送装置間に経時的に堆積される堆積物の状態を検出するための堆積物状態検出装置であって、
前記堆積物に接触することによって生じる慣性変化を検出する、第１検出部と、
前記慣性変化に応じたデータを送信する、通信部と、
を備えた、堆積物状態検出装置。
【請求項２】
前記慣性変化は、
前記第１検出部が前記堆積物に接触していないときの第１慣性値と、前記第１検出部が前記堆積物に接触したときの第２慣性値との差である、
請求項１に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項３】
前記堆積物の状態を判定する判定部を備え、
前記判定部は、前記データを用いて、前記堆積物の状態を判定する、
請求項１または請求項２に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項４】
前記第１検出部は、前記慣性変化が閾値を超えた場合に、前記判定部へ前記データを送信する、請求項３に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記慣性変化が検出された回数が所定回数を超えた場合に、前記堆積物の状態を判定する、
請求項３に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項６】
前記慣性変化とは、前記第１検出部が検出する加速度の変化量である、請求項１に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項７】
前記慣性変化とは、前記第１検出部が衝撃を検出することによって生じる加速度の変化である、請求項１に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項８】
照度を検知する第２検出部をさらに備え、
前記第２検出部は、前記堆積物に埋没していないときの明るさを示す第１照度と、前記堆積物に埋没したときの明るさを示す第２照度とを検出し、
前記判定部は、前記第１照度と前記第２照度とを比較することにより、前記堆積物の状態を判定する、
請求項３に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項９】
前記第１検出部は、前記搬送装置のローラ部に周回運動が可能となるように取り付けられる、請求項１に記載の堆積物状態検出装置。
【請求項１０】
第１検出部は、堆積物に接触することによって生じる慣性変化を検出し、
通信部は、前記慣性変化に応じたデータを送信し、
判定部は、前記慣性変化を用いて、前記堆積物の状態を判定する、
堆積物状態検出方法。
【請求項１１】
前記第１検出部は、周回運動が可能な部材に取り付けられる、請求項１０に記載の堆積物状態検出方法。
【請求項１２】
前記判定部は、傾き、および明るさの変化によって、前記堆積物の状態を判定する、請求項１０に記載の堆積物状態検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時的に変化する堆積状態を検出する堆積物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄鉱石や土砂等（以下、搬送物）を複数のベルトコンベアを用いて搬送する際には、ベルトコンベアの連結部分において、搬送物の一部が落下する。このことによって、連結部分の下部には該搬送物の一部が堆積し（以下、堆積物）、ベルトコンベアの動作に影響を与える場合がある。
【０００３】
この問題を解決するために、堆積物の分布状況（状態）を検出する装置が各種考案されている。例えば、特許文献１に記載の堆積物を検出するための装置は、堆積物に対して超音波センサを発射することによって、堆積物から反射波を受信する。この反射波を用いることによって、超音波センサと堆積物までの距離が算出され、堆積物が分布している状況が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような装置を経時的に用いた場合、装置に含まれるセンサの表面に異物が付着すると、センサの特性が変化し、堆積物の状態を正しく検出できない虞がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、環境や経時変化に左右されにくい堆積物検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる堆積物状態検出装置は、土砂等を搬送する搬送装置間に経時的に堆積される堆積物の状態を検出するための装置である。この堆積物状態検出装置の一態様は、堆積物に接触することによって生じる慣性変化を検出する第１検出部と、慣性変化に応じたデータを送信する通信部を備える。
