(57)【要約】      （修正有）【課題】軸芯のずれを正確に測定できる軸芯ずれ測定具およびバランス調整具を提供する【解決手段】軸芯ずれ測定具１０は、主動軸１２の外周面１２ａに着脱自在に固定されるベース部２０と、ベース部２０に設けられた支柱２２と、棒状のアーム２４と、アーム取付部２６と、従動軸１４の外周面１４ａに押し当てられる測定子４６を有するダイヤルゲージ３０と、バランス調整具３４とを備えている。バランス調整具３４は、棒状の延長アーム６０と、延長アーム６０の一方端部６０ａをアーム２４の他方端部２４ｂに接続する延長アーム接続部６２と、延長アーム６０にモーメントを作用させるウエイト６４と、ウエイト６４を延長アーム６０に接続するウエイト接続部６６とを有している。バランス調整具３４は、延長アーム接続部６２を介してアーム２４に取り付けられるため、アーム２４を備える様々な種類の軸芯ずれ測定具に対して手軽に接続して使用することができる。【選択図】図１
2020153720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に並べられた主動軸および従動軸の一方の外周面に着脱自在に固定されるベース部と、
前記ベース部に設けられ、前記主動軸および前記従動軸の一方に対して交差する方向に延びて配置される棒状の支柱と、
前記支柱に対して交差する方向に延びて配置される棒状のアームと、
前記アームを前記支柱に対して角度調整可能に取り付けるアーム取付部と、
前記主動軸および前記従動軸の他方の外周面に押し当てられる測定子を有し、前記アームの一方端部に取り付けられるダイヤルゲージとを備える軸芯ずれ測定具に用いられる、バランス調整具であって、
棒状の延長アームと、
前記延長アームの一方端部を前記アームの他方端部に接続する延長アーム接続部と、
前記延長アームにモーメントを作用させるウエイトと、
前記ウエイトを前記延長アームに接続するウエイト接続部とを備える、バランス調整具。
【請求項２】
前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して軸方向で位置調整可能に保持する第１ウエイト保持部を有する、請求項１に記載のバランス調整具。
【請求項３】
前記延長アーム接続部は、前記延長アームを前記アームに対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持する延長アーム角度調整部を有する、請求項１または２に記載のバランス調整具。
【請求項４】
前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して周方向で位置調整可能に保持する第２ウエイト保持部を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバランス調整具。
【請求項５】
前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持するウエイト角度調整部を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のバランス調整具。
【請求項６】
前記ウエイトは、複数のウエイト片を有し、
互いに隣接する２つの前記ウエイト片の一方は雄ネジ部を有し、他方は前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のバランス調整具。
【請求項７】
前記ウエイトは、複数のウエイト片を有し、
互いに隣接する２つの前記ウエイト片は磁力で接合される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のバランス調整具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のバランス調整具を備える、軸芯ずれ測定具。
【請求項９】
前記アーム取付部は、第１挟持部、第２挟持部、雄ねじ部材、筒状部材、第１雌ねじ部材、第２雌ねじ部材および第３雌ねじ部材を有しており、
前記第１挟持部は、前記支柱および前記アームの一方を挟持する２つの第１挟持片を有しており、一方の第１挟持片には、貫通孔が形成されており、他方の第１挟持片には、雌ねじを有する貫通孔が形成されており、
前記第２挟持部は、前記支柱および前記アームの他方を挟持する２つの第２挟持片を有しており、一方の第２挟持片には、貫通孔が形成されており、他方の第２挟持片には、雌ねじを有する貫通孔が形成されており、
前記筒状部材は、その外周面に雄ねじが形成された円筒状の部材であり、
前記雄ねじ部材は、前記筒状部材の内径よりも小さい最大外径を有し、かつ、その外周面に雄ねじが形成された棒状の部材であり、
前記筒状部材が一方の前記第１挟持片の前記貫通孔に挿通されるとともに、前記筒状部材の一方端部の前記雄ねじが他方の前記第１挟持片の前記雌ねじに螺合され、前記筒状部材の他方端部の前記雄ねじに前記第１雌ねじ部材が螺合され、
前記雄ねじ部材の一方端部が一方の前記第２挟持片の前記貫通孔に挿通されるとともに、前記雄ねじ部材の前記雄ねじが他方の前記第２挟持片の前記雌ねじに螺合され、
一方の前記第２挟持片の前記貫通孔から外側に突出した前記雄ねじ部材の一方端部の前記雄ねじに前記第２雌ねじ部材が螺合され、
