(57)【要約】【課題】消滅期限が早い休暇から優先的に取得することが可能な休暇残割当管理装置を提供すること。【解決手段】制御部を備えた休暇残割当管理装置であって、前記制御部は、休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成手段と、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データ作成手段と、割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成手段と、を備えている。【選択図】図２
2020004301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた休暇残割当管理装置であって、
前記制御部は、
休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成手段と、
休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データ作成手段と、
割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする休暇残割当管理装置。
【請求項２】
前記休暇残割当データは、前記休暇付与データの付与日数に前記休暇取得データの取得日数を割り当てた割当日数を、当該付与日数から減算した割当後残日数を含むことを特徴とする請求項１に記載の休暇残割当管理装置。
【請求項３】
前記休暇残割当データは、未取得の休暇が有効期限終了日に消滅することを示す自然消滅データを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の休暇残割当管理装置。
【請求項４】
さらに、休暇申請段階で、前記休暇残割当データを参照して、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を通知するメッセージ通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の休暇残割当管理装置。
【請求項５】
さらに、前記休暇残割当データを参照して、有効期限が近い休暇残、及び／又は、取得可能な日数を超過している休暇申請にアラートを通知するアラート通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の休暇残割当管理装置。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための休暇残割当管理方法であって、
前記制御部で実行させる、
休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成ステップと、
休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データステップと、
割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする休暇残割当管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための休暇残割当プログラムであって、
前記制御部において、
休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成ステップと、
休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データステップと、
割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成ステップと、
を実行させるための休暇残割当管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、休暇残割当管理装置、休暇残割当管理方法、及び休暇残割当管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「働き方改革」というキーワードで、労働時間の適正管理が重要性を増し、それに伴って勤怠管理システムに対する期待とニーズも高まっている。従業員の正確な勤務状況を管理部門・所属上長がきちんと把握し、過重労働を防止したり、定期的な休暇取得を促したり、といった改善を行う必要があり、従業員の休暇の残日数、取得状況を従来よりも厳密に管理することが求められている。従来、勤務管理システムとして、例えば、特許文献１〜３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１０２０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２０４９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−６５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３では、消滅期限が早い休暇から優先的に取得する仕組みに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、消滅期限が早い休暇から優先的に取得することが可能な休暇残割当管理装置、休暇残割当管理方法、及び休暇残割当管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた休暇残割当管理装置であって、前記制御部は、休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成手段と、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データ作成手段と、割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記休暇残割当データは、前記休暇付与データの付与日数に前記休暇取得データの取得日数を割り当てた割当日数を、当該付与日数から減算した割当後残日数を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記休暇残割当データは、未取得の休暇が有効期限終了日に消滅することを示す自然消滅データを含むことにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、休暇申請段階で、前記休暇残割当データを参照して、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を通知するメッセージ通知手段を備えることにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、さらに、前記休暇残割当データを参照して、有効期限が近い休暇残、及び／又は、取得可能な日数を超過している休暇申請にアラートを通知するアラート通知手段を備えることにしてもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための休暇残割当管理方法であって、前記制御部で実行させる、休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成ステップと、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データステップと、割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための休暇残割当プログラムであって、前記制御部において、休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成ステップと、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データステップと、割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成ステップと、を実行させるための休暇残割当管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消滅期限が早い休暇から優先的に取得することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、休暇の種類と年次有給休暇／代休の付与パターンと取得のイメージを示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る休暇残割当管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態における休暇残割当管理装置の全体の処理の流れを説明するための図である。
