(57)【要約】【課題】不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる監査対象特定支援プログラム、監査対象特定支援方法および監査支援装置を提供する。【解決手段】評価部５１は、取引先の情報を含む会計データを複数記憶した記憶部２１を参照し、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内において、取引先別の取引回数または取引金額の割合を評価する。出力部５２は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する。【選択図】図１
2020004462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
取引先の情報を含む会計データを複数記憶した記憶部を参照し、
会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内において、取引先別の取引回数または取引金額の割合を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
前記評価の際に、前記登録者の異動履歴を記憶した記憶部を参照し、
前記登録者の異動前の部署に対応する会計データと、異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致度に基づいた評価を行う処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の監査対象特定支援プログラム。
【請求項３】
コンピュータが、
取引先の情報を含む会計データを複数記憶した記憶部を参照し、
会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内において、取引先別の取引回数または取引金額の割合を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【請求項４】
取引先の情報を含む会計データを複数記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内において、取引先別の取引回数または取引金額の割合を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監査対象特定支援プログラム、監査対象特定支援方法および監査支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業や自治体などでは、会計データに対して、不適正な経理が行われていないか監査が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６３６０号公報
【特許文献２】特開平６−１１０９０１号公報
【特許文献３】特開平７−１２１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不適正な経理を抽出する作業は、人力によって実施されており、効率的とはいえない。
【０００５】
本発明は、一側面では、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる監査対象特定支援プログラム、監査対象特定支援方法および監査支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、監査対象特定支援プログラムは、コンピュータに、取引先の情報を含む会計データを複数記憶した記憶部を参照し、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内において、取引先別の取引回数または取引金額の割合を評価する処理を実行させる。監査対象特定支援プログラムは、コンピュータに、評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、監査支援装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、抽出対象とする不自然な経理内容を指定する抽出対象指定画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図４】図４は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図５】図５は、職員データの一例を示す図である。
【図６】図６は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図７】図７は、出勤形態データの一例を示す図である。
【図８】図８は、執行伺データの一例を示す図である。
【図９】図９は、締結契約データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、支出命令データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、出張情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、決裁基準マスタの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、執行伺データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、支出負担行為データ執行伺データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、歳出予算マスタの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、支出命令データの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、支出負担行為データの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、歳出予算マスタの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、歳入予算マスタの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、不自然な経理内容のデータの出力結果の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、監査対象特定支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、監査対象特定支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、監査対象特定支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する監査対象特定支援プログラム、監査対象特定支援方法および監査支援装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［不適正な経理］
最初に、不適正な経理の監査について説明する。企業や自治体などでは、会計データに対して、不適正な経理が行われていないか監査が行われている。不適正な経理とは、法令や内部規則等に違反し、正規の財務会計手続きの省略や、虚偽の手続き等を行う行為を指す。不適正な経理は、社員や職員単独で行われる場合や、組織的に行われる場合がある。また、不適正な経理は、私利私欲のために行われる行為だけではなく、公用に利用する目的で行われる場合も含む。以下では、自治体における不適正な経理の監査に適用した例を用いて説明するが、企業における不適正な経理の監査についても同様に適用できる。
【００１１】
不適正な経理には、種々の態様がある。例えば、不適正な経理には、「預け金」、「一括払い」、「差し替え」、「翌年度納入」、「前年度納入」、「対象外支出」、「架空請求」、「分割発注」、「肩代わり」、「不適正な現金」などがある。「預け金」とは、例えば、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする書類を作成して支払い、該支払金を業者に預け金として保有させ、後日、それを利用して契約とは異なる物品を納入させることである。「一括払い」とは、例えば、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる請求書等を提出させ、これらの物品が納入されたとする内容の関係書類を作成して一括して支払うことである。「差し替え」とは、例えば、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする内容の関係書類を作成して支払い、実際には契約とは異なる物品に差し替えて納品させることである。「翌年度納入」とは、例えば、物品が翌年度以降に納入されるのに、支出負担命令等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして支払ったものとすることである。「前年度納入」とは、例えば、物品が前年度以前に納入されていたのに、実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして支払を行うことである。「対象外支出」とは、例えば、自治体の事業に係る経費を国庫補助負担金で支払うなど、予算の目的外に支出することや、公金での支出対象とならない物品に対して支出することである。「架空請求」とは、例えば、架空の出張や臨時職員を雇用したこととして、請求額の水増しを行うことで、資金を捻出することである。「分割発注」とは、例えば、各課の会計担当者が発注権限金額を超える物品を購入するため、代金の請求内容を分割し、複数の請求書に換えて支出を行うものであり、「差し替え」と同時に行われることもある。「肩代わり」とは、例えば、現年度の予算で、他部署の消耗品等を購入し、発注した所属とは異なる所属が物品の納品を受けるものである。「不適正な現金」とは、例えば、不適正な事務処理に起因する現金、現金通帳、又は金券（例えば、切手、はがき、証紙、印紙、図書券、テレホンカード、商品券、ビール券など）や、目的や由来が不明瞭な現金等を所属内で管理することや、会計処理を怠って現金等を所属内で保有することである。不適正な経理は、これらの態様に限定されるものではない。不適正な経理は、その他、例えば、日付が空欄の納品書や請求書等を業者に提出させるものや、同一業者に複数の見積書を用意させることも含む。
【００１２】
不適正な経理が行われる理由には、種々の原因がある。例えば、予算の執行状況が次年度以降の予算に影響を与えることで、予算を使い切ろうとする意識が生じる。また、例えば、年度の途中で予算の支出目的を変更しようとした場合に、会計制度や組織的に支出目的の変更に対する柔軟性が低く、事務作業が複雑であるため、作業を回避したいとする意識が生じる。また、例えば、正規の手続きを省略した状況に疑問を持たず、漫然と作業を行い、慣習や前任の担当者の処理方法を安易に踏襲することによる。
【００１３】
［監査支援装置の構成］
次に、実施例１に係る監査支援装置１０について説明する。図１は、監査支援装置の概略構成の一例を示す図である。監査支援装置１０は、不適正な経理が行われていないかの監査を支援する装置である。監査支援装置１０は、例えば、企業や自治体内、あるいはデータセンタ内に設けられたサーバコンピュータなどのコンピュータなどである。監査支援装置１０は、１台のコンピュータとして実装してもよく、また、複数台のコンピュータによるクラウドとして実装することもできる。また、監査支援装置１０は、例えば、会計ソフトが動作するコンピュータが兼ねてもよく、別な装置であってもよい。なお、本実施例では、監査支援装置１０を１台のコンピュータとした場合を例として説明する。監査支援装置１０は、ネットワークに接続され、ネットワークを介して、監査を行うユーザが操作する端末装置と各種の情報を交換することが可能とされている。
【００１４】
図１に示すように、監査支援装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。なお、監査支援装置１０は、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、監査支援装置１０は、各種の情報を表示する表示部や、各種の情報を入力する入力部を有してもよい。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置との間の通信の制御を行うインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワークを介して他の装置と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、監査を行うユーザが操作する端末装置との間で表示画面や操作内容に関する各種のデータの送受信を行う。通信Ｉ／Ｆ部２０としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００１６】
