(57)【要約】【課題】部位の影響度をより正確に推定することにある。【解決手段】建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデル、及び、被災前モデルにおける応力・変形状態を、建物の各層において当該各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、ピン部位が属する層と当該ピン部位の耐力及び被災前モデルの集約モデルにおける各層の応力と変形に基づいて、部分ピンモデルの集約モデルにおける建物の各層の層間変形角を算定し、算定した層間変形角に基づいて、部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、算定された保有耐震性能指標に基づいて影響度を推定する。【選択図】図９
2020153789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定方法であって、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、
前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした前記建物の部分ピンモデル、及び、前記被災前モデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層において当該各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層と当該ピン部位の耐力及び前記被災前モデルの前記集約モデルにおける前記各層の応力と変形に基づいて、前記部分ピンモデルの前記集約モデルにおける前記建物の各層の層間変形角を算定し、
算定した前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定することを特徴とする部位の影響度推定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の部位の影響度推定方法であって、
前記Pushover解析の結果に基づいて、前記被災前モデルの前記集約モデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントと曲げ変形角との関係を求めることを特徴とする部位の影響度推定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の部位の影響度推定方法であって、
前記Pushover解析の結果における各層のせん断力と、
前記Pushover解析にて入力した前記建物全体の耐力及び前記ピン部位の耐力に基づいて求められる耐力低下率と、に基づいて前記部分ピンモデルの各層のせん断力を算定し、
算定した前記部分ピンモデルの各層の前記せん断力に基づいて前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントを算定し、
前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントに基づいて、前記部分ピンモデルの各層の前記層間変形角を算定することを特徴とする部位の影響度推定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の部位の影響度推定方法であって、
前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントは、前記被災前モデルにおいて前記部分ピンモデルの前記ピン部位に相当する部位が負担する応力を、当該ピン部位より上及び下の層から分配して求めることを特徴とする部位の影響度推定方法。
【請求項５】
建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定して建物の被災度を評価する被災度評価方法であって、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、
前記被災前モデル、及び、前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層及び前記部位の特性である耐力に基づいて、前記部分ピンモデルの前記建物の各層の層間変形角を算定し、算定された前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定する処理を、
複数箇所の前記損傷部位毎に実行し、
前記損傷部位毎の前記影響度と、前記建物への外力の入力により得られた建物応答と、に基づいて前記建物の耐震性能残存率を算定することを特徴とする被災度評価方法。
【請求項６】
建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定装置であって、
部位の特性を記録する記録手段と、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を実行するPushover解析実行手段と、
前記被災前モデル、及び、前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層及び前記部位の特性である耐力に基づいて、前記部分ピンモデルの前記建物の各層の層間変形角を算定し、算定された前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定する影響度推定手段と、を有することを特徴とする部位の影響度推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部位の影響度推定方法、被災度評価方法、及び、部位の影響度推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定方法は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。従来例に係る部位の影響度推定方法においては、建物への外力の入力前の被災前モデル（以下、基本モデルともいう）におけるPushover解析の解析結果と、解析の入力データとしても用いる基本的な部材特性（耐力、剛性）、及びピンとする部位の位置（階数）と耐力に基づいて、損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデルにおける各部位の影響度を算定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１４４１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例に係る部位の影響度推定方法では、各部位の影響度の算定に必要となる、部分ピンモデルにおける各層の層間変形あるいはその基となる層間変形角の値を、層間変形角増加率に基づいて算定していた。層間変形角増加率に基づく層間変形角を算定する為の式には、いくつかの建物モデルを用いた検討結果に基づいて試行錯誤的に定めた係数が含まれており、理論的な裏付けが不十分であった。そのため、一般的に精度を確保出来るものであるとは言い難かった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、部位の影響度をより正確に推定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる本発明は、建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定方法であって、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、
