(57)【要約】【課題】アーム先端の駒が当該案内溝にて案内されている間、駒が案内溝から脱落するのを抑制した戸体移動装置を提供する。【解決手段】本発明の戸体移動装置ｐは、回動するアーム上４を備えた装置本体２００と、アーム４を受容する受け具１とを備え、装置本体２００は、戸枠側と戸体とのいずれか一方に固定され、受け具１は、戸枠側と前記戸体とのいずれか他方に固定され、アーム４が受け具１に受容された状態で回動することにより、前記戸体の開閉を制御するものであり、受け具１は、アーム４の先端を受け入れる案内溝１１を備え、アーム４の先端は、案内溝１１に受け入れられた状態で案内溝１１の長手方向に移動する駒５を備え、受け具１は、案内溝１１の前記長手に沿って、ガイド突条１０を備え、駒５は、ガイド突条１０に当接することによって案内溝１１からの脱落が防止される脱落防止部５０を備える。【選択図】図１
2020153173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動するアームを備えた装置本体と、前記アームを受容する受け具とを備え、
前記装置本体は、戸枠側と戸体とのいずれか一方に固定され、
前記受け具は、前記戸枠側と前記戸体とのいずれか他方に固定され、
前記アームが前記受け具に受容された状態で回動することにより、前記戸体の開閉を制御する戸体移動装置において、
前記受け具は、前記アームの先端を受け入れる案内溝を備え、
前記アームの先端は、前記案内溝に受け入れられた状態で前記案内溝の長手方向に移動する駒を備え、
前記受け具は、前記案内溝の前記長手に沿って、ガイド突条を備え、
前記駒は、前記ガイド突条に当接することによって前記案内溝からの脱落が防止される脱落防止部を備えたことを特徴とする戸体移動装置。
【請求項２】
前記戸枠は、戸枠本体と前記戸枠本体よりも突出した戸当たりとを備え、
前記戸体を閉めた時に、前記戸体の前面の周縁部が、前記戸当たりに当たるものであり、
前記受け具は前記戸体の端面に固定され、
前記戸体を閉めた状態で、前記受け具の前面は、前記戸当たりに隠れる前記戸体の前記周縁部にのみ露出して、前方からは前記戸当たりと前記戸体のみが見えるように構成したことを特徴とする請求項１記載の戸体移動装置。
【請求項３】
前記受け具は、前面部と端面部とを備え、
前記戸体に固定された状態で、前記前面部の少なくとも一部が前記戸体に露出し、
前記端面部の少なくとも一部が前記戸体の前記端面に露出し、
前記案内溝は、前記戸体の前記端面に露出する上面開放部と、前記戸体の前記前面に露出する前面開放部とを備え、
前記駒は、前記前面開放部にから前記案内溝に進入し、前記上面開放部に沿って移動するものであり、
前記上面開放部に前記ガイド突条が、前記受け具の受け具本体と一体または別体に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の戸体移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸体移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開き戸において、戸枠に対し人手にて戸体を閉鎖する場合に、不十分な閉鎖により隙間が生じないよう戸体の移動を補助する種々の戸体移動装置が提案されている（特許文献１〜８）。
特許文献１〜８にて提案された従来の戸体移動装置を総括すると、概ね次の通りである。
【０００３】
即ち、上記従来の戸体移動装置は、戸枠と戸体の何れか一方に設けられた案内部と、戸枠側と戸体の何れか他の一方に配置され且つ先端にローラを被案内部として有し後端を中心に回転可能なアームと、アームを付勢する引きバネとを備え、人手による戸体の閉鎖に際し、戸体が戸枠の閉鎖位置に接近すると、上記案内部は被案内部を受け入れ被案内部の移動を案内するものであり、ローラが案内部により案内される間、引きバネの付勢によりローラが案内部を引き寄せ、案内部の当該引き寄せにより戸体を上記閉鎖位置へ引き寄せて上記閉鎖を完了することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６９５４号公報
【特許文献２】特許第４３２７６６７号公報
【特許文献３】特許第４８７５８７５号公報
【特許文献４】特許第５０８９２０８号公報
【特許文献５】特許第５４０１５１１号公報
【特許文献６】特許第５４３７６８６号公報
【特許文献７】特許第５４３７７２３号公報
【特許文献８】特許第５６９００４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記案内部（受け具）が上記被案内部であるローラ（駒）を受け入れる案内溝を備え、当該案内溝は、前記ローラを受ける入り口以外に、当該案内溝の長手方向に沿って伸びる上方へ開放されてアームを通す上面開放部を備える。
このため、被案内部であるローラは、上記案内溝内を移動中、上記上面開放部から上記案内溝の外部へ脱落する危惧があった。
開き戸を例に採って具体的に説明すると、扉は開閉の際に自重で撓み蝶番を中心として、アームの位置を上下させてしまう。このため、上記の通り案内溝からローラが外れる危惧があった。一旦案内溝からローラが外れると、上記アームは上記バネの付勢を受けて畳まれてしまい、次に戸体移動装置を適正に作動させようとすれば、強力な上記バネの付勢に抗してアームを再び起こさねばならない。このためアームを引き起こす作業は、家人にとって面倒なものとなっていた。
本発明は、開き戸及び引き戸に用いる戸体移動装置について、上記問題の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、回動するアームを備えた装置本体と、前記アームを受容する受け具とを備え、前記装置本体は、戸枠側と戸体とのいずれか一方に固定され、前記受け具は、前記戸枠と前記戸体とのいずれか他方に固定され、前記アームが前記受け具に受容された状態で回動することにより、前記戸体の開閉を制御する戸体移動装置について次の構成を採る、
即ち、前記受け具は、前記アームの先端を受け入れる案内溝を備え、前記アームの先端は、前記案内溝に受け入れられた状態で前記案内溝の長手方向に移動する駒を備え、前記受け具は、前記案内溝の前記長手に沿って、ガイド突条を備え、前記駒は、前記ガイド突条に当接することによって前記案内溝からの脱落が防止される脱落防止部を備える。
尚、上記戸枠側とは、戸枠の他、壁や天井などの戸枠周囲の建築物の構成部材も含むという意味である。
また本発明では、前記戸枠は、戸枠本体と前記戸枠本体よりも突出した戸当たりとを備え、前記戸体を閉めた時に、前記戸体の前面の周縁部が、前記戸当たりに当たるものであり、前記受け具は前記戸体の端面に固定され、前記戸体を閉めた状態で、前記受け具の前面は、前記戸当たりに隠れる前記戸体の前記周縁部にのみ露出して、前方からは前記戸当たりと前記戸体のみが見えるように構成した戸体移動装置を提供できた。
更に本発明では、前記受け具は、前面部と端面部とを備え、前記戸体に固定された状態で、前記前面部の少なくとも一部が前記戸体に露出し、前記端面部の少なくとも一部が前記戸体の前記端面に露出し、前記案内溝は、前記戸体の前記端面に露出する上面開放部と、前記戸体の前記前面に露出する前面開放部とを備え、前記駒は、前記前面開放部にから前記案内溝に進入し、前記上面開放部に沿って移動するものであり、前記上面開放部に前記ガイド突条が、前記受け具の受け具本体と一体または別体に設けられた戸体移動装置を提供できた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る戸体移動装置では、受け具に案内される被案内部として上記アームの先へ脱落防止部を備えた駒を設け、上記案内溝の長手に沿ったガイド突条を上記受け具へ設けることにより、上記駒が上記案内溝にて案内されている間、上記駒が案内溝から脱落するのを効果的に抑制できた。
従って、案内溝からの上記駒の脱落の抑制により、いちいちアームの起立作業という手間が強いられる事態を低減できた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る戸体移動装置が取り付けられた戸体と戸枠とについて戸体が戸枠を閉鎖する直前の隙間のある状態即ち案内部が被案内部の案内を開始する状態を示すものであり、（Ａ）は室外にて戸枠及び戸体を上方から見下ろした状態の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の状態から被案内部が案内部内を更に進んだ状態を示す要部斜視図、（Ｃ）は戸体の戸枠を完全に閉鎖した状態を示す要部斜視図。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）の状態の戸枠及び戸体を室内にて下方から見上げた要部斜視図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の状態の戸枠及び戸体を室内にて下方から見上げた要部斜視図、（Ｃ）は図１（Ｃ）の状態の戸枠及び戸体を下方から見上げた要部斜視図。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）の状態の戸枠及び戸体の上部側面図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の状態の戸枠及び戸体の上部側面図、（Ｃ）は図１（Ｃ）の状態の戸枠及び戸体の上部断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の要部拡大図。
