(57)【要約】【課題】収容体内の機器の操作に関してより高い安全性を確保することができる解錠管理システム及び解錠管理方法を提供することである。【解決手段】実施形態の解錠管理システムは、入力部と制御部とを持つ。入力部は、収容体に設けられた扉の鍵に関して解錠することの指示を受け付ける。制御部は、前記入力部において前記指示が受け付けられた場合に、前記収容体の内側に収容された所定の機器の状態を示す機器状態情報を取得し、前記機器状態情報が安全であることを示す所定の基準を満たしている場合に前記鍵を解錠するための処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体に設けられた扉の鍵に関して解錠することの指示を受け付ける入力部と、
前記入力部において前記指示が受け付けられた場合に、前記収容体の内側に収容された所定の機器の状態を示す機器状態情報を取得し、前記機器状態情報が安全であることを示す所定の基準を満たしている場合に前記鍵を解錠するための処理を実行する制御部と、
を備える解錠管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、緊急事態が生じていることを示す所定の緊急条件が満たされている場合は、前記緊急条件が満たされていない場合とは異なる基準で判定する、請求項１に記載の解錠管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、所定の施錠判定基準が満たされない場合には、前記鍵を施錠しない、請求項１又は２に記載の解錠管理システム。
【請求項４】
収容体に設けられた扉の鍵に関して解錠することの指示を受け付ける入力部を備えた解錠管理システムが行う解錠管理方法であって、
前記入力部において前記指示が受け付けられた場合に、前記収容体の内側に収容された所定の機器の状態を示す機器状態情報を取得するステップと、
前記機器状態情報が安全であることを示す所定の基準を満たしている場合に前記鍵を解錠するための処理を実行する解錠ステップと、
を有する解錠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、解錠管理システム及び解錠管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤等の機器は、扉が付いたキャビネット内に収容されていることがある。セキュリティや安全を考慮し、このような扉には鍵が設けられていることがある。機器を操作しようとする者は、扉の鍵を解錠し扉を開けたうえで、キャビネット内の機器を操作する。
しかしながら、キャビネット内の機器は常に安全な状態にあるとは限らず、場合によって機器に触れることで安全面に関して想定外の事態が生じてしまうおそれがあった。このような問題は、キャビネットに限らず、所定の機器を収容する収容体において共通して生じうる問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４３８号公報
【特許文献２】特開２０１８−１８０７９０号公報
【特許文献３】特開２０１３−０８５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、収容体内の機器の操作に関してより高い安全性を確保することができる解錠管理システム及び解錠管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の解錠管理システムは、入力部と制御部とを持つ。入力部は、収容体に設けられた扉の鍵に関して解錠することの指示を受け付ける。制御部は、前記入力部において前記指示が受け付けられた場合に、前記収容体の内側に収容された所定の機器の状態を示す機器状態情報を取得し、前記機器状態情報が安全であることを示す所定の基準を満たしている場合に前記鍵を解錠するための処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】解錠管理システムの第１の実施形態（解錠管理システム１００ａ）のシステム構成の概略を示す概略図である。
【図２】中央監視装置７０ａの構成例を示すブロック図である。
【図３】解錠管理システム１００ａの動作の流れの具体例（第一具体例）を示すシーケンスチャートである。
【図４】解錠管理システム１００ａの動作の流れの具体例（第二具体例）を示すシーケンスチャートである。
【図５】解錠管理システムの第２の実施形態（解錠管理システム１００ｂ）のシステム構成の概略を示す概略図である。
【図６】解錠管理システム１００ｂの動作の流れの具体例（第三具体例）を示すシーケンスチャートである。
【図７】解錠管理システム１００ｂの動作の流れの具体例（第四具体例）を示すシーケンスチャートである。
【図８】解錠管理システムの第３の実施形態（解錠管理システム１００ｃ）のシステム構成の概略を示す概略図である。