前記雄ねじ部材の他方端部が前記筒状部材に挿通されるとともに、前記筒状部材から突出した前記雄ねじ部材の他方端部の前記雄ねじに前記第３雌ねじ部材が螺合される、請求項８に記載の軸芯ずれ測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線状に並べられた主動軸および従動軸の相互間における軸芯のずれを測定する軸芯ずれ測定具およびそれに用いられるバランス調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送風ファンやポンプ等の回転部を有する装置では、モータの回転軸（以下、「主動軸」という。）から回転部の回転軸（以下、「従動軸」という。）に回転力が伝達されるため、これらの相互間に軸芯のずれが生じていると、装置が損傷したり、異音が発生したりする原因となる。そこで、従来では、非特許文献１に示すように、軸芯ずれ測定具を用いて軸芯のずれを測定し、軸芯ずれを解消するようにモータに対する回転部の相対的な位置を調整していた。
【０００３】
図１１に示すように、従来の軸芯ずれ測定具１は、ベース部２と、支柱３と、アーム４と、アーム取付部５と、ダイヤルゲージ６とを備えている。軸芯ずれ測定具１を用いて主動軸７よび従動軸８の相互間における軸芯のずれを測定する際には、まず、ベース部２を主動軸７の外周面７ａに固定するとともに、ダイヤルゲージ６の測定子６ａを従動軸８の外周面８ａに接触させる。そして、主動軸７と共に軸芯ずれ測定具１の全体を回動させながら、ダイヤルゲージ６が指し示す目盛を従動軸８の全周にわたって記録する。その後、記録した数値に基づいて、軸芯のずれの「大きさ」および「方向」を確定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】有限会社ティティエス、“軸芯出し（シャフトアライメント）とは”、ホームページ、［online］、［2019年2月25日検索］、インターネット＜URL:https://www.tts-inspection.com/ja/learn-maintenance/1402maintenance_28j/＞
【０００５】
図１１に示すように、従来の軸芯ずれ測定具１では、アーム４の先端部４ａにダイヤルゲージ６が取り付けられており、アーム４の基端部４ｂがアーム取付部５を介して支柱３に取り付けられていた。そのため、アーム４には、アーム４およびダイヤルゲージ６の重量によってモーメントが作用し、アーム４が取付部５を中心に僅かに回動することによって、ダイヤルゲージ６の測定値に誤差が生じていた。
【０００６】
つまり、図１１中の実線で示すように、ダイヤルゲージ６が従動軸８の上方にあるときには、アーム４およびダイヤルゲージ６が僅かに下方へ回動し、測定子６ａが従動軸８の外周面８ａに押し付けられることによって、測定値が大きくなっていた。一方、図１１中の二点鎖線で示すように、ダイヤルゲージ６が従動軸８の下方にあるときには、従動軸８の上方にあるときと同様に、アーム４およびダイヤルゲージ６が僅かに下方へ回動するが、測定子６ａを従動軸８の外周面８ａに押し付ける力が低減されるため、測定値が小さくなっていた。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、軸芯のずれを正確に測定できる軸芯ずれ測定具およびそれに用いられるバランス調整具を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るバランス調整具の特徴は、直線状に並べられた主動軸および従動軸の一方の外周面に着脱自在に固定されるベース部と、前記ベース部に設けられ、前記主動軸および前記従動軸の一方に対して交差する方向に延びて配置される棒状の支柱と、前記支柱に対して交差する方向に延びて配置される棒状のアームと、前記アームを前記支柱に対して角度調整可能に取り付けるアーム取付部と、前記主動軸および前記従動軸の他方の外周面に押し当てられる測定子を有し、前記アームの一方端部に取り付けられるダイヤルゲージとを備える軸芯ずれ測定具に用いられる、バランス調整具であって、棒状の延長アームと、前記延長アームの一方端部を前記アームの他方端部に接続する延長アーム接続部と、前記延長アームにモーメントを作用させるウエイトと、前記ウエイトを前記延長アームに接続するウエイト接続部とを備えることにある。
【０００９】
この構成において、延長アームの一方端部は、延長アーム接続部を介してアームの他方端部に接続されるので、アーム取付部を挟んだ一方側および他方側にアームおよび延長アームのそれぞれを配置することができる。ウエイトは、ウエイト接続部を介して延長アームに接続されるので、ダイヤルゲージがアームに作用させるモーメントの方向が時計回りであれば、ウエイトが延長アームに作用させるモーメントの方向は反時計回りとなる。したがって、軸芯のずれを測定する際には、これらのモーメントをバランスさせることによって、測定子が従動軸に押し付けられたり、その押し付ける力が低減されたりすることを抑制でき、正確に測定できる。
【００１０】
また、バランス調整具は、延長アーム接続部を介してアームに取り付けられるため、アームを備える様々な種類の軸芯ずれ測定具に対して手軽に接続して使用することができる。
