(57)【要約】【課題】コイルガイド治具の軸線方向の両端側を支持してコイルガイド治具を回転させる場合に、ステータの製造時の作業負担を軽減することが可能なステータの製造方法を提供する。【解決手段】このステータ１００の製造方法は、下側回転駆動装置５２（回転駆動部）の回転駆動力がシャフト５６を介して伝達される上側カプラ５３（駆動力受動部材）を、複数のコイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（端部）に取り付ける工程を備える。また、上記製造方法は、内径側スロット収容部１１ｂ（第１のスロット収容部）がコイルガイド治具５１同士の隙間ＣＬに配置されるとともに、外径側スロット収容部１１ａ（第２のスロット収容部）がスロット２１に配置された状態で、下側回転駆動装置５２を回転させることにより上側カプラ５３を回転させ、複数のコイルガイド治具５１を回転させるとともにコイル１０を変形する工程を備える。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、前記ステータコアのスロットに収容される一対のスロット収容部を含むコイルとを備えるステータの製造方法であって、
前記一対のスロット収容部のうちの第１の前記スロット収容部を、周状に配列された複数のコイルガイド治具同士の隙間に配置する工程と、
前記ステータコアの前記スロットに、前記一対のスロット収容部のうちの第２の前記スロット収容部を配置する工程と、
前記複数のコイルガイド治具に対して前記ステータコアの中心軸線方向における一方側に設けられる回転駆動部からの回転駆動力が、前記中心軸線方向に延びるシャフトを介して伝達される駆動力受動部材を、前記複数のコイルガイド治具の前記中心軸線方向における他方側の端部に取り付ける工程と、
前記第１のスロット収容部を前記隙間に配置する工程、前記第２のスロット収容部を前記スロットに配置する工程、および、前記駆動力受動部材を取り付ける工程の後、前記第１のスロット収容部が前記隙間に配置されるとともに前記第２のスロット収容部が前記スロットに配置された状態で、前記回転駆動部を回転させることにより前記駆動力受動部材を回転させることによって、前記複数のコイルガイド治具を回転させるとともに前記コイルを変形する工程と、を備える、ステータの製造方法。
【請求項２】
前記駆動力受動部材を取り付ける工程は、前記駆動力受動部材に周状に設けられた複数の第１凹部に、前記複数のコイルガイド治具の各々の前記端部を嵌合させるとともに、前記駆動力受動部材に設けられた貫通孔に前記シャフトを回転駆動力を伝達可能に嵌合させる工程である、請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記貫通孔に前記シャフトを嵌合させる工程は、前記シャフトの周面に設けられた凸部と、前記貫通孔の周面に設けられた第２凹部とを係合させた状態で、前記貫通孔に前記シャフトを嵌合させる工程である、請求項２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
前記駆動力受動部材を取り付ける工程は、前記駆動力受動部材に含まれる板状形状のフランジ部材の前記複数の第１凹部に、前記複数のコイルガイド治具の各々の前記端部を嵌合させるとともに、前記駆動力受動部材に含まれる円筒形状のキャップ部材を、前記フランジ部材の前記中心軸線方向における他方側の表面に締結し、前記中心軸線方向から見て互いにオーバラップする、前記フランジ部材に設けられた前記貫通孔としてのフランジ部材側貫通孔と、前記キャップ部材に設けられた前記貫通孔としてのキャップ部材側貫通孔とに前記シャフトを回転駆動力を伝達可能に嵌合させる工程である、請求項２または３に記載のステータの製造方法。
【請求項５】
前記コイルを変形する工程の後に、前記コイルガイド治具の前記端部に取り付けられた前記駆動力受動部材を取り外す工程と、
前記駆動力受動部材を取り外す工程の後に、前記コイルガイド治具の前記端部側から、挿入方向に先細るテーパ形状を有する挿入部材を前記ステータコアの内側に挿入することによって、前記挿入部材により、前記第１のスロット収容部を、径方向外側の前記第２のスロット収容部が配置された前記スロットから周方向に離れた位置に位置する前記スロット内に移動させる工程と、をさらに備え、
前記第１のスロット収容部を前記スロット内に移動させる工程は、前記挿入部材に設けられ、前記中心軸線方向に延びる挿入孔に、前記シャフトを挿入させながら、前記挿入部材を前記ステータコアの内側に挿入することによって、前記挿入部材により前記第１のスロット収容部を前記スロット内に移動させる工程である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
ステータコアと、前記ステータコアのスロットに収容される一対のスロット収容部を含むコイルとを備えるステータの前記ステータコアに、前記コイルを挿入して変形させるステータの製造装置であって、
前記コイルの変形時に、前記一対のスロット収容部のうちの第１の前記スロット収容部が互いの隙間に配置される複数のコイルガイド治具と、
前記複数のコイルガイド治具に対して前記ステータコアの中心軸線方向における一方側に設けられる回転駆動部と、
前記コイルの変形時に、前記複数のコイルガイド治具の前記中心軸線方向における他方側の端部に取り付けられる駆動力受動部材と、
前記回転駆動部からの回転駆動力を前記駆動力受動部材に伝達する、前記中心軸線方向に延びるシャフトと、を備える、ステータの製造装置。
【請求項７】
前記駆動力受動部材は、前記コイルガイド治具の前記端部に取り付けられた状態で、前記複数のコイルガイド治具の各々の前記端部と嵌合するとともに、周状に設けられた複数の第１凹部と、前記シャフトが回転駆動力を伝達可能に嵌合される貫通孔とを含む、請求項６に記載のステータの製造装置。
【請求項８】
前記シャフトは、前記シャフトの周面に設けられる凸部を含み、
前記貫通孔には、前記シャフトが嵌合された状態で、前記シャフトの前記凸部と係合する第２凹部が設けられている、請求項７に記載のステータの製造装置。
【請求項９】
前記駆動力受動部材は、前記複数の第１凹部が設けられる板状形状のフランジ部材と、前記フランジ部材の前記中心軸線方向における他方側の表面に締結される円筒形状のキャップ部材とを含み、
前記フランジ部材および前記キャップ部材は、それぞれ、前記中心軸線方向から見て互いにオーバラップするとともに、前記駆動力受動部材が前記複数のコイルガイド治具の前記端部に取り付けられた状態で、前記シャフトが回転駆動力を伝達可能に嵌合される、前記貫通孔としてのフランジ部材側貫通孔、および、前記貫通孔としてのキャップ部材側貫通孔を有する、請求項７または８に記載のステータの製造装置。
【請求項１０】
挿入方向に先細るテーパ形状を有し、挿入時において、前記ステータコアの内側に挿入されるとともに、前記第１のスロット収容部を、径方向外側の前記一対のスロット収容部のうちの第２の前記スロット収容部が配置された前記スロットから周方向に離れた位置に位置する前記スロット側に押圧する挿入部材をさらに備え、
前記挿入部材は、前記中心軸線方向に延びるとともに、挿入時において前記シャフトが挿入される挿入孔を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載のステータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの製造方法およびステータの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中心軸線方向に延びる複数のスロットが設けられたステータコアを備えるステータの製造方法およびステータの製造装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、複数のスロットが設けられたステータコアを備えるステータの製造方法およびステータの製造装置が開示されている。上記特許文献１に記載のステータの製造装置には、周状に配列された複数のコイルガイド治具と、上側回転駆動装置と、下側回転駆動装置と、挿入方向に先細るテーパ部とが備えられている。複数のコイルガイド治具の各々は、ステータコアのティースの径方向内側に配置されている。また、複数のコイルガイド治具は、軸線方向の両端がそれぞれ、上側回転駆動装置および下側駆動装置に支持されている。上側回転駆動装置は、下側回転駆動装置とギアまたはベルト等で接続されており、下側回転駆動装置の回転運動と同期して回転するように構成されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載のステータの製造方法では、スロットに収容される一対のスロット収容部のうちの一方（外径側スロット収容部）をスロット内に配置するとともに、一対のスロット収容部のうちの他方（内径側スロット収容部）をコイルガイド治具同士の隙間に配置した状態で、上側回転駆動装置および下側回転駆動装置を回転駆動させることによって、コイルガイド治具が回転されるとともに、コイルガイド治具同士の隙間に配置された内径側スロット収容部が周方向に移動される。その結果、コイルが変形される。そして、コイルが変形された後、テーパ部を中心軸線方向に沿ってステータコアの内側に挿入することによって、変形された内径側スロット収容部が、径方向外側に押し出されるとともに外径側スロット収容部が配置されたスロットとは異なるスロット内に、径方向内側から移動（挿入）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１７０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１には記載されていないが、テーパ部をステータコアの内側に挿入する際、挿入側の駆動装置を取り外した状態でテーパ部の挿入を行うことによって、テーパ部と駆動装置との干渉を避けることが可能となるとともに、よりスムーズにテーパ部の挿入が可能となると考えられる。このように構成した場合、駆動装置として、比較的大型な装置が用いられる場合が多いため、テーパ部の挿入の際に挿入側の駆動装置の取り外し作業の負担が比較的大きくなることが考えられる。そこで、コイルガイド治具の軸線方向の両端側を支持してコイルガイド治具を回転させるステータの製造方法およびステータの製造方法において、ステータの製造時の作業負担が大きくなるのを防止することが可能なステータの製造方法およびステータの製造装置が望まれていた。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、コイルガイド治具の軸線方向の両端側を支持してコイルガイド治具を回転させる場合に、ステータの製造時の作業負担を軽減することが可能なステータの製造方法およびステータの製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるステータの製造方法は、ステータコアと、ステータコアのスロットに収容される一対のスロット収容部を含むコイルとを備えるステータの製造方法であって、一対のスロット収容部のうちの第１のスロット収容部を、周状に配列された複数のコイルガイド治具同士の隙間に配置する工程と、ステータコアのスロットに、一対のスロット収容部のうちの第２のスロット収容部を配置する工程と、複数のコイルガイド治具に対してステータコアの中心軸線方向における一方側に設けられる回転駆動部からの回転駆動力が、中心軸線方向に延びるシャフトを介して伝達される駆動力受動部材を、複数のコイルガイド治具の中心軸線方向における他方側の端部に取り付ける工程と、第１のスロット収容部を隙間に配置する工程、第２のスロット収容部をスロットに配置する工程、および、駆動力受動部材を取り付ける工程の後、第１のスロット収容部が上記隙間に配置されるとともに第２のスロット収容部がスロットに配置された状態で、回転駆動部を回転させることにより駆動力受動部材を回転させることによって、複数のコイルガイド治具を回転させるとともにコイルを変形する工程と、を備える。
【０００９】
この発明の第１の局面によるステータの製造方法では、上記のように、回転駆動部からの回転駆動力がシャフトを介して伝達される駆動力受動部材を複数のコイルガイド治具の端部に取り付ける工程を備える。これにより、コイルガイド治具の中心軸線方向の他方側に対して、シャフトから回転駆動力を受ける駆動力受動部材により回転駆動力を与えることができる。すなわち、コイルガイド治具の中心軸線方向の他方側には駆動装置を設ける必要がない。ここで、駆動装置に比べて駆動力受動部材は比較的容易に小型化することができる。その結果、ステータの内側に中心軸線方向から治具等を挿入することが必要である工程が設けられている場合に、駆動装置を取り外すとともに駆動装置が設けられていた側から上記治具等を挿入する場合に比べて、比較的小型である駆動力受動部材を取り外して駆動力受動部材が設けられていた側から上記治具等を挿入する場合の方が、作業者の作業負担を軽減することができる。これにより、ステータの製造時における作業負担を軽減することができる。
【００１０】
この発明の第２の局面におけるステータの製造装置は、ステータコアと、ステータコアのスロットに収容される一対のスロット収容部を含むコイルとを備えるステータのステータコアに、コイルを挿入して変形させるステータの製造装置であって、コイルの変形時に、一対のスロット収容部のうちの第１のスロット収容部が互いの隙間に配置される複数のコイルガイド治具と、複数のコイルガイド治具に対してステータコアの中心軸線方向における一方側に設けられる回転駆動部と、コイルの変形時に、複数のコイルガイド治具の中心軸線方向における他方側の端部に取り付けられる駆動力受動部材と、回転駆動部からの回転駆動力を駆動力受動部材に伝達する、中心軸線方向に延びるシャフトと、を備える。
【００１１】
