(57)【要約】【課題】物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を効率的に取得可能な物品情報取得システムを実現する。【解決手段】物品情報取得システム１００は、旋回軸心周りに旋回する旋回載置台２１と、一対の移動体２２と、を有する計測装置２と、撮像部３０と、撮像部３０の下方に配置されると共に旋回載置台２１側からの光を撮像部３０側に向けて屈曲させる光屈曲部３３と、を有する撮像装置３と、を備えている。計測装置２は、一対の移動体２２により旋回載置台２１に載置された物品９を両側から挟持すると共に、当該物品９の寸法を計測するように構成され、撮像装置３は、旋回載置台２１に載置された物品９における光屈曲部３３側を向く側面部を撮像するように構成されている。物品情報取得システム１００は、計測装置２による物品９の寸法の計測後に、撮像装置３による側面部の撮像を行う。【選択図】図１
2020079766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得する物品情報取得システムであって、
前記物品が載置されると共に上下方向に沿う旋回軸心周りに旋回する旋回載置台と、前記旋回軸心を挟んで水平方向に沿う第１方向の両側に配置されると共に前記第１方向に沿って接近及び離間可能に構成された一対の移動体と、を有する計測装置と、
前記旋回載置台よりも上方に配置されると共に下方を撮像する撮像部と、前記撮像部の下方に配置されると共に前記旋回載置台側からの光を前記撮像部側に向けて屈曲させる光屈曲部と、を有する撮像装置と、を備え、
前記計測装置は、一対の前記移動体により前記旋回載置台に載置された前記物品を前記第１方向の両側から挟持すると共に、一対の前記移動体同士の間隔に基づいて前記物品の寸法を計測するように構成され、
前記撮像装置は、前記旋回載置台に載置された前記物品における前記光屈曲部側を向く側面部を撮像するように構成され、
前記計測装置による前記物品の寸法の計測後に、前記撮像装置による前記側面部の撮像を行う、物品情報取得システム。
【請求項２】
前記撮像部は、前記物品の前記側面部を撮像するための第１撮像部であって、前記第１撮像部は、その画角内に前記光屈曲部が納まるように配置され、
前記撮像装置は、前記第１撮像部とは別に、前記物品における上方を向く上面部を撮像するための第２撮像部を更に有し、
前記第２撮像部は、その画角内に前記旋回載置台が納まるように配置されている、請求項１に記載の物品情報取得システム。
【請求項３】
前記計測装置の前記旋回載置台とは別に、前記物品と同種の別の物品が載置される補助載置台を更に備え、
前記第２撮像部は、その画角内に前記旋回載置台と前記補助載置台との双方が納まるように配置されている、請求項２に記載の物品情報取得システム。
【請求項４】
前記第１撮像部は、前記第２撮像部よりも下方に配置されている、請求項２又は３に記載の物品情報取得システム。
【請求項５】
前記第１撮像部を昇降させる第１昇降機構と、前記第２撮像部を昇降させる第２昇降機構と、を更に有する、請求項２から４のいずれか一項に記載の物品情報取得システム。
【請求項６】
前記光屈曲部を前記旋回載置台に対して接近又は離間する方向に移動させる屈曲部移動機構を更に有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品情報取得システム。
【請求項７】
前記旋回載置台に載置された前記物品における上方を向く上面部の高さを検出する高さ検出装置を更に有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得するための物品情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特開２０１５−０４２９６５号公報）には、物品位置認識装置が備えられたピッキング設備が開示されている。特許文献１のピッキング設備では、ピッキングロボット〔Ｐ〕によって複数の物品〔Ｂ〕が収容されたコンテナ〔Ｃ〕から特定の物品〔Ｂ〕を取り出すピッキング作業を自動的に行っている。ピッキングロボット〔Ｐ〕は、物品位置認識装置によってコンテナ〔Ｃ〕内の物品〔Ｂ〕の位置を認識した後、当該物品〔Ｂ〕の取り出しを行っている。物品〔Ｂ〕の認識は、撮像部〔５０〕によってコンテナ〔Ｃ〕に収容された物品〔Ｂ〕を撮像した画像と、予め登録された物品〔Ｂ〕のテンプレート画像とをパターンマッチングさせることにより行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４２９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなピッキング設備においては、複数種類の物品が取り扱われる。そのため、特許文献１の物品位置認識装置のように、パターンマッチングによってピッキング対象の物品の認識を行う場合には、複数種類の物品のそれぞれのテンプレート画像、すなわち複数種類の物品のそれぞれの外観情報を取得し、これを物品情報として登録しておく必要がある。また、保管倉庫に保管された複数種類の物品には大小様々なものも含まれており、物品の外観情報の他に、物品の寸法情報も取得し、これを物品情報として登録しておく必要がある。しかしながら、従来は、物品の外観情報の取得と物品の寸法情報の取得とは、それぞれ別々の作業によって行われていた。そのため、物品情報の取得作業の効率化に関して改善の余地があった。
【０００５】
上記実情に鑑みて、物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を効率的に取得可能な物品情報取得システムの実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る物品情報取得システムは、
物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得する物品情報取得システムであって、
前記物品が載置されると共に上下方向に沿う旋回軸心周りに旋回する旋回載置台と、前記旋回軸心を挟んで水平方向に沿う第１方向の両側に配置されると共に前記第１方向に沿って接近及び離間可能に構成された一対の移動体と、を有する計測装置と、
前記旋回載置台よりも上方に配置されると共に下方を撮像する撮像部と、前記撮像部の下方に配置されると共に前記旋回載置台側からの光を前記撮像部側に向けて屈曲させる光屈曲部と、を有する撮像装置と、を備え、
前記計測装置は、一対の前記移動体により前記旋回載置台に載置された前記物品を前記第１方向の両側から挟持すると共に、一対の前記移動体同士の間隔に基づいて前記物品の寸法を計測するように構成され、
前記撮像装置は、前記旋回載置台に載置された前記物品における前記光屈曲部側を向く
側面部を撮像するように構成され、
前記計測装置による前記物品の寸法の計測後に、前記撮像装置による前記側面部の撮像を行う。
【０００７】