【０００８】
この構成では、第１検出部が堆積物に接触するかどうかを判断するだけで該堆積物の状態を検出できる。すなわち、使用環境や経時的な変化に左右されにくい、堆積物状態検出装置が実現できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環境や経時的な変化に左右されにくい堆積物検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０のブロック図である。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０を用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。
【図３】図３は第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ａを用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ａの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ｂを用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置について、図を参照して説明する。図１は第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０のブロック図である。図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０を用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。図３は第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下の実施形態における各図において、縦横の寸法関係は適宜強調して記載しており、実寸での縦横の寸法関係と一致しているとは限らない。図を見やすくするため、一部の符号を省略して記載する。
【００１２】
図１に示すように、堆積物状態検出装置１０は、検出部１１０、判定部１２０、保存部１３０、表示部１４０を備える。検出部１１０は、第１検出部１１１、第２検出部１１２、通信部１１３を備える。通信部１１３は、第１検出部１１１で検出したデータと、第２検出部１１２で検出したデータを判定部１２０に送信する。
【００１３】
第１検出部１１１は、例えば加速度センサであり、より好ましくは３軸加速度センサである。第１検出部１１１は加速度を測定することによって、傾きや動き、振動や衝撃を検出する。第２検出部１１２は、例えば照度センサである。
【００１４】
判定部１２０は、第１検出部１１１の出力データ、および第２検出部１１２の出力データから堆積物の状態を判定する。保存部１３０は、判定部１２０における堆積物の状態を判定する際のリファレンスデータを記憶している。表示部１４０は、判定部１２０によって堆積物の状態が判定された結果を表示する。なお、保存部１３０、表示部１４０は必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【００１５】
図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）を用いて、堆積物状態検出装置１０のより具体的な構成例を用いて説明する。まず、堆積物状態検出装置１０が用いられる環境について説明する。堆積物状態検出装置１０は、複数のベルトコンベア３００を連結させることによって、例えば鉱石や土砂等（以下、搬送物）を搬送する環境で用いられる。
【００１６】
ベルトコンベア３００は、回転ローラ３１０，３２０と送りベルト３３０を備える。回転ローラ３１０、および回転ローラ３２０が同一方向に回転することによって、送りベルト３３０は、搬送物を搬送方向に移動させる。
【００１７】
ベルトコンベア３００を連結する場合、ベルトコンベア３００同士の間には、隙間ができる。堆積物２００は、この隙間から落下した搬送物の一部が堆積することによって形成される。
【００１８】
回転ローラ３２０には、センサ筐体１０５が取り付けられている。より具体的には、センサ筐体１０５は、回転ローラ３２０の中心軸に鎖等の接続部１０６を用いて取り付けられている。センサ筐体１０５には、第１検出部１１１、第２検出部１１２、通信部１１３が含まれている。なお、回転ローラ３２０が本発明の「ローラ部」に対応する。
【００１９】