この発明の第２の局面によるステータの製造装置では、上記のように、コイルの変形時に、複数のコイルガイド治具の中心軸線方向における他方側の端部に取り付けられる駆動力受動部材と、回転駆動部からの回転駆動力を駆動力受動部材に伝達するシャフトとが備えられている。これにより、シャフトから回転駆動力を受けるコイルガイド治具の中心軸線方向の他方側に対して、駆動力受動部材により回転駆動力を与えることができる。すなわち、コイルガイド治具の中心軸線方向の他方側には駆動装置を設ける必要がない。ここで、駆動装置に比べて駆動力受動部材は比較的容易に小型化することができる。その結果、ステータの内側に中心軸線方向から治具等を挿入することが必要である工程が設けられている場合に、駆動装置を取り外すとともに駆動装置が設けられていた側から上記治具等を挿入する場合に比べて、比較的小型である駆動力受動部材を取り外して駆動力受動部材が設けられていた側から上記治具等を挿入する場合の方が、作業者の作業負担を軽減することができる。これにより、ステータの製造時における作業負担を軽減することが可能なステータの製造装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、コイルガイド治具の軸線方向の両端側を支持してコイルガイド治具を回転させる場合に、ステータの製造時の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態によるステータ（回転電機）の平面図である。
【図２】一実施形態によるステータの一部の断面図である。
【図３】一実施形態によるステータのスロットの構成を示す図である。
【図４】一実施形態によるコイルを示す側面図ある。
【図５】一実施形態によるコイルと絶縁シートとの配置関係を説明するための模式図である。
【図６】一実施形態による絶縁シートの構成（ステータの製造時）を示す図である。
【図７】一実施形態による絶縁シートの構成（ステータ完成時）を示す図である。
【図８】一実施形態による絶縁シートの折り曲げ部の構成を示す図であり、（ａ）折り曲げ部が開放する前の状態、（ｂ）折り曲げ部が開放途中の状態、および、（ｃ）折り曲げ部が開放した状態を示す図である。
【図９】一実施形態によるスロット絶縁シートの襟状部の構成を示す断面図である。
【図１０】一実施形態によるコイル形成部の構成を示す側面図である。
【図１１】一実施形態によるコイル形成部の構成を示す断面図である。
【図１２】一実施形態によるコイル保持治具の構成を示す断面図である。
【図１３】一実施形態によるコイル保持治具の構成を示す側面図である。
【図１４】一実施形態によるコイル保持治具の接続部材の構成を示す図である。
【図１５】一実施形態によるコイル保持治具の開放した状態を説明するための図であり、（ａ）Ｇ１方向に見た図であり、（ｂ）Ｆ２方向に見た図である。
【図１６】一実施形態による第１コイル配置部の構成を示す側面図である。
【図１７】一実施形態による第１コイル配置部の構成を示す断面図である。
【図１８】一実施形態による第１コイル配置部の治具押圧部材および押圧位置規制部材の構成を示す図であり、（ａ）周方向に見た図であり、（ｂ）径方向に見た図である。
【図１９】一実施形態による第１コイル配置部のコイル位置固定治具の構成を示す図であり、（ａ）周方向に見た図であり、（ｂ）径方向に見た図である。
【図２０】一実施形態による固定部切除装置の構成をＧ１方向に見た図であり、図２１の４００−４００線に沿った断面図である。
【図２１】一実施形態による固定部切除装置の構成をＦ２方向に見た図である。
【図２２】一実施形態によるステータの製造装置において上側カプラが取り付けられた状態の側面図である。
【図２３】一実施形態によるステータの製造装置において挿入部が挿入されている状態の側面図である。
【図２４】一実施形態によるコイルガイド治具を示す部分平面図である。
【図２５】一実施形態による上側カプラを示す側面図である。
【図２６】一実施形態による上側カプラの平面的な部分断面図である。
【図２７】一実施形態によるステータの製造装置のシャフトおよび上側カプラの平面図であり、（ａ）は、シャフトの平面図であり、（ｂ）は、上側カプラの平面図である。
【図２８】一実施形態による下側カプラを示す側面図である。
【図２９】一実施形態による下側カプラの平面図である。
【図３０】一実施形態による挿入部の平面図である。
【図３１】一実施形態によるウェッジ保持部材の側面図である。
【図３２】一実施形態によるウェッジ保持部材の正面図である。
【図３３】一実施形態によるトグル機構の斜視図である。
【図３４】一実施形態によるステータの製造装置においてトグル機構によりコイルエンド部が押圧されている状態の側面図である。
【図３５】一実施形態による移動規制治具（規制状態）の構成を周方向に見た図である。
【図３６】一実施形態による移動規制治具（規制状態）の構成を軸方向に見た図である。
【図３７】一実施形態による移動規制治具（非規制状態）の構成を周方向に見た図である。
【図３８】一実施形態による移動規制治具（非規制状態）の構成を軸方向に見た図である。
【図３９】一実施形態による移動規制治具の規制部の構成を示す図である。
【図４０】一実施形態による移動規制治具（規制状態）の構成を径方向内側から見た図である。
【図４１】一実施形態による移動規制治具（非規制状態）の構成を径方向内側から見た図である。
【図４２】一実施形態による移動規制治具の回動機構部の構成を模式的に示した図であり、（ａ）Ｈ２方向に回動された状態、（ｂ）Ｈ１方向に回動された状態を示した図である。
【図４３】一実施形態による移動規制治具の回動用治具の構成を軸方向に見た図である。
【図４４】一実施形態によるステータの製造工程を説明するためのフロー図である。
【図４５】一実施形態によるコイル形成工程を説明するためのフロー図である。
【図４６】一実施形態による外径側スロット収容部配置工程を説明するためのフロー図である。
【図４７】一実施形態によるコイル変形工程を説明するためのフロー図である。
【図４８】一実施形態による内径側スロット収容部およびウェッジ部材配置工程を説明するためのフロー図である。
【図４９】一実施形態による固定部を切除する工程を説明するための図であり、（ａ）工程初期、（ｂ）工程中期、および、（ｃ）工程後期を示す図である。
【図５０】一実施形態によるコイルをスロットおよびコイルガイド治具に配置する工程を説明するための図である。
【図５１】一実施形態によるコイル保持治具をコイルから取り外す工程を説明するための図である。
【図５２】一実施形態による移動規制治具をティースに配置する工程を説明するための図である。
【図５３】一実施形態による移動規制治具を非規制状態から規制状態に切り替える様子を説明するための図である。
【図５４】一実施形態による移動規制治具による外径側スロット収容部の径方向内側への移動が規制される状態を説明するための図である。
【図５５】一実施形態によるコイルを変形する工程およびコイルを挿入する工程を説明するための図である。
【図５６】一実施形態によるステータの製造方法においてウェッジ保持部材を介して内径側スロット収容部が押圧されている状態の側面図である。
【図５７】一実施形態によるステータの製造方法においてウェッジ打ち込み部材の押圧によってウェッジ保持部材が移動された状態の断面図である。
【図５８】一実施形態によるステータの製造方法において挿入部が抜き出された状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［本実施形態］
（ステータの構造）
図１〜図９を参照して、本実施形態によるステータ１００について説明する。ステータ１００は、回転電機１０２の一部を構成する。また、ステータ１００は、ロータ１０１の外周面と半径方向に対向するように配置されている。すなわち、回転電機１０２は、インナーロータ型の回転電機として構成されている。回転電機１０２は、たとえば、３相交流（Ｕ相、Ｖ相およびＷ相）の電力が供給されて駆動するモータとして構成されている。
【００１６】
なお、本願明細書では、「軸方向」および「中心軸線方向」とは、ステータ１００の中心軸線Ｃ１（図１参照）に沿った方向（Ｚ１方向またはＺ２方向）を意味する。また、「周方向」は、ステータ１００の周方向（Ａ１方向またはＡ２方向）を意味する。また、「径方向」は、ステータ１００の径方向を意味する。そして、「径方向内側」および「内径側」は、ステータ１００の中心軸線Ｃ１に向かう方向（Ｂ１方向側）を意味し、「径方向外側」および「外径側」は、ステータ１００の中心軸線Ｃ１から遠ざかる方向（Ｂ２方向側）を意味する。
【００１７】
（コイルおよびステータコアの構成）
ステータ１００には、図１に示すように、複数のコイル１０が設けられている。複数のコイル１０は、Ｕ相の交流電力が供給されるＵ相コイル１０Ｕと、Ｖ相の交流電力が供給されるＶ相コイル１０Ｖと、Ｗ相の交流電力が供給されるＷ相コイル１０Ｗとを含む。なお、以下の記載では、Ｕ相コイル１０ＵとＶ相コイル１０ＶとＷ相コイル１０Ｗとを特に区別しない場合には、単に「コイル１０」として説明する。
【００１８】
また、ステータ１００は、図２に示すように、ステータコア２０を備える。また、ステータコア２０は、軸方向に長さＬ１０（図２２参照）を有する。ステータコア２０には、複数のスロット２１が設けられている。また、ステータコア２０には、スロット２１を構成する複数のティース２２が設けられている。スロット２１は、周方向に隣り合う夫々のティース２２の間に形成されている。そして、ティース２２は、それぞれ、バックヨーク２３から径方向内側に突出するように形成されている。
【００１９】
スロット２１は、図３に示すように、径方向内側に開口する開口部２１ａを有する。また、スロット２１は、スロット２１の内径側部分２１ｂの周方向の幅Ｗ１よりも、スロット２１の外径側部分２１ｃの周方向の幅Ｗ２が大きく構成されている。開口部２１ａの周方向の幅は、たとえば、幅Ｗ１である。また、開口部２１ａの近傍には、コイル１０の径方向内側への移動（脱落）を防止するための板状のウェッジ部材２１ｅが配置されている。具体的には、ウェッジ部材２１ｅは、スロット２１の開口部２１ａの近傍の溝部２１ｄに設けられている。そして、溝部２１ｄは、この板状のウェッジ部材２１ｅを配置（中心軸線方向に挿入する）ために、周方向の幅がＷ１よりも大きく（幅Ｗ３）構成されている。
【００２０】
コイル１０は、図４に示すように、ステータコア２０の複数のスロット２１のうちの周方向位置が互いに異なるスロット２１に収容される一対のスロット収容部１１と、一対のスロット収容部１１に接続され、ステータコア２０（ティース２２）の軸方向の端面２０ａ（図９参照）から軸方向外側に突出するように配置されたコイルエンド部１２とを含む。また、コイル１０は、導線１０ａが複数回巻回されることにより形成されている。たとえば、導線１０ａは、丸線として構成されている。たとえば、コイル１０は、径方向内側から見て、六角形形状または八角形形状を有する。
【００２１】
一対のスロット収容部１１は、外径側スロット収容部１１ａおよび内径側スロット収容部１１ｂからなる。外径側スロット収容部１１ａは、スロット２１の外径側部分２１ｃに配置されている。また、内径側スロット収容部１１ｂは、外径側スロット収容部１１ａが配置されているスロット２１から周方向に所定の数のスロット２１の分（図２では、スロットピッチが６）、離れたスロット２１の内径側部分２１ｂに配置されている。すなわち、コイル１０は、２層重ね巻きコイルでかつ分布巻きコイルである。なお、内径側スロット収容部１１ｂは、特許請求の範囲の「第１のスロット収容部」の一例である。また、外径側スロット収容部１１ａは、特許請求の範囲の「第２のスロット収容部」の一例である。
【００２２】
また、図１に示すように、同一のスロット２１では、内径側部分２１ｂと外径側部分２１ｃとにおいて、同相のスロット収容部１１が配置されている。また、図２に示すように、スロット２１には、一対のスロット収容部１１と、後述する第１接続部分３３ａ、第２接続部分３３ｂおよびスロット絶縁シート４０が配置されている。
【００２３】
図４に示すように、一対のスロット収容部１１とコイルエンド部１２とは、連続して形成されている。一対のスロット収容部１１は、それぞれ、中心軸線Ｃ１方向に直線状に延びるように形成されている。コイルエンド部１２は、外径側スロット収容部１１ａと内径側スロット収容部１１ｂとを接続するとともに、複数のスロット２１に跨るように（図２参照）、周方向に沿って延びるように配置されている。また、コイルエンド部１２は、一対のスロット収容部１１のＺ１方向側とＺ２方向側とに、それぞれ設けられている。
【００２４】
図５に示すように、一の相のコイル１０（たとえば、Ｕ相コイル１０Ｕ）のコイルエンド部１２は、他の相のコイル１０（たとえば、Ｖ相コイル１０Ｖ）のコイルエンド部１２と径方向および周方向に隣接して配置されている。
【００２５】
（絶縁シートの構成）
ステータ１００は、図６に示すように、複数（たとえば、コイル１０の数と同数）の絶縁シート３０を備える。絶縁シート３０は、コイルエンド部１２に配置され、中心軸線Ｃ１方向に沿って延びるように設けられた複数の折り曲げ部３１が広げられた状態（図７参照）で配置されているコイルエンド部絶縁部３２を含む。また、絶縁シート３０には、コイルエンド部絶縁部３２に接続されている接続部分３３が設けられている。
【００２６】
複数の絶縁シート３０のコイルエンド部絶縁部３２の各々は、図５に示すように、複数のコイル１０のコイルエンド部１２の各々の径方向外側に配置されている。たとえば、ステータ１００では、コイル１０が全てのスロット２１に配置された状態において、互いに隣接するコイル１０同士（コイルエンド部１２）の間に、絶縁シート３０が配置された状態になる。そして、複数のコイル１０のうちの径方向内側のコイル１０のコイルエンド部１２と、径方向内側のコイル１０に隣接する径方向外側のコイル１０のコイルエンド部１２との径方向の間に、径方向内側のコイル１０に取り付けられた絶縁シート３０が配置される状態になる。なお、図５では、説明を容易にするために、コイル１０と絶縁シート３０とが離間して配置されるように（隙間を有するように）図示しているが、コイル１０と絶縁シート３０とは接触していてもよい。たとえば、コイルエンド部１２の径方向外側の側面１２ａに、絶縁シート３０のコイルエンド部絶縁部３２が接触している。
【００２７】