前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした前記建物の部分ピンモデル、及び、前記被災前モデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層において当該各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層と当該ピン部位の耐力及び前記被災前モデルの前記集約モデルにおける前記各層の応力と変形に基づいて、前記部分ピンモデルの前記集約モデルにおける前記建物の各層の層間変形角を算定し、
算定した前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定することを特徴とする部位の影響度推定方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部位の影響度をより正確に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来例に係る部位の影響度推定手順を説明するためのブロック図である。
【図２】基本モデルと部分ピンモデルのイメージ図である。
【図３】保有耐震性能指標算定方法を説明するための図である。
【図４】部分ピンモデルにおける安全限界時層間変形角の推定例（５層建物における１層の推定手順）を示した図である。
【図５】層の影響係数の一例を示した図である。
【図６】柱が剛の場合の層間変形角を表した図である。
【図７】割線剛性の算定例を示した図である。
【図８】部分ピンモデルにおける安全限界時の建物の減衰定数を説明するための説明図である。
【図９】本実施の形態に係る部分ピンモデルにおける安全限界時層間変形角の推定手順を説明するためのブロック図である。
【図１０】被災前モデルにて集約モデルを説明する為の図である。
【図１１】部分ピンモデルにおける柱モーメントの算定手順を説明する為の図である。
【図１２】柱端モーメントと端部の曲げ回転角との関係を示す図である。
【図１３】部分ピンモデルにおける柱端モーメントの変化量と端部の回転角の変化量との関係を示す図である。
【図１４】部分ピンモデルにおける柱曲げ変形角と層間変形角との関係を示す図である。
【図１５】部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角を示す図である。
【図１６】ＲＣ造純ラーメン建物モデルのイメージ図である。
【図１７】先行発明と本発明技術とにより算定された部分ピンモデルの安全限界時層間変形角の比較を示す図である。
【図１８】先行発明と本発明技術とにより算定された各部位の影響度の比較を示す図である。
【図１９】被災度評価システムを示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定方法であって、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、
前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした前記建物の部分ピンモデル、及び、前記被災前モデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層において当該各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層と当該ピン部位の耐力及び前記被災前モデルの前記集約モデルにおける前記各層の応力と変形に基づいて、前記部分ピンモデルの前記集約モデルにおける前記建物の各層の層間変形角を算定し、
算定した前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定することを特徴とする部位の影響度推定方法。
【００１０】
このような部位の影響度推定方法によれば、部位の影響度の推定に用いる前記部分ピンモデルの各層の層間変形角を、被災前モデルの集約モデルにおける各層の応力と変形及び前記ピン部位の属する層とピン部位の耐力に基づいて直接的に算定することが可能となる。このため、算定された部位の影響度の推定結果には、試行錯誤的に定めた係数が含まれないので、部位の影響度をより正確に推定することが可能である。
【００１１】
かかる部位の影響度推定方法であって、
前記Pushover解析の結果に基づいて、前記被災前モデルの前記集約モデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントと曲げ変形角との関係を求めることを特徴とする。
【００１２】
このような部位の影響度推定方法によれば、部分ピンモデルの集約モデルの各層における安全限界時の層間変形角を算定するために必要な、被災前モデルの集約モデルの各層における安全限界時の柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントと曲げ変形角との関係を、Pushover解析の結果に基づいた値から求めることが可能である。
【００１３】
かかる部位の影響度推定方法であって、
前記Pushover解析の結果における各層のせん断力と、
前記Pushover解析にて入力した前記建物全体の耐力及び前記ピン部位の耐力に基づいて求められる耐力低下率と、に基づいて前記部分ピンモデルの各層のせん断力を算定し、
算定した前記部分ピンモデルの各層の前記せん断力に基づいて前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントを算定し、
前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントに基づいて、前記部分ピンモデルの各層の前記層間変形角を算定することを特徴とする。