記憶部２１は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部２１は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００１７】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部２１は、後述する監査対象特定支援処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、監査に用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部２１は、会計データベース３０と、勤怠データベース４０とを記憶する。
【００１８】
会計データベース３０は、会計に関する種々のデータを記憶する。例えば、本実施例に関連するものとして、会計データベース３０は、支出負担行為データ３１と、執行伺データ３２と、締結契約データ３３と、支出命令データ３４と、決裁基準マスタ３５と、歳出予算マスタ３６と、歳入予算マスタ３７とを記憶する。
【００１９】
勤怠データベース４０は、社員や職員の勤怠に関する種々のデータを記憶する。例えば、本実施例に関連するものとして、勤怠データベース４０は、職員データ４１と、出勤形態データ４２と、出張情報４３とを記憶する。
【００２０】
なお、本実施例では、記憶部２１に会計データベース３０および勤怠データベース４０が記憶されているものとするが、会計データベース３０および勤怠データベース４０が外部の装置に記憶されていてもよい。また、会計データベース３０および勤怠データベース４０は、図１に示したデータ以外にも会計や勤怠に関する各種のデータを記憶してもよい。また、会計データベース３０および勤怠データベース４０のデータ構成も一例であり、後述する不自然な経理内容の抽出に用いるデータが記憶されていれば異なるデータ構成であってもよい。
【００２１】
支出負担行為データ３１は、支出負担行為に関する情報を記憶したデータである。支出負担行為とは、例えば、物品の購入契約など、支出の原因となる行為である。例えば、支出負担行為データ３１には、支出先や、金額、登録者、登録部署、登録日などの支出に関する情報が記憶される。
【００２２】
執行伺データ３２は、物品の購入や業務の発注など予算を執行してもよいかを伺う執行伺いに関する情報を記憶したデータである。例えば、執行伺データ３２には、執行伺いの登録者や、執行伺いの金額、契約番号など、執行伺いに関する情報が記憶される。
【００２３】
締結契約データ３３は、締結された契約に関する情報を記憶したデータである。例えば、締結契約データ３３には、契約番号や、登録者、契約金額など、締結された契約に関する情報が記憶される。
【００２４】
支出命令データ３４は、支出命令に関する情報を記憶したデータである。例えば、支出命令データ３４には、契約番号や、登録者、支出金額など、支出に関する情報が記憶される。なお、同じ一つの取引についての各段階に応じた複数種類の会計データの契約番号は、同じ番号が記憶される。例えば、ある商品の購入する一つの取引に関する執行伺い、契約、支出命令に関する契約番号は、同じ番号が用いられる。
【００２５】
決裁基準マスタ３５は、支出の承認を行う決裁者に関する情報を記憶したデータである。例えば、決裁基準マスタ３５には、支出の金額毎に、金額支出の承認を行う決裁者など、決裁に関する情報が記憶される。
【００２６】
歳出予算マスタ３６は、歳出予算に関する情報を記憶したデータである。例えば、歳出予算マスタ３６には、歳出予算の科目毎に、年度内での予算残高など、現時点での歳出予算の状況に関する情報が記憶される。
【００２７】
歳入予算マスタ３７は、歳入予算に関する情報を記憶したデータである。例えば、歳入予算マスタ３７には、歳入予算の科目毎に、年度の予算額、歳入済の金額など、現時点での歳入予算の状況に関する情報が記憶される。
【００２８】
職員データ４１は、自治体の職員に関する情報を記憶したデータである。例えば、職員データ４１には、職員の氏名や所属部署、所属部署の所属期間など、職員に関する情報が記憶される。
【００２９】
出勤形態データ４２は、職員の職務形態に関する情報を記憶したデータである。例えば、出勤形態データ４２には、職員が出勤すべき出勤日や、勤怠など、職員の職務形態に関する情報が記憶される。
【００３０】
出張情報４３は、職員の出張に関する情報を記憶したデータである。例えば、出張情報４３には、出張した職員の氏名や、出張期間、出張先など、職員の出張に関する情報が記憶される。
【００３１】
なお、記憶部２１に記憶された上述の各種情報の具体例は、これらの情報を使用する処理部の説明に合わせて後述する。
【００３２】
制御部２２は、監査支援装置１０を制御するデバイスである。制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、受付部５０と、評価部５１と、出力部５２とを有する。
【００３３】
受付部５０は、各種の受け付けを行う。例えば、受付部５０は、各種の操作指示を受け付ける。例えば、受付部５０は、抽出対象とする不自然な経理内容を指定する指定画面の画像情報を端末装置に送信して、端末装置に指定画面を表示させる。受付部５０は、端末装置から指定画面により抽出対象とする不自然な経理内容の指定を受け付ける。この不自然な経理内容は、例えば、担当者の不自然な起票や、金額が不自然なものである。
【００３４】
担当者の不自然な起票には、様々な態様があり、例えば、次のようなものある。例えば、年度など一定期間中に同一所属、同一業者において、取引実績が一定回数を超えている場合は、業者との癒着の疑いが考えられる。また、例えば、職員の異動前後で、同一職員から同一業者に発注している場合は、業者との癒着の疑いがある。また、例えば、執行伺額と支出負担行為額の差異が少ない取引が多い場合、業者との癒着の疑いがある。また、例えば、システムの操作時間が休日出勤日や夜間帯など、人目につきにくい時間帯で行われていることが多い職員については、なんらかの不正が行われている疑いがある。また、一つの取引についての各段階、例えば、執行伺、契約、支出命令をすべて同じ職員が行っている場合は、第三者が関わっていないため、なんらかの不正が行われている疑いがある。また、例えば、職員の出張期間中に該職員のシステム操作が行われているデータについては、該職員の空出張、または、他の職員によるなりすましの疑いがある。
【００３５】
金額が不自然なものにも、様々な態様があり、例えば、次のようなものある。例えば、複数回の取引実績を合算すると、単一の取引と決裁基準が変わる場合は、分割納入の疑いがある。また、例えば、執行伺額(予算額)と支出負担行為額(契約額)の差異が少ない案件については、業者との癒着の疑いがある。また、例えば、年度末に、配当予算残額が０円に近くなるような執行をおこなっている案件については、預け金の疑いがある。また、例えば、支出命令から実際の支払時までに口座情報が修正されている場合は、振込口座を意図的に変えていることから、職員の私的流用などの疑いがある。また、例えば、支出負担行為の変更金額の割合が一定の率を超える案件は、予算作成時からの金額の変化が大きいため、なんらかの不正の疑いがある。また、例えば、繰越額・不用額の割合が多い歳出予算は、事業が予定どおり実施されていない可能性が高く、担当職員の職務怠慢などの疑いがある。また、例えば、通常、競争入札など経て予算が執行されるため、不用額の割合が低い歳出予算は、適正に入札が実行されていない疑いや、預け金の疑いがある。また、例えば、予算額と歳入済額の差が大きい歳入予算は、収入事務が予定どおり実施されていない可能性がある。
【００３６】
ここで、具体例を用いて説明する。図２は、抽出対象とする不自然な経理内容を指定する抽出対象指定画面の一例を示す図である。
【００３７】
図２に示す抽出対象指定画面６０には、抽出対象とする会計データの範囲を指定する入力領域が設けられている。例えば、抽出対象指定画面６０には、会計データの範囲を指定する入力領域として年度６１、期間６２、所属（部）６３、科目（節）６４が設けられている。年度６１は、抽出対象とする会計年度を指定する領域である。期間６２は、抽出対象とするデータの期間を指定する領域であり、期間の開始日付と終了日付を入力する領域が設けられている。所属（部）６３は、抽出対象とする会計データを登録した部署を指定する領域である。科目（節）６４は、抽出対象とする会計データの科目を指定する領域である。科目には、それぞれを識別するコードが順に付与されている。科目（節）６４は、抽出対象とする会計データの科目の範囲指定が可能とされており、範囲の開始と範囲の終了を入力する領域が設けられている。
【００３８】
また、抽出対象指定画面６０には、抽出対象とする不自然な経理内容を指定する指定領域が設けられている。例えば、抽出対象指定画面６０には、抽出対象とする不自然な経理内容を指定する指定領域７０〜８２が設けられている。
【００３９】
指定領域７０は、年度など一定期間中に同一所属、同一業者において、取引実績が一定回数（金額）を超えているデータの抽出を指定する領域である。指定領域７０には、抽出に用いるしきい値として、取引実績の回数を指定する入力領域７０Ａ、取引実績の金額を指定する入力領域７０Ｂが設けられている。入力領域７０Ａおよび入力領域７０Ｂは、何れか一方のみ値が入力された場合、入力されたもののみがしきい値として用いられる。
【００４０】
指定領域７１は、職員の異動前後で、同一職員から同一業者に発注しているデータの抽出を指定する領域である。指定領域７１には、抽出に用いるしきい値として、取引実績の回数を指定する入力領域７１Ａ、取引実績の金額を指定する入力領域７１Ｂが設けられている。入力領域７１Ａおよび入力領域７１Ｂは、何れか一方のみ値が入力された場合、入力されたもののみがしきい値として用いられる。
【００４１】
指定領域７２は、システムの操作時間が休日出勤日や夜間帯など、人目につきにくい時間帯で行われているデータの抽出を指定する領域である。指定領域７３は、執行伺、契約、支出命令が同じ職員で登録されたデータの抽出を指定する領域である。指定領域７４は、職員の出張期間中に該職員のシステム操作が行われているデータの抽出を指定する領域である。指定領域７５は、複数回の取引実績を合算すると、単一の取引と決裁基準が変わるデータの抽出を指定する領域である。
【００４２】
指定領域７６は、執行伺額と支出負担行為額の差異が少ない取引のデータの抽出を指定する領域である。指定領域７６には、抽出に用いるしきい値として、執行伺額と支出負担行為額の差異の割合を指定する入力領域７６Ａが設けられている。
【００４３】
指定領域７７は、配当予算残額が０円に近くなるような執行をおこなっているデータの抽出を指定する領域である。指定領域７７には、抽出に用いるしきい値として、配当予算残額の割合を指定する入力領域７７Ａが設けられている。
【００４４】
指定領域７８は、支出命令から実際の支払時までに口座情報が修正されたデータの抽出を指定する領域である。
【００４５】
指定領域７９は、支出負担行為の変更金額の割合が一定の率を超える案件のデータの抽出を指定する領域である。指定領域７９には、抽出に用いるしきい値として、支出負担行為の変更金額の割合を指定する入力領域７９Ａが設けられている。
【００４６】
指定領域８０は、繰越額・不用額の割合が多い歳出予算科目のデータの抽出を指定する領域である。指定領域８０には、抽出に用いるしきい値として、繰越額・不用額の割合を指定する入力領域８０Ａが設けられている。
【００４７】
指定領域８１は、不用額の割合が低い歳出予算科目のデータの抽出を指定する領域である。指定領域８１には、抽出に用いるしきい値として、不用額の割合を指定する入力領域８１Ａが設けられている。
【００４８】
指定領域８２は、予算額と歳入済額の差が大きい歳入予算のデータの抽出を指定する領域である。指定領域８２には、抽出に用いるしきい値として、予算額と歳入済額の差の金額を割合により指定する入力領域８２Ａが設けられている。
【００４９】
また、抽出対象指定画面６０には、出力ボタン６５が設けられている。抽出対象指定画面６０は、出力ボタン６５が選択されると、記憶部２１に記憶された会計データベース３０と、勤怠データベース４０を参照して、指定された会計データの範囲で、指定された不自然な経理内容のデータの抽出の開始が指示される。
