(57)【要約】      （修正有）【課題】巨大地震時に積層ゴム免震装置の過大変形を防止すると共に、速やかな変形復元機能を付与して積層ゴムの損傷を防ぐことができるバネ式制震ダンパーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係るバネ式制震ダンパー１１は、上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、上部構造と基礎構造との間に取り付けられ、両端に端板２３、２４が設けられたシリンダ１８と、先端にピストン２１が取り付けられたロッド２２と、シリンダ１８内に収納されるコイルバネ１９とからなり、前記ピストン２１がシリンダ１８内に収納され、前記コイルバネ１９の一端がシリンダ１８の端板２３に固定され、他端がピストン２１に固定され、前記上部構造と基礎構造との地震による相対変位（相対間距離の伸びまたは縮み）に対して前記コイルバネ１９の伸縮によって相対変位を元の位置に戻す構成とする。【選択図】図３
2020153106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、
上部構造と基礎構造の間に取り付けられ、両端に端板が設けられたシリンダと、一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダに収納されるバネとからなり、
前記ピストンがロッドにより摺動自在にシリンダ内に収納され、
前記バネの一端がシリンダの端板に固定され、他端がピストンに固定され、
前記上部構造と基礎構造との相対変位が発生する際に、前記バネに伸縮が生ずることによってバネに弾性反力が生じ、
前記相対変位が所定値に達した時に、前記バネが密着するもしくはピストンがシリンダの端板に当接するようにしたこと
を特徴とするバネ式制震ダンパー。
【請求項２】
上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、
上部構造と基礎構造の間に取り付けられ、両端に端板が設けられたシリンダと、一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダに収納される一対のバネとからなり、
前記ピストンがロッドにより摺動自在に且つピストンが中央部に位置するようにシリンダ内に収納され、
前記一対のバネがシリンダの両側にそれぞれ一端部がピストンに固定され、他端部と端板との間に所要の遊間部をもって配設され、
前記上部構造と基礎構造との間に相対変位が前記遊間部を超えると、当該遊間部に配設されたバネに圧縮されることによって弾性反力が生じ、
さらに、前記相対変位が所定値に達した時に、前記バネが密着するようにしてあること
を特徴とするバネ式制震ダンパー。
【請求項３】
前記バネをコイルバネとし、当該バネの内側に座屈防止材をシリンダ全長に亘って設置されること
を特徴とする請求項１または２に記載のバネ式制震ダンパー。
【請求項４】
前記バネが少なくとも二つの異なるバネ係数を組み合わせたものとすること
を特徴とする請求項１乃至３に記載のバネ式制震ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物に取付けて使用されるバネ式制震ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の制震ダンパーについては複数の技術が公知になっている。
第１の公知技術については、油を充填したシリンダに軸を含む断面が凸字形をなすピストンを摺動自在に嵌合すると共に上記ピストンの小径部が嵌合する円筒体をシリンダの一方の端部に嵌合固定して、ピストンが上記端部に向かって移動するとき閉鎖する逆止弁を具備した油孔とピストンの大径部における両側を連通する微小の油孔とを該ピストンに形成し、かつピストンの小径部が前記円筒体に嵌合したとき該円筒体の内部に形成される密閉油室をシリンダとピストンの小径部との間に形成される円筒状の油室に連通する微小の油路を設けたオイルダンパー、である（特許文献１参照）。
【０００３】
上記第１の公知技術によるダンパーは、全ストローク中の適当な一部の範囲だけで極めて大きな減衰力が発生する。従って、窓あるいはドア等にこれを直結して簡単な機構で使用し得る。かつシリンダに円筒体を嵌合し、ピストンを凸字形に形成するだけであるから、構造製作も簡単である、というものである。
