(57)【要約】【課題】  外観により優れた樹脂組成物および成形品の提供。【解決手段】  （Ａ）ポリアミド樹脂３５〜９５質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂６５〜５質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物および成形品。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂３５〜９５質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂６５〜５質量部とを含み、
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がセバシン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、６０〜２４０質量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、８０〜２４０質量部含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記強化繊維が、ガラス繊維を含む、請求項２または３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がパラキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、
前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂５５〜９５質量部に対し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂を４５〜５質量部含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナイロン６やナイロン６６に代表される結晶性のポリアミド樹脂は、靭性、耐化学薬品性、電気特性等の優れた特性や溶融成形加工の容易性から、エンジニアリングプラスチックとして自動車部品、機械部品、電機・電子機器部品等の用途に幅広く使用されている。しかし、機械的強度の不足により、当該用途での使用範囲が制限されるという課題がある。
【０００３】
そこで、新たなポリアミド樹脂として、ジアミン成分にキシリレンジアミンを用いたキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂が検討されている。例えば、特許文献１には、ジアミン成分に由来する構成単位の７０モル％以上がパラキシリレンジアミンに由来し、かつジカルボン酸成分に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数６〜１８の脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定における融解熱量が６０Ｊ／ｇ以上かつ、降温結晶化温度（Ｔｃｃ）と融点（Ｔｍ）の温度差が（式１）の範囲にあるポリアミド樹脂が開示されている。
２０≦（Ｔｍ−Ｔｃｃ）≦４０・・・（式１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の技術革新に伴い、ポリアミド樹脂から形成される成形品にも意匠性が求められ、外観により優れたポリアミド樹脂が求められている。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、外観により優れた樹脂組成物および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、キシリレンジアミンとセバシン酸等から形成されるポリアミド樹脂に、直鎖脂肪族ジアミンとテレフタル酸等から形成されるポリアミド樹脂を所定の比率でブレンドすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞（Ａ）ポリアミド樹脂３５〜９５質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂６５〜５質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来する、樹脂組成物。
＜２＞さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、６０〜２４０質量部含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞さらに、強化繊維を、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、８０〜２４０質量部含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記強化繊維が、ガラス繊維を含む、＜２＞または＜３＞に記載の樹脂組成物。
＜５＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜７＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がパラキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜８＞前記（Ａ）ポリアミド樹脂５５〜９５質量部に対し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂を４５〜５質量部含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、外観により優れた樹脂組成物および、前記樹脂組成物を用いた成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂３５〜９５質量部と（Ｂ）ポリアミド樹脂６５〜５質量部とを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がセバシン酸に由来し、前記（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来することを特徴とする。
（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）ポリアミド樹脂は、後述する実施例で示す通り、成形品としたときに、特別に優れた外観を与える樹脂ではない。しかしながら、驚くべきことに、両者を所定の比率でブレンドすることにより、成形品としたときの外観が顕著に優れる。この理由は、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂が相溶し、良好な外観を作り出しているためと推測される。
さらに、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂を所定の比率でブレンドすることにより、機械的強度も向上させることができる。特に、強化繊維を含む処方において、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂を所定のブレンド比率とすることにより、機械的強度の向上効果が顕著である。
【００１０】
＜（Ａ）ポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位の５０モル％超がキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ａ）を含む。
【００１１】
（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。キシリレンジアミンは、パラキシリレンジアミンおよび／またはメタキシリレンジアミンが好ましく、パラキシリレンジアミンがより好ましい。
【００１２】
キシリレンジアミン以外のジアミンとしては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１３】
（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がセバシン酸に由来する。
【００１４】
また、セバシン酸以外のジカルボン酸としては、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸等の直鎖脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１５】