【００５０】
評価部５１は、受付部５０により受け付けた指示内容に応じて、記憶部２１に記憶された会計データベース３０と、勤怠データベース４０を参照して、各経理内容が不自然な経理内容に該当する評価する。
【００５１】
出力部５２は、評価部５１による評価結果、不自然な経理内容に該当するデータを抽出して出力する。
【００５２】
例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、取引先情報を含む会計データを複数記憶する。評価部５１は、記憶部２１の会計データベース３０を参照し、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内における取引先情報の一致の程度を評価する。出力部５２は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は該会計データ群の登録者若しくは登録部署を抽出する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７０が指定された場合、評価部５１は、記憶部２１の会計データベース３０から、会計データの登録者又は会計データの登録部署と、取引先とが一致する会計データ群を求める。そして、評価部５１は、入力領域７０Ａに入力された回数、入力領域７０Ｂに入力された金額以上の会計データ群、該会計データ群の登録者若しくは登録部署を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００５３】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００５４】
図３は、支出負担行為データの一例を示す図である。図３の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、登録者、登録部署、業者の各項目を有する。起案日の項目は、データが登録された日付を記憶する領域である。登録者の項目は、データを登録した職員を記憶する領域である。登録部署は、データを登録した職員が、データを登録した際に所属する部署を記憶する領域である。業者の項目は、支出負担先となる業者を記憶する領域である。
【００５５】
図３の例では、起案日「２０１４／４／１」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／３」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／６」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１０」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／５／１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。
【００５６】
例えば、抽出対象指定画面６０において、期間６２に「２０１４／４／１」〜「２０１４／４／３０」が指定され、所属（部）６３に「Ａ所属」と指定され、指定領域７０が指定され、入力領域７０Ａに「３」回が指定されたものとする。この場合、「Ａ所属」は、業者「あいう業者」と３回以上取引しており、条件に合致する。この場合は、符号１００に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【００５７】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、取引先情報を含む会計データを複数記憶する。勤怠データベース４０は、職員の異動履歴を記憶する。評価部５１は、会計データベース３０と、勤怠データベース４０を参照し、特定の職員の異動前の部署に対応する会計データと、該特定の職員の異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致の程度を評価する。出力部５２は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は特定の職員の情報を出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７１が指定された場合、評価部５１は、勤怠データベース４０から異動した職員および当該職員の異動前の部署を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から、特定した職員についての異動前後で同じ取引先と、入力領域７１Ａに入力された回数、入力領域７１Ｂに入力された金額以上の取引している会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００５８】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、職員データ４１は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００５９】
図４は、支出負担行為データの一例を示す図である。図４の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、登録者、登録部署、業者の各項目を有する。
【００６０】
図４の例では、起案日「２０１４／３／１」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／３」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／５」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／３」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／５」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／３」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／３１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」の支出負担行為のデータが登録されている。
【００６１】
図５は、職員データの一例を示す図である。図５の例では、職員データ４１は、職員情報、所属、適用開始日、適用終了日の各項目を有する。職員情報の項目は、職員を識別する情報を記憶する領域である。職員情報の項目には、職員を識別する情報として、職員の氏名が格納されている。所属の項目は、職員が所属する部署を記憶する領域である。適用開始日の項目は、部署への所属の開始日を記憶する領域である。適用終了日の項目は、部署への所属の終了日を記憶する領域である。なお、適用終了日の項目は、省略可能である。職員の現在所属する部署については、異動が不明確であるため、適用終了日の項目のデータを省略されている。
【００６２】
図５の例では、職員情報「山田太郎」、所属「Ａ所属」、適用開始日「２０１３／４／１」、適用終了日「２０１４／３／３１」の所属のデータが登録されている。また、職員情報「山田太郎」、所属「Ｂ所属」、適用開始日「２０１３／４／１」、適用終了日「２０１４／３／３１」、適用終了日未登録の所属のデータが登録されている。また、職員情報「鈴木四郎」、所属「Ａ所属」、適用開始日「２０１３／４／１」、適用終了日未登録の所属のデータが登録されている。また、職員情報「竹中五郎」、所属「Ａ所属」、適用開始日「２０１３／４／１」、適用終了日「２０１４／３／３１」の所属のデータが登録されている。また、職員情報「竹中五郎」、所属「Ｂ所属」、適用開始日「２０１３／４／１」、適用終了日未登録の所属のデータが登録されている。
【００６３】
例えば、抽出対象指定画面６０において、期間６２に「２０１４／３／１」〜「２０１４／４／３０」が指定され、指定領域７１が指定され、入力領域７１Ａに「３」回が指定されたものとする。この場合、「山田太郎」は、２０１４／４／１にＡ所属からＢ所属に異動となり、異動前後に業者「あいう業者」と３回以上取引しており、条件に合致する。この場合は、符号１０１に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【００６４】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶する。評価部５１は、登録タイミングが残業時間帯又は休日時間帯である会計データを特定する。出力部５２は、特定した会計データに関する情報又は特定した会計データの登録者の情報を出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７２が指定された場合、評価部５１は、記憶部２１の出勤形態データ４２から各職員の就業時間を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から、職員の就業時間以外である残業時間帯又は休日時間帯にしきい値以上登録された会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。本実施例では、このしきい値を５回とするが、抽出対象指定画面６０から指定可能してもよい。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００６５】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、出勤形態データ４２は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００６６】
図６は、支出負担行為データの一例を示す図である。図６の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、登録時間、登録者の各項目を有する。登録時間の項目は、データが登録された時刻を記憶する領域である。
【００６７】
図６の例では、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２０：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２２：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２３：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２３：３０」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。起案日「２０１４／４／６」、登録時間「１０：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２０：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２２：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２３：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録時間「２３：３０」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／６」、登録時間「１０：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。
【００６８】
図７は、出勤形態データの一例を示す図である。図７の例では、出勤形態データ４２は、職員情報、曜日、出勤形態、始業時間、終業時間の各項目を有する。職員情報の項目は、職員を識別する情報を記憶する領域である。職員情報の項目には、職員を識別する情報として、職員の氏名が格納されている。曜日の項目は、１週間のそれぞれの曜日を記憶する領域である。出勤形態の項目は、対応する曜日が職員の職務形態を記憶する領域である。例えば、出勤形態の項目には、該当する曜日が出勤すべき日である場合、「出勤日」が格納され、該当する曜日が休日である場合、「休日」が格納される。始業時間の項目は、勤務の開始時間である始業時刻を記憶する領域である。終業時間の項目は、勤務の終了時間である終業時刻を記憶する領域である。始業時間および終業時間の項目は、出勤日について設定される。
【００６９】
