(57)【要約】【課題】消火設備の定期的な点検を確実に実施することができる消火設備の制御システムを提供する。【解決手段】  消火用ヘッドに消火剤を供給する配管に接続される点検用バルブと、前記点検用バルブの開閉動作を検出して検出信号を出力する検出器と、制御装置と、を具備する消火設備の制御システムであって、前記制御装置は、警報を発する警報部と、予め設定された第１期間内に前記検出信号を受信しないと、前記警報部に前記警報を開始させる第１開始信号を出力し、前記第１開始信号の出力後に前記検出信号を受信すると、前記警報を停止させる停止信号を出力する制御部と、を含むことを特徴とする消火設備の制御システム。【選択図】図６
2020089522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火設備の点検時に操作される点検用バルブと、前記点検用バルブの開閉動作を検出して検出信号を出力する検出器と、制御装置と、を具備する消火設備の制御システムであって、
前記制御装置は、
警報を発する警報部と、
予め設定された第１期間内に前記検出信号を受信しないと、前記警報部に前記警報を開始させる第１開始信号を出力し、前記第１開始信号の出力後に前記検出信号を受信すると、前記警報を停止させる停止信号を出力する制御部と、
を含むことを特徴とする消火設備の制御システム。
【請求項２】
移報信号を出力する移報機器を更に含み、
前記制御部は更に、前記第１期間よりも短い第２期間内に前記移報信号を受信しないと前記警報部に前記警報を開始させる第２開始信号を出力し、前記第２開始信号の出力後に前記移報信号を受信すると、前記停止信号を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の消火設備の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１開始信号の出力後に前記検出信号及び前記移報信号の両方を受信すると、前記停止信号を出力すること、
を特徴とする請求項２に記載の消火設備の制御システム。
【請求項４】
前記点検用バルブは、前記点検用バルブを開閉するべく回動するハンドルを有し、
前記検出器は、前記ハンドルが回動位置にあると前記検出信号を出力するリミットスイッチであること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消火設備の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備等の消火設備については、消防法により定期点検が義務付けられている。定期点検が義務付けられていない場合でも、定期的な点検及び維持管理を実施することが望ましい。
【０００３】
そこで、ブザーを鳴らしたり表示灯を点灯又は点滅させたりして警報を発し、点検時期の到来を知らせるシステムが提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、警報を発するに留まり、定期点検が現に行われたかどうかを確認していない。また、定期点検が実施されても、制御盤上で動作確認を行うに留まれば、つまり実際に消火剤を出してみなければ、消火設備を構成する機器の不具合、消火剤の劣化や配管の目詰まりなどを確認することはできない。このように、消火設備の定期点検の仕組みには未だ改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、消火設備の定期的な点検を確実に実施することができる消火設備の制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決すべく、本発明は、消火設備の点検時に操作される点検用バルブと、前記点検用バルブの開閉動作を検出して検出信号を出力する検出器と、制御装置と、を具備する消火設備の制御システムであって、前記制御装置は、警報を発する警報部と、予め設定された第１期間内に前記検出信号を受信しないと、前記警報部に前記警報を開始させる第１開始信号を出力し、前記第１開始信号の出力後に前記検出信号を受信すると、前記警報を停止させる停止信号を出力する制御部と、を含むことを特徴とする消火設備の制御システムを提供する。ここで点検用バルブは、通常閉じており点検時に開かれるタイプでもよいし、通常開いており点検時に閉じられるタイプでもよい。したがって、検出器は、対応する点検用バルブのタイプに応じて点検時の開動作又は閉動作を検出することになる。
