(57)【要約】【課題】薄型の携帯用情報機器に対しても着脱可能な拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器を提供する。【解決手段】拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体４４と、装置筐体４４の上面４４ａに臨んで設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂに臨んで設けられた複数の磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮに対して吸着可能な複数の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ又は鉄板等である被吸着体と、装置筐体４４の上面４４ａに設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂから突出した脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合可能な嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒと、を備える。【選択図】図２Ａ
2020013375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にキーボード装置を有する機器筐体と、該機器筐体の後端部に連結されるディスプレイ筐体と、を備える携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置であって、
前記携帯用情報機器の前記機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、
前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を備えることを特徴とする拡張装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部と、
前記接続部に対して前記嵌合穴よりも近い位置に配置され、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起と、が設けられていることを特徴とする拡張装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体の上面からの前記位置決め突起の突出高さは、前記機器筐体の下面からの前記脚部の突出高さよりも低いことを特徴とする拡張装置。
【請求項４】
請求項３に記載の拡張装置であって、
前記脚部は、その頂面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有し、
前記嵌合穴は、その底面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有することを特徴とする拡張装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の拡張装置であって、
前記脚部は、少なくとも表面に前記位置決め突起よりも軟質な材質を有することを特徴とする拡張装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の拡張装置であって、
前記脚部は、前記機器筐体の下面の後端側に左右一対で設けられ、
前記嵌合穴は、前記装置筐体の上面に左右一対で設けられていることを特徴とする拡張装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体は、後面から前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有することを特徴とする拡張装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられていることを特徴とする拡張装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の拡張装置と、前記携帯用情報機器と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記装置筐体の前面には、当該拡張装置とは別の第２拡張装置の後面を位置決めし、且つ着脱可能に連結するための位置決め連結部と、前記第２拡張装置の後面に設けられた端子に接続可能な端子と、が設けられており、
前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の下面に臨んで設けられ、前記複数の被吸着体の前側に設けられた複数の第２被吸着体に対して吸着可能な複数の第２磁石が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器であって、
前記第２拡張装置の上面に設けられた前記第２磁石は、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた前記被吸着体に対して吸着可能に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電子機器であって、
前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の前記脚部と嵌合可能な第２嵌合穴が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記携帯用情報機器の下面に装着された前記拡張装置の前面に前記第２拡張装置を装着した状態では、前記第２拡張装置の上面が前記拡張装置の上面を前側に延在させた仮想平面上に配置され、前記第２拡張装置の下面は前記拡張装置の下面を前側に延在させた仮想平面上に配置されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノート型ＰＣのような携帯用情報機器は、筐体の薄型化が急速に進んでいるため、その機能が制限されている場合が多い。そこで、こうした携帯用情報機器に対しては、機能を拡張する専用の装置として拡張装置が提供されている。本出願人は、例えば特許文献１において、携帯用情報機器の下面に設けた係合穴に対して係脱可能なフック状の係合部材を有する拡張装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の拡張装置は、係合部材が挿入可能且つ係合可能な係合穴を携帯用情報機器の下面に設ける必要がある。このため、極めて薄い筐体を備える携帯用情報機器では、この係合穴の設置スペースを確保することが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、薄型の携帯用情報機器に対しても着脱可能な拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る拡張装置は、上面にキーボード装置を有する機器筐体と、該機器筐体の後端部に連結されるディスプレイ筐体と、を備える携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置であって、前記携帯用情報機器の前記機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、当該拡張装置は、携帯用情報機器の下面から突出している脚部が上面に干渉することを回避するだけでなく、この脚部に嵌合穴を嵌合させることによって位置決め用に有効に利用できる。しかも携帯用情報機器の機器筐体側には、少なくとも当該拡張装置の上面に臨んだ磁石と吸着する磁石や鉄板等の被吸着体を設けておけばよいため、薄型の機器筐体であっても容易に対応できる。つまり、携帯用情報機器は、機器筐体の下面側に拡張装置側から突出したフックのような係合部材を受け入れる係合穴を設ける必要がない。このため、携帯用情報機器の機器筐体を可及的に薄型化することができる。そして、当該拡張装置は、このような薄型の携帯用情報機器に対しても確実に着脱することができる。