【００１１】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して軸方向で位置調整可能に保持する第１ウエイト保持部を有することにある。
【００１２】
この構成では、延長アームに対するウエイトの軸方向位置を第１ウエイト保持部で調整できるので、上記の２つのモーメントを簡単にバランスさせることができる。
【００１３】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記延長アーム接続部は、前記延長アームを前記アームに対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持する延長アーム角度調整部を有することにある。
【００１４】
この構成では、アームに対する延長アームの傾斜角度を延長アーム角度調整部で調整できるので、延長アームの近傍に障害物が存在する場合には、その障害物を簡単に避けることができる。
【００１５】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して周方向で位置調整可能に保持する第２ウエイト保持部を有することにある。
【００１６】
ダイヤルゲージの重心位置がアームに対して平面視で直交する方向にずれているとき、アームには、ダイヤルゲージの重量によって周方向のモーメントが作用する。上記構成では、延長アームの周方向におけるウエイトの位置を第２ウエイト保持部で調整できるので、アームに対してダイヤルゲージが作用させる周方向のモーメントと、延長アームに対してウエイトが作用させる周方向のモーメントとを簡単にバランスさせることができる。これにより、軸芯のずれをより正確に測定できる。
【００１７】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記ウエイト接続部は、前記ウエイトを前記延長アームに対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持するウエイト角度調整部を有することにある。
【００１８】
この構成では、延長アームに対するウエイトの傾斜角度をウエイト角度調整部で調整できるので、ウエイトの近傍に障害物が存在する場合には、その障害物を簡単に避けることができる。
【００１９】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記ウエイトは、複数のウエイト片を有し、互いに隣接する２つの前記ウエイト片の一方は雄ネジ部を有し、他方は前記雄ネジ部に螺合される雌ネジ部を有することにある。
【００２０】
この構成では、ウエイト片の数を増減させることによって、ウエイトの重量を調整でき、延長アームに対してウエイトが作用させるモーメントの大きさを調整できる。また、複数のウエイト片をねじ接合によって強固に接合できる。
【００２１】
本発明に係るバランス調整具の他の特徴は、前記ウエイトは、複数のウエイト片を有し、互いに隣接する２つのウエイト片は磁力で接合されることにある。
【００２２】
この構成では、ウエイト片の数を増減させることによって、ウエイトの重量を調整でき、延長アームに対してウエイトが作用させるモーメントの大きさを調整できる。また、ウエイト片の着脱作業を簡単に行うことができる。
【００２３】
本発明に係る軸芯ずれ測定具の特徴は、上記のいずれかのバランス調整具を備えることにある。
【００２４】
この構成では、上記のいずれかのバランス調整具で得られる効果をそのまま得ることができる。
【００２５】
本発明に係る軸芯ずれ測定具の他の特徴は、前記アーム取付部は、第１挟持部、第２挟持部、雄ねじ部材、筒状部材、第１雌ねじ部材、第２雌ねじ部材および第３雌ねじ部材を有しており、前記第１挟持部は、前記支柱および前記アームの一方を挟持する２つの第１挟持片を有しており、一方の第１挟持片には、貫通孔が形成されており、他方の第１挟持片には、雌ねじを有する貫通孔が形成されており、前記第２挟持部は、前記支柱および前記アームの他方を挟持する２つの第２挟持片を有しており、一方の第２挟持片には、貫通孔が形成されており、他方の第２挟持片には、雌ねじを有する貫通孔が形成されており、前記筒状部材は、その外周面に雄ねじが形成された円筒状の部材であり、前記雄ねじ部材は、前記筒状部材の内径よりも小さい最大外径を有し、かつ、その外周面に雄ねじが形成された棒状の部材であり、前記筒状部材が一方の前記第１挟持片の前記貫通孔に挿通されるとともに、前記筒状部材の一方端部の前記雄ねじが他方の前記第１挟持片の前記雌ねじに螺合され、前記筒状部材の他方端部の前記雄ねじに前記第１雌ねじ部材が螺合され、前記雄ねじ部材の一方端部が一方の前記第２挟持片の前記貫通孔に挿通されるとともに、前記雄ねじ部材の前記雄ねじが他方の前記第２挟持片の前記雌ねじに螺合され、一方の前記第２挟持片の前記貫通孔から外側に突出した前記雄ねじ部材の一方端部の前記雄ねじに前記第２雌ねじ部材が螺合され、前記雄ねじ部材の他方端部が前記筒状部材に挿通されるとともに、前記筒状部材から突出した前記雄ねじ部材の他方端部の前記雄ねじに前記第３雌ねじ部材が螺合されることにある。
【００２６】