【００１４】
このような部位の影響度推定方法によれば、部分ピンモデルの各層の層間変形角の算定に用いる部分ピンモデルの各層における安全限界時の柱における曲げモーメントは、部分ピンモデルの各層のせん断力に基づいていており、部分ピンモデルの各層のせん断力は、Pushover解析の結果における各層のせん断力と、建物全体の耐力及びピン部位の耐力に基づいて算定されるので、試行錯誤的に定めた係数を含めずに、部分ピンモデルの各層の層間変形角を算定することが可能である。
【００１５】
かかる部位の影響度推定方法であって、
前記部分ピンモデルの各層における安全限界時の前記柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントは、前記被災前モデルにおいて前記部分ピンモデルの前記ピン部位に相当する部位が負担する応力を、当該ピン部位より上及び下の層から分配して求めることを特徴とする。
【００１６】
このような部位の影響度推定方法によれば、被災前モデルにおいて部分ピンモデルのピン部位に相当する部位が負担する応力を、当該ピン部位より上及び下の層から分配して、部分ピンモデルの各層における安全限界時の柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントを求めているので、部位の影響度をより正確に推定することが可能である。
【００１７】
また、建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定して建物の被災度を評価する被災度評価方法であって、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を行い、
前記被災前モデル、及び、前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層及び前記部位の特性である耐力に基づいて、前記部分ピンモデルの前記建物の各層の層間変形角を算定し、算定された前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定する処理を、
複数箇所の前記損傷部位毎に実行し、
前記損傷部位毎の前記影響度と、前記建物への外力の入力により得られた建物応答と、に基づいて前記建物の耐震性能残存率を算定することを特徴とする被災度評価方法である。
【００１８】
このような被災度評価方法によれば、建物の耐震性能残存率をより正確に算定することが可能であり、被災度評価方法の精度や信頼性が向上する。
【００１９】
また、建物の耐震性能に対する部位の影響度を推定する部位の影響度推定装置であって、
部位の特性を記録する記録手段と、
前記建物への外力の入力前の被災前モデルにおけるPushover解析を実行するPushover解析実行手段と、
前記被災前モデル、及び、前記Pushover解析により特定される損傷部位のうちの一つをピン部位とした建物の部分ピンモデルにおける応力・変形状態を、前記建物の各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、
前記ピン部位が属する層及び前記部位の特性である耐力に基づいて、前記部分ピンモデルの前記建物の各層の層間変形角を算定し、算定された前記層間変形角に基づいて、前記部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度、応答変位、減衰定数を求めて、前記部分ピンモデルの保有耐震性能指標を算定し、
算定された前記保有耐震性能指標に基づいて前記影響度を推定する影響度推定手段と、を有することを特徴とする部位の影響度推定装置も実現可能である。
【００２０】
＝＝＝被災度評価方法について＝＝＝
大地震発生時に、建物管理者及び所有者が避難の要否や事業継続性の判断を行うためには、地震発生直後において、建物の被害程度（被災度）を正確（定量的）に把握し、継続使用の可否を迅速に判定する手段が必要となる。
【００２１】
建物の被災度の定量的評価法に関する従来技術として特許文献１がある。従来技術における各部位の影響度Erの算定（推定）の方法において、主要な計算部分となる保有耐震性能指標αの算定には、安全限界時の建物の応答加速度Sa、応答変位Sd及び減衰定数hが必要である。そして、従来の方法では、基本モデルにおけるPushover解析結果と、解析の入力データとしても用いる基本的な部材特性（耐力、剛性）、及びピンとする部位の位置（階数）と耐力に基づいて、部分ピンモデルにおける応答加速度Sa’、代表変位（応答変位）Sd’、減衰定数h’を推定し、各々の部分ピンモデルの保有耐震性能指標α’並びに各部位の影響度Erを算定する（図１参照）。
【００２２】
また、地震時における建物応答から推定した各部位の耐震性能低減係数ηを各部位の影響度Erで重みづけ平均することで、(1)式で建物の耐震性能残存率Rを算定することとしていた。
2020153789.tif 000003
【００２３】
＝＝＝従来技術に係る部位の影響度推定方法について＝＝＝
１．先行発明における保有耐震性能指標α,α’の算定手順
１−１）基本モデルにおける保有耐震性能指標αの算定法
【００２４】
まず、通常の建物解析モデル（図２、基本モデル：被災前モデル）について、Pushover解析を行い、安全限界時の応答加速度Sa、応答変位Sd、減衰定数hを求める。また、それらに基づいて保有耐震性能指標αを算出する。
【００２５】
具体的には、
ａ）全ての部材に実際の耐力を入れた基本モデルについてPushover解析を行う。
ｂ）Pushover解析結果を用い、(2)〜(4)式で等価1自由度系の応答加速度Sa-応答変位Sd関係（耐力曲線）を求める。
2020153789.tif 000004
mi：i層の質量  Di：i層の相対変位  ΣQ1：1層せん断力
【００２６】
ｃ）基本モデルの耐力曲線に関し、（仮の）安全限界時（層間変形角最大値=1/50rad.とした）において、第２種地盤の告示の応答スペクトルに対する保有耐震性能指標αを求める（図３）。保有耐震性能指標αは、基準地震動Sに対する限界地震動αSの比として定義される。限界地震動αSは、建物が安全限界状態に達する際の地震動強さであり、耐力曲線上の安全限界点を通過するスペクトルの大きさに該当する。基準地震動は、告示の応答スペクトルを、安全限界時の建物の減衰定数hの大きさに応じた応答低減率Fhで低減したものである（(5)式）。建物の減衰定数hは、塑性率μに応じて定義される建物内各部位（各バネ）の減衰定数hiを、歪エネルギーWiで重みづけ平均し、(6)式で求められる。
2020153789.tif 000005
【００２７】
