(57)【要約】【課題】アンバランスの発生を抑制しつつ、回転軸における回転方向（捩り方向）の振動だけでなく、回転軸の中心軸線に対する該回転軸における傾き方向（こじり方向）の振動についても共振の抑制を図ることのできる動吸振器を提供する。【解決手段】ストッパ１４０は、スリーブ１１０の外周面側の膜状部分１２２に突き当たることで、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制する規制部１４２を有しており、規制部１４２が、スリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて膜状部分１２２との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２ａと、前記軸方向の他端側に向かうにつれて膜状部分１２２との間隔が拡がる他端側傾斜面１４２ｂのうちの少なくともいずれか一方の傾斜面を備えることにより、振動リング１３０及びストッパ１４０は、膜状部分１２２に対して、中心軸線に対する傾き方向への移動が許容されていることを特徴とする。【選択図】図１
2020200881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に取り付けられる環状部材と、該環状部材の外周面側において、該環状部材と同心的に設けられる振動リングと、前記環状部材と前記振動リングとを連結する環状の弾性体と、前記振動リングに固定され、かつ、前記環状部材に対する前記振動リングの径方向への移動量を規制するストッパと、を備える動吸振器であって、
前記ストッパは、前記環状部材の外周面側の被規制部に突き当たることで、該環状部材に対する前記振動リングの径方向への移動量を規制する規制部を有しており、
該規制部が、前記環状部材の軸方向の一端側に向かうにつれて前記被規制部との間隔が拡がる一端側傾斜面と、前記環状部材の軸方向の他端側に向かうにつれて前記被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面のうちの少なくともいずれか一方の傾斜面を備えることにより、前記振動リング及び前記ストッパは、前記被規制部に対して、前記回転軸の中心軸線に対する傾き方向への移動が許容されていることを特徴とする動吸振器。
【請求項２】
前記環状部材の外周面側には、全周に亘って前記弾性体の一部により構成される膜状部分が設けられており、
前記被規制部は、前記膜状部分により構成されることを特徴とする請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
前記一端側傾斜面は、前記他端側から一端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成され、かつ前記他端側傾斜面は、前記一端側から他端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成されると共に、前記一端側傾斜面と他端側傾斜面とは直接交差していることを特徴とする請求項１または２に記載の動吸振器。
【請求項４】
前記ストッパの断面における前記規制部の内周側の形状は円弧形状または楕円弧形状であることを特徴とする請求項３に記載の動吸振器。
【請求項５】
前記一端側傾斜面と他端側傾斜面との交差部分は、前記規制部の前記軸方向の幅のうち中央から前記弾性体の本体部分が設けられている側に偏る位置に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸における複数方向への共振現象を抑制する動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の車体に備えられるプロペラシャフト（回転軸）においては、特定の周波数での共振現象を抑制するために、動吸振器（ダイナミックダンパ）が備えられるのが一般的である。このような動吸振器においては、プロペラシャフトに取り付けられるハブなどの環状部材と、この環状部材の外周面側において、当該環状部材と同心的に設けられる振動リングと、これらの環状部材と振動リングとを連結する弾性体とを備えている（特許文献１〜３参照）。このように構成される動吸振器においては、プロペラシャフトが共振する周波数の振動が伝わると、振動リングが振動することによって、プロペラシャフトの共振を抑制する機能を発揮する。このような動吸振器においては、少なくとも、プロペラシャフトにおける回転方向（捩り方向）の振動に対して、プロペラシャフトの共振を抑制するように振動リングは設計されている。
【０００３】
