(57)【要約】【課題】適正に異音の発生を抑制することができる筐体、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨの筐体１は、内部に収容対象物２を収容する第１部材１０、及び、第２部材２０と、第１方向Ｘに対して第１係止面４１と第２係止面４２とが相互に係止されることで第１部材１０と第２部材２０とを係止する係止機構４０と、第１部材１０から外部に突出して設けられる当て面５１、及び、第２部材２０から外部に突出して第１方向Ｘに沿って弾性変形可能に設けられ、係止機構４０によって第１部材１０と第２部材２０とが係止された状態で、当て面５１と当接して弾性変形し、第２係止面４２を第１方向Ｘに沿って第１係止面４１側に押圧する付勢力を発生させる付勢部５２を有するスタビライザ機構５０と備える。【選択図】図１
2020089114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って対向して相互に組み付けられ内部に収容対象物を収容する第１部材、及び、第２部材と、
前記第１部材に設けられる第１係止面、及び、前記第２部材に設けられる第２係止面を有し、前記第１方向に対して前記第１係止面と前記第２係止面とが相互に係止されることで前記第１部材と前記第２部材とを係止する係止機構と、
前記第１部材から外部に突出して設けられる当て面、及び、前記第２部材から外部に突出して前記第１方向に沿って弾性変形可能に設けられ、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記当て面と当接して弾性変形し、前記第２係止面を前記第１方向に沿って前記第１係止面側に押圧する付勢力を発生させる付勢部を有するスタビライザ機構とを備えることを特徴とする、
筐体。
【請求項２】
前記スタビライザ機構は、前記第２部材から外部に突出して設けられ、前記付勢部を挟んで位置する一対の保護突起部を有する、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記付勢部は、前記第２部材から前記第１方向と交差する方向に沿って延在する延在部、及び、前記延在部の先端側に位置し当該延在部から前記当て面側に向けて屈曲した屈曲端部を含んで構成される、
請求項１又は請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記第１部材に対して前記第２部材を回動可能に支持するヒンジ部を備え、
前記スタビライザ機構は、前記第１部材、及び、前記第２部材において、前記ヒンジ部が位置する面と対向して位置する面に設けられる、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項５】
前記スタビライザ機構は、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記第１部材と前記第２部材との回動の中心をなす回動軸線に沿って視た回動軸線方向視において、前記係止機構より前記ヒンジ部から離間して位置する、
請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
前記係止機構は、複数設けられ、
前記スタビライザ機構は、複数の前記係止機構の数よりも少ない、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項７】
導電性を有する配索材と、
前記配索材に組み付けられる筐体とを備え、
前記筐体は、
第１方向に沿って対向して相互に組み付けられ内部に収容対象物を収容する第１部材、及び、第２部材と、
前記第１部材に設けられる第１係止面、及び、前記第２部材に設けられる第２係止面を有し、前記第１方向に対して前記第１係止面と前記第２係止面とが相互に係止されることで前記第１部材と前記第２部材とを係止する係止機構と、
前記第１部材から外部に突出して設けられる当て面、及び、前記第２部材から外部に突出して前記第１方向に沿って弾性変形可能に設けられ、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記当て面と当接して弾性変形し、前記第２係止面を前記第１方向に沿って前記第１係止面側に押圧する付勢力を発生させる付勢部を有するスタビライザ機構とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイヤハーネス等に適用される従来の筐体として、例えば、特許文献１には、ワイヤーハーネス収容体と、蓋と、メスロックと、オスロックと、押圧機構とを備えるワイヤーハーネス用プロテクターが開示されている。メスロックは、ワイヤーハーネス収容体の第１の側壁に設けられる。オスロックは、蓋の第１の側部に設けられる。