図３からもわかるように、保有耐震性能指標αは安全限界時の応答加速度Sa、応答変位Sd、減衰定数hによって定まり、それぞれの値が大きい程、高い値となる。
【００２８】
１−２）部分ピンモデルにおける保有耐震性能指標α’の算定法
次に、基本モデルに対して建物内のヒンジ発生位置のうち１箇所の耐力をゼロ（ピン）とした部分ピンモデル（図２）について、Pushover解析を用いない簡易解析によって、安全限界時の応答加速度Sa’、応答変位Sd’、減衰定数h’並びに保有耐震性能指標α’を求める。簡易解析においては、ピンとする部位の耐力と位置に基づいて、部分ピンモデルにおける各層の層間変形角増加率を算定し、その結果に基づいて安全限界時の応答加速度Sa’、応答変位Sd’、減衰定数h’並びに保有耐震性能指標α’を求める。
【００２９】
（１）応答変位Sd’の算定
１）層間変形角δr’の算定
部分ピンモデルにおける各層の層間変形角δr’をa)〜d)に示す手順で算定する（図４）。
ａ）基本モデルのPushover解析結果における各層の層間変形角をδriとする。
【００３０】
ｂ）部分ピンモデルにおいては、ピンとした部位が属する層（以下損傷層）の耐力が減少するため、損傷層及びその周辺層の変形が増加する。そこで、(9)式でi層の層間変形角増加率Δiを算定する。
2020153789.tif 000006
Ｋ：柱剛性による補正係数、  Ｓ：層数による補正係数  Ｃ：定数項
【００３１】
ｂ−１）
Δei：i層の層間変形角増加率基準値。ピンとした部位の耐力や、損傷層からi層までの距離等に応じて、(10)式で求める。
2020153789.tif 000007
(10)式におけるＡ部分
部分ピンモデルにおける損傷層の耐力減少率が大きく、また、当該層（i層）が損傷層に近い程、層間変形角の変化Δeiが大きくなることを評価する。
n：建物層数
【００３２】
sMurj：j層における耐力減少率。j層におけるヒンジ発生部位の耐力の和sΣMuj（以下、層の耐力）に対する、ピン部位の耐力Muの比率として、(11)式で求める。
2020153789.tif 000008
aj：層の影響係数。i層とj層(j=1〜n)の距離（L=j-i）の値に応じて、(12)式で算定する。
2020153789.tif 000009
n=5の場合におけるajの値の算定例を図５に示す。
【００３３】
（１０）式におけるＢ部分
部分ピンモデルにおける建物全体の耐力減少率が大きい程、層間変形角の変化Δeiが大きくなるという関係を、耐力減少率係数allMurによって評価する。allMurは、全てのヒンジ位置における曲げ耐力の合計値として定義する建物全体の耐力ΣMuに対するピン部位の耐力Muの比率（以下、耐力減少率Mu/ΣMu）を、減少率の平均値ave(Mu/ΣMu)で基準化し、(13)式で求める。ave(Mu/ΣMu)は、(14)式で算定出来る。
2020153789.tif 000010
nh：ヒンジ箇所数
【００３４】
ｂ−２）
K：柱剛性による補正係数。各層の層間変形角の差は、柱変形によって生じる（仮に柱を剛とした場合、図６に示すように、各層の層間変形角は等しくなる）。一般に、柱剛性（剛比）が小さい程、柱変形が大きくなり、層間変形の差は大きくなる。従って、部分ピンモデルにおける層間変形の変化率Δiも、柱剛比が小さい程大きくなる。その影響を、(15)式で算定される係数Kによって評価する。
2020153789.tif 000011
【００３５】
ΣKb：梁の割線剛性の合計値。各梁部材の割線剛性Kbは、安全限界時における梁端モーメントbMを材端バネの曲げ回転角bθfで除すことで求めたi、j端の割線剛性Kbi、Kbj（図７）の平均値として求める。
2020153789.tif 000012
ΣKc：柱の割線剛性の合計値。梁と同様の方法で求める。
【００３６】
ｂ−３）
層間変形角変化率Δiは、一般に、層数nに比例して大きくなる。一方で、(10)式のＡ部分における分母は、nに比例して大きくなるため、Δeiの値をそのまま用いた場合、逆に変化率Δiがnに比例して小さくなってしまう。そこで、層数による補正係数Sによって、層間変形角変化率Δiが層数nに比例するような関係を構築する。
2020153789.tif 000013
【００３７】
ｂ−４）
C:定数項（=7）
c)基本モデルにおけるi層の層間変形角δriに、(9)式で求めた層間変形角増加率Δiを乗じ、(18)式で、部分ピンモデルにおける（仮の）層間変形角δrti’を求める。「仮の」と言うのは、後述の手順において最大値で基準化する前の値という意味である。
2020153789.tif 000014
【００３８】
ｄ）安全限界時の条件（層間変形角の最大値が1/50rad.）を満たすための係数をδrti’に乗じ、安全限界時の層間変形角δri’を求める。
2020153789.tif 000015
δr50：安全限界時層間変形角（=1/50rad.）
max(δrti’)：1〜n層におけるδrti’の最大値（=変形角最大層におけるδrti’）
【００３９】
２）応答変位Sd’の算定
i層の層間変形δi’は、層間変形角δri’に階高Hiを乗じ、(20)式で算定される。
2020153789.tif 000016
また、相対変位Diは、(21)式で算定される。
2020153789.tif 000017
【００４０】
縮約1質点系における安全限界時の応答変位Sd’は、(2)式に従って算定される。ここで、各層の質量miは基本モデルと同一であるため、既知の値である。
【００４１】
（２）応答加速度Sa’の算定
部分ピンモデルにおける安全限界時のi層せん断力ΣQi’は、基本モデルのPushover解析結果におけるi層せん断力ΣQi及び部分ピンモデルにおける耐力減少率Mu/ΣMu（(13)式参照）を用い、(22)式で求められる。
2020153789.tif 000018
【００４２】
また、有効質量Mud’は、(21)式で求めた各層の相対変位Di、及び各層の質量miを用い、(3)式に従って算定される。
(22)式で求めた安全限界時の1層せん断力ΣQ1’及び有効質量Mud’を用い、(4)式に従って、安全限界時の応答加速度Sa’を算定する。
【００４３】
（３）減衰定数h’の推定
部分ピンモデルにおける安全限界時の減衰定数h’は、次の手順で算定する（図８）。
【００４４】
ａ）基本モデルのPushover解析結果における層せん断力−層間変形関係をトリリニア型にモデル化し、第2折れ点をi層の降伏変形δyiとして定義する。
【００４５】
ｂ）部分ピンモデルにおいても、i層の降伏変形は基本モデルと同一であると仮定し、(20)式で算定されるi層の層間変形δi’と降伏変形δyiの比率から、(23)式でi層の層塑性率μiを求める。
2020153789.tif 000019
【００４６】
