(57)【要約】【課題】第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収しながら、ワイヤとフレーム本体との溶接強度を確保できるシートフレームを提供すること。【解決手段】シートフレームは、互いに第１方向に離れて配置されて第１方向に垂直な第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームを有するフレーム本体と、第１フレーム及び第２フレームにそれぞれ両端部が溶接されるワイヤと、を備え、第１フレーム及び第２フレームの少なくとも一方は、互いの内側へ向かって傾斜する傾斜面を備え、ワイヤは、第１方向に延びる本体部と、本体部に対して第２方向へ曲がった屈曲端部と、を備え、傾斜面と屈曲端部との間には第１溶接部が形成されている。【選択図】図１
2020172121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに第１方向に離れて配置されて前記第１方向に垂直な第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームを有するフレーム本体と、
前記第１フレーム及び前記第２フレームにそれぞれ両端部が溶接されるワイヤと、を備え、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの少なくとも一方は、互いの内側へ向かって傾斜する傾斜面を備え、
前記ワイヤは、前記第１方向に延びる本体部と、
前記本体部に対して前記第２方向へ曲がった屈曲端部と、を備え、
前記傾斜面と前記屈曲端部との間には第１溶接部が形成されていることを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
前記傾斜面は、円柱面の一部であることを特徴とする請求項１記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記第１溶接部が形成される前記傾斜面は、前記第１フレーム及び前記第２フレームの一方にのみ設けられ、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの他方は、前記第２方向に垂直な断面が前記第１方向に延びる直線状に形成される平面部を備え、
前記ワイヤは、前記第１方向に延びる直線端部を備え、
前記平面部と前記直線端部との間には第２溶接部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記第２溶接部は、前記直線端部の先端から離れた位置にあることを特徴とする請求項３記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記第１溶接部が形成される前記傾斜面は、前記第１フレーム及び前記第２フレームの一方にのみ設けられ、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの他方は、前記第２方向に延びる円筒部を備え、
前記ワイヤは、前記第２方向から見て前記円筒部の外周面に沿って湾曲する湾曲端部を備え、
前記円筒部の外周面と前記湾曲端部との間には第３溶接部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記傾斜面は、前記第１フレーム及び前記第２フレームにそれぞれ設けられ、
前記屈曲端部は、前記ワイヤの両端部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートフレーム。
【請求項７】
請求項３又は４に記載のシートフレームの製造方法であって、
冶具本体に前記フレーム本体を固定した状態で、第１冶具によって前記フレーム本体に対して前記本体部を前記第１方向へ移動可能にしつつ前記第２方向に位置決めする第１冶具工程と、
前記第１冶具工程後、第２冶具と前記傾斜面との間に前記屈曲端部を前記第１方向に挟む第２冶具工程と、
前記第２冶具工程後、前記屈曲端部を前記傾斜面に溶接して前記第１溶接部を形成し、前記冶具本体に対して予め設定した位置で前記直線端部を前記平面部に溶接して前記第２溶接部を形成する溶接工程と、を備えていることを特徴とするシートフレームの製造方法。
【請求項８】
請求項５記載のシートフレームの製造方法であって、
前記傾斜面を上方に向けて冶具本体に前記フレーム本体を固定した状態で、前記円筒部の上に前記湾曲端部を載せ、第１冶具によって前記フレーム本体に対して前記本体部を前記第１方向へ移動可能にしつつ前記第２方向に位置決めする第１冶具工程と、
前記第１冶具工程後、前記円筒部の最上部に前記湾曲端部を接触させた状態で、上下方向に移動可能な第３冶具によって前記傾斜面に接触した前記屈曲端部の下方への移動を規制する第３冶具工程と、
前記第３冶具工程後、前記屈曲端部を前記傾斜面に溶接して前記第１溶接部を形成し、前記湾曲端部を前記円筒部に溶接して前記第３溶接部を形成する溶接工程と、を備えていることを特徴とするシートフレームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートフレーム及びその製造方法に関し、特に第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収しながら、ワイヤとフレーム本体との溶接強度を確保できるシートフレーム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物に搭載されるシートフレームは、枠状のフレーム本体のうち互いに離れた第１フレーム及び第２フレームに複数のワイヤが架け渡され、そのワイヤの両端部が第１フレーム及び第２フレームにそれぞれ溶接されている。例えば、特許文献１に開示される技術では、円筒状の第１フレームや第２フレームの外周面の曲率よりも小さい曲率でワイヤの両端部を湾曲させて湾曲部を形成し、その湾曲部を第１フレーム及び第２フレームにそれぞれ溶接している。これにより、製造誤差などによって第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さがばらついても、湾曲部との接触位置を第１フレームや第２フレームの周方向にずらすことで、第１フレームや第２フレームに湾曲部を溶接できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、第１フレームや第２フレームの外周面の曲率と湾曲部の曲率とを積極的に異ならせているので、溶接時に第１フレームや第２フレームと湾曲部との接触部分の長さが短くなる。その接触部分を溶接して形成された溶接部が短くなるため、ワイヤとフレーム本体との溶接強度を十分に確保できないという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収しながら、ワイヤとフレーム本体との溶接強度を確保できるシートフレーム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明のシートフレームは、互いに第１方向に離れて配置されて前記第１方向に垂直な第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームを有するフレーム本体と、前記第１フレーム及び前記第２フレームにそれぞれ両端部が溶接されるワイヤと、を備え、前記第１フレーム及び前記第２フレームの少なくとも一方は、互いの内側へ向かって傾斜する傾斜面を備え、前記ワイヤは、前記第１方向に延びる本体部と、前記本体部に対して前記第２方向へ曲がった屈曲端部と、を備え、前記傾斜面と前記屈曲端部との間には第１溶接部が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載のシートフレームによれば、互いに第１方向に離れて第２方向に延びる第１フレーム及び第２フレームのうち互いの内側へ向かって傾斜する傾斜面と、本体部に対して第２方向に曲がった屈曲端部との間に第１溶接部が形成されている。これにより、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの両端部間の長さがばらついても、傾斜面に沿って屈曲端部を第１方向にずらすことで、そのばらつきを吸収して傾斜面と屈曲端部との間に第１溶接部を形成できる。