【図４】図１（Ａ）に示す状態の戸体移動装置の斜視図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は図４（Ａ）に示す受部材（受け具）の斜視図、（Ｃ）は（Ａ）及び（Ｂ）へ示す受部材の平面図、（Ｄ）は（Ａ）〜（Ｃ）へ示す受部材の背面図、（Ｅ）は（Ａ）〜（Ｄ）へ示す受部材の右側面図、（Ｆ）は（Ａ）〜（Ｄ）へ示す受部材の左側面図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は図５に示す受部材（受け具）の主として底面側を見せる斜視図、（Ｃ）は（Ａ）及び（Ｂ）に示す受部材の底面図。
【図７】（Ａ）は上記受部材の変更例を示す分解斜視図、（Ｂ）は図１３（Ａ）に示す受部材の変更例を示す平面図。
【図８】（Ａ）は図４（Ａ）に示す被案内部（駒）の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の被案内部の側面図、（Ｃ）は（Ａ）の被案内部の斜視図、（Ｄ）は（Ａ）〜（Ｃ）の被案内部の変更例を示す平面図、（Ｅ）は（Ｄ）に示す被案内部の側面図、（Ｆ）は（Ｄ）に示す被案内部の斜視図。
【図９】（Ａ）は図１（Ｂ）の平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ略断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図。
【図１０】図９（Ａ）の（駒の）変更例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ略断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部拡大図。
【図１１】（Ａ）は室内から戸枠及び戸体を下方から見上げた状態を示す斜視図、（Ｂ）は室外から戸枠及び戸体を上方から見下ろした状態を示す斜視図。
【図１２】（Ａ）は図１１に示す戸体を透視した状態の底面図、（Ｂ）は（Ａ）の状態から被案内部が案内部内を更に進んだ状態を示す底面図、（Ｃ）は（Ｂ）の状態から戸体が戸枠を完全に閉鎖した状態を示す底面図。
【図１３】（Ａ）は左用の案内部の変更例の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）と同型の右用の案内部の斜視図、（Ｃ）は図１１（Ａ）へ示す戸体移動装置の被案内部側の構成を収めたケースの底板を外した状態の主としてケース本体２０の底面側を見せる斜視図。
【図１４】（Ａ）は図１（Ａ）へ示す戸体移動装置の被案内部側の構成を収め且つアームを起立させたケースの主として底面側を見せる斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のケースのアームを伏した状態を示す斜視図。
【図１５】（Ａ）は図１３（Ｃ）のケースから更に内板を外してケース内部を見せる底面図、（Ｂ）は（Ａ）のアームを伏した状態を示す底面図、（Ｃ）は（Ａ）のケースに収容される構成部材をケースから取り出した状態に示す斜視図。
【図１６】上記ケース及び上記ケースへ収容される被案内部側の構成の分解斜視図。
【図１７】図１５及び図１６に示す戸体移動装置のリンク機構の要部分解斜視図。
【図１８】図１６及び図１７へ示すリンク機構の変更例の分解斜視図。
【図１９】（Ａ）は図１８へ示すリンク機構の構成部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の構成部材を収容したケースの底面図。
【図２０】（Ａ）は本発明に係る戸体移動装置を縦に取り付けて戸体を閉鎖する直前の状態を室外側から眺めた斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の戸体と戸枠の室内側から眺めた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
尚以下の実施の形態は例示であり、本発明の技術的範囲を逸脱しない限り以下の実施の形態と異なる実施の形態を採用することが可能である。
また各図において、Ｕは上方を、Ｓは下方を、Ｆは前方を、Ｂは後方を、Ｌは左方を、Ｒは右方を示している。前方Ｓとは室内側から室外側を臨む方向とし、後方Ｂとは前方Ｓの逆方向とする。また、左方Ｌとは室外から戸枠を正面視した際の左側を差し、右方Ｒとは室外から戸枠を正面視した際の右側を指す。
但し、特許請求の範囲（請求項２）における戸体の「前面」については戸体の閉鎖方向即ち閉鎖するときの戸体の進行方向を「前」としている。一方以下の実施の形態の説明では、戸体を開く方向即ち開放するときの戸体の進行方向を「前」とし、上記閉鎖時の戸体の進行方向を「後」とする。従って、以下戸体の後面（背面）を特許請求の範囲の前面とする。
【００１０】
（概要）
ここでは、ヒンジｈにて戸体ｍが戸枠ｎへ回動自在に取り付けられた開き戸へ本発明に係る戸体移動装置ｐを設ける場合を例に採って説明する。
この戸体移動装置ｐは、ドアノブなどの把手を掴んで戸体ｍを閉じる際に、戸枠ｎにて戸体ｍを閉鎖するのに最後まで十分な力を加えなかった場合であっても、戸体ｍの移動の途中から戸体ｍの移動を補助し戸体ｍにて戸枠ｎを完全に閉鎖することを可能とする（図１、図２、図１１及び図１２）。尚図１１（Ａ）（Ｂ）において戸体ｍ及び戸枠ｎは下方を切り欠いた状態に描かれている。
【００１１】
上記戸体移動装置ｐは、受部材１と装置本体２００とを備える。
この例では、上記受部材１は戸体ｍに設けられている。上記装置本体２００は、戸枠ｎに設けられたケース２と、ケース２へ収容された付勢手段３と、ケース２へ基端側が収容されて先端側をケース２から露出させるアーム４と、ケース２へ収容された緩衝手段６とを備える。
【００１２】
付勢手段３は、伸長する方向に力を作用させる押しバネ３０を備える。但し、付勢手段３は押しバネ３０を備えたものに限定するものではなく、先行技術文献とした前述の各公報へ示す装置のように引きバネを備えたものとしても実施できる。
緩衝手段６は、押しバネ３０によるアーム４の付勢の抵抗となる方向に力を発揮して、アーム４の回転の勢いを緩和する。アーム４の先端には被案内部５が設けられている。被案内部５は、アーム４へ設けられた駒でありこの例ではアーム４へ回動自在に軸支されているローラ５である（必要に応じて被案内部５をローラ５や駒５と呼ぶ）。
上記の受部材１は、被案内部５を受容する受け具である（必要に応じて受け部材１を受け具１と呼ぶ）。
【００１３】
受部材１は、被被案内部５の移動を案内することにより被案内部５を導く、案内部１１を備える（図１（Ａ）（Ｂ）、図４〜図６）。案内部１１は、案内溝即ち被案内部５の移動する方向へ伸びる溝である（必要に応じて案内部１１を案内溝１１と呼ぶ）。
【００１４】
戸体ｍが戸枠ｎから大きく開かれた状態において、アーム４は戸体ｍから離れており、このときアーム４は戸枠ｎから起立している。人手にて上記の通り戸体ｍを閉鎖方向に回転させ、戸体ｍが戸枠ｎの閉鎖位置に接近すると、起立しているアーム４先端の被案内部５が受部材１の案内部１１の入口へ到達し（図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）、図１１（Ａ）（Ｂ）及び図１２（Ａ））、被案内部５が案内部１１内へ侵入を開始する（図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図９（Ａ）及び図１２（Ｂ））。
【００１５】
被案内部５の案内部１１内への侵入に伴い、付勢手段３からの付勢を受けるアーム４は戸枠ｎに対し伏す方向へ回転する。アーム４が戸枠ｎに対し伏す方向へ回転する間、案内部１１は被案内部５の移動を案内し、案内部１１の奥へ被案内部５を導く。被案内部５は案内部１１に導かれ案内部１１に沿って移動する。当該移動の間案内部１１はアーム４の戸枠ｎへ伏す方向への回転によって被案内部５から戸枠ｎ側へ引き寄せられる力を受ける。
またアーム４の回転に伴って、アーム４を押す押しバネ３０のアーム４に対する力の作用点はアーム４の回転方向へ変位する。
上記の通り、案内部１１に沿って被案内部５が移動しアーム４が上記伏す方向に回転する間、押しバネ３０はアーム４を戸枠ｎに対し伏す方向に付勢する。従って被案内部５の案内部１１への侵入により、戸体ｍが人手から離れても、押しバネ３０によるアーム４の上記伏す方向への付勢で案内部１１は被案内部５により戸枠ｎへ引き寄せられ、自動的に戸体ｍは戸枠ｎの閉鎖位置に引き寄せられ戸体ｍによる戸枠ｎ内の空間の閉鎖が完了する（図１（Ｃ）、図２（Ｃ）、図３（Ｃ）（Ｄ）、図９（Ｂ）及び図１２（Ｃ））。
【００１６】
（本発明の主要部）
受け具である上記受部材１は、上記案内溝である案内部１１の長手に沿って伸びるガイド突条１０を備える（図４〜図６、図９（Ｃ））。
上記受部材１について、より具体的に説明すると、案内部１１である案内溝１１の上方は開放されている。即ち、受部材１の上面１１ｃは案内溝１１の上方を開放する上面開放部１５を備える。
また、案内溝１１は、被案内部５を案内溝１１内へ導入することができる後述の導入端１２として、前面開放部を備える（必要に応じ前面開放部１２と呼ぶ）。
