(57)【要約】【課題】複数の陳列部を左右方向及び上下方向のいずれの方向にも配置できる陳列具を提供すること。【解決手段】陳列具１は、陳列面１３ａの上に商品を収納可能な陳列部１０Ａ及び１０ｂと、陳列部１０Ａ及び１０ｂを配列させた状態で支持する支持板２０と、陳列部１０Ａ及び１０ｂと支持板２０とを回動自在に連結する連結部３０と、を備え、陳列部１０Ａ及び１０ｂと支持板２０とを連結部３０を介して相対的に回動させることにより、陳列部１０Ａ及び１０ｂの各陳列面１３ａが陳列部の配列方向に平行となるように配置される第１の態様と、陳列部１０Ａ及び１０ｂの各陳列面１３ａが陳列部の配列方向と交差する方向に平行となるように配置される第２の態様との間で変位可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列面の上に商品を収納可能な複数の陳列部と、
複数の前記陳列部を配列させた状態で支持する支持板と、
複数の前記陳列部と前記支持板とを回動自在に連結する連結部と、を備え、
複数の前記陳列部と前記支持板とを前記連結部を介して相対的に回動させることにより、複数の前記陳列部の各陳列面が前記陳列部の配列方向に平行となるように配置される第１の態様と、複数の前記陳列部の各陳列面が前記陳列部の配列方向と交差する方向に平行となるように配置される第２の態様との間で変位可能な陳列具。
【請求項２】
請求項１に記載の陳列具であって、
少なくとも１つの前記陳列部は、前記陳列部の配列方向に沿って移動自在である陳列具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の陳列具であって、
前記第１の態様及び前記第２の態様の少なくとも一方において、複数の前記陳列部を前記支持板に固定する固定部を備える陳列具。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の陳列具であって、
前記陳列部を支持した状態の前記支持板を吊り下げる吊り部材を備える陳列具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の陳列部を縦に連結する連結板を設け、陳列部を吊り下げた状態で使用したり、自立した状態で使用したりできる陳列具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４０５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
陳列具は、設置される店舗の設置スペースや陳列方法に応じて、陳列部を上下方向に配置したり、左右方向に配置したりすることがある。しかし、従来の陳列具は、複数の陳列部が上下方向に配置されているため、店舗の設置スペースや陳列方法が変更された場合には、複数の陳列部が左右方向に配置された陳列具を用意する必要があった。このような事情から、複数の陳列部を左右方向及び上下方向のいずれの方向にも配置できる陳列具が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、複数の陳列部を左右方向及び上下方向のいずれの方向にも配置できる陳列具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜に改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、陳列面（１３ａ）の上に商品を収納可能な複数の陳列部（１０Ａ，１０Ｂ）と、複数の前記陳列部を配列させた状態で支持する支持板（２０）と、複数の前記陳列部と前記支持板とを回動自在に連結する連結部（３０）と、を備え、複数の前記陳列部と前記支持板とを前記連結部を介して相対的に回動させることにより、複数の前記陳列部の各陳列面が前記陳列部の配列方向に平行となるように配置される第１の態様と、複数の前記陳列部の各陳列面が前記陳列部の配列方向と交差する方向に平行となるように配置される第２の態様との間で変位可能な陳列具（１）に関する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係る陳列具であって、少なくとも１つの前記陳列部は、前記陳列部の配列方向に沿って移動自在である。
【０００９】
第１又は第２の発明に係る陳列具であって、前記第１の態様及び前記第２の態様の少なくとも一方において、複数の前記陳列部を前記支持板に固定する固定部（４０、４１〜４５）を備える。
【００１０】
第１から第３までのいずれかの発明に係る陳列具であって、前記陳列部を支持した状態の前記支持板を吊り下げる吊り部材（５０）を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の陳列部を左右方向及び上下方向のいずれの方向にも配置できる陳列具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の陳列具１を前側から見たときの斜視図である。
【図２】陳列具１を後側から見たときの斜視図である。