【図９】解錠管理システム１００ｃの動作の流れの具体例（第五具体例）を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の解錠管理システム及び解錠管理方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、解錠管理システムの第１の実施形態（解錠管理システム１００ａ）のシステム構成の概略を示す概略図である。解錠管理システム１００ａは、１又は複数のキャビネット１０、ユーザー端末６０ａ及び中央監視装置７０ａを備える。
【０００９】
キャビネット１０は収容体の具体例である。キャビネット１０内には機器２０及び制御装置３０が収容されている。キャビネット１０には、扉４０が設けられている。扉４０には電子錠５０が設けられている。
【００１０】
機器２０は、キャビネット１０内に収容されて管理される所定の機器である。機器２０は、例えば状態によっては操作者の安全を脅かす可能性のある機器である。機器２０は、例えば状態によっては操作者に影響が生じる程度の電圧がかかる電気機器である。このような電気機器の具体例として配電盤がある。配電盤には１又は複数の遮断器が設けられている。操作者は、必要に応じて遮断器を操作する。遮断器に対する操作に応じて、遮断器はオン状態とオフ状態とを取り得る。また、遮断器は、遮断器に所定の閾値以上の電圧が印加されている状態（以下「通電状態」という。）と、遮断器に所定の閾値以上の電圧が印加されていない状態（以下「非通電状態」という。）と、を取り得る。
【００１１】
制御装置３０は、中央監視装置７０ａと通信可能に構成される。制御装置３０は、例えばＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等の情報機器を用いて構成される。制御装置３０と中央監視装置７０ａとは通信可能に接続される。制御装置３０は、機器２０の状態に関する情報（以下「機器状態情報」という。）を機器２０から取得し、機器状態情報を中央監視装置７０ａに送信する。制御装置３０は、例えば機器２０に設けられたセンサーから信号を取得することによって機器状態情報を生成してもよい。このようなセンサーの具体例として電圧計がある。この場合、機器状態情報には、機器２０に印加されている電圧を示す情報が含まれる。電圧を示す情報は、電圧の値を示す情報であってもよいし、電圧が所定の閾値以上であるか否かを示す情報であってもよい。
【００１２】
機器状態情報に含まれる情報は、上記の電圧を示す情報に限定される必要はない。例えば、機器状態情報に含まれる情報は、機器２０に接続されている他の機器（以下「付属機器」という。）の状態を示す情報であってもよい。付属機器の具体例として、機器２０に接続される接地装置がある。機器２０に予め接地装置が設置されている場合には、接地が有効になっているか否かを示す情報が機器状態情報に含まれてもよい。
【００１３】
扉４０は、キャビネット１０の一面又は複数の面に設けられる。扉４０が閉じている場合、キャビネット１０内の機器２０には触れることができない。扉４０が開いている場合、キャビネット１０内の機器２０に触れることができる。扉４０には電子錠５０が設けられている。扉４０が閉じていて電子錠５０が施錠状態である場合、扉４０を開くことはできない。扉４０が閉じていて電子錠５０が解錠状態である場合、扉４０を開くことができる。
【００１４】
電子錠５０は、電子的な制御で解錠状態と施錠状態とを遷移する。電子錠５０は、例えば中央監視装置７０ａから送信される制御信号に応じて、解錠状態と施錠状態とを遷移してもよい。電子錠５０と中央監視装置７０ａとは、どのような通信経路で接続されてもよい。例えば、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮで接続されてもよいし、メタル線で接続されてもよい。電子錠５０は、例えばユーザー端末６０ａから送信される制御信号に応じて、解錠状態と施錠状態とを遷移してもよい。電子錠５０とユーザー端末６０ａとはどのような通信経路で接続されてもよい。例えば、無線ＬＡＮで接続されてもよいし、Bluetooth（登録商標）やＲＦＩＤや赤外線通信等の近距離無線通信で接続されてもよい。電子錠５０は、例えばユーザー端末６０ａの画面に表示された解錠画像をスキャナーで読み取り、解錠画像を復号化して得られる情報に応じて施錠状態から解錠状態に遷移してもよい。
【００１５】
電子錠５０は、近距離無線通信で接続される場合、受信された制御信号の受信強度が所定の閾値以上である場合にのみその制御信号にしたがって動作するように構成されてもよい。このように構成されることで、キャビネット１０から予め想定された近さの領域に位置している操作者のみに対して解錠することができる。解錠画像をスキャナーで読み取る構成の場合にも同様の効果を得ることができる。
