(57)【要約】【課題】新たな商品情報の生成の労力を低減できる商品情報管理装置を提供する。【解決手段】商品情報管理装置は、制御部を備え、前記制御部は、画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認手段と、前記確認手段により存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知手段と、前記確認手段により存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020004250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える商品情報管理装置であって、
前記制御部は、
画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認手段と、
前記確認手段により存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知手段と、
前記確認手段により存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新手段と、
を備えることを特徴とする商品情報管理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、前記メーカー、前記材質及び前記寸法の情報に基づいて前記商品コードを生成することを特徴とする
請求項１に記載の商品情報管理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記メーカー及び前記材質を数値で示すコード及び前記寸法を示す数値を含む前記商品コードを生成することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の商品情報管理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記メーカー、前記材質及び前記寸法の情報に基づいて前記商品名を生成することを特徴とする
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の商品情報管理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記メーカーを示すメーカー名、前記材質を示す材質名及び前記寸法を示す数値を含む前記商品名を生成することを特徴とする
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品情報管理装置。
【請求項６】
制御部を備える商品情報管理装置が実行する商品情報管理方法であって、
画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認ステップと、
前記確認ステップで存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知ステップと、
前記確認ステップで存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新ステップと、
を備えることを特徴とする商品情報管理方法。
【請求項７】
制御部を備える商品情報管理装置が実行する商品情報管理プログラムであって、
画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認ステップと、
前記確認ステップで存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知ステップと、
前記確認ステップで存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報管理装置、商品情報管理方法及び商品情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼材の在庫を管理するための商品情報を管理する商品情報管理装置が知られている。このような商品情報管理装置では、新たな商品情報を生成する際に、メーカー、鋼材の材質及び寸法ごとに新たな商品コード及び商品名が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の商品情報管理装置では、商品情報管理装置のユーザが新たなメーカー、鋼材の材質及び寸法等を入力しても、商品情報を生成できるか否かを判断できないといった課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが商品情報を生成できるか否かを容易に判断できる商品情報管理装置、商品情報管理方法及び商品情報管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる商品情報管理装置は、制御部を備える商品情報管理装置であって、前記制御部は、画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認手段と、前記確認手段により存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知手段と、前記確認手段により存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかる商品情報管理装置では、前記更新手段は、前記メーカー、前記材質及び前記寸法の情報に基づいて前記商品コードを生成することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる商品情報管理装置では、前記更新手段は、前記メーカー及び前記材質を数値で示すコード及び前記寸法を示す数値を含む前記商品コードを生成することを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる商品情報管理装置では、前記更新手段は、前記メーカー、前記材質及び前記寸法の情報に基づいて前記商品名を生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる商品情報管理装置では、前記更新手段は、前記メーカーを示すメーカー名、前記材質を示す材質名及び前記寸法を示す数値を含む前記商品名を