図７の例では、「山田太郎」は、月曜日から金曜日までが出勤日であり、始業時間が８：３０であり、終業時間が１７：３０であることが登録されている。また、「山田太郎」は、土曜日および日曜日が休日であることが登録されている。また、「鈴木四郎」は、月曜日から木曜日および日曜日が出勤日であり、始業時間が８：３０であり、終業時間が１７：３０であることが登録されている。また、「山田太郎」は、金曜日および土曜日が休日であることが登録されている。
【００７０】
例えば、抽出対象指定画面６０において、期間６２に「２０１４／４／１」〜「２０１４／４／３０」が指定され、指定領域７２が指定されたものとする。この場合、「山田太郎」は、金曜日の残業時間帯と、休日時間帯に、５回取引しており、条件に合致する。この場合は、符号１０２に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。一方、「鈴木四郎」は、休日時間帯に４回以上取引しているが、取引回数がしきい値未満であるため、不自然な経理内容が抽出されない。
【００７１】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、一つの取引について段階に応じた複数種類の会計データを記憶する。評価部５１は、一つの取引に対応する複数種類の会計データのそれぞれの登録者が共通する会計データ群を特定する。出力部５２は、特定した会計データ群に関する情報又は特定した会計データ群の登録者の情報を出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７３が指定された場合、評価部５１は、記憶部２１の会計データベース３０から、執行伺、契約、支出命令が同じ職員によりなされた会計データ群、該会計データ群の登録者若しくは登録部署を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００７２】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、執行伺データ３２、締結契約データ３３、支出命令データ３４は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００７３】
図８は、執行伺データの一例を示す図である。図８の例では、執行伺データ３２は、契約番号、登録職員の各項目を有する。契約番号の項目は、執行伺いの際に、執行伺いを識別する情報として付与された契約番号を記憶する領域である。登録職員の項目は、執行伺いを登録した職員を記憶する領域である。
【００７４】
図８の例では、契約番号「１」、登録職員「山田太郎」が登録されている。また、契約番号「２」、登録職員「山田太郎」が登録されている。契約番号「３」、登録職員「山田太郎」が登録されている。
【００７５】
図９は、締結契約データの一例を示す図である。図９の例では、締結契約データ３３は、契約番号、登録職員の各項目を有する。契約番号の項目は、執行伺いの際に、執行伺いを識別する情報として付与された契約番号を記憶する領域である。登録職員の項目は、契約の締結を認証し職員を記憶する領域である。登録職員の項目には、契約の締結を認証した職員が登録職員として格納される。
【００７６】
図９の例では、契約番号「１」、登録職員「山田太郎」が登録されている。また、契約番号「２」、登録職員「鈴木四朗」が登録されている。契約番号「３」、登録職員「山田太郎」が登録されている。
【００７７】
図１０は、支出命令データの一例を示す図である。図１０の例では、支出命令データ３４は、契約番号、登録職員の各項目を有する。契約番号の項目は、執行伺いの際に、執行伺いを識別する情報として付与された契約番号を記憶する領域である。登録職員の項目は、支出を認証し職員を記憶する領域である。登録職員の項目には、支出を承認した職員が登録職員として格納される。
【００７８】
図１０の例では、契約番号「１」、登録職員「山田太郎」が登録されている。また、契約番号「２」、登録職員「山田太郎」が登録されている。契約番号「３」、登録職員「鈴木四朗」が登録されている。
【００７９】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７３が指定されたものとする。この場合、契約番号「１」は、執行伺、契約、支出命令が同じ「山田太郎」で行われており、条件に合致する。この場合は、符号１０３に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【００８０】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶する。勤怠データベース４０は、職員の出張情報を記憶する。評価部５１は、会計データの登録タイミングが該会計データの登録者の出張時間帯である会計データを特定する。出力部５２は、特定した会計データに関する情報又は特定した会計データの登録者の情報を出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７４が指定された場合、評価部５１は、出張情報４３から各職員の出張時間帯を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から。職員の出張時間帯に登録された会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００８１】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、出張情報４３は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００８２】
図１１は、支出負担行為データの一例を示す図である。図１１の例では、支出負担行為データ３１は、登録日、登録時間、登録者の各項目を有する。登録時間の項目は、データが登録された時刻を記憶する領域である。
【００８３】
図１１の例では、登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「１０：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「１１：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「１５：００」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「１６：３０」、登録者「山田太郎」の支出負担行為のデータが登録されている。登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「２０：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、登録日「２０１４／４／４（金）」、登録時間「２２：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。また、登録日「２０１４／４／４」、登録時間「２３：００」、登録者「鈴木四郎」の支出負担行為のデータが登録されている。
【００８４】
図１２は、出張情報の一例を示す図である。図１２の例では、出張情報４３は、出張者、出張日、出張開始、出張終了の各項目を有する。出張者の項目は、出張した職員を記憶する領域である。出張日の項目は、出張した日付を記憶する領域である。出張開始の項目は、出張の開始時刻を記憶する領域である。出張終了の項目は、出張の終了時刻を記憶する領域である。出張開始および出張終了は、終日出張の場合、時刻が省略される。
【００８５】
図１２の例では、登録者「山田太郎」、出張日「２０１４／４／４（金）」、出張開始「９：００」、出張終了「１３：００」の出張のデータが登録されている。登録者「鈴木四郎」、出張日「２０１４／４／４（金）」の出張のデータが登録されている。
【００８６】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７４が指定されたものとする。この場合、「山田太郎」は、２０１４／４／４（金）の２０１４／４／４（金）の９：００〜１３：００まで出張していることから、符号１０４に示すデータが、条件に合致する。この場合は、符号１０４に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。また、「鈴木四朗」は、２０１４／４／４（金）に終日出張していることから、符号１０５に示すデータが、条件に合致する。この場合は、符号１０５に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【００８７】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、支出負担行為についての会計データを記憶する。評価部５１は、会計データベース３０を参照し、同一所属、同一取引先の支出負担行為データが複数件数存在する会計データを抽出する。出力部５２は、金額を合算すると単一データの場合と比較して、決裁条件が異なる場合には、該会計データを監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７５が指定された場合、評価部５１は、決裁基準マスタ３５から決裁の金額範囲に対する承認者を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から、同一所属、同一取引先の金額を合算すると単一データの場合と比較して、承認者が変わる会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００８８】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、決裁基準マスタ３５は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００８９】
図１３は、支出負担行為データの一例を示す図である。図１３の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、登録者、登録部署、業者、金額の各項目を有する。金額の項目は、取引の金額を記憶する領域である。
【００９０】
図１３の例では、起案日「２０１４／４／１」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／３」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「５００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／４」、登録者「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「５００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／６」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「２００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１０」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「２００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１１」、登録者「鈴木四郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「２００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／４／１１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「５０００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／５／１」、登録者「竹中五郎」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「６０００」の支出負担行為のデータが登録されている。
【００９１】
図１４は、決裁基準マスタの一例を示す図である。図１４の例では、決裁基準マスタ３５は、下限金額、上限金額、決裁区分の各項目を有する。下限金額の項目は、決裁区分の決裁者が決裁を行う下限金額を記憶する領域である。上限金額の項目は、決裁区分の決裁者が決裁を行う上限金額を記憶する領域である。決裁区分の項目は、決裁区分の決裁者を記憶する領域である。
【００９２】