【００１６】
ユーザー端末６０ａは、キャビネット１０内の機器２０を操作する操作者によって携帯される情報機器である。ユーザー端末６０ａは、例えばスマートフォンや携帯電話機やタブレット装置やスマートウォッチや専用機器として構成されてもよい。ユーザー端末６０ａと中央監視装置７０ａとはネットワーク８０を介して通信可能に接続されている。ネットワーク８０は、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよいし、インターネットであってもよいし、移動体通信網であってもよいし、複数のネットワークが組み合わされて構成されてもよい。ユーザー端末６０ａは、中央監視装置７０ａからネットワーク８０を介して制御信号を受信すると、受信された制御信号を所定の通信方法で電子錠５０へ送信してもよい。ユーザー端末６０ａは、中央監視装置７０ａからネットワーク８０を介して制御信号を受信すると、受信された制御信号に応じて解錠画像を自装置の画面に表示してもよい。ユーザー端末６０ａは、解錠画像を表示することを示す制御信号を受信した場合に、自装置に予め記憶されている解錠画像を表示するように構成されてもよい。ユーザー端末６０ａは、解錠画像を示すデータを中央監視装置７０ａから受信した場合に、受信された解錠画像のデータに基づいて解錠画像を生成し画面に表示してもよい。
【００１７】
図２は、中央監視装置７０ａの構成例を示すブロック図である。中央監視装置７０ａは、通信可能な情報機器を用いて構成される。中央監視装置７０ａは、第一通信部７１、第二通信部７２、第三通信部７３、入力部７４、出力部７５、記憶部７６及び制御部７７を備える。
【００１８】
第一通信部７１は、通信インターフェースを用いて構成される。第一通信部７１は、制御装置３０と通信する。第一通信部７１は、例えば制御装置３０が対応可能な通信プロトコルにしたがって通信してもよい。
【００１９】
第二通信部７２は、通信インターフェースを用いて構成される。第二通信部７２は、電子錠５０と通信する。第二通信部７２は、例えば電子錠５０が対応可能な通信プロトコルにしたがって通信してもよい。第二通信部７２は、例えば電子錠５０との間で接続されるメタル線のインターフェースであってもよい。
【００２０】
第三通信部７３は、通信インターフェースを用いて構成される。第三通信部７３は、ネットワーク８０を介してユーザー端末６０と通信する。第三通信部７３は、例えばネットワーク８０が対応可能な通信プロトコルしたがって通信してもよい。
【００２１】
入力部７４は、操作者の操作を受け付ける装置である。入力部７４は、例えば１つ又は複数のボタンを用いて構成されてもよいし、キーボードやマウスを用いて構成されてもよい。入力部７４は、例えばタッチパネルを用いて構成されてもよい。入力部７４は、操作者の操作を受け付けることが可能であればどのような装置を用いて構成されてもよい。
【００２２】
出力部７５は、操作者に対して情報を通知することができる出力装置を用いて構成される。出力部７５は、例えばＬＥＤ等のランプを用いて構成されてもよい。出力部７５は、例えばスピーカーを用いて構成されてもよい。出力部７５は、例えば画像表示装置を用いて構成されてもよい。出力部７５は、操作者に対して情報を通知することが可能であればどのような装置を用いて構成されてもよい。
【００２３】
記憶部７６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部７６は、制御部７７の処理に必要となる情報を記憶する。記憶部７６は、例えば解錠判定基準を記憶する。解錠判定基準は、制御部７７が電子錠５０を解錠するための処理を行うか否かを判定する際に用いられる基準であり、機器状態情報に関する基準である。解錠判定基準は、操作者の安全を脅かす可能性が低いことを示す基準である。例えば、解錠判定基準は、機器２０に印加されている電圧の値が所定の閾値以下であることであってもよい。
【００２４】
解錠判定基準は、モード毎に設定されてもよい。例えば、通常モードの解錠判定基準と、緊急モードの解錠判定基準とがそれぞれ異なる基準として設定されてもよい。緊急モードは、緊急事態が生じていることを示す所定の緊急条件が満たされた場合のモードである。通常モードは、緊急条件が満たされていない場合のモードである。
【００２５】
緊急条件は、例えば所定の権限を有する操作者によって緊急モードであることを指示する操作が行われたことであってもよい。ある操作が、所定の権限を有する操作者によって行われたものであるか否かは、例えば中央監視装置７０ａに対するログイン時に入力されるユーザーＩＤ等の情報に基づいて判定されてもよい。緊急条件は、制御装置３０から機器２０の故障を示す情報が受信されることであってもよい。緊急条件は、緊急地震速報が受信されたことであってもよい。緊急条件は、全国瞬時警報システムにより発信される緊急情報が受信されたことであってもよい。緊急モードにおける解錠判定基準は、通常モードにおける解錠判定基準よりも緩和された基準である。すなわち、緊急モードにおける解錠判定基準は、通常モードにおける解錠判定基準よりも、解除判定基準が満たされる可能性が高い。