【０００８】
前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部と、前記接続部に対して前記嵌合穴よりも近い位置に配置され、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起と、が設けられた構成としてもよい。そうすると、拡張装置と携帯用情報機器との間を電気的に接続し、情報伝達を行う接続部の位置決めを位置決め突起によってより高精度に行うことができる。
【０００９】
前記装置筐体の上面からの前記位置決め突起の突出高さは、前記機器筐体の下面からの前記脚部の突出高さよりも低い構成としてもよい。このため、脚部の頂面が装置筐体の上面に当接したとしても、位置決め突起の頂部は機器筐体の下面に当接しない。その結果、例えば細径の金属ピンで形成される位置決め突起が携帯用情報機器の下面を損傷させることを防止できる。一方、脚部は、携帯用情報機器の単独使用時には机の上等の使用面に直接的に着地するためのものであるため、拡張装置の上面に当接したとしてもこれを損傷させることはほとんどない。しかも、当該拡張装置を携帯用情報機器に装着する際には、先ず脚部が嵌合穴に嵌合し、次に位置決め突起が位置決め穴に嵌合する。このため、例えば位置決め突起と位置決め穴との嵌合公差を脚部と嵌合穴との嵌合公差よりも小さく構成したとしても、脚部と嵌合穴とである程度の位置決めがなされた後に位置決め突起が位置決め穴に嵌合する。このため、位置決め突起と位置決め穴とを円滑に嵌合させることができる。
【００１０】
前記脚部は、その頂面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有し、前記嵌合穴は、その底面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有する構成としてもよい。そうすると、脚部が、そのテーパ形状を介して嵌合穴に誘い込まれるため、脚部と嵌合穴とを一層容易に嵌合することができる。
【００１１】
前記脚部は、少なくとも表面に前記位置決め突起よりも軟質な材質を有する構成としてもよい。そうすると、脚部が上面に当接した際の装置筐体の損傷を一層確実に防止できる。
【００１２】
前記脚部は、前記機器筐体の下面の後端側に左右一対で設けられ、前記嵌合穴は、前記装置筐体の上面に左右一対で設けられた構成としてもよい。そうすると、脚部と嵌合穴との位置決め作用によって拡張装置の携帯用情報機器に対する位置決め精度が一層向上し、さらに拡張装置の携帯用情報機器に対する回転止め作用も得ることができる。
【００１３】
前記装置筐体は、後面から前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する構成としてもよい。そうすると、例えば当該拡張装置を携帯用情報機器の下面の後端側に装着することにより、携帯用情報機器が使用面上に前下がりの傾斜姿勢で配置される。その結果、携帯用情報機器の上面に搭載されたキーボード装置が適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、その操作性が向上する。
【００１４】
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられた構成としてもよい。当該拡張装置は、携帯用情報機器に対する外部接続端子の増設機能を担うことができる。
【００１５】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成の拡張装置と、前記携帯用情報機器と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
前記装置筐体の前面には、当該拡張装置とは別の第２拡張装置の後面を位置決めし、且つ着脱可能に連結するための位置決め連結部と、前記第２拡張装置の後面に設けられた端子に接続可能な端子と、が設けられており、前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の下面に臨んで設けられ、前記複数の被吸着体の前側に設けられた複数の第２被吸着体に対して吸着可能な複数の第２磁石が設けられた構成としてもよい。そうすると、当該電子機器は、携帯用情報機器に拡張装置を装着した状態で、さらに別の第２拡張装置を追加で増設することができる。
【００１７】
前記第２拡張装置の上面に設けられた前記第２磁石は、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた前記被吸着体に対して吸着可能に配置された構成としてもよい。そうすると、第２拡張装置を単独で携帯用情報機器の下面に装着する際、携帯用情報機器に設けられた被吸着体を利用して第２拡張装置を携帯用情報機器に装着できる。
【００１８】
前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の前記脚部と嵌合可能な第２嵌合穴が設けられた構成としてもよい。そうすると、第２拡張装置を単独で携帯用情報機器の下面に装着する際、携帯用情報機器の下面から突出した脚部をこの第２拡張装置の位置決め用として利用できる。
【００１９】
前記携帯用情報機器の下面に装着された前記拡張装置の前面に前記第２拡張装置を装着した状態では、前記第２拡張装置の上面が前記拡張装置の上面を前側に延在させた仮想平面上に配置され、前記第２拡張装置の下面は前記拡張装置の下面を前側に延在させた仮想平面上に配置された構成としてもよい。そうすると、携帯用情報機器の下面側にそれぞれ前後方向に並んで装着された拡張装置及び第２拡張装置の上面と下面とがそれぞれ仮想平面上に並んで配置される。これにより、第２拡張装置が拡張装置を前方に延出した位置に配置されるため、第２拡張装置が拡張装置と携帯用情報機器との装着状態を邪魔することがなく、拡張装置を装着した際の携帯用情報機器の角度姿勢も変化しない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、薄型の携帯用情報機器に対しても拡張装置を着脱可能に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器において拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、拡張装置を携帯用情報機器に装着した電子機器の側面図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の機器筐体の下面の構成例を模式的に示す要部拡大底面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、拡張装置の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、拡張装置の背面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、嵌合状態にある脚部及び嵌合穴をそれぞれの短手方向に沿って切断した側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、嵌合状態にある脚部及び嵌合穴をそれぞれの長手方向に沿って切断した側面断面図である。