この構成では、第１挟持部が支柱およびアームの一方を挟持する力（第１挟持力）の大きさを第１雌ねじ部材で調整でき、第２挟持部が支柱およびアームの他方を挟持する力（第２挟持力）の大きさを第２雌ねじ部材で調整できる。また、第１挟持部と第２挟持部とを連結する力（連結力）の大きさを第３雌ねじ部材で調整できる。したがって、「第１挟持力」および「第２挟持力」の大きさを調整する際に、「連結力」が低下することがなく、軸芯のずれをより正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る軸芯ずれ測定具の使用状態を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る軸芯ずれ測定具の構成を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る軸芯ずれ測定具の構成を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る軸芯ずれ測定具の構成を示す背面図である。
【図５】ウエイトの構成を示す一部を断面にした正面図である。
【図６】実施形態に係る軸芯ずれ測定具を組み立てる第１工程を示す正面図である。
【図７】実施形態に係る軸芯ずれ測定具を組み立てる第２工程を示す正面図である。
【図８】（Ａ）は、延長アームに対するウエイトの軸方向位置を調整する工程を示す正面図、（Ｂ）は、アームに対する延長アームの傾斜角度を調整する工程を示す正面図である。
【図９】（Ａ）は、延長アームに対するウエイトの周方向位置を調整する工程を示す正面図、（Ｂ）は、延長アームに対するウエイトの傾斜角度を調整する工程を示す正面図である。
【図１０】（Ａ）は、アーム取付部の変形例を示す断面図、（Ｂ）は、アーム取付部の変形例を示す分解図である。
【図１１】従来の軸芯ずれ測定具の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る軸芯ずれ測定具およびバランス調整具の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる「前・後・左・右」の各方向は、図中に矢印で示した各方向と一致する。
【００２９】
図１は、実施形態に係る軸芯ずれ測定具１０の使用状態を示す正面図である。図１に示す軸芯ずれ測定具１０は、左右方向に直線状に並べられた主動軸１２および従動軸１４の相互間における軸芯のずれを、主動軸１２および従動軸１４の径方向において測定する器具である。主動軸１２は、円形の断面を有する棒状の主軸部１６ａと、主軸部１６ａの先端部に設けられた拡径部１６ｂと、拡径部１６ｂの先端部に設けられたフランジ部１６ｃとを有している。従動軸１４は、円形の断面を有する棒状の主軸部１８ａと、主軸部１８ａの先端部に設けられた拡径部１８ｂと、拡径部１８ｂの先端部に設けられたフランジ部１８ｃとを有している。主動軸１２および従動軸１４のそれぞれは、磁石が吸着する鉄等の磁性体で形成されている。
【００３０】
なお、主動軸１２を備える装置Ｑ１の種類や、従動軸１４を備える装置Ｑ２の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、装置Ｑ１として「原動機」が用いられており、装置Ｑ２として「送風機」が用いられている。
【００３１】
図２は、軸芯ずれ測定具１０の構成を示す正面図である。図３は、軸芯ずれ測定具１０の構成を示す平面図である。図４は、軸芯ずれ測定具１０の構成を示す背面図である。図５は、ウエイト６４の構成を示す一部を断面にした正面図である。
【００３２】
図１に示すように、軸芯ずれ測定具１０は、主動軸１２の外周面１２ａに着脱自在に固定されるベース部２０と、ベース部２０に設けられる支柱２２と、アーム２４と、アーム取付部２６と、クリップ２８と、ダイヤルゲージ３０と、ダイヤルゲージ取付部３２と、バランス調整具３４とを備えている。なお、図１中の二点鎖線は、主動軸１２を１８０度回動させて、ダイヤルゲージ３０を従動軸１４の下方に配置した状態を示している。
【００３３】
図２に示すように、ベース部２０は、直方体状のケース２０ａを有しており、ケース２０ａの内部には、磁石および継鉄（図示省略）が収容されている。ケース２０ａの前面には、「ＯＮ」および「ＯＦＦ」の文字が表示されている。また、ケース２０ａの前面には、継鉄（図示省略）に結合された回動操作部２０ｂが配置されている。回動操作部２０ｂを「ＯＮ」の位置に合わせると、磁石の磁力線が外部の磁性体（本実施形態では主動軸１２）に作用するように継鉄の位置が定められる。一方、回動操作部２０ｂを「ＯＦＦ」の位置に合わせると、磁石の磁力線が継鉄の内部に留まるように継鉄の位置が定められる。したがって、回動操作部２０ｂを回動させることによって、ベース部２０を主動軸１２の外周面１２ａ（図１）に磁力で吸着させたり、その吸着状態を解除したりすることができる。
【００３４】
図２に示すように、支柱２２は、鉄等の金属からなる円形の断面を有する棒状の部材であり、支柱２２の一方端部２２ａは、ベース部２０の上面に垂直に取り付けられている。したがって、図１に示すように、ベース部２０を主動軸１２の外周面１２ａに固定した状態において、支柱２２は、主動軸１２に対して交差する方向（本実施形態では直交方向）に延びて配置される。
【００３５】
図２に示すように、アーム２４は、鉄等の金属からなる円形の断面を有する棒状の部材であり、支柱２２に対して交差する方向に延びて配置されている。
【００３６】