本構成によれば、一対の移動体により旋回載置台上の物品を挟持することにより、当該物品の水平方向に沿う第１方向の寸法を計測することができる。また、旋回載置台上に置かれた際の物品の位置が適正位置からずれていた場合であっても、一対の移動体による挟持によって物品の位置が適正位置に矯正される。その後に撮像装置による撮像を行うため、物品の側面部の画像を適切に撮像することができる。従って、本構成によれば、物品の寸法情報の取得と物品の外観情報の取得とを連続して行うことができると共に、物品の寸法情報の取得のための一対の移動体の動作を利用して物品の位置を適正位置に矯正した後に、適切に外観情報の取得を行うことができる。従って、物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を効率的且つ適切に取得することができる。
更に、旋回載置台上に物品を載置するため、旋回載置台の旋回を旋回させることにより、複数の方向の物品の寸法を計測することができると共に、複数の方向から物品の側面部の撮像を行うことができる。従って、物品の各部の寸法情報及び物品の複数の側面部に係る外観情報を効率的且つ適切に取得することができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】物品情報取得システムの構成を示す斜視図
【図２】物品情報取得システムの構成を示す正面図
【図３】物品情報取得システムの構成を示す側面図
【図４】物品情報取得システムの構成を示す平面図
【図５】物品情報取得システムの制御構成を示すブロック図
【図６】物品情報取得システムの動作を示す図
【図７】物品情報取得システムの制御手順を示すフローチャート
【図８】幅が異なる物品を取り扱う場合の説明図
【図９】幅が異なる物品を取り扱う場合の制御手順を示すフローチャート
【図１０】高さが異なる物品を取り扱う場合の説明図
【図１１】高さが異なる物品を取り扱う場合の制御手順を示すフローチャート
【図１２】第２実施形態において、計測装置により物品の寸法を計測する様子を示す模式図
【図１３】第２実施形態において、計測装置により物品の寸法を計測する様子を示す模式図
【図１４】第２実施形態において、計測装置により物品の寸法を計測する様子を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第１実施形態
物品情報取得システムの第１実施形態について説明する。物品情報取得システム１００は、物品９の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得するシステムである。得られた物品情報は、例えば、複数の物品の中から目的の物品を認識するための物品認識システムに用いられる。このような物品認識システムは、複数種類の物品が取り扱われるピッキング設備に適用されることがあり、ピッキング装置によって複数の物品が収容されている容器から目的の物品を選択してピッキングする際などに用いられる。具体的には、容器内における複数の物品を上方から撮像した画像の中から、目的の物品が占める領域を検出する際などに、物品認識システムが用いられる。この際、物品を撮像した画像と予め登録さ
れた物品情報に基づく画像とをパターンマッチングさせることにより、目的の物品を認識することが可能である。物品情報取得システム１００は、例えば、上述のような物品認識システムに用いられる物品情報を取得するためのシステムである。以下、物品情報取得システム１００の構成について詳細に説明する。
【００１１】
１−１．物品情報取得システムの機械的構成
図１〜４は、物品情報取得システム１００の構成を示している。物品情報取得システム１００は、物品９の寸法を計測し当該物品９の寸法情報を取得する計測装置２と、物品９の外観を撮像し当該物品９の外観情報を取得する撮像装置３と、を備えている。
【００１２】
ここで、本実施形態において「物品９」は、内容物を収容する箱状体である。図示の例では、物品９は、直方体状に形成されており、正面９Ｐ、背面９Ｂ、及び４つの側面９Ｓを有している。これらの各面には、物品９の内容物を示す文字、記号、写真、絵など、又は、物品９の内容物を特徴づける色彩、模様、マークなどが施されている。但し、上記のような構成に限定されることなく、物品９は、例えば多角柱状など、様々な形状に形成されているものであっても良い。
【００１３】
本実施形態において「寸法情報」とは、物品９の大きさを表す情報である。上述のように本例では、物品９は直方体状に形成されているため、寸法情報は、物品高さＨ、横幅Ｗ１、及び前後長Ｗ２を含む情報である。但し、寸法情報は、これに限定されることなく、物品の形状に応じて適宜設定することができる。本例では、計測装置２によって、物品高さＨ、横幅Ｗ１、及び前後長Ｗ２を物品９の寸法情報として取得する。
【００１４】
本実施形態において「外観情報」とは、物品９の表面を画像によって表す情報である。上述のように本例では、物品９は直方体状に形成されているため、外観情報は、物品９の正面９Ｐ、背面９Ｂ、及び４つの側面９Ｓのそれぞれに関する画像情報を含んでいる。但し、外観情報は、これに限定されることなく、物品の形状に応じて適宜設定することができる。本例では、撮像装置３によって、正面９Ｐ、背面９Ｂ、及び４つの側面９Ｓのそれぞれに関する画像情報を物品９の外観情報として取得する。なお、物品９の各面の画像情報には、各面に表された模様や色彩などの情報に加えて、各面の外形（外縁形状）の情報も含まれる。
【００１５】
図１〜４に示すように、計測装置２は、物品９が載置されると共に上下方向に沿う旋回軸心ＡＸ周りに旋回する旋回載置台２１と、旋回軸心ＡＸを挟んで水平方向に沿う第１方向Ｘの両側に配置されると共に第１方向Ｘに沿って接近及び離間可能に構成された一対の移動体２２と、を有している。また、計測装置２は、一対の移動体２２を第１方向Ｘに沿って移動させる移動体駆動機構２３を備えている。
【００１６】
図３に示すように、旋回載置台２１は、旋回駆動部２１Ｍによって回転駆動される旋回軸２１Ａと一体回転するように連結されている。旋回軸２１Ａは旋回軸心ＡＸに沿って配置されており、この旋回軸２１Ａが駆動されることにより、旋回載置台２１が旋回軸心ＡＸ周りに旋回する。旋回駆動部２１Ｍは、例えば、旋回モータによって構成されている。旋回駆動部２１Ｍは、旋回載置台２１を、例えば９０°毎など、所望の角度回転させることができるように構成される。よって、旋回モータとしては、例えばステッピングモータやサーボモータ等を用いると好適である。
【００１７】
図４に示すように、本実施形態では、一対の移動体２２は、第１方向Ｘに沿って互いに対向する対向面２２Ａを有している。そして、一対の対向面２２Ａの第１方向Ｘの間隔を拡大又は縮小するように、一対の移動体２２が第１方向Ｘに沿って相対的に移動するように構成されている。本例では、一対の移動体２２は、上下方向視で第１方向Ｘに直交する
第２方向Ｙに沿って延びる板状に形成されている。そして、移動体２２は、最も広い面が第１方向Ｘを向くように配置され、第１方向Ｘに沿って互いに対向する板面が一対の対向面２２Ａとなっている。
【００１８】