【図６】図６は、位置決め穴と位置決めピンとの嵌合状態を示す側面断面図である。
【図７】図７は、拡張装置の前面に別の拡張装置を増設した電子機器を後方斜め下から見た斜視図である。
【図８】図８は、２台の拡張装置を装着した携帯用情報機器の下面の状態を模式的に示す要部拡大底面図である。
【図９】図９は、図７に示す別の拡張装置の平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図７に示す別の拡張装置を拡張装置及び携帯用情報機器に装着する動作を示す要部拡大側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図７に示す別の拡張装置を拡張装置及び携帯用情報機器に装着した電子機器の要部拡大側面図である。
【図１１】図１１は、図７に示す別の拡張装置を単独で装着した携帯用情報機器の下面の状態を模式的に示す要部拡大底面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図７に示す別の拡張装置を単独で携帯用情報機器に装着する動作を示す要部拡大側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図７に示す別の拡張装置を単独で携帯用情報機器に装着した電子機器の要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る拡張装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０において拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す側面図である。図２Ｂは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着した電子機器１０の側面図である。
【００２４】
本実施形態の電子機器１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１４に拡張装置１２を着脱可能に装着したものである。拡張装置１２は、携帯用情報機器１４に対する外部機器の接続可能数を増大させ、或いは記憶容量を増大させる等、その機能を拡張するものである。
【００２５】
以下、図２Ｂに示すように、拡張装置１２を装着したノート型ＰＣである携帯用情報機器１４をユーザが使用する方向を基準とし、手前側を前、奥側を後、拡張装置１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２６】
図１〜図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１４は、機器筐体１８と、ディスプレイ筐体２０とをヒンジ２２で回動可能に連結した構成である。機器筐体１８は、薄型の矩形箱状に形成された筐体である。機器筐体１８は、上面１８ａにキーボード装置２４を有し、下面１８ｂに拡張装置１２が着脱される。キーボード装置２４は、機器筐体１８の上面１８ａに設けられたタッチパネル式のディスプレイに表示されるソフトウェア式のキーボード装置であってもよい。ディスプレイ筐体２０は、薄型の矩形箱状に形成された筐体であり、前面の大部分にディスプレイ２６を有する。ヒンジ２２は、機器筐体１８の後端部にディスプレイ筐体２０の下端部を連結している。本実施形態のヒンジ２２は、ディスプレイ筐体２０を開いた際に機器筐体１８の後面１８ｃから後方に突き出す構造（図２Ｂ中に２点鎖線で示すヒンジ２２参照）、いわゆるドロップダウン構造である。ヒンジ２２は、ドロップダウン構造以外のものであってもよい。携帯用情報機器１４は、クラムシェル型のノート型ＰＣ以外、例えばディスプレイ筐体２０をタブレット型ＰＣで構成し、機器筐体１８をキーボード装置２４として構成し、両者を着脱可能とした構成であってもよい。
【００２７】
図３は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの構成例を模式的に示す要部拡大底面図である。
【００２８】
図２Ａ〜図３に示すように、機器筐体１８の下面１８ｂには、左右一対の脚部２８Ｌ，２８Ｒと、位置決め穴３０と、被接続部３２とが設けられている。さらに機器筐体１８は、複数の磁石３６ａＳ，３６ｂＳ，３６ｃＳ，３７ａＮ，３７ｂＮ，３７ｃＮと、左右一対の磁石３８Ｓ，３９Ｎとが、下面１８ｂに臨むように設けられている。
【００２９】
各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂの後部左右にそれぞれ設けられ、下面１８ｂから下方に突出している。各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のドーム形状である。つまり各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂから頂面（突出方向）に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する（図５Ａ及び図５Ｂも参照）。脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長楕円形のドーム形状以外、例えば円形のドーム形状、矩形のドーム形状、直方体形等、各種形状としてもよい。本実施形態の場合、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂに固着された台座状の基部２８ａと、基部２８ａの表面に固着されたゴム製の当接部２８ｂとで構成されている。つまり脚部２８Ｌ，２８Ｒは、いわゆるゴム脚である。脚部２８Ｌ，２８Ｒは、少なくとも表面が軟質な材質であるゴムや樹脂で構成されていればよい。脚部２８Ｌ，２８Ｒは、基部２８ａを含めた全体をゴム等の軟質な材質で構成してもよい。
【００３０】
位置決め穴３０は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部に形成された小径の穴である。位置決め穴３０は、機器筐体１８の下面１８ｂを形成する筐体部材である樹脂や金属のプレートに形成されている。位置決め穴３０は、被接続部３２の後側に近接した位置に配置されている。
【００３１】
被接続部３２は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部で位置決め穴３０の前側に配置されている。被接続部３２は、機器筐体１８に埋設されると共に、表面が下面１８ｂに露出している。被接続部３２は、後述する拡張装置１２の接続部４０（図４Ａ参照）と電気的に接続される通信部である。被接続部３２は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール３２ａと、接触式の電気的接続手段である端子板３２ｂとを有する。被接続部３２は、例えば光通信モジュール３２ａ及び端子板３２ｂのいずれか一方のみで構成されてもよい。被接続部３２は省略されてもよい。
【００３２】
各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮ，３８Ｓ，３９Ｎは、機器筐体１８内の底部に配置されて下面１８ｂを臨んで配置されることにより、機器筐体１８の下面１８ｂを介して磁力を発生できる磁石である。磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対する拡張装置１２の装着位置（図４中に２点鎖線で示す拡張装置１２を参照）に重なる位置で左右方向に沿って設けられている。磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対して拡張装置１２が位置決めされた際、後述する拡張装置１２側の複数の磁石４２ａＮ，４２ｂＮ，４２ｃＮ，４３ａＳ，４３ｂＳ，４３ｃＳ（図４Ａ参照）とそれぞれ吸着可能である。磁石３８Ｓ，３９Ｎは、それぞれ左右両端の磁石３６ａＳ，３７ｃＮの前側に設けられている。