たとえば、絶縁シート３０は、ノーメックス（登録商標）またはカプトン（登録商標）のいずれかまたはこの組み合わせにより形成されている。なお、ノーメックスとは、アラミドポリマーから形成された繊維（絶縁紙）である。また、絶縁シート３０を、ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムからなる芯材と、芯材の両面を覆うように設けられるアラミド繊維からなる表面部材とから構成してもよい。また、上記の材料またはその他の材料を接着材や融着などにより全面的に互いに接着することにより、１枚のシート状の絶縁シート３０として構成してもよい。
【００２８】
図６および図７に示すように、絶縁シート３０は、シート状に形成されており、１枚のシート状の絶縁シート３０が複数回折り曲げられることにより、コイルエンド部絶縁部３２に、複数の折り曲げ部３１が形成されている。なお、図６は、複数の折り曲げ部３１が広げられる前（折り曲げ部３１が折りたたまれた状態：図８（ａ）参照）の絶縁シート３０を示しており、ステータ１００の製造時の絶縁シート３０の状態を示している。また、図７は、複数の折り曲げ部３１が広げられた後（図８（ｂ）および（ｃ）参照）の絶縁シート３０を示しており、ステータ１００の完成後の絶縁シート３０の状態を示している。
【００２９】
複数の折り曲げ部３１は、互いに平行に中心軸線Ｃ１方向に沿って延びるように形成されている。これにより、複数の折り曲げ部３１が広げられた後の複数の折り曲げ部３１の中心軸線Ｃ１方向に直交する方向の長さＬ２（図７参照）は、複数の折り曲げ部３１が広げられる前の複数の折り曲げ部３１の中心軸線Ｃ１方向に直交する方向の長さＬ１（図６参照）よりも大きくなる。そして、複数の折り曲げ部３１が広げられた後のコイルエンド部絶縁部３２の中心軸線Ｃ１方向に直交する方向の長さＬ４（図７参照）は、複数の折り曲げ部３１が広げられる前のコイルエンド部絶縁部３２の中心軸線Ｃ１方向に直交する方向の長さＬ３（図６参照）よりも大きくなる。また、コイルエンド部絶縁部３２の中心軸線Ｃ１方向の長さＬ５は、複数の折り曲げ部３１を広げることによっては略変化しない。
【００３０】
図８（ａ）に示すように、折り曲げ部３１は、たとえば、絶縁シート３０の一部が折り返されて（折り畳まれて）形成されている。たとえば、折り曲げ部３１は、中心軸線Ｃ１方向に見て、略Ｓ字状に形成されている。略Ｓ字状の折り曲げ部３１は、中心軸線Ｃ１方向に直交する方向（径方向）の長さＬ２１を有する。そして、折り曲げ部３１が中心軸線Ｃ１方向に交差する方向の両側から引っ張られることにより、折り曲げ部３１の折り返されている部分（図８（ｂ））が開放されて、図８（ｃ）に示すように、折り曲げ部３１の中心軸線Ｃ１方向に直交する方向の長さは、長さＬ２１よりも大きいＬ２２となる。そして、折り曲げ部３１の折り曲げ位置に対応する位置の折り曲げ線３１ａが露出される状態となる。また、図７に示すように、複数の折り曲げ線３１ａは、互いに平行に中心軸線Ｃ１方向に沿って形成されている。
【００３１】
〈コイルエンド部絶縁部の構成〉
コイルエンド部絶縁部３２は、異相間（または同相間）のコイルエンド部１２同士の絶縁性能を確保する機能を有する。図７に示すように、コイルエンド部絶縁部３２は、コイルエンド部１２の形状に対応する形状を有する。具体的には、径方向に見て、コイルエンド部絶縁部３２とコイルエンド部１２とは、互いにオーバラップする位置に配置される。好ましくは、径方向に見て、コイルエンド部絶縁部３２は、コイルエンド部１２全体（側面１２ａ全体）を覆うように形成されている。
【００３２】
絶縁シート３０には、Ｚ１方向側に配置された第１コイルエンド部絶縁部３２ａと、Ｚ２方向側に配置された第２コイルエンド部絶縁部３２ｂとが設けられている。第１コイルエンド部絶縁部３２ａと第２コイルエンド部絶縁部３２ｂとは、同様の形状を有する。第１コイルエンド部絶縁部３２ａと第２コイルエンド部絶縁部３２ｂとは共に、コイル１０の径方向外側に配置されている。
【００３３】
〈固定部の構成〉
また、図６に示すように、ステータ１００の製造時において、コイルエンド部絶縁部３２には、複数の折り曲げ部３１同士を固定して、折り曲げ部３１が開放しないようにするための固定部３４が設けられている。たとえば、固定部３４は、第１コイルエンド部絶縁部３２ａのＺ２方向の端部に接続するように設けられている。また、固定部３４は、第２コイルエンド部絶縁部３２ｂのＺ１方向の端部に接続するように設けられている。固定部３４は、折り曲げ部３１の折り返された部分が互いに接着剤等により固定されることにより形成されている。また、固定部３４は、第１コイルエンド部絶縁部３２ａおよび第２コイルエンド部絶縁部３２ｂからコイル１０の巻回内側に向かって突出するように形成されている。また、固定部３４は、ステータ１００の完成時においては、取り除かれている。
【００３４】
〈接続部分の構成〉
図６に示すように、本実施形態では、絶縁シート３０には、第１コイルエンド部絶縁部３２ａと第２コイルエンド部絶縁部３２ｂとを接続する接続部分３３（脚部）が設けられている。また、図２に示すように、接続部分３３は、径方向外側に配置された第１接続部分３３ａと、径方向内側に配置された第２接続部分３３ｂとを含む。ここで、本実施形態では、スロット２１内において、第１接続部分３３ａは、一対のスロット収容部１１のうちの外径側スロット収容部１１ａと、スロット２１の径方向外側の底部を構成するステータコア２０（バックヨーク２３）の内面２３ａ（内壁面）との間に配置されている。また、スロット２１内において、第２接続部分３３ｂは、内径側スロット収容部１１ｂと開口部２１ａとの間に配置されている。
【００３５】
（スロット絶縁シートの構成）
ステータ１００には、図３に示すように、各スロット２１に、スロット収容部１１とスロット２１とを絶縁するスロット絶縁シート４０が設けられている。具体的には、スロット絶縁シート４０は、絶縁シート３０と同様の材料からなり、たとえば、ノーメックス、カプトン、または、ＰＥＮフィルムのいずれかまたはこれらの組み合わせからなる。
【００３６】
図９に示すように、スロット絶縁シート４０は、スロット収容部１１とスロット２１との間に配置されたスロット絶縁部４１を含む。スロット絶縁部４１は、スロット２１の内側面を覆うように配置されている。そして、スロット絶縁部４１は、コイル１０（スロット収容部１１）とスロット２１との間の絶縁を確保する機能を有する。
【００３７】
また、スロット絶縁シート４０は、ステータコア２０の回転軸方向の端面２０ａからＺ１方向またはＺ２方向に突出する襟状部４２を含む。すなわち、襟状部４２は、コイルエンド部１２の径方向外側および周方向両側を覆うように配置される。また、襟状部４２は、スロット絶縁部４１に連続して形成されており、ステータコア２０の端面２０ａ側に折り返されることにより、襟状に形成されている。
【００３８】
（ステータの製造装置）
次に、図１０〜図４３を参照して、本実施形態によるステータ１００の製造装置２００について説明する。なお、以下の説明では、ステータコア２０に配置された状態で、軸方向（Ｚ方向）となる方向（外径側スロット収容部１１ａおよび内径側スロット収容部１１ｂが延びる方向）を、Ｅ方向とし、コイル１０の巻回軸線方向をＦ方向とし、Ｅ方向に直交しかつＦ方向に直交する方向をＧ方向とする。
【００３９】
（コイル形成部の構成）
製造装置２００は、図１０に示すように、コイル１０を形成するためのコイル形成部２１０を備える。コイル形成部２１０は、巻芯２１１と、２つの側板２１２と、２つの巻芯保持治具２１３とを含む。そして、図１１に示すように、２つの側板２１２が、巻芯２１１をＦ方向両側から挟み込むように配置されることにより、巻枠が構成される。そして、コイル形成部２１０は、巻芯２１１（巻枠）に、導線１０ａが巻回されることにより、Ｆ方向に見て、長円（トラック形状）形状（図１０参照）を有し、Ｅ方向に長さＬ３１を有するコイル１０を形成するように構成されている。また、巻芯２１１は、Ｆ方向に見て、長円（または楕円）形状を有するとともに、Ｇ方向の幅Ｗ１１（図１１参照）を有するように形成されている。また、巻芯２１１と側板２１２とは、絶縁シート３０を巻芯２１１と側板２１２との間に挟み込むように配置される。
【００４０】
巻芯保持治具２１３は、図１１に示すように、巻芯２１１を、側板２１２を介してＦ方向の両側から挟み込むように保持するように構成されている。これにより、巻芯保持治具２１３は、Ｆ方向の両側からコイル１０を保持するように構成されている。たとえば、巻芯保持治具２１３は、Ｇ方向の幅Ｗ１２を有し、Ｅ方向に延びる板状に形成されている。幅Ｗ１２は、幅Ｗ１１と略同一である。また、巻芯保持治具２１３は、側板２１２と一体的にＥ方向に移動可能に構成されている。
【００４１】
（コイル保持治具の構成）
製造装置２００は、図１２〜図１５に示すように、複数のコイル１０の各々に設けられ、コイル１０を保持することによりコイル１０の少なくとも一部の変形を規制する複数のコイル保持治具２２０を備える。
【００４２】
コイル保持治具２２０は、図１２に示すように、コイル１０を、ステータコア２０の周方向両側（図１２では、Ｆ方向の両側）から挟み込むように保持する板部材２２１および２２２と、接続部材２２３とを含む。板部材２２１および２２２は、コイル１０を、ステータコア２０の周方向両側から挟み込むように保持することにより、ステータコア２０の周方向におけるコイル１０の変形を規制するように構成されている。言い換えると、板部材２２１および２２２は、コイル１０の寸法の拡大を防止するように構成されている。
【００４３】
また、板部材２２１は、コイル１０のＦ２方向側に配置される第１部分２２１ａと、第１部分２２１ａに接続され、コイル１０のＧ方向両側に配置される第２部分２２１ｂとを含む。また、板部材２２２は、コイル１０のＦ１方向側に配置される第１部分２２２ａと、第１部分２２２ａに接続され、コイル１０のＧ方向両側に配置される第２部分２２２ｂとを含む。そして、第１部分２２１ａおよび２２２ａにより、コイル１０がＦ方向両側に拡大するように変形するのを規制することが可能となる。すなわち、コイル１０のＦ方向の幅Ｗ２１がスロット２１の幅Ｗ２（または幅Ｗ１）以下となる。また、第２部分２２１ｂおよび２２２ｂにより、コイル１０がＧ方向両側に拡大するように変形するのを規制することが可能となる。
【００４４】
また、図１３に示すように、板部材２２１および２２２は、それぞれ、ステータコア２０の周方向（Ａ１方向側）から見て、開口部２２１ｃおよび２２２ｃが設けられていることにより略Ｕ字状を有するように形成されている。板部材２２１には、ステータコア２０のＺ１方向側に開口する開口部２２１ｃが設けられている。板部材２２２には、ステータコア２０のＺ１方向側に開口する開口部２２２ｃが設けられている。すなわち、開口部２２１ｃは、板部材２２１のＺ１方向側の端部２２１ｅからＺ２方向に切り欠く、切欠き部として形成されている。また、開口部２２２ｃは、板部材２２２のＺ１方向側の端部２２２ｅからＺ２方向に切り欠く、切欠き部として形成されている。
【００４５】
また、開口部２２１ｃおよび２２２ｃのＥ方向の長さＬ３２は、コイル変形工程（Ｓ３０）よりも前の状態のコイル１０のＥ方向の長さＬ３１以上である。また、開口部２２１ｃおよび２２２ｃのＧ方向の幅Ｗ１３は、巻芯２１１の幅Ｗ１１および巻芯保持治具２１３の幅Ｗ１２以上である。これにより、コイル保持治具２２０は、巻芯保持治具２１３により開口部２２１ｃおよび２２２ｃを介してコイル１０および巻芯２１１が保持された状態で、コイル１０を保持可能に構成されている。
【００４６】
また、板部材２２１および２２２は、絶縁シート３０をコイル１０（コイルエンド部１２）と板部材２２２との間に挟み込むように、コイル１０を保持するように構成されている。すなわち、コイル保持治具２２０は、絶縁シート３０が取り付けられたコイル１０を保持するように構成されている。また、板部材２２１および２２２は、周方向から見て、絶縁シート３０の固定部３４が開口部２２１ｃおよび２２２ｃを介して露出するように、コイル１０を保持するように構成されている。
【００４７】
接続部材２２３は、図１３に示すように、板部材２２１および２２２を各々の端部２２１ｄおよび２２２ｄ近傍において接続するように構成されている。具体的には、図１４に示すように、接続部材２２３は、２つの接続板部２２３ａと回動軸部２２３ｂとを含む。すなわち、接続部材２２３は、蝶番状に構成されている。なお、「端部２２１ｄおよび２２２ｄ近傍」とは、端部２２１ｄおよび２２２ｄを含むとともに、端部２２１ｄおよび２２２ｄからコイル１０のＥ２方向側のコイルエンド部１２となる部分までの間の領域、および、端部２２１ｄおよび２２２ｄからさらにＥ２方向の領域を意味するものとする。
【００４８】
そして、コイル保持治具２２０は、回動軸部２２３ｂを支点として、図１５に示す板部材２２１および２２２を開放させた状態と、図１２および図１３に示す板部材２２１および２２２を閉じた状態とを、変更可能に構成されている。すなわち、閉じた状態とは、板部材２２１および２２２が略平行となり、板部材２２１および２２２の両方がコイル１０に当接（近接）する状態（コイル１０を保持した状態）を意味する。また、開放させた状態とは、回動軸部２２３ｂまわりに板部材２２１および２２２の少なくとも一方が回動して、板部材２２１または２２２のいずれかがコイル１０に接触しない状態（コイル１０を保持していない状態）を意味する。
【００４９】
（第１コイル配置部の構成）
製造装置２００は、図１６に示すように、外径側スロット収容部１１ａをスロット２１に配置するための第１コイル配置部２３０を備える。本実施形態では、第１コイル配置部２３０は、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０の外径側スロット収容部１１ａを、スロット２１に配置するように構成されている。具体的には、製造装置２００は、第１コイル配置部２３０は、治具押圧部材２３１と、押圧位置規制部材２３２と、コイル位置固定治具２３３とを含む。
【００５０】