押圧機構は、  蓋に設けられ、当該蓋がワイヤーハーネス収容体の口を塞いでいる場合にワイヤーハーネス収容体の開口からワイヤーハーネス収容体の底壁へ向かう方向に第１の側壁を押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８７８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のワイヤーハーネス用プロテクターは、例えば、ガタツキによる異音抑制の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に異音の発生を抑制することができる筐体、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る筐体は、第１方向に沿って対向して相互に組み付けられ内部に収容対象物を収容する第１部材、及び、第２部材と、前記第１部材に設けられる第１係止面、及び、前記第２部材に設けられる第２係止面を有し、前記第１方向に対して前記第１係止面と前記第２係止面とが相互に係止されることで前記第１部材と前記第２部材とを係止する係止機構と、前記第１部材から外部に突出して設けられる当て面、及び、前記第２部材から外部に突出して前記第１方向に沿って弾性変形可能に設けられ、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記当て面と当接して弾性変形し、前記第２係止面を前記第１方向に沿って前記第１係止面側に押圧する付勢力を発生させる付勢部を有するスタビライザ機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記筐体では、前記スタビライザ機構は、前記第２部材から外部に突出して設けられ、前記付勢部を挟んで位置する一対の保護突起部を有するものとすることができる。
【０００８】
また、上記筐体では、前記付勢部は、前記第２部材から前記第１方向と交差する方向に沿って延在する延在部、及び、前記延在部の先端側に位置し当該延在部から前記当て面側に向けて屈曲した屈曲端部を含んで構成されるものとすることができる。
【０００９】
また、上記筐体では、前記第１部材に対して前記第２部材を回動可能に支持するヒンジ部を備え、前記スタビライザ機構は、前記第１部材、及び、前記第２部材において、前記ヒンジ部が位置する面と対向して位置する面に設けられるものとすることができる。
【００１０】
また、上記筐体では、前記スタビライザ機構は、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記第１部材と前記第２部材との回動の中心をなす回動軸線に沿って視た回動軸線方向視において、前記係止機構より前記ヒンジ部から離間して位置するものとすることができる。
【００１１】
また、上記筐体では、前記係止機構は、複数設けられ、前記スタビライザ機構は、複数の前記係止機構の数よりも少ないものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材に組み付けられる筐体とを備え、前記筐体は、第１方向に沿って対向して相互に組み付けられ内部に収容対象物を収容する第１部材、及び、第２部材と、前記第１部材に設けられる第１係止面、及び、前記第２部材に設けられる第２係止面を有し、前記第１方向に対して前記第１係止面と前記第２係止面とが相互に係止されることで前記第１部材と前記第２部材とを係止する係止機構と、前記第１部材から外部に突出して設けられる当て面、及び、前記第２部材から外部に突出して前記第１方向に沿って弾性変形可能に設けられ、前記係止機構によって前記第１部材と前記第２部材とが係止された状態で、前記当て面と当接して弾性変形し、前記第２係止面を前記第１方向に沿って前記第１係止面側に押圧する付勢力を発生させる付勢部を有するスタビライザ機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る筐体、及び、ワイヤハーネスは、第１部材、及び、第２部材によって内部に収容対象物を収容することができる。この場合、筐体、及び、ワイヤハーネスは、係止機構において、第１方向に対して第１係止面と第２係止面とが係止されることで、第１部材と第２部材とを相互に係止することができる。そして、筐体、及び、ワイヤハーネスは、第１部材から外部に突出して設けられる当て面に対して、第２部材から外部に突出して設けられる付勢部が当接し弾性変形することで、付勢部が発生させる付勢力によって第２係止面を第１係止面側に押圧することができる。この構成により、筐体、及び、ワイヤハーネスは、係止機構によって第１部材と第２部材とが係止された状態で、当て面と付勢部とによって、第１係止面と第２係止面との間のガタ詰めを行うことができる。この結果、筐体、及び、ワイヤハーネスは、第１係止面と第２係止面とのガタツキを抑制し適正に異音の発生を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る筐体の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る筐体の概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る筐体の概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る筐体の概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る筐体の係止機構を含む部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る筐体のスタビライザ機構を含む部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る筐体のスタビライザ機構を含む部分断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る筐体の動作を表す部分斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る筐体の動作を表す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