【０００８】
さらに、第１フレームや第２フレームが延びている第２方向へ曲がって屈曲端部が設けられているので、溶接時に屈曲端部と傾斜面との接触部分の長さを確保できる。この接触部分を溶接して形成された第１溶接部の長さを確保できるので、第１溶接部による溶接強度を確保できる。これらの結果、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収しながら、ワイヤとフレーム本体との溶接強度を確保できる。
【０００９】
請求項２記載のシートフレームによれば、請求項１記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。傾斜面は円柱面の一部なので、その傾斜面（円柱面）と直交するワイヤの端部を傾斜面に沿って曲げ、その端部を傾斜面に溶接する場合には、ワイヤの端部を精度良く曲げないと、ワイヤの端部と傾斜面との接触部分の長さがばらつき易くなる。一方、本体部に対して第２方向に曲がった屈曲端部を傾斜面に溶接して第１溶接部を形成しているので、円柱面の一部である傾斜面に沿って屈曲端部が第１方向にずれても、傾斜面と屈曲端部との接触部分の長さのばらつきを抑制できる。その結果、傾斜面とワイヤとの溶接強度のばらつきを抑制できる。
【００１０】
請求項３記載のシートフレームによれば、請求項１又は２に記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１溶接部が形成される傾斜面は、第１フレーム及び第２フレームの一方にのみ設けられる。第１フレーム及び第２フレームの他方には、第２方向に垂直な断面が第１方向に延びる直線状に形成される平面部が設けられ、ワイヤには第１方向に延びる直線端部が設けられている。この平面部と直線端部との間に第２溶接部が形成される。平面部と直線端部との溶接時、平面部に対して第１方向に直線端部をずらすことで、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収して第２溶接部を形成できる。
【００１１】
請求項４記載のシートフレームによれば、請求項３記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第２溶接部が直線端部の先端から離れた位置にあるので、第２溶接部から直線端部の先端までの距離を変更することで、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきを吸収できる。これにより、フレーム本体やワイヤを保持する冶具などに対して第２溶接部が形成される位置を略一定にできるので、平面部と直線端部との溶接をより容易にできる。
【００１２】
請求項５記載のシートフレームによれば、請求項１又は２に記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１溶接部が形成される傾斜面は、第１フレーム及び第２フレームの一方にのみ設けられる。第１フレーム及び第２フレームの他方には、第２方向に延びる円筒部が設けられ、ワイヤには、第２方向から見て円筒部の外周面に沿って湾曲する湾曲端部が設けられている。この円筒部の外周面と湾曲端部との間に第３溶接部が形成される。これにより、フレーム本体へのワイヤの溶接時、第１方向および第２方向に垂直な方向の力（例えば重力など）が湾曲端部から円筒部に加わることで、円筒部と湾曲端部との接触位置を略一定にできる。その結果、円筒部と湾曲端部との間に形成される第３溶接部の位置のばらつきを抑制できるので、円筒部と湾曲端部との溶接を容易にできる。
【００１３】
請求項６記載のシートフレームによれば、請求項１又は２に記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１フレーム及び第２フレームにそれぞれ傾斜面が設けられ、ワイヤの両端部にそれぞれ屈曲端部が設けられる。これにより、溶接時、第１フレームと第２フレームとの間隔やワイヤの長さのばらつきをワイヤの両端部側で分散して吸収できると共に、第１フレーム及び第２フレームとワイヤの両端部との溶接強度を確保してワイヤとフレーム本体との溶接強度をより向上できる。
【００１４】
請求項７記載のシートフレームの製造方法は、請求項３又は４に記載のシートフレームの製造方法であり、請求項３又は４に記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１冶具工程では、冶具本体にフレーム本体を固定した状態で、第１冶具によってフレーム本体に対して本体部を第１方向へ移動可能にしつつ第２方向に位置決めする。第１冶具工程後の第２冶具工程では、第２冶具と傾斜面との間に屈曲端部を第１方向に挟む。このような第２冶具工程後の溶接工程で、屈曲端部を傾斜面に溶接して第１溶接部を形成するので、第１溶接部の形成位置を略一定にでき、屈曲端部と傾斜面との溶接作業を容易にできる。さらに、溶接工程では、冶具本体に対して予め設定した位置で直線端部を平面部に溶接して第２溶接部を形成するので、直線端部と平面部との溶接作業を容易にできる。これらの結果、フレーム本体に対するワイヤの溶接をより容易にできる。
【００１５】
請求項８記載のシートフレームの製造方法は、請求項５記載のシートフレームの製造方法であり、請求項５記載のシートフレームの奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１冶具工程では、傾斜面を上方に向けて冶具本体にフレーム本体を固定した状態で、円筒部の上に湾曲端部を載せ、第１冶具によってフレーム本体に対して本体部を第１方向へ移動可能にしつつ第２方向に位置決めする。第１冶具工程後の第３冶具工程では、上下方向に移動可能な第３冶具によって傾斜面に接触した屈曲端部の下方への移動を規制する。これにより、傾斜面に沿って屈曲端部が下方へ移動して第１方向にワイヤがずれることを防止でき、円筒部の最上部に湾曲端部が接触した状態を維持できる。そして溶接工程では、屈曲端部を傾斜面に溶接して第１溶接部を形成し、湾曲端部を円筒部に溶接して第３溶接部を形成する。このように、第１冶具や第３冶具によってフレーム本体に対するワイヤの位置を定めた状態で溶接できるので、フレーム本体に対するワイヤの溶接をより容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるシートフレームの正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ線におけるバックフレームの断面図であり、（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線におけるバックフレームの断面図である。
【図３】溶接用冶具にセットされたフレーム本体およびワイヤの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線におけるフレーム本体およびワイヤの断面図である。
【図５】（ａ）はフレーム本体に対するワイヤの位置決め方法を説明する模式図であり、（ｂ）は図３のＶｂ−Ｖｂ線におけるフレーム本体およびワイヤの模式的な断面図である。
【図６】（ａ）はサイドフレーム間の間隔に対して許容可能なワイヤの最短寸法を示した模式図であり、（ｂ）はサイドフレーム間の間隔に対して許容可能なワイヤの最長寸法を示した模式図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態におけるバックフレームの断面図であり、（ｂ）はサイドフレームに対するワイヤの位置決め方法を説明する模式図であり、（ｃ）はサイドフレームに対してワイヤが位置決めされた状態を説明する模式図である。
【図８】第３実施形態における溶接用冶具およびサイドフレームの断面図であり、（ｂ）はサイドフレームに対するワイヤの位置決め方法を説明する模式図であり、（ｃ）はサイドフレームに対してワイヤが位置決めされた状態を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して第１実施形態におけるシートフレーム１について説明する。図１に示すように、シートフレーム１は、自動車などの乗物に搭載されるシートに設けられるフレームである。シートフレーム１は、クッションフレーム２と、クッションフレーム２の後端部に配置されるバックフレーム３と、クッションフレーム２の後端部とバックフレーム３の下端部とを連結する連結装置４と、を備える。連結装置４は、クッションフレーム２対するバックフレーム３の角度を変更可能なリクライニング装置である。