図２および図３に示すように、アーム取付部２６は、アーム２４を支柱２２に対して角度調整可能に取り付ける部材であり、第１挟持部３６と、第２挟持部３８と、雄ねじ部材４０と、雌ねじ部材４２とを有している。
【００３７】
図３に示すように、第１挟持部３６は、支柱２２を挟持する２つの挟持片３６ａを有しており、各挟持片３６ａには、貫通孔３６ｂが形成されている。図２に示すように、第２挟持部３８は、アーム２４を挟持する２つの挟持片３８ａを有しており、各挟持片３８ａには、貫通孔３８ｂ（図３）が形成されている。そして、図３に示すように、２つの貫通孔３６ｂおよび２つの貫通孔３８ｂのそれぞれに雄ねじ部材４０が挿通されており、雄ねじ部材４０の先端部に雌ねじ部材４２が螺合されている。したがって、雄ねじ部材４０に対する雌ねじ部材４２の螺合の強さを弱めることによって、支柱２２に対するアーム２４の軸方向および周方向の位置を調整できるとともに、支柱２２に対するアーム２４の傾斜角度を調整できる。
【００３８】
図２に示すように、クリップ２８は、支柱２２に取り付けられたアーム取付部２６が下方に移動することを防止するものであり、ばね弾性を有する板材で形成された環状の本体部２８ａと、本体部２８ａの周方向の一方端部および他方端部のそれぞれに設けられた２つの摘まみ部２８ｂとを有している。
【００３９】
クリップ２８を支柱２２から取り外した状態（自然状態）における本体部２８ａの直径は、支柱２２の直径よりも小さく定められている。したがって、クリップ２８を支柱２２に取り付けた状態では、本体部２８ａの弾性復元力によってクリップ２８が支柱２２に固定される。２つの摘まみ部２８ｂを手指で摘まむと、本体部２８ａが弾性変形されながら拡径される。これにより、本体部２８ａの直径を支柱２２の直径よりも大きくすることができるので、支柱２２に対するクリップ２８の固定状態を解除でき、クリップ２８を上下方向に移動させることができる。
【００４０】
図２に示すように、ダイヤルゲージ３０は、本体部４４と、従動軸１４の外周面１４ａ（図１）に押し当てられる測定子４６とを有している。本体部４４は、円盤状のケース４４ａと、目盛り盤４４ｂと、指針４４ｃと、測定子４６の直線運動を回転運動に変換して指針４４ｃを回動させる歯車機構（図示省略）とを有している。図３に示すように、本体部４４の背面には、貫通孔４８ａを有する板状の取付部４８が設けられている。
【００４１】
図３に示すように、ダイヤルゲージ取付部３２は、ダイヤルゲージ３０をアーム２４の一方端部２４ａに角度調整可能に取り付ける部材であり、挟持部５０と、第１雄ねじ部材５２と、雌ねじ部材５４と、第２雄ねじ部材５６とを有している。
【００４２】
図３に示すように、挟持部５０は、アーム２４を挟持する２つの挟持片５０ａを有しており、各挟持片５０ａには、貫通孔５０ｂが形成されている。そして、２つの貫通孔５０ｂに第１雄ねじ部材５２が挿通されており、第１雄ねじ部材５２の先端部に雌ねじ部材５４が螺合されている。第１雄ねじ部材５２の頭部５２ａには、ねじ孔５２ｂが形成されている。第２雄ねじ部材５６は、ダイヤルゲージ３０に設けられた取付部４８の貫通孔４８ａに嵌合されており、第２雄ねじ部材５６の先端部が第１雄ねじ部材５２のねじ孔５２ｂに螺合されている。
【００４３】
したがって、第１雄ねじ部材５２に対する雌ねじ部材５４の螺合の強さを弱めることによって、アーム２４に対するダイヤルゲージ３０の軸方向および周方向の位置を調整でき、かつ、アーム２４に対する測定子４６（図２）の傾斜角度を調整できる。また、ねじ孔５２ｂに対する第２雄ねじ部材５６の螺合の程度を調整することによって、第２雄ねじ部材５６に対するダイヤルゲージ３０の周方向の位置を調整できる。
【００４４】
図２に示すように、バランス調整具３４は、延長アーム６０と、延長アーム接続部６２と、ウエイト６４と、ウエイト接続部６６とを備えている。延長アーム６０は、鉄等の金属からなる円形の断面を有する棒状の部材である。延長アーム６０の一方端部６０ａには、平板状の取付部６８が設けられている。図３に示すように、取付部６８には、貫通孔６８ａが形成されている。
【００４５】
図２に示すように、延長アーム接続部６２は、延長アーム６０の一方端部６０ａをアーム２４の他方端部２４ｂに接続する部材であり、本体部７０と、本体部７０と一体的に形成された延長アーム角度調整部７２とを有している。
【００４６】
図３に示すように、本体部７０は、アーム２４の他方端部２４ｂが挿し込まれる受け口７６ａを有する有底円筒状の部分である。本体部７０の周壁部には、受け口７６ａに連通するねじ孔７８が形成されており、ねじ孔７８には、雄ねじ部材８０が螺合されている。受け口７６ａにアーム２４の他方端部２４ｂを挿し込んだ状態で、雄ねじ部材８０をねじ孔７８にねじ込むと、雄ねじ部材８０の先端部がアーム２４の外周面に押し当てられて、アーム２４の離脱が防止される。
【００４７】