【００３３】
図１〜図２Ｂに示すように、拡張装置１２は、装置筐体４４を備える。装置筐体４４は、左右方向に延在する角柱状に形成された筐体である。装置筐体４４は、上面４４ａが携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂに対する装着面となり、下面４４ｂが机の天板等の使用面４６に対する着地面となる。
【００３４】
装置筐体４４は、後面４４ｃから前面４４ｄに向かう方向、つまり後ろから前に向かう方向で、上面４４ａと下面４４ｂとの間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。本実施形態の場合は、下面４４ｂを後面４４ｃに直交する水平面で構成し、上面４４ａを前下がりの傾斜面で構成している。装置筐体４４は、その前後方向寸法が機器筐体１８の前後方向寸法よりも短く構成され、機器筐体１８の下面１８ｂの後端側に装着される。これにより、電子機器１０は、拡張装置１２の下面４４ｂが使用面４６に対する後端側の着地面となり、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの前端部が前端側の着地面となって、使用面４６上に前下がりの傾斜姿勢で配置される（図２Ｂ参照）。その結果、機器筐体１８の上面１８ａに搭載されたキーボード装置２４が適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、その操作性が向上すると同時に、拡張装置１２の前方にある程度のスペースＳが形成される。装置筐体４４の下面４４ｂにはゴム板４５（図７参照）を設けてもよい。図７に示すように、ゴム板４５は左右方向に延在した帯状のゴム脚である。ゴム板４５は携帯用情報機器１４側の脚部２８Ｌ，２８Ｒと同様な構成としてもよい。
【００３５】
装置筐体４４の前面４４ｄは、上から下に向かって次第に後側に傾斜した傾斜面で構成されている。つまり、装置筐体４４は、下面４４ｂの前後方向長さが上面４４ａの前後方向長さよりも短い形状となっている。前面４４ｄは、上下方向に沿う鉛直面でもよい。この前面４４ｄには、後述する増設用の拡張装置１２Ａ（図７参照）を着脱可能に装着する際に利用される位置決め凹部４７ａ、連結端子（端子）４７ｂ及び磁石４７ｃ（図４Ｂ参照）を備えた位置決め連結部４７が設けられている。位置決め連結部４７は、当該拡張装置１２に別の拡張装置１２Ａ（図７参照）を増設可能な仕様としない場合は省略してもよい。
【００３６】
図４Ａは、拡張装置１２の平面図である。図４Ｂは、拡張装置１２の背面図であり、拡張装置１２を図４Ａ中の矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、装置筐体４４の上面４４ａには、左右一対の嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒと、位置決めピン（位置決め突起）５０と、接続部４０とが設けられている。さらに装置筐体４４は、複数の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが上面４４ａに臨むように設けられている。装置筐体４４の後面４４ｃには、複数の接続端子５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆが設けられている。装置筐体４４の内部には、記憶装置５４が設けられている。
【００３８】
各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、上面４４ａの後部左右にそれぞれ設けられた凹部である。各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のバスタブ形状である。各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、上面４４ａから底面（凹み方向）に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する（図５Ａ及び図５Ｂも参照）。各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、携帯用情報機器１４の各脚部２８Ｌ，２８Ｒが嵌合する穴である。従って、各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒの形状は、各脚部２８Ｌ，２８Ｒの形状に応じて、各脚部２８Ｌ，２８Ｒが所定の公差を持って嵌合可能な形状に構成されればよい。各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、各脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置で前後左右方向に位置決めし、且つ拡張装置１２の水平方向に対する回り止めをする。
【００３９】
位置決めピン５０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部から上方に突出した小径のピンであり、例えば金属製である。位置決めピン５０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂの位置決め穴３０に嵌合可能である。位置決めピン５０は、位置決め穴３０に嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置でより高精度に前後左右方向の位置決めをする。位置決めピン５０は、省略してもよい。
【００４０】
接続部４０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部で位置決めピン５０の前側に配置されている。接続部４０は、装置筐体４４に埋設されると共に、表面が上面４４ａに露出している。接続部４０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに設けた被接続部３２と電気的に接続される通信部である。接続部４０は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール４０ａと、接触式の電気的接続手段である端子ピン４０ｂとを有する。光通信モジュール４０ａは、携帯用情報機器１４側の光通信モジュール３２ａと対面配置される。端子ピン４０ｂは、例えば前後一対設けられ、携帯用情報機器１４側の端子板３２ｂに接触する弾性進退式の金属ピン（スプリングピン）である。例えば、２本の端子ピン４０ｂは、それぞれ電源ピンとグランドピンである。接続部４０は、上記した被接続部３２と同様に光通信モジュール４０ａ及び端子ピン４０ｂのいずれか一方のみで構成されてもよく、省略されてもよい。
【００４１】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、装置筐体４４内の上部に配置されて上面４４ａを臨んで配置されることにより、装置筐体４４の上面４４ａを介して磁力を発生できる磁石である。この際、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮは上面４４ａにＮ極が臨み、磁石４３ａＳ〜４３ｃＳは上面４４ａにＳ極が臨んでいる。同様に、携帯用情報機器１４側では、磁石３６ａＳ〜３６ｃＳは下面１８ｂにＳ極が臨み、磁石３７ａＮ〜３７ｃＮは下面１８ｂにＮ極が臨んでいる。また、磁石３８Ｓは下面１８ｂにＳ極が臨み、磁石３９Ｎは下面１８ｂにＮ極が臨んでいる。