前面開放部１２は、戸体ｍの閉鎖方向を臨む受部材１の背面１ａに設けられている。即ち、戸体ｍ閉鎖時に閉鎖方向を前方として前面開放部１２は当該前方を臨む。
案内部１１（案内溝１１）の長手に沿って上面開放部１５の縁に上記ガイド突条１０が形成されている（図５（Ａ）（Ｂ）、図６及び図９（Ｃ））。
ガイド突条１０は、平面視における案内溝１１の長手と直交する方向の幅を、案内溝１１のガイド突条１０より下方の部分よりも狭くすることによって形成した段差部分である。
受部材１は、樹脂成型にて形成することができ、成型時案内溝１１へアンダーカットを賦形することにより、ガイド突条１０を設けることができる。
【００１７】
図４〜図６へ示す例では、案内溝１１は受部材１の底面にて開放されており、底を備えない。即ち、受部材１の底面は案内溝１１の下方を開放する下方開放部を備える。
受部材１が底を備えないことにより、受部材１の上下の幅(厚み)を小さくできる。
戸体ｍの上端面ｍ３には受部材１を埋設する陥没部ｍ４を備える。
受部材１即ち受け具１は、陥没部ｍ４へ嵌められて螺子で固定される。従って、上記下方開放部は陥没部ｍ４の底によって塞がれる。
上記の通り、受部材１の上下の幅を抑えることにより、戸体ｍに対し陥没部ｍ４を浅く形成することができる。
陥没部ｍ４は、戸体ｍの背面へ、受部材１背面１ａに設けられた案内部１１の導入端１２（請求項２の前面開放部）を露出させる開放部分（背面開放部分ｍ５）を備える。陥没部ｍ４の深さは、受部材１の高さ（厚さ）と等しいか大きい。このため受部材１は、戸体ｍの上端面ｍ３へ設けられた陥没部ｍ４の開放部分（上方開放部分ｍ６）から上方へ露出しない。
また、陥没部ｍ４の背面開放部分ｍ５の下端は、戸枠ｎの上辺部ｎ３の内側に設けられた戸当たりｎ４より下方へ出るものではなく、戸体ｍを完全に閉鎖すると、受部材１の背面１ａは戸当たりｎ４に隠れる。上記の戸当たりｎ４について詳しくは、戸枠ｎ（戸枠本体）よりも戸枠ｎの取り囲む空間へ突出するものであり、戸体ｍを閉鎖することによって戸当たりｎ４は戸体ｍの周縁部と当接する。
図３（Ｄ）へ示す通り、陥没部ｍ４の深さｔ１は、戸当たりｎ４の上下の幅ｔ２よりも小さい。
例えば、戸当たりｎ４の上下の幅ｔ２を７ｍｍとした場合、陥没部ｍ４の上記深さｔ１を４ｍｍとして実施することができる。但し、このような数値は単なる例示であり、戸枠や戸体の他の部分の寸法や、戸体移動装置の各部の寸法に応じて適宜変更可能である。
図１３（Ａ）へ示す案内溝１１が底１４を備える受け具１については、上下の幅を１６ｍｍ程度とするのが好ましいが、図５及び図６へ示すように案内溝１１が底を備えないことにより、受け具１の上下の幅を７ｍｍ程度とすることができる。但し、これらの受け具１の上下の幅は単なる例示であり、底１４を備える場合も備えない場合も他の寸法を採ることができる。
【００１８】
この例では、上記背面開放部分ｍ５は、受部材１の背面１ａ全体を露出させている。但し、背面開放部分ｍ５は、受部材１の案内部１１の上記導入端１２のみ露出させるものとしてもよい。例えば、戸体ｍの背面は化粧板を貼られたものとし、当該化粧板にて受部材１１の背面の上記導入端１２以外の部分を覆うものとしてもよいのである。また陥没部ｍ４の底は、戸枠ｎの上辺部ｎ３の内側に設けられた戸当たりｎ４より下方へ位置するものであっても、上記化粧板にて受部材１の背面１ａの当該戸当たりｎ４より下方の部分を覆うことで、戸体ｍ閉鎖時戸当たりｎ４にて完全に隠すことができる。また、化粧板を貼ることに代えて陥没部ｍ４の背面開放部分ｍ５を陥没部ｍ４内よりも上下の幅の狭い窓として形成することによって、陥没部ｎ４の底が上記戸当たりｎ４よりも下方に位置するものとしても、上記と同様戸当たりｎ４を利用して戸体ｍの閉鎖にて受部材１を隠すことができる。
【００１９】
また図１３（Ａ）（Ｂ）へ示すように、案内部１１である案内溝は、底１４を備えるものとしても実施できる。更に底１４の上面へクッション性を有する部材を音鳴り防止クッション１４ａとして設け、戸体開閉時の戸体移動装置ｐの発する音を抑制することができる（図７（Ｂ））。具体的には、ウレタンなどの発泡材のシートやゴム製シートを上記音鳴り防止クッション１４ａとして、案内部１１の底１４に接着剤で固定しておくのである。但し、音鳴りを防止する必要がない場合は、上記音鳴り防止クッションを設けずに実施することも可能である。
【００２０】
図５及び図６へ示す受部材１（受け具１）では、ガイド突条１０は、受部材１と一体に形成されているが、この他、図７（Ａ）へ示すように、ガイド突条１０を受部材１（受け具本体）と別体に形成されたガイド板１３を受部材１の上面へ取り付けてガイド突条１０を形成するものとしても実施できる。図示は省略するが、ガイド板１３は螺子にて受部材１へ固定すればよい。
上記ガイド板１３は、受け部材１の案内部１１の上方の開口に対応する切欠部分１３ａを備える。切欠部分１３ａは、案内部１１即ち案内溝１１の伸びる方向に沿って伸び、太さを案内溝１１の上方の開口よりも小さいものとする。このように案内溝１１の溝幅（太さ）よりも切欠幅（太さ）を狭くしガイド板１３を受部材１へ取り付けることで、当該溝幅と当該切欠幅の差による段差部分としてガイド突条１０を設けることができる。即ちガイド板１３の取り付けによって案内溝１１をアンダーカットとすることができる。
この例では、ガイド板１４は金属製の板である。但しガイド板１４に金属以外の周知の素材を採用して実施するのを制限するものではない。
【００２１】
上記の被案内部５即ち駒５に関し、転動子（コロ）として変形し難い素材で形成するのが適切である。駒５を形成する素材としては、硬質のプラスチックや金属、セラミックにて形成するのが好ましい。但し、駒５として変形し難いものであれば、即ち後述する脱落防止部５０が機能するものであれば、プラスチックや金属、セラミック以外の素材にてローラ５を形成して実施するのを制限するものではない。
また、被案内部５である駒５の脱落防止部５０について、ガイド突条１０にて脱落を防止できる硬さや形状を備えるものであれば、被案内部５は後述するゴムローラであってもよい。
更に、被案内部５については転動子として上記ローラ５を例示し説明するが、被案内部５は、案内部１１により円滑に案内される表面の滑らかな摩擦抵抗の少ないものを採用することで、転動子即ちローラ５以外の構成を採るものであってもよい。例えば被案内部５はアーム４に対し回転しない駒であっても実施可能である。
【００２２】
駒５は、ガイド突条１０へ当接することによって、案内溝である案内部１１からの脱落を防止する上記の脱落防止部５０を備える。
この例では、被案内部５は、両端に鍔５０ａ，５０ｂが形成されている。アーム４側の鍔５０ｂと反対側の鍔５０ａが脱落防止部５０を構成する。脱落防止部５０である鍔５０ａの径は、案内溝１１の（長手方向と直交する方向について）両縁のガイド突条１０間の間隔よりも大きい。当然のことながら脱落防止部５０の径は、ガイド突条１０より下方の案内溝１１の両内側面間の間隔よりも小さい。
また、被案内部５の回転軸の軸方向について、脱落防止部５０以外の部分（両鍔５０ａ，５０ｂ間）の径は、案内溝１１の両縁のガイド突条１０間の間隔より小さい。
図９（Ｃ）へ示す通り、後に詳述する導入端１２から案内部１１即ち案内溝１１内へ侵入した被案内部５である駒５について、上記ガイド突条１０に脱落防止部５０が引っ掛かって、案内溝１１の上面開放部１５から上方へ抜け出ることができない。
尚、上記例において、被案内部５については、ガイド突条１０をレールとする車輪と考えれば、脱落防止部５０はレールから車輪が脱輪をするのを防止する手段と見ることができる。
【００２３】
また図８（Ｄ）〜（Ｆ）及び図１０（Ｃ）へ示す通り、駒５をアーム４側へ向けて先細りとなる円錐台状に形成して実施することもできる。駒５のアーム側４の端面の径を案内溝１１の（長手方向と直交する方向について）両縁のガイド突条１０間の間隔よりも小さいものとし、駒５のアーム側４と反対側の端面の径を案内溝１１の（長手方向と直交する方向について）両縁のガイド突条１０間の間隔よりも大きいものとする。円錐台である駒５の中心の軸方向について、案内溝１１の（上面開放部１５の）両縁のガイド突条１０間の間隔よりも大きい部位が、脱落防止部５０としてガイド突条１０に当たり、案内溝１１内へ侵入した被案内部５である駒５は、案内溝１１の上面開放部１５から上方へ抜け出ることができないのである。
尚、ガイド突条１０にて、案内溝１１から脱落しないものであれば、駒５は円柱状に形成され両端周辺に鍔５０ａ，５０ｂを備える上記形態（図８（Ｂ）（Ｃ）や上記円錐台（図８（Ｅ）（Ｆ））以外の形態を採ることが可能である。
また、駒５に脱落防止部５０を設けることによって駒５の脱落防止部５０よりもアーム４側の部分を受け具１の外部へ露出させることができる。即ち、脱落防止部５０を設けることで駒５全体を案内溝１１内へ納める必要がなくなり、その分案内溝１１を浅くできる。従って脱落防止部５０を設けることも、受け具１の上下の幅（厚み）の低減に寄与する。
【００２４】
装置本体２００（ケース２）は、後に詳しく説明するように、戸枠ｎの上辺部ｎ３へ埋設される。即ち、戸枠ｎの上辺部ｎ３へ予め窪み部分を形成して、当該窪み部分へ装置本体２００を嵌め込み、上辺部ｎ３へ装置本体２００をネジ止めして固定することができる。