本実施形態では、図１及び図４に示すように、移動体駆動機構２３は、一対の移動体２２を第１方向Ｘに沿って案内するガイドレール２３Ｌと、一対の移動体２２を駆動する移動体駆動部２３Ｍと、移動体駆動部２３Ｍの駆動力を一対の移動体２２に伝達する伝達機構２３Ｔと、を有して構成されている。ここで、移動体駆動部２３Ｍは、電動モータ等を用いて構成される。また、伝達機構２３Ｔは、例えば、ガイドレール２３Ｌの内部に配置されたボールねじ機構等の伝動部材を用いて構成される。本例では、一対のガイドレール２３Ｌが、旋回載置台２１を挟んで第２方向Ｙの両側において、第１方向Ｘに延びるように配置されている。そして、一対のガイドレール２３Ｌの一方に一対の移動体２２の一方を駆動するための伝達機構２３Ｔが配置され、一対のガイドレール２３Ｌの他方に一対の移動体２２の他方を駆動するための伝達機構２３Ｔが配置されている。そして、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のナット）に移動体２２が連結されていると共に、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のねじ軸）が移動体駆動部２３Ｍによって駆動される構成となっている。また、本実施形態では、移動体駆動機構２３は、一対の対向面２２Ａが、互いに、旋回載置台２１の旋回軸心ＡＸから同じ距離となるように、一対の移動体２２を連動させる構成となっている。そのため、本例では、一対の移動体２２及び伝達機構２３Ｔが共通の移動体駆動部２３Ｍにより駆動される構成となっている。そして、一対の移動体２２は、共通の移動体駆動部２３Ｍによって、それぞれに対応する伝達機構２３Ｔを介して互いに第１方向Ｘの反対向きに同じ距離移動するように駆動される。なお、伝達機構２３Ｔの構成は上記に限定されず、無端ベルトとプーリ、リンク機構、ギヤ機構等を用いて構成しても良い。
【００１９】
そして、計測装置２は、一対の移動体２２により旋回載置台２１に載置された物品９を第１方向Ｘの両側から挟持すると共に、一対の移動体２２同士の間隔に基づいて物品９の寸法を計測するように構成されている。この計測の際、一対の移動体２２のそれぞれの対向面２２Ａが、計測対象の物品９に当接する。よって、一対の対向面２２Ａの間隔が、その姿勢での物品９の第１方向Ｘの寸法に対応する。本例では、一対の移動体２２それぞれの初期位置および初期位置における両者の間の距離は既知であるので、この既知の距離と、物品９を挟持した際の一対の移動体２２それぞれの移動距離とに基づいて、物品９を挟持した後の一対の移動体２２の間の距離を算出する。これにより、物品９が旋回載置台２１に載置された際の第１方向Ｘに沿う寸法を計測することができる。また、旋回載置台２１によって、当該旋回載置台２１に載置された物品９の姿勢を旋回軸心ＡＸ周りに変更することができる。よって、旋回載置台２１を９０°旋回させ、その前後で２回計測することで、物品９の横幅Ｗ１の寸法および物品９の前後長Ｗ２の寸法を計測することができる。
【００２０】
本実施形態では、物品情報取得システム１００は、旋回載置台２１に載置された物品９における上方を向く上面部９１の高さを検出する高さ検出装置５を更に有している。物品９の上面部９１の高さを検出することにより、物品９の物品高さＨを計測することができる。本実施形態では、高さ検出装置５は、光を投受光可能な光学式のセンサとして構成されており、旋回載置台２１の上方において支持部材５Ｓにより支持されて、下方に向けて光を投光するように構成されている。本例では、高さ検出装置５は、当該高さ検出装置５から物品９の上面部９１までの距離を検出する。高さ検出装置５から旋回載置台２１の上面までの距離は既知であるので、この既知の距離と、高さ検出装置５から物品９の上面部９１までの距離とに基づいて、旋回載置台２１の上面から物品９の上面部９１までの距離である物品高さＨを算出する。これにより、物品高さＨに関する寸法情報を取得することができる。なお、図示の例では、高さ検出装置５は、出退駆動部５Ｍにより駆動されて、
第２方向Ｙに沿って出退するように構成されている。これにより、高さ検出装置５は、物品高さＨを計測する場合には旋回載置台２１に載置された物品９の上方に位置することができ、物品高さＨを計測しない場合には後述する撮像装置３の画角から退避することができる。これにより、高さ検出装置５が撮像の妨げとなることを抑制できる。
【００２１】
ここで、本実施形態において「物品９の上面部９１」は、物品９が旋回載置台２１（及び後述する補助載置台４）に載置された状態での、当該物品９における上方を向く面である。説明を加えると、上述のように、物品９は正面９Ｐと背面９Ｂと側面９Ｓとを有しているが、正面９Ｐが上方を向く状態で物品９が旋回載置台２１に載置されている状態では、正面９Ｐが上面部９１となる。一方、背面９Ｂが上方を向く状態で物品９が旋回載置台２１に載置されている状態では、背面９Ｂが上面部９１となる。或いは、側面９Ｓが上方を向く状態で物品９が旋回載置台２１に載置されている状態では、側面９Ｓが上面部９１となる。従って、物品９の載置状態によっては、物品９の全ての面が上面部９１となり得る。
【００２２】
図１〜４に示すように、撮像装置３は、旋回載置台２１よりも上方に配置されると共に下方を撮像する撮像部３０としての第１撮像部３１と、第１撮像部３１の下方に配置されると共に旋回載置台２１側からの光を第１撮像部３１側に向けて屈曲させる光屈曲部３３と、を有している。第１撮像部３１により撮像された物品９の表面の画像が、物品９の外観情報として取得される。
【００２３】
例えば、第１撮像部３１は、画像をデジタルデータとして記録できるカメラにより構成されている。本実施形態では、第１撮像部３１は、撮像方向を鉛直下方に向けて配置されている。そして、第１撮像部３１は、その画角内に光屈曲部３３が納まるように配置されている。図４に示す例では、第１撮像部３１は、上下方向視で光屈曲部３３と重複するように配置されている。
【００２４】
光屈曲部３３は、反射や屈折等によって光を折り曲げる機能を有し、例えば、ミラー、プリズム、レンズ、或いはこれらの組み合わせを用いて構成することができる。本実施形態では、光屈曲部３３は、旋回載置台２１に載置された物品９からの水平方向の光を鉛直上方に向けて反射させて屈曲させるミラーを有して構成されている。本例では、光屈曲部３３は、第２方向Ｙにおいて旋回載置台２１と並ぶように配置されており、旋回載置台２１に載置された物品９からの第２方向Ｙに沿う光を鉛直上方に向けて屈曲させる。そのため、光屈曲部３３を構成するミラーは、その反射面が水平方向に対して４５度傾斜する姿勢で配置されている。
【００２５】
そして、撮像装置３は、旋回載置台２１に載置された物品９における光屈曲部３３側を向く側面部９２を撮像するように構成されている。本例では、光屈曲部３３は、旋回載置台２１に対して第２方向Ｙの一方側に配置されている。そのため、撮像装置３は、旋回載置台２１に載置された物品９における第２方向Ｙの一方側を向く側面部９２を撮像する。
【００２６】
ここで、本実施形態において「物品９の側面部９２」は、物品９が旋回載置台２１に載置された状態での、当該物品９における水平方向を向く面である。従って、上述の上面部９１の場合と同様に、物品９の載置状態によっては、物品９の全ての面が側面部９２となり得る。
【００２７】
また、本実施形態では、撮像装置３は、物品９の側面部９２を撮像するための第１撮像部３１とは別に、物品９における上面部９１を撮像するための第２撮像部３２を更に有している。例えば、第２撮像部３２は、第１撮像部３１と同様、画像をデジタルデータとして記録できるカメラにより構成されている。第２撮像部３２は、その画角内に旋回載置台
２１が納まるように配置されている。これにより、旋回載置台２１に載置された物品９の上面部９１を撮像することができる。
【００２８】