【０００８】
上記のような構成を有する本発明の消火設備の制御システムは、移報信号を出力する移報機器を更に含み、前記制御部は更に、前記第１期間よりも短い第２期間内に前記移報信号を受信しないと前記警報部に前記警報を開始させる第２開始信号を出力し、前記第２開始信号の出力後に前記移報信号を受信すると、前記停止信号を出力すること、が好ましい。
【０００９】
上記のような構成を有する本発明の消火設備の制御システムでは、前記制御部が、前記第１開始信号の出力後に前記検出信号及び前記移報信号の両方を受信すると、前記停止信号を出力すること、が好ましい。
【００１０】
上記のような構成を有する本発明の消火設備の制御システムでは、前記点検用バルブが、前記点検用バルブを開閉するべく回動するハンドルを有し、前記検出器が、前記ハンドルが回動位置にあると前記検出信号を出力するリミットスイッチであること、が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の消火設備の制御システムは、消火設備において、予め設定された期間内に点検用バルブの開閉動作がないと、警報を開始させ、その後、開閉動作があれば警報を停止させるものである。したがって、本発明によれば、消火設備の定期的な点検を確実に実施することができる消火設備の制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る消火設備１の概略図である。
【図２】カバー４３Ｂが開いた状態の点検用バルブ３０の外観図である。
【図３】ハンドル３５が回動した状態の点検用バルブ３０の外観図である。
【図４】カバー４３Ｂが閉じられた状態の点検用バルブ３０の外観図である。
【図５】制御装置１０の構成例を示す図である。
【図６】制御装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】制御装置１０の動作の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の代表的な実施形態に係る消火設備の制御システムを、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、本発明はこれら図面に限定されるものではない。また、図面は、本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために、必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。
【００１４】
１．消火設備の概要
本実施形態に係る消火設備の制御システムの説明に先立ち、この制御システムが適用される消火設備の概要を説明する。
【００１５】
図１に示すように、消火設備１は、配管３、ヘッド５、消火剤容器６、移報機器７、制御装置１０及び点検用バルブ３０を含んで構成されている。消火設備１としては例えばスプリンクラー設備、泡消火設備、水噴霧消火設備、粉末消火設備、不活性ガス消火設備などが挙げられるが、これらに限られるものではない。また、ヘッド５は閉鎖型、開放型のいずれでもよい。
【００１６】
ここで、移報機器７、点検用バルブ３０、点検用バルブ３０の検出器３７及び制御装置１０は、制御システム８を構成している。移報機器７は、消火設備１の点検時及び火災時に移報信号を出力する機器の総称であり、例えば消火設備１の制御盤や、自動火災報知設備に含まれる受信機などである。点検用バルブ３０は、例えば閉鎖型スプリンクラー設備などにおいて配管３の末端部に備えられる末端試験弁などであるが、これに限られず、消火設備１の点検の時に開閉するバルブであれば何でもよい。また、点検用バルブ３０は、通常閉じており点検時に開かれるタイプでもよいし、通常開いており点検時に閉じられるタイプでもよく、消火剤の種類に応じていずれかのタイプを用いればよい。また、制御装置１０は、消火設備１に含まれる各種機器の点検状況の監視機能を有している。制御装置１０は、消火設備１の制御盤とは別に構成されてもよいし、制御盤に組み込まれてもよいものとする。制御システム８の詳細は追って説明する。
【００１７】