尚、図４に示す装置本体２００の底部を覆う化粧カバーを以下底板２１と呼ぶ。
装置本体２００の戸枠ｎへの取り付け後、アーム４先端の駒５の上下方向についての位置が、受け具１の案内溝１１の位置と一致するように、上記窪み部分の深さを決める。
但し、取り付け後に装置本体２００の上下の位置を調整できる上下位置調整機構を戸体移動装置ｐへ設けておくことによって、上記窪みの寸法や装置本体２００の寸法（上下の幅）に多少の誤差があっても、後から修正して対応することができる。
図示は省略するが、装置本体２００と別体に形成された取付金具とアジャスタボルトとを上記上下位置調整機構として、当該取付金具を介して戸枠ｎへ装置本体２００を取り付けるのである。先ず上記取付金具は、戸枠ｎの上記窪みへ螺子やボルト、釘などの周知の固定手段により、戸枠ｎに対し上下の位置を変えないように固定しておく。そして、戸枠ｎへ固定した上記取付金具に、装置本体２００を周知の上記アジャスタボルトを用いて取り付ける。アジャスタボルトの調整によって、上記取付金具に対する装置本体２００の位置を上下調整可能に固定することができる。上記装置本体２００の上下の位置調整により、駒５の位置を上記案内溝１１の導入端１２の位置に合わせておくことができるのである。
尚上下位置調整機構には、周知の他の手段を採用してもよい。
更に、受け具１の戸体ｍへの取り付けにおいても、上記上下位置調整機構と同様の構成の機構を副上下位置調整機構として採用することができる。即ち、当該副上下位置調整機構を、戸体ｍへ固定する取付金具とアジャスタボルトとにて構成し、受け具１をアジャスタボルトにて位置調整可能に取付金具へ取り付けるものとしてもよい。上記副上下位置調整機構についても、周知の他の手段を採用して実施することができる。但し、不要であれば上記副上下位置調整機構を設けずに実施してもよい。
また、上記の上下位置蝶機構と副上下位置調整機構の両方を採用し受け具１と装置本体２００の双方について上下の位置調整を可能とする他、上記上下位置調整装置を設けず上記副位置調整機構のみ設けて、受け具１のみ上下の位置調整を可能としてもよい。
以下本発明の周辺の構成を説明すると共に上記主要構成の補足事項について説明する。
各部の詳細について順に説明する。
【００２５】
（戸体ｍと戸枠ｎ）
戸体ｍは、室外側を正面とし室内側を背面とし、左端面ｍ１と右端面ｍ２と上端面ｍ３と下端面とにて象られた正面視矩形の板状体である。この例では、戸体ｍの右端面ｍ２が上記ヒンジｈにて戸枠ｎに軸支される戸体ｍの軸支端を構成する。また左端面ｍ１が戸体ｍの自由端を構成する。そして上端面ｍ３は上記受部材１を埋設される受部材１の取付端を構成する。
【００２６】
戸枠ｎは、上記閉鎖により戸体ｍを内側に嵌め合わせる枠体である。戸枠ｎは建造物の壁に設けられ、枠体である戸枠ｎの内側空間が部屋の出入口となる。
具体的には、戸枠ｎは、左辺部ｎ１と右辺部ｎ２と上辺部ｎ３と下辺部とにて構成された正面視矩形の枠体である。
戸枠ｎにおいて、右辺部ｎ２は戸体ｍの上記右端ｍ２をヒンジｈにて軸支される軸支用端である。また、左辺部ｎ１は、戸体ｍの閉鎖にて戸体ｍの左端面ｍ１即ち戸体ｍの自由端を嵌め合わされる閉鎖位置を提供する。そして上辺部ｎ３の下面は、上記ケース２を取り付ける取付用面を構成する。
【００２７】
（受部材１）
受部材１は、この例では細長い箱体即ち横長の略直方体として賦形されている（図５及び図６）。
受部材１は、上記戸体ｍの上端へ埋設される（図１（Ａ）（Ｂ）、図２（Ａ）（Ｂ）及び図１１）。この例では、受部材１の背面１ａ側が戸体ｍの室内側の面即ち戸体ｍの背面側に露出する。但し戸体ｍの背面側から受部材１を突出させないのが好ましい。受部材１の天部１ｃは、戸体ｍの上端面ｍ３から露出する（図１（Ａ）（Ｂ）、図２（Ａ）（Ｂ）、図９、図１１及び図１２）。但し戸体ｍの上端面ｍ３から受部材１を突出させないのが好ましい。
具体的には、戸体ｍの上端面ｍ３から下方へ凹むと共に戸体ｍの背面に切欠し上端面ｍ３に沿って横方向へ伸びる窪みを戸体ｍへ形成し、当該窪みに横長の受部材１を嵌め込む。受部材１を上記窪みに嵌め込んだ後上記窪みの底に対し受部材１の底部１ｂをネジ止めすればよい。
【００２８】
受部材１には、上記案内部１１が形成されている（図１（Ａ）（Ｂ）、図４、図５及び図６）。上記溝状の案内部１１は、受部材１の天部１ｃから下方へ後退する部位であり、概ね横方向に伸びる。溝状の案内部１１の内壁は、ローラである被案内部５と当接して被案内部５を案内部１１の伸びる方向へ導く。
案内部１１の横方向の一端は導入端１２として、受部材１の上記背面１ａにて開放されている。即ち、導入端１２は、上記案内部１１の入口を構成する。この例では、当該導入端１２から案内部１１は左前方に向けて斜めに緩やかに伸びる。即ち案内部１１は上記背面１ａから左前方へ緩やかに伸びる。
案内部１１の上記内壁は、被案内部５を案内すると共に上記アーム４の回転にて周回する被案内部５からの力を受ける面でもある。
【００２９】
（ケース２）
ケース２は、細長い略直方体を呈する（図４、図１４（Ａ）（Ｂ）及び図１３（Ｃ））。
ケース２は、戸枠ｎの上辺部ｎ３へ埋設される。即ち、戸枠ｎの上辺部ｎ３へ窪み部分を形成して、当該窪み部分へケース２を嵌め込み、上辺部ｎ３へケース２をネジ止めする。ケース２の左右両端には、上記窪み部分の左右にて当該ネジ止めのネジを通す鍔部分２０ａが形成されている。
前記細長いとは、ケース２を戸枠ｎへ取り付けた際に、ケース２の長辺が戸体ｍの上端面ｍ３と対応する戸枠ｎの上辺部ｎ３の長手方向に沿って伸び、平面視においてケース２の短辺は戸枠ｎの前後幅好ましくは戸体ｍの厚みを超えないということである。
この例では、ケース２は横長のケース本体２０と底板２１とを備える。ケース本体２０は上側部２２と前側部２３と背側部２４と左右の端面部２５，２６を備える。ケース本体２０自身の底部は開放されており、上記底板２１にて塞がれる。
但し、ケース２が戸枠ｎに収まり戸枠ｎに対する戸体ｍの開閉が円滑に行える限り、ケース２を上記形態に限定するものではない。
【００３０】
ケース本体２０に上記付勢手段３と上記緩衝手段６と上記アーム４の基端側と副リンク用部８とが収容される（図１５（Ａ）（Ｂ））。底板２１には、アーム４を通しアーム４の先端側をケース２の外部へ露出させる通し部２７が設けられている（図１４（Ａ）（Ｂ）及び図１３（Ｃ））。通し部２７は、アーム４の回動する範囲に渡って形成された切欠部であり、底板２１を円弧状に貫通し底板２１の前辺２７ａに達する。但し、通し部２７を底板の前辺２７ａに達しない貫通部として形成してもよい。
【００３１】
（付勢手段３）
付勢手段３は、上記押しバネ３０と、バネ受け３１とを備える（図１５及び図１６）。
バネ受け３１は、押しバネ３０の先端側とアーム４の基端側との間に介されて押しバネ３０の付勢力をアーム４側へ伝達する伝達部材を備える。
この例では、バネ受け３１は、ケース２内において細長いケース本体２０の長手方向に沿って伸びる軸を備える。即ちバネ受け３１は、コイル状の上記押しバネ３０の中心に通される軸を備える。
この例ではバネ受け３１は、基端側部３２と、基端側部３２と別体に形成された先端側部３３とにて構成されている（図１６）。
バネ受け３１の先端側部３３は、押しバネ３０の付勢力をアーム４へ伝達する上記伝達部材である（以下必要に応じて伝達部材３３と呼ぶ）。
この例では、バネ受け３１の基端側部３２はコイル状の押しバネ３０に通される棒状又は筒状の軸部分を備える。基端側部３２の当該軸部分の基端には、押しバネ３０の一端と当接する鍔状の当接部３４が設けられている。
伝達部材３３は筒状に形成された筒部分を備える。伝達部材３３の当該筒部分の先端側には、押しバネ３０の他の一端と当接する鍔状の副当接部３５が設けられている。
この例では、伝達部材３３の上記筒状部分の外周へコイル状の上記押しバネ３０が配置される。伝達部材３３の前記筒部分は基端側部３２の前記軸部分の先端側外周に重ねられて上記軸を構成している。詳しくは、伝達部材３３の前記筒部分の内径を基端側部３２の前記軸部分の外径よりも大きなものとし基端側部３２の前記軸部分を伝達部材３３の前記筒部分内に挿入している。上記構成にて伝達部材３３の前記筒部分の後端から基端部３２の前記軸部分を出没させることができる。一方押しバネ３０は当接部３４と副当接部３５との間に挟まれ、押しバネ３０は伝達部材３３を基端側部３２から離反する方向へ付勢する。
尚、図示した上記例と逆に伝達部材３３の上記筒部分を上記軸部分とし、基端側部３２の上記軸部分を上記筒部分としてもよい。
また基端側部３２と伝達部材３３とは、上記のように１本の軸として重なる必要はない。
即ち、基端側部３２の上記軸部分は押しバネ３０の基端側に通されて押しバネ３０の基端側を受け、伝達部材３３の上記筒部分は押しバネ３０の先端側に通されて押しバネ３０の先端側を受けるものとしつつも、コイル状の押しバネ３０内において基端側部３２の先端側と伝達部材３３後端側とは分離した状態として実施できる。上記のように押しバネ３０内において基端側部３２の先端側と伝達部材３３後端側とを重ねない場合、上記筒状部分も軸部分とすることができる。
また、押しバネ３０がずれず付勢力の伝達が円滑に行えるのであれば、基端側部３２と伝達部材３３は、図示した形態と異なるものであってもよいし、上記軸部分や筒部分を備えないものとしてもよい。