【０００４】
第２の公知技術については、筒体と、この筒体内に収納してあり、積層ゴムの変形を制御するためのばね体（らせん状のコイルスプリング）と、一端部が上記筒体の軸心方向に移動可能に挿入し、他端部が筒体の端部より延出し、上記ばね体を押圧する押え部を備えているロッドとを具備し、上記筒体の長さは、少なくとも積層ゴムの許容変形量とばね体を収容できる長さとを加えたものであることを特徴とする免震構造におけるストッパ、である（特許文献２参照）。
【０００５】
上記第２の公知技術によるストッパは、予想を越えた地震入力により積層ゴムＧが過大に変形しようとする際、ロッドの押え部がばね体に当接して、ばね力によって過大変形を制御する、というものである。
【０００６】
第３の公知技術については、相対移動する第１構造体と第２構造体との間に設けられ、減衰力を発生して前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を減衰する減衰手段と、前記第１構造体と前記第２構造体との間に設けられ、前記減衰手段よりも大きな減衰力を発生し、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動を抑制するストッパ手段とを有し、前記減衰手段が、流体を収容するシリンダと、前記シリンダ内に挿入され、前記第１構造体と前記第２構造体との相対移動に伴って該シリンダに対して抜き差しされるロッドと、前記ロッドに設けられ、前記第１構造体と前記第２構造体の相対移動が所定値を超えると、前記ストッパ手段に設けられた被押圧部を押して減衰力を発生させる押圧部と、を備える減衰装置、である（特許文献３参照）。
【０００７】
上記第３の公知技術による減衰装置によれば、第１構造体と第２構造体との相対移動に伴ってロッドがシリンダに対して抜き差しされる。これにより、減衰手段が減衰力を発生し、第１構造体と第２構造体との相対移動が減衰される。また、第１構造体と第２構造体との相対移動量が所定値を超えると、ロッドに設けられた押圧部によってストッパ手段に設けられた被押圧部が押され、該ストッパ手段が減衰手段よりも大きな減衰力を発生する。これにより、第１構造体と第２構造体との相対がさらに減衰される。即ち、想定内の地震等に対しては減衰手段が減衰力を発生し、想定以上の地震等に対しては、減衰手段と共にストッパ手段減衰力を発生する。従って、想定内の地震等に対する振動減衰効率を維持しつつ、想定外の地震時にストッパ手段を緩衝材として機能させ、第１構造体と第２構造体との過大変形を抑制することができる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭５１−７７４号の公告公報
【特許文献２】実公平３−２３００４号の公告公報
【特許文献３】特開２０１１−４７４２１号の公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
免震構造物に積層ゴム免震装置が多く使用されているが、積層ゴム免震装置自体は地震のエネルギーを吸収できず、振れ幅に沿って変形し振れ幅を抑えることもできない。それを防ぐために、制震ダンパーを設置して積層ゴム免震装置と併用することが必要である。  その制震ダンパーの中で、オイルダンパーが地震エネルギーを熱エネルギーに変換して建物全体の揺れを低減することができるのでよく使用されるようになっており、前記特許文献１のオイルダンパーは、その一種である。
しかしながら、オイルダンパーは、地震エネルギーを吸収することはできるが復元力を持っていないため、地震時に生じた上・下構造物の相対変位に対して元の状態に戻すことができず、積層ゴム免震装置の弾性変形力で戻すことになり、積層ゴム免震装置への負担が大きくなって、免震ゴムが過大変形して破壊されるという問題点を有している。また、オイルダンパーは火災時に高温を受けると爆発して建造物を破壊する危険性もある。
【００１０】
前記特許文献２では、オイルダンパーとストッパと併設して使用することによって、積層ゴムの過大変形を抑制することが可能となったが、ストッパとオイルダンパーを併用することが不可欠である。従って、特許文献２の技術においては、２倍の材料が必要であり材料無駄が生ずるばかりでなく、取付作業についても２倍の労力と時間が必要であり、さらに、ばね体が押え部に片持ち梁の状態で取り付けられているため、繰り返しの地震力を受けると、ばね体が座屈してしまい、斜めになったり先端が弛んでいたりすると、筒体の壁に擦れて平行移動できなくなる懸念があり、一度座屈するとその後においては装置としての正常な作動ができなくなってしまい、要するに、ストッパ機能を失うのであり、継続しての使用が不可になるという問題点を有している。