（Ａ）ポリアミド樹脂の好ましい実施形態は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がパラキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来する形態である。
【００１６】
本発明で用いる（Ａ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、（Ａ）ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂組成物に用いられる（Ａ）ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましい。
【００１８】
＜（Ｂ）ポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％超が直鎖脂肪族ジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％超がテレフタル酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）を含む。
（Ｂ）ポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が直鎖脂肪族ジアミンに由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上が直鎖脂肪族ジアミンに由来する。
【００１９】
直鎖脂肪族ジアミンは、炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミンであることが好ましく、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミンであることがより好ましく、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミンおよび１，１０−デカンジアミンであることがさらに好ましく、１，１０−デカンジアミンであることが一層好ましい。
【００２０】
直鎖脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００２１】
（Ｂ）ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来することが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上がテレフタル酸に由来する。
【００２２】
また、テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、ピメリン酸、スベリン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の直鎖脂肪族ジカルボン酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００２３】
（Ｂ）ポリアミド樹脂の好ましい実施形態は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が１，１０−デカンジアミンに由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する形態である。
【００２４】
本発明で用いる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、（Ｂ）ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、（Ｂ）ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物に用いられる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましい。
【００２６】
本発明で用いる（Ｂ）ポリアミド樹脂は、融点が２９０℃以上であることが好ましく、３００℃以上であることがより好ましく、３１０℃以上であることがさらに好ましい。前記融点の上限値としては、特に定めるものではないが、３３０℃以下が実際的である。
ポリアミド樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることがさらに好ましい。前記ガラス転移温度の上限値としては、特に定めるものではないが、１７０℃以下が実際的である。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点およびガラス転移温度は、以下の方法に従って測定される。
熱流束示差走査熱量測定法に基づいて、１０℃／分の昇温速度で２５℃から予想される融点以上の温度まで昇温し、吸熱ピークのトップの温度を融点とする。次いで、溶融したポリアミド樹脂を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温し、ガラス転移温度を求める。測定装置は、例えば、島津製作所社（ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製「ＤＳＣ−６０」を用いることができる。
【００２７】
＜（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂のブレンド比＞
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂３５〜９５質量部と、（Ｂ）ポリアミド樹脂６５〜５質量部とを含み、（Ａ）ポリアミド樹脂４５〜９５質量部に対し、（Ｂ）ポリアミド樹脂を５５〜５質量部含むことが好ましく、（Ａ）ポリアミド樹脂５５〜９５質量部に対し、（Ｂ）ポリアミド樹脂を４５〜５質量部含むことがより好ましい。このような範囲とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計量が１００質量部としたときに、上記範囲を満たすことがより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、また、強化繊維を含まない場合、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計が、樹脂組成物の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、強化繊維を含む場合、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計が、樹脂組成物の強化繊維を除いた成分の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
（Ａ）ポリアミド樹脂および（Ｂ）ポリアミド樹脂は、それぞれ１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２８】
また、本発明では、（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミン（好ましくは、パラキシリレンジアミン）に由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がセバシン酸に由来し、かつ、（Ｂ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が炭素数５〜１２の直鎖脂肪族ジアミン（好ましくは、１，１０−デカンジアミン）に由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する組み合わせであることが特に好ましい。
【００２９】
＜強化繊維＞
本発明の樹脂組成物は強化繊維を含むことが好ましい。
強化繊維は、有機強化繊維であっても、無機強化繊維であってもよく、無機強化繊維が好ましい。
強化繊維は、植物繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、セラミック繊維、アラミド繊維等が好ましく、炭素繊維およびガラス繊維から選択されることがより好ましく、ガラス繊維であることがさらに好ましい。
【００３０】