しかしながら、車速が上がり、プロペラシャフトの回転数が高くなると、振動リングに作用する遠心力が大きくなり、振動リングが、ハブなどの環状部材の中心軸線から離れてしまう挙動が生じ得る。このような挙動は、一般的にアンバランスと呼ばれる。アンバランスが生じると、動吸振器は、本来の振動抑制機能を十分発揮させることができないだけでなく、弾性体の耐久性が損なわれてしまう問題がある。なお、プロペラシャフトに伝わる振動の種類の中には、比較的低い周波数の振動が含まれることがあり、その対策のために、弾性体のバネ定数が低く設定されることがある。このような場合には、上記のようなアンバランスの問題が、より顕在化される。そこで、アンバランスの発生を抑制するために、振動リングが遠心力によってハブなどの環状部材の中心軸線から大きく離れてしまわないように、この環状部材に対する振動リングの径方向への移動を規制するストッパが設けられることがある（特に、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、例えば、自動車の発進時から加速する間において、プロペラシャフトは、一旦沈み込むように変形した後に元の状態に戻る過程で、ワインドアップ振動と呼ばれる振動が生じる。この振動は、低周波の振動であって、プロペラシャフトの中心軸線に対して傾き方向（こじり方向）の振動を含んでいる。従って、動吸振器によって、この振動に対する共振についても抑制させるのが望ましい。しかしながら、従来のストッパの構造においては、振動リングの移動方向の自由度が大きく制限されていた。従って、従来のストッパ構造を採用した場合には、プロペラシャフトの回転方向（捩り方向）と、プロペラシャフトの中心軸線に対して傾き方向（こじり方向）の振動の双方について、動吸振器によって共振を抑制することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６８２９３号公報
【特許文献２】実開平１−９２５４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２２４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、アンバランスの発生を抑制しつつ、回転軸における回転方向（捩り方向）の振動だけでなく、回転軸の中心軸線に対する該回転軸における傾き方向（こじり方
向）の振動についても共振の抑制を図ることのできる動吸振器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００８】
本発明の動吸振器は、
回転軸に取り付けられる環状部材と、該環状部材の外周面側において、該環状部材と同心的に設けられる振動リングと、前記環状部材と前記振動リングとを連結する環状の弾性体と、前記振動リングに固定され、かつ、前記環状部材に対する前記振動リングの径方向への移動量を規制するストッパと、を備える動吸振器であって、
前記ストッパは、前記環状部材の外周面側の被規制部に突き当たることで、該環状部材に対する前記振動リングの径方向への移動量を規制する規制部を有しており、
該規制部が、前記環状部材の軸方向の一端側に向かうにつれて前記被規制部との間隔が拡がる一端側傾斜面と、前記環状部材の軸方向の他端側に向かうにつれて前記被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面のうちの少なくともいずれか一方の傾斜面を備えることにより、前記振動リング及び前記ストッパは、前記被規制部に対して、前記回転軸の中心軸線に対する傾き方向への移動が許容されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ストッパにより、環状部材に対する振動リングの径方向への移動量が規制されるため、アンバランスの発生を抑制することができる。そして、振動リング及びストッパは、環状部材の外周面側の被規制部に対して、回転軸における中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への移動が許容されているため、振動リングによって、回転軸における当該傾き方向（こじり方向）への回転軸の振動に対する共振を抑制することができる。
【００１０】
前記環状部材の外周面側には、全周に亘って前記弾性体の一部により構成される膜状部分が設けられており、
前記被規制部は、前記膜状部分により構成されるとよい。
【００１１】
これにより、ストッパの規制部が被規制部に突き当たっても騒音の発生を抑制することができ、また、環状部材に傷が付いてしまうことを抑制することができる。
【００１２】
前記一端側傾斜面は、前記他端側から一端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成され、かつ前記他端側傾斜面は、前記一端側から他端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成されると共に、前記一端側傾斜面と他端側傾斜面とは直接交差しているとよい。
【００１３】
これにより、傾き方向（こじり方向）への振動においても、規制部の被規制部への接触幅がわずかになるため、振動リング及びストッパの傾き方向（こじり方向）への移動は十分に許容される。
【００１４】
前記ストッパの断面における前記規制部の内周側の形状は微小な直線または円弧形状や楕円弧形状であることも好適である。
【００１５】
前記一端側傾斜面と他端側傾斜面との交差部分は、前記規制部の前記軸方向の幅のうち中央から前記弾性体の本体部分が設けられている側に偏る位置に配されているとよい。
【００１６】
こうすることで、振動リング及びストッパの前記回転軸の中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への移動はより一層十分に許容される。
