(57)【要約】【課題】  車両貸し出しサービスの運用に関して、災害時などの緊急時における車両確保を欲する会員に対するサービスを提供する。【解決手段】  貸し出し対象となる車両を管理するための車両管理データを格納する車両管理データベースと、会員に関する緊急時契約データを予め格納している会員データベースと、  発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する災害データ受信手段と、  その災害データ受信手段が受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手段と、  その緊急時契約履行判断手段による判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する緊急時契約履行手段と、を備えた車両管理サーバとする。【選択図】  図４
2020013352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを提供するための車両管理サーバであって、
貸し出し対象となる車両を管理するための車両管理データを格納する車両管理データベースと、
前記の会員に関する緊急時契約データを予め格納している会員データベースと、
発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する災害データ受信手段と、
その災害データ受信手段が受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手段と、
その緊急時契約履行判断手段による判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する緊急時契約履行手段と、
を備えた車両管理サーバ。
【請求項２】
前記の会員データベースは、前記の会員毎に、契約履行のトリガーを記録することとした
請求項１に記載の車両管理サーバ。
【請求項３】
前記の緊急時契約履行手段が送信する所定の連絡先は、車両管理サーバとは物理的に異なる拠点に配置された拠点管理サーバとするとともに、
前記の拠点を管理するためのデータを格納する拠点管理データベースを備え、
前記の拠点管理サーバには、
前記の契約履行用データを受信するための契約履行用データ受信手段と、
当該拠点において貸し出し対象となる車両を管理するためのデータを格納する拠点用車両管理データベースと、
を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の車両管理サーバ。
【請求項４】
緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを提供するための車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
前記の車両管理サーバには、前記の会員に関する緊急時契約データを予め格納している会員データベースおよび貸し出し対象となる車両を管理するためのデータを格納する車両管理データベースを備えており、
前記のコンピュータプログラムは、
発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する災害データ受信手順と、
その災害データ受信手順にて受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手順と、
その緊急時契約履行判断手順による判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する緊急時契約履行手順と、
を前記の両管理サーバに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記の会員データベースは、前記の会員毎に、契約履行のトリガーを記録することとし、
前記の緊急時契約履行判断手順においては、会員毎に記録された契約履行のトリガーに該当するか否かをも判断することとした
請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーシェアリングやレンタカーなどの車両貸し出しサービスにおいて、災害発生時に、効率的で合理的な予約システムを実現するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
（カーシェアリングとその予約）
本願発明には、カーシェアリングが関係するので、図１を用いて、一般のカーシェアリングにおける利用予約時の情報処理についての典型例を説明する。
カーシェアリングサービスを提供する事業者は、事前に会員登録がなされた会員に対して、会員を識別するＩＣカードたる会員カード（登録済みカードα）を提供する。
【０００３】
会員ユーザは、自己に係るパソコンや携帯端末などの通信端末を介してインターネットを経由して予約管理システムに対し、予約データを送信する。予約システムにおけるカーシェア管理サーバは、利用を希望するサービス対象車両（シェアカー）に対し、車両管理データベースを参照して希望時間枠を予約する。そして、予約が完了した場合、予約に係るシェアカーの車載機へ、予約データを送信する。
会員ユーザは、予約時間に予約したシェアカーに赴き、その車両に備えられた会員識別装置に対してその識別装置に読み込まれた会員識別子を使って、予約条件と予約した会員である旨が照合された場合に、そのシェアカーが使用可能となる。
【０００４】
多くのカーシェアリングの車両には、専用のカーナビゲーション装置を搭載している。また、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している。そして、この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
【０００５】
カーシェアリング、レンタカーなどの車両貸し出しサービスを利用することによって、営業用の車両を法人名義にて保有していた法人は、車両の保有に伴うコストを削減できる場合が多い。そのため、経費削減に寄与すると判断した法人が車両貸し出しサービスを活用している。