【００１１】
特許文献３の技術においては、減衰装置にオイル等の流体による減衰手段とスプリングによるストッパ手段とを設ける必要があるため構成が複雑で部品点数が多くなりコスト高になるばかりでなく、オイル等の流体を使用するため前記特許文献１と同様に、火災時の危険性を回避することはできない。
また、ロッドの挿入孔にはオイル等の流体漏れを防止するＯリング等のシール部材を設けることが不可欠であるため、やはり装置としてコスト高になる。仮に、液体（オイル）に替えて気体（空気）にして空気ダンパーとしても、同様に気体漏れのシーリングが必要であるから、同様にコスト高になるという問題点を有する。
【００１２】
そこで、本発明は、前記従来技術における全ての問題点を解決し、オイル等の流体を一切使用せず、地震エネルギーを吸収する機能と、積層ゴム免震装置の過大変形を防止するストッパー機能と、地震による構造物の変形を速やかに元の状態に復帰させる変形復元機能との三つの機能を備えた制震ダンパーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、本発明に係る第１の発明は、上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、上部構造と基礎構造の間に取り付けられ、両端に端板が設けられたシリンダと、上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、上部構造と基礎構造の間に取り付けられ、両端に端板が設けられたシリンダと、一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダに収納されるバネとからなり、前記ピストンがロッドにより摺動自在にシリンダ内に収納され、前記バネの一端がシリンダの端板に固定され、他端がピストンに固定され、前記上部構造と基礎構造との相対変位が発生する際に、前記バネに伸縮が生ずることによってバネに弾性反力が生じ、前記相対変位が所定値に達した時に、前記バネが密着するもしくはピストンがシリンダの端板に当接するようにしたことを特徴とするバネ式制震ダンパーを提供するものである。
【００１４】
上記第１の発明において、バネ式制震ダンパーにおいて、前記バネをコイルバネとし、当該バネの内側に座屈防止材をシリンダ全長に亘って設置されること；及び前記バネが少なくとも二つの異なるバネ係数を組み合わせたものとすること、を付加的な要件として含むものである。
【００１５】
また、本発明に係る第２の発明は、上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造であって、上部構造と基礎構造の間に取り付けられ、両端に端板が設けられたシリンダと、一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダに収納される一対のバネとからなり、前記ピストンがロッドにより摺動自在に且つピストンが中央部に位置するようにシリンダ内に収納され、前記一対のバネがシリンダの両側にそれぞれ一端部がピストンに固定され、他端部と端板との間に所要の遊間部をもって配設され、前記上部構造と基礎構造との間に相対変位が前記遊間部を超えると、当該遊間部に配設されたバネに圧縮されることによって弾性反力が生じ、さらに、前記相対変位が所定値に達した時に、前記バネが密着するようにしてあることを特徴とするバネ式制震ダンパーを提供するものである。
【００１６】
前記第２の発明において、前記バネをコイルバネとし、当該バネの内側に座屈防止材をシリンダ全長に亘って設置されること；及び前記バネが少なくとも二つの異なるバネ係数を組み合わせたものとすること、を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るバネ式制震ダンパーによれば、以下の効果を奏することができる。