ガラス繊維としては、一般的に供給されるＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、および耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸して得られる繊維が用いられるが、ガラス繊維にできるものであれば使用可能であり、特に限定されない。本発明では、Ｅガラスを含むことが好ましい。
【００３１】
ガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。表面処理剤の付着量は、ガラス繊維の０．０１〜１質量％であることが好ましい。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、市販品として入手できる。市販品としては、例えば、日本電気硝子（ＮＥＧ）社製、Ｔ−２７５Ｈ、Ｔ−２８６Ｈ、Ｔ−７５６Ｈ、Ｔ−２８９、Ｔ−２８９ＤＥ、Ｔ−２８９Ｈ、Ｔ−２９６ＧＨ；オーウェンスコーニング社製、ＤＥＦＴ２Ａ、ＰＰＧ社製、ＨＰ３５４０；日東紡社製、ＣＳＧ３ＰＡ−８１０Ｓ、ＣＳＧ３ＰＡ−８２０；セントラルグラスファイバー社製、ＥＦＨ５０−３１（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３３】
強化繊維の断面は、円形および非円形（楕円形、長円形、長方形、長方形の両短辺に半円を合わせた形状、まゆ型等）のいずれであってもよく、円形であることが好ましい。本発明は、強化繊維として、円形断面を有するものを用いた場合に、特に、難燃性や機械的強度の向上効果が顕著である。
ここでの円形は、幾何学的な意味での真円に加え、本発明の技術分野において通常円形と称されるものを含む趣旨である。
非円形断面の強化繊維は、特開２０１２−２１４８１９号公報の段落００４８〜００５２に記載の扁平形状である強化繊維が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物中の強化繊維は、数平均繊維長（カット長）が１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることがより好ましく、２００μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物に用いる強化繊維は、その数平均繊維径が１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。上限値としては、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物における強化繊維（好ましくはガラス繊維）の含有量は、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、４０質量部以上であることが好ましく、６０質量部以上含むことが好ましく、８０質量部以上であることがより好ましい。また、前記強化繊維の含有量の上限値としては、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｂ）ポリアミド樹脂の合計１００質量部に対し、２４０質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましく、１８０質量部以下であってもよく、さらには１６０質量部以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物における強化繊維（好ましくはガラス繊維）の含有量は、下限値が、樹脂組成物の２５質量％以上であることが好ましく、３８質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることがさらに好ましい。前記含有量の上限値は、６５質量％以下であることが好ましい。上記下限値以上、特に、４５質量％以上とすることにより、機械的強度が顕著に向上する傾向にある。一方、強化繊維の量を上記上限値以下とすることにより、成形性がより向上する傾向にある。
本発明の成形品は、強化繊維を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜核剤＞
本発明の樹脂組成物は、結晶化速度を調整するために、核剤を含んでいてもよい。核剤の種類は、特に、限定されるものではないが、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、チタン酸カリウムおよび二硫化モリブデンが好ましく、タルクおよび窒化ホウ素がより好ましく、タルクがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物が核剤を含む場合、その含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜８質量部がより好ましく、０．１〜６質量部がさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、核剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３８】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸の塩、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族カルボン酸アミド、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
離型剤の詳細は、特開２０１７−１１５０９３号公報の段落００３４〜００３９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、その含有量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．１〜４質量部であることがより好ましく、０．２〜３質量部であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、離型剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４０】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の成分を含んでいてもよい。このような添加剤としては、強化繊維以外の充填剤、着色剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。これらの成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの成分の含有量は、５質量％以下であることが好ましい。
なお、本発明の樹脂組成物は、各成分の合計が１００質量％となるように、樹脂成分、および、強化繊維等の必要に応じて配合される他の添加剤の含有量が調整される。
【００４１】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度における曲げ強さが３５５ＭＰａ以上であることが好ましく、３６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、３７０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。前記曲げ強さの上限値は、特に定めるものではないが、５００ＭＰａ以下が実際的である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度で曲げ弾性率が１０ＧＰａ以上であることが好ましく、１５ＧＰａ以上であることがより好ましく、１６ＧＰａ以上であることがさらに好ましく、２０ＧＰａ以上であることが一層好ましい。前記曲げ弾性率の上限値は、特に定めるものではないが、３０ＧＰａ以下が実際的である。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、ＩＳＯ１７８に準拠して、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）に成形したときの、２３℃の温度におけるノッチ有シャルピー衝撃強さが１１ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましく、１６ｋＪ／ｍ2以上であることがより好ましく、１７ｋＪ／ｍ2以上であることがさらに好ましく、２０ｋＪ／ｍ2以上であることが一層好ましい。前記ノッチ有シャルピー衝撃強さの上限値は、特に定めるものではないが、３０ｋＪ／ｍ2以下が実際的である。