図１４の例では、下限金額「０」、上限金額「９９９」、決裁区分「係長決裁」の決裁基準のデータが登録されている。また、下限金額「１０００」、上限金額「９９９９」、決裁区分「課長決裁」の決裁基準のデータが登録されている。また、下限金額「１００００」、上限金額「９９９９９」、決裁区分「部長決裁」の決裁基準のデータが登録されている。
【００９３】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７５が指定されたものとする。この場合、「山田太郎」の「あいう業者」に対する３件の取引は、単独では金額が何れも係長決裁の範囲であるが、合計すると課長決裁の範囲となり、条件に合致する。この場合は、符号１０６に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。また、「竹中五郎」の「あいう業者」に対する２件の取引は、単独では金額が何れも課長決裁の範囲であるが、合計すると部長決裁の範囲となり、条件に合致する。この場合は、符号１０７に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【００９４】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、執行伺額についての会計データと、執行伺額に対応する支出負担行為額についての会計データとを記憶する。評価部５１は、会計データベース３０を参照し、執行伺額と執行伺額に対応する支出負担行為額との金額の近似度を評価する。出力部５２は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は会計データ群の登録者を出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７６が指定された場合、評価部５１は、次の処理を行う。すなわち、評価部５１は、支出負担行為データ３１および執行伺データ３２を参照して、契約毎に、執行伺額と、執行伺額に対応する支出負担行為額との金額の差の割合を求める。そして、評価部５１は、金額の差の割合が、入力領域７６Ａに入力された割合以下となる会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【００９５】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、執行伺データ３２は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【００９６】
図１５は、執行伺データの一例を示す図である。図１５の例では、執行伺データ３２は、契約番号、登録職員、登録部署、業者、金額の各項目を有する。契約番号の項目は、執行伺いを行った案件を識別する契約番号を記憶する領域である。登録職員の項目は、データを登録した職員を記憶する領域である。登録部署は、データを登録した職員が、データを登録した際に所属する部署を記憶する領域である。業者の項目は、支出負担先となる業者を記憶する領域である。金額の項目は、執行伺いを行った際の金額を記憶する領域である。
【００９７】
図１５の例では、契約番号「１」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「２」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「３」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「４」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「５」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「６」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「７」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「８」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「１００００」の執行伺いのデータが登録されている。
【００９８】
図１６は、支出負担行為データ執行伺データの一例を示す図である。図１６の例では、支出負担行為データ３１は、契約番号、登録職員、登録部署、業者、金額の各項目を有する。契約番号の項目は、支出負担行を行った案件を識別する契約番号を記憶する領域である。登録職員の項目は、データを登録した職員を記憶する領域である。登録部署は、データを登録した職員が、データを登録した際に所属する部署を記憶する領域である。業者の項目は、支出負担先となる業者を記憶する領域である。金額の項目は、支出負担行を行った際の金額を記憶する領域である。
【００９９】
図１６の例では、契約番号「１」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「９９９９」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「２」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「９９９９」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「３」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「９９９９」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「４」、登録職員「山田太郎」、登録部署「Ａ所属」、業者「あいう業者」、金額「８０００」の執行伺いのデータが登録されている。また、契約番号「５」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「９９９９」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「６」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「８０００」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「７」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「８０００」の支出負担行のデータが登録されている。また、契約番号「８」、登録職員「鈴木四朗」、登録部署「Ｂ所属」、業者「あいう業者」、金額「８０００」の支出負担行のデータが登録されている。
【０１００】
例えば、抽出対象指定画面６０において、所属（部）６３に「Ａ所属」と指定され、指定領域７６が指定され、入力領域７６Ａに「１」％が指定されたものとする。この場合、契約番号「１」、「２」、「３」の３件が、執行伺の金額に対して、支出負担行の金額の差の割合が、入力領域７６Ａに入力された１％以下であり、条件に合致する。この場合は、符号１０８に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１０１】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、予算残額を含む会計データを記憶する。評価部５１は、配当予算残額が年度末の所定の期間内において所定額以下となる会計データ又は該会計データの登録者を特定する。出力部５２は、特定された会計データの登録者を監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７７が指定された場合、評価部５１は、歳出予算マスタ３６から予算の科目毎に、予算の金額を求める。また、評価部５１は、支出負担行為データ３１から、会計の年度末の所定の期間内において、予算残額が入力領域７７Ａに入力された割合の金額未満となった会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。本実施例では、会計の年度末の所定の期間は、例えば、３/１〜３/３１とするが、これ以外の期間としてもよく、画面から期間を選択可能としてもよい。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【０１０２】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１、歳出予算マスタ３６は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【０１０３】
図１７は、支出負担行為データの一例を示す図である。図１７の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、金額、予算科目、更新前配当予算残、更新後配当予算残の各項目を有する。起案日は、支出負担行が登録（起案）されて日付を記憶する領域である。金額の項目は、支出負担行の金額を記憶する領域である。予算科目の項目は、支出負担行の予算に対して付与された予算科目を記憶する領域である。更新前配当予算残の項目は、支出負担行の金額を支出する前の予算の残額を記憶する領域である。更新後配当予算残の項目は、支出負担行の金額を支出した後の予算の残額を記憶する領域である。
【０１０４】
図１７の例では、起案日「２０１４／３／１」、金額「１００００」、予算科目「Ａ」、更新前配当予算残「１００００」、更新後配当予算残「０」の支出負担行のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、金額「８０００」、予算科目「Ｂ」、更新前配当予算残「１００００」、更新後配当予算残「２０００」の支出負担行のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、金額「１０００」、予算科目「Ｃ」、更新前配当予算残「１０００」、更新後配当予算残「０」の支出負担行のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／２０」、金額「１０００」、予算科目「Ｄ」、更新前配当予算残「１５００」、更新後配当予算残「５００」の支出負担行のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／２０」、金額「１００」、予算科目「Ｅ」、更新前配当予算残「１００」、更新後配当予算残「０」の支出負担行のデータが登録されている。
【０１０５】
図１８は、歳出予算マスタの一例を示す図である。図１８の例では、歳出予算マスタ３６は、予算科目、配当予想額の各項目を有する。予算科目の項目は、歳出の予算科目を記憶する領域である。配当予想額の項目は、予算科目毎の予算の金額を記憶する領域である。
【０１０６】
図１８の例では、予算科目「Ａ」〜「Ｅ」について、それぞれ配当予想額「１００００」の歳出予算のデータが登録されている。
【０１０７】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７７が指定され、入力領域７７Ａに「１」％が指定されたものとする。この場合は、符号１０９に示すデータが、３/１〜３/３１に配当予算残額が予算額の１％未満なっており、条件に合致する。この場合は、符号１０９に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１０８】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、支出命令および口座情報を含む会計データを記憶する。評価部５１は、支出命令が出されてから支払が実行されるまでに口座情報が修正されて会計データ又は該会計データの登録者を特定する。出力部５２は、特定された会計データ又は該会計データの登録者を監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７８が指定された場合、評価部５１は、支出命令データ３４から、一旦支出命令が出された後に、支払が実行されるまでに口座情報が修正されて会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【０１０９】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出命令データ３４は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【０１１０】