図２に示す延長アーム角度調整部７２は、延長アーム６０をアーム２４に対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持する部分である。図３に示すように、延長アーム角度調整部７２は、延長アーム６０の取付部６８を挟持する２つの挟持片７２ａを有している。一方の挟持片７２ａには、貫通孔７２ｂが形成されており、他方の挟持片７２ａには、ねじ孔７２ｃが形成されている。そして、２つの挟持片７２ａの間に取付部６８が配置された状態で、一方の挟持片７２ａの貫通孔７２ｂと、取付部６８の貫通孔６８ａとに雄ねじ部材８２が挿通されており、雄ねじ部材８２の先端部が他方の挟持片７２ａのねじ孔７２ｃに螺合されている。したがって、ねじ孔７２ｃに対する雄ねじ部材８２の螺合の強さを弱めることによって、アーム２４に対する延長アーム６０の傾斜角度を調整できる。
【００４８】
図２に示すウエイト６４は、延長アーム６０に対してアーム取付部２６を中心とするモーメントを作用させる円柱状の部材である。図５に示すように、ウエイト６４は、その軸方向において第１ウエイト片６４ａ、第２ウエイト片６４ｂおよび第３ウエイト片６４ｃに分割されている。ウエイト６４の端面を構成する第１ウエイト片６４ａの軸方向端部には、貫通孔８４ａを有する板状の取付部８４が設けられている。そして、これらのウエイト片６４ａ，６４ｂ，６４ｃが軸方向に並べられて、互いにねじ接合されている。
【００４９】
本実施形態では、第１ウエイト片６４ａが雌ねじ部８６を有しており、第２ウエイト片６４ｂが雄ねじ部８８を有しており、雌ねじ部８６と雄ねじ部８８が螺合されることによって、第１ウエイト片６４ａと第２ウエイト片６４ｂとが接合されている。また、第２ウエイト片６４ｂが雌ねじ部９０を有しており、第３ウエイト片６４ｃが雄ねじ部９２を有しており、雌ねじ部９０と雄ねじ部９２とが螺合されることによって、第２ウエイト片６４ｂと第３ウエイト片６４ｃとが接合されている。
【００５０】
雌ねじ部８６と雌ねじ部９０は同一形状に形成されており、雄ねじ部８８と雄ねじ部９２は同一形状に形成されている。したがって、第２ウエイト片６４ｂを使用しない場合でも、第１ウエイト片６４ａと第３ウエイト片６４ｃとをねじ接合して使用することができる。
【００５１】
なお、図示していないが、本実施形態とは逆に、第１ウエイト片６４ａに設けられた雄ねじ部と第２ウエイト片６４ｂに設けられた雌ねじ部とが螺合されてもよいし、第２ウエイト片６４ｂに設けられた雄ねじ部と第３ウエイト片６４ｃに設けられた雌ねじ部とが螺合されてもよい。つまり、互いに隣接する２つのウエイト片に着目したとき、いずれか一方が雄ねじ部を有し、他方が雄ねじ部に螺合される雌ネジ部を有していればよい。
【００５２】
図２に示すウエイト接続部６６は、ウエイト６４を延長アーム６０に接続する部材であり、本体部９４と、本体部９４と一体的に形成されたウエイト角度調整部９６とを有している。
【００５３】
図５に示すように、本体部９４は、延長アーム６０が挿通される貫通孔９４ａを有する円柱状の部分である。本体部９４の周壁部には、貫通孔９４ａに連通するねじ孔９８が形成されており、ねじ孔９８には、雄ねじ部材１００が螺合されている。貫通孔９４ａに延長アーム６０を挿通させた状態で、雄ねじ部材１００をねじ孔９８にねじ込むと、雄ねじ部材１００の先端部が延長アーム６０の外周面に押し当てられる。これにより、延長アーム６０に対するウエイト接続部６６の軸方向および周方向の移動が防止される。
【００５４】
つまり、本実施形態では、本体部９４が、ウエイト６４を延長アーム６０に対して軸方向で位置調整可能に保持する「第１ウエイト保持部」の機能を有するとともに、ウエイト６４を延長アーム６０に対して周方向で位置調整可能に保持する「第２ウエイト保持部」の機能を有している。つまり、本実施形態では、本体部９４が「第１ウエイト保持部」であると同時に「第２ウエイト保持部」でもある。
【００５５】
図５に示すように、ウエイト角度調整部９６は、ウエイト６４を延長アーム６０に対して任意の傾斜角度で角度調整可能に保持する部分であり、ウエイト６４の取付部８４を挟持する２つの挟持片９６ａを有している。一方の挟持片９６ａには、貫通孔９６ｂが形成されており、他方の挟持片９６ａには、ねじ孔９６ｃ（図４）が形成されている。図５に示すように、２つの挟持片９６ａの間に取付部８４が配置された状態において、一方の挟持片９６ａの貫通孔９６ｂと、取付部８４の貫通孔８４ａとに雄ねじ部材１０２が挿通されており、雄ねじ部材１０２の先端部が他方の挟持片９６ａのねじ孔９６ｃ（図４）に螺合されている。したがって、ねじ孔９６ｃに対する雄ねじ部材１０２の螺合の強さを弱めることによって、延長アーム６０に対するウエイト６４の傾斜角度を調整できる。
【００５６】
図６は、軸芯ずれ測定具１０を組み立てる第１工程を示す正面図である。図７は、軸芯ずれ測定具１０を組み立てる第２工程を示す正面図である。軸芯ずれ測定具１０を組み立てるとき、作業者は、まず、図６に示す第１工程を実行して一体物Ｘを構成し、その後、図７に示す第２工程を実行して軸芯ずれ測定具１０を完成させる。
【００５７】
図６に示す第１工程において、作業者は、まず、アーム取付部２６およびダイヤルゲージ３０をアーム２４に取り付ける。続いて、延長アーム６０をアーム２４に延長アーム接続部６２を介して取り付けるとともに、ウエイト６４を延長アーム６０にウエイト接続部６６を介して取り付ける。これにより、図７に示す一体物Ｘが構成される。なお、各部品の具体的な取り付け方法については、既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００５８】