配管３は、例えば水、消火薬剤の水溶液、消火用粉末、不活性ガスなどの消火剤をヘッド５に供給する。ここでは消火剤が水であるものとして説明することとすると、消火剤容器６（例えば水槽）中の消火水がポンプ（図示せず）で汲み上げられ、配管３へ供給される。配管３の先端には、消火剤を噴射するためのヘッド５が取り付けられている。配管３には各種の弁装置（例えば、流水検知装置、一斉開放弁など）が取り付けられてもよい。
【００１８】
このような消火設備１においては、火災が発生すると、ヘッド５から消火剤が放出されるとともに、火災の発生や消火設備１の起動が移報機器７を介して制御装置１０に通報されることになる。また、点検の際には、制御装置１０は、例えば点検用バルブ３０の検出器３７及び移報機器７から出力された信号を受信し、これにより各種機器が正常に機能していることを確認することができる。
【００１９】
２．制御システムの構成例
図２〜図５を参照して、制御システム８に含まれる点検用バルブ３０及び制御装置１０を詳細に説明する。
【００２０】
２−１．点検用バルブ
点検用バルブ３０は、例えば図２に示すように、配管３に接続される管３１、管３１の流路を開閉するバルブ３３、バルブ３３を操作するためのハンドル３５、消火剤を噴出させる放出口３９、及び、管３１内の圧力を測定する圧力計４１を備える。点検用バルブ３０には、ハンドル３５の開閉動作を検出する検出器３７が取り付けられている。
【００２１】
具体的には、バルブ３３は、平常時は管３１を閉塞している。バルブ３３は例えば手動式であり、消火設備１の点検の際にハンドル３５を図２の方向Ｒに回動させることで管３１の流路を開き、放出口３９からの消火剤の噴出を可能にする。これにより、作業者は、消火設備１が正常に動作するかどうか、配管３の詰まりの有無及び消火剤の劣化の有無などを確認することができる。なお、放出口３９は、ヘッド５と同等の圧力流量特性を持つオリフィスであっても良いし、放出口３９の替わりにヘッド５と同等の放射性能を持つ点検用ヘッドが取り付けられてもよい。
【００２２】
ハンドル３５の近傍に検出器３７が取り付けられ、作業者によるハンドル３５の開閉操作、つまり点検用バルブ３０の開閉動作を検出して検出信号を制御装置１０に出力する。検出器３７は例えばリミットスイッチとして構成することができる。検出器３７がリミットスイッチである場合、ハンドル３５が回動し、図３のようにバルブ３３を開く位置（回動位置）に達すると、ハンドル３５の一部分（例えば回動軸側の端部）が検出器３７に接触し、これにより検出器３７はハンドル３５の開動作を検出する。なお、点検用バルブ３０の開閉検出手段は、例えば光電スイッチ（レーザー発信部とレーザー受光部との組合せ）でもよい。
【００２３】
図２〜図４に示すように、点検用バルブ３０は、筐体４３内に収納されている。筐体４３は、前面側及び下面側（放出口３９側）が開放された本体４３Ａと、本体４３Ａの前面を覆うカバー４３Ｂと、を含む。カバー４３Ｂは、特殊工具でのみ取り扱える特殊ねじ４９で本体４３Ａに固定されていることが好ましく、特定の作業者以外の者による点検用バルブ３０の操作を規制している。これにより、不特定の者が点検用バルブ３０に触れて消火剤を誤放出させたり、勝手にアラームを解除したりすることを防止できる。なお、筐体４３の固定手段は、特殊ねじ４９に限られず、施錠でもよいし、特殊ねじと施錠との併用でもよい。
【００２４】
点検時に、作業者は、特殊工具で特殊ねじ４９を緩めてカバー４３Ｂを開き（又はカバー４３Ｂを外し）、点検用バルブ３０を露出させる。そして、必要に応じて点検用ヘッドを放出口３９に装着したうえで、ハンドル３５を回動させ、バルブ３３を開いて消火剤を放出させる。このとき、検出器３７から、点検用バルブ３０の開動作を示す検出信号が出力される。
【００２５】
そして、作業者において、上記の検出信号が制御装置１０側で適切に受信されたこと、消火剤が適切に放出されたこと、及び、放出された消火剤が劣化していないことを確認すると、該当箇所の点検が終了する。点検終了後に、点検用バルブ３０を閉じ、装着した点検用ヘッドを取り外し、カバー４３Ｂをボックス本体４３Ａに固定すると、作業が終了する。
【００２６】
２−２．制御装置