なお、以下で説明する図１は、配索材の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図は、配索材の図示自体を省略している。同様に、図３は、収容対象物の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図は、収容対象物の図示自体を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する３つの方向を便宜的にそれぞれ「第１方向Ｘ」、「第２方向Ｙ」、及び、「第３方向Ｚ」という。ここでは、第１方向Ｘと第２方向Ｙと第３方向Ｚとは、相互に直交する。第１方向Ｘは、典型的には、ベース部材とカバー部材との積層方向に相当し、ベース部材とカバー部材とが対向する対向方向に相当する。第２方向Ｙは、典型的には、ベース部材に対するカバー部材の回動中心となる回動軸線に沿った軸線方向に相当する。第３方向Ｚは、典型的には、ベース部材、カバー部材からの当て面、付勢部、保護突起部の突出方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向として説明する。
【００１７】
［実施形態］
図１、図２、図３、図４に示す本実施形態に係る筐体１は、自動車等の車両に搭載されるワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗ（図１参照）を束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各機器に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、配索材Ｗに組み付けられる筐体１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性を有する棒状部材の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性を有する金属素線からなる導体部（芯線）の外側を、絶縁性を有する被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、配索材Ｗに筐体１が組み付けられる。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、外装材、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１８】
筐体１は、内部の収容空間部３に収容対象物２（図３参照）を収容しこれを保護するものである。本実施形態の筐体１は、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるコネクタカバーの一部を構成する。コネクタカバーは、配索材Ｗが挿通され、配索材Ｗの端部に設けられた複数のコネクタ等を収容対象物２として筐体１の内部に収容し保護するものである。なお、筐体１は、コネクタカバーにかえて、例えば、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるプロテクタや電気接続箱等の一部を構成するものであってもよい。プロテクタは、配索材Ｗが挿通され、当該配索材Ｗの一部を収容対象物として筐体１の内部に収容し保護するものである。つまり、プロテクタは、配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものである。電気接続箱は、配索材Ｗが挿通され、配索材Ｗと電気的に接続される電子部品等を収容対象物として筐体１の内部に収容し保護するものである。電気接続箱は、収容対象物として、例えば、コンデンサ、リレー、抵抗、トランジスタ、ヒューズ、コネクタ、分岐部、ＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）、マイコンを含む電子制御ユニット等の電子部品を集約して内部に収容し、配索材Ｗを介して、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合がある。以下、各図を参照して筐体１の構成について詳細に説明する。
【００１９】
具体的には、筐体１は、第１部材としてのベース部材１０と、第２部材としてのカバー部材２０と、ヒンジ部３０と、係止機構４０とを備える。この構成により、筐体１は、第１方向Ｘに沿って積層されて相互に組み付けられるベース部材１０とカバー部材２０とによって内部に収容対象物２を収容し保護する。そして、本実施形態の筐体１は、さらに、スタビライザ機構５０を備えることで、ガタツキを抑制し適正に異音の発生を抑制することができる構成を実現したものである。筐体１は、ベース部材１０、カバー部材２０、ヒンジ部３０、係止機構４０、及び、スタビライザ機構５０を含む全体が絶縁性を有する樹脂材料によって一体で形成される。
【００２０】
ベース部材１０、及び、カバー部材２０は、第１方向Ｘに沿って対向して相互に組み付けられ内部に収容対象物２を収容する。ベース部材１０、及び、カバー部材２０は、相互に組み付けられた状態で、全体として中空箱状に形成され、中空状の内部に収容空間部３を形成する。収容空間部３は、収容対象物２を収容するための空間部であり、ベース部材１０、及び、カバー部材２０によって区画される。
【００２１】