１、第１の発明により、まず、上部構造と基礎構造との地震による相対変位（相対間距離の伸びまたは縮み）に従って、ピストンとシリンダ端板との間に固定されたコイルバネの伸縮と、伸縮により生じたバネ弾性反力で地震エネルギーを吸収するという機能が得られ、次に、前記相対変位量が所定値に達すると、コイルバネが密着される状態もしくはコイルバネが伸びてピストンがシリンダ端板に当接し、シリンダ内におけるピストンの相対移動がストップされることによって、上部構造と基礎構造との相対変位が制限され、免震装置の過大変形を防止するというストッパー機能が得られる。さらに、地震による上部構造と基礎構造との相対変位および免震装置のゴム変形に対し、コイルバネの伸縮によって生じるバネ弾性反力によって、地震後速やかに元の状態に復帰するという変形復元機能が得られる。つまり、従来技術のように、ストッパーとダンパーの両方を設置する必要がなく、一つの装置に地震エネルギー吸収機能、免震装置の過大変形を防ぐストッパー機能および変形復元機能という三つの機能を備えた制震ダンパーになる。なお、上記所定値とは、積層ゴム免震装置の限界変形許容値とすることが好ましい。
また、上部構造と基礎構造との相対変位の方向に対して、従来技術のように伸びまたは縮みに夫々装置を配置する必要性なく両方効くようにしたので、装置自体のコストだけでなく、作業の手間も軽減することができる。
さらに、上記の変形復元機能とは、バネの伸縮による弾性反力（復元力）が発生し、積層ゴム免震装置の変形する際に発生して制御するものであり、従来技術に示されている最大変形を越えた場合に発生する反力とは異なり、中小地震や強風等の水平力によって発生する変形を含めて、変形を復元するものである。要するに、バネの復元力によって変形復元機能が発揮されるのであり、積層ゴム免震装置が繰り返しの水平力を受けても、現状復帰には変形復元機能によってバネ式制震ダンバーが大部分を負担し、免震装置の積層ゴムが疲労荷重疲労による劣化を防止できるのであり、免震装置の使用寿命を長くすることができるのである。
２、第２の発明により、基本的に第１の発明と同様に一つの装置に三つの制震機能を備えたものであるが、遊間部を設けることによって、上部構造と基礎構造との地震による相対変位が遊間部を越えない範囲であれば、免震装置の水平変形がフリーになり、上部構造への地震動入力値が小さくなり振動がさらに小さくなる。
３、座屈防止材が設置されることによって、繰り返し地震や強風を受けでも、バネが座屈や先端撓みでシリンダの軸方向に伸縮不能となることを防ぐことができる。とくに、片持ち梁形式で取り付けられたバネでも座屈や先端撓みを防止することができる。
４、さらに、シリンダの端板にロッドが貫通できる孔を設けるだけで良いので、オイルや気体漏れ対策を講じる必要がなく、構成が簡単で安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るバネ式制震ダンパーが取り付けられた免震構造物の要部のみを示した側面図である。
【図２】同免震構造物の要部のみを示した平面図である。
【図３】本発明に係る第１実施例のバネ式制震ダンパーの取り付け状態における断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施例のバネ式制震ダンパーにおける座屈防止材の取り付け状況の要部の一例を示す拡大断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施例のバネ式制震ダンパーにおける座屈防止材の取り付け状況の要部を示す他の例の拡大断面図である。
【図８】同第１実施例のバネ式制震ダンパーの地震を受けた時に、図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は基礎構造と上部構造との相対変位についての説明図である。
【図９】本発明に係る第２実施例のバネ式制震ダンパーの取り付け状態における断面図である。
【図１０】同実施例におけるコイルバネの特性を示したグラフである。
【図１１】同実施例のバネ式制震ダンパーの地震を受けた時に、図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は基礎構造と上部構造との相対変位についての説明図である。
【図１２】本発明に係る第３実施例のバネ式制震ダンパーの取り付け状態における断面図である。