【図３】陳列具１の分解斜視図である。
【図４】陳列部１０Ａの斜視図である。
【図５】（Ａ）は、支持板２０を前側から見たときの平面図である。（Ｂ）は、支持板２０を後側から見たときの平面図である。
【図６】陳列具１を第１の態様から第２の態様に変位させる手順を説明する図である。
【図７】陳列具１を第１の態様から第２の態様に変位させる手順を説明する図である。
【図８】第２の態様に変位させた陳列具１を前側から見たときの斜視図である。
【図９】第２の態様の陳列具１を吊り部材５０で吊り下げた場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。本明細書に添付した各図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさを考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から適宜に変更又は誇張している。本明細書中に記載する数値、形状、材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜に選択して使用してよい。また、各図面においては、部材の形状、輪郭を実線又は破線で表し、厚み部分の図示を適宜に省略している。
【００１４】
実施形態では、図面にＸＹＺの直交座標系を記載した。この座標系は、陳列具１を正面から見たときの左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、上下方向をＺ方向とする。左右方向（Ｘ方向）においては、図中の右方向をＸ１方向とし、左方向をＸ２方向とする。前後方向（Ｙ方向）においては、図中の前又は前端方向をＹ１方向とし、後又は後端方向をＹ２方向とする。上下方向（Ｚ方向）においては、図中の上方向をＺ１方向とし、下方向をＺ２方向とする。
【００１５】
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「方向」等の用語については、その用語の厳密な意味に加えて、ほぼ平行、ほぼ直交等とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
また、本明細書においては、「〜方向」を適宜に「〜側」ともいう。
【００１６】
＜陳列具１の全体構成＞
図１は、本実施形態の陳列具１を前側から見たときの斜視図である。図２は、陳列具１を後側から見たときの斜視図である。図３は、陳列具１の分解斜視図である。図１〜図３は、陳列具１を第１の態様（後述）に変位させた状態を示している。
図１に示す陳列具１は、例えば、商品を販売する店舗において、販売用のケースとして使用される。陳列具１には、化粧品、芳香剤、入浴剤、液体洗剤、シャンプー等の日用品のほか、飲料水、菓子、食品、薬品等が商品として陳列される。なお、陳列具１に陳列される商品は、陳列可能な形状、大きさ、重量に収まっていれば、上記商品に限らず、どのような商品であってもよい。
【００１７】
図１に示すように、陳列具１は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂと、支持板２０と、連結部３０と、を備える。
本実施形態の陳列具１は、第１の態様と第２の態様との間で変位可能に構成されている。図１に示す第１の態様では、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａ（後述）が、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向（Ｘ方向）と平行となるように配置される。また、第２の態様（図８参照）では、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａが、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｚ方向）に平行となるように配置される。第１の態様及び第２の態様については、後述する。
【００１８】
陳列部１０Ａ及び１０Ｂは、商品（不図示）が収納される枠体である。陳列部１０Ａ及び１０Ｂは、それぞれ陳列具１の前側（Ｙ１側）に配置される。陳列具１を第１の態様とした場合において、陳列部１０Ａは、陳列具１の左側（Ｘ２側）に配置される。陳列部１０Ｂは、陳列具１の右側（Ｘ１側）に配置される。第１の態様の陳列具１において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂは、互いの側面が当接するように配置される。以下、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを総称して「陳列部１０」ともいう。陳列部１０の詳細な構成については、後述する。
【００１９】