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる商品情報管理方法は、制御部を備える商品情報管理装置が実行する商品情報管理方法であって、画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認ステップと、前記確認手段により存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知ステップと、前記確認手段により存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる商品情報管理プログラムは、制御部を備える商品情報管理装置が実行する商品情報管理プログラムであって、画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受けると、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用のテンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている商品情報が存在するか確認する確認ステップと、前記確認手段により存在することが確認されなかった場合には、前記画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する通知ステップと、前記確認手段により存在することが確認された場合には、前記確認された商品情報に対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに前記画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する更新ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる商品情報管理装置、商品情報管理方法及び商品情報管理プログラムは、メーカー及び材質に対する登録用のテンプレートが確認されなかった場合、エラーを通知するので、ユーザが商品情報を生成できるか否かを容易に判断できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、商品情報管理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、商品マスタの一例を示すテーブルである。
【図３】図３は、メーカーマスタの一例を示すテーブルである。
【図４】図４は、材質マスタの一例を示すテーブルである。
【図５】図５は、入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品名が表示された入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における商品情報管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
本実施形態は、鋼材商品の商品情報を管理する商品情報管理装置に関する。通常、鋼板を扱う業務において、母材の在庫管理は必須である為、在庫管理する商品は材質・寸法ごとに商品コードを採番する必要があるが、寸法のパターンは無限にある為に商品コードの採番は現実的ではなく、従来の商品情報管理システムでは、寸法情報ごとの在庫管理を行うように大幅なカスタマイズを実施していた。本実施形態は、母材の発注、もしくは入庫時に寸法情報から商品コードを含む商品レコードを自動生成する機能を追加することで、標準機能を用いたままでの在庫管理を実現した。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る商品情報管理装置１００の構成の一例について図１等を参照して説明する。図１は、商品情報管理装置１００の一例を示すブロック図である。
【００１８】
商品情報管理装置１００は、商品情報管理システム（アプリケーションソフトウェア）がインストールされている市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
商品情報管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、商品情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａとメーカーマスタ１０６ｂと材質マスタ１０６ｃとを記憶する。
【００２４】
制御部１０２は、商品情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定した商品情報管理プログラム等のプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
制御部１０２は、機能概念的に、確認部１０２ａと、通知部１０２ｂと、更新部１０２ｃと、を有する。
【００２６】
確認部１０２ａは、入力画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受け、対応する商品レコードがあるか否かを確認する。確認部１０２ａは、入力画面から、鋼材商品に関する商品情報の登録指示を受け、対応する商品レコードがない場合、入力画面に設定されたメーカーおよび材質に紐付き且つ登録用テンプレートであることを識別するための識別情報が設定されている登録用テンプレートが存在するか確認する。商品レコード及び登録用テンプレートは、商品情報の例である。
【００２７】
通知部１０２ｂは、確認部１０２ａにより商品レコードが存在することが確認された場合、商品レコードに含まれる商品コード及び商品名等を出力装置１１４に表示させる。通知部１０２ｂは、確認部１０２ａにより登録用テンプレート商品レコードが存在することが確認され、更新部１０２ｃにより登録用テンプレートから商品レコードが生成された場合、商品レコードに含まれる商品コード及び商品名等を出力装置１１４に表示させる。通知部１０２ｂは、確認部１０２ａにより登録用テンプレートが存在することが確認されなかった場合には、画面に設定されたメーカーおよび材質に関して商品情報の登録ができないことを通知する。
【００２８】