【０００６】
さて、本願に関連すると予想される先行技術を、以下の検索式にて検索した。
検索式＝[災害/AC+地震/AC]*[車/AC+クルマ/AC]*[予約/AC+確保/AC]
上記の検索式にて１９０件を抽出し、その中から３件を検討した。
【０００７】
特許文献１には、時系列に変動する社会情報を分野ごとにユーザが必要な時に最適な形で取得し閲覧できるように配信する社会情報提供システムを実現するための技術が開示されている。
特許文献２には、災害が発生した場合に、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できるナビゲーション装置を実現するための技術が開示されている。
特許文献３には、事前に地震の到来を車の運転者に対して告知することによって、運転者の安全の確保と交通事故を未然に防止するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−３２８８６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２１３２３公報
【特許文献３】特開２００６−３１８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さて、巨大地震や台風、大規模火災などの災害が発生した直後、被災地への物資輸送は急を要する。被災地に商品の製造拠点、営業拠点などを構えている法人にとって、人道的な支援に留まらず、災害からの早期復旧のためには、輸送手段の確保は急務である。
しかし、災害発生直後には、車両貸し出しサービスを提供する法人に対して貸し出し希望が殺到することが経験的に知られている。そのため、車両貸し出しサービスの利用を採用した（自社での車両保有数を減らした）法人にとっては、災害発生直後に輸送手段として確保できる車両数が乏しくなってしまう、という問題がある。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、車両貸し出しサービスの運用に関して、災害時などの緊急時における車両確保を欲する会員に対するサービスを提供するための情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを提供するための車両管理サーバであって、
貸し出し対象となる車両を管理するための車両管理データを格納する車両管理データベースと、
前記の会員に関する緊急時契約データを予め格納している会員データベースと、
発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する災害データ受信手段と、
その災害データ受信手段が受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手段と、
その緊急時契約履行判断手段による判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する緊急時契約履行手段と、
を備える（図４参照）。
【００１２】
（用語説明）
「車両貸し出しサービス」とは、管理の都合上、予め登録を済ませた会員のみが利用可能なサービスである。会員制カーシェアリング、会員制レンタカーサービスなどを含む。ここで「会員制カーシェアリング」とは、予め会員登録を済ませた会員が、予約をしてシェアカーを利用するサービスである。会員に関するデータは、会員データとして、カーシェアリング運営者に係る会員データベースへ蓄積される。また、予約に係るデータは、予約データとしてカーシェアリング運営者に係る予約データベースへ蓄積される。
「所定の連絡先」とは、緊急時における車両確保を実行するためのサーバ（たとえば、災害が発生したエリアの車両管理サーバ）、デバイス（たとえば、緊急時における車両確保を欲する会員が指定した端末）などである。
「緊急時」とは、大規模な災害、広域にわたる停電など、社会インフラが機能不全となるような事態を想定している。
「災害データ受信手段」とは、たとえば、予報業務を気象庁から許可指定された事業者が運営する災害情報サーバから、「災害データ」を受信する
【００１３】
（作用）
会員データベースは、会員に関する緊急時契約データを予め格納している。
災害が発生した場合、災害データ受信手段が発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する。受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて、緊急時契約を履行するか否かを、緊急時契約履行判断手段が判断する。その判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを、緊急時契約履行手段が所定の連絡先へ送信する。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明における会員データベースは、前記の会員毎に、契約履行のトリガーを記録することとしてもよい（図２参照）。
ここで、「契約履行のトリガー」とは、契約の履行を開始するタイミング、およびその履行を開始する信号を発すること、などである。
【００１５】
（作用）
車両管理データベースには、貸し出し対象となる車両を管理するための車両管理データを格納している。また、会員データベースには、会員に関する緊急時契約データを予め格納している。
災害が発生した場合、発生した災害の地域や規模に関する災害データを災害データ受信手段が受信する。  その災害データ受信手段が受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを、緊急時契約履行判断手段が判断する。  その緊急時契約履行判断手段による判断結果に基づいて、緊急時契約履行手段は、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する。