治具押圧部材２３１は、Ｚ２方向側の端部２３１ａがコイル保持治具２２０の端部２２１ｅおよび２２２ｅに接触した状態で、図示しない駆動装置により、治具押圧部材２３１にＺ２方向に押圧力が加えられることにより、治具押圧部材２３１は、コイル保持治具２２０をＺ２方向に押圧するように構成されている。これにより、第１コイル配置部２３０は、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０の外径側スロット収容部１１ａを、スロット２１に軸方向に挿入するように構成されている。
【００５１】
押圧位置規制部材２３２は、図１７および図１８に示すように、治具押圧部材２３１の周方向外側に配置され、治具押圧部材２３１と一体的に移動するように構成されている。そして、第１コイル配置部２３０は、治具押圧部材２３１と一体的に移動する押圧位置規制部材２３２がステータコア２０の端面２０ａ（図９参照）に接触して、治具押圧部材２３１の軸方向の移動を規制することにより、外径側スロット収容部１１ａのスロット２１における軸方向位置を規制するように構成されている。
【００５２】
コイル位置固定治具２３３は、図１６および図１７に示すように、コイル１０の巻回内側を保持するように構成されている。具体的には、図１９に示すように、軸方向に延びる板状部２３３ａと、板状部２３３ａに接続されており周方向（Ａ１方向）に突出する突出部２３３ｂとを含む。突出部２３３ｂは、Ａ１方向に突出する円柱状に形成されている。そして、製造装置２００では、突出部２３３ｂが、コイル１０の巻回内側の側面に当接する（引っ掛かる）ように配置される。これにより、コイル位置固定治具２３３は、コイル１０の軸方向位置を固定した状態で、コイル保持治具２２０をステータコア２０に対してＺ２方向側に移動させることにより、コイル１０をスロット２１に残存させた状態で、コイル保持治具２２０を取り外すことが可能に構成されている。
【００５３】
（固定部切除装置の構成）
製造装置２００は、図２０および図２１に示すように、絶縁シート３０の固定部３４を切除する固定部切除装置２４０を備える。固定部切除装置２４０は、刃部２４１と、コイル保護材２４２と、クランプ材２４３と、受け材２４４と、切り屑排出材２４５とを含む。
【００５４】
刃部２４１は、図２０に示すように、切り屑排出材２４５のＥ方向の両端の各々に設けられ、切り屑排出材２４５からＦ２方向に突出するように配置されている。図２１に示すように、２つのうちの一方の刃部２４１は、Ｆ２方向に見て、絶縁シート３０の固定部３４と第１コイルエンド部絶縁部３２ａとの境界部分３４ａにオーバラップするように配置される。また、他方の刃部２４１は、Ｆ２方向に見て、固定部３４と第２コイルエンド部絶縁部３２ｂとの境界部分３４ａにオーバラップするように配置される。これにより、刃部２４１は、絶縁シート３０の固定部３４と第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）との境界部分３４ａをＦ２方向に通過することにより、絶縁シート３０から固定部３４を切断して、固定部３４を切除することが可能である。
【００５５】
コイル保護材２４２は、コイル１０の巻回内側において、刃部２４１とコイル１０とのＧ方向の間に配置されている。これにより、コイル保護材２４２は、刃部２４１が固定部３４を切除する際に、コイル１０が巻回内側に移動（変形）するのを規制することが可能である。
【００５６】
クランプ材２４３は、コイル１０の巻回内側において、コイル保護材２４２のＥ方向の両端の各々に配置されている。図２０に示すように、クランプ材２４３は、刃部２４１、コイル保護材２４２および切り屑排出材２４５とともに、Ｆ２方向に移動するように構成されている。なお、クランプ材２４３は、コイル保護材２４２が、Ｆ２方向に移動された後に、刃部２４１および切り屑排出材２４５とともに、Ｆ２方向に移動するように構成してもよい。
【００５７】
図２１に示すように、受け材２４４は、コイル１０の巻回内側において、コイル保護材２４２のＥ方向の両端の各々に配置されている。図２０に示すように、受け材２４４は、クランプ材２４３のＦ２方向側に配置されており、クランプ材２４３、刃部２４１、コイル保護材２４２および切り屑排出材２４５がＦ２方向に移動した際に、クランプ材２４３と、第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）を介して当接することにより、クランプ材２４３のＦ２方向への移動を規制するように構成されている。これにより、刃部２４１が固定部３４を切除する際に、クランプ材２４３と受け材２４４との間に、固定部３４と第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）との境界部分３４ａのＥ１方向側（Ｅ２方向側）の近傍を挟むことが可能である。
【００５８】
切り屑排出材２４５は、クランプ材２４３が受け材２４４に当接した状態で、クランプ材２４３およびコイル保護材２４２に対して、刃部２４１と一体的にＦ２方向に移動するように構成されている。また、切り屑排出材２４５は、２つの刃部２４１のＥ方向の間に配置されている。これにより、切り屑排出材２４５により、切除された固定部３４をＦ２方向側に押し出して、Ｆ２方向側に排出することが可能である。
【００５９】
（コイル変形装置の構成）
図２２に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、コイル変形装置５０を備える。コイル変形装置５０は、複数のコイルガイド治具５１と、下側回転駆動装置５２と、上側カプラ５３と、コイル押圧装置５４（図２２および図２３参照）と、下側カプラ５５と、シャフト５６とを備える。なお、下側回転駆動装置５２は、特許請求の範囲の「回転駆動部」の一例である。また、上側カプラ５３は、特許請求の範囲の「駆動力受動部材」の一例である。
【００６０】
図２４に示すように、コイルガイド治具５１は、周方向に沿って隣り合うように互いに独立して複数（本実施形態では４８個）設けられている。そして、複数のコイルガイド治具５１は、それぞれ、Ｚ１方向側から見て、径方向内側に向かって先細る略三角形形状または楔型形状を有する。そして、複数のコイルガイド治具５１同士は、互いに周方向に等角度間隔で離れて配置されており、隙間ＣＬが設けられている。隙間ＣＬの幅Ｗ３０は、内径側スロット収容部１１ｂの幅Ｗ２１よりも大きく、径方向に沿って略一定の大きさを有する。これにより、隙間ＣＬは、内径側スロット収容部１１ｂが、隙間ＣＬの径方向の両側に渡って、移動可能に構成されている。言い換えると、隙間ＣＬの径方向の両側に、それぞれ、内径側スロット収容部１１ｂが通過可能な開口が設けられている。なお、「隙間ＣＬの幅」とは、一のコイルガイド治具５１の周方向の端面５１ａから、一のコイルガイド治具５１に隣り合う他のコイルガイド治具５１の端面５１ａに対向する端面５１ｂまでの距離を意味する。
【００６１】
複数のコイルガイド治具５１よりも径方向内側には、空間Ｓが設けられており、空間Ｓにおいて、コイル押圧装置５４の挿入部５４ａが中心軸線方向に移動可能に構成されている。
【００６２】
また、図２２に示すように、複数のコイルガイド治具５１は、径方向に沿った断面形状が略矩形形状のガイド本体部５１ｃと、ガイド本体部５１ｃからＺ２方向側に突出するとともに、コイルガイド治具５１の下側（Ｚ２方向側）に設けられる下側回転駆動装置５２に接続される下側接続部５１ｄと、ガイド本体部５１ｃからＺ１方向側に突出するとともに、上側カプラ５３に接続される上側接続部５１ｅとを含む。なお、ガイド本体部５１ｃ、下側接続部５１ｄ、および、上側接続部５１ｅは、一体的に形成されている。また、ガイド本体部５１ｃは、中心軸線方向に長さＬ１１を有する。
【００６３】
また、シャフト５６は、下側回転駆動装置５２および上側カプラ５３の両方を貫通するように中心軸線方向（Ｚ方向）に延びるように設けられている。なお、シャフト５６は、周状に設けられた複数のコイルガイド治具５１の中央を中心軸線方向（Ｚ方向）に延びるように設けられている。
【００６４】
ここで、シャフト５６は、下側回転駆動装置５２からの回転駆動力を上側カプラ５３に伝達するように構成されている。具体的な構成について、以下に説明する。
【００６５】
図２５に示すように、上側カプラ５３は、コイル１０の変形時に、複数のコイルガイド治具５１（上側接続部５１ｅ）の上端部５１ｆ（図２２参照）に取り付けられる。具体的には、上側カプラ５３は、コイルガイド治具５１の上端部５１ｆに取り付けられた状態で、複数のコイルガイド治具５１の各々の上端部５１ｆと嵌合する凹部５３ａを含む。また、上側カプラ５３は、板状のフランジ部材５３ｂと、フランジ部材５３ｂに取り付けられるキャップ部材５３ｃとを含む。図２６に示すように、凹部５３ａは、フランジ部材５３ｂの下面５３ｄ（図２５参照）において周状に沿って隣り合うように複数設けられている。なお、上端部５１ｆおよび凹部５３ａは、それぞれ、特許請求の範囲の「端部」および「第１凹部」の一例である。
【００６６】
また、図２５に示すように、キャップ部材５３ｃには、キャップ部材５３ｃとフランジ部材５３ｂとを締結するためのネジ部材（図示せず）が挿入される複数のネジ孔５３ｅが設けられている。なお、キャップ部材５３ｃは、フランジ部材５３ｂの上面５３ｆ（Ｚ１方向側の表面）に締結されている。なお、上面５３ｆは、特許請求の範囲の「表面」の一例である。
【００６７】
また、フランジ部材５３ｂおよびキャップ部材５３ｃは、それぞれ、上側カプラ５３がコイルガイド治具５１の上端部５１ｆに取り付けられた状態で、シャフト５６が回転駆動力を伝達可能に嵌合される（図２２参照）貫通孔５３ｇおよび貫通孔５３ｈを有する。貫通孔５３ｇと貫通孔５３ｈとは、中心軸線方向から見てオーバラップするように設けられている。なお、貫通孔５３ｇは、特許請求の範囲の「フランジ部材側貫通孔」の一例である。また、貫通孔５３ｈは、特許請求の範囲の「キャップ部材側貫通孔」の一例である。
【００６８】
また、図２７（ａ）に示すように、シャフト５６は、シャフト５６の周面５６ａに設けられる凸部５６ｂを含む。凸部５６ｂは、周面５６ａに沿って周状（等角度間隔）に複数設けられている。なお、凸部５６ｂは、径方向外側に向かって先細る形状を有しているが、この形状に限られない。
【００６９】
また、図２７（ｂ）に示すように、上側カプラ５３のキャップ部材５３ｃの貫通孔５３ｈには、シャフト５６が嵌合された状態で、シャフト５６の凸部５６ｂと係合する凹部５３ｉが設けられている。凹部５３ｉは、貫通孔５３ｈの周面５３ｊに沿って周状（等角度間隔）に複数設けられている。また、複数の凹部５３ｉの各々は、中心軸線方向（Ｚ方向）に延びるように設けられている。なお、凹部５３ｉは、特許請求の範囲の「第２凹部」の一例である。
【００７０】
また、上側カプラ５３のフランジ部材５３ｂの貫通孔５３ｇには、シャフト５６が嵌合された状態で、シャフト５６の凸部５６ｂと係合する凹部５３ｋ（図２６参照）が設けられている。凹部５３ｋは、貫通孔５３ｈの周面５３ｌ（図２６参照）に沿って周状に複数設けられている。また、複数の凹部５３ｋの各々は、中心軸線方向（Ｚ方向）に延びるように設けられている。なお、凹部５３ｋは、特許請求の範囲の「第２凹部」の一例である。
【００７１】
凸部５６ｂと、凹部５３ｉおよび凹部５３ｋとが係合することにより、シャフト５６の回転力が上側カプラ５３（キャップ部材５３ｃ）に伝達され、上側カプラ５３が回転する。その結果、上側カプラ５３および下側回転駆動装置５２の各々が回転することにより、コイルガイド治具５１は上下方向の両端において回転駆動力を受ける。その結果、複数のコイルガイド治具５１が回転する。なお、凹部５３ｉおよび凹部５３ｋの各々は、凸部５６ｂと同様に、径方向外側に向かって先細る形状を有している。また、キャップ部材５３ｃは、凹部５３ｉおよび凹部５３ｋが中心軸線方向から見てオーバラップするように、フランジ部材５３ｂに締結されている。なお、図２７（ｂ）では、簡略化のため、ネジ孔５３ｅの図示を省略している。
【００７２】
なお、Ｚ１方向側から見て、キャップ部材５３ｃおよびフランジ部材５３ｂの各々は、円形形状を有している。また、キャップ部材５３ｃの直径ｒ１（図２７（ｂ）参照）およびフランジ部材５３ｂの直径ｒ２（図２７（ｂ）参照）の各々は、円環形状を有するステータコア２０の内周側の直径ｒ３（図１参照）よりも小さい。すなわち、上側カプラ５３がコイルガイド治具５１に取り付けられた状態において、上側カプラ５３の全体は、Ｚ１方向側から見てステータコア２０に取り囲まれる。
【００７３】
また、図２８に示すように、下側カプラ５５は、コイル１０の変形時に、下側回転駆動装置５２に取り付けられる。下側カプラ５５は、コイル１０の変形時に、シャフト５６を介して下側回転駆動装置５２の回転駆動力を上側カプラ５３に伝達するように構成されている。
【００７４】
具体的には、下側カプラ５５は、コイル１０の変形時にシャフト５６が挿入される貫通孔５５ａを含む。また、下側カプラ５５は、下側回転駆動装置５２と締結するための複数のネジ孔５５ｂを含む。ネジ孔５５ｂに図示しないネジ部材が挿入されることにより、下側カプラ５５は、下側回転駆動装置５２に締結される。
【００７５】
また、図２９に示すように、下側カプラ５５の貫通孔５５ａの周面５５ｃには、中心軸線方向（Ｚ方向）に延びる複数の凹部５５ｄが周状（等角度間隔）に設けられている。凹部５５ｄと、シャフト５６の凸部５６ｂ（図２７（ａ）参照）とが係合することにより、下側回転駆動装置５２の回転駆動力が、下側カプラ５５を介してシャフト５６に伝達される。その結果、下側カプラ５５を介してシャフト５６に伝達された回転駆動力によって、上側カプラ５３が回転する。
【００７６】
また、図２３に示すように、コイル押圧装置５４は、挿入方向（Ｚ２方向）に先細るテーパ形状を有する挿入部５４ａを含む。挿入部５４ａは、挿入方向側（Ｚ２方向側）の先端側がテーパ状に形成されている。具体的には、挿入部５４ａは、円筒形状の円筒部１５４と、円筒部１５４を周状に取り囲むように円筒部１５４に接続され、挿入方向に先細る複数（本実施形態では４８個）の板状の羽部２５４とを含む。複数の羽部２５４は、中心軸線方向から見て、円筒部１５４から放射状（図３０参照）に延びるように設けられている。また、複数の羽部２５４は、中心軸線方向（Ｚ１方向側）から見て、コイルガイド治具５１同士の隙間ＣＬ（図５５参照）とオーバラップするように設けられている。なお、挿入部５４ａは、特許請求の範囲の「挿入部材」の一例である。