【００１７】
なお、上記各構成は、可能な限り組み合わせて採用し得る。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、アンバランスの発生を抑制しつつ、回転軸における回転方向（捩り方向）の振動だけでなく、回転軸の中心軸線に対する該回転軸における傾き方向（こじり方向）の振動についても共振の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る動吸振器の破断斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１に係る動吸振器の模式的断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例２に係る動吸振器の模式的断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例３に係る動吸振器の模式的断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例４に係る動吸振器の模式的断面図である。
【図６】図６は本発明の実施例５に係る動吸振器の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
（実施例１）
図１及び図２を参照して、本発明の実施例１に係る動吸振器（ダイナミックダンパ）について説明する。図１は本発明の実施例１に係る動吸振器の破断斜視図である。図２は本発明の実施例１に係る動吸振器の模式的断面図である。
【００２２】
＜動吸振器の適用例＞
本実施例に係る動吸振器１００は、例えば、自動車の車体に備えられるプロペラシャフト（回転軸）の共振を抑制するために好適に利用することができる。背景技術の中で説明した通り、プロペラシャフトは、回転方向（捩り方向）と、プロペラシャフトの中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）のそれぞれに対して振動が発生し得る。このプロペラシャフトに、動吸振器１００を取り付けることによって、これらの各方向に対する共振を抑制することができる。なお、本発明に係る動吸振器は、このような用途に限らず、上記のように複数の方向に振動が発生し得る回転軸を備える各種装置に対して、当該回転軸の各方向に対する共振を抑制するために適用することができる。
【００２３】
＜動吸振器＞
本実施例に係る動吸振器１００について、より詳細に説明する。本実施例に係る動吸振器１００は、プロペラシャフトなどの回転軸に取り付けられる環状部材としてのスリーブ１１０と、スリーブ１１０の外周面側において、スリーブ１１０と同心的に設けられる振動リング１３０と、スリーブ１１０と振動リング１３０とを連結する環状の弾性体１２０とを備えている。また、この動吸振器１００は、振動リング１３０に固定され、かつ、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制するストッパ１４０も備えている。スリーブ１１０と、振動リング１３０は、金属材料からなる。また、ストッパ１４０は、金属や硬質樹脂などの固い材料により構成される。
【００２４】
本実施例に係るスリーブ１１０は、円筒状の部材により構成される。そして、本実施例においては、プロペラシャフトなどの回転軸に固定されたコンパニオンフランジ２００の外周面に対して、スリーブ１１０の内周面が固定されることで、動吸振器１００が回転軸に取り付けられる。ただし、本発明における環状部材は、このようなスリーブ１１０に限
定されることはない。例えば、本発明の環状部材は、ディファレンシャルギアやトランスミッション側のフランジとプロペラシャフトのフランジの間に挟んで取り付けられるＬ字断面のハブ自体の場合も含まれる。この場合、上記の弾性体１２０が当該ハブに嵌合により固定されるか、ハブの外周面に加硫接着される。
【００２５】
本実施例においては、ゴム材料からなる環状の弾性体１２０は、加硫成形によって得られる。この弾性体１２０は、スリーブ１１０と振動リング１３０に対して、それぞれ加硫接着されている。これにより、振動リング１３０は、弾性体１２０を介して、スリーブ１１０に固定される。弾性体１２０の内周面側はスリーブ１１０の外周面全域を覆っており、弾性体１２０の外周面側は振動リング１３０の内周面全域を覆っている。また、弾性体１２０は、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の相対的な移動を許容させるための弾性体１２０の本体部分１２１の他に、膜状部分１２２を有している。つまり、スリーブ１１０の外周面側には、全周に亘って弾性体１２０の一部により構成される膜状部分１２２が設けられている。
【００２６】
動吸振器１００においては、回転軸が共振する周波数の振動が伝わると、振動リング１３０及びストッパ１４０が振動することによって、回転軸の共振を抑制する機能を発揮する。本実施例に係る動吸振器１００においては、回転軸における回転方向（捩り方向）の振動と、回転軸の中心軸線に対する回転軸における傾き方向（こじり方向）の振動の双方の振動に対して、回転軸の共振を抑制するように、振動リング１３０及びストッパ１４０は設計されている。ただし、本実施例に係る動吸振器１００は、いずれか一方の振動を抑制する用途にも適用可能である。