ベース部材１０は、収容空間部３を形成する主たる部材である。ベース部材１０は、壁部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによって中空状に形成される。壁部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、収容空間部３を形成する壁体である。壁部１１ａは、収容空間部３を形成する壁体のうち第３方向Ｚの一方側の壁体を構成し、壁部１１ｃは、収容空間部３を形成する壁体のうち第３方向Ｚの他方側の壁体を構成する。壁部１１ａと壁部１１ｃとは、第３方向Ｚに対して互いに対向して位置する。壁部１１ａ、１１ｃは、共に第２方向Ｙに沿って延在する。ここでは、壁部１１ａは、第２方向Ｙに沿った長さが壁部１１ｃより長くなるように形成されている。壁部１１ｂは、収容空間部３を形成する壁体のうち第２方向Ｙの一方側の壁体を構成し、壁部１１ｄは、収容空間部３を形成する壁体のうち第２方向Ｙの他方側の壁体を構成する。壁部１１ｂと壁部１１ｄとは、第２方向Ｙに対して、互いに対向して位置する。壁部１１ｂは、一部が第３方向Ｚに沿い、他の部分が第３方向Ｚに対して傾斜して形成される。壁部１１ｄは、第３方向Ｚに沿って延在する。
【００２２】
ベース部材１０は、壁部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが一体となって、全体として第１方向Ｘの両側に開口した略多角形筒状（略台形筒状）に形成される。ベース部材１０は、壁部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによって形成される収容空間部３に収容対象物２を組み付けるための隔壁や係止部等が設けられる。ベース部材１０は、第１方向Ｘの一方の開口側にカバー部材２０が組み付けられ、第１方向Ｘの他方の開口側に配索材Ｗが挿通される。
【００２３】
また、ベース部材１０は、壁部１１ａの外面にクランプ１２、１３が設けられている。クランプ１２、１３は、筐体１を車両のボディ等に固定するための固定具である。クランプ１２は、壁部１１ａにおいて、第２方向Ｙの壁部１１ｄ側の端部にブラケット部１２ａを介して設けられる。ブラケット部１２ａは、板厚方向が第３方向Ｚに沿う略矩形板状に形成され、クランプ１２を壁部１１ａに支持する。クランプ１３は、壁部１１ａにおいて、第２方向Ｙの壁部１１ｂ側の端部にブラケット部１３ａを介して設けられる。ブラケット部１３ａは、板厚方向が第１方向Ｘに沿う略三角形板状に形成され、クランプ１３を壁部１１ａに支持する。
【００２４】
カバー部材２０は、ベース部材１０の第１方向Ｘの一方側の開口を塞ぐ蓋状（カバー状）の部材である。カバー部材２０は、壁部２１ａ、２１ｂ、２１ｃと、板状部２１ｄとによって中空状に形成される。壁部２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、収容空間部３を形成する壁体である。壁部２１ａは、収容空間部３を形成する壁体のうち第３方向Ｚの一方側（壁部１１ａ側）の壁体を構成し、壁部２１ｃは、収容空間部３を形成する壁体のうち第３方向Ｚの他方側（壁部１１ｃ側）の壁体を構成する。壁部２１ａと壁部２１ｃとは、第３方向Ｚに対して互いに対向して位置する。壁部２１ａ、２１ｃは、共に第２方向Ｙに沿って延在する。ここでは、壁部２１ａは、第２方向Ｙに沿った長さが壁部２１ｃより長くなるように形成されている。壁部２１ｂは、収容空間部３を形成する壁体のうち第２方向Ｙの一方側の壁体（壁部１１ｂ側）を構成する。壁部２１ｂは、一部が第３方向Ｚに沿い、他の部分が第３方向Ｚに対して傾斜して形成される。板状部２１ｄは、壁部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの第１方向Ｘの一方側（ベース部材１０と対向する側とは反対側）を塞ぐ閉塞体である。カバー部材２０は、壁部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、板状部２１ｄが一体となって、全体として第１方向Ｘの他方側（ベース部材１０と対向する側）に開口した略多角形蓋状（略台形蓋状）に形成される。
【００２５】
ヒンジ部３０は、ベース部材１０とカバー部材２０との間に介在し、ベース部材１０に対してカバー部材２０を回動可能に支持する部分である。言い換えれば、ベース部材１０とカバー部材２０とは、ヒンジ部３０を介して相対回動可能に連結されて一体で形成される。ヒンジ部３０は、ベース部材１０の壁部１１ｃにカバー部材２０の壁部２１ｃを回動可能に支持する。ヒンジ部３０は、例えば、壁部１１ｃと壁部２１ｃとの間に介在し第２方向Ｙに沿って延在する薄肉部位（壁部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ等の板厚よりも薄厚の部位）として形成される。この構成により、ヒンジ部３０は、第２方向Ｙに沿った回動軸を構成し、第２方向Ｙに沿って回動軸線Ｃが設定される。回動軸線Ｃは、ベース部材１０に対するカバー部材２０の回動中心となる軸線である。
【００２６】
上記のように、カバー部材２０は、ヒンジ部３０を介して回動軸線Ｃを回動中心として閉鎖位置と開放位置（図３、図４参照）とに回動可能である。カバー部材２０の閉鎖位置とは、カバー部材２０によりベース部材１０の第１方向Ｘの一方側の開口を閉鎖する位置である（図１、図２参照）。カバー部材２０は、閉鎖位置において、壁部２１ａの第１方向Ｘの先端部が壁部１１ａの外側に隣接して位置し、壁部２１ｂの第１方向Ｘの先端部が壁部１１ｂの外側に隣接して位置し、壁部２１ｃの第１方向Ｘの先端部が壁部１１ｃの外側に隣接して位置し、板状部２１ｄが第１方向Ｘに沿ってベース部材１０の開口と対向して位置する。一方、カバー部材２０の開放位置とは、カバー部材２０により当該開口を開放する位置である（図３、図４等参照）。