【００７７】
挿入部５４ａは、中心軸線方向（Ｚ２方向側）に移動されることにより、ステータコア２０の内側に挿入される。また、挿入部５４ａは、挿入時において、内径側スロット収容部１１ｂを、径方向外側の外径側スロット収容部１１ａが配置されたスロット２１から周方向に離れた位置に位置するスロット２１側に押圧する。
【００７８】
具体的には、コイル押圧装置５４は、コイルガイド治具５１の径方向内側に配置されている複数（本実施形態では４８個）の押圧部５４ｂを含む。複数の押圧部５４ｂの各々は、互いに異なるスロット２１の径方向内側に配置されている。そして、挿入部５４ａがＺ２方向側に移動することにより、押圧部５４ｂは、挿入部５４ａ（羽部２５４）により径方向外側に押圧され、隣り合うコイルガイド治具５１同士の隙間ＣＬに進入（図５５参照）する。これにより、内径側スロット収容部１１ｂは、押圧部５４ｂにより径方向内側から径方向外側に押圧される。
【００７９】
ここで、挿入部５４ａは、中心軸線方向（Ｚ方向）に延びるとともに、挿入時においてシャフト５６が挿入される挿入孔５４ｃを含む。なお、挿入方向とは反対側（Ｚ１方向側）の挿入孔５４ｃの直径ｒ４は、挿入方向側（Ｚ２方向側）の挿入孔５４ｃの直径ｒ５よりも大きい。
【００８０】
また、図３１に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、ウェッジ部材２１ｅを保持するウェッジ保持部材５７を備える。ウェッジ保持部材５７の中心軸線方向（Ｚ方向）の長さＬ４２は、ウェッジ部材２１ｅの中心軸線方向の長さＬ４３よりも大きい。
【００８１】
また、ウェッジ保持部材５７の中心軸線方向（Ｚ方向）の長さＬ４２は、ステータコア２０の中心軸線方向の長さＬ１０（図２２参照）よりも大きい。これにより、後述するようにウェッジ保持部材５７により内径側スロット収容部１１ｂを径方向内側から押圧する際に、ステータコア２０から中心軸線方向（Ｚ１方向側およびＺ２方向側）に突出するコイルエンド部１２がウェッジ保持部材５７により押圧されて拡張される。
【００８２】
ウェッジ部材２１ｅは、ウェッジ保持部材５７の径方向外側の表面５７ａに設けられた段差部５７ｂに配置されている。ウェッジ部材２１ｅは、段差部５７ｂに配置されていることにより、ウェッジ保持部材５７の中心軸線方向（Ｚ方向）における中央よりも上側（Ｚ１方向側）の部分５７ｃに設けられている。なお、ウェッジ保持部材５７のうち、部分５７ｃよりも下側（Ｚ２方向側）の部分を、以下では部分５７ｄとする。
【００８３】
また、部分５７ｄは、部分５７ｃに対して、ウェッジ部材２１ｅを開口部２１ａに配置する際のウェッジ保持部材５７の移動方向側（Ｚ２方向側）に設けられている。
【００８４】
また、図３２に示すように、ウェッジ部材２１ｅが段差部５７ｂに配置されている状態で、ウェッジ部材２１ｅに設けられた凹部２１ｆと、ウェッジ保持部材５７に設けられた凸部５７ｅとが係合することにより、ウェッジ部材２１ｅが仮止めされている。凹部２１ｆおよび凸部５７ｅの各々は、ウェッジ部材２１ｅの中心軸線方向の両端側にそれぞれ設けられている。
【００８５】
また、ウェッジ保持部材５７は、中心軸線方向（Ｚ方向）から見て、内径側スロット収容部１１ｂの径方向内側に配置されている。具体的には、ウェッジ保持部材５７は、中心軸線方向から見て、径方向において、内径側スロット収容部１１ｂ（スロット２１）と押圧部５４ｂとにより挟まれるように配置（図２４参照）されている。詳細には、ウェッジ保持部材５７は、押圧部５４ｂが挿入部５４ａにより押圧される前は、コイルガイド治具５１の下側接続部５１ｄに設けられた段差部５１ｇ（図２２参照）において、周方向に隣接するガイド本体部５１ｃに挟まれるように（隙間ＣＬに）配置されている。なお、ウェッジ保持部材５７は、複数の内径側スロット収容部１１ｂ（隙間ＣＬ）の各々に対応するように複数（本実施形態では４８個）設けられている。
【００８６】
また、図２３に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、中心軸線方向（Ｚ方向）から見て、スロット２１の開口部２１ａ（図３参照）と周方向に隣接して設けられるトグル機構５４ｄを備える。トグル機構５４ｄは、複数のコイルガイド治具５１の各々に対応するように複数（本実施形態では４８個）設けられている。具体的には、中心軸線方向から見て、トグル機構５４ｄは、コイルガイド治具５１のガイド本体部５１ｃの径方向外側の端部とオーバラップする（図２４参照）ように設けられている。また、トグル機構５４ｄは、中心軸線方向から見て、周方向に隣接する羽部２５４に挟まれる位置（図３０参照）に設けられている。
【００８７】
複数のトグル機構５４ｄの各々は、挿入部５４ａに取り付けられており、挿入部５４ａ（円筒部１５４）の外周面５４ｅに沿うように設けられている。すなわち、複数のトグル機構５４ｄは、挿入部５４ａを周状に取り囲むように設けられている。
【００８８】
また、図３３に示すように、複数のトグル機構５４ｄの各々には、中心軸線方向（Ｚ方向）に延びる板状部分５４ｆと、板状部分５４ｆのコイルガイド治具５１側（Ｚ２方向側）の端部に取り付けられているトグル５４ｇとが設けられている。
【００８９】
トグル５４ｇは、板状部分５４ｆに取り付けられている第１部分５４ｈと、第１部分５４ｈを周方向に挟むように設けられる一対の第２部分５４ｉとにより構成されている。一対の第２部分５４ｉは、一対の第２部分５４ｉと第１部分５４ｈとを貫通するピン５４ｊを軸に回動可能に構成されている。なお、図示は省略するが、第１部分５４ｈおよび一対の第２部分５４ｉの各々には、ピン５４ｊが貫通する貫通孔が設けられている。
【００９０】
これにより、一対の第２部分５４ｉが（Ｚ１方向側から移動して）ガイド本体部５１ｃに当接することにより、一対の第２部分５４ｉが互いに反対方向（周方向から見て時計回りと反時計回り）に回動する。その結果、周方向から見て互いに交差するように固定されていた一対の第２部分５４ｉが、ガイド本体部５１ｃにより下方側（Ｚ２方向側）から押圧され、互いに交差する角度が大きくなるように広げられる。これにより、図３４に示すように、一対の第２部分５４ｉの一方の端部により、ステータコア２０からＺ１方向側に突出しているコイルエンド部１２が径方向内側から径方向外側に押圧される。
【００９１】
また、図２３に示すように、ステータ１００の製造装置２００は、挿入部５４ａに取り付けられているとともに、挿入部５４ａ（円筒部１５４）の外周面５４ｅに沿うように設けられるウェッジ打ち込み部材５４ｋを備える。ウェッジ打ち込み部材５４ｋは、複数のウェッジ保持部材５７に対応するように複数（本実施形態では４８個）設けられている。複数のウェッジ保持部材５７の各々は、外周面５４ｅに沿って中心軸線方向にスライド移動可能に構成されている。
【００９２】
また、ステータ１００の製造装置２００には、挿入部５４ａに取り付けられているとともに挿入部５４ａ（円筒部１５４）の外周面５４ｅに沿うように設けられるスリーブ５４ｌを含む。スリーブ５４ｌは、挿入部５４ａを取り囲むように設けられる円筒形状を有している。また、スリーブ５４ｌは、中心軸線方向にスライド移動することにより、複数のウェッジ打ち込み部材５４ｋを上方側から押圧するように構成されている。これにより、複数のウェッジ打ち込み部材５４ｋの各々は、スリーブ５４ｌと一体的にスライド移動するように構成されている。
【００９３】
また、ステータ１００の製造装置２００は、挿入部５４ａに取り付けられているとともに挿入部５４ａ（円筒部１５４）の外周面５４ｅに沿うように設けられるスリーブ５４ｍを含む。スリーブ５４ｍは、挿入部５４ａを取り囲むように設けられる円筒形状を有している。また、スリーブ５４ｍは、中心軸線方向にスライド移動することにより、複数のトグル機構５４ｄ（板状部分５４ｆ）を上方側から押圧するように構成されている。これにより、複数のトグル機構５４ｄ（板状部分５４ｆ）の各々は、スリーブ５４ｍと一体的にスライド移動するように構成されている。
【００９４】
ここで、挿入部５４ａ、トグル機構５４ｄ（スリーブ５４ｍ）、および、ウェッジ打ち込み部材５４ｋ（スリーブ５４ｌ）は、互いに独立して中心軸線方向（Ｚ方向）に沿って移動可能に構成されている。すなわち、挿入部５４ａ、トグル機構５４ｄ（スリーブ５４ｍ）、および、ウェッジ打ち込み部材５４ｋ（スリーブ５４ｌ）の各々は、移動するタイミングおよび移動量を互いに異ならせることが可能である。すなわち、トグル機構５４ｄ（スリーブ５４ｍ）、および、ウェッジ打ち込み部材５４ｋ（スリーブ５４ｌ）の各々は、挿入部５４ａに取り付けられているので挿入部５４ａの移動に伴って移動されるとともに、挿入部５４ａ（円筒部１５４）の外周面５４ｅに沿って挿入部５４ａの移動とは独立して移動可能である。
【００９５】
（移動規制治具の構成）
製造装置２００は、図３５〜図４３に示すように、外径側スロット収容部１１ａの径方向内側への移動を規制する移動規制治具２６０を備える。
【００９６】
移動規制治具２６０は、図３５に示すように、ティース２２の端面２０ａに配置されている。具体的には、移動規制治具２６０は、ステータコア２０の軸方向両側（図２２参照）の端面２０ａにそれぞれ配置されている。そして、移動規制治具２６０は、図３６に示すように、外径側スロット収容部１１ａの径方向内側への移動を規制する規制状態と、図３７および図３８に示すように、外径側スロット収容部１１ａの径方向内側への移動を規制しない非規制状態とを、回動されることにより切り替えるように構成されている。
【００９７】
具体的には、移動規制治具２６０は、径方向に沿った回動軸線Ｃ２回りに回動するとともに、ステータコア２０の径方向（Ｂ方向）に延びる棒状部２６１と、図３６に示すように、棒状部２６１の先端部２６１ａに設けられ、外径側スロット収容部１１ａの径方向の移動を規制する規制部２６２とを含む。また、移動規制治具２６０は、規制治具本体部２６３と、締結部材２６４と、回動用治具２６５（図４３参照）とを含む。
【００９８】
そして、移動規制治具２６０は、棒状部２６１が回動されることにより、規制部２６２がステータコア２０の軸方向外側（図３７および図３８では、Ｚ１方向）に突出する非規制状態と、規制部２６２が周方向一方側（図３５および図３６では、Ａ２方向）に突出する規制状態とが切り替えられるように構成されている。
【００９９】
棒状部２６１は、図４０および図４１に示すように、ステータコア２０の径方向に延びる円柱状または円筒状に形成されている。そして、棒状部２６１の直径Ｄ１は、ティース２２の周方向の幅Ｗ４１以下の大きさである。
【０１００】
規制部２６２は、突出する方向に先細り形状を有する。そして、規制部２６２の厚みｔ１（最も厚みが大きい部分の厚み）は、棒状部２６１の直径Ｄ１よりも小さい。また、規制部２６２は、図３９に示すように、平板状に形成されている。そして、規制部２６２のうちの棒状部２６１との境界部分（図３９の点線部分）の径方向の長さＬ５１は、規制部２６２のうちの周方向先端部の径方向の長さＬ５２よりも大きい。ここで、境界部分とは、規制部２６２のうちの棒状部２６１から突出している部分（露出している部分）である第１部分２６２ａと、規制部２６２のうちの棒状部２６１の内部に配置されている部分である第２部分２６２ｂとの境界を意味するものとする。
【０１０１】
また、規制部２６２は、複数の締結用穴２６２ｃが設けられている。締結用穴２６２ｃに、棒状部２６１を介して締結部材２６４（図３６参照）が締結されることにより、棒状部２６１と規制部２６２とが互いに固定されている。
【０１０２】
規制治具本体２６３は、ガイド部２６３ａと、回動機構部２６３ｂと、ローラー部２６３ｃとを含む。ガイド部２６３ａは、棒状部２６１が回動可能に、棒状部２６１の周方向両側および軸方向両側を保持するように構成されている。また、規制治具本体２６３は、図示しない駆動装置により、棒状部２６１がステータコア２０の径方向に沿って、規制治具本体２６３に対して移動可能に構成されている。すなわち、ガイド部２６３ａは、棒状部２６１の回動および径方向の移動を案内する機能を有する。また、規制治具本体２６３は、図示しない駆動装置によって、ステータコア２０に対して径方向に移動可能に構成されている。
【０１０３】
回動機構部２６３ｂは、図４２に示すように、径方向に見て、略Ｌ字状に形成されている。そして、回動機構部２６３ｂは、回動用治具２６５に接続されており、回動用治具２６５の回動（ステータコア２０の周方向回りの回動）に連動して、回動機構部２６３ｂの向きが変更される（回動する）ように構成されている。そして、回動機構部２６３ｂは、棒状部２６１に固定されており、回動機構部２６３ｂがＨ１方向に回動することにより、棒状部２６１が連動してＨ１方向に回動する。すなわち、回動用治具２６５がＡ１方向に回動することにより、棒状部２６１がＨ１方向に回動（図４２（ａ）の状態から図４２（ｂ）の状態に変化）し、回動用治具２６５がＡ２方向に回動することにより、棒状部２６１がＨ２方向に回動（図４２（ｂ）の状態から図４２（ａ）の状態に変化）する。
【０１０４】
ローラー部２６３ｃは、図３６および図３８に示すように、棒状部２６１に接触しており、ローラー部２６３ｃが回動することにより、棒状部２６１を径方向に移動（スライド移動）させるように構成されている。
【０１０５】
また、図４３に示すように、規制治具本体２６３は、軸方向に見て、円環状に配置されているとともに、周方向に隣接して配置されている。また、規制治具本体２６３は、ステータコア２０のティース２２毎に設けられている。これにより、移動規制治具２６０が規制状態の場合には、規制部２６２は、周方向に隣り合う規制治具本体２６３に配置された棒状部２６１に近接または接触するように配置された状態となる。
【０１０６】