【図４】図４は、マスタ設定処理の具体例を説明するための図である。
【図５】図５は、年次有給休暇の付与処理を説明するための図である。
【図６】図６は、休日出勤に伴う代休の付与処理を説明するための図である。
【図７】図７は、休暇取得処理の具体例を説明するための図である。
【図８】図８は、休暇残割当データの一例を示す図である。
【図９】図９は、休暇付与データ及び休暇取得データと、休暇残割当データのイメージを示す図である。
【図１０】図１０は、基準日を説明するための図である。
【図１１】図１１は、休暇残割当データの再割当の計算が必要となる期間を一旦削除する例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、再割当の計算が必要となる期間に該当する割当候補付与データの一覧を作成する例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、休暇残割当データの割当後残日数を説明するための図である。
【図１４】図１４は、休暇取得データから割当計算対象データを抽出する例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図１８】図１８は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図２０】図２０は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図２１】図２１は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図２２】図２２は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【図２３】図２３は、代休の残日数が足りない状態で代休を取得しようとした場合の例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、休日出勤の追加により、代休の残日数が足りない状態が解消する場合の例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、休暇取得時のチェックを説明するための図である。
【図２６】図２６は、申請日時点で取得可能な別の休暇残のうち、有効期間終了日が早く終了する場合を説明するための図である。
【図２７】図２７は、申請されている休暇種別と残管理区分が異なる休暇残割当データから、直近の有効期間終了日を取得する場合を説明するための図である。
【図２８】図２８は、割当エラーデータがあるかのチェックを説明するための図である。
【図２９】図２９は、本人、上長などへのアラート表示を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１６】
［１．概要］
近年、「働き方改革」というキーワードで、労働時間の適正管理が重要性を増し、それに伴って勤怠管理システムに対する期待とニーズも高まっている。従業員の正確な勤務状況を管理部門・所属上長がきちんと把握し、過重労働を防止したり、定期的な休暇取得を促したり、といった改善を行う必要があり、従業員の休暇の残日数、取得状況を従来よりも厳密に管理することが求められている。
【００１７】
しかしながら、休暇には「年次有給休暇」と「代休」のように性質が異なる休暇があり、それぞれ有効期限の設定が異なることから、間違った選択による休暇の期限消滅や、残業代の追加支払いなどのリスクが増し、管理負荷も増大してしまうという課題があった。
【００１８】
図１は、休暇の種類と年次有給休暇／代休の付与パターンと取得のイメージを示す図である。図１（Ａ）に示すように、休暇には、年次有給休暇（有休）と代休がある。年次有給休暇（有休）は、従業員の勤続年数や勤務日数に応じて、付与が法的に義務付けられている休暇である。継続勤務年数が、０．５年、１．５年、２．５年、３．５年、４．５年、５．５年、６．５年以上で、法定最低付与日数は、それぞれ、１０日、１１日、１２日、１４日、１６日、１８日、２０日となる。また、年次有給休暇は、当年度に発生する分と、前年度から繰越分がある。
【００１９】
代休は、休日労働が行われた場合に、その代償として他の労働日を休日として休ませる措置である。本来であれば休日出勤として割増賃金を支払う必要があるが、代休取得相当時間分は割増賃金の支払いが不要になる。法的な有効期限の規定はないものの、残業時間の賃金支払いを繰り延べていることになるため、就業規則の定めにより通常は休日出勤から数週間〜数か月程度以内の有効期限が設けられる。従って、年次有給休暇よりも優先して代休を取得する必要があり、期限が切れた場合は再度残業代を支払う義務が発生する。
【００２０】
さらに、過重労働のリスクの観点では、休日出勤後に速やかに代休を取得することが望ましく、休暇取得を強制するためにあえて数週間などの短い期限を設定する企業が増えていく傾向が予想される。このため、月単位で何日消滅するかではなく、何日後に消滅するか、といったより細かい把握ができる仕組みが望ましい。
【００２１】
例えば、図１（Ｂ）に示すように、年次有給休暇は、前年度からの繰り越しが２０１８／３末に消滅し、本年度２０１７／４／１（日数＝１８日）に付与されたものが、２０１９年／３末に消滅する。代休は、６／１０出勤分が２０１７／８末に消滅し、８／２０出勤分が２０１７／１０末に消滅する。この場合において、例えば、２０１７／８／２２（火）に出勤をする場合は、どの休暇を消費すべきかが問題となる。
【００２２】
従来のシステムでは、年次有給休暇のように、一度にまとまった日数（２０日等）を長い有効期間（通常２年）で付与される休暇は、これまでは年度ごとの付与日数に対して何日消化したかを日数ベースで把握する方法が一般的であった。
【００２３】
しかし、休暇には有給休暇以外に、代休のように性質が異なる休暇が労働基準法で定められており、付与単位が半日〜１日程度、有効期限が数週間〜数か月と短いため、有休よりも細かいスケジュール管理が必要であった。このため、月次単位の日数ベースの残管理では、追加された休暇がいつ消滅し、いつまでに取得すればよいかがわかりづらかった。
また、このような管理は複雑であるため、システムが複雑になり、計算に時間がかかるなどの課題があった。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、休暇残割当管理機能を導入し、任意の日時点の休暇残や取得日数、消滅日数のチェック・可視化をすることを可能とすることで、任意の日時点での取得率の算出や任意の日時点の消滅が早い休暇を確認することができ、より有効期間の短い代休の取得を視覚的に促すことがきるようにした。また、代休に対しての取得可能期間を、締期間や暦期間など個社ごとのルールに則った有効期間でシステム上管理できるようにした。
【００２５】
より具体的には、本実施の形態では、以下の（１）〜（４）の方法により、厳密な休暇残管理を可能にするとともに、勤怠管理者および従業員が、いつ時点でどの休暇を取得すべきかが即座にわかる仕組みを実現した。
（１）休暇の付与情報（日数、有効期間開始日、有効期間終了日）と休暇取得日の自動割当（紐付）管理を行い、消滅期限が早い休暇から優先的に取得する仕組み。
（２）休暇残の割当データ上に、未取得残日数データを保持することにより、特定日時点で有効な休暇残日数が即座にわかる仕組み。
（３）休暇残の割当データ上に、有効期間終了日の自然消滅データを保持することにより、特定期間に消滅する休暇残日数が即座にわかる仕組み。