更新部１０２ｃは、確認部１０２ａにより登録用テンプレートが存在することが確認された場合には、確認された登録用テンプレートに対し、予め生成した商品コードおよび商品名ならびに画面に設定された寸法の登録と識別情報の消去を実行する。更新部１０２ｃは、例えば、メーカー、材質及び寸法の情報に基づいて、商品コードを予め生成してよい。具体的には、更新部１０２ｃは、例えば、メーカーを数値で示す商品コード用メーカーコード、材質を数値で示す商品コード用材質コード及び寸法を示す数値に基づいて、商品コードを生成してよい。更新部１０２ｃは、例えば、メーカー、材質及び寸法の情報に基づいて、商品名を予め生成してよい。具体的には、更新部１０２ｃは、例えば、メーカーを示すメーカー名、材質を示す材質名及び寸法を示す数値に基づいて、商品名を生成してよい。
【００２９】
［商品マスタ］
図２は、商品マスタ１０６ａの一例を示すテーブルである。商品マスタ１０６ａは、「商品である鋼材を識別するための商品コード」と「商品の名称を示す商品名」と「商品のメーカー」と「商品の材質」と「商品の寸法等を示す寸法情報」とを関連付けた商品レコード及び登録用テンプレートを格納するテーブルである。寸法情報は、商品の板厚、商品の幅、商品の長さ、商品の耳（スケッチ）の有無、商品の重量等を含む。商品のメーカーは、商品コード用メーカーコードが割り当てられる。商品の材質は、商品コード用材質コードが割り当てられる。商品コードは、例えば、商品コード用メーカーコード、商品コード用材質コード、板厚、幅、長さ、及び、耳の数値を含む２０桁の数値である。商品名は、例えば、メーカー名、材質名、板厚、幅、及び、長さを含む名称である。２段目及び３段目に示す商品レコードの商品コード、商品名、メーカー、材質、及び、寸法情報には、対応する情報が設定されている。下から２段目及び３段目に示す登録用テンプレートのメーカー及び材質には、対応する商品コード用メーカーコード及び商品コード用材質コードが設定されている。換言すれば、登録用テンプレートは、メーカー及び材質に紐づけられている。登録用テンプレートの商品コード、商品名、及び、寸法情報の板厚、幅、長さ、耳には、初期値が設定されている。初期値は、特に限定されるものではないが、通常設定されない例外的な値が好ましい。図２に示す例では、耳以外の初期値は“０”であり、耳の初期値は“２”である。初期値のセットは、登録用テンプレートを識別するための識別情報の一例である。更新部１０２ｃは、登録指示を受け付けると、入力画面で入力された寸法情報で初期値を上書きすることにより、寸法の登録及び初期値の消去を実行する。尚、更新部１０２ｃは、重量を次の式から算出してよい。
重量＝板厚×比重×幅×長さ÷（１０００×１０００）
【００３０】
［メーカーマスタ］
図３は、メーカーマスタ１０６ｂの一例を示すテーブルである。メーカーマスタ１０６ｂは、「メーカーを識別するためのメーカーコード」と「商品コード用メーカーコード等のメーカー情報」とを関連付けたメーカー商品レコードを格納するテーブルである。メーカー情報は、メーカー名、商品コードを生成するための商品コード用メーカーコード、及び、商品名を生成するための商品名用メーカー名等を含む。
【００３１】
［材質マスタ］
図４は、材質マスタ１０６ｃの一例を示すテーブルである。材質マスタ１０６ｃは、「材質を識別するための材質コード」と「材質の内容等を示す材質情報」とを関連付けた材質レコードを格納するテーブルである。材質情報は、商品の材質名、商品コードを生成するための商品コード用材質コード、商品名を生成するための商品名用材質名、及び、商品の比重等を含む。
【００３２】
［入力画面］
図５は、入力画面の一例を示す図である。確認部１０２ａは、図５に示す入力画面を出力装置１１４に表示させて、入力情報を取得してよい。入力情報は、例えば、項目“メーカー”の横欄のメーカーコード、項目“材質”の横欄の材質コード、項目“板厚”“幅”及び“長さ”のそれぞれの横欄の各数値、及び、項目“耳”の横欄の数値である。図５に示す例では、メーカーコードは“０００１”、材質コードは“１００１”、板厚は“２３．０”、幅は“２１００．０”、長さは“６０９６．０”、耳は“１”である。尚、耳の“１”は耳付きを示し、“０”はスケッチを示す。通知部１０２ｂは、項目“商品”の横欄に更新部１０２ｃが入力情報から生成した商品コードを表示してよい。具体的には、更新部１０２ｃは、入力情報の商品コード用メーカーコード、商品コード用材質コード、板厚、幅、長さ、耳の各数値を連結して、商品コードを生成してよい。更新部１０２ｃは、商品コード用メーカーコード及び商品コード用材質コードを、メーカーマスタ１０６ｂ及び材質マスタ１０６ｃから抽出してよい。図５に示す例では、更新部１０２ｃは、“００１０１０２３０２１０００６０９６０１”を商品コードとして生成している。
【００３３】
［更新後の入力画面］
図６は、商品名が表示された入力画面の一例を示す図である。商品情報管理装置１００のユーザによって入力画面中のマスタ登録ボタンが操作されると、確認部１０２ａは、商品情報の登録指示を受け付けたと判定する。確認部１０２ａは、入力情報を取得して、入力情報から生成した商品コードと紐づく商品レコードが商品マスタ１０６ａに存在するかを確認する。確認部１０２ａが商品マスタ１０６ａに商品レコードが存在することを確認すると、通知部１０２ｂは、商品レコードに含まれる商品名を、入力画面の項目“商品名”の横欄に表示する。図６に示す例では、通知部１０２ｂは、“Ａ製鉄  ＡＢ４００  ２３．０ｘ２１００．０ｘ６０９６．０”を商品名として表示している。
【００３４】
一方、確認部１０２ａは、商品マスタ１０６ａに商品レコードが存在しないことを確認すると、登録用テンプレートが商品マスタ１０６ａに存在するか否かを確認する。例えば、確認部１０２ａは、入力情報のメーカー及び材質に基づいて、商品マスタ１０６ａに登録用テンプレートが存在するか否かを確認してよい。
【００３５】
確認部１０２ａが商品マスタ１０６ａに登録用テンプレートが存在しないことを確認すると、通知部１０２ｂは、エラーを出力装置１１４に表示させてよい。
【００３６】
確認部１０２ａは、商品マスタ１０６ａに登録用テンプレートが存在することを確認すると、更新部１０２ｃは、入力情報に基づいて登録用テンプレートを更新して、新たな商品レコードを生成してよい。例えば、更新部１０２ｃは、入力情報の板厚、幅、長さ、及び、耳の情報で登録用テンプレートの該当情報を上書きして、商品レコードを生成してよい。通知部１０２ｂは、更新部１０２ｃが生成した商品レコードを出力装置１１４に表示させてよい。例えば、通知部１０２ｂは、入力情報が入力済みの入力画面に、更新部１０２ｃが生成した商品レコードのうち商品コード及び商品名を表示させてよい。