更に、本実施形態では、物品情報取得システム１００は、計測装置２の旋回載置台２１とは別に、物品９と同種の別の物品９が載置される補助載置台４を備えている。図示の例では、補助載置台４は、第１方向Ｘにおいて旋回載置台２１と並んで配置されている。また、補助載置台４は、旋回載置台２１と載置面の高さが同じとなるように配置されている。なお、本実施形態において「同種の物品９」とは、大きさ及び外観が同じである物品９をいう。
【００２９】
そして、上述の第２撮像部３２は、その画角内に旋回載置台２１と補助載置台４との双方が納まるように配置されている。これにより、第２撮像部３２によって、旋回載置台２１に載置された物品９の上面部９１及び補助載置台４に載置された物品９の上面部９１の双方を撮像することができる。例えば、旋回載置台２１には、正面９Ｐを上方に向けて物品９を載置し、補助載置台４には、背面９Ｂを上方に向けて当該物品９と同種の物品９を載置することで、同種の物品９における正面９Ｐの外観情報および背面９Ｂの外観情報の双方を同時に取得することができる。
【００３０】
ここで、本実施形態では、第１撮像部３１と第２撮像部３２とで同じ構成のカメラを用いている。そのため、物品９における撮像対象となる部分から第１撮像部３１及び第２撮像部３２に対してそれぞれ向かう光の経路長を被写体距離とすると、物品９の実際の大きさに応じた外観情報を取得するという観点からは、物品９の側面部９２を撮像する場合と物品９の上面部９１を撮像する場合とで、被写体距離が同等であることが望ましい。しかし、第１撮像部３１と第２撮像部３２とが同じ高さに配置されている場合には、第１撮像部３１の被写体距離は、光屈曲部３３によって物品９からの光を屈曲させる分、第２撮像部３２の被写体距離に比べて長くなる。
【００３１】
そこで、本実施形態では、第１撮像部３１が、第２撮像部３２よりも下方に配置されている。これにより、例えば、図１０の左図に示すように、第１撮像部３１から光屈曲部３３までの上下方向の距離である鉛直距離Ｌｖ１と、光屈曲部３３から物品９の側面部９２までの水平方向の距離である水平距離Ｌｈ１と、の和である第１被写体距離Ｌ１を、第２撮像部３２から物品９の上面部９１までの上下方向の距離である第２被写体距離Ｌ２と同等にすることができ、少なくとも、第１撮像部３１の第１被写体距離Ｌ１と第２撮像部３２の第２被写体距離Ｌ２との差を小さくすることができる。本例では、第１撮像部３１は、第２撮像部３２に比べて、水平距離Ｌｈ１に応じた距離だけ低い高さに配置されている。なお、水平距離Ｌｈ１は、物品９の大きさにより異なった値となるが、この場合の「水平距離Ｌｈ１に応じた距離」は、例えば、大きさの異なる複数種類の物品９に基づいて算出された平均距離であっても良い。
【００３２】
１−２．物品情報取得システムの制御構成
次に、物品情報取得システム１００の制御構成について説明する。
【００３３】
図５に示すように、物品情報取得システム１００は、計測装置２及び撮像装置３に指令を行う統括制御装置Ｃｔを備えている。より具体的には、統括制御装置Ｃｔは、計測装置２が有する計測制御部２Ｃ及び撮像装置３が有する撮像制御部３Ｃに対して各種の指令を行う。これらの制御装置及び制御部は、例えば、マイクロコンピュータ等のプロセッサ、メモリ等の周辺回路等を備えている。そして、これらのハードウェアと、コンピュータ等のプロセッサ上で実行されるプログラムと、の協働により、各機能が実現される。
【００３４】
計測制御部２Ｃは、統括制御装置Ｃｔからの指令を受けて、物品９の寸法を計測し、物
品９の寸法情報を取得する。本実施形態では、計測制御部２Ｃは、旋回載置台２１、移動体２２、及び高さ検出装置５を制御することにより、物品９の横幅Ｗ１、前後長Ｗ２、及び物品高さＨを計測する。
【００３５】
撮像制御部３Ｃは、統括制御装置Ｃｔからの指令を受けて、物品９の外観を撮像し、物品９の外観情報を取得する。本実施形態では、撮像制御部３Ｃは、第１撮像部３１及び第２撮像部３２を制御することにより、物品９の正面９Ｐ及び背面９Ｂ（上面部９１）及び側面９Ｓ（側面部９２）を撮像する。また、撮像制御部３Ｃは、統括制御装置Ｃｔを介して計測制御部２Ｃと連係することにより、物品９が有する全ての側面９Ｓ（本例では４つの側面９Ｓ）を撮像する。具体的には、計測制御部２Ｃによる旋回載置台２１の制御と、撮像制御部３Ｃによる第１撮像部３１の制御とにより、物品９の側面９Ｓの向きを変更しつつ全ての側面９Ｓを撮像する。
【００３６】
そして、このような制御構成に基づき、物品情報取得システム１００は、計測装置２による物品９の寸法の計測後に、撮像装置３による側面部９２の撮像を行う。本実施形態では、物品情報取得システム１００は、少なくとも物品高さＨ以外の物品９の寸法を計測した後に、撮像装置３による側面部９２の撮像を行う。これにより、計測装置２の計測動作を利用して、物品９を撮像装置３による撮像に適した適正位置に配置した後に、物品９を撮像することができる。説明を加えると、物品９の側面９Ｓを一対の移動体２２により挟持することにより、その挟持方向（第１方向Ｘ）における物品９の位置を移動体２２によって適正位置に矯正することができる。よって、旋回載置台２１を９０°旋回させ、その前後でそれぞれ計測動作を行った後には、旋回載置台２１の中央の適正位置に物品９が配置された状態となる。その後、撮像装置３によって撮像することで、旋回載置台２１の中央側の適正位置に配置された物品９を撮像することができる。
【００３７】
図６の動作図および図７のフローチャートを参照して、物品９の寸法の計測と外観の撮像とを行う手順の例について説明する。
【００３８】
まず、図６（ａ）に示すように、旋回載置台２１及び補助載置台４のそれぞれに同種の物品９を載置する。この際、旋回載置台２１には正面９Ｐを上向きとし、且つ、横幅Ｗ１が第１方向Ｘに沿うように物品９を載置する。また、補助載置台４には背面９Ｂを上向きとして物品９を載置する。この載置作業は作業者が行う。そして、旋回載置台２１上の物品９の横幅Ｗ１と物品高さＨとを計測する（図７：＃１０、＃１１）。なお、その後、図６（ｂ）に示すように、物品９の前後長Ｗ２が第１方向Ｘに沿うように、旋回載置台２１を９０°旋回させる（図７：＃１２）。そして、図６（ｃ）に示すように、物品９の前後長Ｗ２を計測する（図７：＃１３）。以上の動作により、物品９の横幅Ｗ１、前後長Ｗ２、及び物品高さＨを含む寸法情報を取得する。
【００３９】
その後、図６（ｄ）に示すように、第２撮像部３２により旋回載置台２１に載置された物品９の上面部９１（正面９Ｐ）および補助載置台４に載置された物品９の上面部９１（背面９Ｂ）を撮像すると共に、第１撮像部３１により物品９の側面部９２（側面９Ｓ）を撮像する（図７：＃１４、＃１５）。そして、図７に示すように、物品９の全ての側面９Ｓについて撮像が完了したか否かを判定する（＃１６）。全ての側面９Ｓについて撮像が完了していない場合には（＃１６；Ｎｏ）、旋回載置台２１を９０°旋回させ（＃１７）、旋回後に第１撮像部３１により側面部９２（側面９Ｓ）を撮像し（＃１５）、物品９の全ての側面９Ｓを撮像し終えるまで、これらの動作（＃１５〜＃１７）を繰り返す。以上の動作により、物品９の正面９Ｐ、背面９Ｂ、及び全ての側面９Ｓに関する外観情報を取得する。
【００４０】
以上説明した構成により、物品情報取得システム１００は、物品の寸法情報および外観