上述のとおり、第１検出部１１１は、センサ筐体１０５の加速度を検出する加速度センサである。また、第２検出部１１２は、照度センサである。なお、第２検出部１１２が照度センサである場合、センサ筐体１０５は第２検出部１１２が可視光を検出可能となるように投光窓を備えている。
【００２０】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、堆積物状態検出装置１０は、センサ筐体１０５が堆積物２００に埋没していないかを判定する。より具体的には、第２検出部１１２は、センサ筐体１０５の投光窓から可視光が検出可能かどうかを判断する。すなわち、第２検出部１１２は、可視光を検出できる場合、堆積物２００にセンサ筐体１０５が埋没していないと判断する。この場合の照度が、本発明の「第１照度」に対応する。
【００２１】
また、第２検出部１１２は、可視光を検出できない場合、堆積物２００にセンサ筐体１０５が埋没していると判断する。第２検出部１１２は、通信部１１３を介して、判定部１２０にセンサ筐体１０５が埋没している旨を送信する。このことによって、堆積物状態検出装置１０は、センサ筐体１０５が埋没されていることを表示部１４０に出力する。この場合の照度が、本発明の「第２照度」に対応する。
【００２２】
次に、堆積物状態検出装置１０が堆積物２００の状態を検出する方法について具体的に説明する。図２（Ａ）は、センサ筐体１０５の第１状態を示す図である。第１状態とは、堆積物２００にセンサ筐体１０５が接触していない状態である。言い換えれば、センサ筐体１０５における第１検出部１１１が鉛直方向の加速度Ｇ１のみを検出している状態である。なお、この第１状態を示す加速度Ｇ１が、本発明の「第１慣性値」である。
【００２３】
図２（Ｂ）は、センサ筐体１０５の第２状態を示す図である。第２状態とは、堆積物２００にセンサ筐体１０５が接触している状態である。言い換えれば、センサ筐体１０５の第１検出部１１１が加速度と堆積物２００からの反発力の加速度との合成加速度Ｇ２を検出している状態である。なお、この第２状態を示す合成加速度Ｇ２が、本発明の「第２慣性値」である。
【００２４】
第１検出部１１１は、加速度Ｇ１から合成加速度Ｇ２へ変化したことによる差（以下、慣性変化）を検出する。このことによって、第１検出部１１１は、通信部１１３を介して、加速度Ｇ１と合成加速度Ｇ２を判定部１２０に送信する。判定部１２０は、加速度Ｇ１と合成加速度Ｇ２を用いて、傾斜角度θを算出する。
【００２５】
なお、第１検出部１１１は、少なくとも第２状態を示す合成加速度Ｇ２を判定部１２０に送信する構成であってもよい。この場合、判定部１２０は合成加速度Ｇ２を用いて、傾斜角度θを算出する。しかしながら、第１検出部１１１は、慣性変化を用いて傾斜角度θを算出することによって、正確な傾斜角度θを算出することができ、より好ましい。
【００２６】
判定部１２０は、保存部１３０からリファレンスデータを参照し、堆積物２００の高さＨを算出する。より具体的には、保存部１３０は、傾斜角度θの値に応じて、堆積物２００の高さＨを相関的に取得できるリファレンスデータを記憶している。すなわち、判定部１２０は、傾斜角度θを特定することで堆積物２００の高さＨを算出する。
【００２７】
なお、判定部１２０は、慣性変化を検知する回数が所定回数を超えると堆積物２００の高さＨを算出する構成であるとよい。この場合、センサ筐体１０５の誤検出による影響が抑制され、堆積物２００の状態を検出する際の精度が向上する。
【００２８】
判定部１２０は、堆積物２００の高さＨを用いて、堆積物２００を取り除く必要があるかどうかを判定する。判定部１２０はこの判定結果を表示部１４０に出力する。また、判定部１２０は、第２検出部１１２から出力される照度が正常であった場合に、高さＨを算出する。
【００２９】
図３を用いて、堆積物状態検出装置１０の処理の流れを説明する。第２検出部１１２は、可視光を検出できるかどうかを判断する（Ｓ１０１）。
【００３０】
第２検出部１１２が可視光を検出可能であると判断した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、堆積物状態検出装置１０は、第１検出部１１１を用いた測定を開始する（Ｓ１０２）。
【００３１】
第１検出部１１１は、第１状態における加速度Ｇ１と第２状態における合成加速度Ｇ２から、慣性変化を検出する。このことによって、第１検出部１１１は、加速度Ｇ１と合成加速度Ｇ２を判定部１２０に出力する。判定部１２０は、加速度Ｇ１と合成加速度Ｇ２を用いて傾斜角度θを算出する（Ｓ１０３）。
【００３２】
判定部１２０は、傾斜角度θが閾値を超えていれば（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、保存部１３０のリファレンスデータを用いて、傾斜角度θから堆積物２００の高さＨを算出する。判定部１２０は、堆積物２００の高さＨを含む状態を表示部１４０に出力する（Ｓ１０５）。