【００１８】
なお、各図面に示す矢印Ｕ−Ｄ方向、矢印Ｆ−Ｂ方向、矢印Ｌ−Ｒ方向は、それぞれバックフレーム３の上下方向、前後方向、左右方向である。これらのバックフレーム３の上下方向および前後方向は、クッションフレーム２に対するバックフレーム３の角度が変わっても変化しない。図１及び図２を用いたバックフレーム３の説明では、バックフレーム３の上下方向、前後方向、左右方向を、単に上下方向、前後方向、左右方向と省略して説明する。
【００１９】
クッションフレーム２は、着座者が着座するシートクッションの鋼製のフレームである。クッションフレーム２は、略四角枠状に形成され、車体（図示せず）に取り付けられている。弾力性のある軟質ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂製のクッションパッド（図示せず）をクッションフレーム２により支持し、ファブリックや合成皮革または皮革等から構成されるカバー（図示せず）でクッションパッドを覆ってシートクッションが形成される。
【００２０】
バックフレーム３は、着座者の背凭れとなるシートバックの鋼製のフレームである。弾力性のある軟質ポリウレタンフォーム等の発泡合成樹脂製のバックパッド（図示せず）をバックフレーム３により支持し、ファブリックや合成皮革または皮革等から構成されるカバー（図示せず）でバックパッドを覆ってシートバックが形成される。
【００２１】
バックフレーム３は、略四角枠状のフレーム本体１０と、そのフレーム本体１０に架け渡される円柱状の複数のワイヤ１５，１６，１７と、を備えている。フレーム本体１０は、互いに左右方向に離れて配置されて上下方向に延びるサイドフレーム１１，１２と、左右一対のサイドフレーム１１，１２の上部を互いに連結して左右方向に延びるアッパーフレーム１３と、一対のサイドフレーム１１，１２の下部を互いに連結して左右方向に延びるロアフレーム１４と、を備えている。
【００２２】
サイドフレーム１１はバックフレーム３の右側に配置され、サイドフレーム１２はバックフレーム３の左側に配置されている。サイドフレーム１１，１２は、上部がアッパーフレーム１３に連なる円筒部１１ａ，１２ａと、その円筒部１１ａ，１２ａの下部に溶接により接合される板部１１ｂ，１２ｂとをそれぞれ備えている。この円筒部１１ａ，１２ａの軸方向がバックフレーム３の上下方向である。
【００２３】
板部１１ｂ，１２ｂは、鋼板を曲げ加工などにより形成した部材である。板部１１ｂ，１２ｂは、一対のサイドフレーム１１，１２の左右方向内側へ向かって前端縁および後端縁からフランジが張り出している。サイドフレーム１１，１２の下部を板部１１ｂ，１２ｂにより軽量化しつつ、フランジによりサイドフレーム１１，１２の剛性を確保できる。
【００２４】
アッパーフレーム１３は、円筒状の部位であり、左端がサイドフレーム１２の円筒部１２ａと一体成形されている。アッパーフレーム１３には、ヘッドレスト（図示せず）を固定するための固定具８が取り付けられている。
【００２５】
ロアフレーム１４は、一対のサイドフレーム１１，１２の下部を上下方向に沿って互いに連結する板材である。ロアフレーム１４の左右方向の両端部を板部１１ｂ，１２ｂの後側のフランジに重ねた状態で、その両端部と板部１１ｂ，１２ｂとの上下方向の複数か所が溶接されている。
【００２６】
ワイヤ１５，１６，１７は、バックフレーム３に取り付けられるクッション材としてのバックパッドを支持するためのものである。互いに上下方向に離れて配置されたアッパーフレーム（第１フレーム）１３とロアフレーム（第２フレーム）１４との間には、２本のワイヤ１５が架け渡されている。ワイヤ１５は、両端部がアッパーフレーム１３及びロアフレーム１４にそれぞれ溶接されている。ワイヤ１６は、両端部が、サイドフレーム（第１フレーム）１１の円筒部１１ａと、サイドフレーム（第２フレーム）１２の円筒部１２ａとにそれぞれ溶接されている。
【００２７】
ワイヤ１７は、両端部がサイドフレーム１１，１２の板部１１ｂ，１２ｂの後側のフランジにそれぞれ溶接されている。板部１１ｂ，１２ｂのフランジは、ワイヤ１７の両端部が線接触可能な平面上に形成されているので、ワイヤ１７と板部１１ｂ，１２ｂとの溶接強度を確保し易い。また、製造誤差などによって板部１１ｂと板部１２ｂとの間隔やワイヤ１７の長さがばらついても、板部１１ｂ，１２ｂのフランジに対してワイヤ１７を左右方向にずらして板部１１ｂ，１２ｂにワイヤ１７を溶接できる。
【００２８】
次に図１に加えて図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照し、ワイヤ１５，１６とフレーム本体１０との溶接部分について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）では、紙面奥側に見えるサイドフレーム１２やアッパーフレーム１３等を省略し、本体部１５ａ，１６ａの中央部分を省略している。
【００２９】
図１及び図２（ａ）に示すように、ワイヤ１５は、上下方向（第１方向）に延びる本体部１５ａと、その本体部１５ａの上端に連なる屈曲端部１５ｂと、本体部１５ａの下端に連なる直線端部１５ｃと、を備えている。屈曲端部１５ｂは、本体部１５ａに対して左右方向（第２方向）へ曲がった直線状の部位であり、アッパーフレーム１３と略平行に形成されている。詳しくは、屈曲端部１５ｂは、本体部１５ａに対して右方へ略垂直に曲がっている。この屈曲端部１５ｂがアッパーフレーム１３に溶接される。
【００３０】
アッパーフレーム１３は、上下方向の内側（ロアフレーム１４側）へ向かって傾斜する傾斜面１３ａを備えている。傾斜面１３ａは、円筒状のアッパーフレーム１３の外周面（円柱面）の一部である。詳しくは、傾斜面１３ａは、アッパーフレーム１３の外周面のうち、ロアフレーム１４に最も近い上下方向内側の端部から後側へ向かって１／４周の部位である。この傾斜面１３ａに屈曲端部１５ｂが溶接されて、傾斜面１３ａと屈曲端部１５ｂとの間に第１溶接部２１が形成される。
【００３１】
本体部１５ａの下端部は、ロアフレーム１４を避けつつロアフレーム１４の前方へ向かって、本体部１５ａの中央部から前方へ曲がっている。直線端部１５ｃは、この本体部１５ａの下端部から下方へ延びている。直線端部１５ｃは、本体部１５ａの中央部に対して僅かに前方へ傾斜している。この直線端部１５ｃがロアフレーム１４の左右方向の中央部分に溶接される。
【００３２】
ロアフレーム１４の中央部分は、左右方向に亘って略一様な断面形状に形成されている。ロアフレーム１４の中央部分は、上下方向に延びるウェブ１４ａと、ウェブ１４ａの上縁から前方へ延びる第１フランジ１４ｂと、ウェブ１４ａの下縁から前方へ延びる第２フランジ１４ｃと、第２フランジ１４ｃの前縁から下方へ曲げられた平面部１４ｄと、を備えている。ウェブ１４ａ、第１フランジ１４ｂ及び第２フランジ１４ｃによってロアフレーム１４の中央部分の剛性を確保できる。
【００３３】
平面部１４ｄは、左右方向に垂直な断面が、上下方向に延びる直線状に形成されている。この平面部１４ｄに直線端部１５ｃが溶接されて、平面部１４ｄと直線端部１５ｃとの間に第２溶接部２２が形成される。第２溶接部２２は、直線端部１５ｃが延びている上下方向に沿って形成され、上下方向に長い。第２溶接部２２は、直線端部１５ｃの先端１５ｄから離れた位置にある。
【００３４】
図１及び図２（ｂ）に示すように、ワイヤ１６は、左右方向（第１方向）に延びる本体部１６ａと、その本体部１６ａの右端に連なる屈曲端部１６ｂと、本体部１６ａの左端に連なる湾曲端部１６ｃと、を備えている。屈曲端部１６ｂは、本体部１６ａに対して上下方向（第２方向）へ曲がった直線状の部位であり、サイドフレーム１１の円筒部１１ａと略平行に形成されている。詳しくは、屈曲端部１６ｂは、本体部１６ａに対して下方へ略垂直に曲がっている。この屈曲端部１６ｂが円筒部１１ａに溶接される。
【００３５】