情報の双方を効率的に取得することが可能となっている。
【００４１】
１−３．物品情報取得システムの他の特徴構成
次に、物品情報取得システム１００の他の特徴構成について説明する。
【００４２】
上述のように、物品９を撮像する場合には、被写体距離を適切な距離に設定することが望ましい。ところが、撮像装置３の位置が固定された状態であると、物品９の寸法によって被写体距離が変化することになる。更に、横幅Ｗ１と前後長Ｗ２との寸法が異なる１つの物品９について各側面９Ｓを撮像する場合にも、被写体距離が変化する。また、物品９を撮像する場合には、物品９の中心部分を、撮像装置３の画角中央に位置させることが望ましい。しかしながら、物品９の寸法が異なれば、物品９の中心部分と撮像装置３の画角中央との位置関係も異なることになる。このように、物品９の寸法が異なる場合には、撮像条件も異なってくる。本実施形態では、物品情報取得システム１００は、物品９の寸法に応じて撮像条件を適切に調整するための撮像条件調整機能を有している。以下、詳細に説明する。
【００４３】
図２〜５に示すように、物品情報取得システム１００は、第１撮像部３１を昇降させる第１昇降機構３５と、第２撮像部３２を昇降させる第２昇降機構３６と、を更に有している。本実施形態では、図２及び図４に示すように、第１昇降機構３５は、第１撮像部３１を支持する第１支持体３１Ｓを昇降方向に案内する第１案内レール３５Ｌと、第１撮像部３１及び第１支持体３１Ｓを昇降駆動する第１昇降駆動部３５Ｍと、第１昇降駆動部３５Ｍの駆動力を第１支持体３１Ｓに伝達する第１伝達機構３５Ｔと、を有して構成されている。ここで、第１昇降駆動部３５Ｍは、電動モータ等を用いて構成される。また、第１伝達機構３５Ｔは、例えば、第１案内レール３５Ｌの内部に配置されたボールねじ機構等の伝動部材を用いて構成される。そして、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のナット）に第１支持体３１Ｓが連結されていると共に、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のねじ軸）が第１昇降駆動部３５Ｍによって駆動される構成となっている。なお、第１伝達機構３５Ｔの構成はこれに限定されず、無端ベルトとプーリ、リンク機構、ギヤ機構等を用いて構成しても良い。第１撮像部３１は、このような第１昇降機構３５によって上下方向に移動（昇降）する。図５に示すように、第１昇降機構３５は、撮像制御部３Ｃにより制御されて第１撮像部３１を昇降駆動する。
【００４４】
第２昇降機構３６についても、第１昇降機構３５と同様に構成されている。すなわち、本実施形態では、図２及び図４に示すように、第２昇降機構３６は、第２撮像部３２を支持する第２支持体３２Ｓを昇降方向に案内する第２案内レール３６Ｌと、第２撮像部３２及び第２支持体３２Ｓを昇降駆動する第２昇降駆動部３６Ｍと、第２昇降駆動部３６Ｍの駆動力を第２支持体３２Ｓに伝達する第２伝達機構３６Ｔと、を有して構成されている。ここで、第２昇降駆動部３６Ｍは、電動モータ等を用いて構成される。また、第２伝達機構３６Ｔは、例えば、第２案内レール３６Ｌの内部に配置されたボールねじ機構等の伝動部材を用いて構成される。そして、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のナット）に第２支持体３２Ｓが連結されていると共に、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のねじ軸）が第２昇降駆動部３６Ｍによって駆動される構成となっている。なお、第２伝達機構３６Ｔの構成はこれに限定されず、無端ベルトとプーリ、リンク機構、ギヤ機構等を用いて構成しても良い。第２撮像部３２は、このような第２昇降機構３６によって上下方向に移動（昇降）する。図５に示すように、第２昇降機構３６は、撮像制御部３Ｃにより制御されて第２撮像部３２を昇降駆動する。
【００４５】
物品情報取得システム１００は、第１昇降機構３５によって第１撮像部３１を昇降させ、或いは、第２昇降機構３６によって第２撮像部３２を昇降させることにより、撮像条件を調整する。以下、具体例を用いて詳細に説明する。
【００４６】
図８には、横幅Ｗ１と前後長Ｗ２とで寸法が異なる物品９が示されている。図８の左図では、横幅Ｗ１が第２方向Ｙに沿うように物品９が旋回載置台２１に載置されている。旋回載置台２１の上面から第２撮像部３２までの上下方向の距離は既知である。そして、物品９の物品高さＨについても、高さ検出装置５により計測されているため既知である。従って、第２撮像部３２の第２被写体距離Ｌ２は、旋回載置台２１の上面から第２撮像部３２までの上下方向の距離と、物品高さＨと、の差から算出できる。
【００４７】
また、旋回軸心ＡＸ（旋回載置台２１の中心）から光屈曲部３３までの距離は既知である。そして、物品９の横幅Ｗ１についても、計測装置２によって計測されているため既知であり、旋回軸心ＡＸから物品９の側面部９２までの距離は、横幅Ｗ１の半分に相当する距離であるため既知である。従って、第１撮像部３１の第１被写体距離Ｌ１における水平距離Ｌｈ１は、旋回軸心ＡＸ（旋回載置台２１の中心）から光屈曲部３３までの距離と、横幅Ｗ１の半分に相当する距離（Ｈ／２）と、の差から算出できる。なお、第１撮像部３１から光屈曲部３３までの上下方向の距離である鉛直距離Ｌｖ１も既知である。
【００４８】
そして、本実施形態では、物品情報取得システム１００は、第１昇降機構３５によって第１撮像部３１を昇降させ、或いは、第２昇降機構３６によって第２撮像部３２を昇降させることにより、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、撮像条件を調整する。なお、本実施形態において「同等」とは、完全に同じである必要はなく、実質的に同一と見なせる程度の差がある状態も含む。
【００４９】
ここで、物品９の前後長Ｗ２が当該物品９の横幅Ｗ１よりも大きい場合において、図８の左図の状態から、図８の右図に示すように前後長Ｗ２が第２方向Ｙに沿うように物品９を旋回させた場合には、旋回前の状態に比べて水平距離Ｌｈ１´が短くなる。そのため、第１被写体距離Ｌ１は、第２被写体距離Ｌ２よりも短くなる。上述のように、旋回後の水平距離Ｌｈ１´は、既知の値を用いて算出することができる。そこで、物品情報取得システム１００は、旋回載置台２１を旋回させた後、第１被写体距離Ｌ１の水平距離Ｌｈ１´が短くなった場合には、第１撮像部３１を上昇させる。また、物品情報取得システム１００は、旋回載置台２１を旋回させた後、第１被写体距離Ｌ１の水平距離Ｌｈ１´が長くなった場合には、第１撮像部３１を下降させる。これにより、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、撮像条件を調整する。
【００５０】