曲げ強さ、曲げ弾性率およびシャルピー衝撃強さは、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明において、樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００４５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって、ペレットを製造することもできる。
【００４６】
＜成形品の製造方法＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物から形成される。
本発明の成形品の製造方法は、特に定めるものではない。
例えば、本発明の成形品は、各成分を溶融混練した後、直接に各種成形法で成形してもよいし、各成分を溶融混練してペレット化した後、再度、溶融して、各種成形法で成形してもよい。
【００４７】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
【００４８】
本発明の成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、歯車状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。
【００４９】
本発明の成形品の利用分野については特に定めるものではなく、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム等の日用品、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５１】
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
ＰＸＤ１０：以下の合成例により合成した。
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付反応缶に、精秤したセバシン酸１２．１３５ｋｇ(６０．００ｍｏｌ)を入れ、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下で１７０℃まで昇温し、セバシン酸を溶解させ均一な流動状態とした。これに、パラキシリレンジアミン８．１７２ｋｇ(６０．００ｍｏｌ)を撹拌下に１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は常圧とし、内温を連続的に２９０℃まで昇温させ、またパラキシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は分縮器および冷却器を通して系外に除いた。パラキシリレンジアミン滴下終了後、２９０℃の液温を保持して１０分間反応を継続した。その後、反応系内圧を６００ｍｍＨｇまで１０分間で連続的に減圧し、その後、２０分間反応を継続した。この間、反応温度を３００℃まで連続的に昇温させた。反応終了後、反応缶内を窒素ガスにて０．２ＭＰａの圧力を掛けポリマーを重合槽下部のノズルよりストランドとして取出し、水冷後ペレット形状に切断し、１６ｋｇの溶融重合品のペレットを得た。得られたペレットを熱媒加熱の外套を有するタンブラー（回転式の真空槽）に、室温で仕込んだ。タンブラーを回転しながら槽内を減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）とし、流通熱媒を１６０℃まで加温し、ペレット温度１４０℃まで昇温してその温度で５時間保持した。その後、再び窒素を導入して常圧にし、冷却を開始した。ペレットの温度が７０℃以下になったところで、槽からペレットを取り出しポリアミド樹脂（ＰＸＤ１０）を得た。
【００５２】
＜ポリアミド樹脂（Ｂ）＞
１０Ｔ：１，１０−デカンジアミンとテレフタル酸から構成されるポリアミド樹脂、製造元：ユニチカ株式会社、品番：ゼコットＸＮ４００、融点３１５℃、ガラス転移温度１５０℃。上記融点およびガラス転移温度は以下の方法で測定した。
熱流束示差走査熱量測定法に基づいて、１０℃／分の昇温速度で２５℃から予想される融点以上の温度まで昇温し、吸熱ピークのトップの温度を融点とした。次いで、溶融したポリアミド樹脂を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温し、ガラス転移温度を求めた。
測定装置は、島津製作所社（ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製「ＤＳＣ−６０」を用いた。
【００５３】
＜核剤＞
５０００Ｓ：タルク、林化成社製、ミクロンホワイト５０００Ｓ
＜強化繊維＞
Ｔ−７５６Ｈ：円形断面ガラス繊維、日本電気硝子株式会社製、数平均繊維径１０．５μｍ、カット長３ｍｍ
＜離型剤＞
ＣＳ−８ＣＰ：モンタン酸カルシウム、堺化学工業社製
【００５４】
実施例１〜８、参考例１〜４、比較例１〜３
＜コンパウンド＞
後述する下記表１または表２に記載のペレット（樹脂組成物）を製造した。
具体的には、後述する下記表１または表２に示す各成分であって、ガラス繊維以外の成分を表１または表２に示す割合（単位は、質量部である）をそれぞれ秤量し、ドライブレンドした後、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）のスクリュー根元から２軸スクリュー式カセットウェイングフィーダ（クボタ社製、ＣＥ−Ｗ−１−ＭＰ）を用いて投入した。また、ガラス繊維については振動式カセットウェイングフィーダ（クボタ社製、ＣＥ−Ｖ−１Ｂ−ＭＰ）を用いて押出機のサイドから上述の二軸押出機に投入し、樹脂成分等と溶融混練し、ペレットを得た。二軸押出機の温度設定は、３３０℃とした。
【００５５】
＜曲げ強さおよび曲げ弾性率＞
上記ペレットを１２０℃で３時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製、「ＮＥＸ１４０III」）にて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で、ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を射出成形した。
ＩＳＯ１７８に準拠して、上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を用いて、２３℃の温度で曲げ強さ（単位：ＭＰａ）および曲げ弾性率（単位：ＧＰａ）を測定した。結果を下記表１または表２に示す。
【００５６】
＜ノッチ有シャルピー衝撃強さ＞
上記ＩＳＯ引張り試験片（４ｍｍ厚）を１２０℃（露点−４０℃）で２４時間真空乾燥したのち、ＪＩＳ  Ｋ７１４４に従ってノッチつき試験片に加工した。ノッチ有試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従って、ノッチ有シャルピー衝撃強さ（単位：ｋＪ／ｍ2）を測定した。結果を下記表１または表２に示す。
【００５７】
＜外観＞
上記ペレットを１２０℃で３時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業社製、「ＮＥＸ１４０III」）にて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で、６０×６０×２ｍｍｔの平板を射出成形した。
以下の通り評価した。
Ａ：成形品表面に強化繊維の浮きが存在せず、表面光沢がある
Ｂ：成形品表面の一部に強化繊維の浮きがある
Ｃ：成形品表面の大部分に強化繊維の浮きがある
【００５８】
【表１】
2020200380.tif 000002
【００５９】
【表２】
2020200380.tif 000003
【００６０】
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、比較例や参考例と比較して、外観が向上した（実施例１〜８）。特に、本発明では、参考例１や比較例３のように、ポリアミド樹脂（Ａ）（ＰＸＤ１０）のみ、あるいは、ポリアミド樹脂（Ｂ）（１０Ｔ）の場合、外観は「Ｃ」であるにも関わらず、両者を混合することによって、外観が「Ａ」と格段に向上した。すなわち、本発明の外観の向上は予想外の効果である。
さらに、本発明の樹脂組成物は、機械的強度の向上が認められた。機械的強度の向上は、特に、強化繊維を一定量以上配合した配合した処方で顕著であった。