【図１３】同実施例のバネ式制震ダンパーの地震を受けた時に、図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は基礎構造と上部構造との相対変位についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を図示の実施の形態に係る複数の実施例について説明する。まず、図１と図２について説明する。一般的に免震構造物にとしては図１、２に示したように、基礎構造１の上に上部構造２が構築されるものであり、基礎構造１は、地盤３に複数の基礎杭４を打ち込み、該基礎杭４の上に夫々ラップル基礎５を形成すると共に、各基礎杭４間にコンクリート製のマットスラブ６を形成する。上部構造２は、前記ラップル基礎５との間に積層ゴム型の免震装置７を介してフーチング８を設置し、該フーチング８間には大梁（地中梁）９が配設されると共に、フーチング８の上面には柱１０が建て込まれ、梁やスラブ、壁部（図示せず）等も順次形成されて上部構造２が構築されたものである。
【００２０】
このように構築された免震構造物に対して、基礎構造１と上部構造２との間に本発明に係るバネ式制震ダンパー１１が取り付けられるのであり、その取り付けに当たっては、基礎構造１側（マットスラブ６）に設けた支持台１２と上部構造２側（大梁９）に設けた支持台１３との間に鋼製金具からなる取付基部１４、１５と連結ピン１６、１７とを介してバネ式制震ダンパー１１が水平に、且つ左右方向に自由に回転できるように設置される。なお、図示は省略するが、取付基部１４、１５を球体連結構造とすることにより、バネ式制震ダンパー１１を上下・左右方向にも回転できるように取り付けることができる。
【００２１】
本発明に係る第１実施例のバネ式制震ダンパー１１は、図３〜図８に示したように、所要長さのシリンダ１８の内部に、コイルバネ１９と、該コイルバネ１９の座屈を防止する複数の座屈防止材２０と、ピストン２１とが配設され、該ピストン２１はピストンロッド２２の先端に連結（取り付け）されてシリンダ１８内に摺動自在に配設され、該ピストンロッド２２の後端はシリンダ１８の一端部側から所要長さ突出した状態で配設され、該ロッド２２の突出端部を連結ピン１６と取付基部１４とで支持台１２に取り付けている。
【００２２】
これら部材のシリンダ１８内への配設については、円筒状のシリンダ１８の両端部に鋼製金具からなる端板２３、２４がそれぞれ溶接等で強固に取り付けられるのであるが、両端板２３、２４には複数の座屈防止材２０が取り付けられる複数の孔、図示の実施例（図６、７参照）では４個の孔または螺子孔２５が周縁寄りに均等間隔をもって予め設けられており、奥側（図３では左側）に設けられる端板２３に対して４本の丸鋼からなる座屈防止材２０の端部を螺合させてシリンダ１８の全長に亘って取り付け、該座屈防止部材２０を内側に所要の隙間をもって抱え込むようにしてコイルバネ１９を配設する。なお、ピストンロッド２２の後端部は、端板２４に設けた挿通孔３１に挿通させてシリンダ１８から所要長さ突出させてある。
【００２３】
さらに、図５に示したように、ピストン２１にも座屈防止材２０を挿通する挿通孔２６が設けられており、該挿通孔２６に座屈防止材２０を挿通してピストン２１が配設され、ピストンロッド２２が挿通される手前側の端板２４まで座屈防止材２０が配設される。そして、端板２３とピストン２１との間に配設されたコイルバネ１９の両端部は、端板２３とピストン２１とにそれぞれ固定されている。また、座屈防止材２０の固定については、図６に示したようにネジ式でも良いが、図７に示したように座金２７を介してナット２８による締め付け固定でもよい。なお、端板２４の内側にピストン２１用の緩衝材２９を設けることが望ましい。また、該緩衝材２９とピストン２１との間の空間部３０は、ピストン２１の最大限の移動（変位）の範囲であり、所定値とする設計上の積層ゴム免震装置７の限界変形許容値以内の範囲に相当する空間であり、免震ゴムの弾性変形量を考慮して空間部３０の長さを定めることが好ましい。
【００２４】
上記第１実施例に係るバネ式制震ダンパー１１の地震を受けた時の基礎構造１と上部構造２との相対変位について、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。
まず、（ａ）図は相対変位が矢印ａで示した方向（相対間距離が伸びる方向）に変化して所定値に達した状態を示し、（ｂ）図は設置状態におけるコイルバネ１９の不作用（相対変位がない）状態を示し、（ｃ）図は相対変位が矢印ｂで示した方向（相対間距離が縮む方向）に変化して所定値に達した状態を示すものである。