（４）休暇申請段階で、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を判別して取得を促す仕組み。
【００２６】
［２．構成］
図２を参照して、本実施の形態に係る休暇残割当管理装置の構成の一例について説明する。図２は、本実施の形態に係る休暇残割当管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、休暇残割当管理装置１００は、例えば、サーバ−クライアントシステムのサーバとして機能し、ネットワーク３００を介して、クライアントとして機能する複数の端末装置２００と通信可能に接続されている。端末装置２００は、例えば、会社の従業員（社員、アルバイト、管理職、役員を含む）が使用するものである。
【００２８】
休暇残割当管理装置１００は、端末装置２００からのリクエストに応じて、端末装置２００にログイン画面、休暇申請画面、休暇確認画面等の各種画面を提供し、端末装置２００の表示部に表示される各種画面上でのユーザのオペレータの操作に応じた情報の入力を受付け、各種処理を行う。また、休暇残割当管理装置１００は、端末装置２００にメッセージやアラートを通知する。
【００２９】
休暇残割当管理装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータでもよい。休暇残割当管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。休暇残割当管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、休暇残割当管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、休暇残割当管理装置１００と端末装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００３２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。
【００３３】
記憶部１０６は、有休付与表マスタ１０６ａ、代休付与条件マスタ１０６ｂ、休暇種別マスタ１０６ｃ、及びデータファイル１０６ｄ等を備えている。
【００３４】
有休付与表マスタ１０６ａは、年次有給休暇の付与条件、付与日数、及び保存期間年数を設定するためのマスタである。有休付与表マスタ１０６ａは、年次有給休暇の付与条件（勤続年（以上）、勤続月（以上）、勤続年（以下）、勤続月（以下））、付与日数、及び有休保存期間年数のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる（図４（Ａ）参照）。
【００３５】
代休付与条件マスタ１０６ｂは、代休の期限設定等を管理するためのマスタである。代休付与条件マスタ１０６ｂは、代休前期間区分、代休以前月数、代休以前日数、代休後期間区分、代休以降月数、代休以降日数、代休付与条件（終日）、及び代休付与条件（半日）等のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図４（Ｂ）参照）。
【００３６】
休暇種別マスタ１０６ｃは、各休暇種別の取得可能日数を設定するためのマスタである。休暇種別マスタ１０６ｃは、休暇種別、残管理区分、取得日数のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる（図７（Ｃ）参照）。
【００３７】
データファイル１０６ｄは、各種データを格納するためのファイルである。データファイル１０６ｅは、例えば、休暇付与データ、休暇取得データ、及び休暇残割当データ等のデータを格納する。
【００３８】
休暇付与データは、付与ＩＤ、従業員を識別するための従業員コード、休暇を付与した日である付与日、残管理区分（年次有給休暇、代休）、付与した休暇の有効期間開始日、付与した休暇の有効期間終了日、休暇の付与日数のデータを含んでいてもよい（図５（Ｃ）参照）。
【００３９】
休暇取得データは、休暇申請が行われた場合に作成されるデータであり、取得ＩＤ、従業員を識別するための従業員コード、休暇取得日、休暇種別（ＡＭ有休、ＰＭ有休、終日有休、ＡＭ代休、ＰＭ代休、終日代休）、残管理区分（年次有給休暇、代休）、休暇の取得日数、及び休暇の申請理由のデータを含んでいてもよい（図７（Ｃ）参照）。
【００４０】
休暇残割当データは、休暇付与データと休暇取得データを紐付けるためのデータである。休暇残割当データは、割当ＩＤ、従業員コード、残管理区分、付与ＩＤ、付与日、有効期間開始日、有効期間終了日、付与日数、取得ＩＤ、休暇取得日、取得日数、割当日数、割当連番、割当後残日数のデータを含んでいてもよい（図８参照）。
【００４１】
制御部１０２は、休暇残割当管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、マスタ設定部１０２ａと、休暇付与データ作成部１０２ｂと、休暇取得データ作成部１０２ｃと、休暇残割当データ作成部１０２ｄと、メッセージ通知部１０２ｅと、アラート通知部１０２ｆを備えている。
【００４２】
マスタ設定部１０２ａは、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、有休付与表マスタ１０６ａ、代休付与条件マスタ１０６ｂ、及び休暇種別マスタ１０６ｃに対して、データの入力・追加・更新等の編集を行う。
【００４３】
休暇付与データ作成部１０２ｂは、付与ＩＤ、従業員コード、付与日、残管理区分、有効期間開始日、有効期間終了日、及び付与日数のデータを含む休暇付与データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００４４】
休暇取得データ作成部１０２ｃは、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、休暇種別、残管理区分、取得日数、及び申請理由のデータを含む休暇取得データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００４５】
休暇残割当データ作成部１０２ｄは、休暇付与データと休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００４６】
この場合、休暇残割当データは、前記休暇付与データの付与日数に前記休暇取得データの取得日数を割り当てた割当日数を、当該付与日数から減算した割当後残日数を含むことにしてもよい。
【００４７】
また、休暇残割当データは、未取得の休暇が有効期限終了日に消滅することを示す自然消滅データを含むことにしてもよい。
【００４８】
メッセージ通知部１０２ｅは、休暇申請段階で、データファイル１０６ｄに格納される休暇残割当データを参照して、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を通知する。
【００４９】
アラート通知部１０２ｆは、データファイル１０６ｄに格納される休暇残割当データを参照して、有効期限が近い休暇残、及び／又は、取得可能な日数を超過している休暇申請にアラートを通知する。
【００５０】
［３．全体の処理］
図２及び図３を参照して、本実施の形態における休暇残割当管理装置１００の全体の処理の流れを説明する。図３は、本実施の形態における休暇残割当管理装置１００の全体の処理の流れを説明するための図である。
【００５１】
図３において、マスタ設定部１０２ａは、マスタ設定処理（Ｓ１）を実行する。マスタ設定処理（Ｓ１）では、モニタ１１２に表示されるマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、有休付与表マスタ１０６ａ、代休付与条件マスタ１０６ｂ、及び休暇種別マスタ１０６ｃに対して、データの入力・追加・更新等の編集を行う。
【００５２】