図１９は、支出命令データの一例を示す図である。図１９の例では、支出命令データ３４は、起案日、金額、支出命令時口座名義人、支出時口座名義人の各項目を有する。起案日は、支出命令が登録（起案）された日付を記憶する領域である。金額の項目は、支出が命令された金額を記憶する領域である。支出命令時口座名義人の項目は、支出命令が登録された際の支出先の口座の口座名義人を記憶する領域である。支出時口座名義人の項目は、支出した際の支出先の口座の口座名義人を記憶する領域である。支出時口座名義人の項目は、支出先に変更が無い場合、未登録とされる。
【０１１１】
図１９の例では、起案日「２０１４／３／１」、金額「１００００」、支出命令時口座名義人「ヤマダ  タロウ」、支出時口座名義人「スズキ  シロウ」の支出命令のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、金額「８０００」、支出命令時口座名義人「ヤマダ  タロウ」の支出命令のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、金額「１０００」、支出命令時口座名義人「ヤマダ  タロウ」の支出命令のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／２０」、金額「１０００」、支出命令時口座名義人「ヤマダ  タロウ」、支出命令時口座名義人「タケナカ  ゴロウ」の支出命令のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／２０」、金額「１００」、支出命令時口座名義人「ヤマダ  タロウ」の支出命令のデータが登録されている。
【０１１２】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７８が指定されたものとする。この場合は、符号１１０に示すデータが、支出命令が出されてから支払が実行されるまでに口座情報が修正されており、条件に合致する。この場合は、符号１１０に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１１３】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、支出負担行為の金額情報を含む会計データを記憶する。評価部５１は、支出負担行為の金額情報の変更金額が所定の変更率以上である会計データ又は該会計データの登録者を特定する。出力部５２は、特定された会計データ又は該会計データの登録者を監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域７９が指定された場合、評価部５１は、支出負担行為データ３１から支出負担行為の金額の変更の履歴を辿り、変更金額が指定領域７９Ａに入力された金額以上の会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【０１１４】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、支出負担行為データ３１は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【０１１５】
図２０は、支出負担行為データの一例を示す図である。図２０の例では、支出負担行為データ３１は、起案日、支出負担行為、変更枝版、金額の各項目を有する。起案日の項目は、データが登録された日付を記憶する領域である。支出負担行為の項目は、それぞれの支出負担行為を識別する情報として番号を記憶する領域である。変更枝版の項目は、支出負担行為の金額が変更された回数を示す通番を記憶する領域である。金額の項目は、支出負担行為の金額を記憶する領域である。
【０１１６】
図２０の例では、起案日「２０１４／３／１」、支出負担行為「１００」、変更枝版「１」、金額「１００００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、支出負担行為「１００」、変更枝版「２」、金額「１８０００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／１０」、支出負担行為「１０１」、変更枝版「１」、金額「１００００」の支出負担行為のデータが登録されている。また、起案日「２０１４／３／２０」、支出負担行為「１０１」、変更枝版「２」、金額「１１０００」の支出負担行為のデータが登録されている。
【０１１７】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域７９が指定され、入力領域７９Ａに「５０」％が指定されたものとする。この場合、支出負担行為「１００」の金額が１００００円から１８０００円と、指定された割合以上金額が変更されており、条件に合致する。この場合は、符号１１１に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１１８】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、繰越金額または不用金額の歳出予算を含む会計データを記憶する。評価部５１は、繰越金額または不用金額の歳出予算の割合が第一の所定率よりも高い又は該不用金額の歳出予算の割合が第二の所定率よりも低い会計データ、又は該会計データの登録者を特定する。出力部５２は、特定された会計データ又は該会計データの登録者を監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域８０が指定された場合、評価部５１は、次の処理を行う。すなわち、評価部５１は、会計データベース３０から歳出予算に対する繰越金額または不用金額の割合が入力領域８０Ａに入力された割合よりも高い会計データの歳出予算科目、又は該会計データの登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。また、例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域８１が指定された場合、評価部５１は、次の処理を行う。すなわち、評価部５１は、会計データベース３０から歳出予算に対する不用金額の割合が入力領域８１Ａに入力された割合よりも低い会計データの歳出予算科目、又は該会計データの登録者を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【０１１９】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、歳出予算マスタ３６は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【０１２０】
図２１は、歳出予算マスタの一例を示す図である。図２１の例では、歳出予算マスタ３６は、歳出予算科目、予算額、繰越額、不要額の各項目を有する。歳出予算科目の項目は、歳出の予算科目を記憶する領域である。予算額の項目は、歳出の予算科目の予算額を記憶する領域である。繰越額の項目は、歳出の予算科目の予算額のうち、前年度からの繰り越し額を記憶する領域である。不要額の項目は、歳出の予算科目の予算額のうち、不要な額を記憶する領域である。
【０１２１】
図２１の例では、歳出予算科目「Ａ」、予算額「１０００」、繰越額「６００」、不要額「０」の歳出予算のデータが登録されている。また、歳出予算科目「Ｂ」、予算額「１０００」、繰越額「０」、不要額「６００」の歳出予算のデータが登録されている。また、歳出予算科目「Ｃ」、予算額「１０００」、繰越額「３００」、不要額「３００」の歳出予算のデータが登録されている。また、歳出予算科目「Ｄ」、予算額「１０００」、繰越額「１００」、不要額「１００」の歳出予算のデータが登録されている。
【０１２２】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域８０が指定され、入力領域８０Ａに「５０」％が指定されたものとする。この場合、歳出予算科目「Ａ」は、予算額「１０００」のうち、繰越額「６００」と、指定された割合以上であり、条件に合致する。また、歳出予算科目「Ｂ」は、予算額「１０００」のうち、不用額「６００」と、指定された割合以上であり、条件に合致する。この場合は、符号１１２に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。また、抽出対象指定画面６０において、指定領域８１が指定され、入力領域８１Ａに「２０」％が指定されたものとする。この場合、歳出予算科目「Ｄ」は、予算額「１０００」のうち、不要額「１００」と、指定された割合よりも低い金額であり、条件に合致する。この場合は、符号１１３に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１２３】
また、例えば、記憶部２１の会計データベース３０は、予算金額と収入済金額とを含む会計データを記憶する。評価部５１は、予算金額と収入済金額との差が所定の金額よりも大きい歳入予算となる会計データ又は該会計データの登録者を特定する。出力部５２は、特定された会計データ又は該会計データの登録者を監査対象の候補として出力する。例えば、抽出対象指定画面６０において指定領域８２が指定された場合、評価部５１は、歳入予算マスタ３７から、予算金額と収入済金額との差が入力領域８２Ａに入力された割合よりも大きい歳入科目を検索する。出力部５２は、検索結果を抽出して出力する。
【０１２４】
具体例を用いて説明する。なお、以下では、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるデータの項目についてのみ具体例を示して説明する。すなわち、歳入予算マスタ３７は、以下で説明する項目のみに限定されるものではなく、その他の項目を有してもよい。
【０１２５】
図２２は、歳入予算マスタの一例を示す図である。図２２の例では、歳入予算マスタ３７は、歳入予算科目、予算額、歳入済額の各項目を有する。歳入予算科目の項目は、歳入の予算科目を記憶する領域である。予算額の項目は、歳入の予算科目の予算額を記憶する領域である。歳入済額の項目は、既に歳入済みの金額を記憶する領域である。
【０１２６】
図２２の例では、歳入予算科目「Ａ」、予算額「１０００」、歳入済額「１００」の歳入予算のデータが登録されている。また、歳入予算科目「Ｂ」、予算額「１０００」、歳入済額「１５０」の歳入予算のデータが登録されている。また、歳入予算科目「Ｃ」、予算額「１０００」、歳入済額「９００」の歳入予算のデータが登録されている。また、歳入予算科目「Ｄ」、予算額「１０００」、歳入済額「１０００」の歳入予算のデータが登録されている。
【０１２７】
例えば、抽出対象指定画面６０において、指定領域８２が指定され、入力領域８２Ａに「２０」％が指定されたものとする。この場合、歳入予算科目「Ａ」は、予算額「１０００」のうち、歳入済額「１００」と、予算金額と収入済金額との差が指定された割合以上金額となっており、条件に合致する。また、歳入予算科目「Ｂ」は、予算額「１０００」のうち、歳入済額「１５０」と、予算金額と収入済金額との差が指定された割合以上金額となっており、条件に合致する。この場合は、符号１１４に示すデータが、不自然な経理内容として出力される。
【０１２８】
出力部５２は、評価部５１による評価結果、不自然な経理内容に該当するデータを抽出して出力する。例えば、出力部５２は、不自然な経理内容のデータの抽出を指示した端末装置に、抽出された不自然な経理内容のデータを表示させる。
【０１２９】
図２３は、不自然な経理内容のデータの出力結果の一例を示す図である。図２３の例では、不自然な経理内容のデータの出力結果には、所属、債権者、起案者、科目、ワーニングメッセージ、伝票種別、伝票番号、起票日、支払日、伝票番号、金額の各項目を有する。所属、債権者、起案者、科目、伝票種別、伝票番号、起票日、支払日、伝票番号、金額の各項目には、該当する項目の抽出されたデータが格納される。ワーニングメッセージの項目には、抽出されたレコードのデータがどのような不自然な経理内容に該当するかのメッセージが格納される。
【０１３０】
図２３の例では、最初のレコードは、職員の異動前後で、同一職員から同一業者に発注しているデータであることを示す。
【０１３１】
［処理の流れ］
次に、監査支援装置１０が不自然な経理内容を出力する監査対象特定支援の流れについて説明する。図２４および図２５は、監査対象特定支援処理の手順の一例を示すフローチャートである。この監査対象特定支援処理は、所定のタイミング、例えば、抽出対象指定画面６０で条件が指定されて出力ボタン６５が選択されたタイミングで実行される。
【０１３２】