制御装置１０は、図５に示すように、制御装置１０の動作を制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、例えば演算装置と記憶装置とで構成されてもよい。制御部１１には、所定時間の経過をカウントして制御部１１に通知するタイマー１２が接続されている。ここでいう所定時間は、消防法に定められた期間に設定されてもよいし、消防法で点検が義務付けられていない消火設備においては、作業者の負担等の事情を考慮し、点検対象ごとに設定されてもよい。例えば、点検用バルブ３０を操作して消火剤を放出する点検については長く１年（第１期間）に、制御盤上での動作確認などの点検については短く６ヶ月（第２期間）に、それぞれ設定してもよい。
【００２７】
制御装置１０はまた、入力端子台１３を備えている。入力端子台１３は、消火設備１を構成する各種機器からの出力信号を受信する複数の入力端子ＩＮ１〜ＩＮ４を備えている。図５の例では、入力端子ＩＮ１には点検用バルブ３０の検出器３７が接続され、入力端子ＩＮ２〜ＩＮ４には、移報機器７が接続されている。入力端子ＩＮ１〜ＩＮ４のうちいずれの端子を使用するかは、ＤＩＰスイッチ１４において設定することができる。例えば、ＤＩＰスイッチ１４の入力端子ＩＮ１，ＩＮ２を有効にすることで、タイマー１２のリセットの条件として、点検用スイッチと移報出力１の両方の入力を要求することができる。移報出力１は、例えば消火設備１の制御盤で動作確認を行ったときに制御盤から出力される移報信号である。
【００２８】
制御装置１０は、制御部１１の指示に従って警報を発する警報部１７を含んでいる。ここでは、警報部１７は、警報音を発するブザー１５と、発光又は点滅する警報灯（ＬＥＤ）１６と、で構成されているが、警報部１７は、例えばディスプレイのような他のデバイスを含んでいてもよいし、あるいは、ブザー１５及び警報灯１６のいずれかでもよい。
【００２９】
制御装置１０は、警報を一時的に停止する音／移報停止スイッチ１８を備えていてもよい。また、制御装置１０は、警報を止めるためのパスワードの入力を受け付けるパスワード入力部１９と、パスワード入力部１９からの入力内容に応じて状態が変化するパスワード灯２０を有していてもよい。パスワード灯２０は、例えば、入力されたパスワードが正しければ所定時間点灯し、入力されたパスワードが誤りであれば消灯する。
【００３０】
その他、制御装置１０には、所定期間点検が行われず移報出力の入力がないと点灯するＭＮ灯２１と、制御装置１０の内部の回路に断線が生じた際に点灯する断線灯２２と、制御装置１０の寿命による交換時期を知らせる交換灯２３と、を備えていてもよい。ＭＮ灯２１は、例えばブザー１５の一時停止中に点滅する。
【００３１】
このような制御システム８においては、制御装置１０は、各種の移報機器７から移報信号を受信し、この移報信号に基づいて消火設備１に含まれる各種機器の点検状況を監視している。したがって、この移報信号を適時に受信することは消火設備１の点検状況の適正な監視の前提であり、比較的短期（例えば３ヶ月又は６ヶ月）ごとに、断線灯２２や交換灯２３の点灯が無いかの点検が行われることが望ましい。
【００３２】
また、制御装置１０が適正に機能していても、配管３等の目詰まりによって消火剤が放出しなかったり、放出した消火剤が劣化したりすると、消火設備として十分に機能していないことになる。そこで、本実施形態では、実際に消火剤を放出させることとしている。ただし、作業者の負担を考慮し、移報機器７の点検期間よりも長い期間（第１期間；例えば１年）ごとに点検用バルブ３０を操作し実際に消火剤を放出させる点検を行うこととしている。
【００３３】
３．制御システムの動作例
以下、制御システム８の幾つかの動作例を、特に点検動作の観点から説明する。
【００３４】
３−１．動作例１
図６を参照して、制御システム８の動作例１を説明する。動作例１は、点検バルブ３０（又は移報機器７）の点検に関わる。
【００３５】
ステップＳ１において、制御部１１は、タイマー１２の初期設定を行う。つまりタイマー１２には、入力端子台１３の入力端子ごとに所定の待ち時間が設定される。この待ち時間内に制御部１１が検出器３７の検出信号を受信せず、制御部１１からタイマー１２に対してリセット信号が送出されないと、タイマー１２から制御部１１に対してタイムアウト信号が通知される。ここでは、点検が消火剤の放出を伴う手間のかかる作業であることから、待ち時間として比較的長い期間（第１期間；例えば１年）を設定するものとする。