休暇付与データ作成部１０２ｂは、休暇付与処理（Ｓ２）を実行する。休暇付与処理（Ｓ２）では、年毎に、従業員コード、付与日、及び勤続年数に基づいて、有休付与表マスタ１０６ａを参照し、有給休暇に関する休暇付与データを作成してデータファイル１０６ｄに格納する。また、休暇付与処理（Ｓ２）では、従業員の端末装置２００から入力される、従業員コード、休日出勤日、予定労働時間を含む休日出勤の申請に基づいて、代休付与条件マスタ１０６ｂを参照し、代休に関する休暇付与データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００５３】
休暇取得データ作成部１０２ｃは、休暇取得処理（Ｓ３）を実行する。休暇取得処理（Ｓ３）では、従業員の端末装置２００から入力される、従業員コード、休暇取得日、休暇種別、及び申請理由を含む休暇申請に基づいて、休暇種別マスタ１０６ｃを参照し、休暇取得データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００５４】
休暇残割当データ作成部１０２ｄは、休暇残割当処理（Ｓ４）を実行する。休暇残割当処理（Ｓ４）では、休暇付与データと休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成して、データファイル１０６ｄに格納する。
【００５５】
メッセージ通知部１０２ｅは、メッセージ通知処理（Ｓ５）を実行する。メッセージ通知処理（Ｓ５）では、休暇申請段階で、休暇残割当データを参照して、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を知らせるためのメッセージを通知する。
【００５６】
アラート通知部１０２ｆは、アラート通知処理（Ｓ６）を実行する。アラート通知処理（Ｓ６）では、休暇残割当データを参照して、有効期限が近い休暇残、及び／又は、取得可能な日数を超過している休暇申請にアラートを通知する。
【００５７】
［４．具体例］
図４〜図２９を参照して、本実施の形態における休暇残割当管理装置１００の処理の具体例について説明する。図４〜図２９は、本実施の形態における休暇残割当管理装置１００の処理の具体例を説明するための図である。
【００５８】
（マスタ設定処理）
図４は、マスタ設定部１０２ａにより実行されるマスタ設定処理の具体例を説明するための図である。図４を参照して、マスタ設定処理の具体例を説明する。
【００５９】
１．マスタ設定
１−１．有休付与表マスタ１０６ａの設定
図４（Ａ）は、有休付与表マスタ１０６ａの設定例を説明するための図である。有休付与表マスタ１０６ａは、勤続年（以上）、勤続月（以上）、勤続年（以下）、勤続月（以下）、付与日数、有休保存期間年数のデータを関連づけて登録する。図４（Ａ）に示す例では、勤続年月が６か月以内に対して有給休暇１０日（２年有効）を付与、勤続年月が７か月〜１年６か月に対して有給休暇１１日（２年有効）を付与、勤続年月が１年７か月〜２年６か月に対して有給休暇１２日（２年有効）を付与、勤続年月が２年７か月〜３年６か月に対して有給休暇１４日（２年有効）を付与、勤続年月が３年７か月〜４年６か月に対して有給休暇１６日（２年有効）を付与、勤続年月が４年７か月〜５年６か月に対して有給休暇１８日（２年有効）を付与、勤続年月が５年７か月〜６年６か月に対して有給休暇２０日（２年有効）を付与、勤続年月が６年７か月以上に対して有給休暇２０日（２年有効）を付与する。
【００６０】
１−２．代休付与条件マスタの設定
図４（Ｂ）は、代休付与条件マスタ１０６ｂの設定例を説明するための図である。代休付与条件マスタ１０６ｂは、代休の期限設定等を管理するマスタである。代休付与条件マスタ１０６ｂは、代休前期間区分、代休以前月数、代休以前日数、代休後期間区分、代休以降月数、代休以降日数、代休付与条件（終日）、及び代休付与条件（半日）等のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００６１】
図４（Ｃ）は、代休前期間区分及び代休後期間区分を説明するための図である。代休前期間区分は、代休出勤日前の代休の取得を規定する。代休後期間区分は、代休出勤日以降の代休の取得を規定する。ここでは不可／暦期間の例で記載している。「不可」は、使用不可を示す。「日数」は、日数単位で指定する。「締期間」は、月を勤怠締期間の区切りで指定（例：２０締の場合、２１日〜翌月２０日）する。「暦期間」は、月を暦期間（年月）の区切りで指定（１日〜月末日）する。
【００６２】
代休付与条件マスタ１０６ｂに従う場合は、以下の判定で「付与日数」を決定する。
（１）休日出勤時間≧代休付与条件（終日）の場合は終日（１日） 
（２）代休付与条件（終日）＞休日出勤時間≧代休付与条件（半日）の場合は半日（０．５日）
（３）休日出勤時間＜代休付与条件（半日）の場合は付与なし
【００６３】
図４（Ｄ）は、代休付与条件マスタ１０６ｂによる代休付与のイメージを示す図である。代休前期間区分が「不可」に設定されている場合は、休日出勤日前の代休は取得することができない。代休後期間区分が「暦期間」に設定されているので、「暦」で期間を指定する。代休以降月数が「２」に指定されているので、２ヶ月後の月の末日まで代休を取得可能である。代休以降日数が「０」であるので、日数の加算・減算は行わない。代休以降日数≠「０」の場合は、さらに、日数を加算・減算して調整する。例えば、２ヶ月後の翌日の場合は、「＋１」とする。
【００６４】
（休暇付与処理）
図５及び図６は、休暇付与データ作成部１０２ｂにより実行される休暇付与処理の具体例を説明するための図である。図５及び図６を参照して、休暇付与処理の具体例を説明する。
【００６５】
２．休暇付与の動作
２．１．年次有給休暇の付与処理
図５は、年次有給休暇の付与処理を説明するための図である。休暇付与データ作成部１０２ｂは、付与対象者の勤続年数を基準として有休付与表マスタ１０６ａを参照し、付与日数と有休保存期間年数を元に休暇付与データを作成する。
【００６６】
図５（Ａ）は、入力データの例を示しており、入力データとして、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１７／４／１」、勤続年数「５年」が入力される。
【００６７】
勤続年数「５年」であるので、図５（Ｂ）に示す有休付与表マスタ１０６ａを参照して、４年７ヶ月≦５年≦５年６ヶ月であるので、対応する付与日数「１８」、有休保存期間年数「２」を取得して、図５（Ｃ）に示すような休暇付与データを作成する。
【００６８】
図５（Ｃ）に示す休暇付与データは、１行目が付与ＩＤ「ＸＸＸ１」、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１６／４／１」、残管理区分「年次有給休暇」、有効期間開始日「２０１６／４／１」、有効期間終了日「２０１８／３／３１」、付与日数「１６．０」となっており、これは、前年付与済みのデータである。
【００６９】
２行目は、今回追加（作成）されたデータであり、付与ＩＤ「ＸＸＸ２」、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１７／４／１」、残管理区分「年次有給休暇」、有効期間開始日「２０１７／４／１」、有効期間終了日「２０１９／３／３１」、付与日数「１８．０」となっている。
【００７０】
なお、年次有給休暇の場合、有効期間開始日＝付与日、有効期間終了日＝付与日の有休保存期間年数後を設定する。
【００７１】
図５（Ｄ）は、図５（Ｃ）に示す休暇付与データに基づいた年次有給休暇の付与イメージ（休暇有効期限の確認画面）を示す図である。図５（Ｄ）では、前年度からの年次有給休暇の繰り越し分の有効期間と、今回（新規に）付与された年次有給休暇の有効期間が表示されている。例えば、休暇付与データ作成部１０２ｂは、端末装置２００からのリクエストに応じて、図５（Ｄ）に示すような休暇有効期限の確認画面を端末装置２００に提供してもよい。
【００７２】
２．２．休日出勤に伴う代休の付与処理
図６は、休日出勤に伴う代休の付与処理を説明するための図である。休暇付与データ作成部１０２ｂは、代休付与条件マスタ１０６ｂを参照し、休日出勤対象者の休日出勤日を基準として代休の前期間／後期間設定を元に代休付与データを作成する。代休の付与日数は、１日固定とするか、別途、代休付与条件マスタ１０６ｂの設定により休日出勤日の労働時間に応じて半日／１日の分岐をすることも可能となっている。