回動用治具２６５は、Ｚ２方向に見て、円環状に形成されている。また、回動用治具２６５は、ステータコア２０の軸方向両側のそれぞれに配置されている。そして、回動用治具２６５は、図示しない駆動装置により、中心軸線Ｃ１回りに回動されるように構成されている。そして、回動用治具２６５の回動が、ステータコア２０の軸方向一方側に配置された全ての回動機構部２６３ｂに伝達されることにより、回動機構部２６３ｂが回動軸線Ｃ２回りの回動し、ステータコア２０の軸方向一方側に配置された全ての棒状部２６１が一斉に回動される。
【０１０７】
また、コイル変形装置５０は、移動規制治具２６０が回動されることにより、移動規制治具２６０が非規制状態から規制状態に切り替えられた状態で、コイルガイド治具５１を、ステータコア２０に対して、ステータコア２０の周方向に移動させることにより、コイル１０を変形するように構成されている。
【０１０８】
そして、コイル変形装置５０は、移動規制治具２６０が回動されることにより、移動規制治具２６０が規制状態から非規制状態に切り替えられた状態で、コイル変形装置５０により変形されたコイル１０の内径側スロット収容部１１ｂを、外径側スロット収容部１１ａが配置されたスロット２１から周方向に離れた位置に位置するスロット２１に挿入するように構成されている。
【０１０９】
（ステータの製造方法）
次に、本実施形態によるステータ１００の製造方法（製造工程）について説明する。図４４に、ステータ１００の製造工程に関するフローチャートを示す。また、図４５〜図４８に各工程における詳細な製造工程を説明するためのフローチャートを示す。
【０１１０】
（コイル形成工程）
ステップＳ１０において、コイル１０が形成される。具体的には、図４５に示すように、ステップＳ１１、Ｓ１２およびＳ１３が実施される。
【０１１１】
ステップＳ１１において、導線１０ａが巻芯２１１に巻回されることにより、コイル１０が形成される。具体的には、図１０および図１１に示すように、巻芯２１１および２つの側板２１２により形成される巻枠に導線１０ａが複数回巻回される。ここで、巻芯２１１のＦ１方向側に固定部３４を有し、複数の折り曲げ部３１が固定された絶縁シート３０が取り付けられた状態で、導線１０ａが巻芯２１１に巻回される。これにより、絶縁シート３０が取り付けられたコイル１０が形成される。また、巻芯２１１および側板２１２は、巻芯保持治具２１３により保持されている。
【０１１２】
ステップＳ１２において、複数のコイル１０の各々に、コイル１０を保持することによりコイル１０の少なくとも一部の変形を規制するコイル保持治具２２０が取り付けられる。具体的には、図１２に示すように、コイル１０を、ステータコア２０の周方向両側から板部材２２１および２２２により挟み込むように保持することにより、ステータコア２０の周方向におけるコイル１０の変形を規制するコイル保持治具２２０が取り付けられる。
【０１１３】
詳細には、図１５に示すように、接続部材２２３の回動軸部２２３ｂを支点（回転軸）として、板部材２２１および２２２の間を開放させた状態で、コイル１０がコイル保持治具２２０に配置される。この時、図１３に示すように、コイル１０の巻回内側の開口と、コイル保持治具２２０の開口部２２１ｃおよび２２２ｃとが、Ｆ方向にオーバラップするように、コイル１０がコイル保持治具２２０に配置される。
【０１１４】
その後、接続部材２２３の回動軸部２２３ｂを支点（回転軸）として、板部材２２１および２２２の間が閉じられることにより、コイル１０が、板部材２２１および２２２により挟まれるように保持される。これにより、板部材２２１の第１部分２２１ａおよび板部材２２２の第１部分２２２ａによって、コイル１０が周方向（Ｆ方向）に広がるように変形するのが規制される。また、板部材２２１の第２部分２２１ｂおよび板部材２２２の第２部分２２２ｂによって、コイル１０が径方向（Ｇ方向）に広がるように変形するのが規制される。
【０１１５】
また、コイル１０のコイル保持治具２２０への配置は、図１５（ａ）に示すように、開口部２２１ｃおよび２２２ｃを介してコイル１０の巻回内側に設けられた巻芯２１１を保持する巻芯保持治具２１３によりコイル１０が保持された状態で行われる。すなわち、ステップＳ１１においてコイル１０が巻回された時点から、コイル１０にコイル保持治具２２０が取り付けられる時点まで、巻芯保持治具２１３がコイル１０から取り外されない。これにより、コイル１０が巻回された時点から、コイル１０が変形するのを防止することが可能となる。
【０１１６】
そして、コイル１０にコイル保持治具２２０が取り付けられた状態で、開口部２２１ｃおよび２２２ｃを介して、Ｅ１方向またはＦ方向に巻芯保持治具２１３が取り外される。また、側板２１２は、板部材２２１および２２２とコイル１０との間からＥ１方向に取り出される。そして、巻芯２１１は、開口部２２１ｃおよび２２２ｃを介して、Ｆ方向に取り外される。
【０１１７】
また、図１３に示すように、固定部３４を有する絶縁シート３０がコイル１０とコイル保持治具２２０（板部材２２２）との間に挟み込むように、コイル保持治具２２０がコイル１０に取付けられる。
【０１１８】
ステップＳ１３において、図４９に示すように、絶縁シート３０の固定部３４が切除される。すなわち、コイル保持治具２２０がコイル１０に取り付けられた状態で、固定部切除装置２４０により、固定部３４が切除される。具体的には、まず、図４９（ａ）に示すように、固定部切除装置２４０の受け材２４４が、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０のＦ２方向側に配置される。
【０１１９】
そして、図４９（ｂ）に示すように、刃部２４１と、コイル保護材２４２と、クランプ材２４３と、切り屑排出材２４５とが、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０に向かってＦ２方向に、クランプ材２４３が、受け材２４４との間に、固定部３４と第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）との境界部分３４ａのＥ１方向側（Ｅ２方向側）の近傍を挟んだ状態で受け材２４４に当接するまで移動される。すなわち、図２１に示すように、コイル保護材２４２がコイル１０の巻回内側で、かつ、コイル保持治具２２０の板部材２２１および２２２の開口部２２１ｃおよび２２２ｃに配置される。なお、図４９（ａ）および図４９（ｂ）では、コイル保護材２４２が、刃部２４１、クランプ材２４３、および、切り屑排出材２４５と、一体的に移動する例を記載しているが、この例に限られず、コイル保護材２４２が、刃部２４１、クランプ材２４３、および、切り屑排出材２４５と別個に移動されてもよい。
【０１２０】
そして、図４９（ｃ）に示すように、クランプ材２４３が受け材２４４に第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）を介して当接した状態で、クランプ材２４３およびコイル保護材２４２に対して、切り屑排出材２４５と刃部２４１とが一体的にＦ２方向に移動される。そして、刃部２４１が、固定部３４と絶縁シート３０の第１コイルエンド部絶縁部３２ａ（第２コイルエンド部絶縁部３２ｂ）との境界部分３４ａを通過して、境界部分３４ａを切断することにより、固定部３４が絶縁シート３０から切除される。そして、切除された固定部３４は、切り屑排出材２４５により、Ｆ２方向側に押し出されて、コイル１０近傍から切除された固定部３４（切り屑）が排出される。そして、コイル１０に、コイル保持治具２２０が取り付けられた状態で、固定部切除装置２４０からコイル１０が取り外される。
【０１２１】
〈外径側スロット収容部配置工程〉
次に、ステップＳ２０において、外径側スロット収容部１１ａがスロット２１に配置される。具体的には、図４６に示すように、ステップＳ２１〜Ｓ２６の工程が実施される。
【０１２２】
ステップＳ２１において、コイル変形装置５０のコイルガイド治具５１の径方向外側にステータコア２０が配置される。具体的には、図５０に示すように、上側カプラ５３（図２２参照）が、複数のコイルガイド治具５１から取り外された状態で、ステータコア２０がコイルガイド治具５１のＺ１方向側に配置され、ステータコア２０がコイルガイド治具５１に対してＺ２方向に移動されることにより、ステータコア２０とコイルガイド治具５１とが組み合わされる。
【０１２３】
ステップＳ２２において、図２に示すように、スロット絶縁シート４０が各スロット２１に配置される。たとえば、スロット絶縁シート４０がステータコア２０のＺ１方向側に配置され、スロット絶縁シート４０がステータコア２０に対してＺ２方向に移動されることにより、スロット絶縁シート４０がスロット２１に挿入される。詳細には、スロット絶縁シート４０のスロット絶縁部４１がスロット２１内に配置されるとともに、スロット絶縁シート４０の襟状部４２がティース２２の端面２０ａから軸方向外側に突出するように（図４１参照）、スロット絶縁シート４０がスロット２１に配置される。
【０１２４】
ステップＳ２３において、図５０に示すように、移動規制治具２６０がステータコア２０の軸方向の両側に配置される。具体的には、移動規制治具２６０が、ステータコア２０の径方向外側に配置された後、移動規制治具２６０が、径方向内側（図５０のＪ１方向）に移動されることにより、移動規制治具２６０がステータコア２０の軸方向の端面２０ａに配置される。また、移動規制治具２６０は、図４３に示すように、ステータコア２０に設けられている複数のティース２２の端面２０ａの各々に配置される。
【０１２５】
詳細には、図４１に示すように、移動規制治具２６０が非規制状態で、ステータコア２０の軸方向におけるティース２２の端面２０ａに配置される。すなわち、規制部２６２がステータコア２０の軸方向外側に突出する非規制状態で、移動規制治具２６０がティース２２の端面２０ａに配置される。たとえば、規制部２６２が非規制状態で、ステータコアの径方向外側から径方向内側に向かって、移動規制治具２６０が移動される。そして、移動規制治具２６０は、移動規制治具２６０の棒状部２６１が、スロット絶縁シート４０の襟状部４２と周方向に隣り合うように配置される。
【０１２６】
ステップＳ２４において、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０の外径側スロット収容部１１ａが、スロット２１に配置されるとともに、コイル変形装置５０（コイルガイド治具５１）にコイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０の内径側スロット収容部１１ｂが配置される。具体的には、図５０に示すように、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０をステータコア２０に対してＪ２方向（Ｚ２方向）に移動させて、接続部材２２３を先端（Ｚ２方向側）として外径側スロット収容部１１ａが、スロット２１に配置される。
【０１２７】
詳細には、治具押圧部材２３１により、コイル保持治具２２０をＺ２方向に押圧することにより、コイル保持治具２２０が取り付けられたコイル１０がスロット２１およびコイル変形装置５０の隙間ＣＬに挿入される。具体的には、内径側スロット収容部１１ｂは、スロット２１（内径側部分２１ｂ）における径方向内側に開口する開口部２１ａよりも径方向内側で、かつ、スロット２１（内径側部分２１ｂ）の開口部２１ａと径方向に向かい合う位置において複数のコイルガイド治具５１（隙間ＣＬ）に配置される。
【０１２８】
そして、治具押圧部材２３１と一体的に移動する押圧位置規制部材２３２がステータコア２０の軸方向の端面２０ａに接触して、治具押圧部材２３１のＺ２方向への移動が規制されることにより、外径側スロット収容部１１ａのスロット２１における軸方向位置が規制されるとともに、内径側スロット収容部１１ｂのコイルガイド治具５１における軸方向位置が規制される。
【０１２９】
ステップＳ２５において、コイル保持治具２２０がコイル１０から取り外される。具体的には、図５１に示すように、コイル１０の巻回内側をコイル位置固定治具２３３により保持することによって、コイル１０の軸方向位置を固定した状態で、コイル保持治具２２０をＪ３方向（Ｚ２方向）に相対移動させることにより、コイル保持治具２２０がコイル１０から取り外される。詳細には、図５０に示すように、開口部２２１ｃおよび２２２よりもＺ２方向側においてコイル位置固定治具２３３の突出部２３３ｂによりコイル１０を保持した状態から、コイル保持治具２２０をＪ３方向に相対移動させることにより、開口部２２１ｃおよび２２２ｃを突出部２３３ｂがＺ方向に通過させるように、コイル保持治具２２０が取り外される。
【０１３０】
ステップＳ２６において、コイル位置固定治具２３３がコイル１０から取り外される。また、治具押圧部材２３１と、押圧位置規制部材２３２とがコイル１０から取り外される。具体的には、コイル位置固定治具２３３がＡ２方向に移動されることにより、突出部２３３ｂがコイル１０の巻回内側から取り外される。そして、治具押圧部材２３１と、押圧位置規制部材２３２と、コイル位置固定治具２３３とが、Ｊ４方向（Ｚ１方向）にコイル１０に対して移動されることにより、治具押圧部材２３１と、押圧位置規制部材２３２と、コイル位置固定治具２３３とが、コイル１０から取り外される。
【０１３１】
〈コイルを変形する工程〉
次に、ステップＳ３０において、コイル１０を変形する工程が行われる。具体的には、図４７に示すように、ステップＳ３１〜Ｓ３３の工程が実施される。
【０１３２】
ステップＳ３１において、複数の移動規制治具２６０の各々が、非規制状態（図５２参照）から規制状態（図５３および図５４）に切り替えられる。すなわち、外径側スロット収容部１１ａが径方向内側への移動が規制された状態となる。なお、図５２〜図５４では、説明を容易にするため、１つのコイル１０および１つの移動規制治具２６０を図示しているが、各スロット２１にコイル１０が配置され、各ティース２２に移動規制治具２６０が配置されている。
【０１３３】
具体的には、まず、図５３に示すように、移動規制治具２６０がスロット２１の開口部２１ａよりも径方向内側に移動させた状態で、棒状部２６１が回動されることにより、規制部２６２が軸方向外側（Ｚ１方向）に突出する状態から、規制部２６２がＡ２方向に突出する状態に切り替えられる。
【０１３４】