支持板２０は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを配列させた状態で支持する部材である。支持板２０は、陳列具１の後側（Ｙ２側）に配置される。第１の態様において、支持板２０の長手方向は、左右方向（Ｘ方向）と平行になる。また、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向（Ｘ方向）は、左右方向（Ｘ方向）と平行になる。支持板２０の詳細な構成については、後述する。
【００２０】
上述した陳列部１０及び支持板２０として使用可能な材料としては、例えば、各種の紙材、プラスチック、木材等が挙げられる。これらの材料は、それぞれ単独で使用してもよいし、例えば、紙同士の複合体、紙とプラスチック材との複合体等、任意の組み合わせによる積層体として使用してもよい。なお、陳列部１０及び支持板２０として使用可能な材料は、上記に限らず、商品を陳列しても形状を維持できる材料であれば、どのような材料を選択してもよい。
【００２１】
連結部３０は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂと、支持板２０とを回動自在に連結する部品である。連結部３０は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂにそれぞれ設けられている。連結部３０は、図３に示すように、凹部３１と、凸部３２と、を備える。連結部３０は、凹部３１と凸部３２とを嵌合させることにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂと支持板２０とを回動自在に連結できる。連結部３０は、例えば、プラスチック、金属等により構成される。連結部３０による陳列部１０Ａ及び１０Ｂと支持板２０との連結については後述する。
【００２２】
＜陳列部１０＞
次に、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの構成について説明する。本実施形態の陳列部１０Ａ及び１０Ｂは、同一構成であるため、ここでは、陳列部１０Ａを例として説明する。
図４は、陳列部１０Ａの斜視図である。単体の陳列部１０Ａ（１０Ｂ）において、左右、前後及び上下の方向は特に規定されないが、図４では、陳列部１０Ａ（１０Ｂ）の左右、前後及び上下の方向を、図１と同じＸＹＺの座標系で示している（他の図も同様）。図４におけるＸＹＺの座標系は、図１のＸＹＺの座標系と同じである。
【００２３】
図４に示すように、陳列部１０Ａは、主な構成として、前面板１１、背面板１２、底面板１３、右側面板１４及び左側面板１５を備える。
前面板１１は、陳列部１０Ａの前側（Ｙ１側）に設けられる板材である。前面板１１の上下方向（Ｚ方向）の長さは、陳列部１０Ａの最も前側に陳列された商品（不図示）の訴求面を覆うことがなく、且つその商品が陳列部１０Ａの前側で倒れにくい寸法とすることが望ましい。
背面板１２は、陳列部１０Ａの後側（Ｙ２側）に設けられる板材である。背面板１２には、穴部１２ａが設けられている。穴部１２ａは、連結部３０が貫通する円形の開口である。また、背面板１２の上側（Ｚ１側）には、固定片４０が設けられている。
【００２４】
固定片４０は、陳列部１０Ａを支持板２０に固定する際に使用される部材である。固定片４０の一方の端部４０ａは、背面板１２に接合（又は一体化）されている。固定片４０の他方の端部４０ｂは、固定されていない。そのため、固定片４０は、端部４０ａを基点として、前後方向（Ｙ方向）及び上下方向（Ｚ方向）に折り曲げることができる。背面板１２において、固定片４０と接する部分には、切り込み１２ｂが設けられている。固定片４０を前側（Ｙ１側）に引き出すと、固定片４０は、切り込み１２ｂの部分で背面板１２と分離する。そのため、陳列部１０Ａ（１０Ｂ）と支持板２０とを相対的に回動させる場合に、固定片４０の他方の端部４０ｂを、背面板１２の後側（Ｙ２側）から突出しない位置まで退避させることができる。
【００２５】
固定片４０には、折り代４０ｃ及び４０ｄが設けられている。そのため、後述するように、陳列部１０Ａ（１０Ｂ）を支持板２０に固定する際に、固定片４０を逆Ｕ字形に折り曲げることができる。固定片４０の裏面側（Ｙ２側）には、面ファスナー４１が設けられている。面ファスナー４１は、後述するように、陳列部１０Ａ（１０Ｂ）を支持板２０に固定する際に、支持板２０に設けられた面ファスナー４２〜４５と着脱自在に結合される部材である。上述した固定片４０及び面ファスナー４１と、後述する面ファスナー４２〜４５は、本実施形態における固定部を構成する。
【００２６】
面ファスナーが、例えば、フック（Ｈｏｏｋ）面とループ（Ｌｏｏｐ）面とで構成される場合、面ファスナー４１と、結合される面ファスナー４２〜４５との関係は、互いに反対形の機能面となる。すなわち、面ファスナー４１がフック面であれば、面ファスナー４２〜４５はループ面となり、面ファスナー４１がループ面であれば、面ファスナー４２〜４５はフック面となる。なお、面ファスナーとして、両面が同一形状である場合、面ファスナー４１、４２〜４５は、すべて同一の機能面となる。
【００２７】