【００２７】
背景技術の中で説明した通り、回転軸としてのプロペラシャフトの共振を抑制するためには、比較的低い周波数の振動への対策が必要である。そのため、このような場合には、バネ定数の低い弾性体１２０を用いる必要がある。そこで、アンバランスの発生を抑制するために、本実施例に係る動吸振器１００には、上記の通り、ストッパ１４０が設けられている。
【００２８】
ストッパ１４０は、振動リング１３０の外周面に設けられた環状の切り欠き１３１に嵌合される円筒部１４１と、円筒部１４１の先端から径方向内側に伸びるフランジ状の規制部１４２とを備えている。この規制部１４２が、スリーブ１１０の外周面側に設けられた被規制部としての膜状部分１２２に突き当たることで、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量が規制されるように構成されている。
【００２９】
そして、本実施例に係る規制部１４２においては、環状部材としてのスリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて被規制部（膜状部分１２２）との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２ａと、スリーブ１１０の軸方向の他端側に向かうにつれて被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面１４２ｂとを備えている。これにより、振動リング１３０及びストッパ１４０は、被規制部に対して、回転軸の中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への移動が許容されている。ここで、規制部１４２における軸方向のうち弾性体１２０の本体部分１２１から離れる側が一端側（図２中、右側）に相当し、弾性体１２０の本体部分１２１に近い側が他端側（図２中、左側）に相当する。
【００３０】
なお、動吸振器１００に外力が作用していない状態においては、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとの間の境界付近と、膜状部分１２２の表面との間には、微小な隙間が形成されている。
【００３１】
ここで、本実施例においては、一端側傾斜面１４２ａは、他端側から一端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成され、かつ他端側傾斜面１４２ｂは、一端側から他端側
に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成されると共に、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとは直接交差している。つまり、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとの間には、大きな円柱面となるような部分や径方向外側に凹んだ部分は存在しない。ただし、直接交差部が鋭角または、振動リング１３０及びストッパ１４０の傾き方向（こじり方向）への移動の妨げとならぬよう僅かな円柱面の存在は可能である。従って、規制部１４２の膜状部分１２２への接触部分が広い面接触になったり、２か所以上で接触することがなく、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとの交差部分で略線接触となる。
【００３２】
より具体的には、一端側傾斜面１４２ａの略全域と他端側傾斜面１４２ｂの略全域はいずれも円錐面（いわゆるテーパ面）により構成される。なお、一端側傾斜面１４２ａの大部分を構成する円錐面と、同じく他端側傾斜面１４２ｂの大部分を構成する円錐面とが交差する付近の僅かな部分にのみ、湾曲面（いわゆるＲ面）を形成してもよい。この場合でも、一端側傾斜面１４２ａのうちのＲ面の一部と他端側傾斜面１４２ｂのうちのＲ面の一部が交差するので、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとが直接交差していることに変わりはない。また、製造上や品質上、問題がなければ、一端側傾斜面１４２ａの全域と他端側傾斜面１４２ｂの全域をそれぞれ円錐面として、これらが鋭角状に交差するようにしてもよい。
【００３３】
＜本実施例に係る動吸振器の優れた点＞