【００４２】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに配設された各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮに対してそれぞれ対向する位置に配置されている。具体的には、磁石４２ａＮが磁石３６ａＳに対向し、磁石４２ｂＮが磁石３６ｂＳに対向し、磁石４２ｃＮが磁石３６ｃＳに対向する。さらに、磁石４３ａＳが磁石３７ａＮに対向し、磁石４３ｂＳが磁石３７ｂＮに対向し、磁石４３ｃＳが磁石３７ｃＮに対向する。これにより、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間で吸着力が発生し、拡張装置１２の上面４４ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して着脱可能に装着される。なお、本実施形態の場合は、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、その配列方向でＮ極とＳ極が交互に配置されている。このため、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間にある程度の位置決め作用が発生する。
【００４３】
このように、嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒ、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ及び位置決めピン５０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して拡張装置１２を位置決めすると共に着脱可能に装着する位置決め装着部５６を構成している。
【００４４】
接続端子５２ａ〜５２ｃ，５２ｆは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した端子や、その他各種規格に準拠した端子である。接続端子５２ａ〜５２ｃ，５２ｆは、例えば光ディスク装置や外部記憶装置等の外部機器（図示せず）を接続可能である。接続端子５２ｄは、例えばマイクロＳＤカードのような各種メモリカード等を挿抜可能なカードスロットである。接続端子５２ｅは、例えばＨＤＭＩ（登録商標）のような各種通信規格のコネクタを接続可能な通信インタフェースである。接続端子５２ａ〜５２ｆに接続された外部機器は、接続部４０及び被接続部３２を介して携帯用情報機器１４と電気的に接続され、携帯用情報機器１４側で操作可能となる。接続端子５２ａ〜５２ｆは、その接続規格等や設置数を変更してもよい。
【００４５】
次に、このような拡張装置１２の携帯用情報機器１４に対する着脱動作及び着脱構造を説明する。図５Ａは、嵌合状態にある脚部２８Ｌ（２８Ｒ）及び嵌合穴４８Ｌ（４８Ｒ）をそれぞれの短手方向（図３中のＶＡ−ＶＡ線）に沿って切断した側面断面図である。図５Ｂは、嵌合状態にある脚部２８Ｌ（２８Ｒ）及び嵌合穴４８Ｌ（４８Ｒ）をそれぞれの長手方向（図３中のＶＢ−ＶＢ線）に沿って切断した側面断面図である。図６は、位置決め穴３０と位置決めピン５０との嵌合状態を示す側面断面図である。
【００４６】
拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する際は、拡張装置１２の上面４４ａを携帯用情報機器１４の下面１８ｂの後端側の装着位置に近づけ、脚部２８Ｌ，２８Ｒに対して嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒを嵌合させる。この際、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、その外周側面が突出方向に向かって次第に縮径した外周テーパ面２８ｃを形成している。同様に、嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、その内周側面が凹み方向に向かって次第に縮径した内周テーパ面４８ａを形成している。このため、各脚部２８Ｌ，２８Ｒが、その外周テーパ面２８ｃを介して各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒの内周テーパ面４８ａに誘い込まれるため、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒとを容易に嵌合することができる。
【００４７】
また、当該電子機器１０では、脚部２８Ｌ，２８Ｒの下面１８ｂからの突出高さＨ１（図５Ａ参照）が、位置決めピン５０の上面４４ａからの突出高さＨ２（図６参照）よりも高く構成されている。従って、脚部２８Ｌ，２８Ｒの少なくとも一部が嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒに挿入された後、図６に示すように位置決めピン５０が位置決め穴３０に嵌合する。
【００４８】
ここで、本実施形態では、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒとの間の嵌合公差（例えば０．５ｍｍ）が、位置決めピン５０と位置決め穴３０との間の嵌合公差（例えば０．０５ｍｍ）よりも大きく設定されている。つまり、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒとの間に形成される隙間Ｇ１は、位置決めピン５０と位置決め穴３０との間に形成される隙間Ｇ２よりも大きい。このため、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒとである程度の位置決めがなされた後、位置決めピン５０が位置決め穴３０に嵌合する。その結果、嵌合公差の厳しい位置決めピン５０と位置決め穴３０とを円滑に嵌合させることができると共に、嵌合完了後はより高精度な位置決め作用が得られる。
【００４９】
しかも当該電子機器１０は、脚部２８Ｌ，２８Ｒの突出高さＨ１が、位置決めピン５０の上面４４ａからの突出高さＨ２よりも高い。このため、拡張装置１２の携帯用情報機器１４への装着時、脚部２８Ｌ，２８Ｒの頂面（当接部２８ｂ）が上面４４ａに当接したとしても、位置決めピン５０の頂部は下面１８ｂに当接しない。その結果、金属ピンである位置決めピン５０が携帯用情報機器１４の下面１８ｂを損傷させることを防止できる。一方、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、少なくとも表面にある当接部２８ｂが位置決めピン５０よりも軟質なゴム材料で形成されているため、拡張装置１２の上面４４ａを損傷させることはない。
【００５０】
脚部２８Ｌ，２８Ｒが嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒに嵌合し、位置決めピン５０が位置決め穴３０に嵌合すると、これらの嵌合動作と前後して、拡張装置１２側の各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが携帯用情報機器１４側の各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮと吸着する。これにより、拡張装置１２が携帯用情報機器１４の下面１８ｂの所定位置に装着されるため、接続部４０が被接続部３２に接続される。その結果、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに拡張装置１２の装着が完了し、接続端子５２ａ〜５２ｆに接続した外部機器を携帯用情報機器１４側から操作及び利用することができる。