【００３３】
堆積物状態検出装置１０の利用者は、例えば、表示部１４０に出力された堆積物２００の状態を参照して堆積物２００を取り除く（Ｓ１０６）。
【００３４】
第２検出部１１２は可視光を検出できないと判断した場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、判定部１２０はセンサ筐体１０５が堆積物２００に埋没していると判断する。このことによって、判定部１２０は、表示部１４０にセンサ筐体１０５が埋没している旨を警告表示する（Ｓ１１１）。堆積物状態検出装置１０の利用者は、センサ筐体１０５を堆積物２００から取り出し（Ｓ１１２）、ステップＳ１０１を再度実行する。
【００３５】
また、ステップＳ１０４において、判定部１２０が傾斜角度の閾値を検出するまでの間、第１検出部１１１はステップＳ１０３を繰り返し実行する。
【００３６】
上述の構成を用いることで、堆積物状態検出装置１０は、堆積物２００の高さＨを検出可能となる。さらに、利用者は、堆積物２００の状態、言い換えれば堆積物２００を取り除く必要があるかどうかを明示的に判断可能となり、利便性が向上する。
【００３７】
また、判定部１２０は、第２検出部１１２で検出した照度を用いてセンサ筐体１０５が利用可能な状態であるかどうかを判断する。その後、第１検出部１１１は、傾斜角度θを検出することによって堆積物２００の状態を検出する。すなわち、センサ筐体１０５が利用できる状態において、第１検出部１１１は堆積物２００の状態を検出できる。したがって、センサ筐体１０５を経時的に用いた場合でも、第１検出部１１１は堆積物２００の状態を正確に検出できる。
【００３８】
なお、上述の構成においては、第１検出部１１１を加速度センサとして説明した。しかしながら、第１検出部１１１は傾斜角度θを直接的に検出できる傾斜センサであってもよい。この構成であっても、同様の効果を得られる。さらに、判定部１２０は、第１検出部１１１が検出した傾斜角度θから堆積物２００の高さを算出することが出来るため、判定部１２０の構成を簡素にできる。
【００３９】
また、第１検出部１１１は、合成加速度Ｇ２が閾値を超えた場合に、加速度Ｇ１および合成加速度Ｇ２を判定部１２０に出力する構成であってもよい。この場合、第１検出部１１１の消費電力を抑えることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置について、図を参照して説明する。図４は、第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ａを用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。図５は第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ａの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図４、図５に示すように、第２の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ａは、第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０に対して、第１検出部１１１Ａが堆積物を検出する手段、センサ筐体１０５Ａが取り付けられている位置において異なる。堆積物状態検出装置１０Ａの他の構成は、堆積物状態検出装置１０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。
【００４２】
図４に示すように、センサ筐体１０５Ａは、ベルトコンベア３００の回転ローラ３２０の回転にあわせて周回運動が可能なように取り付けられている。回転ローラ３２０が回転することによって、センサ筐体１０５Ａは上下に可動する。
【００４３】
本実施形態における第１状態とは、堆積物２００にセンサ筐体１０５が接触していない状態である。言い換えれば、センサ筐体１０５Ａにおける第１検出部１１１Ａが鉛直方向の加速度Ｇ３のみを検出している状態である。なお、この第１状態を示す加速度Ｇ３が、本発明の「第１慣性値」である。
【００４４】
また、本実施形態における第２状態とは、堆積物２００にセンサ筐体１０５Ａが接触することによって、第１検出部１１１Ａが衝撃を検出している状態である。言い換えれば、センサ筐体１０５Ａの第１検出部１１１Ａが加速度と堆積物２００からの反発力の加速度との合成加速度Ｇ４を検出している状態である。なお、この第２状態を示す合成加速度Ｇ４が、本発明の「第２慣性値」である。