本実施例に係る動吸振器１００によれば、ストッパ１４０により、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量が規制されるため、アンバランスの発生を抑制することができる。そして、振動リング１３０及びストッパ１４０は、スリーブ１１０の外周面側に設けられた被規制部としての膜状部分１２２に対して、回転軸における中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への移動が許容されている。つまり、一端側傾斜面１４２ａと他端側傾斜面１４２ｂとの間の境界付近が、膜状部分１２２の表面に摺動しながら、規制部１４２は当該表面に対して、前記回転軸の中心軸線に対して傾くことができる。そのため、振動リング１３０及びストッパ１４０は、膜状部分１２２に対して、前記中心軸線に対して傾くように移動することができる。これにより、振動リング１３０によって、回転軸における中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への回転軸の振動に対する共振を抑制することができる。このように、本実施例に係る動吸振器１００によれば、アンバランスの発生を抑制しつつ、回転軸における回転方向（捩り方向）の振動だけでなく、回転軸の中心軸線に対する回転軸の傾き方向（こじり方向）の振動についても共振の抑制を図ることができる。
【００３４】
また、ストッパ１４０の規制部１４２が、スリーブ１１０の外周面を覆う弾性材料からなる膜状部分１２２に衝突することで、振動リング１３０の移動量を規制する構成を採用しているため、衝突の際に発生する騒音を抑制することができ、また、スリーブ１１０に傷が付いてしまうことを抑制することができる。
【００３５】
（実施例２）
図３には、本発明の実施例２が示されている。本実施例においては、ストッパにおける規制部の形状が、上記実施例１とは異なる場合の構成について説明する。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３６】
図３は本発明の実施例２に係る動吸振器の模式的断面図である。本実施例に係る動吸振器１００Ｘにおいても、上記実施例１の場合と同様に、スリーブ１１０と、振動リング１３０と、弾性体１２０とを備えている。これらの構成については、上記実施例１で示した構成と同一であるので、その説明は省略する。
【００３７】
そして、本実施例に係る動吸振器１００Ｘにおいても、上記実施例１の場合と同様に、振動リング１３０に固定され、かつ、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制する金属材料や硬質樹脂などからなるストッパ１４０Ｘを備えている。
【００３８】
本実施例に係るストッパ１４０Ｘにおいても、振動リング１３０の外周面に設けられた環状の切り欠き１３１に嵌合される円筒部１４１Ｘと、円筒部１４１Ｘの先端から径方向内側に伸びるフランジ状の規制部１４２Ｘとを備えている。この規制部１４２Ｘが、スリーブ１１０の外周面側に設けられた被規制部としての膜状部分１２２に突き当たることで、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量が規制されるように構成されている。
【００３９】
そして、本実施例に係る規制部１４２Ｘにおいても、環状部材としてのスリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて被規制部（膜状部分１２２）との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２Ｘａと、スリーブ１１０の軸方向の他端側に向かうにつれて被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面１４２Ｘｂとを備えている。これにより、振動リング１３０及びストッパ１４０Ｘは、被規制部に対して、回転軸の中心軸線に対する傾き方向（こじり方向）への移動が許容されている。
【００４０】
なお、動吸振器１００Ｘに外力が作用していない状態においては、一端側傾斜面１４２Ｘａと他端側傾斜面１４２Ｘｂとの間の境界付近と、膜状部分１２２の表面との間には、微小な隙間が形成されている。
【００４１】
ここで、本実施例においても、一端側傾斜面１４２Ｘａは、他端側から一端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成され、かつ他端側傾斜面１４２Ｘｂは、一端側から他端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成されると共に、一端側傾斜面１４２Ｘａと他端側傾斜面１４２Ｘｂとは直接交差している。従って、規制部１４２Ｘの膜状部分１２２への接触部分は略線接触となる。
【００４２】
より具体的には、本実施例の場合、中心軸線を含む面でストッパ１４０Ｘを切断したストッパ断面における規制部１４２Ｘの内周面の形状は円弧形状または楕円弧形状となるように構成されている。そして、この規制部１４２Ｘにおける内周面のうち、膜状部分１２２に最も近い部位よりも一端側が一端側傾斜面１４２Ｘａを構成し、当該部位よりも他端側が他端側傾斜面１４２Ｘｂを構成する。
【００４３】
以上のように構成される本実施例に係る動吸振器１００Ｘにおいても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（実施例３）
図４には、本発明の実施例３が示されている。本実施例においては、ストッパにおける規制部の形状が、上記実施例１とは異なる場合の構成について説明する。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４５】