【００２７】
係止機構４０は、ベース部材１０とカバー部材２０とを閉鎖位置で相互に係止する機構である。係止機構４０は、図５に示すように、ベース部材１０に設けられる第１係止面４１、及び、カバー部材２０に設けられる第２係止面４２を有する。係止機構４０は、第１方向Ｘに対して第１係止面４１と第２係止面４２とが相互に係止されることでベース部材１０とカバー部材２０とを係止する。ここでは、係止機構４０は、壁部１１ａと壁部２１ａとを係止する位置に１つ、壁部１１ｂと壁部２１ｂとを係止する位置に１つ、合計２つ設けられる。
【００２８】
なお、以下の説明では、２つの係止機構４０を区別して説明する場合には壁部１１ａ、２１ａ側の係止機構４０を「係止機構４０Ａ」、壁部１１ｂ、２１ｂ側の係止機構４０を「係止機構４０Ｂ」という場合がある。また、２つの係止機構４０を特に区別して説明する必要がない場合には単に「係止機構４０」という場合がある。
【００２９】
具体的には、各係止機構４０は、図１、図２、図３、図４、図５に示すように、それぞれ係止片４３、係止爪部４４、及び、被係止部４５を有する。
【００３０】
係止片４３は、ベース部材１０、又は、カバー部材２０の一方、ここでは、カバー部材２０に設けられる。係止片４３は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、壁部２１ａ、２１ｂから第１方向Ｘに沿ってベース部材１０側に向けて略矩形板状に突出して形成される（図６等も参照）。係止機構４０Ａの係止片４３は、壁部２１ａにおいて、第２方向Ｙの中央位置より壁部２１ｂ側とは反対側に寄った位置に設けられる。ここでは、係止機構４０Ａの係止片４３は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、ブラケット部１２ａとブラケット部１３ａとの間に位置する。係止機構４０Ｂの係止片４３は、壁部２１ｂにおいて、第３方向Ｚの中央位置より壁部２１ａ側に寄った位置（屈曲部の近傍）に設けられる。
【００３１】
係止爪部４４は、係止片４３に爪状に形成される。係止爪部４４は、被係止部４５に係止される部分である。係止爪部４４は、係止片４３の外面側（収容空間部３側とは反対側）から外側に向けて突出して形成される。係止爪部４４は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、第１方向Ｘの一方側の面（ベース部材１０側とは反対側を向く面）が上述の第２係止面４２を構成する。
【００３２】
被係止部４５は、ベース部材１０、又は、カバー部材２０の他方、ここでは、ベース部材１０に設けられる。被係止部４５は、係止爪部４４が係止される部分である。被係止部４５は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、壁部１１ａ、１１ｂにおいて、第１方向Ｘに沿って係止片４３と対向する位置に形成される。係止機構４０Ａの被係止部４５は、壁部１１ａにおいて、第２方向Ｙの中央位置より壁部１１ｂ側とは反対側に寄った位置でかつ係止機構４０Ａの係止片４３と第１方向Ｘに沿って対向する位置に設けられる。ここでは、係止機構４０Ａの被係止部４５は、ブラケット部１２ａとブラケット部１３ａとの間に位置する。係止機構４０Ｂの被係止部４５は、壁部１１ｂにおいて、第３方向Ｚの中央位置より壁部２１ａ側に寄った位置（屈曲部の近傍）でかつ係止機構４０Ｂの係止片４３と第１方向Ｘに沿って対向する位置に設けられる。これにより、各被係止部４５は、ベース部材１０とカバー部材２０とが閉鎖位置にある状態で、それぞれ係止爪部４４を係止可能な位置に形成される。ここでは、被係止部４５は、第２方向Ｙ又は第３方向Ｚに沿って延在する板状部４５ａ、及び、当該板状部４５ａの両端部を支持する一対の支持部４５ｂを含んで構成される（図８も参照）。被係止部４５は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、板状部４５ａの第１方向Ｘの一方側の面（カバー部材２０側とは反対側を向く面）が上述の第１係止面４１を構成する。
【００３３】
上記のように構成される係止機構４０は、ベース部材１０とカバー部材２０とが閉鎖位置にある状態で、係止片４３が被係止部４５の一対の支持部４５ｂの間に第１方向Ｘに沿って挿入される。そして、係止機構４０は、第１方向Ｘに対して、係止爪部４４の第２係止面４２が被係止部４５の第１係止面４１に係止されることで、ベース部材１０とカバー部材２０とを当該閉鎖位置で係止することができる。
【００３４】
スタビライザ機構５０は、カバー部材２０に対して付勢力を作用させ、第１係止面４１と第２係止面４２とのガタ詰めを行う機構である。本実施形態スタビライザ機構５０は、複数の係止機構４０よりも少ない数、ここでは１つ設けられる。本実施形態のスタビライザ機構５０は、図１、図３、図４に示すように、ベース部材１０、カバー部材２０の壁部１１ａ、２１ａに設けられる。壁部１１ａ、２１ａは、ベース部材１０、カバー部材２０において、ヒンジ部３０が位置する面と第３方向Ｚに沿って対向して位置する面を構成する。さらに言えば、本実施形態のスタビライザ機構５０は、係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、回動軸線Ｃに沿って視た回動軸線方向視（第２方向視）において、各係止機構４０の第１係止面４１、及び、第２係止面４２よりヒンジ部３０から離間して位置する。つまり、本実施形態の筐体１は、回動軸線方向視（第２方向視）において、スタビライザ機構５０とヒンジ部３０との間に各係止機構４０が位置する。