そして、図５４に示すように、規制部２６２がＡ２方向に突出する状態の移動規制治具２６０の棒状部２６１を径方向外側に移動させることにより、規制部２６２が開口部２１ａに配置される。これにより、スロット２１の径方向内側の一部が塞がれた状態となり、外径側スロット収容部１１ａが径方向内側に移動しようとする場合に、外径側スロット収容部１１ａと規制部２６２とが当接する。
【０１３５】
また、各ティース２２に設けられた複数の移動規制治具２６０は、回動用治具２６５により、一斉に回動されることにより、非規制状態から規制状態に切り替えられる。すなわち、回動用治具２６５がＡ２方向に回動されることに連動し、図４２に示すように、各移動規制治具２６０が回動軸線Ｃ２回りにＨ２方向に回動する。これにより、図４０に示すように、複数の移動規制治具２６０の各々が、移動規制治具２６０が配置されたティース２２の周方向一方側に隣接するスロット２１の開口部２１ａに配置される。すなわち、複数の移動規制治具２６０の各々が、Ａ２方向側に隣接するスロット２１の外径側スロット収容部１１ａの径方向の移動が規制する状態となる。
【０１３６】
ステップＳ３２において、上側カプラ５３（図２２参照）が、複数のコイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（図２３参照）に取り付けられる。具体的には、上側カプラ５３（フランジ部材５３ｂ）に周状に設けられた複数の凹部５３ａ（図２５参照）に、複数のコイルガイド治具５１の各々の上端部５１ｆが嵌合されるとともに、キャップ部材５３ｃの貫通孔５３ｈ（図２５参照）およびフランジ部材５３ｂの貫通孔５３ｇ（図２５参照）に、シャフト５６が回転駆動力を伝達可能に嵌合される。なお、シャフト５６が貫通孔５３ｈおよび貫通孔５３ｇに嵌合される前に、キャップ部材５３ｃはフランジ部材５３ｂに対してネジ部材等により締結される。
【０１３７】
また、シャフト５６が貫通孔５３ｈおよび貫通孔５３ｇに嵌合する際、シャフト５６の周面５６ａに設けられた凸部５６ｂ（図２７（ａ）参照）が、キャップ部材５３ｃの貫通孔５３ｈの周面５３ｊに設けられた凹部５３ｉ（図２７（ｂ）参照）、および、フランジ部材５３ｂの貫通孔５３ｇの周面５３ｌに設けられた凹部５３ｋ（図２６参照）とが係合された状態で、シャフト５６と、貫通孔５３ｈおよび貫通孔５３ｇとが嵌合される。
【０１３８】
次に、ステップＳ３３において、内径側スロット収容部１１ｂが隙間ＣＬに配置されるとともに外径側スロット収容部１１ａがスロット２１に配置された状態で、下側回転駆動装置５２（図２３参照）が回転される。これにより、下側回転駆動装置５２に取り付けられた下側カプラ５５（図２３参照）が回転される。そして、下側カプラ５５の貫通孔５５ａの周面５５ｃに設けられた凹部５５ｄ（図２９参照）と、シャフト５６の凸部５６ｂ（図２７（ａ）参照）とが係合しているので、下側カプラ５５が回転することにより、下側回転駆動装置５２の回転駆動力が、下側カプラ５５を介してシャフト５６に伝達される。これにより、下側カプラ５５を介してシャフト５６に伝達された回転駆動力が、シャフト５６を介して上側カプラ５３に伝達される。
【０１３９】
その結果、下側回転駆動装置５２の回転に伴って上側カプラ５３が回転することにより、複数のコイルガイド治具の各々は、中心軸線方向の両端側において回転駆動力を受ける。これにより、複数のコイルガイド治具５１の各々が回転される。そして、コイルガイド治具５１同士の隙間ＣＬに配置された内径側スロット収容部１１ｂが周方向に移動（図５５参照）されるとともに、コイル１０が変形される。これにより、外径側スロット収容部１１ａと内径側スロット収容部１１ｂとの距離が変形前よりも大きくなり、絶縁シート３０の折り曲げ部３１が開放される（図８（ｂ）および図８（ｃ）参照）。
【０１４０】
〈内径側スロット収容部およびウェッジ部材を配置する工程〉
次に、ステップＳ４０において、内径側スロット収容部１１ｂおよびウェッジ部材２１ｅを配置する工程が行われる。具体的には、図４８に示すステップＳ４１〜Ｓ４６の工程が実施される。
【０１４１】
まず、ステップＳ４１において、図４１に示すように、棒状部２６１が回動されることにより、規制部２６２が規制状態から非規制状態に切り替えられる。そして、図２３に示すように、移動規制治具２６０をスロット２１（ティース２２）よりも径方向外側に向かって移動させることにより、移動規制治具２６０がティース２２から退避される。すなわち、規制部２６２がＺ１方向に突出する状態で、移動規制治具２６０（棒状部２６１）がＲ２方向に移動される。
【０１４２】
そして、ステップＳ４２において、コイルガイド治具５１の上端部５１ｆに取り付けられた上側カプラ５３（図２２参照）が取り外される。この際、下側カプラ５５およびシャフト５６は、取り外されずに残されている。
【０１４３】
次に、ステップＳ４３において、コイルガイド治具５１の上端部５１ｆ側（Ｚ１方向側）から、挿入部５４ａ（図２３参照）がステータコア２０の内側に挿入される。なお、この際、挿入部５４ａは、挿入部５４ａの挿入孔５４ｃにシャフト５６を挿入させながら、ステータコア２０の内側に挿入される。
【０１４４】
挿入部５４ａが挿入されることにより、押圧部５４ｂ（図２３参照）は、挿入部５４ａ（羽部２５４、図２３参照）によって径方向内側から径方向外側に押圧されるとともに径方向外側に移動される。その結果、押圧部５４ｂの径方向外側に配置されている内径側スロット収容部１１ｂが、押圧部５４ｂにより径方向内側から径方向外側に押圧される。これにより、内径側スロット収容部１１ｂは、外径側スロット収容部１１ａが配置されたスロット２１から周方向に離れた位置に位置するスロット２１内（図５５参照）に移動（径方向内側から挿入）される。
【０１４５】
なお、この際、ウェッジ保持部材５７（図２４等参照）が、押圧部５４ｂと内径側スロット収容部１１ｂとにより挟まれながら、径方向外側のスロット２１側に移動される。すなわち、押圧部５４ｂを径方向外側のスロット２１側に移動させることにより、押圧部５４ｂによる押圧力が、ウェッジ保持部材５７を介して、内径側スロット収容部１１ｂに伝達される。これにより、内径側スロット収容部１１ｂは、スロット２１に対して径方向内側から径方向外側に押し込まれる。
【０１４６】
詳細には、内径側スロット収容部１１ｂは、ウェッジ保持部材５７のうち、ウェッジ部材２１ｅが保持されている部分５７ｃ以外の部分５７ｄにより、径方向内側から径方向外側に向かって押圧される。すなわち、この際、ウェッジ部材２１ｅが中心軸線方向においてステータコア２０から上方側（Ｚ１方向側）に突出した状態（図５６参照）で、ウェッジ保持部材５７を介した内径側スロット収容部１１ｂの押圧が行われる。
【０１４７】
次に、ステップＳ４４において、トグル機構５４ｄおよびスリーブ５４ｍ（図２３参照）が、中心軸線方向（Ｚ２方向側）に（挿入部５４ａおよびウェッジ打ち込み部材５４ｋとは独立して）移動される。そして、トグル５４ｇの一対の第２部分５４ｉがガイド本体部５１ｃに当接することにより、板状部分５４ｆとガイド本体部５１ｃとにより挟まれた一対の第２部分５４ｉ（図３３参照）が径方向に互いに開くように回動される。その結果、一対の第２部分５４ｉのうちの一方により、ステータコア２０からＺ１方向側に突出しているコイルエンド部１２が径方向内側から径方向外側に押圧される。
【０１４８】
次に、ステップＳ４５において、トグル機構５４ｄによりコイルエンド部１２が押圧された状態で、ウェッジ打ち込み部材５４ｋおよびスリーブ５４ｌ（図２３参照）が、中心軸線方向（Ｚ２方向側）に（挿入部５４ａおよびトグル機構５４ｄとは独立して）スライド移動される。そして、ウェッジ打ち込み部材５４ｋにより下端がウェッジ保持部材５７の上端に当接した状態で、ウェッジ打ち込み部材５４ｋが移動されることによって、ウェッジ保持部材５７がウェッジ打ち込み部材５４ｋにより上方側（Ｚ１方向側）から押圧される。その結果、ウェッジ保持部材５７が下方（Ｚ２方向側）に移動（図５７参照）される。
【０１４９】
この際、ウェッジ保持部材５７は、コイルガイド治具５１同士の隙間ＣＬを通って、コイルガイド治具５１にガイドされながら、下方側（Ｚ２方向側）へ移動される。そして、ウェッジ保持部材５７に保持されたウェッジ部材２１ｅは、ウェッジ保持部材５７が移動されることにより、開口部２１ａ（溝部２１ｄ）（図３参照）に対して上方側（Ｚ１方向側）から挿入される。なお、この際、ウェッジ保持部材５７を介して内径側スロット収容部１１ｂが押圧された状態で、ウェッジ保持部材５７の移動が行われる。
【０１５０】
そして、ステップＳ４６において、挿入部５４ａの上方側（Ｚ１方向側）への抜き出し（図５８参照）が行われる。挿入部５４ａが上方側（Ｚ１方向側）に抜き出されることにより、ウェッジ保持部材５７を介した押圧部５４ｂによる内径側スロット収容部１１ｂへの押圧が解除される。これにより、ウェッジ保持部材５７が下方側から抜き出される。その後、各治具がステータ１００から取り外され、ステータ１００が完成される。そして、ステータ１００の径方向内側にロータ１０１が配置され、回転電機１０２が製造される。
【０１５１】
［本実施形態の効果］
上記実施形態では、上記のように、ステータ（１００）の製造方法は、一対のスロット収容部（１１）のうちの第１のスロット収容部（１１ｂ）を、周状に配列された複数のコイルガイド治具（５１）同士の隙間（ＣＬ）に配置する工程を備える。また、ステータ（１００）の製造方法は、ステータコア（２０）のスロット（２１）に、一対のスロット収容部（１１）のうちの第２のスロット収容部（１１ａ）を配置する工程を備える。また、ステータ（１００）の製造方法は、複数のコイルガイド治具（５１）に対してステータコア（２０）の中心軸線方向における一方側（下方側）に設けられる回転駆動部（５２）からの回転駆動力が、中心軸線方向に延びるシャフト（５６）を介して伝達される駆動力受動部材（５３）を、複数のコイルガイド治具（５１）の中心軸線方向における他方側の端部（５１ｆ）に取り付ける工程を備える。また、ステータ（１００）の製造方法は、第１のスロット収容部（１１ｂ）を隙間（ＣＬ）に配置する工程、第２のスロット収容部（１１ａ）をスロット（２１）に配置する工程、および、駆動力受動部材（５３）を取り付ける工程の後、第１のスロット収容部（１１ｂ）が隙間（ＣＬ）に配置されるとともに第２のスロット収容部（１１ａ）がスロット（２１）に配置された状態で、回転駆動部（５２）を回転させることにより駆動力受動部材（５３）を回転させることによって、複数のコイルガイド治具（５１）を回転させるとともにコイル（１０）を変形する工程を備える。
【０１５２】
これにより、コイルガイド治具（５１）の中心軸線方向の他方側に対して、シャフト（５６）から回転駆動力を受ける駆動力受動部材（５３）により回転駆動力を与えることができる。すなわち、コイルガイド治具（５１）の中心軸線方向の他方側には駆動装置を設ける必要がない。ここで、駆動装置に比べて駆動力受動部材（５３）は比較的容易に小型化することができる。その結果、ステータ（１００）の内側に中心軸線方向から挿入部（５４ａ）を挿入する場合に、駆動装置を取り外すとともに駆動装置が設けられていた側から挿入部（５４ａ）を挿入する場合に比べて、比較的小型である駆動力受動部材（５３）を取り外して駆動力受動部材（５３）が設けられていた側から挿入部（５４ａ）を挿入する場合の方が、作業者の作業負担を軽減することができる。これにより、ステータ（１００）の製造時における作業負担を軽減することができる。
【０１５３】
また、上記実施形態では、上記のように、駆動力受動部材（５３）を取り付ける工程は、駆動力受動部材（５３）に周状に設けられた複数の第１凹部（５３ａ）に、複数のコイルガイド治具（５１）の各々の端部（５１ｆ）を嵌合させるとともに、駆動力受動部材（５３）に設けられた貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）にシャフト（５６）を回転駆動力を伝達可能に嵌合させる工程である。このように構成すれば、第１凹部（５３ａ）に複数のコイルガイド治具（５１）の各々の端部（５１ｆ）を嵌合させることにより、駆動力受動部材（５３）をコイルガイド治具（５１）に容易に取り付けることができる。また、駆動力受動部材（５３）の貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）に回転駆動力を伝達可能にシャフト（５６）を嵌合させることにより、回転駆動部（５２）の回転駆動力をシャフト（５６）を介して容易に駆動力受動部材（５３）に伝達することができる。
【０１５４】
また、上記実施形態では、上記のように、貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）にシャフト（５６）を嵌合させる工程は、シャフト（５６）の周面（５６ａ）に設けられた凸部（５６ｂ）と、貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）の周面（５３ｊ、５３ｉ）に設けられた第２凹部（５３ｉ、５３ｋ）とを係合させた状態で、貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）にシャフト（５６）を嵌合させる工程である。このように構成すれば、凸部（５６ｂ）と第２凹部（５３ｉ、５３ｋ）とが係合されることにより、回転駆動部（５２）の回転駆動力をシャフト（５６）を介して効果的に駆動力受動部材（５３）に伝達することができる。
【０１５５】