【００１６】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の緊急時契約履行手段が送信する所定の連絡先は、車両管理サーバとは物理的に異なる拠点に配置された拠点管理サーバとするとともに、
前記の拠点を管理するためのデータを格納する拠点管理データベースを備え、
前記の拠点管理サーバには、
前記の契約履行用データを受信するための契約履行用データ受信手段と、
当該拠点において貸し出し対象となる車両を管理するためのデータを格納する拠点用車両管理データベースと、を備えるのである（図４参照）。
【００１７】
（用語説明）
拠点管理サーバは、複数存在することが好ましい。
【００１８】
（作用）
緊急時契約履行手段が送信する所定の連絡先は、車両管理サーバとは物理的に異なる拠点に配置された拠点管理サーバとし、  前記の拠点を管理するためのデータを格納する拠点管理データベースを備えておく。また、当該拠点において貸し出し対象となる車両を管理するためのデータを、拠点用車両管理データベースが格納している。
契約履行用データ受信手段は、契約履行用データを受信し、その契約履行用データに基づくことを拠点管理サーバは実行する。
【００１９】
（第二の発明）
第二の発明は、  緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを提供するための車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の車両管理サーバには、前記の会員に関する緊急時契約データを予め格納している会員データベースおよび貸し出し対象となる車両を管理するためのデータを格納する車両管理データベースを備えている。
前記のコンピュータプログラムは、  発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する災害データ受信手順と、
その災害データ受信手順にて受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて緊急時契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手順と、
その緊急時契約履行判断手順による判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを所定の連絡先へ送信する緊急時契約履行手順と、
を前記の両管理サーバに実行させるものである。
【００２０】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、前記の会員データベースは、前記の会員毎に、契約履行のトリガーを記録することとし、
前記の緊急時契約履行判断手順においては、会員毎に記録された契約履行のトリガーに該当するか否かをも判断することとしてもよい。
【００２１】
第二の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フラッシュメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
第一の発明によれば、車両貸し出しサービスの運用に関して、災害時などの緊急時における車両確保を欲する会員に対するサービスを提供する車両管理サーバを提供することができた。
第二の発明によれば、車両貸し出しサービスの運用に関して、災害時などの緊急時における車両確保を欲する会員に対するサービスを提供する車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】カーシェアリングおよびその予約に関する情報処理手順を概念的に示す説明するためのブロック図である。
【図２】本願発明の主要部となるデータベースの概念図である。
【図３】本願発明の主要なフローチャートである。
【図４】本願発明に係る車両管理サーバおよび拠点管理サーバの関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図２から図４である。
図１は、先行技術において説明しているが、カーシェアリングの原理や運用に関し、本願発明と異なるわけではないので、必要に応じて参照する。
【００２５】
以下に示す実施形態は、緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを提供するためのシステムである。このシステムは、車両管理サーバ、複数の拠点サーバ、気象庁災害情報サーバなどを連携させ、緊急時における車両確保を欲する会員が、その旨の登録（契約）した場合に稼働する。
【００２６】
（図２）
図２は、会員データベースと、会員属性と設定内容データベースとの関係を示している。
会員データベースには、「００１」や「００２」といったＩＤを付された法人会員や、「個人０１」、「個人０２」といったＩＤを付された個人会員のテーブルが格納されている。
【００２７】
会員属性と設定内容データベースには、第一テーブルと第二テーブルとが格納されている。
第一テーブルには、会員属性、会員属性の内容（ランクなど）、契約内容に応じて履行される設定条件が、格納されている。
【００２８】
この実施形態における「会員属性の内容」は、対象となる法人、対象となる市区町村の住民（個人会員）、対象ステーションの近隣住民（個人会員）、プレミアム会員（個人会員、法人会員）という４種類の会員属性としている。但し、その他の会員属性が増えた場合は、登録する種類を増加する。
【００２９】
第二テーブルには、前述の会員属性ごとに、契約を履行する作動のトリガーが格納されている。
対象法人の場合、または対象ステーションの近隣住民である場合は、気象庁の災害情報と自動的に連携する、というのがトリガーとして定めてある。
【００３０】
対象となる市区町村の住民である場合、市区町村が指定する指定管理者による所定の管理画面を介して「作動をＯＮ」とした場合をトリガーとして定めてある。
プレミアム会員である場合、本サービスを提供する事業会社が所定の管理画面を介して「作動をＯＮ」とした場合をトリガーとして定めてある。