【００３５】
具体的には、スタビライザ機構５０は、図１、図３、図４に示すように、当て面５１、付勢部５２、及び、一対の保護突起部５３を有する。
【００３６】
当て面５１は、付勢部５２と当接し、当該付勢部５２が発生させる付勢力の反力を受ける面である（図８も参照）。当て面５１は、ベース部材１０から外部に突出して設けられる。本実施形態の当て面５１は、ベース部材１０の壁部１１ａから外部に突出して設けられたブラケット部１３ａの外表面によって兼用される。当て面５１は、ブラケット部１３ａの第１方向Ｘのカバー部材２０側の面によって構成される。当て面５１は、第２方向Ｙ、及び、第３方向Ｚに沿った平坦面として形成される。
【００３７】
付勢部５２は、第２係止面４２を第１方向Ｘに沿って第１係止面４１側に押圧する付勢力を発生させる部分であり、所定のスタビライザ形状部を構成する部分である。付勢部５２は、カバー部材２０の壁部２１ａから外部に突出して第１方向Ｘに沿って弾性変形可能に設けられる。付勢部５２は、壁部２１ａにおいて、第２方向Ｙの壁部２１ｂ側の端部と係止機構４０Ａの係止片４３との間の位置でかつブラケット部１３ａ上の当て面５１と第１方向Ｘに沿って対向する位置に形成される。付勢部５２は、係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、当て面５１と当接して弾性変形し、第２係止面４２を第１方向Ｘに沿って第１係止面４１側に押圧する付勢力を発生させる。
【００３８】
具体的には、付勢部５２は、図６、図７に示すように、延在部５２ａ、及び、屈曲端部５２ｂを含んで構成される。延在部５２ａは、カバー部材２０の壁部２１ａから第１方向Ｘと交差する方向に沿って延在する部分である。延在部５２ａは、カバー部材２０の壁部２１ａから第３方向Ｚの一方側に突出した略矩形板状に形成される。屈曲端部５２ｂは、延在部５２ａの先端側に位置し当該延在部５２ａから第１方向Ｘに沿って当て面５１側に向けて屈曲して形成された部分である。
【００３９】
延在部５２ａは、屈曲端部５２ｂ側の端部が当て面５１側に向かうように第３方向Ｚに対してやや傾斜して形成されている。より詳細には、延在部５２ａは、カバー部材２０が開放位置にある状態において、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で当て面５１を境界としてベース部材１０が位置する側の領域Ｔ（図７参照）にまで進出するように、第３方向Ｚに対して傾斜して形成されている（図７中に二点鎖線で仮想的に図示した当て面５１等参照）。つまり、付勢部５２は、カバー部材２０が開放位置にある状態において、延在部５２ａの屈曲端部５２ｂ側の端部が当該領域Ｔに位置するように形成される。この構成により、付勢部５２は、カバー部材２０が閉鎖位置にある状態で、当て面５１と当接して第１方向Ｘに沿って弾性変形し第１方向Ｘに沿って付勢力を発生させることができる。
【００４０】
一対の保護突起部５３は、カバー部材２０から外部に突出して設けられ、付勢部５２を挟んで位置して当該付勢部５２を保護する部分である。当該保護突起部５３は、カバー部材２０の壁部２１ａから第３方向Ｚに沿って外部に突出して形成され、第２方向Ｙに対して付勢部５２を挟んで一対で設けられる。各保護突起部５３は、第３方向Ｚに沿った突出量が付勢部５２と同等となるように形成される。そして、各保護突起部５３は、略Ｌ字型の柱状に形成され、付勢部５２と比較して相対的に高い剛性を有する部位として構成される。
【００４１】
上記のように構成されるスタビライザ機構５０は、カバー部材２０が閉鎖位置に位置し係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、図８、図９に示すように、付勢部５２の屈曲端部５２ｂが当て面５１と当接する。スタビライザ機構５０は、付勢部５２の屈曲端部５２ｂが当て面５１と当接することで、延在部５２ａを含む付勢部５２の全体が撓み第１方向Ｘに沿って弾性変形する（特に図９参照）。そして、スタビライザ機構５０は、付勢部５２が第１方向Ｘに沿って弾性変形することで、ベース部材１０とカバー部材２０とを第１方向Ｘに沿って離間させる付勢力を発生させる。ベース部材１０とカバー部材２０とを第１方向Ｘに沿って離間させる付勢力は、言い換えれば、ベース部材１０に対してカバー部材２０を第１方向Ｘに沿って押し上げる付勢力である。この結果、スタビライザ機構５０は、付勢部５２が発生させた付勢力によってカバー部材２０と共に第２係止面４２を第１方向Ｘに沿って第１係止面４１側に押圧することができる。
【００４２】