【００４５】
第１検出部１１１Ａは、加速度Ｇ３から合成加速度Ｇ４へ変化したことによる差（慣性変化）を検出する。このことによって、第１検出部１１１Ａは、通信部１１３を介して、加速度Ｇ３と合成加速度Ｇ４を判定部１２０に送信する。
【００４６】
このことによって、第１検出部１１１Ａは、合成加速度Ｇ４の大きさに応じて堆積物２００が所定以上の高さＨになったと判断する。より具体的には、保存部１３０は、合成加速度Ｇ４の大きさに応じて、堆積物２００の高さＨが所定値を超えたかどうかを取得できるリファレンスデータを記憶している。すなわち、合成加速度Ｇ４の大きさを特定することで、堆積物２００の高さＨが算出される。
【００４７】
判定部１２０は、堆積物２００の高さＨから、堆積物２００を取り除く必要があるかどうかを判定する。判定部１２０はこの判定結果を表示部１４０に出力する。
【００４８】
図５を用いて、堆積物状態検出装置１０Ａの処理の流れを説明する。堆積物状態検出装置１０Ａは、第２検出部１１２が可視光を検出できるかどうかを判断する（Ｓ２０１）。
【００４９】
堆積物状態検出装置１０Ａは、第２検出部１１２が可視光を検出可能であると判断した場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、堆積物状態検出装置１０Ａは、第１検出部１１１Ａを用いた測定を開始する（Ｓ２０２）。
【００５０】
第１検出部１１１Ａは、センサ筐体１０５Ａが堆積物２００に接触することによって、加速度Ｇ３から合成加速度Ｇ４への慣性変化を検出する（Ｓ２０３）。
【００５１】
判定部１２０は、第１検出部１１１Ａが検出した合成加速度Ｇ４を用いて、堆積物２００の高さＨを算出する。さらに、判定部１２０は、堆積物２００の高さＨを含む状態を表示部１４０に出力する（Ｓ２０４）。
【００５２】
堆積物状態検出装置１０Ａの利用者は、例えば、表示部１４０に出力された堆積物２００の状態を参照して堆積物２００を取り除く（Ｓ２０５）。
【００５３】
堆積物状態検出装置１０Ａは、第２検出部１１２が可視光を検出できないと判断した場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、判定部１２０はセンサ筐体１０５Ａが堆積物２００に埋没していると判断する。このことによって、判定部１２０は、表示部１４０にセンサ筐体１０５Ａが埋没している旨を警告表示する（Ｓ２１１）。堆積物状態検出装置１０Ａの利用者は、センサ筐体１０５Ａを堆積物２００から取り出し（Ｓ２１２）、ステップＳ２０１を再度実行する。
【００５４】
このような構成であっても、堆積物状態検出装置１０Ａは、堆積物２００の高さＨを検出可能となる。さらに、利用者は、堆積物２００の状態、言い換えれば堆積物２００を取り除く必要があるかどうかを明示的に判断可能となり、利便性が向上する。
【００５５】
また、判定部１２０は、第２検出部１１２で検出した照度を用いてセンサ筐体１０５Ａが利用可能な状態であるかどうかを判断する。その後、第１検出部１１１Ａは、合成加速度Ｇ４を検出することによって堆積物２００の状態を検出する。すなわち、センサ筐体１０５Ａが利用できる状態において、第１検出部１１１Ａは堆積物２００の状態を検出できる。したがって、センサ筐体１０５Ａを経時的に用いた場合でも、第１検出部１１１Ａは堆積物２００の状態を正確に検出できる。
【００５６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る堆積物状態検出装置について、図を参照して説明する。図６は、第３の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ｂを用いた堆積物２００の高さを検出するための概要図である。
【００５７】
図６に示すように、第３の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０Ｂは、第１の実施形態に係る堆積物状態検出装置１０に対して、センサ筐体１０５１，１０５２が取り付けられている点において異なる。堆積物状態検出装置１０Ｂの他の構成は、堆積物状態検出装置１０と同様であり、同様の箇所の説明は省略する。センサ筐体１０５１，１０５２は、第１の実施形態で示すセンサ筐体１０５と同一である。
【００５８】
図６に示すように、センサ筐体１０５１は、ベルトコンベア３００の回転ローラ３１０に取り付けられており、センサ筐体１０５２は、ベルトコンベア３００の回転ローラ３２０に取り付けられている。
【００５９】