図７に示す第２工程において、作業者は、まず、ベース部２０、支柱２２およびクリップ２８を含む一体物Ｗを準備して、支柱２２に対するクリップ２８の上下方向位置を調整する。続いて、上記第１工程で組み立てた一体物Ｘを支柱２２にアーム取付部２６を用いて取り付ける。これにより、図２に示す軸芯ずれ測定具１０が構成される。なお、クリップ２８の位置の調整方法や、支柱２２に対するアーム取付部２６の取り付け方法については、既に説明しているので、ここでの説明は省略する。
【００５９】
図１に示す軸芯ずれ測定具１０を用いて主動軸１２よび従動軸１４の相互間における軸芯のずれを測定する際には、まず、ベース部２０を主動軸１２の外周面１２ａに固定するとともに、ダイヤルゲージ３０の測定子４６を従動軸１４の外周面１４ａに接触させる。続いて、バランス調整具３４を操作して、一体物Ｘに作用するモーメントを、アーム取付部２６を挟んだ左右両側でバランスさせる。その後、主動軸１２と共に軸芯ずれ測定具１０の全体を回動させながら、ダイヤルゲージ３０の指針４４ｃが指し示す目盛を従動軸１４の全周にわたって記録する。その後、記録した数値に基づいて、軸芯のずれの「大きさ」および「方向」を確定する。
【００６０】
図８（Ａ）は、延長アーム６０に対するウエイト６４の軸方向位置を調整する工程を示す正面図であり、図８（Ｂ）は、アーム２４に対する延長アーム６０の傾斜角度を調整する工程を示す正面図である。図９（Ａ）は、延長アーム６０に対するウエイト６４の周方向位置を調整する工程を示す正面図であり、図９（Ｂ）は、延長アーム６０に対するウエイト６４の傾斜角度を調整する工程を示す正面図である。
【００６１】
一体物Ｘ（図７）に作用するモーメントを、アーム取付部２６を挟んだ左右両側でバランスさせる上記工程では、図８（Ａ）に示すように、延長アーム６０に対するウエイト６４の軸方向位置を調整してもよいし、図８（Ｂ）に示すように、アーム２４に対する延長アーム６０の傾斜角度を調整してもよい。また、図９（Ａ）に示すように、延長アーム６０に対するウエイト６４の周方向位置を調整してもよい。さらに、図９（Ｂ）に示すように、延長アーム６０に対するウエイト６４の傾斜角度を調整してもよいし、アーム２４に対する測定子４６の傾斜角度を調整してもよい。
【００６２】
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図２に示すように、延長アーム６０の一方端部６０ａは、延長アーム接続部６２を介してアーム２４の他方端部２４ｂに接続されるので、アーム取付部２６を挟んだ左右両側にアーム２４および延長アーム６０のそれぞれを配置することができる。ウエイト６４は、ウエイト接続部６６を介して延長アーム６０に接続されるので、ダイヤルゲージ３０がアーム２４に作用させるモーメントの方向が時計回りであれば、ウエイト６４が延長アーム６０に作用させるモーメントの方向は反時計回りとなる。したがって、軸芯のずれを測定する際には、これらのモーメントをバランスさせることができ、測定子４６が従動軸１４に押し付けられたり、その押し付ける力が低減されたりすることを抑制でき、正確に測定できる。
【００６３】
また、バランス調整具３４は、延長アーム接続部６２を介してアーム２４に取り付けられるため、アーム２４を備える様々な種類の軸芯ずれ測定具に対して手軽に接続して使用することができる。
【００６４】
図８（Ａ）に示すように、延長アーム６０に対するウエイト６４の軸方向位置を「第１ウエイト保持部」として機能するウエイト接続部６６の本体部９４で調整できる。したがって、図１に示すダイヤルゲージ３０がアーム２４に作用させるモーメントと、ウエイト６４が延長アーム６０に作用させるモーメントとを、アーム取付部２６を挟んだ左右両側で簡単にバランスさせることができる。これにより、軸芯のずれをより正確に測定できる。
【００６５】
図８（Ｂ）に示すように、アーム２４に対する延長アーム６０の傾斜角度を延長アーム接続部６２の延長アーム角度調整部７２で調整できるので、延長アーム６０の近傍に障害物が存在する場合には、その障害物を簡単に避けることができる。
【００６６】
図９（Ａ）に示すように、延長アーム６０の周方向におけるウエイト６４の位置を「第２ウエイト保持部」として機能するウエイト接続部６６の本体部９４で調整できる。したがって、アーム２４に対してダイヤルゲージ３０が作用させる周方向のモーメントと、延長アーム６０に対してウエイト６４が作用させる周方向のモーメントとを簡単にバランスさせることができる。これにより、軸芯のずれをより正確に測定できる。
【００６７】
図９（Ｂ）に示すように、延長アーム６０に対するウエイト６４の傾斜角度をウエイト接続部６６のウエイト角度調整部９６で調整できるので、ウエイト６４の近傍に障害物が存在する場合には、その障害物を簡単に避けることができる。また、アーム２４に対する測定子４６の傾斜角度をダイヤルゲージ取付部３２で調整できるので、支柱２２に対するアーム２４の傾斜角度にかかわらず、従動軸１４の外周面１４ａ（図１）に対する測定子４６の角度を一定に保つことができる。
【００６８】
図５に示すように、ウエイト６４を構成する複数のウエイト片６４ａ，６４ｂ，６４ｃは、互いにねじ接合されているので、ウエイト片の数を増減させることによって、ウエイト６４の重量を調整でき、延長アーム６０に対してウエイト６４が作用させるモーメントの大きさを調整できる。また、複数のウエイト片６４ａ，６４ｂ，６４ｃをねじ接合によって強固に接合できる。