このような被写体距離の調整は、例えば、図９のフローチャートに示す手順に従って行われる。まず、物品情報取得システム１００は、旋回載置台２１の旋回後における水平距離Ｌｈ１´を演算する（＃２０）。そして、既知である第２被写体距離Ｌ２の値と、ステップ２０により演算された水平距離Ｌｈ１´の値とを用いて、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等になる鉛直距離Ｌｖ１´を演算する（＃２１）。そして、物品情報取得システム１００は、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、第１撮像部３１を上昇又は下降させて鉛直距離Ｌｖ１´を調整する（＃２２）。以上の手順により、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、撮像条件を調整することができる。
【００５１】
また、図１〜５に示すように、本実施形態では、物品情報取得システム１００は、光屈曲部３３を旋回載置台２１に対して接近又は離間する方向（第２方向Ｙ）に移動させる屈曲部移動機構３４を更に有している。本実施形態では、図１、図３及び図４に示すように、屈曲部移動機構３４は、光屈曲部３３を支持する第３支持体３３Ｓを第２方向Ｙに沿って案内する案内部３４Ｌと、光屈曲部３３及び第３支持体３３Ｓを駆動する第３駆動部３４Ｍと、第３駆動部３４Ｍの駆動力を第３支持体３３Ｓに伝達する第３伝達機構３４Ｔと、を有して構成されている。ここで、第３駆動部３４Ｍは、電動モータ等を用いて構成さ
れる。また、第３伝達機構３４Ｔは、例えば、案内部３４Ｌの内部に配置されたボールねじ機構等の伝動部材を用いて構成される。そして、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のナット）に第３支持体３３Ｓが連結されていると共に、当該伝動部材（例えばボールねじ機構のねじ軸）が第３駆動部３４Ｍによって駆動される構成となっている。なお、第３伝達機構３４Ｔの構成はこれに限定されず、無端ベルトとプーリ、リンク機構、ギヤ機構等を用いて構成しても良い。このような構成により、光屈曲部３３は、第２方向Ｙに沿って双方向に移動する。図５に示すように、屈曲部移動機構３４は、撮像制御部３Ｃに制御されて、光屈曲部３３を第２方向Ｙに沿って移動させる。
【００５２】
そして、本実施形態では、物品情報取得システム１００は、屈曲部移動機構３４によって光屈曲部３３を移動させることにより、物品９における撮像対象の側面部９２の中心部分と撮像装置３の画角中央位置ＣＩ（図１０参照）とが一致するように、撮像条件を調整する。以下、具体例を用いて詳細に説明する。
【００５３】
例えば、ある物品９の物品情報の取得を終えた後に、当該物品９に比べて物品高さＨの高い別の物品９の物品情報の取得を行う場合には、第２撮像部３２における第２被写体距離Ｌ２が短くなる。この場合の第２被写体距離Ｌ２の調整は、第２撮像部３２を上昇させることにより行うことができる。しかし、この場合、図１０の左図に示すように、第１撮像部３１の画角中央位置ＣＩ（第１被写体距離Ｌ１に沿う線分が物品９の側面部９２と交わる位置）の高さが、側面部９２の中心部分に対応する中心高さＨＣよりも下方にずれることになる。そこで、図１０の右図に示すように、物品情報取得システム１００は、光屈曲部３３を物品９に対して接近させることにより、物品９の中心高さＨＣと撮像装置３の画角中央位置ＣＩの高さとが一致するように、撮像条件を調整する。
【００５４】
このように物品９に対して光屈曲部３３を接近させた場合には、図１０の右図に示すように、光屈曲部３３を接近させる前に比べて第１被写体距離Ｌ１の鉛直距離Ｌｖ１´が短くなる。なお、第２方向Ｙにおける第１撮像部３１の位置は不変であることから、光屈曲部３３を移動させた後においても、水平距離Ｌｈ１´は不変である（Ｌｈ１＝Ｌｈ１´）。上述のように、第２被写体距離Ｌ２と水平距離Ｌｈ１´とは、既知の値を用いて算出することができるため、これらの値を用いて、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とを同等にするために必要な鉛直距離Ｌｖ１´を算出することができる。そこで、物品９に対して光屈曲部３３を接近させることにより第１被写体距離Ｌ１の鉛直距離Ｌｖ１´が短くなった場合には、第１撮像部３１を上昇させることにより、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、撮像条件を調整する。なお、上記とは逆に、前回よりも物品高さＨの低い物品９の物品情報の取得を行う場合には、光屈曲部３３を物品９から離間させると共に、第１撮像部３１を下降させることにより、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように撮像条件を調整する。
【００５５】
上記で説明した画角中央位置ＣＩの高さの調整は、例えば、図１１のフローチャートに示す手順に従って行われる。まず、物品情報取得システム１００は、物品９の物品高さＨに基づいて、側面部９２の中心部分に対応する中心高さＨＣを演算する（＃３０）。この中心高さＨＣは、物品高さＨの半分の高さに相当する。そして、物品情報取得システム１００は、画角中央位置ＣＩの高さと中心高さＨＣとを一致させるように、光屈曲部３３を物品９に対して接近又は離間させる（＃３１）。次に、物品情報取得システム１００は、既知である第２被写体距離Ｌ２の値と水平距離Ｌｈ１´の値とを用いて、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等になる鉛直距離Ｌｖ１´を演算する（＃３２）。そして、物品情報取得システム１００は、第１被写体距離Ｌ１と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、第１撮像部３１を上昇又は下降させて鉛直距離Ｌｖ１´を調整する（＃３３）。以上の手順により、物品９の中心高さＨＣと第１撮像部３１の画角中央位置ＣＩの高さとが一致するように、撮像条件を調整することができると共に、第１被写体距離Ｌ１
と第２被写体距離Ｌ２とが同等となるように、撮像条件を調整することができる。
【００５６】
２．第２実施形態
次に、物品情報取得システム１００の第２実施形態について説明する。本実施形態では、上記の第１実施形態と比べて、計測装置２の構成が異なる。具体的には、第１実施形態では、図４に示すように、物品９の寸法を計測するための一対の移動体２２が、一対の対向面２２Ａが互いに旋回載置台２１の旋回軸心ＡＸから同じ距離となるように連動する構成となっていた。本実施形態では、一対の移動体２２のそれぞれが、独立して動作するように構成されている。以下では、図１２〜図１４を参照して、本実施形態について第１実施形態と異なる点を主として説明する。特に説明しない点については、第１実施形態と同様である。
【００５７】
図１２〜図１４は、第２方向Ｙ視（図１等参照）における計測装置２を模式的に示しており、物品９の寸法（図示の例では横幅Ｗ１）を計測する手順を示している。
【００５８】
本実施形態では、計測装置２は、旋回載置台２１に載置された物品９との距離を測る測距計２４を備えている。測距計２４は、旋回載置台２１を挟んで第１方向Ｘの一方側に配置された第１測距計２４１と、他方側に配置された第２測距計２４２と、を有している。本実施形態では、一対の測距計２４１，２４２は、レーザを照射して対象物との距離を測るレーザ光線式に構成されている。但し、このような構成に限定されることなく、測距計２４は、例えば、光学系を用いる光学式や、超音波を用いる超音波式に構成されていても良い。
【００５９】