円筒部１１ａは、左右方向の内側（サイドフレーム１２側）へ向かって傾斜する傾斜面１１ｃを備えている。傾斜面１１ｃは、円筒部１１ａの外周面（円柱面）の一部である。詳しくは、傾斜面１１ｃは、円筒部１１ａの外周面のうち、サイドフレーム１２に最も近い左右方向内側の端部から前方へ向かって１／４周の部位である。この傾斜面１１ｃに屈曲端部１６ｂが溶接されて、傾斜面１１ｃと屈曲端部１６ｂとの間に第１溶接部２３が形成される。
【００３６】
湾曲端部１６ｃは、図１に示す前後方向視においてサイドフレーム１２の円筒部１２ａと直交する部位であり、円筒部１２ａの前方に重なる。湾曲端部１６ｃは、図２に示す上下方向視において円筒部１２ａの外周面に沿って湾曲する。湾曲端部１６ｃは、円筒部１２ａの外周面の前方側の一部と線接触するように湾曲している。この湾曲端部１６ｃが円筒部１２ａに溶接されて、円筒部１２ａの外周面と湾曲端部１６ｃとの間に第３溶接部２４が形成される。第３溶接部２４から円筒部１２ａの周方向に離れるにつれて、円筒部１２ａの外周面と湾曲端部１６ｃとの間隔が次第に大きくなっている。
【００３７】
以上のようなシートフレーム１（バックフレーム３）によれば、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、第２方向）に延びるアッパーフレーム１３（第１フレーム）の傾斜面１３ａが、アッパーフレーム１３とは上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向、第１方向）に離れたロアフレーム１４（第２フレーム）へ向かって傾斜し、本体部１５ａに対して左右方向に曲がった屈曲端部１５ｂが傾斜面１３ａに溶接される。そのため、製造誤差などによってアッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の両端部間の長さがばらついても、傾斜面１３ａに沿って屈曲端部１５ｂを上下方向にずらすことで、そのばらつきを吸収して傾斜面１３ａと屈曲端部１５ｂとの間に第１溶接部２１を形成できる。
【００３８】
さらに、アッパーフレーム１３が延びている左右方向へ曲がって屈曲端部１５ｂが設けられているので、溶接時（第１溶接部２１の形成時）に屈曲端部１５ｂと傾斜面１３ａとの接触部分の長さを確保できる。これにより、屈曲端部１５ｂと傾斜面１３ａとの接触部分を溶接して形成された第１溶接部２１の長さを確保できるので、第１溶接部２１による溶接強度を確保できる。なお、本明細書における接触部分とは、２つの部材が厳密に接触していなくても、溶接に影響しない程度の隙間が２つの部材の間にあっても良い。
【００３９】
同様に、上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向、第２方向）に延びるサイドフレーム１１（第１フレーム）の円筒部１１ａの傾斜面１１ｃが、サイドフレーム１１とは左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、第１方向）に離れたサイドフレーム１２（第２フレーム）へ向かって傾斜し、本体部１６ａに対して左右方向に曲がった屈曲端部１６ｂが傾斜面１１ｃに溶接されている。そのため、製造誤差などによってサイドフレーム１１，１２の間隔やワイヤ１６の両端部間の長さがばらついても、傾斜面１１ｃに沿って屈曲端部１６ｂを左右方向にずらすことで、そのばらつきを吸収して傾斜面１１ｃと屈曲端部１６ｂとの間に第１溶接部２３を形成できる。さらに、溶接時における屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとの接触部分や第１溶接部２３の長さを確保できるので、第１溶接部２３による溶接強度を確保できる。
【００４０】
傾斜面１１ｃ，１３ａが円柱面の一部なので、その傾斜面１１ｃ，１３ａ（円柱面）と直交するワイヤの端部を傾斜面１１ｃ，１３ａに沿って湾曲させ、その端部を傾斜面１１ｃ，１３ａに溶接する場合には、ワイヤの端部を精度良く湾曲させないと、ワイヤの端部と傾斜面１１ｃ，１３ａとの接触部分の長さがばらつき易くなる。特に、その湾曲させたワイヤの端部を傾斜面１１ｃ，１３ａに沿ってずらしたとき、ワイヤの端部と傾斜面１１ｃ，１３ａとの接触部分の長さのばらつきが大きくなる。
【００４１】
これに対して本実施形態では、左右方向の内側に向かって傾斜する傾斜面１１ｃに、上下方向に曲がった屈曲端部１６ｂが溶接されていると共に、上下方向の内側に向かって傾斜する傾斜面１３ａに、左右方向に曲がった屈曲端部１５ｂが溶接されている。そのため、傾斜面１１ｃ，１３ａに沿って屈曲端部１５ｂ，１６ｂがずれても、傾斜面１１ｃ，１３ａと屈曲端部１５ｂ，１６ｂとの接触部分の長さのばらつきを抑制できる。その結果、傾斜面１１ｃ，１３ａと屈曲端部１５ｂ，１６ｂとの溶接強度のばらつきを抑制できる。
【００４２】
特に、屈曲端部１５ｂがアッパーフレーム１３と略平行であり、屈曲端部１６ｂが円筒部１１ａと略平行である。そのため、傾斜面１１ｃ，１３ａに対する屈曲端部１５ｂ，１６ｂの接触位置に関わらず、傾斜面１１ｃ，１３ａと屈曲端部１５ｂ，１６ｂとの接触部分の長さを略一定にできる。その結果、傾斜面１１ｃ，１３ａと屈曲端部１５ｂ，１６ｂとの溶接強度のばらつきをより一層抑制できる。
【００４３】
なお、ワイヤ１６の湾曲端部１６ｃは、円筒部１２ａの外周面（円柱面）に沿って湾曲しているが、サイドフレーム１１，１２の間隔やワイヤ１６の両端部間の長さのばらつきを屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとによって吸収できるので、湾曲端部１６ｃと円筒部１２ａとの接触位置を略一定にできる。そのため、湾曲端部１６ｃと円筒部１２ａとの接触部分の長さ、第３溶接部２４の長さのばらつきを抑制できるので、湾曲端部１６ｃと円筒部１２ａとの溶接強度のばらつきを抑制できる。
【００４４】
また、湾曲端部１６ｃと円筒部１２ａとの溶接強度が少々ばらついても、上述した通り、傾斜面１１ｃと屈曲端部１６ｂとの溶接強度を確保しつつ、その溶接強度のばらつきを十分に抑制できる。その結果、ワイヤ１６の一端が湾曲端部１６ｃであっても、ワイヤ１６の他端が屈曲端部１６ｂであれば、ワイヤ１６とフレーム本体１０との溶接強度を十分に確保できると共に、その溶接強度のばらつきを十分に抑制できる。
【００４５】
一方、ワイヤ１５のうち屈曲端部１５ｂとは反対側の端部には、上下方向（第１方向）に延びる直線端部１５ｃが設けられている。この直線端部１５ｃとの間に第２溶接部２２が形成される平面部１４ｄは、左右方向（第２方向）に垂直な断面が上下方向に延びる直線状である。そのため、平面部１４ｄと直線端部１５ｃとの溶接時（第２溶接部２２の形成時）、平面部１４ｄに対して直線端部１５ｃを上下方向にずらすことで、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の長さのばらつきを吸収して第２溶接部２２を形成できる。また、平面部１４ｄと直線端部１５ｃとの組み合わせ、傾斜面１３ａと屈曲端部１５ｂとの組み合わせによって、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の長さのばらつきをワイヤ１５の両端部側で分散して吸収できる。
【００４６】
次に図３から図６（ｂ）を参照して、フレーム本体１０へのワイヤ１５，１６，１７の溶接方法、即ちバックフレーム３の製造方法について説明する。なお、図４では、紙面奥側に見えるサイドフレーム１２等を省略し、本体部１５ａの中央部分を省略している。また、図５（ａ）から図６（ｂ）では、紙面奥側に見えるアッパーフレーム１３や第１冶具３３等を省略している。さらに、図５（ａ）から図６（ｂ）は、サイドフレーム１１，１２間や本体部１６ａを短くして模式的に図示されている。
【００４７】
図３に示すように、溶接用冶具３０にフレーム本体１０及びワイヤ１５，１６，１７を保持させて位置決めした状態で、フレーム本体１０とワイヤ１５，１６，１７との接触部分をそれぞれアーク溶接してバックフレーム３を製造する。なお、フレーム本体１０とワイヤ１５，１６，１７との溶接方法は、アーク溶接に限らず、抵抗溶接やレーザ溶接などでも良い。
【００４８】