ｃ）層塑性率μi及び(22)式で算定されるi層せん断力ΣQi’を用い、(24)式で、i層の減衰定数hiを求める。また、i層のポテンシャルエネルギーWiを(25)式で求める。
2020153789.tif 000020
ho:粘性減衰定数
【００４７】
ｄ）建物全体の減衰定数he’を、(26)式で求める。
2020153789.tif 000021
【００４８】
ｅ）基本モデルについても同様にａ）〜ｄ）の手順で、建物全体の減衰定数（推定値）heを求める。一方、(6)式では、Pushover解析における各バネの出力結果を基に、基本モデルにおける減衰定数の精算値hが求められている。
【００４９】
基本モデルにおいて減衰定数の推定値heと精算値hが一致するように設定した補正係数Khを、(26)式で求めたhe’に乗じ、部分ピンモデルにおける減衰定数h’を求める（(27)式）。
2020153789.tif 000022
【００５０】
（４）保有耐震性能指標α’の算定
（１）〜（３）で求めた安全限界時の応答加速度Sa’、応答変位Sd’、減衰定数h’を用いて、各々の部分ピンモデルの保有耐震性能指標α’を算定する。
【００５１】
１−３）各部位の影響度Erの算定法
（１）保有耐震性能指標の減少率Drの算定
ａ）部分ピンモデルにおける保有耐震性能指標の減少率をDrとする。基本モデルに対する、部分ピンモデルの保有耐震性能指標の減少率Drを(29)式により求める。ただし、Drが負の値となった場合については、Dr=0とする。
2020153789.tif 000023
ｂ）全ての損傷部位の位置（ヒンジ発生位置）について減少率Drを求める。
【００５２】
（２）各部位の影響度Erの算定
全てのヒンジ発生位置における減少率Drの和が1になるよう基準化したものを、影響度Erと定義する(30)式）。
2020153789.tif 000024
また、地震時における建物応答から推定した各部位の耐震性能低減係数ηを各部位の影響度Erで重みづけ平均することで、(1)式で建物の耐震性能残存率Rを算定することとしていた。
【００５３】
＝＝＝従来技術に係る部位の影響度推定方法の問題点について＝＝＝
従来技術における各部位の影響度Erの算定（推定）においては、部分ピンモデルにおける各層の層間変形δi’あるいはその基となる層間変形角δri’の値が必要となる。従来技術においては、(9)式で求められる層間変形角増加率Δiに基づいて、層間変形角δri’の値を(18)式により算定していた。
2020153789.tif 000025
【００５４】
しかしながら、(9)式における係数（Ｋ，Ｓ，Ｃ）は、いくつかの建物モデルを用いた検討結果に基づいて試行錯誤的に定めたものであり、理論的な裏付けが不十分であった。そのため、一般的に精度を確保出来るものであるとは言い難かった。
【００５５】
＝＝＝本実施の形態に係る部位の影響度推定方法について＝＝＝
＜＜＜概要＞＞＞
従来技術の問題点を解決するため、部分ピンモデルにおける保有耐震性能指標α’並びに各部位の影響度Erの算定において必要となる、部分ピンモデルにおける各層の層間変形角δri’の値を、架構の応力変化と部材剛性等に基づいて、理論的に評価する手法を考案した。
【００５６】
本実施の形態においては、基本モデル及び部分ピンモデルにおける応力・変形状態を単純なモデルに置き換え、当該モデルに基本的な構造力学の理論を適用することで、基本モデルにおける安全限界時の各部材の応力と変形及びピンとする部位の耐力と位置から、部分ピンモデルにおける安全限界時の各層の層間変形角を直接的かつ理論的に求めるものである（図９）。図９における「（ｃ）柱曲げ変形角cθi’の算定」のグラフは、基本モデルの集約モデルの各層における安全限
界時の柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントと曲げ変形角との関係を示している。
次項では、部分ピンモデルの安全限界時層間変形角δri’の算定方法の手順を示す。
【００５７】
２．部分ピンモデルにおける層間変形角δri’の算定方法
２−１）基本モデルにおける安全限界時の柱曲げ変形角cθi及び曲げモーメントΣcMiの算定
基本モデル（フレームモデル）のPushover解析を行い、まず、各柱部材において、安全限界時の柱頭（柱部材の上端）の曲げ変形角cpθti-j及び曲げモーメントcMti-jを求める。ここで、i層j部材における柱頭の曲げ変形角cpθti-jは、端部の曲げ回転角cpθtri-jと中央線材部分の変形角cpθtei-jの和として(31)式で表されるため、それぞれの値を求めておく。
2020153789.tif 000026
【００５８】
続いて、応力及び変形状態の単純化のため、各層において柱部材（本基本モデルでは各層あたり３本）を１本に集約した集約モデルを考える。ここで、集約モデルとは、各層が備える複数の柱を、代表する１本の柱に集約し、代表する１本の柱に層間において接続し水平方向の両側に梁を備えた、図１０に示すような単純化したモデルを示している。このとき、各層が備える複数の柱間に掛け渡された梁は、掛け渡されている柱間の中央にて折り返すようにし、代表する１本の柱の周囲に集約して集約モデルとしている。集約モデルでは、代表する1本の柱の応力を、層における全ての柱の合計値とし、代表する1本の柱の変形を、層における全ての柱の平均値とする。
【００５９】
集約モデルでは、上記Pushover解析によって求められた安全限界時におけるi層の柱頭の曲げモーメントΣcMtiを、ｉ層の全ての柱部材の合計値として(32)式で求め、また、上記Pushover解析によって求められた安全限界時におけるi層の柱頭の曲げ変形角cθtri, cθteiを、ｉ層の全ての柱部材の平均値として、(33)(34)式で求める。
2020153789.tif 000027
nci：i層の柱本数
同様の方法で、柱脚(柱部材の下端)の曲げ変形角cθbri, cθbei及び曲げモーメントΣcMbiを求める。
【００６０】
２−２）部分ピンモデルにおける安全限界時の柱曲げモーメント変化量ΔΣcMiの算定
図１１（ａ）に示すように、部分ピンモデルにおいては、ピンとする部材が損傷前に負担していた応力（耐力）の減少を補うため、ピン部材の属する層（損傷層）に向かって応力が分配され、各層の柱脚及び柱頭のモーメントが変化する。このとき、外力分布が一定と考えれば、i層の層せん断力ΣQi’は、基本モデルのPushover解析結果におけるi層せん断力ΣQi及び部分ピンモデルにおける耐力低下率rを用いて、(35)式で求めることが出来る。
2020153789.tif 000028
ΣMu：建物全体の耐力（＝全てのヒンジ発生位置における曲げ耐力の合計値）
Mup：ピンとする部材の耐力