図６に示すように、堆積物状態検出装置１０Ｂは、センサ筐体１０５１，１０５２が堆積物２００に埋没していないかを判定する。第２検出部１１２は、可視光を検出できる場合、堆積物２００にセンサ筐体１０５１，１０５２が埋没していないと判断する。また、第２検出部１１２は、可視光を検出できない場合、堆積物２００にセンサ筐体１０５１，１０５２が埋没していると判断する。この際、第２検出部１１２は、通信部１１３を介して、センサ筐体１０５１，１０５２が埋没されていることを表示部１４０に送信する。
【００６０】
なお、堆積物状態検出装置１０Ｂは、センサ筐体１０５１，１０５２の少なくとも一方が埋没している場合に、センサ筐体１０５１，１０５２が埋没されていることを表示部１４０に出力する構成であってもよい。
【００６１】
堆積物状態検出装置１０Ｂが堆積物２００の状態を検出する方法について具体的に説明する。センサ筐体１０５１、およびセンサ筐体１０５２は堆積物２００に接触している。
【００６２】
本実施形態における第１状態とは、センサ筐体１０５１における第１検出部１１１が鉛直方向の加速度Ｇ５のみを検出している状態である。なお、この第１状態を示す加速度Ｇ５が、本発明の「第１慣性値」である。
【００６３】
同様に、第１状態とは、センサ筐体１０５２における第１検出部１１１が鉛直方向の加速度Ｇ６のみを検出している状態である。なお、この第１状態を示す加速度Ｇ６が、本発明の「第１慣性値」である。
【００６４】
また、第２状態とは、センサ筐体１０５１の第１検出部１１１が加速度と堆積物２００からの反発力の加速度との合成加速度Ｇ７を検出している状態である。なお、この第２状態を示す合成加速度Ｇ７が、本発明の「第２慣性値」である。
【００６５】
同様に、第２状態とは、センサ筐体１０５２の第１検出部１１１が加速度と堆積物２００からの反発力の加速度との合成加速度Ｇ８を検出している状態である。なお、この第２状態を示す合成加速度Ｇ８が、本発明の「第２慣性値」である。
【００６６】
センサ筐体１０５１の第１検出部１１１は、加速度Ｇ５から合成加速度Ｇ７へ変化したことによる慣性変化を検出する。このことによって、センサ筐体１０５１の第１検出部１１１は、通信部１１３を介して、加速度Ｇ５と合成加速度Ｇ７を判定部１２０に送信する。
【００６７】
同様に、センサ筐体１０５２の第１検出部１１１は、加速度Ｇ６から合成加速度Ｇ８へ変化したことによる慣性変化を検出する。このことによって、センサ筐体１０５２の第１検出部１１１は、通信部１１３を介して、加速度Ｇ６と合成加速度Ｇ８を判定部１２０に送信する。
【００６８】
判定部１２０は、加速度Ｇ５と合成加速度Ｇ７から傾斜角度θ１を算出し、加速度Ｇ６と合成加速度Ｇ８から傾斜角度θ２を算出する。
【００６９】
このことから、判定部１２０は、傾斜角度θ１と傾斜角度θ２の値に応じて、堆積物２００の高さＨを算出する。この際、保存部１３０は、傾斜角度θ１，θ２の値に応じて、堆積物２００の高さＨを相関的取得できるリファレンスデータを記憶している。すなわち、傾斜角度θ１，θ２を特定することで、堆積物２００の高さＨが算出される。なお、傾斜角度θ１，θ２のいずれか一方だけを用いて高さＨを算出する構成であってもよい。
【００７０】
さらに、保存部１３０がセンサ筐体１０５１，１０５２の位置関係をリファレンスデータとして記憶しておくことによって、堆積物２００の高さＨだけではなく、堆積物２００を平面視したときの長さＤを算出することができる。このことによって、堆積物状態検出装置１０Ｂは、堆積物２００の高さＨだけでなく、堆積物２００の状態の偏りを検出することができる。すなわち、堆積物状態検出装置１０Ｂは、堆積物２００のより詳細な状態を把握することができる。
【００７１】
なお、上述の各実施形態の構成に限られるものではなく、これらの実施形態の組み合わせを変更したものであっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
Ｄ…長さ
Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５、Ｇ６…加速度
Ｇ２、Ｇ４、Ｇ７、Ｇ８…合成加速度
Ｈ…高さ
１０、１０Ａ、１０Ｂ…堆積物状態検出装置
１０５、１０５Ａ…センサ筐体
１０６…接続部
１１０…検出部
１１１、１１１Ａ…第１検出部
１１２…第２検出部
１１３…通信部
１２０…判定部
１３０…保存部
１４０…表示部
２００…堆積物
３００…ベルトコンベア
３１０、３２０…回転ローラ
３３０…送りベルト
１０５１、１０５２…センサ筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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