図２４に示すように、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、年度など一定期間中に同一所属、同一業者において、取引実績が一定回数（金額）を超えているデータの抽出を指定する指定領域７０が指定されたか否かを判定する（Ｓ１０）。指定領域７０が指定された場合（Ｓ１０肯定）、評価部５１は、記憶部２１の会計データベース３０から、会計データの登録者又は会計データの登録部署と、取引先とが一致する会計データ群を求める。そして、評価部５１は、入力領域７０Ａに入力された回数、入力領域７０Ｂに入力された金額以上の会計データ群、該会計データ群の登録者若しくは登録部署を検索する（Ｓ１１）。そして、後述のＳ１２へ移行する。一方、指定領域７０が指定されていない場合（Ｓ１０否定）、後述のＳ１２へ移行する。
【０１３３】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、職員の異動前後で、同一職員から同一業者に発注しているデータの抽出を指定する指定領域７１が指定されたか否かを判定する（Ｓ１２）。指定領域７１が指定された場合（Ｓ１２肯定）、評価部５１は、勤怠データベース４０から異動した職員および当該職員の異動前の部署を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から特定した職員についての異動前後で同じ取引先と、異動後に入力領域７１Ａに入力された回数、入力領域７１Ｂに入力された金額以上の取引している会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ１３）。そして、後述のＳ１４へ移行する。一方、指定領域７１が指定されていない場合（Ｓ１２否定）、後述のＳ１４へ移行する。
【０１３４】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、システムの操作時間が休日出勤日や夜間帯など、人目につきにくい時間帯で行われているデータの抽出を指定する指定領域７２が指定されたか否かを判定する（Ｓ１４）。指定領域７２が指定された場合（Ｓ１４肯定）、評価部５１は、記憶部２１の出勤形態データ４２から各職員の就業時間を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から。職員の就業時間以外である残業時間帯又は休日時間帯にしきい値以上登録された会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ１５）。そして、後述のＳ１６へ移行する。一方、指定領域７２が指定されていない場合（Ｓ１４否定）、後述のＳ１６へ移行する。
【０１３５】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、執行伺、契約、支出命令が同じ職員で登録されたデータの抽出を指定する指定領域７３が指定されたか否かを判定する（Ｓ１６）。指定領域７３が指定された場合（Ｓ１６肯定）、評価部５１は、記憶部２１の会計データベース３０から、執行伺、契約、支出命令が同じ職員によりなされた会計データ群、該会計データ群の登録者若しくは登録部署を検索する（Ｓ１７）。そして、後述のＳ１８へ移行する。一方、指定領域７３が指定されていない場合（Ｓ１６否定）、後述のＳ１８へ移行する。
【０１３６】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、職員の出張期間中に該職員のシステム操作が行われているデータの抽出を指定する指定領域７４が指定されたか否かを判定する（Ｓ１８）。指定領域７４が指定された場合（Ｓ１８肯定）、評価部５１は、出張情報４３から各職員の出張時間帯を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から。職員の出張時間帯に登録された会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ１９）。そして、後述のＳ２０へ移行する。一方、指定領域７４が指定されていない場合（Ｓ１８否定）、後述のＳ２０へ移行する。
【０１３７】
次に、図２５に示すように、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、複数回の取引実績を合算すると、単一の取引と決裁基準が変わるデータの抽出を指定する指定領域７５が指定されたか否かを判定する（Ｓ２０）。指定領域７５が指定された場合（Ｓ２０肯定）、評価部５１は、決裁基準マスタ３５から決裁の金額範囲に対する承認者を特定する。そして、評価部５１は、会計データベース３０から、同一所属、同一取引先の金額を合算すると単一データの場合と比較して、承認者が変わる会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ２１）。そして、後述のＳ２２へ移行する。一方、指定領域７５が指定されていない場合（Ｓ２０否定）、後述のＳ２２へ移行する。
【０１３８】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、執行伺額と支出負担行為額の差異が少ない取引のデータの抽出を指定する指定領域７６が指定されたか否かを判定する（Ｓ２２）。指定領域７６が指定された場合（Ｓ２２肯定）、評価部５１は、次の処理を行う。すなわち、評価部５１は、支出負担行為データ３１および執行伺データ３２を参照して、契約毎に、執行伺額と、執行伺額に対応する支出負担行為額との金額の割合が、入力領域７６Ａに入力された割合以上の会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ２３）。そして、後述のＳ２４へ移行する。一方、指定領域７６が指定されていない場合（Ｓ２２否定）、後述のＳ２４へ移行する。
【０１３９】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、配当予算残額が０円に近くなるような執行をおこなっているデータの抽出を指定する指定領域７７が指定されたか否かを判定する（Ｓ２４）。指定領域７７が指定された場合（Ｓ２４肯定）、評価部５１は、歳出予算マスタ３６から予算の科目毎に、予算の金額を求める。また、評価部５１は、支出負担行為データ３１から、年度末の所定の期間内において、予算残額が入力領域７７Ａに入力された割合の金額未満となった会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ２５）。そして、後述のＳ２６へ移行する。一方、指定領域７７が指定されていない場合（Ｓ２４否定）、後述のＳ２６へ移行する。
【０１４０】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、支出命令から実際の支払時までに口座情報が修正されたデータの抽出を指定する指定領域７８が指定されたか否かを判定する（Ｓ２６）。指定領域７８が指定された場合（Ｓ２６肯定）、評価部５１は、支出命令データ３４から、一旦支出命令が出された後に、支払が実行されるまでに口座情報が修正されて会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ２７）。そして、後述のＳ２８へ移行する。一方、指定領域７８が指定されていない場合（Ｓ２６否定）、後述のＳ２８へ移行する。
【０１４１】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、支出負担行為の変更金額の割合が一定の率を超える案件のデータの抽出を指定する指定領域７９が指定されたか否かを判定する（Ｓ２８）。指定領域７９が指定された場合（Ｓ２８肯定）、評価部５１は、支出負担行為データ３１から支出負担行為の金額の変更の履歴を辿り、変更金額が指定領域７９Ａに入力された金額以上の会計データ群、該会計データ群の登録者を検索する（Ｓ２９）。そして、後述のＳ３０へ移行する。一方、指定領域７９が指定されていない場合（Ｓ２８否定）、後述のＳ３０へ移行する。
【０１４２】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、繰越額・不用額の割合が多い歳出予算科目のデータの抽出を指定する指定領域８０が指定されたか否かを判定する（Ｓ３０）。指定領域８０が指定された場合（Ｓ３０肯定）、評価部５１は、歳出予算に対する繰越金額または不用金額の割合が入力領域８０Ａに入力された割合よりも高い会計データの歳出予算科目、又は該会計データの登録者を検索する（Ｓ３１）。そして、後述のＳ３２へ移行する。一方、指定領域８０が指定されていない場合（Ｓ３０否定）、後述のＳ３２へ移行する。
【０１４３】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、不用額の割合が低い歳出予算科目のデータの抽出を指定する指定領域８１が指定されたか否かを判定する（Ｓ３２）。指定領域８１が指定された場合（Ｓ３２肯定）、評価部５１は、歳出予算に対する不用金額の割合が入力領域８１Ａに入力された割合よりも低い会計データの歳出予算科目、又は該会計データの登録者を検索する（Ｓ３３）。そして、後述のＳ３４へ移行する。一方、指定領域８１が指定されていない場合（Ｓ３２否定）、後述のＳ３４へ移行する。
【０１４４】
次に、評価部５１は、抽出対象指定画面６０において、予算額と歳入済額の差が大きい歳入予算のデータの抽出を指定する指定領域８２が指定されたか否かを判定する（Ｓ３４）。指定領域８２が指定された場合（Ｓ３４肯定）、評価部５１は、歳入予算マスタ３７から、予算金額と収入済金額との差が入力領域８２Ａに入力された割合よりも大きい歳入科目を検索する（Ｓ３５）。そして、後述のＳ３６へ移行する。一方、指定領域８２が指定されていない場合（Ｓ３４否定）、後述のＳ３６へ移行する。
【０１４５】
出力部５２は、評価部５１により抽出されたデータを端末装置に出力して表示させ（Ｓ３６）、処理を終了する。
【０１４６】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る監査支援装置１０は、取引先情報を含む会計データを複数記憶する。監査支援装置１０は、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内における取引先情報の一致の程度を評価する。監査支援装置１０は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する。これにより、監査支援装置１０は、業者との癒着の疑いがある不自然な経理内容のデータを出力できるため、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【０１４７】
また、本実施例に係る監査支援装置１０は、取引先情報を含む複数の会計データと、職員の異動履歴を記憶する。監査支援装置１０は、特定の職員の異動前の部署に対応する会計データと、該特定の職員の異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致の程度を評価する。監査支援装置１０は、評価結果に応じて、会計データ群に関する情報又は特定の職員の情報を出力する。これにより、監査支援装置１０は、業者との癒着の疑いがある不自然な経理内容のデータを出力できるため、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【０１４８】
また、本実施例に係る監査支援装置１０は、複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶する。監査支援装置１０は、登録タイミングが残業時間帯又は休日時間帯である会計データを特定する。監査支援装置１０は、特定した会計データに関する情報又は特定した会計データの登録者の情報を出力する。これにより、監査支援装置１０は、なんらかの不正が行われている疑いがある不自然な経理内容のデータを出力できるため、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【０１４９】
また、本実施例に係る監査支援装置１０は、一つの取引について段階に応じた複数種類の会計データを記憶する。監査支援装置１０は、一つの取引に対応する複数種類の会計データのそれぞれの登録者が共通する会計データ群を特定する。監査支援装置１０は、特定した会計データ群に関する情報又は特定した会計データ群の登録者の情報を出力する。これにより、監査支援装置１０は、なんらかの不正が行われている疑いがある不自然な経理内容のデータを出力できるため、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【０１５０】