【００２６】
制御部７７は、ＣＰＵ等のプロセッサーとメモリーとを用いて構成される。制御部７７は、プロセッサーがプログラムを実行することによって機能する。なお、制御部７７の機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。上記のプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。上記のプログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００２７】
制御部７７は、入力部７４を介して電子錠５０の解錠を示す指示（以下「解錠指示」という。）が入力されると、解錠指示がなされた電子錠５０のキャビネット１０内の機器２０の機器状態情報を取得する。取得された機器状態情報が、その時点のモードの解錠判定基準を満たしているか否か判定する。解錠判定基準が満たされている場合には、制御部７７は、電子錠５０を解錠するための処理（以下「解錠処理」という。）を実行する。解錠処理は、どのように実装されてもよい。例えば、解錠処理は、電子錠５０に対して解錠することを指示する信号を送信する処理であってもよい。例えば、解錠処理は、電子錠５０を解錠するために必要となる解錠情報（制御信号、解錠画像のデータなど）をユーザー端末６０ａに送信する処理であってもよい。この場合、送信先となるユーザー端末６０ａは、例えばログイン時に入力されたユーザーＩＤに予め対応付けて記憶部７６に記憶されている送信先情報に基づいて判定されてもよい。送信先となるユーザー端末６０ａは、予め特定の送信先として記憶部７６に記憶されているユーザー端末であってもよい。
【００２８】
図３は、解錠管理システム１００ａの動作の流れの具体例（第一具体例）を示すシーケンスチャートである。まず、制御装置３０が機器２０の機器状態を判定し（ステップＳ１０１）、機器状態を示す情報（機器状態情報）を生成する（ステップＳ１０２）。制御装置３０は、生成された機器状態情報を中央監視装置７０ａへ送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
中央監視装置７０ａの制御部７７は、入力部７４を介して解錠指示が入力されるまで待機する（ステップＳ１０４−ＮＯ）。入力部７４を介して解錠指示が入力されると（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、制御部７７は解錠判定基準が満たされているか否か判定する（ステップＳ１０５）。解錠判定基準が満たされていない場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、制御部７７はエラーを出力する（ステップＳ１０６）。エラーの出力は、中央監視装置７０ａの出力部７５によって行われてもよいし、ユーザー端末６０ａに送信されてユーザー端末６０ａの出力装置（例えばディスプレイやスピーカー）によって行われてもよい。
【００３０】
解錠判定基準が満たされている場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、制御部７７は解錠処理を実行する。例えば、解錠処理として以下のような処理が行われてもよい。制御部７７は、解錠情報を生成する（ステップＳ１０７）。制御部７７は、生成された解錠情報を電子錠５０に送信する（ステップＳ１０８）。電子錠５０は、解錠情報を受信すると、受信された解錠情報にしたがって解錠する（ステップＳ１０９）。
【００３１】
図４は、解錠管理システム１００ａの動作の流れの具体例（第二具体例）を示すシーケンスチャートである。第二具体例は、第一具体例と解錠処理が異なる。第二具体例におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の処理は第一具体例と同様であるため説明を省略する。第二具体例では、制御部７７は解錠情報を生成するとユーザー端末６０ａに解錠情報を送信する（ステップＳ１１１）。ユーザー端末６０ａは、解錠情報を受信すると、解錠要求処理を実行する（ステップＳ１１２）。解錠要求処理は、その実装態様として複数の態様がある。例えば、ユーザー端末６０ａは解錠を示す制御信号を近距離無線通信で電子錠５０に送信してもよい。例えば、ユーザー端末６０ａは、解錠を示す解錠画像を画面に表示させてもよい。解錠要求処理を受けて電子錠５０は、解錠を行う（ステップＳ１０９）。
【００３２】