溶接用冶具３０は、フレーム本体１０を保持する冶具本体３１と、ワイヤ１５，１６の本体部１５ａ，１６ａやワイヤ１７をそれぞれ保持する第１冶具３２，３３，３４と、ワイヤ１５の屈曲端部１５ｂを保持する第２冶具３５と、ワイヤ１６の屈曲端部１６ｂを保持する第３冶具３６と、を備えている。冶具本体３１には、バックフレーム３（フレーム本体１０）の前方を鉛直上方へ向けてフレーム本体１０が保持される。即ち、図３から図６に示された矢印Ｆ方向が鉛直上方であり、矢印Ｂ方向が鉛直下方である。
【００４９】
第１冶具３２，３３，３４は、冶具本体３１から矢印Ｆ方向（鉛直上方）へ突出した部位であり、冶具本体３１に固定されている。第１冶具３２の上端面（矢印Ｆ方向の端面）には、矢印Ｕ−Ｄ方向（フレーム本体１０の上下方向）に沿って形成されたＵ字状の溝が形成されている。この第１冶具３２の溝にワイヤ１５の本体部１５ａを挿入することで、フレーム本体１０に対して本体部１５ａを矢印Ｕ−Ｄ方向へ移動可能にしつつ矢印Ｌ−Ｒ方向（フレーム本体１０の左右方向）に位置決めする。
【００５０】
第１冶具３３，３４の上端面には、矢印Ｌ−Ｒ方向に沿って形成されたＵ字状の溝が形成されている。この第１冶具３３の溝にワイヤ１６の本体部１６ａを挿入することで、フレーム本体１０に対して本体部１６ａを矢印Ｌ−Ｒ方向へ移動可能にしつつ矢印Ｕ−Ｄ方向に位置決めする。同様に、第１冶具３４の溝にワイヤ１７を挿入することで、フレーム本体１０に対してワイヤ１７をフレーム本体１０の矢印Ｌ−Ｒ方向へ移動可能にしつつ矢印Ｕ−Ｄ方向に位置決めする。
【００５１】
図３及び図４に示すように、第２冶具３５は、冶具本体３１から矢印Ｆ方向へ突出した略直方体状の部位である。第２冶具３５は、図示しない移動機構により冶具本体３１に対して矢印Ｕ−Ｄ方向へ移動する。第２冶具３５には、矢印Ｆ方向の端面と矢印Ｕ方向の側面との角（アッパーフレーム１３側の角）を矢印Ｌ−Ｒ方向に亘って切り欠いて段差状の切欠部３５ａが形成されている。
【００５２】
ワイヤ１５をフレーム本体１０（アッパーフレーム１３及びロアフレーム１４）に溶接するには、まず、フレーム本体１０を冶具本体３１に固定して、第１冶具３２に本体部１５ａを保持させ、フレーム本体１０に対して矢印Ｌ−Ｒ方向にワイヤ１５を位置決めする（第１冶具工程）。第１冶具３２に本体部１５ａを保持させるとき、アッパーフレーム１３から離しておいた第２冶具３５の切欠部３５ａに屈曲端部１５ｂを載せ、ロアフレーム１４の平面部１４ｄに直線端部１５ｃを載せる。
【００５３】
第１冶具３２に本体部１５ａを保持させた状態で（第１冶具工程後）、第２冶具３５を矢印Ｕ方向へ移動させ、第２冶具３５の切欠部３５ａとアッパーフレーム１３の傾斜面１３ａとの間に屈曲端部１５ｂを矢印Ｕ−Ｄ方向に挟む（第２冶具工程）。第２冶具３５に載せた屈曲端部１５ｂを矢印Ｕ方向へ移動させるとき、平面部１４ｄに載せた直線端部１５ｃも同様に矢印Ｕ方向へ移動する。このように、第２冶具３５と傾斜面１３ａとの間に屈曲端部１５ｂが挟まれることで、フレーム本体１０に対してワイヤ１５が矢印Ｕ−Ｄ方向に位置決めされる。さらに、ロアフレーム１４へ向かって傾斜する傾斜面１３ａに屈曲端部１５ｂが接触し、平面部１４ｄに直線端部１５ｃが乗っているので、フレーム本体１０に対してワイヤ１５が矢印Ｆ−Ｂ方向に位置決めされる。
【００５４】
第２冶具３５と傾斜面１３ａとの間に屈曲端部１５ｂを挟んだ状態で（第２冶具工程後）、屈曲端部１５ｂと傾斜面１３ａとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部２１（図２（ａ）参照）を形成すると共に、直線端部１５ｃと平面部１４ｄとの接触部分を溶接して第２溶接部２２を形成する（溶接工程）。溶接時（第１溶接部２１及び第２溶接部２２の形成時）には、第１冶具３２及び第２冶具３５によりフレーム本体１０に対してワイヤ１５が各方向に位置決めされているので、フレーム本体１０へのワイヤ１５の溶接作業を容易にできる。
【００５５】
特に、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の長さがばらついても、第２冶具３５によって屈曲端部１５ｂをアッパーフレーム１３の傾斜面１３ａに押し付け、平面部１４ｄに対して直線端部１５ｃを矢印Ｕ−Ｄ方向にずらした状態で第１溶接部２１及び第２溶接部２２を形成できる。これにより、溶接時の屈曲端部１５ｂと傾斜面１３ａとの接触位置（第１溶接部２１の形成位置）を略一定にできる。その結果、傾斜面１３ａと屈曲端部１５ｂとの溶接作業を容易にできる。
【００５６】
さらに、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔がばらついても、アッパーフレーム１３を基準として冶具本体３１にフレーム本体１０を固定することで、第１溶接部２１の形成位置を冶具本体３１に対して予め設定できる。これにより、傾斜面１３ａと屈曲端部１５ｂとの溶接作業をより容易にできる。また、第１溶接部２１の形成位置が冶具本体３１に対して予め設定されることで、ロボット等による自動溶接によって第１溶接部２１を形成するとき、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔のばらつき等を検出することなく、自動溶接の精度を向上できる。
【００５７】
また、図４に二点鎖線で示す第２溶接部２２の形成位置は、直線端部１５ｃの先端１５ｄから離れた位置にある。これにより、第２溶接部２２から直線端部１５ｃの先端１５ｄまでの距離を変更することで、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の長さのばらつきを吸収できる。例えば、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔やワイヤ１５の長さがばらつき、平面部１４ｄに対して先端１５ｄの位置が図４に実線で示す位置から二点鎖線で示す位置の間で変化しても、第２溶接部２２の形成位置を変更しないようにできる。その結果、直線端部１５ｃと平面部１４ｄとの溶接作業を容易にできる。
【００５８】
特に、第２溶接部２２の形成位置は、冶具本体３１に対して予め設定されている。これにより、直線端部１５ｃと平面部１４ｄとの溶接作業をより容易にできる。また、第２溶接部２２の形成位置が冶具本体３１に対して予め設定されることで、ロボット等による自動溶接によって第２溶接部２２を形成するとき、アッパーフレーム１３とロアフレーム１４との間隔のばらつき等を検出することなく、自動溶接の精度を向上できる。
【００５９】
図３及び図５（ａ）に示すように、第３冶具３６は、冶具本体３１から矢印Ｆ方向へ突出した略直方体状の部位である。第３冶具３６は、円筒部１１ａの傾斜面１１ｃに接した屈曲端部１６ｂの鉛直下方（矢印Ｂ方向）への移動を規制する。第３冶具３６は、図示しない昇降機構により冶具本体３１に対して矢印Ｆ−Ｂ方向（鉛直方向）に移動する。
【００６０】
第３冶具３６には、矢印Ｒ方向（円筒部１１ａ側）の側面３６ａと、矢印Ｆ方向の端面との角を矢印Ｕ−Ｄ方向に亘って段差状に切り欠いて第１規制面３６ｂ及び第２規制面３６ｃが形成されている。側面３６ａは、冶具本体３１に円筒部１１ａを固定した状態で、第３冶具３６を矢印Ｆ−Ｂ方向を移動させたとき、円筒部１１ａ（傾斜面１１ｃ）に対して摺動する。即ち、冶具本体３１に円筒部１１ａを固定した状態で、傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側の部位における接平面上に側面３６ａがある。
【００６１】
第１規制面３６ｂは、側面３６ａの矢印Ｆ方向の端部に連なり、側面３６ａ及び第２規制面３６ｃと垂直な平面である。第１規制面３６ｂの矢印Ｌ−Ｒ方向の寸法は、ワイヤ１６（屈曲端部１６ｂ）の直径と略同一に設定されている。第２規制面３６ｃは、第１規制面３６ｂの矢印Ｌ方向の端部から垂直に立ち上がる平面である。
【００６２】