【００５１】
この際、拡張装置１２は、図２Ｂ及び図３に示すように、下面１８ｂの後端側であって後面１８ｃからある程度前側にオフセットした位置に後面４４ｃが位置するように装着される。このため、電子機器１０では、ドロップダウン構造であるヒンジ２２やディスプレイ筐体２０が拡張装置１２に干渉することがなく、ディスプレイ筐体２０を円滑に開閉できる。
【００５２】
ところで、上記したように拡張装置１２の装置筐体４４が機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する。このため、当該電子機器１０は、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに装着した状態でその前側に十分なスペースＳを確保できるため（図２Ｂ参照）、このスペースＳを利用してさらに別の拡張装置１２Ａを装着することもできる。
【００５３】
図７は、拡張装置１２の前面４４ｄに別の拡張装置１２Ａを増設した電子機器１０を後方斜め下から見た斜視図である。図８は、２台の拡張装置１２，１２Ａを装着した携帯用情報機器１４の下面１８ｂの状態を模式的に示す要部拡大底面図である。図９は、拡張装置１２Ａの平面図である。
【００５４】
図７に示すように、本実施形態の電子機器１０は、２台の拡張装置１２，１２Ａを同時に装着することもできる。図７〜図９に示すように、拡張装置（第２拡張装置）１２Ａは、拡張装置１２と比べて、形状や構成の異なる装置筐体６０を備える。拡張装置１２Ａは、例えばバッテリ装置６１や記憶装置６２を装置筐体６０内に搭載しており、携帯用情報機器１４のバッテリ機能やメモリ機能を向上するものである。拡張装置１２は、拡張装置１２Ａを連結しない仕様とする場合、位置決め連結部４７は省略してもよい。
【００５５】
装置筐体６０は、拡張装置１２の装置筐体４４よりも上下方向厚みが薄く、左右方向長さが同一に設定された角柱状の筐体である。装置筐体６０は、上面６０ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対する装着面となり、下面６０ｂが机の天板等の使用面４６に対する着地面となり、後面６０ｃが拡張装置１２の前面４４ｄに対する装着面となる。
【００５６】
装置筐体６０は、後面６０ｃから前面６０ｄに向かう方向、つまり後ろから前に向かう方向で、上面６０ａと下面６０ｂとの間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。本実施形態の場合は、下面６０ｂを後面６０ｃに直交する水平面で構成し、上面６０ａを前下がりの傾斜面で構成している。装置筐体６０は、その前後方向寸法が拡張装置１２の装置筐体４４の前後方向寸法と略同一に構成され、装置筐体４４の前面４４ｄと機器筐体１８の下面１８ｂに対して装着される。
【００５７】
図１２Ｂに示すように、拡張装置１２Ａは、拡張装置１２と共に携帯用情報機器１４の下面１８ｂに装着された状態で、その上面６０ａが拡張装置１２の上面４４ａを前側に延在させた仮想平面Ｓ１上、つまり携帯用情報機器１４の下面１８ｂに沿って配置され、その下面６０ｂが拡張装置１２の下面４４ｂを前側に延在させた仮想平面Ｓ２上、つまり使用面４６上に配置される。これにより、電子機器１０は、拡張装置１２Ａを増設した場合であっても、拡張装置１２，１２Ａの下面４４ｂ，６０ｂが段差なく使用面４６に着地し、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの前端部が前端側の着地面となって、使用面４６上に前下がりの傾斜姿勢で配置される（図１０Ｂ参照）。
【００５８】
装置筐体６０は、後面６０ｃが上から下に向かって次第に後側に傾斜した傾斜面で構成され、前面６０ｄが上から下に向かって次第に後側に傾斜した傾斜面で構成されている。つまり装置筐体６０は、側面視略平行四辺形状である。後面６０ｃは、例えば拡張装置１２の前面４４ｄが鉛直面である場合、これと対面する鉛直面で構成されてもよい。また前面６０ｄも上下方向に沿う鉛直面でもよい。拡張装置１２Ａの後面６０ｃには、位置決め凸部６４ａ、連結端子（端子）６４ｂ及び磁石６４ｃが設けられている。位置決め凸部６４ａは、拡張装置１２の位置決め凹部４７ａと嵌合可能である。連結端子６４ｂは、位置決め凸部６４ａが位置決め凹部４７ａに嵌合した状態で連結端子４７ｂと電気的に接続される。磁石６４ｃは、位置決め凸部６４ａが位置決め凹部４７ａに嵌合した状態で磁石４７ｃと吸着する。拡張装置１２Ａは、拡張装置１２とは連結しない構成である場合、これら位置決め凸部６４ａ、連結端子６４ｂ及び磁石６４ｃは省略してもよい。
【００５９】
拡張装置１２Ａの前面６０ｄには、さらに別の拡張装置（図示せず）を着脱可能に増設する際に利用される位置決め凹部４７ａ、連結端子４７ｂ及び磁石４７ｃを有する位置決め連結部４７が設けられている。この位置決め連結部４７は、拡張装置１２の前面４４ｄに設けられたものと同一のものでよい。なお、このように拡張装置１２Ａの前面６０ｄに装着される拡張装置についても、拡張装置１２Ａと同様に、その上面が仮想平面Ｓ１に配置され、その下面が仮想平面Ｓ２上に配置される筐体構造とし、その後面に位置決め凸部６４ａ、連結端子６４ｂ及び磁石６４ｃを有した構成とればよい。拡張装置１２Ａは、このような別の拡張装置を連結しない仕様とする場合、位置決め連結部４７は省略してもよい。
【００６０】
図９に示すように、拡張装置１２Ａについても、拡張装置１２と同様、装置筐体６０の上面６０ａには、左右一対の嵌合穴（第２嵌合穴）４８Ｌ，４８Ｒと、接続部４０とが設けられている。さらに装置筐体６０は、複数の磁石（第２磁石）４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが上面６０ａに臨むように設けられている。なお、拡張装置１２Ａは、位置決めピン５０は設けられていない。また下面６０ｂにはゴム板４５が設けられている。
【００６１】
次に、このような拡張装置１２Ａの拡張装置１２及び携帯用情報機器１４に対する着脱動作及び着脱構造を説明する。図１０Ａは、拡張装置１２Ａを拡張装置１２及び携帯用情報機器１４に装着する動作を示す要部拡大側面図である。図１０Ｂは、拡張装置１２Ａを拡張装置１２及び携帯用情報機器１４に装着した電子機器１０の要部拡大側面図である。
【００６２】
拡張装置１２Ａの携帯用情報機器１４への装着は、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に対して装着した後に行ってもよいし、予め拡張装置１２に拡張装置１２Ａを装着した後、２台同時に携帯用情報機器１４に装着してもよい。なお、拡張装置１２の携帯用情報機器１４への装着動作及び装着構造は上記した通りである。
【００６３】
ここでは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に対して装着した後に拡張装置１２Ａを装着する場合を例示する。先ず、拡張装置１２Ａの後面６０ｃを拡張装置１２の前面４４ｄに近づけつつ、上面６０ａを携帯用情報機器１４の下面１８ｂの後端側の装着位置に近づける（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。そして、後面６０ｃの位置決め凸部６４ａを拡張装置１２の位置決め凹部４７ａに嵌合させ、連結端子６４ｂを拡張装置１２の連結端子４７ｂに接続する。この際、磁石４７ｃ，６４ｃ間も吸着する。