【００７３】
図６（Ａ）は入力データの一例を示す図である。例えば、従業員の端末装置２００から入力データが入力される。図６（Ａ）に示す例では、従業員コード「Ａ」、休日出勤日「２０１７／８／２０」、予定労働時間「６時間」が入力される。
【００７４】
図６（Ｂ）に示すように、代休付与条件マスタ１０６ｂの代休期間区分が「不可」となっているので、休暇付与データの有効期間開始日＝休日出勤日「２０１７／８／２０」とし、有効期間終了日＝休日出勤日（２０１７／８／２０）の２月後の月（２０１７／１０）の末日＝２０１７／１０／３１とする。また、予定労働時間（６時間）であるので、代休付与条件マスタ１０６ｂを参照して、代休付与条件（終日）（７時間）＞予定労働時間（６時間）＞代休付与条件（半日）（３時間）であるので、代休付与条件マスタ１０６ｂを参照して、代休付与条件（半日）「３時間」を取得して、図６（Ｃ）に示すような休暇付与データを作成する。
【００７５】
図６（Ｃ）に示す例において、３行目は付与ＩＤ「ＸＸＸ３」、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１７／６／１０」、残管理区分「代休」、有効期間開始日「２０１７／６／１０」、有効期間終了日「２０１７／８／３１」、付与日数「１．０」は、２０１７／６／１０の休日出勤に伴って既に追加されたデータである。
【００７６】
４行目は、２０１７／８／２０の休日出勤に伴い今回追加（作成）されたデータであり、付与ＩＤ「ＸＸＸ４」、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１７／８／２０」、残管理区分「代休」、有効期間開始日「２０１７／８／２０」、有効期間終了日「２０１７／１０／３１」、付与日数「０．５」となっている。なお、代休前期間区分≠不可の場合、有効期間開始日＜付与日となる場合がある。
【００７７】
図６（Ｄ）は、図６（Ｃ）に示す休暇付与データに基づいた休暇付与イメージ（休暇有効期限の確認画面）を示す図である。図６（Ｄ）では、６月１０日出勤分の代休の有効期間と、８月２０日出勤分の代休の有効期間とが表示されている。例えば、休暇付与データ作成部１０２ｂは、端末装置２００からのリクエストに応じて、図６（Ｄ）に示すような休暇有効期限の確認画面を端末装置２００に提供してもよい。
【００７８】
２．３．休暇残割当処理の実行
２．１．の年次有給休暇の有効期限開始日、または、２．２．の代休の有効期限開始日以降に先に休暇取得予定がある場合、休暇の取得順番が変わる可能性があるため、後述の休暇残割当処理を、有効期限開始日を基準として実行する。
【００７９】
（休暇取得処理）
図７は、休暇取得データ作成部１０２ｃにより実行される休暇取得処理の具体例を説明するための図である。図７を参照して、休暇取得処理の具体例を説明する。
【００８０】
３．休暇取得時の動作
休暇の取得は、従業員の端末装置２００からの申請等により行う。例えば、従業員の端末装置２００の休暇申請画面から従業員コード、休暇取得日、休暇種別、申請理由等の休暇申請データを入力して、休暇残割当管理装置１００に送信する。休暇取得データ作成部１０２ｃは、休暇申請データが入力されると、休暇種別マスタ１０６ｃを参照して、休暇取得データを作成する。具体的には、休暇種別をキーとして、休暇種別マスタ１０６ｃから残管理区分、取得日数を取得して、入力データ（従業員コード、休暇取得日、休暇種別、申請理由）と休暇種別マスタ１０６ｃから取得した残管理区分、取得日数に基づいて休暇取得データを作成する。
【００８１】
例えば、図７（Ａ）に示すように、今回、従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／８／２２」、休暇種別「終日有休」、申請理由「通院のため」の休暇申請の入力データの場合、図７（Ｂ）に示すように、休暇種別「終日有休」をキーとして、休暇種別マスタ１０６ｃから残管理区分「年次有給休暇」、取得日数「１．０」を取得する。そして、図７（Ｃ）に示すように、休暇取得データとして、取得ＩＤ「ＹＹＹ８」、従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／８／２２」、休暇種別「終日有休」、残管理区分「年次有給休暇」、取得日数「１．０」、及び申請理由「通院のため」が作成される。
【００８２】
なお、将来の休暇取得予定が休暇の取得順番で変わる可能性があるため、後述の休暇残割当処理の休暇取得日を基準として実行する。
【００８３】
（休暇残割当処理）
図８〜図２４は、休暇残割当データ作成部１０２ｄにより実行される休暇残割当処理の具体例を説明するための図である。図８〜図２４を参照して、休暇残割当処理の具体例を説明する。
【００８４】
４．休暇残割当処理
休暇残割当処理では、休暇付与データと休暇取得データの割当（紐付）を行い、休暇残割当データを作成する。休暇残割当データによって、休暇付与データから休暇取得分の残日数が減り、有効期限を考慮した残日数のチェックが可能となる。
【００８５】
図８は、休暇残割当データの一例を示す図である。２０１７／８／２２の終日有休を申請する前の割当済み状態を示している。
【００８６】
休暇残割当データは、割当ＩＤ、従業員コード、残管理区分、付与ＩＤ、付与日、有効期間開始日、有効期間終了日、付与日数、取得ＩＤ、休暇取得日、取得日数、割当日数、割当連番、割当後残日数のデータを含んでいる。
【００８７】
割当ＩＤ、従業員コード、残管理区分は、割当のキー情報となる。「付与ＩＤ、付与日、有効期間開始日、有効期間終了日、付与日数は、休暇付与データから取得する情報である。「取得ＩＤ」、「休暇取得日」、「取得日数」は、休暇取得データから取得する情報である。割当日数、割当連番、及び割当後残日数は、割当情報である。
【００８８】
ここで、割当情報について説明する。「割当連番」は、同じ休暇付与データに割り当てた休暇取得データの割当順序を示し、取得日が早い順に連番を振る。例えば、同一日にＡＭ有休とＰＭ有休のように複数取得した場合は時系列が早い方を優先する。「割当日数」は、休暇データの付与日数から、休暇取得データに割り当てた日数である。「割当後残日数」は、同じ休暇付与データに割り当てられた休暇取得データのうち、割当連番が自分の番号以下の割当日数の合計を、付与日数から控除した残日数である。休暇を取得するにつれて減少し、「０」になるとその休暇付与データはそれ以上割当不可となる。
【００８９】
取得ＩＤ、取得日数がＮＵＬＬの行のデータを「自然消滅データ」と称する。この自然消滅データは、未取得の休暇が有効期限終了日に消滅することを意味する特別な割当データである。
【００９０】
図９は、休暇付与データ及び休暇取得データと、休暇残割当データのイメージを示す図である。同一の従業員区分・休暇残管理区分の休暇付与データと休暇取得データを紐付けした結果、有効期限終了日が最も早い休暇付与データを優先して紐付ける。
【００９１】
４．１．入力データ
休暇残割当処理は、休暇付与データの追加／削除や休暇取得データの追加／削除を起点とし、再割当が必要な期間で行う。入力データとして、従業員コード、休暇残管理区分、基準日を受け取る。より具体的には、休暇付与データ作成部１０２ｂは、休暇付与データを追加／削除した場合に、その従業員コード、休暇残管理区分、及び基準日を休暇残割当データ作成部１０２ｄに通知する。
【００９２】
（１）休暇付与データが登録または削除された場合、該当データの有効期間開始日を基準日とする。
図１０（Ａ）に示すように、休暇付与データとして、今回、付与ＩＤ「ＸＸＸ２」、従業員コード「Ａ」、付与日「２０１７／４／１」、残管理区分「年次有給休暇」、有効期間開始日「２０１７／４／１」、有効期間終了日「２０１９／３／３１」、付与日数「１８．０」が作成された場合、有効期間開始日「２０１７／４／１」を基準日とする。
【００９３】
（２）休暇取得データが登録または削除された場合、該当データの休暇取得日を基準日とする。