ここで、柱・梁の接合部は、一般的に柱・梁と比較して非常に変形量が小さいため、建物モデルにおいては、変形しない領域（剛域）として扱う。
【００６１】
剛域を無視した場合、柱脚及び柱頭のモーメントの和として定義するi層の柱モーメントの合計値ΣcMi、ΣcMi’は、層せん断力と比例関係にあるため、部分ピンモデルにおけるi層の柱モーメントの合計値ΣcMi’は、(37)式で求められる。
2020153789.tif 000029
ΣcMi：基本モデルにおけるi層の柱モーメントの合計値
【００６２】
従って、部分ピンモデルにおけるi層の柱モーメント合計値の変化量ΔΣcMiは、(38)式で求められる。
2020153789.tif 000030
ΔΣcMbi、ΔΣcMti：部分ピンモデルにおけるi層の柱脚、柱頭モーメントの変化量
【００６３】
ここで、例えば、図１１のような中間層の梁をピンとしたモデルの場合、最上階の柱頭のモーメントΔΣcMt5および最下階の柱脚のモーメントΔΣcMb1は変化しないため、ΔΣcMt5=ΔΣcMb1=0となる。
一方、(38)式より、５層の柱モーメントの合計値の変化量は
2020153789.tif 000031
となるので、５層の柱脚モーメントの変化量は(40)式で求められる。
2020153789.tif 000032
【００６４】
2020153789.tif 000033
【００６５】
また、各層の柱脚、柱頭のモーメントの変化量ΔΣcMti、ΔΣcMbi及び上記２−１）で求めた基本モデルにおける柱モーメントΣcMti，ΣcMbiから、部分ピンモデルにおける柱のモーメントΣcMti’，ΣcMbi’が算定出来る。
各層の柱モーメントをΣcMti’，ΣcMbi’としたものを、部分ピンモデルの集約モデルとして定義する（図１１（ｂ））。
【００６６】
２−３）部分ピンモデルにおける柱曲げ変形角cθi’の算定
ａ）基本モデルにおける柱の曲げモーメントΣcMiと曲げ変形角cθiの関係
文献１（構造システム：SNAP Ver.7 テクニカルマニュアル）文献２（鉄筋コンクリート柱の部材モデルに関する比較研究，日本建築学会構造系論文報告集，No.401，pp.67-76，1989.7）文献３（鉄筋コンクリート造骨組の弾塑性地震応答に及ぼす部材モデルの影響，コンクリート工学年次論文集，Vol.26, No.2，pp.517-522，2004.7）に定義されているように、基本モデル（集約モデル）における安全限界時のi層柱のモーメントΣcMti,ΣcMbiと、曲げ変形角（柱端部曲げ回転角cθtri,cθbri,及び線材部分の変形角cθtei,cθbei）は、柱のモーメントがひび割れ〜降伏の間にあると仮定すると、(42) (43)式の関係にある。
2020153789.tif 000034
f0：弾性柔性（=H/6EI）   E：ヤング係数  I：断面2次モーメント  H:階高
αeb，αet：安全限界時における割線剛性の初期剛性に対する比率（図１２）
【００６７】
ｂ) 部分ピンモデルにおける柱曲げ変形角cθiの算定
部分ピンモデル（集約モデル）における柱モーメントの変化量ΔΣcMti，ΔΣcMbiと、柱曲げ変形角の変化量（端部曲げ回転角の変化量Δcθtri, Δcθbri,並びに線材部分変形角の変化量Δcθtei, Δcθbei）は、柱のモーメントが基本モデルと同様にひび割れ〜降伏の間にあると仮定すると、(44)(45)式に示すような関係にある（図１３）。同式は、(42)(43)式を増分形式に書き換えたものである。
2020153789.tif 000035
αb，αt：柱脚、柱頭のひび割れ後の剛性低下率
(42)〜(45)式より、i層の柱頭の曲げ変形角の変化量Δcθtiは、(46)式で表される。
2020153789.tif 000036
【００６８】
ここで、図１２、図１３に示した安全限界時の割線剛性低下率とひび割れ後の剛性低下率の比αe/αは、(47)式で求められる。
2020153789.tif 000037
ΣcMcri：柱の曲げひび割れ耐力
【００６９】
剛性低下率の比αe/αは、構造種別や建物の特性に応じた値を用いる。例えば、ＲＣ造建物における平均的な値として、α=0.2、ΣcMcri/ΣcMi=2/3とし、(47)式にこれらの値を代入すると、αe/α≒2となる。
一方、鉄骨造建物では、降伏まで剛性が一定である（弾性剛性に等しい）。これは、(44)〜(46)式において、αe=α=1とした場合に相当する。
【００７０】
以上より、２−１）で求めた基本モデルにおける柱曲げ変形角cθtiと曲げモーメントΣcMti、及び２−２）で求めたモーメントの変化量ΔΣcMtiを用い、(46)式によって、部分ピンモデルにおける柱頭の曲げ変形角の変化量Δcθtiを算定することが出来る。従って、部分ピンモデル（集約モデル）における柱頭の曲げ変形角cθti’が、(48)式で求められる。
2020153789.tif 000038
柱脚の曲げ変形角cθbi’についても、同様の方法で求められる。
【００７１】
２−４）部分ピンモデルにおける層間変形角δri’の算定
ａ）部分ピンモデルにおける層間変形角の差Δδri’の算定
建物モデルでは、通常、各部材の曲げ変形、せん断変形、軸変形を考慮するが、図１４（ａ）に示すような曲げ降伏型の純ラーメン建物においては、一般的に、曲げ変形が支配的となる。そこで、図１４（ｂ）に示すような集約モデルの応力状態において、柱部材には図１４（ｃ）に示すような曲げ変形のみが生じていると考える。
【００７２】
ここで、柱脚及び柱頭の曲げ変形角をcθbi’、cθti’とし、剛域を無視すると、i層の層間変形角δri’は、(49)式で表される。同様に、i+1層の層間変形角δri’は、(50)式で表される。
2020153789.tif 000039
nθi’：i層の節点回転角
【００７３】
ここで、i+1層の節点回転角nθ(i+1)’は(51)式で求められる。
2020153789.tif 000040
(50)式に(51)式を代入すると、
2020153789.tif 000041
となる。従って、i+1層とi層の層間変形角の差Δδri’が(53)式で求められる。
2020153789.tif 000042
【００７４】
ｂ）部分ピンモデルにおける層間変形角δri’及び層間変形δi’の算定
部分ピンモデルにおける１層の層間変形角をδr1’とすると、１層とi層の層間変形角の差dδri’は、(54)式で表される。
2020153789.tif 000043
【００７５】
ここで、δr1’は、安全限界の定義（最大層間変形角が1/50rad.=δrsf）から、(55)式で求められる（図１５）。
2020153789.tif 000044
i層の層間変形角δri’はδr1’及びdδri’を用いて、(56)式で求められる。
2020153789.tif 000045