図１２に示すように、一対の測距計２４１，２４２は、一対の移動体２２（以下、第１方向Ｘの一方側に配置されたものを第１移動体２２１と称し、他方側に配置されたものを第２移動体２２２と称することがある。）よりも旋回軸心ＡＸから遠い位置に配置されている。換言すれば、旋回軸心ＡＸの位置を第１方向Ｘの内側とした場合に、第１測距計２４１は、第１移動体２２１よりも第１方向Ｘの外側に配置され、第２測距計２４２は、第２移動体２２２よりも第１方向Ｘの外側に配置されている。
【００６０】
一対の移動体２２１，２２２のそれぞれは、旋回載置台２１との間で上下方向の隙間を形成するように、旋回載置台２１よりも上方に配置されている。一対の測距計２４１，２４２から照射されるレーザは、第１方向Ｘに沿って旋回載置台２１の中心位置に向かって照射され、移動体２２と旋回載置台２１との間の隙間を抜けて旋回載置台２１に載置された物品９に到達する。これにより、一対の測距計２４１，２２２から照射されるレーザのそれぞれを、物品９における第１方向Ｘの両側面９Ｓ，９Ｓに到達させることができ、一対の測距計２４１，２４２のそれぞれから物品９までの距離を計測できる。そして、これらの距離に基づいて、物品９の寸法を計測（後述する仮計測）することができる。
【００６１】
そして、本実施形態では、一対の移動体２２１，２２２を第１方向Ｘに沿って移動させる移動体駆動機構２３（図１等参照）は、一対の移動体２２１，２２２を互いに独立して移動させるように構成されている。そして、例えば一対の移動体２２１，２２２のうち第１移動体２２１を移動させることで、当該第１移動体２２１により物品９を押し込んで、物品９を旋回載置台２１の中心位置（旋回軸心ＡＸの位置）に配置させる。そして、第２移動体２２２を移動させることで、第１移動体２２１と第２移動体２２２とで物品９を挟み込み、この状態での両者の離間距離に基づいて物品９の寸法を計測（後述する本計測）することができる。
【００６２】
次に、物品９の寸法を計測する手順について説明する。本実施形態では、物品９の寸法を計測（本計測）する前に、当該物品９の寸法を仮計測する。説明を加えると、図１２に
示すように、一対の測距計２４１，２４２により、物品９の両側面９Ｓ，９Ｓにレーザを照射して、一対の測距計２４１，２４２のそれぞれと物品９との距離に基づいて、物品９の横幅Ｗ１´を仮計測する。
【００６３】
そして、仮計測した横幅Ｗ１´に基づいて、旋回載置台２１の中心位置に物品９を配置させるために必要な第１移動体２２１の移動量を算出する。具体的には、第１移動体２２１の初期位置から旋回載置台２１の中心位置（旋回軸心ＡＸの位置）までの距離である中心距離ＷＣから、仮計測した物品９の横幅Ｗ１´の半分の長さ（Ｗ１´／２）を減算することで、旋回載置台２１の中心位置に物品９を配置させるために必要な第１移動体２２１の移動量を算出する。
【００６４】
次に、図１３に示すように、上記のように算出した移動量（ＷＣ−Ｗ１´／２）だけ第１移動体２２１を移動させる。これにより、物品９が旋回載置台２１の中心位置に配置される。
【００６５】
その後、図１４に示すように、第１移動体２２１を物品９に接触させたまま、第２移動体２２２を移動させて、当該第２移動体２２２を第１移動体２２１の反対側から物品９に接触させる。これにより、第１移動体２２１と第２移動体２２２とによって、第１方向Ｘの両側から物品９を挟み込む。そして、第１方向Ｘにおける第１移動体２２１と第２移動体２２２との離間距離に基づいて、物品９の横幅Ｗ１を本計測する。
【００６６】
３．その他の実施形態
次に、物品情報取得システムのその他の実施形態について説明する。
【００６７】
（１）上記の実施形態では、物品情報取得システム１００は、少なくとも物品９の横幅Ｗ１および前後長Ｗ２を計測した後に、側面部９２の撮像を行う例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、物品情報取得システム１００は、物品９の幅寸法を計測する都度、その時点における光屈曲部３３側を向く物品９の側面部９２を撮像するように構成されていても良い。上記の実施形態に照らして説明すると、物品情報取得システム１００は、物品９の横幅Ｗ１の計測後その時点において光屈曲部３３側を向く側面部９２を撮像し、次に、物品９の前後長Ｗ２の計測後その時点において光屈曲部３３側を向く側面部９２を撮像するように構成されていても良い。
【００６８】
（２）上記の実施形態では、第２撮像部３２により物品９の上面部９１を撮像する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１撮像部３１によって物品９の上面部９１を撮像しても良い。この場合、物品９の側面部９２を撮像する場合と物品９の上面部９１を撮像する場合とで、第１昇降機構３５によって第１撮像部３１の高さを変更すると好適であるが、高さを変更せずに撮像しても良い。また、この場合において、第１撮像部３１の画角内に補助載置台４も納まるように第１撮像部３１を設けることにより、第１撮像部３１と第２撮像部３２とを兼ねる１つの撮像部を備える構成とし、当該１つの撮像部のみで物品９の全ての面の外観情報を取得する構成としても好適である。
【００６９】
（３）上記の実施形態では、旋回載置台２１とは別に、物品９と同種の別の物品９が載置される補助載置台４が設けられている例について説明した。しかし、補助載置台４は設けられていなくても良い。この場合、物品９が載置される載置台として旋回載置台２１において、物品９の正面９Ｐ及び背面９Ｂの双方を撮像するようにしても良い。例えば、正面９Ｐの撮像後に物品９を反転させることにより、背面９Ｂを撮像することができる。この場合において、物品９の反転を作業者が行っても良いし、物品情報取得システム１００が反転機構を備え、当該反転機構によって旋回載置台２１上で物品９を反転させる構成としても良い。
【００７０】
（４）上記の実施形態では、移動体２２の形状を板状とした例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、移動体２２は、物品９を挟持し得るように構成されていれば特に形状は限定されない。例えば、移動体２２は、棒状体や柱状体などによって構成されていても良い。
【００７１】
（５）上記の実施形態では、物品情報取得システム１００が、第１撮像部３１を昇降させる第１昇降機構３５と、第２撮像部３２を昇降させる第２昇降機構３６と、を有している構成を例として説明した。しかし、物品情報取得システム１００が、第１昇降機構３５と第２昇降機構３６との一方又は双方を備えない構成としても良い。この場合において、物品９の各面までの被写体距離の違いによる画像データの縮尺の相違は、画像処理により補正する構成とすると好適である。
【００７２】
（６）上記の実施形態では、物品情報取得システム１００が、屈曲部移動機構３４を有している構成を例として説明した。しかし、物品情報取得システム１００が、屈曲部移動機構３４を備えない構成としても良い。この場合、複数種類の物品９の全てに対応できるように光屈曲部３３の大きさ（光屈曲部３３がミラーを用いる場合はミラーの面積）を十分に確保すると共に、複数種類の物品９の物品高さＨの平均に合わせた位置に光屈曲部３３を配置すると好適である。
【００７３】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７４】