以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、ベース部材１０、及び、カバー部材２０によって内部に収容対象物２を収容することができる。この場合、筐体１は、係止機構４０において、第１方向Ｘに対して第１係止面４１と第２係止面４２とが係止されることで、ベース部材１０とカバー部材２０とを相互に係止することができる。そして、筐体１は、ベース部材１０から外部に突出して設けられる当て面５１に対して、カバー部材２０から外部に突出して設けられる付勢部５２が当接し弾性変形することで、付勢部５２が発生させる付勢力によって第２係止面４２を第１係止面４１側に押圧することができる。この構成により、筐体１は、係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、当て面５１と付勢部５２とによって、図５に示すように、第１係止面４１と第２係止面４２との間のガタ詰めを行うことができる。この結果、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、第１係止面４１と第２係止面４２とのガタツキを抑制し適正に異音の発生を抑制することができ、例えば、車両振動等による異音発生を適正に抑制することができる。
【００４３】
また、筐体１は、付勢部５２が発生させる付勢力によって第２係止面４２を第１係止面４１側に押圧することで、第１係止面４１と第２係止面４２との接触面に生じる摩擦力によって第１方向Ｘと交差する方向へのガタツキも低減することができる。この点でも、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、適正に異音の発生を抑制することができる。
【００４４】
また、筐体１は、係止機構４０とは別の位置に独立して、第１係止面４１と第２係止面４２とのガタツキを抑制するためのスタビライザ機構５０を設けることができる。これにより、筐体１は、第１係止面４１と第２係止面４２とのガタツキを抑制しつつ、例えば、係止片４３に被係止部４５との間のガタを詰めるためのリブ等を設けるような場合と比較して、係止機構４０による係止に要する力が過大に大きくなることを抑制することができる。この点でも、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、適正に異音の発生を抑制することができる。
【００４５】
また、筐体１は、ベース部材１０から外部に突出して形成された当て面５１によって付勢部５２が発生させる付勢力の反力を安定して受けることができるので、付勢部５２によって第２係止面４２を第１係止面４１側に押圧する際の接圧を安定化することができる。この点でも、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、適正に異音の発生を抑制することができる。またここでは、筐体１は、ベース部材１０から外部に突出して設けられたブラケット部１３ａの外表面を当て面５１として兼用するので、大型化を抑制した上で、適正に異音の発生を抑制することができる。
【００４６】
また、筐体１は、第１係止面４１と第２係止面４２とのガタツキを抑制するためのスタビライザ機構５０がベース部材１０、カバー部材２０から外部に突出するように設けられる。この構成により、筐体１は、収容対象物２を収容するための内部の収容空間部３に影響を与えることなくスタビライザ機構５０を設けることができる。この結果、筐体１は、スタビライザ機構５０によって第１係止面４１と第２係止面４２とのガタツキを抑制しつつ、収容対象物２を収容する収容空間部３を効率的に確保することができ、また、収容空間部３に対する作業性の低下を抑制することができる。また、筐体１は、上記のようにスタビライザ機構５０がベース部材１０、カバー部材２０から外部に突出するように設けられることで、例えば、筐体１を成形する金型において当該スタビライザ機構５０を成形する部分の形状が複雑化することを抑制することができる。これらの点でも、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、適正に異音の発生を抑制することができる。
【００４７】
さらに、以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、スタビライザ機構５０一対の保護突起部５３を有するので、一対の保護突起部５３によって付勢部５２を保護することができる。この構成により、筐体１は、一対の保護突起部５３によって、例えば、輸送時等に付勢部５２に他の物体が接触することを抑制することができ、当該付勢部５２が変形することを抑制することができる。言い換えれば、筐体１は、付勢部５２をカバー部材２０から外部に突出させて形成することによって生じる背反（付勢部５２が他の物体と接触して変形し易いという背反）を、一対の保護突起部５３によって付勢部５２を保護することで解消することができる。
【００４８】
また、以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、付勢部５２が延在部５２ａ、及び、屈曲端部５２ｂを含んで構成される。この構成により、付勢部５２は、よりコンパクトな形状で、必要な付勢力を確保することができる。この結果、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、よりコンパクトな構成で適正に異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