また、本実施例に係る監査支援装置１０は、複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングと、職員の出張情報を記憶する。監査支援装置１０は、会計データの登録タイミングが該会計データの登録者の出張時間帯である会計データを特定する。監査支援装置１０は、特定した会計データに関する情報又は特定した会計データの登録者の情報を出力する。これにより、監査支援装置１０は、職員の空出張、または、他の職員によるなりすましの疑いがある不自然な経理内容のデータを出力できるため、不適正な経理の監査作業の効率を向上させることができる。
【実施例２】
【０１５１】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１５２】
例えば、上記の実施例１では、会計データベース３０が、支出負担行為データ３１、執行伺データ３２、締結契約データ３３、支出命令データ３４、決裁基準マスタ３５、歳出予算マスタ３６、歳入予算マスタ３７を記憶する場合について説明したが、これに限定されない。また、上記の実施例１では、勤怠データベース４０が、職員データ４１、出勤形態データ４２、出張情報４３を記憶する場合について説明したが、これに限定されない。上記の不適正な経理のデータの抽出に用いるデータが記憶されていれば、何れのデータ構成を用いてもよい。
【０１５３】
また、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるしきい値は、割合として設定してもよく、金額や回数など値として設定してもよく、それらの組み合わせであってもよい。また、それぞれの不自然な経理内容の抽出に用いるしきい値は、画面等からユーザにより設定可能としてもよく、固定値として予め記憶してもよく、自動で設定してもよい。例えば、監査支援装置１０は、予め不自然な経理内容のデータを解析して、所定の割合（例えば、８０％）以上、不自然な経理内容のデータを抽出できるしきい値を自動で設定してもよい。
【０１５４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、監査支援装置１０の制御部２２の受付部５０、評価部５１および出力部５２の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５５】
［監査対象特定支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図２６は、監査対象特定支援プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１５６】
図２６に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【０１５７】
ＨＤＤ３２０には上記の受付部５０、評価部５１および出力部５２と同様の機能を発揮する監査対象特定支援プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、監査対象特定支援プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【０１５８】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや生産計画に用いる各種データを記憶する。
【０１５９】
そして、ＣＰＵ３１０が、監査対象特定支援プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、監査対象特定支援プログラム３２０ａは、受付部５０、評価部５１および出力部５２と同様の動作を実行する。
【０１６０】
なお、上記した監査対象特定支援プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【０１６１】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１６２】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１６３】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６４】
（付記１）コンピュータに、
取引先情報を含む会計データを複数記憶した記憶部を参照し、
会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内における取引先情報の一致の程度を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【０１６５】
（付記２）コンピュータに、
取引先情報を含む会計データを複数記憶した第１の記憶部と、職員の異動履歴を記憶した第２の記憶部とを参照し、
特定の職員の異動前の部署に対応する会計データと、該特定の職員の異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致の程度を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記特定の職員の情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【０１６６】
（付記３）コンピュータに、
複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した記憶部を参照し、
登録タイミングが残業時間帯又は休日時間帯である会計データを特定し、
特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【０１６７】
（付記４）コンピュータに、
一つの取引について段階に応じた複数種類の会計データを記憶した記憶部を参照し、
一つの取引に対応する複数種類の会計データのそれぞれの登録者が共通する会計データ群を特定し、
特定した前記会計データ群に関する情報又は特定した前記会計データ群の登録者の情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【０１６８】
（付記５）コンピュータに、
複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した第一の記憶部と、職員の出張情報を記憶した第二の記憶部を参照し、
会計データの登録タイミングが該会計データの登録者の出張時間帯である会計データを特定し、
特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする監査対象特定支援プログラム。
【０１６９】
（付記６）コンピュータが、
取引先情報を含む会計データを複数記憶した記憶部を参照し、
会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内における取引先情報の一致の程度を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【０１７０】
（付記７）コンピュータが、
取引先情報を含む会計データを複数記憶した第１の記憶部と、職員の異動履歴を記憶した第２の記憶部とを参照し、
特定の職員の異動前の部署に対応する会計データと、該特定の職員の異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致の程度を評価し、
評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記特定の職員の情報を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【０１７１】
（付記８）コンピュータが、
複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した記憶部を参照し、
登録タイミングが残業時間帯又は休日時間帯である会計データを特定し、
特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【０１７２】
（付記９）コンピュータが、
一つの取引について段階に応じた複数種類の会計データを記憶した記憶部を参照し、
一つの取引に対応する複数種類の会計データのそれぞれの登録者が共通する会計データ群を特定し、
特定した前記会計データ群に関する情報又は特定した前記会計データ群の登録者の情報を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【０１７３】
（付記１０）コンピュータが、
複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した第一の記憶部と、職員の出張情報を記憶した第二の記憶部を参照し、
会計データの登録タイミングが該会計データの登録者の出張時間帯である会計データを特定し、
特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する
処理を実行することを特徴とする監査対象特定支援方法。
【０１７４】
（付記１１）取引先情報を含む会計データを複数記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、会計データの登録者又は会計データの登録部署が共通する会計データ群内における取引先情報の一致の程度を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記会計データ群の登録者若しくは登録部署を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【０１７５】
（付記１２）取引先情報を含む会計データを複数記憶した第１の記憶部と、
職員の異動履歴を記憶した第２の記憶部と、
前記第１の記憶部と、前記第２の記憶部とを参照し、特定の職員の異動前の部署に対応する会計データと、該特定の職員の異動後の部署に対応する会計データとの間の取引先情報の一致の程度を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に応じて、前記会計データ群に関する情報又は前記特定の職員の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【０１７６】
（付記１３）複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照し、登録タイミングが残業時間帯又は休日時間帯である会計データを特定する評価部と、
前記評価部により特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【０１７７】
（付記１４）一つの取引について段階に応じた複数種類の会計データを記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照し、一つの取引に対応する複数種類の会計データのそれぞれの登録者が共通する会計データ群を特定する評価部と、
前記評価部により特定した前記会計データ群に関する情報又は特定した前記会計データ群の登録者の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【０１７８】
（付記１５）複数の会計データと該複数の会計データのそれぞれの登録タイミングとを記憶した第一の記憶部と、
職員の出張情報を記憶した第二の記憶部と、
前記第一の記憶部と、前記第二の記憶部を参照し、会計データの登録タイミングが該会計データの登録者の出張時間帯である会計データを特定する評価部と、
前記評価部により特定した前記会計データに関する情報又は特定した前記会計データの登録者の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする監査支援装置。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  監査支援装置
２１  記憶部
２２  制御部
３０  会計データベース
３１  支出負担行為データ
３２  執行伺データ
３３  締結契約データ
３４  支出命令データ
３５  決裁基準マスタ
３６  歳出予算マスタ
３７  歳入予算マスタ
４０  勤怠データベース
４１  職員データ
４２  出勤形態データ
４３  出張情報
５０  受付部
５１  評価部
５２  出力部
６０  抽出対象指定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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