４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品情報取得システムの概要について説明する。
【００７５】
物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得する物品情報取得システムであって、
前記物品が載置されると共に上下方向に沿う旋回軸心周りに旋回する旋回載置台と、前記旋回軸心を挟んで水平方向に沿う第１方向の両側に配置されると共に前記第１方向に沿って接近及び離間可能に構成された一対の移動体と、を有する計測装置と、
前記旋回載置台よりも上方に配置されると共に下方を撮像する撮像部と、前記撮像部の下方に配置されると共に前記旋回載置台側からの光を前記撮像部側に向けて屈曲させる光屈曲部と、を有する撮像装置と、を備え、
前記計測装置は、一対の前記移動体により前記旋回載置台に載置された前記物品を前記第１方向の両側から挟持すると共に、一対の前記移動体同士の間隔に基づいて前記物品の寸法を計測するように構成され、
前記撮像装置は、前記旋回載置台に載置された前記物品における前記光屈曲部側を向く側面部を撮像するように構成され、
前記計測装置による前記物品の寸法の計測後に、前記撮像装置による前記側面部の撮像を行う。
【００７６】
本構成によれば、一対の移動体により旋回載置台上の物品を挟持することにより、当該物品の水平方向に沿う第１方向の寸法を計測することができる。また、旋回載置台上に置かれた際の物品の位置が適正位置からずれていた場合であっても、一対の移動体による挟持によって物品の位置が適正位置に矯正される。その後に撮像装置による撮像を行うため、物品の側面部の画像を適切に撮像することができる。従って、本構成によれば、物品の寸法情報の取得と物品の外観情報の取得とを連続して行うことができると共に、物品の寸
法情報の取得のための一対の移動体の動作を利用して物品の位置を適正位置に矯正した後に、適切に外観情報の取得を行うことができる。従って、物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を効率的且つ適切に取得することができる。
更に、旋回載置台上に物品を載置するため、旋回載置台の旋回を旋回させることにより、複数の方向の物品の寸法を計測することができると共に、複数の方向から物品の側面部の撮像を行うことができる。従って、物品の各部の寸法情報及び物品の複数の側面部に係る外観情報を効率的且つ適切に取得することができる。
【００７７】
ここで、
前記撮像部は、前記物品の前記側面部を撮像するための第１撮像部であって、前記第１撮像部は、その画角内に前記光屈曲部が納まるように配置され、
前記撮像装置は、前記第１撮像部とは別に、前記物品における上方を向く上面部を撮像するための第２撮像部を更に有し、
前記第２撮像部は、その画角内に前記旋回載置台が納まるように配置されていると好適である。
【００７８】
本構成によれば、物品の側面部を撮像する第１撮像部と物品の上面部を撮像する第２撮像部とを別個に備えるため、それぞれの撮像部を物品の撮像対象部分に適した位置及び方向に配置することができる。そのため、物品の側面部と上面部とのそれぞれを適切に撮像して高品質の外観情報を取得することが容易となる。
【００７９】
また、
前記計測装置の前記旋回載置台とは別に、前記物品と同種の別の物品が載置される補助載置台を更に備え、
前記第２撮像部は、その画角内に前記旋回載置台と前記補助載置台との双方が納まるように配置されていると好適である。
【００８０】
本構成によれば、例えば、旋回載置台に載置された物品と同種の別の物品を、旋回載置台に載置された物品とは異なる向き（姿勢）で補助載置台に載置することにより、同種の物品に関する複数の向きの外観情報を同時に取得することが可能となる。従って、物品の外観情報をより効率的に取得することが可能となる。
【００８１】
また、
前記第１撮像部は、前記第２撮像部よりも下方に配置されていると好適である。
【００８２】
物品における撮像対象となる部分から撮像部に向かう光の経路長を被写体距離とすると、物品の実際の大きさに応じた外観情報を取得するという観点からは、物品の側面部を撮像する場合及び物品の上面部を撮像する場合の何れの場合であっても、被写体距離は同等であることが望ましい。しかしながら、上記の構成によれば、第１撮像部の被写体距離は、光屈曲部によって物品からの光を屈曲させる分、第２撮像部の被写体距離に比べて長い。本構成によれば、第１撮像部が第２撮像部よりも下方に配置されているため、第１撮像部の被写体距離と第２撮像部の被写体距離との差を少なくすることができる。
【００８３】
また、
前記第１撮像部を昇降させる第１昇降機構と、前記第２撮像部を昇降させる第２昇降機構と、を更に有すると好適である。
【００８４】
本構成によれば、第１撮像部と第２撮像部とをそれぞれ昇降させて、第１撮像部の被写体距離と第２撮像部の被写体距離とを個別に調整することができる。これにより、例えば、物品の大きさや形状等に応じて、適切に外観情報を取得することが可能となる。
【００８５】
また、
前記光屈曲部を前記旋回載置台に対して接近又は離間する方向に移動させる屈曲部移動機構を更に有すると好適である。
【００８６】
本構成によれば、物品の側面部における第１撮像部によって撮像される箇所が適切になるように調整することが可能となる。
【００８７】
また、
前記旋回載置台に載置された前記物品における上方を向く上面部の高さを検出する高さ検出装置を更に有すると好適である。
【００８８】
本構成によれば、物品を旋回載置台に載置した状態のままで、物品の水平方向に沿う第１方向の寸法に加えて、物品の高さ方向の寸法を計測することができる。従って、物品の各部の寸法情報を効率的に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本開示に係る技術は、物品の寸法情報および外観情報を含む物品情報を取得するための物品情報取得システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１００    ：物品情報取得システム
２        ：計測装置
３        ：撮像装置
４        ：補助載置台
５        ：高さ検出装置
９        ：物品
２１      ：旋回載置台
２２      ：移動体
３０      ：撮像部
３１      ：第１撮像部（撮像部３０）
３５      ：第１昇降機構
３２      ：第２撮像部
３６      ：第２昇降機構
３３      ：光屈曲部
３４      ：屈曲部移動機構
９１      ：上面部
９２      ：側面部
ＡＸ      ：旋回軸心
ＣＩ      ：画角中央位置
Ｃｔ      ：統括制御装置
Ｈ        ：物品高さ
ＨＣ      ：中心高さ
Ｌ１      ：第１被写体距離
Ｌ２      ：第２被写体距離
Ｗ１      ：横幅
Ｗ２      ：前後長
Ｘ        ：第１方向
Ｙ        ：第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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