更に押しバネ３０がずれず付勢力の伝達が円滑に行えるのであれば、付勢手段３において押しバネ３０及び伝達部材３３以外の構成、具体的には基端側部３２を備えないものとしてもよい。
【００３２】
この例では、バネ受け３１の基端側部３２の基端は、細長のケース本体２０の端面部の一方の内側面にて軸支されている。基端側部３２の上記当接部３４は中心線（仮想線）を上下縦にする略半円柱状に象られた部材であり、半円柱の円周面３４ｂと反対側の平らな面を押しバネ３０との当接面３４ａとする。ケース本体２０内の右端面部２５と基端側部３２との間には、ピボット用部材３６とネジ受片３７とが収容されている（図１５（Ｃ）及び図１６）。
【００３３】
ピボット用部材３６は、当接部３４の円周面３４ｂと対応する凹曲面を受け面３６ａとして備える。ピボット用部材３６の受け面３６ａと反対側の面即ちケース本体２０の右端面部２５を臨む面は、上方から下方へ向けて前記右端面部２５の内面へ接近するように傾斜する斜面３６ｂを構成する。
尚、上記「上方から下方へ向けて」に関する上下は、冒頭説明した上方Ｕと下方Ｓに沿ったものであり、図１６の上下と逆となる（図４）。以下の図１７〜１９に示す各部材名中の上下も図６に描かれた状態と逆となる。
【００３４】
ピボット用部材３６の受け面３６ａの上部には、受け面３６ａの呈する凹曲面よりも小径の凹曲面が軸受面３６ｃとして形成されている。ピボット用部材３６の斜面３６ｂには、凹部３６ｄが形成されている。凹部３６ｄは斜面３６ｂの中腹からピボット用部材３６の下面３６ｅにかけて伸びる。上記軸受け面３６ｃの上方には軸受け面３６ｃから前方へ突出する庇状部３６ｆが形成されている。
【００３５】
ネジ受片３７は、ピボット用部材３６と別体に形成された小片であり、ピボット用部材３６とケース本体２０の右端面部２５との間に収容される。ネジ受片３７において、ピボット用部材３６と当接する端面が斜面３６ｂに対応する傾斜面３７ａを構成する。また、ネジ受片３７にはネジ受片３７の上面から下面に貫通するネジ穴３７ｂが設けられている。ネジ穴３７ｂには雌螺子が形成されている。ネジ穴３７ｂには、雄螺子を有するネジ３８がねじ込まれている。ネジ穴３７ｂへねじ込まれることにてネジ３８はネジ受け部３７の下面から下方へ起立し頭部３８ａを下方へ向ける。
ネジ３８はピボット用部材３６の凹部３６ｄへ受容され、ネジ３８の頭部３８ａはピボット用部材３６の下面３６ｅから下方へ露出する。ネジ３８の頭部３８ａの座面は、ピボット用部材３６の下面３６ｅを押さえる。
【００３６】
上記ネジ受け部３７とネジ３８とピボット用部材３６とは、押しバネ３０の強さ調整機構を構成する。上記強さ調整機構は、ケース本体２０の右端面部２５内面と後述する副当接面３５ａとの間の幅を変更することで、押しバネ３０の伸縮できる幅を変え、押しバネ３０の力を調整するものである。具体的には、ネジ３８を緩め、ピボット用部材３６をネジ３８に対し、凹部３６ｄからネジ３８を出没させる方向（左右方向）にスライドさせてピボット用部材３６の斜面３６ｂに対するネジ受片３７の傾斜面３７ａの当接する位置を変えることにより、押しバネ３０の伸びるケース２の長手方向に対し押しバネ３０とケース本体２０の右端面部２５との間へ介されたピボット用部３６及びネジ受片３７の占める合計幅ｗを小さくし又は大きくすることができる（図１５（Ｃ））。ピボット用部３６とネジ受片３７との上記合計幅ｗの大小を調整することによって、ケース２の長手方向（左右方向）について押しバネ３０とケース本体２０との間の間隔を調整することができる。
【００３７】
押しバネ３０を強く作用させたいときは、上記合計幅ｗを大きくする方向にピボット用部３６とネジ受片３７とを調整してネジ３８で止め、押しバネ３０の基端とケース本体２０の右端面部２５との間の間隔を大きくすることにより押しバネ３０を当初から圧縮させた状態にして押しバネ３０の弾発力を強めることができる。戸体移動装置ｐを重たい引き戸ｍに使う場合押しバネ３０の弾発力を強める上記調整を行えばよい。逆に軽い引き戸ｍの場合など、押しバネ３０の強さを抑えたいときは、上記合計幅ｗを小さくする方向にピボット用部３６とネジ受片３７とを調整してネジ３８で止め、押しバネ３０の基端とケース本体２０の右端面部２５との間の間隔を小さくすることにより押しバネ３０を強い圧縮から解放して押しバネ３０の弾発力を弱めることができる。
上記の通り、図４、図１１〜図１７へ示す戸体移動装置ｐは、上記の強さ調整機構を備えピボット用部材３６とネジ受片３７間の当接し合う位置を調整し上記合計幅ｗを変えることによって押しバネ３０の強さを調整することができるタイプであるが、押しバネ３０の強さの調整が不要であれば、上記強さ調整機構を設けずに実施することができる。例えば、戸体移動装置をコンパクトにしたい場合上記強さ調整機構を排除して実施すればよい。
【００３８】
バネ受け３１において上記基端側は、右端面部２５へ直接軸止めされたものではなく、押しバネ３０の反発力により当接部３４が上部３２の当接部３４は、上記円周面３４ｂが呈する（半）円柱のほぼ中心線（仮想線）上に配置された、上軸部３４ｃと下軸部３４ｄとを備える（図１６）。上軸部３４ｃは当接部３４の上面側から上方へ突出しピボット用部材３６の上記軸受け面３６ｃに受容される。下軸部３４ｄは当接部３４の下面から下方へ突出する。
後述する内板２８の底板部２８ａには、上記下軸部３４ｄを受ける貫通部２８ｆが設けられており、貫通部２８ｆ内に下軸部３４ｄが挿入される。貫通部２８ｆは、ケース２の左右に伸びる長孔であり、長手方向に沿って目盛りがふられている（図１３（Ｃ）及び図１６）。ケース本体２０から底板２１を外し、貫通部２８ｆを見ることによって下軸部３４ｄの位置を確認することができる。即ち貫通部２８ｆは、下軸部３４ｄの位置を見せる窓となっており、下軸部３４ｄの位置から押しバネ３０が上記強さ調整機構によってどの程度圧縮されているか知ることができる。下軸部３４ｄの位置を確認して、必要により強さ調整機構による上記調整を行えばよい。
【００３９】
この例では、基端側部３２の基端はケース本体２０の記ピボット用部材３６及びネジ受片３７を介して上記の右端面部２５へ押し付けられている。
ピボット用部材３６の受け面３６ａへ受容された上記当接部３４は、上軸部３４ｃと下軸部３４ｃとを中心として受け面３６ａに対して回転することができる。
即ち、ピボット用部材３６は、ケース２内において当接部３４を中心とするバネ受け３１の若干の回転を許容するものである。
【００４０】
伝達部材３３の上記副当接部３５は、押しバネ３０の他の一端と当接する前述の副当接面３５ａを備える。副当接部３５の副当接面３５ａと反対側の部位は、副当接部３５ａを挟んで押しバネ３０と反対側へ張り出す作用端部３５ｂを備える。作用端部３５ｂは、作用端部３５ｂを上下に貫通する第１リンク用穴３５ｃを備える（図１６）。
【００４１】
付勢手段３は、ケース２の底部側において前述の内板２８に覆われている。内板２８はケース本体２０と底板２１との間に配置された断面略コ字状の板材である（図１３（Ｃ）及び図１６）。即ち、内板２８は、ケース２の底板２１に沿う底板部２８ａと、ケース本体２０の前側部２３に沿う前板部２８ｂと、ケース本体２０の背側部２４に沿う背板部２８ｃとにて構成された金属板である。
この例では、内板２８の前板部２８ｂはケース本体２０の前側部２３の外側面（前側部２３の前面）に沿い、内板２８の背板部２８ｃはケース本体２０の背側部２４の外側面（背側部２４の背面）に沿う。
内板２８は金属製のケース本体２０にネジ又は溶接にて固定してもよいが、この例では、内板２８は金属製のケース本体２０へ周知のブラインドリベットにて固定されている。
内板２８の底板部２８ａには、前記ネジ３８の頭部３８ａを内板２８からケース本体２０の底部側へ露出させる貫通孔２８ｄが設けられている。ネジ３８の頭部には、ピン受片３７のネジ穴３７ｂへネジ３８をねじ込むための工具係合部が設けられている。ケース本体２０から底板２１を外した状態において、上記貫通孔２８ｄから露出するネジ３８の頭部３８ａの前記工具係合部へドライバ等の工具を係合しネジ３８をネジ穴３８ｂへねじ込むことができる。
【００４２】
（アーム４）
前述の通りアーム４の先端側には、前述の通り被案内部５としてローラが回動自在に軸支されている。被案内部５には、ゴムローラを採用することができる。ローラ５はアーム４先端に軸支されてアーム４の下面側へ突出する。
ケース本体２０内においてアーム４の基端は、付勢手段３の伝達部材３３の先端側に配置される。換言すると付勢手段３は、ケース本体２０の右端面部２５側に後端側を向け先端側をアーム４の基端側へ向ける。
そしてケース２に収容されるアーム４の基端側は回転軸４１を備える。回転軸４１はケース２内にて上下に伸びる軸である。回転軸４１には、金属製のピンを用いることができる。
回転軸４１を中心として回転することにより、アーム４はケース２に対して起伏することができる。図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）はアーム４のケース２から起立した状態を示し、図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）はアーム４のケース２へ伏した状態を示す。
【００４３】
この例では、回転軸４１は、内板２８の底板部２８ａに軸支されている。即ち、回転軸４１はケース２へ軸支されているのである。但し、アーム４はケース２へ軸支されたものに限定するものではなく、アーム４をケース２に対し完全に独立した部材として実施するのを除外しない。