図１０（Ｂ）に示すように、休暇取得データとして、今回、取得ＩＤ「ＹＹＹ８」、従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／８／２２」、休暇種別「終日有休」、残管理区分「年次有給休暇」、取得日数「１．０」、申請理由「通院のため」が作成された場合、休暇取得日「２０１７／８／２２」を基準日とする。
【００９４】
図１０（Ｃ）に示すように、（２）の場合の入力データは、従業員コード「Ａ」、残管理区分「年次有給休暇」、基準日「２０１７／８／２２」となる。
【００９５】
４．２．休暇残割当データから、従業員コードおよび残管理区分が入力データと同一で、かつ休暇取得日≧基準日となるデータを削除する。休暇付与データ又は休暇取得データの変動により、再割当の計算が必要となる期間を一旦クリアする。
【００９６】
図１１は、休暇残割当データの再割当の計算が必要となる期間を一旦削除する例を説明するための図である。
【００９７】
図１１に示す休暇残割当データのうち、従業員コード「Ａ」、残管理区分「年次有給休暇」、かつ、休暇取得日≧基準日「２０１７／８／２２」となるのは、割当ＩＤ「ＺＺＺ５」〜「ＺＺＺ８」であるので、これらのデータを一旦削除する。
【００９８】
４．３．休暇付与データから、従業員コードおよび残管理区分が入力データと同一で、かつ基準日≦有効期間終了日となるデータを取得する。再割当の計算が必要となる期間に該当する割当候補付与データの一覧を作成する。
【００９９】
図１２は、再割当の計算が必要となる期間に該当する割当候補付与データの一覧を作成する例を説明するための図である。
【０１００】
図１２（Ａ）に示す休暇付与データのうち、従業員コード「Ａ」、残管理区分「年次有給休暇」、かつ、基準日「２０１７／８／２２」≦有効期間終了日となるのは、付与ＩＤ「ＸＸＸ１」、「ＸＸＸ２」であるので、図１２（Ｂ）に示すように、これらのデータを割当候補付与データとして抽出して、有効期間終了日が早い順に並び替える。
【０１０１】
４．４．休暇残割当データから、付与ＩＤが割当候補付与データと同一で、「割当連番」が最大値となるデータを取得し、割当後残日数をセットする。
【０１０２】
基準日以降の休暇残割当データは削除されているため、「割当連番」が最大のデータの「割当後残日数」が、基準日以降に割り当て可能な残日数を意味する。割当後残日数を保持していることにより、再計算の効率化が可能になる。また、後述の残をチェックする照会画面等にも効果がある。
【０１０３】
図１３（Ａ）に示すように、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺＺ４」のデータ（４行目）の付与ＩＤ「ＸＸＸ１」が図１２（Ｂ）の割当候補付与データと同一で、「割当連番」が最大値「４」となるので、このデータを取得して、図１３（Ｂ）に示すように、割当候補付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ１」に、割当連番「４」、割当後残日数「１２．５」をセットする。なお、付与ＩＤ「ＸＸＸ２」のように、休暇残割当データに存在しない場合、割当連番を「０」、割当後残日数＝付与日数とする。
【０１０４】
４．５．休暇取得データから、従業員コードと休暇残管理区分が入力データと同一で、休暇取得日≧基準日となるデータを取得する。図１４は、休暇取得データから割当計算対象データを抽出する例を説明するための図である。
【０１０５】
図１４（Ａ）に示す休暇取得データにおいて、取得ＩＤ「ＹＹＹ８」のデータが今回追加されたデータであり、従業員コード「Ａ」と休暇残管理区分「年次有給休暇」が入力データと同一で、休暇取得日≧基準日「２０１７／８／２２」となるのは、取得ＩＤ「ＹＹＹ８」、「ＹＹＹ６」、「ＹＹＹ７」のデータである。
【０１０６】
図１４（Ｂ）に示すように、休暇取得データから取得ＩＤ「ＹＹＹ８」、「ＹＹＹ６」、「ＹＹＹ７」のデータを割当計算対象データとして抽出して、休暇取得日が早い順に並び替える。なお、同一日にＡＭ有休とＰＭ有休のように複数取得した場合は時系列が早い方を優先する。
【０１０７】
つぎに、図１５〜図２２を参照し、上記図１２〜図１４で抽出した割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当について説明する。図１５は、割当計算対象データ及び割当候補付与データを使用した休暇残割当データの再割当を説明するためのフローチャートである。図１６〜図２２は、休暇残割当データの再割当の具体例を示す図である。
【０１０８】
図１５において、まず、割当エラーデータを初期化する（ステップＳ１１）。つぎに、割当計算対象データの１行目から順に読み込む（ステップＳ１２）。割当候補付与データを１行目から順に読み込む（ステップＳ１３）。現行の割当候補付与データが、有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日、かつ、割当後残日数＞０であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。現行の割当候補付与データが、有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日、かつ、割当後残日数＞０でない場合には（ステップＳ１４の「Ｎｏ」）、ステップＳ１８に移行して、割当候補付与データの次の行があるか否かを判断する。割当候補付与データの次の行がある場合には（ステップＳ１８の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１３に戻り、割当候補付与データの次の行を読み出して、同じ処理を繰り返し行う。現行の割当候補付与データが、有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日、かつ、割当後残日数＞０の場合（ステップＳ１４の「Ｙｅｓ」）、現行の割当計算対象データの「取得日数」のうち、現行の割当候補付与データの割当後残日数の範囲内で休暇残割当データを作成する（ステップＳ１５）。次に、休暇残割当データを追加した場合、割当計算対象データ・割当候補付与データを更新する（ステップＳ１６）。
【０１０９】
つづいて、現行の割当計算対象データの取得日数＞０であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。現行の割当計算対象データの取得日数＞０でない場合（ステップＳ１７の「Ｎｏ」）、すなわち、現行の割当計算対象データの取得日数の割当が完了した場合には、割当計算対象データに次の行があるか否を判断する（ステップＳ２０）。割当計算対象データに次の行がある場合には（ステップＳ２０の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１２に戻り、割当計算対象データの次の行を読み出して、同じ処理を繰り返し行う。割当計算対象データに次の行がない場合には（ステップＳ２０の「Ｎｏ」）、処理を終了する。
【０１１０】
現行の割当計算対象データの取得日数＞０である場合は（ステップＳ１７の「Ｙｅｓ」）、割当候補付与データに次の行があるか否を判断する（ステップＳ１８）。割当候補付与データに次の行がある場合には（ステップＳ１８の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１３に戻り、割当候補付与データの次の行を読み出して、現行の割当計算対象データの取得日数＝０となるまで、同じ処理を繰り返し行う。
【０１１１】
割当候補付与データに次の行がない場合には（ステップＳ１８の「Ｎｏ」）、すなわち、全ての割当候補付与データを処理した後も、現行の割当計算対象データの取得日数＞０の場合は、割当エラーデータを作成する（ステップＳ１９）。
【０１１２】
４．６.割当計算対象データを順番に読み込み、以下の処理を行う（図１６）。
ＳＴＥＰ０：割当データの初期化を行う。図１６（Ａ）に示すように、割当エラーデータ（後述の、割当時の超過データ）に該当の取得ＩＤが存在する場合は、削除する。
【０１１３】
ＳＴＥＰ１：１行目