【００３６】
次いで、ステップＳ２において、制御部１１は、入力端子台１３の入力端子において検出器３７の検出信号を受信したか否かの判断を行う。検出器３７の検出信号は、点検用バルブ３０が開かれたことを知らせる信号である。制御部１１が検出器３７の検出信号を受信したと判定すると、制御部１１は、ステップＳ３においてタイマー１２をリセットし、設定した待ち時間を最初からカウントする。
【００３７】
検出器３７の検出信号を受信しなかったと判定すると、制御部１１は、ステップＳ４において、待ち時間が経過したか否かの判定を行う。そして、待ち時間が経過していないと判定すると、ステップＳ２に戻り、制御部１１は検出器３７の検出信号の受信の有無を再び判定する。
【００３８】
ステップＳ４において待ち時間が経過したと判定すると、制御部１１は、ステップＳ５において警報部１７に警報を指示する指示信号（第１開始信号）を出力し、警報部１７は指示信号に応じて警報を実行する。例えば、ブザー１５は鳴動し、警報灯１６は点滅又は点灯し、ＭＮ灯２１であれば点灯する。
【００３９】
そして、ステップＳ６において、制御部１１は、警報を一時的に停止させるために、音／移報停止スイッチ１８が押下されたかどうかを判定してもよい。併せて、制御部１１は、パスワード入力部１９を介して適切なパスワードが入力されたかどうかを判定してもよい。そして、適切な入力を確認しないと、制御部１１はステップＳ５に戻って警報を継続させる。なお、適正なパスワードは、あらかじめ制御部１１が記憶している。入力されたパスワードが適正でない場合は、制御部１１は、パスワード灯を消灯させ、パスワードが適正である場合は、パスワード灯を所定時間点灯させ、適正なパスワード入力があった旨の表示を行ってもよい。なお、このステップＳ６は省略されてもよい。
【００４０】
次いで、制御部１１は、ステップＳ７において点検用バルブ３０の検出器３７の検出信号を受信したかどうかを判定する。検出信号を受信しなかったと判定すると、制御部１１は、ステップＳ５に戻って警報を継続させ、検出信号を受信したと判定すると、ステップＳ８において、警報部１７に警報を停止させる停止信号を出力する。
【００４１】
その後、ステップＳ３でタイマーがリセットされ、手順は、ステップＳ２に戻り、新たな待ち時間が開始することとなる。
【００４２】
この一連の手順は、移報機器７の点検作業にも適用できる。ただし、ステップＳ１及びＳ４におけるタイマー１２の待ち時間として、移報機器７に応じた比較的短い時間（第２期間；例えば６ヶ月）が設定され、ステップＳ２及びＳ７では移報信号の受信の有無が判定されることになる。
【００４３】
このように、動作例１では、点検用バルブ３０の点検と移報機器７の点検とを各々独立して行うことで、点検項目に応じて適切な時間間隔で点検作業を確実に実行することが可能となる。つまり、点検用バルブ３０の開閉又は移報機器７の点検がそれぞれ所定期間内に行われないと、点検時期を知らせるアラームが報知される。例えば、制御盤上だけの動作確認を６ヶ月点検、点検用バルブ３０を開閉して実際に消火剤を出す確認を１年点検、という具合に、アラームの解除に点検用バルブ３０の開閉検出が必要となる機会を何回かに１回の頻度で設けることができる。これにより消火設備１の信頼性を高めることができる。
【００４４】
また、制御部１１は、警報中に適切なパスワードの入力があった場合に限り、警報を停止することができる。つまり、制御装置１０は、パスワードを知っている管理者のみが警報を止めることができるように設計されており、管理者が警報に気づかぬうちに警報がオフになることはなく、消火設備１のメンテナンスが確実に行われるようになる。
【００４５】
３−２．動作例２
図７を参照して、制御システム８の動作例２を説明する。動作例２では、点検用バルブ３０からのスイッチ入力のみならず移報機器７からの入力をも、タイマー１２のリセットの条件としている。
【００４６】
詳細な手順を述べると、ステップＳ１１において、制御部１１は、タイマー１２の初期設定を行う。設定される待ち時間としては、点検用バルブ３０の点検期間（第１期間）であることが好ましい。
【００４７】
次いで、ステップＳ１２において、制御部１１は、入力端子台１３において検出器３７の検出信号及び移報機器７の移報信号の両方を受信したか否かの判断を行う。制御部１１が両方の信号を受信したと判定すると、制御部１１は、ステップＳ１３においてタイマー１２をリセットし、待ち時間を最初からカウントする。