ここでは、以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、スタビライザ機構５０が、ベース部材１０、カバー部材２０において、ヒンジ部３０が位置する面と対向して位置する壁部１１ａ、２１ａに設けられる。この構成により、筐体１は、カバー部材２０がヒンジ部３０を介してベース部材１０に回動可能に支持される構成において、ガタツキが相対的に大きくなり易い傾向にある壁部１１ａ、２１ａにスタビライザ機構５０を位置させることができる。この結果、筐体１は、スタビライザ機構５０の付勢力によって効果的に第２係止面４２を第１係止面４１側に押圧しガタツキを抑制することができる。この効果は、壁部１１ａ、２１ａに設けられる係止機構４０Ａにおいて特に顕著に奏することができる。
【００５０】
また、以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、回動軸線方向視において、各係止機構４０よりヒンジ部３０から離間した位置にスタビライザ機構５０が設けられる。この構成により、筐体１は、回動軸線方向視において、スタビライザ機構５０とヒンジ部３０との間に位置する第１係止面４１、第２係止面４２に対して、当該スタビライザ機構５０の付勢力によって効果的に適正な大きさの押圧力を付加することができる。この結果、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、より適正に異音の発生を抑制することができる。
【００５１】
ここでは、以上で説明した筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、スタビライザ機構５０が上記のような構成であるので、係止機構４０の数よりも少ない数のスタビライザ機構５０でも、複数の係止機構４０の各第２係止面４２を安定して第１係止面４１側に押圧することができる。この結果、筐体１、ワイヤハーネスＷＨは、大型化を抑制した上で、適正に異音の発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、上述した本発明の実施形態に係る筐体、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５３】
以上の説明では、スタビライザ機構５０は、ベース部材１０、カバー部材２０において、ヒンジ部３０が位置する面と対向して位置する壁部１１ａ、２１ａに設けられるものとして説明したがこれに限らない。また、以上の説明では、スタビライザ機構５０は、係止機構４０によってベース部材１０とカバー部材２０とが係止された状態で、回動軸線方向視において、各係止機構４０よりヒンジ部３０から離間して位置するものとして説明したがこれに限らない。スタビライザ機構５０と複数の係止機構４０との位置関係は、上記の関係に限られない。また、以上の説明では、スタビライザ機構５０は、複数の係止機構４０の数よりも少ないものとして説明したがこれに限らず、係止機構４０と同数、あるいは、係止機構４０の数よりも多く設けられてもよい。
【００５４】
以上の説明では、スタビライザ機構５０は、一対の保護突起部５３を有するものとして説明したがこれに限らず、一対の保護突起部５３を有さなくてもよい。
【００５５】
以上の説明では、付勢部５２は、延在部５２ａ、及び、屈曲端部５２ｂを含んで構成されるものとして説明したがこれに限らず、例えば、屈曲端部５２ｂを含まない構成であってもよい。
【００５６】
以上の説明では、第１部材は、ベース部材１０によって構成され、第２部材は、カバー部材２０によって構成されるものとして説明したが、この逆に、第１部材がカバー部材２０によって構成され、第２部材がベース部材１０によって構成されてもよい。この場合、当て面５１は、カバー部材２０側に設けられ、付勢部５２、保護突起部５３は、ベース部材１０側に設けられることとなる。またこの場合、第１係止面４１は、カバー部材２０側に設けられ、第２係止面４２は、ベース部材１０側に設けられることとなる。
【００５７】
以上の説明では、係止片４３は、カバー部材２０に設けられ、被係止部４５は、ベース部材１０に設けられるものとして説明したが、この逆に、係止片４３がベース部材１０に設けられ、被係止部４５がカバー部材２０に設けられてもよい。
【００５８】
以上の説明では、ベース部材１０とカバー部材２０とは、ヒンジ部３０を介して一体で形成されるものとして説明したがこれに限らない。筐体１は、ヒンジ部３０を備えず、ベース部材１０とカバー部材２０とが別体に形成され、複数の係止機構４０によって相互に組み付けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    筐体
２    収容対象物
１０    ベース部材（第１部材）
２０    カバー部材（第２部材）
３０    ヒンジ部
４０、４０Ａ、４０Ｂ    係止機構
４１    第１係止面
４２    第２係止面
５０    スタビライザ機構
５１    当て面
５２    付勢部
５２ａ    延在部
５２ｂ    屈曲端部
５３    保護突起部
Ｃ    回動軸線
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向
Ｚ    第３方向
【図１】
2020089114.tif 000003
【図２】
2020089114.tif 000004
【図３】
2020089114.tif 000005
【図４】
2020089114.tif 000006
【図５】
2020089114.tif 000007
【図６】
2020089114.tif 000008
【図７】
2020089114.tif 000009
【図８】
2020089114.tif 000010
【図９】
2020089114.tif 000011