図１６（Ｂ）に示すように、割当計算対象データの１行目（取得ＩＤ「ＹＹＹ８」のデータ）を読み込む。割当計算対象データの各行の「取得日数」を割当候補付与データに割り当てるために、以下の処理を行う。
【０１１４】
４．６．１．割当候補付与データを読み込み、以下の処理を行う（図１７）。
ＳＴＥＰ１−１：１行目
図１７において、割当候補付与データの１行目（付与ＩＤ「ＸＸＸ１」のデータ）を読み込む。
【０１１５】
４．６．１．１．有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日、かつ、割当残日数＞０の場合、取得日数のうち、割当後残日数の範囲内で休暇残割当データを作成する。
例えば、１行目の割当候補付与データの付与「ＸＸＸ１」は、有効期間開始日「２０１６／４／１」≦休暇取得日「２０１７／８／２２」≦有効期間終了日「２０１８／３／３１」、かつ、割当後残日数「１２．５」＞０となっているので、割当計算対象データの取得ＩＤ「ＹＹＹ８」の取得日数「１．０」のうち、割当後残日数「１２．５」の範囲内で休暇残割当データを作成する。
【０１１６】
ここで、休暇残割当データの「割当日数」は、取得日数のうち、割当後残日数以下の日数とする。ただし、取得日数＞割当後残日数の場合、すべてを割り当て切れないため、残りはＳＴＥＰ１−２以降で後続の付与データから割り当てる。また、「割当連番」は、割当候補付与データの現在の割当連番＋１とする。また、「割当後残日数」は、割当候補付与データの現在の割当後残日数−今回追加行の割当日数とする。
【０１１７】
図１７に示す例では、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺ１１」を追加し、その割当日数「１．０」、割当連番「５（＝４＋１）」、及び割当後残日数「１１．５（＝１２．５−１．０）」とする。
【０１１８】
４．６．１．２．休暇残割当データを追加した場合、割当計算対象データ・割当候補付与データを更新する。
【０１１９】
図１８（Ａ）に示すように、割当計算対象データの取得ＩＤ「ＹＹＹ８」の取得日数を、１．０→０．０に減算する。また、図１８（Ｂ）に示すように、割当候補付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ１」の割当連番を４→５にインクリメントし、割当後残日数を１２．５→１１．５に減算する。
【０１２０】
ＳＴＥＰ１−２：現在の割当計算対象データの取得日数＞０の場合、２行目以降の割当候補付与データについての、ＳＴＥＰ１−１の処理を繰り返し行う。
【０１２１】
図１８に示す例では、割当計算対象データの１行目の取得ＩＤ「ＹＹＹ８」の取得日数は「０．０」となるので、１行目の処理は終了となる。
【０１２２】
ＳＴＥＰ１−３：全ての候補付与データを処理した後も、現在の割当計算対象データの取得日＞０の場合、割当エラーデータを作成する（図１９）。
通常、休暇取得時点で残日数が足りない場合は取得前のチェックにてエラーとなるが、次のようなケースでは事後的にエラーが発生するため、検知が必要となる。
【０１２３】
例１：休日出勤の申請後に、代休取得申請をしていたが、休日出勤をキャンセルした場合（休暇取得が残り、休暇付与が消えた状態になる）。
【０１２４】
この場合、想定する対応としては、別の休日出勤予定がある場合は、登録により解消したり、当初代休日を、有給休暇に振り替えることにしてもよい。
【０１２５】
例２：当初の代休予定日より前に別の代休取得を割り込みで申請した結果、当初の代休に割り当て可能な付与がなくなった場合。
この場合、想定する対応としては、別の休日出勤予定がある場合は、登録により解消したり、当初代休日を、有給休暇に振り替えることにしてもよい。
【０１２６】
上記のようなオペレーションを事前チェックして禁止してしまうと、休暇取得の操作が難しくなり迅速な取得を阻害してしまうため望ましくない。そこで、本実施の形態では、事前に入力エラーにはせず、計算過程でエラーデータを生成しておき、後述のアラート検知で担当者および上長・勤怠管理者が把握できるようにし、想定する対応に記載したような事後的な解消手段を提供する。
【０１２７】
図２０（Ａ）に示すように、割当計算対象データの「取得日数」の未割当の残日数がエラーとなる。また、図２０（Ｂ）に示すように、割当エラーデータについては、ＳＴＥＰ１−１〜１−２の記載例では、すべて割当可能なためエラーとならない。
【０１２８】
ＳＴＥＰ２：割当計算対象データの２行目以降について、ＳＴＥＰ１の処理を繰り返し行う。割当計算対象データの１〜３までの処理結果を図２１に示す。図２１において、割当計算対象データの１行目の「ＹＹＹ８」については上述した通りである。次に、割当計算対象データの２行目の「ＹＹＹ６」の取得日数「１．０」のうち、割当候補付与データの１行目の付与「ＸＸＸ１」の割当後残日数「１１．５」の範囲内で休暇残割当データを作成し、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺ１２」を追加し、その割当日数「１．０」、割当連番「６（＝５＋１）」、及び割当後残日数「１０．５（＝１１．５−１．０）」とする。
【０１２９】
割当計算対象データの取得ＩＤ「ＹＹＹ６」の取得日数を、１．０→０．０に減算する。また、割当候補付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ１」の割当連番を５→６にインクリメントし、割当後残日数を１１．５→１０．５に減算する。
【０１３０】
さらに、割当計算対象データの３行目の「ＹＹＹ７」の取得日数「１．０」のうち、割当候補付与データの１行目の付与「ＸＸＸ１」の割当後残日数「１０．５」の範囲内で休暇残割当データを作成する。具体的には、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺ１３」を追加し、その割当日数「１．０」、割当連番「７（＝６＋１）」、及び割当後残日数「９．５（＝１０．５−１．０）」とする。
【０１３１】
割当計算対象データの取得ＩＤ「ＹＹＹ７」の取得日数を、１．０→０．０に減算する。また、割当候補付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ１」の割当連番を６→７にインクリメントし、割当後残日数を１０．５→９．５に減算する。
【０１３２】
４．６．割当候補付与データから自然消滅レコードを抽出し、休暇残割当データに自然消滅分の割り当てを追加する（図２２）。有効期限時点で割当データに明示的に消滅を記録することで、休暇残割当データをチェックすればすべての休暇の取得可能残日数が把握可能となる（後述）。
【０１３３】
自然消滅データの取得ＩＤ・取得日数は「ＮＵＬＬ」とし、割当日数は割当候補付与データの割当後残日数、割当後残日数は「０」とする。自然消滅データにより、有効期間終了日時点で必ず残が「０」となる。
【０１３４】
つぎに、上記のように構成されたシステムによる具体例を説明する。
【０１３５】
図２３は、代休の残日数が足りない状態で代休を取得しようとした場合の例を説明するための図である。
【０１３６】
図２３（Ａ）に示すように、休暇付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ３」では、付与日「２０１７／６／１０」の代休が「１．０」日付与されている。
【０１３７】
図２３（Ｂ）に示すように、休暇取得データの取得ＩＤ「ＹＹＹ５」で休暇取得日「２０１７／７／１８」に半日代休「０．５」を取得し、さらに、取得ＩＤ「ＹＹＹ９」で休暇取得日「２０１７／８／２７」に終日代休「１．０」を取得しているため、０．５日超過している。この場合は、図２０（Ｃ）に示すように、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺ１６」において、割当日数「０．５」、割当後残日数「０．０」とする。
【０１３８】
そして、割当エラーデータで、取得ＩＤ「ＹＹＹ９」について、超過分の日数を「超過日数」として、「０．５」とする。
【０１３９】
図２４は、休日出勤の追加により、代休の残日数が足りない状態が解消する場合の例を説明するための図である。
【０１４０】