底面板１３は、陳列部１０Ａの下側（Ｚ２側）に設けられる部材である。底面板１３の上側（Ｚ１側）の面は、商品（不図示）が置かれる陳列面１３ａとなる。本実施形態の陳列具１は、第１の態様及び第２の態様のいずれにおいても、陳列部１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれの陳列面１３ａが水平方向と平行な状態で使用される。
【００２８】
右側面板１４は、陳列部１０Ａの右側（Ｘ１側）に設けられる部材である。左側面板１５は、陳列部１０Ａの左側（Ｘ２側）に設けられる部材である。
本実施形態の陳列部１０Ａ及び１０Ｂは、図４に示すように、上記各部により、上側（Ｚ１側）に開放面を有する箱枠形に形成されている。そのため、陳列部１０は、陳列された商品の一部を、陳列部１０から露出させることができる。
【００２９】
＜支持板２０＞
次に、支持板２０の構成について説明する。
図５（Ａ）は、支持板２０を前側から見たときの平面図である。図５（Ｂ）は、支持板２０を後側から見たときの平面図である。単体の支持板２０において、左右及び上下の方向は特に規定されないが、図５（Ａ）及び（Ｂ）では、陳列具１を第１の態様（図１参照）とした場合の左右及び上下の方向を、ＸＺの座標系で示している。
【００３０】
図５（Ａ）に示すように、支持板２０は、陳列部１０Ａ（図３参照）が配置される左側（Ｘ２側）の位置に穴部２０ａを有する。穴部２０ａは、陳列部１０Ａと支持板２０とを連結する際に、連結部３０（図３参照）が挿入される円形の開口である。陳列部１０Ａと支持板２０とを連結する場合、図３に示すように、陳列部１０Ａの穴部１２ａと支持板２０の穴部２０ａとを一致させ、陳列部１０Ａの穴部１２ａの側から凹部３１を挿入すると共に、支持板２０の穴部２０ａの側から凸部３２を挿入して、凹部３１と凸部３２とを嵌合させる。これにより、陳列部１０Ａと支持板２０とを回動自在に連結できる。陳列具１の使用者は、支持板２０の前側の面において、陳列部１０Ａを、連結部３０を中心として時計回り又は反時計回りに回動させることができる。
【００３１】
図５（Ａ）に示すように、支持板２０は、穴部２０ａの右側（Ｘ１側）にスリット部２０ｂを有する。スリット部２０ｂは、陳列部１０Ａの固定片４０が貫通する細長い開口である。陳列具１を第２の態様（後述）とした場合に、陳列部１０Ａの固定片４０を、スリット部２０ｂに挿入することにより、固定片４０を支持板２０の後側（Ｙ２側）から引き出すことができる。
【００３２】
図５（Ａ）に示すように、支持板２０は、陳列部１０Ｂ（図３参照）が配置される右側（Ｘ１側）の位置に長穴部２０ｃを有する。長穴部２０ｃは、陳列部１０Ｂと支持板２０とを連結する際に、連結部３０が挿入される長円形の開口である。長穴部２０ｃは、支持板２０の左右方向（Ｘ方向）に沿って開口している。支持板２０に長穴部２０ｃを設けることにより、陳列具１を第１の態様から第２の態様へ変位させる場合及び第２の態様から第１の態様へ変位させる場合に、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとの間に隙間を形成できるため、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとを干渉させることなく、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとの配置を変えることができる。
【００３３】
図５（Ａ）に示すように、支持板２０は、長穴部２０ｃの右側（Ｘ１側）にスリット部２０ｄを有する。スリット部２０ｄは、陳列部１０Ｂの固定片４０が貫通する細長い開口である。陳列具１を第２の態様とした場合に、陳列部１０Ｂの固定片４０を、スリット部２０ｄに挿入することにより、固定片４０を支持板２０の後側（Ｙ２側）から引き出すことができる。
【００３４】
陳列部１０Ｂと支持板２０とを連結する場合、図３に示すように、陳列部１０Ｂの穴部１２ａと支持板２０の長穴部２０ｃとを一致させ、陳列部１０Ｂの穴部１２ａの側から凹部３１を挿入すると共に、支持板２０の長穴部２０ｃの側から凸部３２を挿入して、凹部３１と凸部３２とを嵌合させる。これにより、陳列部１０Ｂと支持板２０とを回動自在に連結できる。
【００３５】
陳列具１の使用者は、支持板２０の前側の面において、陳列部１０Ｂを、連結部３０を中心として時計回り又は反時計回りに回動させることができる。また、陳列部１０Ｂと支持板２０とを連結する連結部３０は、支持板２０の長穴部２０ｃに挿入されているため、陳列具１の使用者は、支持板２０の前側の面において、陳列部１０Ｂを、左右方向（Ｘ方向）に移動させることができる。すなわち、陳列具１の使用者は、陳列部１０Ｂを、連結部３０を中心として時計回り又は反時計回りに回動させることができると共に、陳列部１０Ｂを、左右方向（Ｘ方向）にも移動させることができる。
【００３６】
図５（Ｂ）に示すように、支持板２０の後側の面には、面ファスナー４２〜４５が設けられている。