【００６９】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、ウエイト６４を構成する互いに隣接する２つのウエイト片がねじ接合されているが、互いに隣接する２つのウエイト片は磁石の磁力で接合されてもよい。この構成では、ウエイト片の数を増減させる作業を簡単に行うことができる。
【００７０】
上記実施形態では、ベース部２０を主動軸１２の外周面１２ａに固定するとともに、測定子４６を従動軸１４の外周面１４ａに押し当てるようにしているが、これとは逆に、ベース部２０を従動軸１４の外周面１４ａに固定するとともに、測定子４６を主動軸１２の外周面１２ａに押し当てるようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、「第１ウエイト保持部」および「第２ウエイト保持部」がウエイト接続部６６の本体部９４で構成されているが、「第１ウエイト保持部」および「第２ウエイト保持部」は、互いに独立した部分で構成されてもよい。
【００７２】
図１０（Ａ）は、アーム取付部の変形例を示す断面図、図１０（Ｂ）は、アーム取付部の変形例を示す分解図である。図３に示す上記実施形態のアーム取付部２６は、図１０（Ａ）に示すアーム取付部１１０に変更されてもよい。
【００７３】
図１０（Ａ）に示すように、アーム取付部１１０は、第１挟持部１１２、第２挟持部１１４、雄ねじ部材１１６、筒状部材１１８、第１雌ねじ部材１２０、第２雌ねじ部材１２２および第３雌ねじ部材１２４を有している。
【００７４】
第１挟持部１１２は、支柱２２を挟持する２つの第１挟持片１１２ａを有しており、一方の第１挟持片１１２ａには、貫通孔１１２ｂが形成されており、他方の第１挟持片１１２ａには、雌ねじ１１２ｃを有する貫通孔１１２ｄが形成されている。第２挟持部１１４は、アーム２４を挟持する２つの第２挟持片１１４ａを有しており、一方の第２挟持片１１４ａには、貫通孔１１４ｂが形成されており、他方の第２挟持片１１４ａには、雌ねじ１１４ｃを有する貫通孔１１４ｄが形成されている。筒状部材１１８は、その外周面に雄ねじ１１８ａが形成された円筒状の部材である。雄ねじ部材１１６は、その外周面に雄ねじ１１６ａが形成された棒状の部材である。雄ねじ部材１１６の最大外径は、筒状部材１１８の内径よりも小さく定められている。
【００７５】
図１０（Ｂ）に示すように、アーム取付部１１０を組み立てる際には、まず、筒状部材１１８を第１挟持部１１２の一方の第１挟持片１１２ａの貫通孔１１２ｂに挿通させるとともに、筒状部材１１８の一方端部１１８ｂの雄ねじ１１８ａを他方の第１挟持片１１２ａの雌ねじ１１２ｃに螺合する。そして、筒状部材１１８の他方端部１１８ｃの雄ねじ１１８ａに第１雌ねじ部材１２０を螺合する。また、雄ねじ部材１１６の一方端部１１６ｂを第２挟持部１１４の一方の第２挟持片１１４ａの貫通孔１１４ｂに挿通させるとともに、雄ねじ部材１１６の雄ねじ１１６ａを他方の第２挟持片１１４ａの雌ねじ１１４ｃに螺合する。そして、一方の第２挟持片１１４ａの貫通孔１１４ｂから外側に突出した雄ねじ部材１１６の一方端部１１６ｂの雄ねじ１１６ａに第２雌ねじ部材１２２を螺合する。
【００７６】
続いて、図１０（Ｂ）に示すように、雄ねじ部材１１６の他方端部１１６ｃを筒状部材１１８に挿通させるとともに、筒状部材１１８から突出した雄ねじ部材１１６の他方端部１１６ｃの雄ねじ１１６ａに第３雌ねじ部材１２４を螺合する。
【００７７】
図１０（Ａ）に示すアーム取付部１１０によれば、第１挟持部１１２が支柱２２を挟持する力（以下、「第１挟持力」という。）の大きさを第１雌ねじ部材１２０で調整でき、第２挟持部１１４がアーム２４を挟持する力（以下、「第２挟持力」という。）の大きさを第２雌ねじ部材１２２で調整できる。また、第１挟持部１１２と第２挟持部１１４とを連結する力（以下、「連結力」という。）の大きさを第３雌ねじ部材１２４で調整できる。したがって、「第１挟持力」および「第２挟持力」の大きさを調整する際に、「連結力」が低下することがなく、軸芯のずれをより正確に測定できる。
【００７８】
なお、図１０（Ａ）に示すアーム取付部１１０は、第１挟持部１１２で支柱２２を挟持し、第２挟持部１１４でアーム２４を挟持するように構成されているが、第１挟持部１１２でアーム２４を挟持し、第２挟持部１１４で支柱２２を挟持するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…軸芯ずれ測定具、１２…主動軸、１２ａ…外周面、１４…従動軸、１４ａ…外周面、
２０…ベース部、２２…支柱、２４…アーム、２６…アーム取付部、
３０…ダイヤルゲージ、３２…ダイヤルゲージ取付部、３４…バランス調整具、
４６…測定子、６０…延長アーム、６２…延長アーム接続部、６４…ウエイト、
６６…ウエイト接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020153720.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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