内板２８の底板部２８ａの左右の幅はケース本体２０の左右の幅よりも小さい。底板部２８ａの左端には上記回転軸４１を軸支する突片２８ｅが形成されている。突片２８ｅは、底板部２８ａの左端から左側に突出する。突片２８ａは上下に撓むことができる可撓性を有する。突片２８ｅは上記可撓性により回転軸４１が受ける上下方向の衝撃を吸収する。
【００４４】
またアーム４の基端側には、リンク用部７が形成されている。リンク用部７は、回転軸４１を中心としアームの回転平面（この例では水平な仮想面）に沿って回転軸４１の径外へ膨出する板状の部位である（図１５及び図１６）。
リンク用部７はこの例では、アーム４と一体に形成されている。但し、リンク用部７はアーム４と別体に形成され溶接やネジ止めにてアーム４へ固定されるものとしてもよい。
リンク用部７は、回転軸４１を通す回転軸用孔７０を備える（図１７）。リンク用部７には、回転軸用孔７０の径外側に、回転軸用孔７０を取り囲んで第１リンク用孔７１と第２リンク用孔７２と第３リンク用孔７３とが設けられている。回転軸用孔７０と第１リンク用孔７１と第２リンク用孔７２と第３リンク用孔７３は、夫々リンク用部７を上下に貫通する貫通孔である。
【００４５】
（緩衝手段６）
緩衝手段６は、ケース本体２０内にて、アーム４の基端を挟んで付勢手段３の反対側に設けられている（図１５及び図１６）。緩衝手段６は、シリンダ６１とシリンダ６１の先端から出没するピストンロッド６２とを備えた流体圧ダンパーである。ケース２内において細長いケース本体２０の長手方向に沿ってシリンダ６１とピストンロッド６２とが伸びる。
シリンダ６１には油圧シリンダやエアシリンダなどの流体圧シリンダを採用することができる。
この例では、シリンダ６１は、油圧シリンダである。ピストンロッド６２にシリンダ６１へ押し込む力が掛かるとシリンダ６１内の油圧は当該押し込みの抵抗となる。一方ピストンロッド６２にシリンダ６１から引き出す力が加わるとシリンダ６１内の油圧は当該引き出しの抵抗となる。緩衝手段６には周知のオイルダンパーやエアダンパーを採用することができる。
【００４６】
シリンダ６１の基端側は、留ピン６３にてケース本体２０の他の一方の端面部この例では左端面部２６に軸支されて、ピストンロッド６２の先端をアーム４の基端側に向ける（図１５〜図１７）。図１７の６６はシリンダ６１の基端側に設けられた上記留ピン６３を通す穴を示している。
ピストンロッド６２の先端には、副作用端部６４が設けられている。副作用端部６４には副作用端部６４を上下に貫通する第２リンク用穴６５が設けられている。
【００４７】
（副リンク用部８）
上記の副リンク用部８は、平面視においてアーム４の上記リンク用部７とほぼ同じ形状を備える。但し、副リンク用部８は、リンク用部７と異なりアーム４と別体に形成された部材である（図１６及び図１７）。副リンク用部８は、平面視においてリンク用部７と重なるように配置される。当該平面視において副リンク用部８には、リンク用部７の上記回転軸用孔７０と更にリンク用部７の第１〜第３リンク用孔７１〜７３の夫々と対応する位置に、回転軸用副孔８０と第１〜第３リンク用副孔８１〜８３が設けられている。
【００４８】
上記リンク用部７と副リンク用部８とは、スペーサ９４を介して上記の通り上下に重なる。
スペーサ９４は、スペーサ９４を上下に貫通する、中心孔９４ａと副作用孔９４ｂと補強用孔９４ｃの３つの穴を備える。
スペーサ９４を挟んで上下にリンク用部７と副リンク用部８の夫々が重ねられた状態において、スペーサ９４の中心孔９４ａはリンク用部７の回転軸用孔７０と副リンク用部８の回転軸用副孔８０の間に位置し、スペーサ９４の副作用孔９４ｂはリンク用部７の第２リンク用孔７２と副リンク用部８の第２リンク用副孔８２との間に位置し、スペーサ９４の補強用孔９４ｃはリンク用部７の第３リンク用孔７３と副リンク用部８の第３リンク用副孔８３との間に位置する。
リンク用部７の回転軸用孔７０とスペーサ９４の中心孔９４ａと副リンク用部８の回転軸用副孔８０とに、アーム４の基端側の上記回転軸４１が通される（図１７）。
【００４９】
スペーサ９４において、リンク用部７の第２リンク用孔７２と副リンク用部８の第２リンク用副孔８２との間に介在する部分の上下幅は、スペーサ９４におけるリンク用部７の第３リンク用孔７３と副リンク用部８の第３リンク用副孔８３との間に介在する部分の上下幅よりも小さい。スペーサ９４におけるリンク用部７の第２リンク用孔７２と副リンク用部８の第２リンク用副孔８２との間に介在する部分は、副リンク用部８寄りに設けられており、当該介在部分とリンク用部７の第２リンク用孔７２との間には、ピストンロッド６２の上記副作用端部６４が挿入される。
そしてリンク用部７の第２リンク用孔７２とピストンロッド６２の副作用端部６４の第２リンク用穴６５とスペーサ９４の副作用孔９４ｂと副リンク用部８の第２リンク用副孔８２とに、第２ピン９２となる１本の金属製のピンが通される。
【００５０】
スペーサ９４は、リンク用部７と副リンク用部８との間にあって上記第１リンク用孔７１と第１リンク用副孔８１との間に介在する部分を備えない。リンク用部７と副リンク用部８との間には、スペーサ９４と並行してバネ受け３１の上記作用端部３５ｂが介在する。作用端部３５ｂの上下の幅は、スペーサ９４におけるリンク用部７の第３リンク用孔７３と副リンク用部８の第３リンク用副孔８３との間に介在する部分の上下幅を超えない。作用端部３５ｂの上下の幅は、スペーサ９４の当該上下幅よりも若干小さい。
リンク用部７の第１リンク用孔７１と付勢手段３の作用端部３５ｂの第１リンク用穴３５ｃと副リンク用部８の第１リンク用副孔８１とに、第１ピン９１となる１本の金属製のピンが通される。
リンク用部７の第３リンク用孔７３とスペーサ９４の補強用孔９４ｃと副リンク用部８の第３リンク用副孔８３とに、第３ピン９３となる１本の金属製のピンが通される。
【００５１】
上記にて第１ピン９１と第２ピン９２と第３ピン９２は、回転軸４１を取り囲み、夫々回転軸４１と平行に伸びる。
上記の通り、第１ピン９１がバネ受け３１の作用端部３５ｂの第１リンク用穴３５ｃに通されることにて、第１ピン９１はリンク用部７及び副リンク用部８へバネ受け３１の先端側即ち伝達部材３３を軸支する。
また、第２ピン９２がピストンロッド６２の副作用端部６４の第２リンク用穴６５に通されることにて、第２ピン９２はリンク用部７及び副リンク用部８へピストンロッド６２の先端側を軸支する。
この例では、上記のリンク用部７、副リンク用部８、第１ピン９１、第２ピン９２、バネ受け３１の（伝達部材３３の）作用端部３５ｂの第１リンク用穴３５ｃ及びピストンロッド６２の副作用端部６４の第２リンク用穴６５が、アーム４とバネ受け３１（付勢手段３の伝達部材３３）とピストンロッド６２（緩衝手段６）とをリンクするリンク機構を構成するのである。
【００５２】
第１ピン９１はアーム４に対する付勢手段３の上記作用点となり、第２ピン９２はアーム４に対するピストンロッド６２の作用点（副作用点）となる。第３ピン９３は回転軸４１の周囲を補強する補強用のピンである。
第１ピン９１と第２ピン９２と第３ピン９２とには、周知のブラインドリベットを採用し、リンク用部７と副リンク用部８へ当該ブラインドリベットを打つことにて第１ピン９１と第２ピン９２と第３ピン９２を設けることができる。
【００５３】
スペーサ９４の外周面は、平面視においてスペーサ９４外周面の他の部位よりも中心（中心孔９４ａ）からの距離が大きい膨出部９５を備える。
膨出部９５には、膨出部９５の外周面からスペーサ９４の中心即ち中心孔９４ａ側へ後退する凹みが係止部９６として形成されている。
【００５４】
ケース本体２０の前側部２３にはケース本体２０を前後に貫通する切欠口２３ａが設けられ、ケース本体２０の背側部２４には、ケース本体２０を前後に貫通する副切欠口２４ａが形成されている（図１６）。ケース本体２０の背側部２４には、板バネ９７が設けられている。板バネ９７は、基端側をケース本体２０の背側部２４の内面に固定され、副切欠部２４ａを塞ぐ。
板バネ９７には、スペーサ９４の上記係止部９６に嵌めることが可能な被係止部９８が設けられている（図１６及び図１７）。被係止部９８は、基端をケース本体２０の前側部２３へ固定された板バネ９７の先端即ち板バネ９７の自由端側に設けられている。
被係止部９８は、板バネ９７の前面側へ凸状となるように板バネ９７の曲げられた部位である。
【００５５】
上記各ピン９１〜９３の取り付けによって、スペーサ９４はリンク用部７及び副リンク部８と一体となっている。従ってアーム４の回転に伴って膨出部９５の向きが変化し係止部９６は変位する。
アーム４が起立した状態のとき（図１２（Ａ）、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ））、係止部９６へ被係止部９８が嵌まり、アーム４は当該起立した状態にロック（係止）される。
この例では、付勢手段３は、常時アーム４をケース２（戸枠ｎ）に対し伏す方向へ付勢している。係止部９６への被係止部９８の係止により、起立したアーム４は付勢手段３の付勢によっても伏さずに起立した状態を維持する。
上記の通り係止部９６に被係止部９８が係止されて受部材１（案内部１１）により案内される前のアーム４の向きが固定され、戸体ｍが戸枠ｎの閉鎖位置へ接近した際、確実に案内部１１の入口即ち上記導入端１２へ被案内部５を向けることができる。