またi層の層間変形δi’は、層間変形角δri’と階高Hiの積として、(57)式で求められる。
2020153789.tif 000046
【００７６】
求められた部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角δri’に基づいて建物耐震性能に及ぼす各部位の影響度Er並びに耐震性能残存率Rを算定する方法は、従来技術に係る部位の影響度推定方法に記載した通りである。
【００７７】
＝＝本実施の形態に係る部位の影響度推定方法及び被災度評価方法の有効性について＝＝
上述したとおり、本実施の形態によれば、部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角δri’を算定し、算定した層間変形角δri’に基づいて建物耐震性能に及ぼす各部位の影響度Er及び耐震性能残存率Rを評価することで、評価法の精度や信頼性が向上する。
【００７８】
より具体的には、部位の影響度Erの推定に用いる前記部分ピンモデルの各層の層間変形角δri’を、被災前モデルの集約モデルにおける各層の応力と変形及び前記ピン部位の属する層とピン部位の耐力に基づいて直接的に算定することが可能となる。このため、算定された部位の影響度Erの推定結果には、試行錯誤的に定めた係数が含まれないので、部位の影響度Erをより正確に推定することが可能である。
【００７９】
また、部分ピンモデルの集約モデルの各層における安全限界時の層間変形角δri’を算定するために必要な、被災前モデルの集約モデルの各層における安全限界時の柱における柱頭の曲げモーメントΣcMtiと曲げ変形角cθtri, cθtei及び柱脚の曲げモーメントΣcMｂiと曲げ変形角cθbri, cθbeiとの関係を、Pushover解析の結果に基づいた値から求めることが可能である。
【００８０】
また、部分ピンモデルの各層の層間変形角δri’の算定に用いる部分ピンモデルの各層における安全限界時の柱における曲げモーメントΣcMi’は、部分ピンモデルの各層のせん断力ΣQi’に基づいていており、部分ピンモデルの各層のせん断力ΣQi’は、Pushover解析の結果における各層のせん断力ΣQiと、建物全体の耐力ΣMu及びピン部位の耐力Mupに基づいて算定されるので、試行錯誤的に定めた係数を含めずに、部分ピンモデルの各層の層間変形角δri’を算定することが可能である。
【００８１】
また、被災前モデルにおいて部分ピンモデルのピン部位に相当する部位が負担する応力Mupを、当該ピン部位より上及び下の層から分配して、部分ピンモデルの各層における安全限界時の柱における柱頭及び柱脚の曲げモーメントΣcMｔi’,ΣcMbi’を求めているので、部位の影響度Erをより正確に推定することが可能である。
【００８２】
また、損傷部位毎の影響度Erと、建物への外力の入力により得られた建物応答と、に基づいて建物の耐震性能残存率Rを算定することにより、建物の耐震性能残存率Rをより正確に算定することが可能であり、被災度評価方法の精度や信頼性が向上する。
【００８３】
このため、建物所有者や管理者等は、耐震性能残存率の値に基づいて、避難の要否や事業継続性の判断、被害調査や復旧計画の優先順位の決定を効率的に行うことが出来るため、地震発生後の各種対応の迅速化に大いなる貢献が期待される。
【００８４】
＝＝＝本実施の形態に係る算定値の検証＝＝＝
次に、本実施形態の評価精度の検証した結果を示す。
図１６に示す３，５、７層のＲＣ造純ラーメン建物モデルにおいて、先行発明（先行技術文献として示した特開２０１６−１１４４１１に開示されている被災度評価方法）、上記実施形態に示した被災度評価方法、及び、文献４（架構耐震性能に及ぼす各部位の影響度に基づいたＲＣ造被災建物の残存耐震性能評価法の多層建物への拡張,コンクリート工学年次論文集,vol34,No.2,pp.847-852,2012.7）に示されている繰返しのPushover解析に基づく精算的手法によって、部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角δri’、並びに建物耐震性能に及ぼす各部位の影響度Erをそれぞれ算定した結果を図１７、図１８に示す。尚、検証にて行った、繰返しのPushover解析に基づく精算的手法においては、算定した値を精査して適切な値であることを確認している。
【００８５】
図１７の各グラフにおいては、各グラフの縦軸に精算的手法を用いた部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値を、横軸に先行発明による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値あるいは本発明技術による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値を示している。各グラフにおける右上がりの対角線は、先行発明による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値あるいは本発明技術による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値が、精算的手法による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値に等しくなる場合を示している。図１７（ａ）にて示している先行発明による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角よりも、図１７（ｂ）にて示している本発明技術による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の方が、ライン状により近い分布を示しており、先行発明による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角よりも、本発明技術による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の方が、精算的手法による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の算定値に近くなっていることがわかる。このため、上記実施形態に示した被災度評価方法による部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角の方が、より正確な部分ピンモデルにおける安全限界時の層間変形角が求められていることが検証された。
【００８６】