例えば、免震構造物は通常想定している地震力に対して免震装置７が設置されており、想定内の場合は、免震装置７における積層ゴムの弾性変形によって元の状態に戻るが、想定を超えた場合に、積層ゴムが過大変形して免震装置７が破壊されてしまうのである。
【００２５】
このような場合に、バネ式制震ダンパー１１を設置することにより、コイルバネ１９の伸縮抵抗により免震装置７の積層ゴムの過大変形を防止すると共に、コイルバネ１９の伸縮抵抗により免震装置７の積層ゴムに過大負担を掛けないように、（ａ）図に示したように、ピストン２１が緩衝材２９を介して端板２４側にソフトに当接してそれ以上の移動をストップさせ、また、コイルバネ１９が圧縮した場合も、（ｃ）図に示したように、圧縮したコイルバネ１９が密着したことにより端板２３側でそれ以上の移動をストップさせるのであり、シリンダ１８の両端板２３、２４がストッパーの役目を果たし、同時に基礎構造１と上部構造２との相対変位に対抗させ、コイルバネ１９の伸縮によって生じた弾性反力が復元力として上・下構造物を元の状態に戻すことができるのである。従って、基礎構造１と上部構造２との相対変位のストロークＬは、設計上の所定値に略相当するものであり、ピストン２１が空間部３０内で最大限移動（変位）しても、積層ゴム免震装置７の限界変形許容値以内であるから、コイルバネ１９の伸縮抵抗による弾性反力によって元の位置まで強制的に戻されるので免震装置７の機能の劣化を防止できるばかりでなく、座屈防止材２０を配設してあるので、コイルバネ１９は座屈することなく、常にスムーズにシリンダ１８内で繰り返し伸縮することができるのである。
【００２６】
次に、図９〜図１１に示した第２実施例について説明する。なお、前記第１実施例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
この第２実施例に係るバネ式制震ダンパー１１は、図９に示したように、コイルバネ１９について、異なるバネ係数を有する複数のコイルバネ１９ａと１９ｂを一連に合成させたものであり、例えば、バネ線材の直径、巻き数や材質を変えて形成したものであり、コイルバネ１９ａのバネ係数よりもコイルバネ１９ｂのバネ係数を大きくすることによって、図１０に示したように、合成したコイルバネ１９のバネ特性が曲線状（非線形弾性特性）になり、強風や中小の地震時においてバネの反力を小さくして、上部構造２と基礎構造１との相対移動を強く拘束しないようにしたものである。なお、免震構造物への取り付けについては、前記第１実施例と同じである。
【００２７】
上記第２実施例に係るバネ式制震ダンパー１１の地震を受けた時の基礎構造１と上部構造２との相対変位について、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。
この第２実施例においても、（ａ）図は相対変位が矢印ａで示した方向（相対間距離が伸びる方向）に変化して所定値に達した状態を示し、（ｂ）図は設置状態におけるコイルバネ１９の不作用（相対変位がない）状態を示し、（ｃ）図は相対変位が矢印ｂで示した方向（相対間距離が縮む方向）に変化して所定値に達した状態を示すものである。
【００２８】
いずれの場合でも、前記第１実施例と略同じ作用を行うのであるが、特に、異なるバネ係数の複数のコイルバネ１９ａ、１９ｂを合成させたコイルバネ１９としたことにより、強風や中小の地震時において、バネ係数が小さいほうのコイルバネ１９ａが伸縮することによって小さい弾性反力が発生し、振動を抑えながら上部構造２と基礎構造１との相対移動を強く拘束しないようにする。巨大地震時においては、合成されたコイルバネ１９の伸縮によって弾性反力が生じ、伸縮度に応じて弾性反力も大きくなり、地震エネルギーを吸収しながら振動を抑制することができ、基礎構造１と上部構造２との相対変位を元の状態にスムーズに戻すと共に、積層ゴムの復元力に頼らず免震装置７を元の状態に戻すことができるのである。また、基礎構造１と上部構造２との相対変位のストロークＬは、ピストン２１が空間部３０内で最大限移動（変位）するストロークであっても、コイルバネ１９ｂの初期復元力が強く作用するので積層ゴムの戻り力に頼らず、基礎構造１に対する上部構造２を元の位置までコイルバネ１９ａ、１９ｂによって速やかに戻されるので免震装置７の機能の劣化を防止できるのである。
【００２９】
さらに、図１２と図１３に示した第３実施例について説明する。なお、前記第１実施例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