図４は本発明の実施例３に係る動吸振器の模式的断面図である。本実施例に係る動吸振器１００Ｙにおいても、上記実施例１の場合と同様に、スリーブ１１０と、振動リング１３０と、弾性体１２０とを備えている。これらの構成については、上記実施例１で示した構成と同一であるので、その説明は省略する。
【００４６】
そして、本実施例に係る動吸振器１００Ｙにおいても、上記実施例１の場合と同様に、
振動リング１３０に固定され、かつ、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制する金属材料や硬質樹脂などからなるストッパ１４０Ｙを備えている。
【００４７】
本実施例に係るストッパ１４０Ｙにおいても、振動リング１３０の外周面に設けられた環状の切り欠き１３１に嵌合される円筒部１４１Ｙと、円筒部１４１Ｙの先端から径方向内側に伸びるフランジ状の規制部１４２Ｙとを備えている。
【００４８】
そして、本実施例に係る規制部１４２Ｙにおいては、その内周面の大部分が、環状部材としてのスリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて被規制部（膜状部分１２２）との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２Ｙａによって構成されている。より具体的には、規制部１４２Ｙの内周面の大部分が他端側（弾性体１２０の本体部分１２１に近い側）から一端側に向かって拡径する円錐面により構成されている。そして、規制部１４２Ｙにおける本体部分１２１に対向する端面と上記の円錐面とが交差する付近の僅かな部分にのみ、面取りが形成されている。この面取りの部分が他端側傾斜面１４２Ｙｂに相当する。なお、この面取りの部分については、湾曲面（いわゆるＲ面）としてもよい。
【００４９】
このように、本実施例においては、一端側傾斜面１４２Ｙａと他端側傾斜面１４２Ｙｂとの交差部分は、規制部１４２Ｙの軸方向の幅のうち中央から弾性体１２０の本体部分１２１が設けられている側に偏る位置に配されている。
【００５０】
なお、製造上や品質上、問題がなければ、規制部１４２Ｙの内周面全体を円錐面のみによって構成し、規制部１４２Ｙにおける本体部分１２１に対向する端面と規制部１４２Ｙにおける円錐面状の内周面とが鋭角状に交差するようにしてもよい。この場合には、一端側傾斜面１４２Ｙａのみが存在し、他端側傾斜面１４２Ｙｂは存在しないことになる。
【００５１】
また、本実施例に係る動吸振器１００Ｙにおいても、外力が作用していない状態においては、一端側傾斜面１４２Ｙａと他端側傾斜面１４２Ｙｂとの間の境界付近と、膜状部分１２２の表面との間には、微小な隙間が形成されている。
【００５２】
ここで、本実施例においても、一端側傾斜面１４２Ｙａは、他端側から一端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成され、かつ他端側傾斜面１４２Ｙｂは、一端側から他端側に向かうにつれて拡径する傾斜面により構成されると共に、一端側傾斜面１４２Ｙａと他端側傾斜面１４２Ｙｂとは直接交差している。従って、規制部１４２Ｙの膜状部分１２２への接触部分は略線接触となる。なお、一端側傾斜面１４２Ｙａのみが存在し、他端側傾斜面１４２Ｙｂが存在しない構成を採用した場合であっても、同様であることは言うまでもない。
【００５３】
以上のように構成される本実施例に係る動吸振器１００Ｙにおいても、上記実施例１の場合と同様の効果を得ることができる。また、本実施例においては、一端側傾斜面１４２Ｙａと他端側傾斜面１４２Ｙｂとの交差部分は、規制部１４２Ｙの軸方向の幅のうち中央から弾性体１２０の本体部分１２１が設けられている側に偏る位置に配されている。従って、スリーブ１１０に対する振動リング１３０及びストッパ１４０Ｙの中心軸線に対する傾き量をより許容することができる。従って、設計自由度を高めることができる。なお、一端側傾斜面１４２Ｙａのみが存在し、他端側傾斜面１４２Ｙｂが存在しない構成を採用した場合であっても、同様であることは言うまでもない。
【００５４】
（実施例４）
図５には、本発明の実施例４が示されている。本実施例においては、ストッパにおける規制部の形状が、上記実施例１とは異なる場合の構成について説明する。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付し
て、その説明は省略する。
【００５５】
図５は本発明の実施例４に係る動吸振器の模式的断面図である。本実施例に係る動吸振器１００ＹＹにおいても、上記実施例１の場合と同様に、スリーブ１１０と、振動リング１３０と、弾性体１２０とを備えている。これらの構成については、上記実施例１で示した構成と同一であるので、その説明は省略する。
【００５６】
そして、本実施例に係る動吸振器１００ＹＹにおいても、上記実施例１の場合と同様に、振動リング１３０に固定され、かつ、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制する金属材料や硬質樹脂などからなるストッパ１４０ＹＹを備えている。
【００５７】