【００３７】
［３．処理］
商品情報管理装置１００で実行される情報処理の一例について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態における商品情報管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。図７の処理は、商品情報管理方法の一例であって、母材の発注もしくは入庫時等に実行される。
【００３８】
図７に示すように、確認部１０２ａは、ユーザによって入力画面にメーカー、材質、板厚、幅、長さ、スケッチに関する入力情報がセットされると、当該入力情報に基づいてメーカーマスタ１０６ｂ及び材質マスタ１０６ｃを参照して、商品コードを生成する（Ｓ５１２）。
【００３９】
確認部１０２ａは、生成した商品コードと紐づく商品レコードが商品マスタ１０６ａに存在するか否かを確認する（Ｓ５１４）。
【００４０】
確認部１０２ａは、商品マスタ１０６ａに商品レコードが存在することを確認すると（Ｓ５１６：Ｙｅｓ）、通知部１０２ｂは、商品マスタ１０６ａに存在する商品レコードの情報を取得する（Ｓ５１８）。通知部１０２ｂは、取得した商品レコードに含まれる商品コード及び商品名を出力装置１１４に表示させる（Ｓ５２０）。これにより、処理が終了する。
【００４１】
確認部１０２ａは、商品マスタ１０６ａに商品レコードが存在しないことを確認すると（Ｓ５１６：Ｎｏ）、ユーザがマスタ登録ボタンを押下して登録を指示したか否かを判定する（Ｓ５２２）。確認部１０２ａは、ユーザがマスタ登録ボタンを押下するまで待機する（Ｓ５２２：Ｎｏ）。尚、確認部１０２ａは、待機状態が一定時間経過したら登録を催促する旨を通知してもよく、または、処理を終了してもよい。
【００４２】
確認部１０２ａは、ユーザがマスタ登録ボタンを押下すると、登録の指示を受け付けたと判定して（Ｓ５２２：Ｙｅｓ）、入力画面で取得したメーカー及び材質等の入力情報に基づいて、登録用テンプレートが商品マスタ１０６ａに存在するか否かを確認する（Ｓ５２４）。
【００４３】
確認部１０２ａが、登録用テンプレートが商品マスタ１０６ａに存在しないと確認すると（Ｓ５２６：Ｎｏ）、通知部１０２ｂは、入力された情報を登録できないことを示すエラーを出力装置１１４に表示させる（Ｓ５２８）。これにより、処理が終了する。
【００４４】
確認部１０２ａが、登録用テンプレートが商品マスタ１０６ａに存在すると確認すると（Ｓ５２６：Ｙｅｓ）、更新部１０２ｃは、入力情報に基づいてメーカーマスタ１０６ｂ及び材質マスタ１０６ｃを参照して商品名を生成する（Ｓ５３０）。更新部１０２ｃは、入力情報及び材質マスタ１０６ｃの比重に基づいて重量を計算する（Ｓ５３２）。更新部１０２ｃは、入力情報、確認部１０２ａが生成した商品コード、商品名及び重量で登録用テンプレートを上書きして商品レコードに更新する（Ｓ５３４）。通知部１０２ｂは、更新部１０２ｃが更新した商品レコードを出力装置１１４に表示させる（Ｓ５３６）。これにより、処理が終了する。
【００４５】
上述したように、商品情報管理装置１００は、メーカー及び材質に紐付き且つ登録用テンプレートであることを識別するための初期値が設定された登録用テンプレートが存在しない場合、エラーを通知するので、ユーザは新たな商品レコードが生成されるか否かを容易に判断できる。商品情報管理装置１００は、登録用テンプレートが存在する場合、商品コード、商品名及び寸法の情報を登録用テンプレートに登録して、初期値を消去することにより、商品レコードを生成できる。これにより、商品情報管理装置１００は、商品コードを含む商品レコードを生成するためのユーザの労力を低減できる。
【００４６】
商品情報管理装置１００は、メーカー、材質及び寸法の情報に基づいて商品コードを生成するので、メーカー、材質及び寸法ごとに異なる商品コードの生成に要するユーザの労力を低減できる。
【００４７】
商品情報管理装置１００は、メーカー及び材質を数値化したコード及び寸法の数値に基づいて商品コードを生成するので、メーカー、材質及び寸法ごとに異なる商品コードの生成に要するユーザの労力を低減できるとともに、商品コードを数値化できる。
【００４８】
商品情報管理装置１００は、メーカー、材質及び寸法の情報に基づいて商品名を生成するので、メーカー、材質及び寸法ごとに異なる商品名の生成に要するユーザの労力を低減できる。
【００４９】
商品情報管理装置１００は、メーカー及び材質を数値化したコード及び寸法の数値に基づいて商品名を生成するので、メーカー、材質及び寸法ごとに異なる商品名の生成に要するユーザの労力を低減できるとともに、直感的に理解しやすい商品名を生成できる。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、商品情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、商品情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、商品情報管理装置１００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、商品情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、特に、鋼板を扱う事業において有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  商品情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  確認部
１０２ｂ  通知部
１０２ｃ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  メーカーマスタ
１０６ｃ  材質マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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