この第３実施例に係るバネ式制震ダンパー１１は、図１２に示したように、ピストンロッド２２に取り付けたピストン２１がシリンダ１８の中央部に位置するように配設し、該ピストン２１の両側にバネ係数が同じで短めのコイルバネ１９ｃ、１９ｄをそれぞれ取り付け、該コイルバネ１９ｃ、１９ｄと端板２３、２４との間に所要間隔の遊間部３２が設けられる。この遊間部３２は、上部構造２の種類と免震装置７の配置等の設計条件によって適宜に定めるものであるが、免震装置７の限界変形許容値の７０〜８０％の長さとすることが好ましい。なお、シリンダ１８における両端板２３、２４の内側にはそれぞれ緩衝材２９が設けられており、また、免震構造物への取り付けについては、前記第１実施例と略同じである。
【００３０】
上記第３実施例に係るバネ式制震ダンパー１１の地震を受けた時の基礎構造１と上部構造２との相対変位について、図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。
この第３実施例においても、（ａ）図は相対変位が矢印ａで示した方向（相対間距離が伸びる方向）に変化して所定値に達した状態を示し、（ｂ）図は設置状態におけるコイルバネ１９ｃ、１９ｄの不作用（相対変位がない）状態を示し、（ｃ）図は相対変位が矢印ｂで示した方向（相対間距離が縮む方向）に変化して所定値に達した状態を示すものである。
【００３１】
いずれの場合でも、短めでバネ係数が同じコイルバネ１９ｃ、１９ｄをピストン２１の両側に取り付けたことにより、基礎構造１と上部構造２との相対変位が伸びても縮んでもコイルバネ１９ｃ、１９ｄの弾性反力によって地震エネルギーを吸収しながら復元作用し、基礎構造１と上部構造２との相対変位を元の状態に戻すと共に、積層ゴムの復元力に頼らず免震装置７を元の状態に戻すことができるのである。従って、基礎構造１と上部構造２との相対変位のストロークＬは、ピストン２１がシリンダ１８内の遊間部３２内の中間位置からいずれの端板２３、２４側に（変位）するストロークであっても、両コイルバネ１９ｃ、１９ｄの初期復元力が強く作用するので、疲労荷重による免震装置７の機能の劣化を防止できるのである。なお、いずれの実施例においても、シリンダ１８の端板２３、２４が過大な相対変位に対してストッパー機能を発揮するのである。
なお、図示は省略するが、コイルバネ１９ｃ、１９ｄも異なるバネ係数を組み合わせたものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明に係るバネ式制震ダンパー１１は、上部構造２と基礎構造１との間に、免震装置７を介在させてある免震建物構造であって、上部構造２と基礎構造１との間に取り付けられ、両端に端板２３、２４が設けられたシリンダ１８と、先端にピストン２１が取り付けられたロッド２２と、前記シリンダ１８内に収納されるコイルバネ１９とからなり、前記ピストン２１がシリンダ１８内に摺動自在に収納され、前記コイルバネ１９の一端がシリンダ１８の端板２３に固定され、他端がピストン２１に固定され、前記上部構造２と基礎構造１との地震による相対変位（相対間距離の伸びまたは縮み）に対して前記コイルバネ１９の伸縮によって弾性反力が生じ、該弾性反力によって相対変位を元の位置に戻す構成としたので、上部構造２と基礎構造１との相対変位の方向に対して、従来技術のように伸びまたは縮みに夫々効く装置を配置する必要性なく両方効くようにし、装置自体のコストだけでなく、作業の手間も軽減することができる。また、ストッパーとダンパーを両方設置する必要性なく、シリンダに積層ゴム免震装置の過大変形を防ぐストッパー機能（両側板）を付与すると共に、変形復元機能及び地震エネルギー吸収機能の三つの機能を有する制震ダンパーにしたのである。そして、バネの伸縮による反力（復元力）により、積層ゴム免震装置７の変形に対して抑制するものであり、また、中小地震や強風等の水平力によって発生する変形を含めて、変形を復元するものであり、積層ゴム免震装置７が繰り返しの水平力を受けても、現状復帰にはコイルスプリング１９の変形復元機能によって大部分を負担し、疲労荷重による積層ゴムの劣化を防止できるのであり、免震装置７の使用寿命を長くすることができるので、この種免震構造物において広い範囲で使用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  基礎構造