また、上記実施形態では、上記のように、駆動力受動部材（５３）を取り付ける工程は、駆動力受動部材（５３）に含まれる板状形状のフランジ部材（５３ｂ）の複数の第１凹部（５３ａ）に、複数のコイルガイド治具（５１）の各々の端部（５１ｆ）を嵌合させるとともに、駆動力受動部材（５３）に含まれる円筒形状のキャップ部材（５３ｃ）を、フランジ部材（５３ｂ）の中心軸線方向における他方側の表面（５３ｆ）に締結し、中心軸線方向から見て互いにオーバラップする、フランジ部材（５３ｂ）に設けられたフランジ部材側貫通孔（５３ｇ）と、キャップ部材（５３ｃ）に設けられたキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）とにシャフト（５６）を回転駆動力を伝達可能に嵌合させる工程である。このように構成すれば、第１凹部（５３ａ）により複数のコイルガイド治具（５１）の各々に対してフランジ部材（５３ｂ）を容易に取り付けることができる。また、フランジ部材側貫通孔（５３ｇ）とキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）とが中心軸線方向から見てオーバラップすることによって、フランジ部材側貫通孔（５３ｇ）およびキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）の両方を貫通するようにシャフト（５６）を挿入することができる。
【０１５６】
また、上記実施形態では、上記のように、ステータ（１００）の製造方法は、コイル（１０）を変形する工程の後に、コイルガイド治具（５１）の端部（５１ｆ）に取り付けられた駆動力受動部材（５３）を取り外す工程を備える。また、ステータ（１００）の製造方法は、駆動力受動部材（５３）を取り外す工程の後に、コイルガイド治具（５１）の端部（５１ｆ）側から、挿入方向に先細るテーパ形状を有する挿入部材（５４ａ）をステータコア（２０）の内側に挿入することによって、挿入部材（５４ａ）により、第１のスロット収容部（１１ｂ）を、径方向外側の第２のスロット収容部（１１ａ）が配置されたスロット（２１）から周方向に離れた位置に位置するスロット（２１）内に移動させる工程を備える。そして、第１のスロット収容部（１１ｂ）をスロット（２１）内に移動させる工程は、挿入部材（５４ａ）に設けられ、中心軸線方向に延びる挿入孔（５４ｃ）に、シャフト（５６）を挿入させながら、挿入部材（５４ａ）をステータコア（２０）の内側に挿入することによって、挿入部材（５４ａ）により第１のスロット収容部（１１ｂ）をスロット（２１）内に移動させる工程である。このように構成すれば、挿入孔（５４ｃ）にシャフト（５６）を挿入させながら挿入部材（５４ａ）を挿入させることによって、シャフト（５６）と干渉させずに挿入部材（５４ａ）を挿入することができる。
【０１５７】
また、上記実施形態では、上記のように、ステータ（１００）の製造装置（２００）は、コイル（１０）の変形時に、一対のスロット収容部（１１）のうちの第１のスロット収容部（１１ｂ）が互いの隙間（ＣＬ）に配置される複数のコイルガイド治具（５１）と、複数のコイルガイド治具（５１）に対してステータコア（２０）の中心軸線方向における一方側に設けられる回転駆動部（５２）と、を備える。また、ステータ（１００）の製造装置（２００）は、コイル（１０）の変形時に、複数のコイルガイド治具（５１）の中心軸線方向における他方側の端部（５１ｆ）に取り付けられる駆動力受動部材（５３）と、回転駆動部（５２）からの回転駆動力を駆動力受動部材（５３）に伝達する、中心軸線方向に延びるシャフト（５６）と、を備える。これにより、コイルガイド治具（５１）の中心軸線方向の他方側に対して、シャフト（５６）から回転駆動力を受ける駆動力受動部材（５３）により回転駆動力を与えることができる。すなわち、コイルガイド治具（５１）の中心軸線方向の他方側には駆動装置を設ける必要がない。ここで、駆動装置に比べて駆動力受動部材（５３）は比較的容易に小型化することができる。その結果、ステータ（１００）の内側に中心軸線方向から挿入部（５４ａ）を挿入する場合に、駆動装置を取り外すとともに駆動装置が設けられていた側から挿入部（５４ａ）を挿入する場合に比べて、比較的小型である駆動力受動部材（５３）を取り外して駆動力受動部材（５３）が設けられていた側から挿入部（５４ａ）を挿入する場合の方が、作業者の作業負担を軽減することができる。これにより、ステータ（１００）の製造における作業負担を軽減することが可能なステータ（１００）の製造装置（２００）を提供することができる。
【０１５８】
また、上記実施形態では、上記のように、駆動力受動部材（５３）は、コイルガイド治具（５１）の端部（５１ｆ）に取り付けられた状態で、複数のコイルガイド治具（５１）の各々の端部（５１ｆ）と嵌合するとともに、周状に設けられた複数の第１凹部（５３ａ）と、シャフト（５６）が回転駆動力を伝達可能に嵌合される貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）とを含む。このように構成すれば、第１凹部（５３ａ）に複数のコイルガイド治具（５１）の各々の端部（５１ｆ）を嵌合させることにより、駆動力受動部材（５３）をコイルガイド治具（５１）に容易に取り付けることができる。また、駆動力受動部材（５３）の貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）にシャフト（５６）を回転駆動力を伝達可能に嵌合させることにより、回転駆動部（５２）の回転駆動力をシャフト（５６）を介して容易に駆動力受動部材（５３）に伝達することが可能なステータ（１００）の製造装置（２００）を提供することができる。
【０１５９】
また、上記実施形態では、上記のように、シャフト（５６）は、シャフト（５６）の周面（５６ａ）に設けられる凸部（５６ｂ）を含み、貫通孔（５３ｈ、５３ｇ）には、シャフト（５６）が嵌合された状態で、シャフト（５６）の凸部（５６ｂ）と係合する第２凹部（５３ｉ、５３ｋ）が設けられている。このように構成すれば、凸部（５６ｂ）と第２凹部（５３ｉ、５３ｋ）とが係合されることにより、回転駆動部（５２）の回転駆動力をシャフト（５６）を介して効果的に駆動力受動部材（５３）に伝達することが可能なステータ（１００）の製造装置（２００）を提供することができる。
【０１６０】
また、上記実施形態では、上記のように、駆動力受動部材（５３）は、複数の第１凹部（５３ａ）が設けられる板状形状のフランジ部材（５３ｂ）と、フランジ部材（５３ｂ）の中心軸線方向における他方側の表面（５３ｆ）に締結される円筒形状のキャップ部材（５３ｃ）とを含む。また、フランジ部材（５３ｂ）およびキャップ部材（５３ｃ）は、それぞれ、中心軸線方向から見て互いにオーバラップするとともに、駆動力受動部材（５３）が複数のコイルガイド治具（５１）の端部（５１ｆ）に取り付けられた状態で、シャフト（５６）が回転駆動力を伝達可能に嵌合される、フランジ部材側貫通孔（５３ｇ）およびキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）を有する。このように構成すれば、第１凹部（５３ａ）により複数のコイルガイド治具（５１）の各々に対してフランジ部材（５３ｂ）を容易に取り付けることができる。また、フランジ部材側貫通孔（５３ｇ）とキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）とが中心軸線方向から見てオーバラップすることによって、フランジ部材側貫通孔（５３ｇ）およびキャップ部材側貫通孔（５３ｈ）の両方を貫通するようにシャフト（５６）を挿入することが可能なステータ（１００）の製造装置（２００）を提供することができる。
【０１６１】
また、上記実施形態では、上記のように、ステータ（１００）の製造装置（２００）は、挿入方向に先細るテーパ形状を有し、挿入時において、ステータコア（２０）の内側に挿入されるとともに、第１のスロット収容部（１１ｂ）を、径方向外側の一対のスロット収容部（１１）のうちの第２のスロット収容部（１１ａ）が配置されたスロット（２１）から周方向に離れた位置に位置するスロット（２１）側に押圧する挿入部材（５４ａ）を備える。また、挿入部材（５４ａ）は、中心軸線方向に延びるとともに、挿入時においてシャフト（５６）が挿入される挿入孔（５４ｃ）を含む。このように構成すれば、挿入孔（５４ｃ）にシャフト（５６）を挿入させながら挿入部材（５４ａ）を挿入させることによって、シャフト（５６）と干渉させずに挿入部材（５４ａ）を挿入することが可能なステータ（１００）の製造装置（２００）を提供することができる。
【０１６２】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１６３】
たとえば、上記実施形態では、上側カプラ５３（駆動力受動部材）は、コイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（端部）に凹部５３ａ（第１凹部）が嵌合されることにより、コイルガイド治具５１に取り付けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、上側カプラ５３（駆動力受動部材）は、コイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（端部）にネジ部材等により締結されていてもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態では、シャフト５６の凸部５６ｂと、凹部５３ｉ（第２凹部）および凹部５３ｋ（第２凹部）とが係合する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、シャフトの凹部と、貫通孔の凸部とが係合してもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態では、上側カプラ５３（駆動力受動部材）が、互いに別個に設けられているフランジ部材５３ｂとキャップ部材５３ｃとを含む例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、フランジ部材とキャップ部材とが一体的に形成されていてもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態では、内径側スロット収容部１１ｂ（第１のスロット収容部）が隙間ＣＬに配置される工程、および、外径側スロット収容部１１ａ（第２のスロット収容部）がスロット２１に配置される工程の後に、上側カプラ５３（駆動力受動部材）がコイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（端部）に取り付けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。上側カプラ５３（駆動力受動部材）がコイルガイド治具５１の上端部５１ｆ（端部）に取り付けられる工程の後に、内径側スロット収容部１１ｂ（第１のスロット収容部）が隙間ＣＬに配置される工程、および、外径側スロット収容部１１ａ（第２のスロット収容部）がスロット２１に配置される工程が行われてもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態では、フランジ部材５３ｂとキャップ部材５３ｃとは、ネジ部材により締結される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、フランジ部材５３ｂとキャップ部材５３ｃとは、溶接により接合されていてもよい。
【０１６８】
また、上記実施形態では、ステータ１００がインナーロータ型の回転電機の一部を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータがアウターロータ型の回転電機の一部を構成してもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、コイル１０は、導線１０ａが巻回されることにより構成される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、平角導線によりコイルが構成されていてもよい。
【０１７０】
また、上記実施形態では、コイル押圧装置５４に挿入部５４ａ（挿入部材）を設けて、挿入部５４ａ（挿入部材）を中心軸線方向に移動させることより挿入部５４ａ（挿入部材）を介して押圧部５４ｂにより内径側スロット収容部１１ｂ（第１のスロット収容部）が移動される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイル押圧装置に挿入部を設けずに、押圧部を直接径方向に駆動させて、押圧部に当接するスロット収容部１１を移動させてもよい。
【０１７１】
また、上記実施形態では、キャップ部材５３ｃの貫通孔５３ｈ（キャップ部材側貫通孔）およびフランジ部材５３ｂの貫通孔５３ｇ（フランジ部材側貫通孔）の両方に凹部（５３ｉ、５３ｋ）（第２凹部）が設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、貫通孔５３ｈ（キャップ部材側貫通孔）および貫通孔５３ｇ（フランジ部材側貫通孔）の一方だけに凹部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１０  コイル                        １１  スロット収容部
１１ａ  外径側スロット収容部（第２のスロット収容部）
１１ｂ  内径側スロット収容部（第１のスロット収容部）
２０  ステータコア                  ２１  スロット
５１  コイルガイド治具              ５１ｆ  上端部（端部）
５２  下側回転駆動装置（回転駆動部）  ５３  上側カプラ（駆動力受動部材）
５３ａ  凹部（第１凹部）            ５３ｂ  フランジ部材
５３ｃ  キャップ部材                ５３ｆ  上面（表面）
５３ｇ  貫通孔（フランジ部材側貫通孔）
５３ｈ  貫通孔（キャップ部材側貫通孔）
５３ｉ  凹部（第２凹部）            ５３ｋ  凹部（第２凹部）
５４ａ  挿入部（挿入部材）          ５４ｃ  挿入孔
５６  シャフト                      ５６ａ  周面（シャフトの周面）
５６ｂ  凸部                        １００  ステータ
２００  製造装置                    ＣＬ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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