このように構成された解錠管理システム１００ａでは、キャビネット１０内の機器２０の操作に関してより高い安全性を確保することができる。具体的には以下の通りである。解錠管理システム１００ａでは、機器２０が収容された収容体であるキャビネット１０には電子錠５０による施錠がなされているため操作者は機器２０に触れることができない。電子錠５０が解錠される場合には、解錠判定基準が満たしているか否かが判定される。解錠判定基準が満たされていなければ電子錠５０が解錠されない。解錠判定基準は、操作者の安全を脅かす可能性が低いことを示す基準である。そのため、このような解錠判定基準に基づいて解錠がなされない限り操作者は機器２０に触れることがないため、高い安全性を確保することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図５は、解錠管理システムの第２の実施形態（解錠管理システム１００ｂ）のシステム構成の概略を示す概略図である。解錠管理システム１００ｂは、１又は複数のキャビネット１０、ユーザー端末６０ｂ及び中央監視装置７０ｂを備える。以下、第２の実施形態の解錠管理システム１００ｂについて、第１の実施形態の解錠管理システム１００ａと異なる点について説明する。
【００３４】
ユーザー端末６０ｂは、解錠指示を入力するための入力部を備える。ユーザー端末６０ｂは、入力部を介して解錠指示が入力されると、ネットワーク８０を介して解錠指示が入力されたことを示す情報（以下「解錠指示」という。）を中央監視装置７０ｂに送信する。中央監視装置７０ｂの制御部７７は、ユーザー端末６０ｂから解錠指示を受けると解錠に関する処理を行う。
【００３５】
図６は、解錠管理システム１００ｂの動作の流れの具体例（第三具体例）を示すシーケンスチャートである。第三具体例は、第一具体例と解錠指示の入力に関する処理が異なる。第三具体例におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理と、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０９の処理とは第一具体例と同様であるため説明を省略する。第三具体例では、ユーザー端末６０ｂは解錠指示が入力されるまで待機する（ステップＳ１２１−ＮＯ）。解錠指示が入力されると（ステップＳ１２１−ＹＥＳ）、ユーザー端末６０ｂは、解錠指示を生成し（ステップＳ１２２）、中央監視装置７０ｂに解錠指示を送信する（ステップＳ１２３）。以降の処理（ステップＳ１０５以降の処理）は、上述したように第一具体例と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
図７は、解錠管理システム１００ｂの動作の流れの具体例（第四具体例）を示すシーケンスチャートである。第四具体例は、第三具体例と解錠処理が異なる。第四具体例におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０３、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３及びステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理は第三具体例と同様であるため説明を省略する。第四具体例では、制御部７７は解錠情報を生成するとユーザー端末６０ｂに解錠情報を送信する（ステップＳ１３１）。ユーザー端末６０ｂは、解錠情報を受信すると、解錠要求処理を実行する（ステップＳ１３２）。解錠要求処理は、その実装態様として複数の態様がある。例えば、ユーザー端末６０ｂは解錠を示す制御信号を近距離無線通信で電子錠５０に送信してもよい。例えば、ユーザー端末６０ｂは、解錠を示す解錠画像を画面に表示させてもよい。解錠要求処理を受けて電子錠５０は、解錠を行う（ステップＳ１０９）。
【００３７】
このように構成された解錠管理システム１００ｂでも、第１の実施形態と同様に、キャビネット１０内の機器２０の操作に関してより高い安全性を確保することができる。また、このように構成された解錠管理システム１００ｂでは、解錠指示の入力が中央監視装置７０ｂではなくユーザー端末６０ｂにおいて行われる。そのため、操作者はより現場（電子錠５０が設置された場所）に近いところで入力を行うことが可能となり、利便性を向上させることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
図８は、解錠管理システムの第３の実施形態（解錠管理システム１００ｃ）のシステム構成の概略を示す概略図である。解錠管理システム１００ｃは、１又は複数のキャビネット１０、ユーザー端末６０ｃ及び中央監視装置７０ｃを備える。以下、第３の実施形態の解錠管理システム１００ｃについて、第１の実施形態の解錠管理システム１００ａと異なる点について説明する。
【００３９】