【００５６】
（戸体移動装置ｐの動作）
戸枠ｎに囲まれた出入口から人が出入りできる、戸体ｍが戸枠ｎから完全に開かれた状態において、アーム４は上記被係止部９８の係止部９６への係止によりケース２の前側面即ち戸枠ｎの前面から起立している（図１（Ａ）、図２（Ａ）、図３（Ａ）、図４、図１２（Ａ）、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ））。
人手により戸体ｍを戸枠ｎへ向け押す又は引くことによって、被案内部５が案内部１１の導入端１２から案内部１１内へ侵入すると、被案内部５は案内部１１に導かれて案内部１１に沿って移動を開始する。当該移動の開始により、被係止部９８が係止部９６から外れ、アーム４は回転可能となる。回転可能となったアーム４は、自動的に付勢手段３の付勢を受けて戸枠ｎに対し伏す方向に回転する。アーム４の回転に伴いローラである被案内部５は、溝である案内部１１に沿って転がりつつ案内部１１の伸びる方向へ移動する。被案内部５の当該移動中、アーム４の回転に伴い被案内部５は、溝である案内部１１の内壁を押圧して自動的に上記戸枠ｎ側へ案内部１１を引き寄せる。当該引き寄せにより、アーム４が戸枠ｎへ伏すと共に案内部１１を備える戸体ｍが戸枠ｎへ引き寄せられ、人手を離れても閉鎖位置へ戸体ｍを移動させることができる。
即ち、人手によるアーム４の当該初動の回転により被係止部９８の係止部９６への係止が解かれると、アーム４は付勢手段３の押しバネ３０の付勢によりバネ受け３１の作用点から力を受けて、人手を離れても自動的に伏す方向へ回転を続けるのである。
【００５７】
上記の通りアーム４の回転によりリンク用部７及び副リンク用部８は回転し、上記バネ受け３１先端の作用点は回転軸４１を中心に約９０度（約１／４周）周回するのである。そして上記の通りアーム４の伏す方向への上記回転により被案内部５は案内部４を戸枠ｎへ引き寄せ、その結果戸体ｍは戸枠ｎへ引き寄せられ、最終的にアーム４はケース２即ち戸枠ｎへ伏した状態となり、戸枠ｎは戸体ｍにて完全に閉鎖される。
【００５８】
戸体ｍにて戸枠ｎが完全に閉鎖されアーム４が完全に伏した状態となっても、付勢手段３の当該伏す方向へのアーム４への付勢は維持され、戸体ｍは閉鎖位置から不意に開かない。
尚、ケース本体２０の後側部２４の上記副切欠部２４ａは、アーム４の起立により撓む板バネ９７をケース本体２０の外側へ逃がす逃げ場を提供する。
またアーム４の回転中上記作用端部３５ａ或いは副作用端部６４が前側面２３と接触してアーム４の回転を阻害しないよう、前側部２３の上記切欠口２３ａが作用端部３５ａ又は副作用端部６４を逃がす逃げ場を提供する。
また戸体ｍの上記移動の各過程において、緩衝手段６はアーム４の急激な回転を押さえるように上記副作用点にてリンク用部７及び副リンク用部８に抵抗力を作用させる。
【００５９】
（変更例）
図１１〜図１７へ示す例では、回転軸４１を補強する補強用のピンは、第３ピン９３の１本のみであった。即ち、回転軸４１は、第１ピン９１と第２ピン９２と第３ピン９３の３本のピンに取り囲まれていた。
しかし、戸体移動装置ｐをよりコンパクトに形成するため、各ピン９１〜９３を細くする場合、回転軸４１の補強が不十分になる危惧がある。
このため、上記他のピン９１〜９３と共に回転軸４１を取り囲む補強用のピンとして、更に第４ピン９９を追加するのが好ましい（図１８）。
【００６０】
詳しくは、リンク用部７と副リンク用部８に、回転軸用孔７０や回転軸用副孔８０を上記他の孔と共に取り囲む第４リンク用孔７４及び第４リンク用副孔８４を設けて、第４ピン９９を通すのである。スペーサ９４にも当該第４ピン９９を通す孔（副補強用孔９４ｄ）を設けておけばよい。
尚補強用のピンは、上記第３ピン９３及び第４ピン９９の２本に限定するものではなく、コンパクト性を損なわない範囲において、第５ピンを追加するなど更に多くの補強用のピンを設けて実施してもよい。
尚、図１８へ示す例では、スペーサ９４は、上記中心孔９４ａに代えて、回転軸４１との接触を回避する空間部９４ｅを備える。空間部９４ｅは、スペーサ９４の右側から左側へ後退する陥没部分にて象られた空間である。
【００６１】
また図１８へ示す例では、戸体移動装置ｐをよりコンパクトに形成するため、ピストンロッド６２の上記副作用端部６４の前後方向の可動幅を小さくする工夫がなされている。
図１８へ示す例では、図１１〜図１７へ示す例のように上記第２ピン９２によって緩衝手段６の副作用端部６４を直接リンク用部７や副リンク用部８へリンクさせるのではない。具体的には、図１８へ示す例では、緩衝手段６の副作用端部６４の第２リンク用穴６５に、仲介ピン９２ａを通すものとする。リンク用部７及び副リンク用部８と別体に形成された２枚のリンク片９２ｂの一端を、当該仲介ピン９２ａにて副作用端部６４へ軸支する（図１８及び図１９）。そしてリンク片９２ｂの他の一端を、上記第２リンク用孔７２及び第２リンク用副孔８２へ通される上記第２ピン９２によってリンク用部７及び副リンク用部８へ軸支する。２枚のリンク片９２ｂは、夫々平面視弧状に伸びる薄板である。
【００６２】
より詳しくは、一方のリンク片９２ｂ（以下必要に応じて上リンク片９２ｂと呼ぶ。）の一端が上記副作用端部６４の上に配置され且つ他の一方のリンク片９２ｂ（以下必要に応じて下リンク片９２ｂと呼ぶ。）の一端が上記副作用端部６４の下に配置されて、上下両リンク片９２ｂの一端の夫々へ仲介ピン９２ａが通される。
下リンク片９２ｂの他端がリンク用部７の上面に重ねられ且つ上リンク片９２ｂの他端が副リンク用部８の下面に重ねられて、上下両リンク片９２ｂの他端の夫々に第２ピン９２が通される。
緩衝手段６は、上記リンク片９２ｂを介して副作用点となる第２ピン９２に抵抗力を作用させる。
ピストンロッド６２の出没により、リンク片９２ｂの夫々は、リンク用部７と副リンク用部８に対し起伏し、リンク用部７と副リンク用部８の間から出没する。スペーサ９４とリンク用部７との間、スペーサ９４と副リンク用部８との間には、リンク片９２ｂの夫々を収容する隙間が設けられている。ピストンロッド６２がシリンダ６１から伸びた際上記隙間にリンク片９２ｂは収容されて、下リンク片９２ｂのほぼ全体がリンク用部７の上面に重なり、上リンク片９２ｂのほぼ全体が副リンク用部８の下面へ重なる。
【００６３】
上記リンク片９２ｂの動作によって、緩衝手段６は留ピン６３を中心とする回動を殆どせず、副作用端部６４は、リンク用部７及び副リンク用部８（必要に応じリンク用部７と副リンク用部８とを纏めて回転動作部と呼ぶ。）に向けて殆ど直線運動をするのみである。従って、上記リンク片９２ｂを用いることで、ケース２の前後幅を小さく形成することができる（図１８及び図１９）。
この例では、隔壁部２９が、ケース本体２０内に設けられている（図１８及び図１９（Ａ））。
隔壁部２９は、ケース本体２０内を左右に画することで、シリンダ６１と上記回転動作部とを画する。隔壁部２９は、ピストンロッド６２を通し且つ副作用端部６４の上記直線運動をガイドする溝状部２９ａを備える。溝状部２９ａは、ピストンロッド６２の出没に伴うリンク片９２ｂの上記動作を許容するため前後に幅を広げる大幅部分２９ｂを備える。
【００６４】
また、図１８及び図１９へ示す例では、ケース本体２０は、上記右端面部２５を備えず、ケース本体２０の当該右端面部をピボット用部材３６が兼ねる。このため、図１８及び図１９へ示す戸体移動装置ｐは、押しバネ３０の強さ調整機構を備えない。図１８及び図１９へ示す戸体移動装置ｐは、図１１〜図１７に示したネジ受片３７やネジ３８を備えないのである。上記強さ調整機構の排除により、ケース２の左右方向の幅を抑えることができる。
図１８及び図１９へ示す例では、ケース２の右側の鍔状部２０ａは、ケース本体２０ではなく、内板２８に形成されている。
尚図１８及び図１９へ示す実施の形態について、特に言及しなかった事項は、図１〜図１７へ示す実施の形態と同様である。
【００６５】
（他の変更例）
図示した各実施の形態において、付勢手段３は常時アーム４を伏す方向へ付勢するものとし、戸体ｍの開放時にアーム４の起立した状態を係止部９６への被係止部９８の係止により維持するものとした。この他戸枠ｎが開放されているとき付勢手段３がアーム４を起立する方向へ付勢してアーム４を起立させるものとし、戸体ｍにて戸枠ｎを閉鎖する際、付勢手段３の上記付勢に抗し人手で戸体ｍを戸枠ｎ側へ移動させることにて、アーム４と共にリンク用部７（及び副リンク用部８）を回転させ、案内部１１内を被案内部５が移動する間に被案内部５の可動範囲中押しバネ３０の最も圧縮される下死点を前記作用点が通過するものとし、作用点の前記下死点通過後、付勢手段３の付勢がアーム４を伏す方向へ切り替わり、自動的に戸体ｍを閉鎖位置へ移動させるものとしてもよい。上記の通り案内部１１に被案内部５が侵入している間押しバネ３０の最も圧縮される最圧縮点即ち上記下死点を上記作用点が通過するように設定し戸枠ｎ開放時アーム４を起立する方向へ付勢手段３が付勢するものとする場合、上記被係止部９８は戸枠ｎ閉鎖時に係止部９６へ係止されるものとしてもよい。
【００６６】