２  上部構造
３  地盤
４  基礎杭  
５  ラップル基礎
６  マットスラブ
７  積層ゴム免震装置
８  フーチング
９  大梁（地中梁）
１０  柱
１１  バネ式制震ダンパー
１２  支持台
１３  支持台
１４、１５  取付基部
１６、１７  連結ピン
１８  シリンダ
１９，１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  コイルバネ
２０  座屈防止材
２１  ピストン
２２  ロッド（ピストンロッド）
２３、２４  端板
２５  孔または螺子孔
２６  挿通孔
２７  座金
２８  ナット
２９  緩衝材
３０  空間部
３１  挿通孔
３２  遊間部
ａ、ｂ  矢印
【図１】
2020153106.tif 000003
【図２】
2020153106.tif 000004
【図３】
2020153106.tif 000005
【図４】
2020153106.tif 000006
【図５】
2020153106.tif 000007
【図６】
2020153106.tif 000008
【図７】
2020153106.tif 000009
【図８】
2020153106.tif 000010
【図９】
2020153106.tif 000011
【図１０】
2020153106.tif 000012
【図１１】
2020153106.tif 000013
【図１２】
2020153106.tif 000014
【図１３】
2020153106.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、本発明は、上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造に使用されるダンパーであって、前記ダンパーは、両端に端板が設けられたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に配設され一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダ内に収納されるバネとからなり、該バネの一端は前記端板の一方に取り付けられると共に、他端は前記ピストンに取り付けられ、前記上部構造と基礎構造との相対変位が発生する際に、前記バネの伸縮によって生じた弾性反力で地震エネルギーを吸収する機能と、免震装置の過大変形を防止するストッパー機能と、地震後の免震建物を元の状態に復元する機能とを有する構成にしたことを特徴とするバネ式制震ダンパーを提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明において、前記バネをコイルバネとし、該コイルバネの内側に所要の隙間をもって複数の座屈防止材を前記シリンダの全長に亘って設置されること；および、前記バネが少なくとも二つの異なるバネ係数を一連に長さ方向に組み合わせたものとすること；を付加的要件として含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と基礎構造との間に、免震装置を介在させてある免震建物構造に使用されるダンパーであって、
前記ダンパーは、両端に端板が設けられたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に配設され一端にピストンが取り付けられたロッドと、前記シリンダ内に収納されるバネとからなり、
該バネの一端は前記端板の一方に取り付けられると共に、他端は前記ピストンに取り付けられ、
前記上部構造と基礎構造との相対変位が発生する際に、前記バネの伸縮によって生じた弾性反力で地震エネルギーを吸収する機能と、免震装置の過大変形を防止するストッパー機能と、地震後の免震建物を元の状態に復元する機能とを有する構成にしたこと
を特徴とするバネ式制震ダンパー。
【請求項２】
前記バネをコイルバネとし、該コイルバネの内側に所要の隙間をもって複数の座屈防止材を前記シリンダの全長に亘って設置されること
を特徴とする請求項１に記載のバネ式制震ダンパー。
【請求項３】
前記バネが少なくとも二つの異なるバネ係数を一連に長さ方向に組み合わせたものとすること
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のバネ式制震ダンパー。