【００３１】
（図３）
図３を用いて、災害発生時にカーシェアリングの予約を制御するフローを説明する。
災害が発生したら（Ｓ１）、その災害に関する発生場所、規模、緊急性、拡大可能性などに関する情報が気象庁から「災害情報」として発表され、気象庁が指定する各予報業務の許可事業者へ連携される。（Ｓ２）。
【００３２】
本システムは、許可事業者に係る災害情報サーバから受信した災害情報の中に被災地に拠点があるか否かを判断する（Ｓ３）。該当する拠点がない場合には何もしない（Ｓ６）。
災害情報の中に被災地に拠点がある場合には、災害情報の自動設定をするか否かを判断する（Ｓ４）。
【００３３】
自動設定としない場合には、各拠点の管理者が手動でＯＮとするか否かを判断する（Ｓ５）。ＯＮとしない場合には、何もしない（Ｓ６）。
自動設定とする場合には、本サービスのフラグを立てる（ＯＮとする）こととなる（Ｓ７）。そして、カーシェアリングの予約について、一般の予約を制限しつつ、緊急時に優先予約が可能である会員の予約を受け付けられるように、車両管理サーバの制御を開始する（Ｓ８）。
【００３４】
（図４）
図４を用いて、緊急時における車両確保を欲する会員に対する車両貸し出しサービスを実現するハードウェア構成を説明する。
本システムに基づくカーシェアリングサービスを提供するための車両管理サーバとしては、本部サーバ（図においては「車両管理サーバ（本部）」と表記）と、その本部サーバとの双方向通信をする拠点ごとの複数の（図においては「拠点Ａ」、「拠点Ｂ」と表記）管理サーバと、からなる。また、災害情報サーバは、気象庁が指定する各予報業務の許可事業者に係る。
【００３５】
本部サーバは、災害情報サーバから、災害データを受信できるようになっているほか、本システムに基づくカーシェアリングサービスの契約者に係る所定の端末への情報提供（および双方向通信）が可能であるように組まれている。
【００３６】
本部サーバは、災害が発生した場合に災害情報サーバから災害データを受信する災害データ受信手段と、その災害データに基づいて対象拠点を特定する対象拠点特定手段と、前記の災害データおよび前記の拠点データに基づいて緊急時の契約を履行するか否かを判断する緊急時契約履行判断手段と、その判断に基づいて緊急時契約を履行するための各種信号をアウトプットする緊急時契約履行手段と、を備える。
【００３７】
対象拠点特定手段は、複数備えられた拠点サーバに関する拠点管理データを蓄積（および随時の更新）している拠点管理データベースからの拠点データを用いる。
また、契約時契約履行判断手段は、緊急時契約データを蓄積した会員データベースから得る緊急時契約データを用いた判断を実行する。
緊急時契約履行手段は、カーシェアリングに用いる車両管理データを蓄積した車両管理データベースから得る車両管理データを用いて、緊急時契約を履行するための各種信号をアウトプットする。
【００３８】
一方、拠点管理サーバには、契約履行用データを受信する契約履行用データ受信手段と、その拠点にて管理対象となっているカーシェアリング車両の管理データを蓄積（および随時の更新）している拠点用車両管理データベースと、拠点別事情を判断する拠点別事情判断手段と、を備えている。図４では、拠点Ｂ管理サーバにおいて、上記の構成を備えることとして図示しているが、各拠点（たとえば拠点Ａ管理サーバ）においても同様である。
【００３９】
なお、拠点別事情判断手段とは、たとえば、契約の履行が困難であるという拠点Ｂ特有の事情が発生したような場合、契約履行を制限または停止する旨の判断をする。管理サーバが自動的に判断する場合のほか、拠点Ｂの責任者などが拠点Ｂ管理サーバに対して契約履行を制限または停止させる命令を入力する場合もある。
【００４０】
災害情報サーバが出力した災害データが、以下のようなものであるとする。すなわち、災害の地域はＢ地方、災害の規模は甚大、災害の拡大可能性は小さい、といったデータであるとする。
会員データベースは、会員に関する緊急時契約データを予め格納している。たとえば、法人Ｙは、Ｂ地方に支店を構えており、災害発生時にはカーシェアリング車両を優先的に予約できる旨の契約を締結しているとする（図２参照）。
【００４１】
災害が発生した場合、本部サーバにおける災害データ受信手段が発生した災害の地域や規模に関する災害データを受信する。受信した災害データおよび前記の会員データベースにおける緊急時契約データを用いて、緊急時契約を履行するか否かを、緊急時契約履行判断手段が判断する。たとえば、法人Ｙは緊急時契約データにおける契約履行対象である、と判断する。
【００４２】
緊急時契約履行判断手段の判断結果に基づいて、緊急時契約の履行に関わる契約履行用データを、緊急時契約履行手段が所定の連絡先へ送信する。その連絡先とは、拠点Ｂ管理サーバであり、契約履行用データ受信手段が契約履行用データを受信する。
また、法人Ｙに係る所定の端末には、緊急時における契約内容に基づいて、カーシェアリングの車両予約を優先的に行える旨の連絡が入る。
【００４３】
図２から図４に示したようなシステムによれば、車両貸し出しサービスの運用に関して、災害時などの緊急時における車両確保を欲する会員に対するサービスを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、カーシェアリングを管理運営するサービス業、カーシェアリングの管理運営を実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリング利用の増大に寄与する広告業、カーシェアリング運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、旅行代理店業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
2020013352.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020013352.tif 000005
【図４】
2020013352.tif 000006