ユーザー端末６０ｃは、解錠指示を入力するための入力部を備える。さらに、ユーザー端末６０ｃは、第１の実施形態の解錠管理システム１００ａにおいて中央監視装置７０ａが備えていた記憶部７６及び制御部７７に相当する構成を備える。そのため、ユーザー端末６０ｃは、解錠判定基準が満たされているか否かの判定を行う。
【００４０】
図９は、解錠管理システム１００ｃの動作の流れの具体例（第五具体例）を示すシーケンスチャートである。第五具体例は、第一具体例とステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理で共通するため、この部分の説明を省略する。第五具体例では、中央監視装置７０ｃは、制御装置３０から機器状態情報を受信すると、受信された機器状態情報を記録する（ステップＳ１４１）。
【００４１】
ユーザー端末６０ｃの制御部は、自装置の入力部を介して解錠指示が入力されるまで待機する（ステップＳ１４２−ＮＯ）。入力部を介して解錠指示が入力されると（ステップＳ１４２−ＹＥＳ）、ユーザー端末６０ｃの制御部は、中央監視装置７０ｃに対して機器状態情報要求を送信する（ステップＳ１４３）。機器状態情報要求は、解錠指示がなされた電子錠５０が設置されたキャビネット１０内の機器２０の機器状態情報を要求することを示す情報である。中央監視装置７０ｃの制御部７７は、要求に応じて機器状態情報を記憶部７６から読み出しユーザー端末６０ｃに送信する（ステップＳ１４４）。
【００４２】
ユーザー端末６０ｃの制御部は、受信された機器状態情報に基づいて、解錠判定基準が満たされているか否か判定する（ステップＳ１４５）。解錠判定基準が満たされていない場合（ステップＳ１４５−ＮＯ）、制御部はエラーを出力する（ステップＳ１４６）。エラーの出力は、ユーザー端末６０ｃの出力装置（例えばディスプレイやスピーカー）によって行われてもよい。
【００４３】
解錠判定基準が満たされている場合（ステップＳ１４５−ＹＥＳ）、ユーザー端末６０ｃは、解錠情報を生成する（ステップＳ１４７）。そして、ユーザー端末６０ｃは、解錠要求処理を実行する（ステップＳ１４８）。解錠要求処理は、その実装態様として複数の態様がある。例えば、ユーザー端末６０ｃは解錠を示す制御信号を近距離無線通信で電子錠５０に送信してもよい。例えば、ユーザー端末６０ｃは、解錠を示す解錠画像を画面に表示させてもよい。解錠要求処理を受けて電子錠５０は、解錠を行う（ステップＳ１０９）。
【００４４】
このように構成された解錠管理システム１００ｃでも、第１の実施形態と同様に、キャビネット１０内の機器２０の操作に関してより高い安全性を確保することができる。また、このように構成された解錠管理システム１００ｃでは、解錠指示の入力と解錠判定基準の判定が中央監視装置７０ｃではなくユーザー端末６０ｃにおいて行われる。そのため、操作者はより現場（電子錠５０が設置された場所）に近いところで入力を行うことが可能となり、利便性を向上させることができる。
【００４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、解錠判定基準に基づいて解錠の判定を行う制御部を持つことにより、収容体内の機器の操作に関してより高い安全性を確保することができる。
【００４６】
（変形例）
制御部７７は、施錠判定基準が満たされない場合には電子錠５０の施錠を行わないように構成されてもよい。施錠判定基準は、例えば電子錠５０が解錠される直前の機器２０の状態情報と、現在の機器２０の状態情報との差が、状況が変化しておらず安全であることを示す基準である。例えば、施錠判定基準は、付属機器情報に差がないことであってもよい。
【００４７】
解錠管理システムの各実施形態において、キャビネット１０内に制御装置３０が設けられなくてもよい。例えば、機器２０はキャビネット１０内に設けられつつ、制御装置３０はキャビネット１０の外側に設けられてもよい。
【００４８】
解錠管理システムの各実施形態において、機器２０の機器状態情報は、制御装置３０を介さずに中央監視装置７０へ直接送信されてもよい。例えば、機器２０と中央監視装置７０とがメタル線等のケーブルで繋がれてもよい。この場合、機器２０の機器状態情報を示す信号がメタル線を介して機器２０から中央監視装置７０へ届いてもよい。このように構成された場合、解錠管理システムは制御装置３０を備えていなくてもよい。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…解錠管理システム１００、１０…キャビネット、２０…機器、３０…制御装置、４０…扉、５０…電子錠、６０ａ，６０ｂ，６０ｃ…ユーザー端末、７０ａ，７０ｂ，７０ｃ…中央監視装置、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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