【００６４】
そうすると、このような拡張装置１２，１２Ａ間の装着動作と前後して、拡張装置１２Ａ側の左右両端の磁石４２ａＮ，４３ｃＳが、携帯用情報機器１４側の左右の磁石（第２被吸着体）３８Ｓ，３９Ｎと吸着する（図８及び図１０Ｂ参照）。これにより、拡張装置１２Ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂにおいて拡張装置１２の前側となる位置に装着される。その結果、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに拡張装置１２，１２Ａの装着が完了し、接続端子５２ａ〜５２ｆに接続した外部機器だけでなく、拡張装置１２Ａに搭載したバッテリ装置６１や記憶装置６２を携帯用情報機器１４側から利用することができる。この際、拡張装置１２Ａは、その後面６０ｃが磁石６４ｃを用いて拡張装置１２の前面４４ｄに吸着され、その上面６０ａが磁石４２ａＮ，４３ｃＳを用いて携帯用情報機器１４の下面１８ｂに吸着されるため、がたつきなく安定した装着状態が得られる。また、拡張装置１２Ａは、拡張装置１２の前面４４ｄに装着されるため、拡張装置１２の後面４４ｃに設けた接続端子５２ａ〜５２ｆを塞いでしまうことがない。
【００６５】
図１１〜図１２Ｂに示すように、拡張装置１２Ａは、単独で携帯用情報機器１４に装着することもできる。すなわち、拡張装置１２Ａについても、拡張装置１２と略同様、上面６０ａに設けた嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒ及び磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して拡張装置１２Ａを位置決めすると共に着脱可能に装着する位置決め装着部５６を構成している。
【００６６】
従って、拡張装置１２Ａは、装置筐体６０の上面６０ａを携帯用情報機器１４の下面１８ｂの後端側に合わせると、脚部２８Ｌ，２８Ｒが上面６０ａの嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒに嵌合する。また、この嵌合動作と前後して、拡張装置１２Ａ側の各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが携帯用情報機器１４側の各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮと吸着する。これにより、拡張装置１２Ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂの所定位置に装着されるため、接続部４０が被接続部３２に接続される。その結果、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに拡張装置１２Ａの装着が完了し、拡張装置１２Ａに搭載したバッテリ装置６１や記憶装置６２を携帯用情報機器１４側から利用することができる。
【００６７】
以上のように、当該拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体４４と、装置筐体４４の上面４４ａに臨んで設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂに臨んで設けられた複数の磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮに対して吸着可能な複数の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、装置筐体４４の上面４４ａに設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂから突出した脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合可能な嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒと、を備える。
【００６８】
従って、当該拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂから突出している脚部２８Ｌ，２８Ｒが上面４４ａに干渉することを回避するだけでなく、この脚部２８Ｌ，２８Ｒを位置決め用に有効に利用できる。しかも携帯用情報機器１４の機器筐体１８側には、少なくとも磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと吸着する磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮを設けておけばよいため、薄型の機器筐体１８であっても容易に対応できる。つまり、携帯用情報機器１４は、機器筐体１８の下面１８ｂ側に拡張装置１２側から突出したフックのような係合部材を受け入れる係合穴を設ける必要がない。このため、携帯用情報機器１４の機器筐体１８を可及的に薄型化することができる。しかも拡張装置１２は、上面４４ａにフックのような部材が突出しないため、その上面４４ａが略平坦面に構成され、意匠性が高い。なお、拡張装置１２の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳに対する被吸着体である磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、鉄板等で代用してもよい。
【００６９】
しかも、各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、各脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合することにより、上記した拡張装置１２（１２Ａ）の位置決め効果や回り止め効果に加えて、携帯用情報機器１４の下面１８ｂと平行する方向からの拡張装置１２のずれ防止効果や、このずれ防止効果による磁石４２ａＮ等と磁石３６ａＳ等との外れ防止効果も得られる。すなわち、磁石は吸着力に対する垂直方向の力には弱いため、嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒによって拡張装置１２の下面１８ｂと平行する方向での位置ずれを防止することにより、磁石４２ａＮ等と磁石３６ａＳ等との間の吸着状態をより確実に維持できる。
【００７０】
当該拡張装置１２では、位置決めピン５０は、接続部４０に対して嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒよりも近い位置に配置されている。つまり、その嵌合公差が、嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒよりも相当に小さい位置決めピン５０を接続部４０の近傍に配置しておくことにより、高精度の位置決めを必要とする光通信モジュール３２ａ，４０ａ間の位置決めを位置決めピン５０によって高精度に行うことができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７２】
例えば上記では、拡張装置１２（１２Ａ）の嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒは、ある程度の嵌合公差を持って脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合可能な構成とした。しかしながら、例えば一方の嵌合穴４８Ｌは、一方の脚部２８Ｌよりも左右方向長さが十分に長い長穴等で構成されてもよい。そうすると、例えば拡張装置１２の装着対象である携帯用情報機器１４の仕様が異なり、脚部２８Ｌ，２８Ｒ間のピッチが異なる構成である場合であっても、各嵌合穴４８Ｌ，４８Ｒを各脚部２８Ｌ，２８Ｒにそれぞれ確実に位置決めさせることができる。このため、拡張装置１２（１２）の汎用性が向上する。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電子機器