また、図１８においては、各グラフの×印を繋ぐ線により精算的手法を用いた部分ピンモデルの各部位における影響度の算定結果を示している。図１８において▲印を繋ぐ線により示している先行発明による各部位における影響度の算定結果よりも、図１８において●印を繋ぐ線により示している上記実施形態に示した被災度評価方法による部分ピンモデルにおける各部位における影響度の算定結果の方が、精算的手法を用いた部分ピンモデルにおける各部位における影響度の算定結果を示すライン状との差が小さいことがわかる。このため、上記実施形態に示した被災度評価方法による部分ピンモデルにおける各部位における影響度の算定結果の方が、より正確な部分ピンモデルにおける各部位における影響度の算定結果が求められていることが検証された。
【００８７】
＝＝＝本実施の形態に係る被災度評価システムについて＝＝＝
次に、本実施の形態に係る被災度評価システム１について、図１９を用いて説明する。被災度評価システム１は、影響度Erを算定（推定）するためのコンピューター（部位の影響度推定装置に相当。以下、便宜上、影響度推定用コンピューター１０と呼ぶ）と、被災度を評価するためのコンピューター（以下、便宜上、被災度評価用コンピューター２０と呼ぶ）と、を有している。
【００８８】
いずれのコンピューターも、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等の情報を表示するための表示装置と、キーボード、マウス等の入力装置と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）装置等の読取装置と、ＲＡＭ等の内部メモリと、ハードディスクドライブユニット等の外部メモリと、ＣＰＵと、を備えている。
【００８９】
影響度推定用コンピューター１０においては、記録手段１２（外部メモリがこの役割を果たす）に部位の特性（例えば、損傷部位（ピン部位も含む）の耐力や、梁及び柱の剛性や、基本モデルのPushover解析に必要な公知の構造物データ）や建物の層数等の情報が格納されている。そして、算定手段１４（主として、ＣＰＵ及び内部メモリがこの役割を果たす）が記録手段１２からこれらの情報を読み出して影響度Erを算定する。算定手段１４は、Pushover解析実行手段１４ａと影響度推定手段１４ｂとを備えている。
【００９０】
そして、Pushover解析実行手段１４ａは、建物への外力の入力前の被災前モデル（つまり、図１の上図に示した基本モデル）におけるPushover解析を行う。また、影響度推定手段１４ｂは、Pushover解析により特定される損傷部位（つまり、ヒンジ部位。例えば、図１１において黒丸と白丸で表した部位）のうちの一つをピン部位（例えば、図１１において黒丸で表した部位）とした建物の部分ピンモデルにおける安全限界時の応答加速度Sa’、応答変位Sd’、減衰定数h’を、被災前モデル、及び、部分ピンモデルにおける応力としての柱の曲げモーメント・変形状態としての柱の曲げ変形角を、建物の各層が有する柱を１本の柱として集約した集約モデルに置き換え、ピン部位が属する層及び部位の特性である耐力に基づいて、部分ピンモデルの建物の各層の層間変形角δri’を算定し、算定した層間変形角δri’に基づいて、部分ピンモデルの保有耐震性能指標α’を算定し、算定した保有耐震性能指標α’に基づいて影響度Erを推定する。推定された影響度Erは、表示手段１６（表示装置がこの役割を果たす）に表示される。
【００９１】
このような影響度推定用コンピューター１０によれば、部位の影響度Erの推定結果には、試行錯誤的に定めた係数が含まれないので、部位の影響度Erをより正確に推定することが可能である。
【００９２】
影響度推定用コンピューター１０において推定（算定）された影響度Erは、被災度評価用コンピューター２０に転送される。転送手段は、有線、無線を問わず、また、公衆回線であっても専用回線（ＬＡＮも含む）であってもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ等を介す方法でもよい。
【００９３】
被災度評価用コンピューター２０においては、記録手段２２（外部メモリがこの役割を果たす）に損傷部位（ヒンジ部位）毎の影響度Erが格納されている。被災度評価用コンピューター２０には、加速度センサ３０が連結されており、加速度センサ３０で記録された地震の入力波形が被災度評価用コンピューター２０に転送されるようになっている。被災度評価用コンピューター２０では、耐震性能残存率算定手段２４が、地震の入力波形に基づいて、地震時の建物応答を推定し、推定した建物応答と損傷部位（ヒンジ部位）毎の影響度Erとに基づいて、耐震性能残存率Rを算定する。算定された耐震性能残存率Rは、表示手段２６（表示装置がこの役割を果たす）に表示される。
【００９４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００９５】
上記実施の形態においては、被災度評価システム１として、２つのコンピューター、すなわち、影響度推定用コンピューター１０及び被災度評価用コンピューター２０が、設けられていることとしたが、双方のコンピューターの機能を有する１つのコンピューターのみが設けられていることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  被災度評価システム
１０  影響度推定用コンピューター
１２  記録手段
１４  算定手段
１４ａ  Pushover解析実行手段
１４ｂ  影響度推定手段
１６  表示手段
２０  被災度評価用コンピューター
２２  記録手段
２４  耐震性能残存率算定手段
２６  表示手段
３０  加速度センサ
【図１】
2020153789.tif 000047
【図２】
2020153789.tif 000048
【図３】
2020153789.tif 000049
【図４】
2020153789.tif 000050
【図５】
2020153789.tif 000051
【図６】
2020153789.tif 000052
【図７】
2020153789.tif 000053
【図８】
2020153789.tif 000054
【図９】
2020153789.tif 000055
【図１０】
2020153789.tif 000056
【図１１】
2020153789.tif 000057
【図１２】
2020153789.tif 000058
【図１３】
2020153789.tif 000059
【図１４】
2020153789.tif 000060
【図１５】
2020153789.tif 000061
【図１６】
2020153789.tif 000062
【図１７】
2020153789.tif 000063
【図１８】
2020153789.tif 000064
【図１９】
2020153789.tif 000065