本実施例に係るストッパ１４０ＹＹにおいても、振動リング１３０の外周面に設けられた環状の切り欠き１３１に嵌合される円筒部１４１ＹＹと、円筒部１４１ＹＹの先端から径方向内側に伸びるフランジ状の規制部１４２ＹＹとを備えている。
【００５８】
そして、本実施例に係る規制部１４２ＹＹにおいては、実施例１の場合と同様に、環状部材としてのスリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて膜状部分１２２との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２ＹＹａと、スリーブ１１０の軸方向の他端側に向かうにつれて被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面１４２ＹＹｂとを備えている。そして、本実施例においては、一端側傾斜面１４２ＹＹａと他端側傾斜面１４２ＹＹｂとの交差部分は、規制部１４２ＹＹ軸方向の幅のうち中央から弾性体１２０の本体部分１２１が設けられている側に偏る位置に配されている。
【００５９】
なお、本実施例においても、実施例１の場合と同様に、一端側傾斜面１４２ＹＹａと他端側傾斜面１４２ＹＹｂとは直接交差している。また、実施例１で説明したように、一端側傾斜面１４２ＹＹａと他端側傾斜面１４２ＹＹｂのいずれも円錐面（テーパ面）として、これらが直接交差するようにしてもよいし、交差する付近の僅かな部分にのみ、湾曲面（いわゆるＲ面）を形成してもよい。
【００６０】
以上のように構成される本実施例に係る動吸振器１００ＹＹにおいても、上記実施例３の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
（実施例５）
図６には、本発明の実施例５が示されている。本実施例においては、ストッパにおける規制部の形状が、上記実施例１とは異なる場合の構成について説明する。その他の構成および作用については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
図６は本発明の実施例５に係る動吸振器の模式的断面図である。本実施例に係る動吸振器１００Ｚにおいても、上記実施例１の場合と同様に、スリーブ１１０と、振動リング１３０と、弾性体１２０とを備えている。これらの構成については、上記実施例１で示した構成と同一であるので、その説明は省略する。
【００６３】
そして、本実施例に係る動吸振器１００Ｚにおいても、上記実施例１の場合と同様に、振動リング１３０に固定され、かつ、スリーブ１１０に対する振動リング１３０の径方向への移動量を規制する金属材料や硬質樹脂などからなるストッパ１４０Ｚを備えている。
【００６４】
本実施例に係るストッパ１４０Ｚにおいては、振動リング１３０の外周面に設けられた環状の切り欠き１３１に嵌合される円筒部１４１Ｚと、円筒部１４１Ｚの先端から径方向
内側に伸びる規制部１４２Ｚとを備えている。
【００６５】
そして、本実施例に係る規制部１４２Ｚにおいては、上記各実施例の場合とは異なり、折り曲げ加工によって、環状部材としてのスリーブ１１０の軸方向の一端側に向かうにつれて膜状部分１２２との間隔が拡がる一端側傾斜面１４２Ｚａを有する部分と、スリーブ１１０の軸方向の他端側に向かうにつれて被規制部との間隔が拡がる他端側傾斜面１４２Ｚｂを有する部分が設けられている。そして、本実施例においても、上記実施例４の場合と同様に、一端側傾斜面１４２Ｚａと他端側傾斜面１４２Ｚｂとの交差部分は、規制部１４２Ｚの軸方向の幅のうち中央から弾性体１２０の本体部分１２１が設けられている側に偏る位置に配されている。
【００６６】
なお、本実施例においても、実施例１の場合と同様に、一端側傾斜面１４２Ｚａと他端側傾斜面１４２Ｚｂとは直接交差している。また、実施例１で説明したように、一端側傾斜面１４２Ｚａと他端側傾斜面１４２Ｚｂのいずれも円錐面（テーパ面）として、これらが直接交差するようにしてもよいし、交差する付近の僅かな部分にのみ、湾曲面（いわゆるＲ面）を形成してもよい。
【００６７】
以上のように構成される本実施例に係る動吸振器１００Ｚにおいても、上記実施例３，４の場合と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１００，１００Ｘ，１００Ｙ，１００ＹＹ，１００Ｚ  動吸振器
１１０  ハブ
１２０  弾性体
１２１  本体部分
１２２  膜状部分
１３０  振動リング
１３１  切り欠き
１４０，１４０Ｘ，１４０Ｙ，１４０ＹＹ，１４０Ｚ  ストッパ
１４１，１４１Ｘ，１４１Ｙ  円筒部
１４２，１４２Ｘ，１４２Ｙ，１４２ＹＹ，１４２Ｚ  規制部
１４２ａ，１４２Ｘａ，１４２Ｙａ，１４２ＹＹａ，１４２Ｚａ  一端側傾斜面
１４２ｂ，１４２Ｘｂ，１４２Ｙｂ，１４２ＹＹｂ，１４２Ｚｂ  他端側傾斜面
【図１】
2020200881.tif 000003
【図２】
2020200881.tif 000004
【図３】
2020200881.tif 000005
【図４】
2020200881.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020200881.tif 000008