【００４８】
両方の信号を受信することはなかったと判定すると、制御部１１は、ステップＳ１４において、待ち時間が経過したか否かの判定を行う。そして、待ち時間が経過していないと判定すると、ステップＳ１２に戻り、制御部１１は両方の信号の受信の有無を再び判定する。
【００４９】
ステップＳ１４において待ち時間が経過したと判定すると、制御部１１は、ステップＳ１５において警報部１７に警報を指示する指示信号（第１開始信号）を出力し、警報部１７は指示信号に応じて警報を実行する。このとき、併せて、制御部１１は、音／移報停止スイッチ１８が押下されたかどうか、又は、適切なパスワードが入力されたかどうか、を判定してもよい。適切な入力を確認しないと、制御部１１は警報を継続させる。
【００５０】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１７において検出器３７の検出信号及び移報機器７の移報信号の両方を受信したかどうかを判定する。両方の信号を受信しなかったと判定すると、制御部１１は、ステップＳ１５に戻って警報を継続させ、検出信号を受信したと判定すると、ステップＳ１８において警報部１７に警報を停止させる。
【００５１】
その後、ステップＳ１３でタイマーがリセットされ、手順は、ステップＳ１２に戻り、新たな待ち時間のカウントが開始することとなる。
【００５２】
このように、動作例２では、点検用バルブ３０からのスイッチ入力と移報機器７からの入力との両方をタイマー１２のリセット条件としている。したがって、長い方の点検期間（ここでは点検用バルブ３０の点検期間）の満了の際には、比較的短い点検期間を有する移報機器７の点検をも含めて一括して点検を行うことができ、効率的な点検作業を実現することができる。
【００５３】
動作例１，２を併用することも可能である。例えば、動作例１にしたがって例えば６ヶ月毎に移報機器７の点検を行うとともに、動作例２にしたがって例えば１年毎に点検用バルブ３０及び移報機器７の点検を行うことができる。これにより、比較的短い点検期間を有する点検項目（例えば移報機器７の点検）を確実に実施するとともに、比較的長い点検期間を有する点検項目（例えば点検用バルブ３０の点検）を実施する際に、比較的短い点検期間を有する点検項目をも一括して実施し、点検作業の効率的な実施を可能にする。
【００５４】
以上、本発明の代表的な実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の設計変更が可能であり、それらも本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、ＤＩＰスイッチ１４及びパスワード入力部１９の各機能はタッチパネルディスプレイで代替されてもよい。また、警報灯１６、パスワード灯２０、ＭＮ灯２１、断線灯２２及び交換灯２３の各機能はディスプレイで代替されてもよい。
【００５６】
本実施形態では、消火設備１が水泡設備であるものとして説明したが、消火設備１はガス設備でもよい。ガス設備では、配管３の途中に設けられた点検用バルブ３０であって、通常開いており、点検時には、ＣＯ２などのガスを防護区画に出さないよう閉じられるものがある。このような点検用バルブ３０に対応する検出器３７は、点検用バルブ３０の閉動作を検出して検出信号を出力することになる。
【００５７】
また、配管３以外の場所、例えば泡薬剤の点検や交換のために開ける薬剤タンクの廃液弁の開閉を、本発明を適用して監視してもよい。この場合でも、監視対象の定期的な点検を確実に実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・消火設備、
３・・・配管、
５・・・ヘッド、
７・・・移報機器、
８・・・制御システム、
１０・・・制御装置、
１１・・・制御部、
１２・・・タイマー、
１７・・・警報部、
３０・・・点検用バルブ、
３７・・・検出器。
【図１】
2020089522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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