面ファスナー４２は、陳列具１を第１の態様とした場合に、陳列部１０Ａの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と結合される。また、面ファスナー４３は、陳列具１を第１の態様とした場合に、陳列部１０Ｂの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と結合される。陳列具１を第１の態様とした場合において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４２、４３とを結合することにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持板２０に対して確実に固定できる。
【００３７】
面ファスナー４４は、陳列具１を第２の態様とした場合に、陳列部１０Ａの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と結合される。また、面ファスナー４５は、陳列具１を第２の態様とした場合に、陳列部１０Ｂの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と結合される。陳列具１を第２の態様とした場合において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれの固定片４０に設けられた面ファスナー４１と、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４４、４５とを結合することにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持板２０に対して確実に固定できる。
【００３８】
＜陳列具１の第１の態様＞
陳列具１の第１の態様について説明する。
図１に示すように、陳列具１を第１の態様にした場合、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａ（１３）は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向（Ｘ方向）と平行となるように配置される。陳列具１を第１の態様とすることにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを水平方向に並べて配置できる。そのため、例えば、店舗の設置スペースに余裕がある場合には、陳列具１を第１の態様とすることにより、商品を平面的に広い範囲で陳列できるため、商品の訴求効果をより高めることができる。
【００３９】
また、陳列具１を第１の態様にした場合、図２に示すように、陳列部１０Ａの固定片４０に設けられた面ファスナー４１は、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４２と結合される。他方、陳列部１０Ｂの固定片４０に設けられた面ファスナー４１は、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４３と結合される。そのため、陳列具１を第１の態様とした場合において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持板２０に対して確実に固定できる。
【００４０】
＜陳列具１の第２の態様＞
陳列具１の第２の態様について説明する。
図６及び図７は、陳列具１を第１の態様から第２の態様に変位させる手順を説明する図である。図８は、第２の態様に変位させた陳列具１を前側から見たときの斜視図である。図９は、第２の態様の陳列具１を吊り部材５０で吊り下げた場合の斜視図である。
【００４１】
上述した第１の態様では、支持板２０の長手方向が左右方向（Ｘ方向）と平行となる状態で使用される（図１参照）。一方、第２の態様では、支持板２０の長手方向が左右方向と直交する状態で使用される。すなわち、第２の態様において、支持板２０の長手方向は、上下方向（Ｚ方向）と平行になる。そのため、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向も上下方向（Ｚ方向）と平行になる。
陳列具１を第１の態様から第２の態様に変位させる場合、まず、図６（Ａ）に示すように、陳列部１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれの固定片４０に設けられた面ファスナー４１を、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４２、４３（図２参照）から剥離する。続いて、陳列部１０Ｂを、右側（Ｘ１側）に移動させる。陳列具１の支持板２０には、長穴部２０ｃが設けられているため、陳列部１０Ｂを長穴部２０ｃのＸ方向の長さ分だけ右側に移動できる。
次に、図６（Ｂ）に示すように、陳列部１０Ｂを、陳列部１０Ａ側の連結部３０を中心として反時計回りに回動させ、支持板２０の長手方向が上下方向（Ｚ方向）と平行となる位置まで移動させる。
【００４２】