ワイヤ１６をフレーム本体１０（サイドフレーム１１，１２）に溶接するには、まず、フレーム本体１０を冶具本体３１に固定して、第１冶具３３に本体部１６ａを保持させ、フレーム本体１０に対して矢印Ｕ−Ｄ方向にワイヤ１６を位置決めする（第１冶具工程）。第１冶具３３に本体部１６ａを保持させるとき、屈曲端部１６ｂを第３冶具３６の第１規制面３６ｂに載せ、湾曲端部１６ｃを円筒部１２ａに載せる。なお、第１規制面３６ｂに載せた屈曲端部１６ｂが傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側に接触するよう、屈曲端部１６ｂを第１規制面３６ｂに載せる前に第３冶具３６を矢印Ｆ−Ｂ方向に移動させておく。
【００６３】
図５（ａ）に示す状態では、傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側に屈曲端部１６ｂが接触し、円筒部１２ａの鉛直方向の最上部に湾曲端部１６ｃが接触してなく、その最上部よりも矢印Ｒ方向の内側（円筒部１１ａ側）に湾曲端部１６ｃが接触している。この場合には、第１冶具工程後の第３冶具工程において第３冶具３６を矢印Ｆ方向へ移動させる。図５（ａ）に示す状態から第３冶具３６が矢印Ｆ方向へ移動すると、屈曲端部１６ｂが矢印Ｒ方向へ移動可能になる。そのため、重力により湾曲端部１６ｃが円筒部１２ａの傾斜に沿って矢印Ｒ方向へ移動し、屈曲端部１６ｂも矢印Ｒ方向へ移動して傾斜面１１ｃとの接触が維持される。
【００６４】
図５（ｂ）に示すように、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃが接触するまで、第３冶具３６を移動させる。矢印Ｆ方向を向いて矢印Ｌ方向に傾斜した傾斜面１１ｃに屈曲端部１６ｂを載せても、その傾斜面１１ｃに沿って屈曲端部１６ｂが矢印Ｂ方向へ移動することを第３冶具３６によって規制できる。そのため、傾斜面１１ｃに沿って屈曲端部１６ｂが矢印Ｂ方向へ移動することに起因し、フレーム本体１０に対して矢印Ｌ方向にワイヤ１６がずれることを防止できる。その結果、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃが接触した状態を維持できる。即ち、フレーム本体１０に対してワイヤ１６をＬ−Ｒ方向およびＦ−Ｂ方向に位置決めできる。
【００６５】
円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させ、屈曲端部１６ｂの矢印Ｂ方向への移動を第３冶具３６によって規制した状態で（第３冶具工程後）、屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部２３（図２（ｂ）参照）を形成する。さらに、湾曲端部１６ｃと円筒部１２ａとの接触部分を溶接して第３溶接部２４を形成する（溶接工程）。溶接時（第１溶接部２３及び第３溶接部２４の形成時）には、第１冶具３３及び第３冶具３６によりフレーム本体１０に対してワイヤ１６が各方向に位置決めされているので、フレーム本体１０へのワイヤ１５の溶接作業を容易にできる。
【００６６】
なお、第１冶具工程において、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃが接触するように、円筒部１２ａに湾曲端部１６ｃを載せ、傾斜面１１ｃに屈曲端部１６ｂを載せても良い。この場合、第１冶具工程後の第２冶具工程において、屈曲端部１６ｂに接触するまで第３冶具３６を矢印Ｆ方向へ移動させる。
【００６７】
いずれの場合でも、湾曲端部１６ｃが円筒部１２ａの外周面に沿って湾曲しているため、矢印Ｂ方向の力（重力）が湾曲端部１６ｃから円筒部１２ａに加わることで、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを容易に接触させることができる。そのため、溶接時に円筒部１２ａと湾曲端部１６ｃとの接触位置を略一定にでき、第３溶接部２４の形成位置のばらつきを抑制できるので、円筒部１２ａと湾曲端部１６ｃとの溶接を容易にできる。
【００６８】
また、図６（ａ）に示すように、傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側に屈曲端部１６ｂが接触して屈曲端部１６ｂの下方への脱落を第１規制面３６ｂにより防止し、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃが接触する場合が、サイドフレーム１１，１２間の間隔に対して許容可能なワイヤ１６の最短寸法である。これよりもワイヤ１６が短いと、屈曲端部１６ｂを傾斜面１１ｃに接触させつつ、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させることができない。そうすると、円筒部１２ａと湾曲端部１６ｃとの接触部分の長さを十分に確保できなくなり、第３溶接部２４による溶接強度を十分に確保できなくなる。
【００６９】
なお、第１規制面３６ｂに載せた屈曲端部１６ｂが傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側に接触するとき、屈曲端部１６ｂが第２規制面３６ｃにも接触する。そのため、許容可能な最短寸法よりもワイヤ１６が短いと、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させたとき、第３冶具３６の矢印Ｆ方向の端面に屈曲端部１６ｂが干渉して、第１規制面３６ｂに屈曲端部１６ｂを載せることができなくなる。このように、サイドフレーム１１，１２間の間隔に対してワイヤ１６の長さが許容可能な範囲にないことが第３冶具３６によって容易に分かる。
【００７０】
図６（ｂ）に示すように、傾斜面１１ｃに接触した屈曲端部１６ｂが第３冶具３６の側面３６ａに接触し、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃが接触する場合が、サイドフレーム１１，１２間の間隔に対して許容可能なワイヤ１６の最長寸法である。そのため、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させたとき、側面３６ａから矢印Ｒ方向に離れた位置に屈曲端部１６ｂがあれば、サイドフレーム１１，１２間の間隔に対してワイヤ１６の長さが許容可能な範囲にないことが第３冶具３６によって容易に分かる。
【００７１】
なお、許容可能な最長寸法よりもワイヤ１６が長いと、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させつつ、屈曲端部１６ｂの矢印Ｂ方向への移動を第３冶具３６によって規制できない。そうすると、円筒部１２ａの最上部に湾曲端部１６ｃを接触させた状態を確実に維持できなくなり、円筒部１２ａと湾曲端部１６ｃとの接触部分の長さを十分に確保できなくなって第３溶接部２４による溶接強度を十分に確保できなくなる。
【００７２】
次に図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）を参照して第２実施形態について説明する。第１実施形態では、ワイヤ１６の一端のみが屈曲端部１６ｂである場合について説明した。これに対して第２実施形態では、ワイヤ４１の両端がそれぞれ屈曲端部１６ｂ，４２である場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、バックフレーム４０は、互いに矢印Ｌ−Ｒ方向（第１方向）に離れたサイドフレーム１１の円筒部１１ａとサイドフレーム１２の円筒部１２ａとの間にワイヤ４１が架け渡されている。ワイヤ４１は、矢印Ｌ−Ｒ方向に延びる本体部１６ａと、その本体部１６ａの矢印Ｒ方向の端部に連なる屈曲端部１６ｂと、本体部１６ａの矢印Ｌ方向の端部に連なる屈曲端部４２と、を備えている。
【００７４】
屈曲端部４２は、本体部１６ａに対して矢印Ｕ−Ｄ方向（第２方向）へ曲がった直線状の部位であり、円筒部１２ａと略平行に形成されている。詳しくは、屈曲端部４２は、本体部１６ａに対して矢印Ｄ方向へ略垂直に曲がっている。この屈曲端部４２が円筒部１２ａに溶接される。
【００７５】
円筒部１２ａは、矢印Ｌ−Ｒ方向の内側（サイドフレーム１１側）へ向かって傾斜する傾斜面１２ｃを備えている。傾斜面１２ｃは、円筒部１２ａの外周面（円柱面）の一部である。詳しくは、傾斜面１２ｃは、円筒部１２ａの外周面のうち、サイドフレーム１１に最も近い矢印Ｒ方向の端部から矢印Ｆ方向へ向かって１／４周の部位である。この傾斜面１２ｃに屈曲端部４２が溶接されて、傾斜面１２ｃと屈曲端部４２との間に第１溶接部４３が形成される。第１溶接部４３は、傾斜面１１ｃと屈曲端部１６ｂとの間に形成される第１溶接部２３と同様に形成されている。