１２，１２Ａ  拡張装置
１４  携帯用情報機器
１８  機器筐体
１８ａ，４４ａ，６０ａ  上面
１８ｂ，４４ｂ，６０ｂ  下面
１８ｃ，４４ｃ，６０ｃ  後面
２０  ディスプレイ筐体
２４  キーボード装置
２６  ディスプレイ
２８Ｌ，２８Ｒ  脚部
２８ｃ  外周テーパ面
３０  位置決め穴
３２  被接続部
３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮ，４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ，４７ｃ，６４ｃ  磁石
４０  接続部
４４，６０  装置筐体
４４ｄ，６０ｄ  前面
４６  使用面
４７  位置決め連結部
４７ａ  位置決め凹部
４７ｂ，６４ｂ  連結端子
４８Ｌ，４８Ｒ  嵌合穴
４８ａ  内周テーパ面
５０  位置決めピン
５２ａ〜５２ｆ  接続端子
６４ａ  位置決め凸部
Ｓ１，Ｓ２  仮想平面
【図１】
2020013375.tif 000003
【図２Ａ】
2020013375.tif 000004
【図２Ｂ】
2020013375.tif 000005
【図３】
2020013375.tif 000006
【図４Ａ】
2020013375.tif 000007
【図４Ｂ】
2020013375.tif 000008
【図５Ａ】
2020013375.tif 000009
【図５Ｂ】
2020013375.tif 000010
【図６】
2020013375.tif 000011
【図７】
2020013375.tif 000012
【図８】
2020013375.tif 000013
【図９】
2020013375.tif 000014
【図１０Ａ】
2020013375.tif 000015
【図１０Ｂ】
2020013375.tif 000016
【図１１】
2020013375.tif 000017
【図１２Ａ】
2020013375.tif 000018
【図１２Ｂ】
2020013375.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にキーボード装置を有する機器筐体と、該機器筐体の後端部に連結されるディスプレイ筐体と、を備える携帯用情報機器と、
前記携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置と、
を備える電子機器であって、
前記拡張装置は、
前記携帯用情報機器の前記機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、
前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、
を備え、
前記装置筐体の前面には、当該拡張装置とは別の第２拡張装置の後面を位置決めし、且つ着脱可能に連結するための位置決め連結部と、前記第２拡張装置の後面に設けられた端子に接続可能な端子と、が設けられており、
前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の下面に臨んで設けられ、前記複数の被吸着体の前側に設けられた複数の第２被吸着体に対して吸着可能な複数の第２磁石が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第２拡張装置の上面に設けられた前記第２磁石は、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた前記被吸着体に対して吸着可能に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の前記脚部と嵌合可能な第２嵌合穴が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記携帯用情報機器の下面に装着された前記拡張装置の前面に前記第２拡張装置を装着した状態では、前記第２拡張装置の上面が前記拡張装置の上面を前側に延在させた仮想平面上に配置され、前記第２拡張装置の下面は前記拡張装置の下面を前側に延在させた仮想平面上に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部と、
前記接続部に対して前記嵌合穴よりも近い位置に配置され、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起と、が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記装置筐体の上面からの前記位置決め突起の突出高さは、前記機器筐体の下面からの前記脚部の突出高さよりも低いことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記脚部は、その頂面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有し、
前記嵌合穴は、その底面に向かって次第に縮径したテーパ形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子機器であって、
前記脚部は、少なくとも表面に前記位置決め突起よりも軟質な材質を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記脚部は、前記機器筐体の下面の後端側に左右一対で設けられ、
前記嵌合穴は、前記装置筐体の上面に左右一対で設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記装置筐体は、後面から前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器と、この携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置とを備える電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、薄型の携帯用情報機器に対しても着脱可能な拡張装置及び携帯用情報機器を備える電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様に係る電子機器は、上面にキーボード装置を有する機器筐体と、該機器筐体の後端部に連結されるディスプレイ筐体と、を備える携帯用情報機器と、前記携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置と、を備える電子機器であって、前記拡張装置は、前記携帯用情報機器の前記機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を備え、前記装置筐体の前面には、当該拡張装置とは別の第２拡張装置の後面を位置決めし、且つ着脱可能に連結するための位置決め連結部と、前記第２拡張装置の後面に設けられた端子に接続可能な端子と、が設けられており、前記第２拡張装置の上面には、前記機器筐体の下面に臨んで設けられ、前記複数の被吸着体の前側に設けられた複数の第２被吸着体に対して吸着可能な複数の第２磁石が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】