また図示した実施の形態では、緩衝手段６について、シリンダ６１の基端側が留ピン６３にてケース本体２０の他の一方の端面部に軸支されて、ピストンロッド６２の先端をアーム４の基端側に向けるものとし、ピストンロッド６２の先端に副作用端部６４が設けられて、ピストンロッド６２の先端が第２ピン９２にてリンク用部７及び副リンク用部８へリンクされるものとした。この他、緩衝手段６を図示したものと左右逆にして実施してもよい。即ち、ピストンロッド６２の先端が留ピン６３にてケース本体２０の他の一方の端面部に軸支されて、シリンダ６１の基端側に副作用端部６４が設けられて、シリンダ６１の基端が第２ピン９２にてリンク用部７及び副リンク用部８へリンクされるものとしてもよいのである。
図示した各実施の形態おいて、戸体ｍが右開きか左開きかによって、受部材１の位置や受部材１及びケース２側の各部の構成を変更すればよい。例えば図１〜３、図１１へ示す左開きの戸体ｍでは、図４〜図７へ示す左開き用の受部材１を用いたが、右開きの戸体ｍに対しては、図１３（Ｂ）へ示す右開き用の受部材１を用いればよい。図１３（Ａ）の受部材１に対し図１３（Ｂ）の受部材１は、左右鏡面対称に形成されている。
【００６７】
図１〜図１７へ示す例では、細長い（横長の）ケース２を、戸枠ｎへ横にして取り付けるものとしたが、図２０（Ａ）（Ｂ）へ示す通り当該ケース２を、戸枠ｎへ縦に取り付けるものとしても実施できる。
上記各実施の形態において、案内部を戸体ｍ側に設け被案内部を戸枠ｎ側へ設けるものとしたが、被案内部を戸体ｍ側に設け案内部を戸枠ｎ側に設けるものとしても実施できる。
【００６８】
また、案内部を戸体ｍ側に設ける場合、被案内部５即ちローラを備えるアーム４やケース２は戸枠ｎに直接設けるものに限らず戸枠ｎ周辺の壁や天井に設けるものとしてもよい。被案内部５であるローラを備えるアーム４やケース２を戸体ｍ側に設ける場合も、案内部は戸枠ｎに直接設けるものに限らず戸枠ｎ周辺の壁や天井に設けるものとしてもよい。
上記各実施の形態において、開き戸に本発明を実施するものを例示したが、引き戸に本発明に係る戸体移動装置を実施するものとしてもよい。
本発明は、家屋やビルなどの建造物において実施することのみならず、大型のロッカーや配電ボックス、プレハブ物置などにおいて実施することも可能である。
また、図４〜図７へ示す受部材１についても、図１３（Ｂ）へ示すものと同様、図４〜図７と左右鏡面対称に形成することで、右開きの戸体ｍに用いることができる。
【００６９】
（総括）
本発明は、開き戸又は引き戸にあって戸枠ｎに対し人手にて戸体ｍを閉鎖する場合に、不十分な閉鎖により隙間が生じないよう戸体ｍの移動を補助する戸体移動装置ｐにおいて、戸枠ｎ側と戸体ｍの何れか一方に設けられた案内部１１と、戸枠ｎ側と戸体ｍの何れか他方に設けられた被案内部５と、被案内部５を直接又は間接的に付勢する付勢手段３とを備え、人手による戸体ｍの前記閉鎖に際し、戸体ｍが戸枠ｎの前記閉鎖位置に接近すると、被案内部５は、案内部１１へ当接して移動し始め当該移動中付勢手段３の付勢を受けて被案内部５は戸枠ｎ側と戸体ｍの前記他方へ更に接近し、被案内部５の付勢手段３の付勢を受けた当該接近により、被案内部５が案内部１１を戸枠ｎ側と戸体ｍの前記他方へ引き寄せ、案内部１１の当該引き寄せにより戸体ｎを前記閉鎖位置へ引き寄せて前記閉鎖を完了するものであり、付勢手段３は、伸びる方向へ押圧力を発揮する押しバネを備えた戸体移動装置を提供する。
特に、本発明の戸体移動装置ｐは、回動するアーム上４を備えた装置本体２００と、アーム４を受容する受け具１とを備え、装置本体２００は、戸枠側と戸体とのいずれか一方に固定され、受け具１は、戸枠側と前記戸体とのいずれか他方に固定され、アーム４が受け具１に受容された状態で回動することにより、前記戸体の開閉を制御するものであり、受け具１は、アーム４の先端を受け入れる案内溝１１を備え、アーム４の先端は、案内溝１１に受け入れられた状態で案内溝１１の長手方向に移動する駒５を備え、受け具１は、案内溝１１の前記長手に沿って、ガイド突条１０を備え、駒５は、ガイド突条１０に当接することによって案内溝１１からの脱落が防止される脱落防止部５０を備える。
このため、本発明では、アーム４先端の駒５が当該案内溝１１にて案内されている間、駒５が案内溝１１から脱落するのを抑制できた。
【符号の説明】
【００７０】
１    受部材
１ａ（受部材１の）背面
１ｂ（受部材１の）底部
１ｃ（受部材１の）天部
２    ケース
３    付勢手段
４    アーム
５    被案内部（駒）
６    緩衝手段
７    リンク用部
８    副リンク用部
１０    ガイド突条
１１    案内部（案内溝）
１２  （案内部１１の)導入端
１３    ガイド板
１３ａ（ガイド板１３の）切欠部分
１４  （案内部１１の）底
１４ａ（案内部１１の）音鳴り防止クッション
１５  （案内部１１の）上面開放部
２０  （ケース本体２０の）ケース本体
２１  （ケース本体２０の）底板
２２  （ケース本体２０の）上側部
２３  （ケース本体２０の）前側部
２３ａ（前側部２３の）切欠口  
２４  （ケース本体２０の）背側部
２４ａ（背側部２４の）副切欠口
２５  （ケース本体２０の）右端面部  
２６  （ケース本体２０の）左端面部
２７  （底板２１の）通し部
２７ａ（通し部２７の）前辺
２８    内板
２８ａ（内板２８の）底板部
２８ｂ（内板２８の）前板部
２８ｃ（内板２８の）背板部
２８ｄ（内板２８の）貫通孔
２８ｅ（内板２８の）突片
２８ｆ（内板２８の）貫通部
２９    隔壁部  
２９ａ（隔壁部２９の）溝状部
２９ｂ（溝状部２９ａの）大幅部分
３０  （付勢手段３の）押しバネ
３１  （付勢手段３の）バネ受け
３２  （バネ受け３１の）基端側部
３３    伝達部材（バネ受け３１の先端側部）
３４  （基端側部３２の）当接部
３４ａ（当接部３４の）当接面
３４ｂ（当接部３４の）円周面
３４ｃ（当接部３４の）上軸部
３４ｄ（当接部３４の）下軸部
３５  （伝達部材３３の）副当接面
３５ａ（副当接部３５の）副当接面
３５ｂ（副当接部３５の）作用端部
３５ｃ（副当接部３５の）第１リンク用穴
３６    ピボット用部材
３６ａ（ピボット用部材３６の）受け面
３６ｂ（ピボット用部材３６の）斜面
３６ｃ（ピボット用部材３６の）軸受け面
３６ｄ（ピボット用部材３６の）凹部
３６ｅ（ピボット用部材３６の）下面
３６ｆ（ピボット用部材３６の）庇状部
３７    ネジ受片
３７ａ  傾斜面
３７ｂ  ネジ穴
３８    ネジ
３８ａ（ネジ３８の）頭部
４１    回転軸
５０    脱落防止部
６１  （緩衝手段６の）シリンダ
６２  （緩衝手段６の）ピストンロッド
６３  （シリンダ６１の）留ピン
６４  （ピストンロッド６２の）副作用端部
６５  （副作用端部６４の）第２リンク用穴
４１  （アーム４の）回転軸
７０  （リンク用部７の）回転軸用孔
７１  （リンク用部７の）第１リンク用孔
７２  （リンク用部７の）第２リンク用孔
７３  （リンク用部７の）第３リンク用孔
８０  （副リンク用部８の）回転軸用副孔  
８１  （副リンク用部８の）第１リンク用副孔
８２  （副リンク用部８の）第２リンク用副孔
８３  （副リンク用部８の）第３リンク用副孔
８４  （副リンク用部８の）第４リンク用副孔
９１    第１ピン
９２    第２ピン
９２ａ  仲介ピン
９２ｂ  リンク片
９３    第３ピン
９４    スペーサ
９４ａ（スペーサ４の）中心孔
９４ｂ（スペーサ４の）副作用孔
９４ｃ（スペーサ４の）補強用孔
９４ｄ（スペーサ４の）副補強用孔
９４ｅ（スペーサ４の）空間部
９５    膨出部
９６    係止部  
９７    板バネ
９８    被係止部
９９    第４ピン
２００  装置本体
ｈ  （開き戸の）ヒンジ
ｍ    戸体
ｍ１（戸体ｍの）左端面（自由端）  
ｍ２（戸体ｍの）右端面（軸支端）
ｍ３（戸体ｍの）上端面（取付用端）
ｍ４（戸体ｍの）陥没部
ｍ５（戸体ｍの）背面開放部分
ｍ６（戸体ｍの）上面開放部分
ｎ    戸枠
ｎ１（戸枠ｎの）左辺部（閉鎖位置）
ｎ２（戸枠ｎの）右辺部（軸支用端）
ｎ３（戸枠ｎの）上辺部（取付用面）  
ｐ    戸体移動装置
ｗ  （ピボット用部３６とネジ受片３７の）合計幅
【図１】
2020153173.tif 000003
【図２】
2020153173.tif 000004
【図３】
2020153173.tif 000005
【図４】
2020153173.tif 000006
【図５】
2020153173.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020153173.tif 000009
【図８】
2020153173.tif 000010
【図９】
2020153173.tif 000011
【図１０】
2020153173.tif 000012
【図１１】
2020153173.tif 000013
【図１２】
2020153173.tif 000014
【図１３】
2020153173.tif 000015
【図１４】
2020153173.tif 000016
【図１５】
2020153173.tif 000017
【図１６】
2020153173.tif 000018
【図１７】
2020153173.tif 000019
【図１８】
2020153173.tif 000020
【図１９】
2020153173.tif 000021
【図２０】
2020153173.tif 000022