【００７６】
このようなバックフレーム４０によれば、第１実施形態と同様に、製造誤差などによってサイドフレーム１１，１２の間隔やワイヤ４１の両端部間の長さがばらついても、溶接時、傾斜面１１ｃ，１２ｃに沿って屈曲端部１６ｂ，４２を矢印Ｌ−Ｒ方向にずらすことができる。これにより、そのばらつきを吸収して傾斜面１１ｃ，１２ｃと屈曲端部１６ｂ，４２との間に第１溶接部２３，４３をそれぞれ形成できる。さらに、溶接時における屈曲端部１６ｂ，４２と傾斜面１１ｃ，１２ｃとの接触部分や第１溶接部２３，４３の長さをそれぞれ確保できるので、第１溶接部２３，４３による溶接強度を確保できる。
【００７７】
特に、ワイヤ４１の両端部にそれぞれ屈曲端部１６ｂ，４２があるので、溶接時、サイドフレーム１１，１２の間隔やワイヤ４１の両端部間の長さのばらつきをワイヤ４１の両端部側で分散して吸収できる。さらに、ワイヤ４１が屈曲端部１６ｂ，４２のいずれか一方のみを有する場合と比べて、サイドフレーム１１，１２とワイヤ４１の両端部との溶接強度をそれぞれ確保できるので、ワイヤ４１とサイドフレーム１１，１２との溶接強度をより向上できる。
【００７８】
図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、溶接時にサイドフレーム１１，１２やワイヤ４１を保持する溶接用冶具は、冶具本体３１（図３参照）と、第１冶具３３（図３参照）と、傾斜面１１ｃに接触した屈曲端部１６ｂの鉛直下方（矢印Ｂ方向）への移動を規制する第３冶具４５と、傾斜面１２ｃに接触した屈曲端部４２の鉛直下方（矢印Ｂ方向）への移動を規制する第３冶具４６と、を備えている。
【００７９】
第３冶具４５は、第２規制面３６ｃから側面３６ａへ向かって第１規制面４５ｂが鉛直下方に傾斜している以外は、第１実施形態の第３冶具３６と同様に構成されている。また、第３冶具４６は、第３冶具４５に対して矢印Ｌ−Ｒ方向に対称に形成されている。第３冶具４５，４６は、互いの高さが同一になるよう、連動して矢印Ｆ−Ｂ方向へ移動する。
【００８０】
ワイヤ４１をサイドフレーム１１，１２に溶接するには、まず、矢印Ｆ方向が鉛直上方を向いて傾斜面１１ｃ，１２ｃが鉛直上方を向くように、サイドフレーム１１，１２を冶具本体３１（図３参照）に固定し、第１冶具３３（図３参照）に本体部１６ａを保持させる（第１冶具工程）。なお、第１規制面４５ｂ，４６ｂに載せた屈曲端部１６ｂ，４２が傾斜面１１ｃ，１２ｃの最も矢印Ｌ−Ｒ方向の内側に接触するよう、第１冶具３３に本体部１６ａを保持させる前に第３冶具４５，４６を矢印Ｆ−Ｂ方向に移動させておく。
【００８１】
第１冶具３３に本体部１６ａを保持させるとき、屈曲端部１６ｂを第１規制面４５ｂ又は傾斜面１１ｃに載せ、屈曲端部４２を第１規制面４６ｂ又は傾斜面１２ｃに載せる。図７（ｂ）の説明では、屈曲端部１６ｂを第１規制面４５ｂに載せ、屈曲端部４２を傾斜面１２ｃに載せている。
【００８２】
図７（ｂ）に示す状態から第３冶具４５，４６を矢印Ｆ方向へ移動させると、傾斜面１２ｃに沿って屈曲端部４２が矢印Ｒ方向へ移動しつつ、第１規制面４５ｂの傾斜に沿って屈曲端部１６ｂが矢印Ｒ方向へ移動して屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとの接触が維持される。図７（ｃ）に示すように、屈曲端部１６ｂが傾斜面１１ｃ及び第３冶具４５の両方に接触しつつ、屈曲端部４２が傾斜面１２ｃ及び第３冶具４６の両方に接触するまで、第３冶具４５，４６を移動させる。
【００８３】
これにより、矢印Ｆ方向を向いて矢印Ｌ−Ｒ方向の内側へ傾斜した傾斜面１１ｃ，１２ｃに屈曲端部１６ｂ，４２を載せても、その傾斜面１１ｃ，１２ｃに沿って屈曲端部１６ｂ，４２が矢印Ｂ方向へ移動することを第３冶具４５，４６によって規制できる。その結果、サイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１をＬ−Ｒ方向およびＦ−Ｂ方向に位置決めできる。
【００８４】
なお、屈曲端部１６ｂを傾斜面１１ｃに載せ、屈曲端部４２を第１規制面４６ｂに載せて第３冶具４５，４６を矢印Ｆ方向へ移動させても良い。この場合にも、傾斜面１１ｃや第１規制面４６ｂの傾斜に沿ってワイヤ４１を矢印Ｌ方向へ移動させることができ、サイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１をＬ−Ｒ方向およびＦ−Ｂ方向に位置決めできる。
【００８５】
また、第１規制面４５ｂ，４６ｂが傾斜面１１ｃ，１２ｃ側へ傾斜しているので、第１規制面４５ｂ，４６ｂに沿って矢印Ｂ方向へ移動する屈曲端部１６ｂ，４２を傾斜面１１ｃ，１２ｃに確実に接触させることができる。その結果、サイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１をＬ−Ｒ方向およびＦ−Ｂ方向に位置決めし易くできる。
【００８６】
このように、第１冶具３３及び第３冶具４５，４６によりサイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１を各方向に位置決めした状態で（第３冶具工程後）、屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部２３を形成する。さらに、屈曲端部４２と傾斜面１２ｃとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部４３を形成する（溶接工程）。このように、第１冶具３３及び第３冶具４５，４６を用いることで、サイドフレーム１１，１２へのワイヤ４１の溶接作業を容易にできる。
【００８７】
特に、第３冶具４５，４６が左右対称に形成されているので、その第３冶具４５，４６と傾斜面１１ｃ，１２ｃとのそれぞれに屈曲端部１６ｂ，４２を接触させることで、本体部１６ａを矢印Ｌ−Ｒ方向と略平行にできる。その結果、矢印Ｌ−Ｒ方向に対して傾いた状態でワイヤ４１がサイドフレーム１１，１２に溶接されることを抑制できる。
【００８８】
なお、第３冶具４５，４６の第２規制面３６ｃ，４６ｃの間隔よりも、屈曲端部１６ｂ，４２の間隔が小さい場合には、屈曲端部１６ｂ，４２の両方を傾斜面１１ｃ，１２ｃに接触させることができないので、そのワイヤ４１を不良品とする。また、第３冶具４５，４６の側面３６ａ，４６ａの間隔よりも、屈曲端部１６ｂ，４２の間隔が大きい場合には、屈曲端部１６ｂ，４２の両方を第３冶具４５，４６に接触させることができないので、そのワイヤ４１を不良品とする。このように、第３冶具４５，４６によってワイヤ４１が不良品であるか否かの判別を容易にできる。
【００８９】
次に図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）を参照して第３実施形態について説明する。第１実施形態では、第３冶具４５，４６を用いてサイドフレーム１１，１２にワイヤ４１を溶接する方法について説明した。これに対して第３実施形態では、第３冶具５１，５２を用いてワイヤ４１をサイドフレーム１１，１２に溶接する方法について説明する。なお、第１，２実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００９０】
図８（ａ）に示すように、溶接時にサイドフレーム１１，１２やワイヤ４１を保持する溶接用冶具は、冶具本体３１（図３参照）と、第１冶具３３（図３参照）と、サイドフレーム１２側に設けられる第３冶具５１と、サイドフレーム１１側に設けられる第３冶具５２と、を備えている。矢印Ｆ方向が鉛直下方を向いて傾斜面１１ｃ，１２ｃが鉛直下方を向くように、サイドフレーム１１，１２が冶具本体３１に固定されている。
【００９１】
以下、第３冶具５１と第３冶具５２とが左右対称に形成されているので、第３冶具５１について主に説明し、第３冶具５２の説明を一部省略する。第３冶具５１は、冶具本体３１から矢印Ｂ方向へ突出した部位である。第３冶具５１は、傾斜面１２ｃに接した屈曲端部４２の鉛直下方（矢印Ｆ方向）への移動を規制する。第３冶具５１は、図示しない昇降機構により冶具本体３１に対して矢印Ｆ−Ｂ方向（鉛直方向）に移動する。