次に、上側（Ｚ１側）の移動した陳列部１０Ｂを、連結部３０を中心として時計回りに回動させて、図７（Ｃ）に示すように、陳列部１０Ｂの陳列面１３ａが水平となる位置まで回動させる。更に、陳列部１０Ｂを、下側（Ｚ２側）に移動させて、陳列部１０Ｂの連結部３０と、支持板２０に設けられた長穴部２０ｃの下側の縁とを当接させる。図７（Ｃ）に示すように、陳列具１において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａは、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向と直交する方向（Ｘ方向）にそれぞれ平行となるように配置される。
【００４３】
次に、図７（Ｄ）に示すように、陳列部１０Ａの固定片４０を、支持板２０のスリット部２０ｂに挿入して、支持板２０の後側から引き出し、固定片４０に設けられた面ファスナー４１と、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４４とを結合する。同様に、陳列部１０Ｂの固定片４０を、支持板２０のスリット部２０ｄに挿入して、支持板２０の後側に引き出し、固定片４０に設けられた面ファスナー４１と、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４５と結合する。なお、図７（Ｄ）において、支持板２０の後側の面に設けられた面ファスナー４４、４５は、固定片４０の面ファスナー４１と重なっているため、符号のみを示している。
【００４４】
これにより、図８に示すように、陳列具１を第２の態様に変位させることができる。陳列具１を第２の態様にした場合、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａ（１３）は、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの配列方向と直交する方向（Ｘ方向）に平行となるように配置される。また、陳列具１を第２の態様にすると、陳列部１０Ａと１０Ｂとの間には、間隔Ｓが形成されるため、下側（Ｚ２側）の陳列部１０Ａの陳列面１３ａに商品を陳列できる。
なお、図６及び図７では、陳列部１０Ａを固定して、陳列部１０Ｂを動かす例について説明したが。陳列部１０Ｂを固定して、陳列部１０Ａを動かしてもよい。また、第２の態様の陳列具１を第１の態様に変位させるには、上記と逆の手順で陳列部１０Ｂ（１０Ａ）を動かせばよい。
【００４５】
陳列具１を第２の態様とすることにより、陳列具１の陳列部１０Ａ及び１０Ｂを上下方向に配置できる。そのため、第１の態様の場合と同じ数の商品を、よりコンパクトに陳列できる。これによれば、例えば、店舗の設置スペースに余裕がない場合でも、陳列具１を第２の態様とすることによって、商品の訴求効果を維持しつつ、少ないスペースで多くの商品を陳列できる。
【００４６】
また、図９に示すように、陳列具１を第２の態様とした場合に、支持板２０の上側（Ｚ１側）となる部分（例えば、図３に示すＸ２側の側縁）に吊り部材５０を設けてもよい。図９に示す吊り部材５０は、吊り紐５１とＳ字フック５２により構成されている。支持板２０に吊り部材５０を設けることにより、店舗に陳列具１を設置するスペースが確保しにくい場合においても、第２の態様の陳列具１を、壁面等から吊り下げて使用できる。
【００４７】
また、図示していないが、陳列具１を第１の態様とした場合に、支持板２０の上側（Ｚ１側）となる部分（例えば、図３に示すＺ１側の側縁）に吊り部材５０を設けてもよい。この場合、第１の態様の陳列具１を、壁面等から吊り下げて使用できる。なお、吊り部材５０は、陳列具１を吊り下げることができれば、図９に示すような吊り紐５１とＳ字フック５２の組み合わせに限らず、どのような構成であってもよい。例えば、陳列具１を第２の態様で使用する場合に、支持板２０の上側となる端部を延長し、その延長した部分に穴を設けてもよい。本形態によれば、支持板２０に設けた穴を、例えば、壁面等に設けられたフックに引っ掛けることにより、陳列具１を吊り下げて使用できる。
【００４８】
上述した本実施形態の陳列具１によれば、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｚ方向）のいずれの方向にも配置できるため、店舗の設置スペースや陳列方法が変更された場合でも、一つの陳列具１で対応させることができる。
本実施形態の陳列具１において、陳列部１０Ｂは、陳列部１０の配列方向に沿って移動自在であるため、陳列具１を第１の態様と第２の態様との間で変位させる場合に、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとの間に隙間を形成できる。そのため、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとを干渉させることなく、陳列具１の態様を変位させることができる。
【００４９】