【００９２】
第３冶具５１は、円筒部１２ａと矢印Ｆ−Ｂ方向に対面する対向面５１ａと、対向面５１ａから矢印Ｒ方向および矢印Ｂ方向へ湾曲した湾曲面５１ｂと、傾斜面１２ｃの最も矢印Ｒ方向の内側に接触した屈曲端部４２が接触可能な第２規制面５１ｃと、を備えている。第３冶具５２は、円筒部１１ａと矢印Ｆ−Ｂ方向に対面する対向面５２ａと、対向面５２ａから矢印Ｌ方向および矢印Ｂ方向へ湾曲した湾曲面５２ｂと、傾斜面１１ｃの最も矢印Ｌ方向の内側に接触した屈曲端部１６ｂが接触可能な第２規制面５２ｃと、を備えている。
【００９３】
対向面５１ａは、矢印Ｆ−Ｂ方向と略垂直に形成されている。第２規制面５１ｃは、第２実施形態における第２規制面４６ｃと略同一に形成されている。湾曲面５１ｂは、傾斜面１２ｃとの間の円筒部１２ａの径方向寸法が、対向面５１ａから第２規制面５１ｃへ向かって次第に大きくなる。そして、湾曲面５１ｂと第２規制面５１ｃとの境界における傾斜面１２ｃとの間の径方向寸法（矢印Ｌ−Ｒ方向の寸法）が屈曲端部４２の直径と略同一に設定される。
【００９４】
ワイヤ４１をサイドフレーム１１，１２に溶接するには、矢印Ｂ方向が鉛直上方を向くように、サイドフレーム１１，１２を冶具本体３１（図３参照）に固定し、第１冶具３３（図３参照）に本体部１６ａを保持させる（第１冶具工程）。この第１冶具工程の前に、屈曲端部１６ｂ，４２をそれぞれ湾曲面５１ｂ，５２ｂに載せて、第３冶具５１，５２の対向面５１ａ，５２ａが円筒部１１ａ，１２ａから十分に離れるように第３冶具５１，５２を移動させておく。そして、第１冶具工程後、矢印Ｌ−Ｒ方向に対称な第３冶具５１，５２を一緒に矢印Ｂ方向へ移動させていく。
【００９５】
図８（ｂ）に示すように、例えば、サイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１が矢印Ｌ方向にずれている場合、矢印Ｂ方向へ第３冶具５１，５２を移動させると、まず、傾斜面１２ｃと湾曲面５１ｂとの間に屈曲端部４２が挟まれる。このとき、湾曲面５１ｂに載せた屈曲端部１６ｂは傾斜面１１ｃに接触していない。
【００９６】
この図８（ｂ）に示す状態から更に第３冶具５１，５２を矢印Ｂ方向へ移動させると、傾斜面１２ｃと湾曲面５１ｂとの間に挟まれた屈曲端部４２が、傾斜面１２ｃと湾曲面５１ｂとの間の径方向寸法が大きい矢印Ｒ方向へ押し出されるように移動する。同時に、屈曲端部１６ｂが湾曲面５２ｂに沿って矢印Ｒ方向へ移動する。
【００９７】
そして、図８（ｃ）に示すように、傾斜面１１ｃと湾曲面５２ｂとの間にも屈曲端部１６ｂが挟まると、第３冶具５１，５２の移動が止まる。これにより、傾斜面１１ｃ，１２ｃに接触した屈曲端部１６ｂ，４２の矢印Ｆ−Ｂ方向および矢印Ｌ−Ｒ方向への移動を第３冶具５１，５２によって規制できる。
【００９８】
このように、第１冶具３３及び第３冶具５１，５２によりサイドフレーム１１，１２に対してワイヤ４１を各方向に位置決めした状態で（第３冶具工程後）、屈曲端部１６ｂと傾斜面１１ｃとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部２３を形成する。さらに、屈曲端部４２と傾斜面１２ｃとの接触部分を溶接して、それらの間に第１溶接部４３を形成する（溶接工程）。第１冶具３３及び第３冶具５１，５２を用いることで、サイドフレーム１１，１２へのワイヤ４１の溶接作業を容易にできる。
【００９９】
なお、溶接工程では、第３冶具５１，５２から矢印Ｕ−Ｄ方向に離れた位置で、屈曲端部１６ｂ，４２を傾斜面１１ｃ，１２ｃに溶接する。円筒部１１ａ，１２ａと第３冶具５１，５２との間の狭い隙間で屈曲端部１６ｂ，４２を傾斜面１１ｃ，１２ｃに溶接する場合と比べて、その溶接作業を容易にできる。
【０１００】
また第３冶具工程では、傾斜面１２ｃと湾曲面５１ｂとの間に屈曲端部４２が挟まり、傾斜面１１ｃと湾曲面５２ｂとの間に屈曲端部１６ｂが挟まることで、第３冶具５１，５２の移動を止めることができる。そのため、第３冶具５１，５２を動かし過ぎたことに起因して、傾斜面１１ｃ，１２ｃに対する屈曲端部１６ｂ，４２の溶接位置が変化することを防止できる。
【０１０１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。サイドフレーム１１，１２やアッパーフレーム１３、ロアフレーム１４の形状を適宜変更しても良い。例えば、傾斜面１１ｃ，１２ｃ，１３ａが円柱面の一部である場合に限らず、傾斜面を平面状に形成しても良い。
【０１０２】
上記第１実施形態では、矢印Ｌ−Ｒ方向を第１方向、矢印Ｕ−Ｄ方向を第２方向、サイドフレーム１１を第１フレーム、サイドフレーム１２を第２フレームとする場合と、矢印Ｕ−Ｄ方向を第１方向、矢印Ｌ−Ｒ方向を第２方向、アッパーフレーム１３を第１フレーム、ロアフレーム１４を第２フレームとする場合とについて本発明を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２方向に延びる第１フレームと第２フレームとが互いに第１方向に離れて配置されていれば良く、サイドフレーム１２を第１フレームとし、サイドフレーム１１を第２フレームとしても良い。また、ロアフレーム１４を第１フレームとし、アッパーフレーム１３を第２フレームとしても良い。また、バックフレーム３のフレーム本体１０の各部を第１フレーム及び第２フレームとする場合に限らず、クッションフレーム２の各部を第１フレーム及び第２フレームとしても良い。
【０１０３】
さらに、第１フレーム及び第２フレームの少なくとも一方に、屈曲端部が溶接される傾斜面があれば良く、上記第２実施形態のように第１フレーム（サイドフレーム１１）及び第２フレーム（サイドフレーム１２）の両方に傾斜面を設けても良い。また、第１フレーム及び第２フレームの一方のみに傾斜面を設けた場合、第１フレーム及び第２フレームの他方に、直線端部が溶接される平面部や、湾曲端部が溶接される円筒部を設けても良い。例えば、ロアフレーム１４を円筒状に形成して傾斜面をロアフレーム１４に設けても良い。また、サイドフレーム１２を四角筒状に形成して平面部をサイドフレーム１２に設けても良い。
【０１０４】
また、ワイヤ１５，１６の本体部１５ａ，１６ａが全体的に第１方向に延びていれば、本体部１５ａ，１６ａが一直線状である場合に限らず、本体部１５ａ，１６ａの一部を曲げても良い。例えば、本体部１５ａ，１６ａを波状に形成しても良い。
【０１０５】
上記形態では、シートフレーム１が自動車などの乗物に搭載される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。自動車以外の産業車両や鉄道車両、船舶、航空機などの乗物にシートフレーム１を搭載しても良い。また、乗物以外の屋内外に置かれるシートにシートフレーム１を設けても良い。
【０１０６】
上記形態で説明した第１冶具３２，３３，３４、第２冶具３５、第３冶具３６，４５，４６，５１，５２の形状を適宜変更しても良い。また、第１冶具３２，３３，３４、第２冶具３５、第３冶具３６，４５，４６，５１，５２を用いず、作業員が持ったワイヤ１５，１６，１７，４１をフレーム本体１０に溶接しても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１  シートフレーム
１０  フレーム本体
１１，１２  サイドフレーム（第１フレーム又は第２フレーム）
１１ａ，１２ａ  円筒部
１１ｃ，１２ｃ，１３ａ  傾斜面
１３  アッパーフレーム（第１フレーム又は第２フレーム）
１４  ロアフレーム（第１フレーム又は第２フレーム）
１４ｄ  平面部
１５，１６，１７，４１  ワイヤ
１５ａ，１６ａ  本体部
１５ｂ，１６ｂ，４２  屈曲端部
１５ｃ  直線端部
１５ｄ  先端
１６ｃ  湾曲端部
２１，２３，４３  第１溶接部
２２  第２溶接部
２４  第３溶接部
３１  冶具本体
３２，３３，３４  第１冶具
３５  第２冶具
３６，４５，４６，５１，５２  第３冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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