本実施形態の陳列具１は、第１の態様及び第２の態様において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持板２０に固定する固定部（固定片４０及び面ファスナー４１〜４５）を備える。そのため、陳列具１を第１の態様及び第２の態様のいずれの形状とした場合においても、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持板２０に対して確実に固定できる。陳列具１において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂが支持板２０に確実に固定されることにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの位置ずれやぐらつきを抑制できる。
【００５０】
本実施形態の陳列具１において、支持板２０に吊り部材５０（図９参照）を設けることにより、陳列部１０Ａ及び１０Ｂを支持した状態の支持板２０を、壁面等に吊り下げることができる。例えば、陳列具１を第２の態様とした場合に、支持板２０に吊り部材５０を設けることにより、店舗に陳列具１を設置するスペースが確保しにくい場合においても、第２の態様の陳列具１を、壁面等から吊り下げて使用できる。
【００５１】
本実施形態の陳列具１を第１の態様とした場合、陳列部１０に商品を縦置きに収納した状態で梱包できる。そのため、容器を横倒しにしたくない商品（例えば、中身が液体の商品）を、縦置きのまま搬送できる。一般に、縦に長い梱包品であっても、搬送の際には横向きの姿勢で取り扱われることが多い。従来の陳列具は、陳列部に商品を縦置きに収納しても、陳列部が縦方向に連なっているため、梱包品は横向きの姿勢で取り扱われることになり、商品の容器は横倒しのまま搬送される。これに対して、本実施形態の陳列具１は、梱包品が横向きの姿勢で取り扱われても、内部に収納した商品の容器を縦置きのまま搬送できる。したがって、搬送中に、内部に収納した商品の容器から中身が漏れる等の不具合を抑制できる。
【００５２】
また、従来の陳列具において、搬送中の商品が縦置きとなるように、容器を横向きに収納して梱包すると、店舗で陳列具を設置する際に、横向きにした商品を縦置きに入れ替える作業が必要となる。これに対して、本実施形態の陳列具１は、陳列部１０に商品を縦置きのまま搬送できるため、店舗で陳列具１を設置する際に、商品の入れ替えを行う必要がなく、梱包品を開封した後、すぐに店舗内に設置できる。
【００５３】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本開示の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本開示から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５４】
（変形形態）
実施形態において、陳列部１０Ｂを左右方向（Ｘ方向）に移動させない構成としてもよい。例えば、図３に示す長穴部２０ｃの右端の位置に円形の穴部２０ａを設けて、陳列部１０Ａと１０Ｂとの間に、常に隙間が形成される形態としてもよい。本形態においても、陳列具１を第１の態様から第２の態様へ変位させる場合及び第２の態様から第１の態様へ変位させる場合に、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとの干渉を回避できるため、陳列部１０Ａと陳列部１０Ｂとの配置を速やかに変えることができる。
実施形態において、陳列部の数は、３つ以上でもよい。例えば、陳列部を３つ配列した場合、いずれか２つの陳列部を、実施形態の陳列部１０Ｂのように、配列方向に沿って移動自在に構成すればよい。すなわち、陳列部をｎ個（ｎ＝２以上の整数）配列する場合には、少なくともｎ−１個のいずれかの陳列部を移動自在に構成すればよい。
実施形態において、陳列部の形状や大きさは、陳列具１を第１の態様と第２の態様との間で変位可能であれば、それぞれ異なっていてもよい。
【００５５】
実施形態において、陳列部１０Ａ及び１０Ｂのうち、いずれか一方又は両方に固定部（固定片４０及び面ファスナー４１〜４５）を設けない構成としてもよい。
実施形態において、固定部は、陳列部１０を支持板２０に固定できれば、面ファスナーに限らず、どのような構成であってもよい。例えば、固定部を構成する部材として、閉じ紐、スナップボタン、磁石等を用いてもよい。
実施形態において、陳列具１を第２の態様とした場合に、支持板２０を鉛直方向から±数度の範囲で傾いた状態で設置してもよい。その場合においても、陳列部１０Ａ及び１０Ｂの各陳列面１３ａを水平にすることにより、商品を安定して陳列できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    陳列具
１０Ａ，１０Ｂ    陳列部
２０    支持板
３０    連結部
４０    固定片
５０    吊り部材
４１〜４５    面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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