図２４（Ａ）に示すように、休暇付与データの付与ＩＤ「ＸＸＸ４」では、２０１７／８／２０の休日出勤分の代休が「０．５日」付与される。
【０１４１】
図２４（Ｂ）に示すように、休暇取得データの取得ＩＤ「ＹＹＹ９」では、２０１７／８／２７に、終日代休「１．０日」を取得しており、０．５日超過している。
【０１４２】
この場合は、図２４（Ｃ）に示すように、休暇残割当データの割当ＩＤ「ＺＺ１７」において、付与ＩＤ「ＸＸＸ４」で超過していた割当日数「０．５」を割り当て、超過を解消する。このように、１つの休暇取得を複数の休暇付与データに分割することができる。
【０１４３】
図２４（Ｄ）に示すように、超過していた割当日数「０．５」が付与され、付与ＩＤ「ＸＸＸ４」に割当られ、超過が解消するため、割当エラーデータは追加されず、ＳＴＥＰ０にて削除されたままとなる。
【０１４４】
５．休暇取得時のチェック（図２５）
休暇取得の申請時点で、休暇残日数の不足チェックや、ほかの優先的に取得すべき休暇の警告、登録後の割当エラーの表示を行う。
【０１４５】
５．１．申請日時点で取得可能な休暇残があるかのチェック
休暇残割当データから、付与ＩＤ単位で「有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日」かつ、「休暇取得日≧申請日」となる「割当連番が最小」の行を取得する。休暇取得データあり、かつ、（割当日数＋割当後残日数）の合計≧取得日数の場合はＯＫとし、以外はＮＧとする。ここで、申請日は休暇取得日の意味であり、休暇申請の入力データの休暇取得日（申請日）である。図２５は、休暇取得時のチェックを説明するための図である。
【０１４６】
例えば、図２５において、入力データが従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／８／２２」、休暇種別「終日代休」の場合について説明する。以下、休暇取得日（申請日）が「    ２０１７／７／１０」、「２０１７／８／２５」、「２０１７／１１／６」のそれぞれの場合について説明する。
【０１４７】
ＣＡＳＥ１：申請日が７／１０の場合は、割当ＩＤ「ＺＺＺ９」の取得ＩＤ「ＹＹＹ５」は、割当連番「１」、割当日数「０．５日」、割当後残「０．５日」であり、可能残合計＝１．０となるので、取得可能である。
【０１４８】
ＣＡＳＥ２：申請日が８／２５の場合は、割当ＩＤ「ＺＺ１０」の取得ＩＤ「ＮＵＬＬ（自然消滅）」は、割当連番「２」、割当日数「０．５日」、割当後残「０．５日」であり、可能残＝０．５となる。また、割当ＩＤ「ＺＺ１７」の取得ＩＤ「ＮＵＬＬ（自然消滅）」は、割当連番「１」、割当日数「０．５日」、割当後残「０．５日」であり、可能残＝０．５となる。申請している日の直後の割当データの割当後残日数を加算すると割当前残＝今回取得可能残となる。このように、可能残合計＝１．０となるので、取得可能である。
【０１４９】
ＣＡＳＥ３：申請日が１１／６の場合は、付与ＩＤ「ＸＸＸ３」、「ＸＸＸ４」の有効期限後であり、可能残合計＝０となるので、取得することができない。
【０１５０】
ポイントは、休暇未取得の残がある場合、必ず有効期限終了日に自然消滅データが存在する。従って、申請日以降の直近割当データから現時点の残を必ず計算することができる。
【０１５１】
なお、休暇の割り込み取得により、将来の休暇取得が残不足になる場合のエラーはここではチェックしない。後述の割当エラー表示、アラート通知にて行う。
【０１５２】
５．２．申請日時点で取得可能な別の休暇残のうち、有効期間終了日が早く終了するものがあるかのチェック（図２６）。
【０１５３】
５．２．１．申請されている休暇種別と残管理区分が同一の休暇残割当データから、直近の有効期間終了日を取得する。休暇残割当データから、付与ＩＤ単位で「有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日」かつ、「休暇取得日≧申請日」となる「割当連番が最小」の行を取得する。取得データあり、かつ、（割当日数＋割当後残日数）の合計≧取得日数の場合はＯＫとし、そのうち有効期間終了日が小さい方を取得する。
【０１５４】
例えば、図２６において、入力データが従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／１０／２０」、休暇種別「ＡＭ有休」の場合について説明する。付与ＩＤ「ＸＸＸ１」は、有効期間終了日「２０１８／３／３１」である。割当ＩＤ「ＺＺ１４」の取得ＩＤ「ＮＵＬＬ（自然消滅）」は、割当連番「８」、割当日数「９．５日」、割当後残「０日」であり、可能残＝９．５となる。他方、付与ＩＤ「ＸＸＸ２」は、有効期間終了日「２０１９／３／３１」である。割当ＩＤ「ＺＺ１５」の取得ＩＤ「ＮＵＬＬ（自然消滅）」は、割当連番「１」、割当日数「１８日」、割当後残「０．０日」であり、可能残＝１８となる。
【０１５５】
この場合は、有効期限終了日が小さい方の、付与ＩＤ「ＸＸＸ１」の休暇を取得する。
【０１５６】
５．２．２．申請されている休暇種別と残管理区分が異なる休暇残割当データから、直近の有効期間終了日を取得（図２７）
休暇残割当データから、付与ＩＤ単位で「有効期間開始日≦休暇取得日≦有効期間終了日」かつ、「休暇取得日≧申請日」となる「割当連番が最小」の行を取得する。取得データありの場合、そのうち有効期間終了日＜５．１．１．で取得した有効期間終了日を取得する。有効な休暇データが見つかった場合は、確認メッセージを表示し、別の休暇の取得を促す。
【０１５７】
図２７において、申請が１０／２０の場合は、付与ＩＤ「ＸＸＸ３」の場合は、有効期限終了日「２０１７／８／３１」であり、有効期限後であるので、該当しない。他方、付与ＩＤ「ＸＸＸ４」の場合は、有効期限終了日「２０１７／１０／３１」であり、割当ＩＤ「ＺＺ１７」の取得ＩＤ「ＮＵＬＬ（自然消滅）」は、割当連番「１」、割当日数「０．５日」、割当後残「０日」であり、可能残＝０．５となり取得可能である。
【０１５８】
このように、有効な休暇が見つかった場合は、確認メッセージを通知（表示）して、切り替えを促してもよい。同図に示す確認メッセージの例では、「有効期限終了が近い別の休暇がありますがよろしいですか？」との表示と、その残管理区分、有効期限終了日、及び残日数とが表示されている。
【０１５９】
５．３．割当エラーデータがあるかのチェック（図２８）
例えば、図２８において、入力データが従業員コード「Ａ」、休暇取得日「２０１７／８／２２」、休暇種別「終日代休」の場合について説明する。休暇申請及び休暇残割当処理後、休暇種別と残管理区分が同一の割当エラーデータを取得する。
【０１６０】
割当エラーデータが存在する場合は、警告メッセージを通知（表示）する。同図に示す警告メッセージでは、「取得可能な日数を超過している休暇があります。別の休暇に振替を行って下さい」との表示と、その休暇種別、休暇取得日、及び超過日数とが表示されている。
【０１６１】
６．本人、上長などへのアラート表示（図２９）
有効期限が近い休暇残、取得可能な日数を超過している休暇をアラート表示し、対応を促す。
【０１６２】
休暇未取得の残がある場合、必ず有効期限終了日に自然消滅の休暇残割当データが存在する。これを利用して、何時の休暇が消滅するかを、従業員本人、上長、管理者が即座に確認できる。
【０１６３】
６．１．有効期限が近い休暇のアラート
例えば、以下の取得条件に該当する場合に、有効期限が近い休暇のアラートを通知（表示）し、対応を促してもよい。
【０１６４】
取得条件：今日の日付の月初日≦有効期間終了日≦今日の日付の月末日、かつ、割当連番が最大の行、かつ、取得ＩＤ＝ＮＵＬＬ（自然消滅）で割当日数＞０のデータ（消滅日数があるもの）
【０１６５】
有効期限が近い休暇のアラートの例では、ログインメニューにおいて、通知エリアに、「今月中が取得期限の休暇残があります。（２０１７／８／３１期限  代休  残０．５日）」が表示されている。
【０１６６】
６．２．取得可能な日数の超過アラート
例えば、以下の取得条件に該当する場合に、取得可能な休暇の日数を超過している旨のアラートを通知（表示）し、対応を促してもよい。
【０１６７】
取得条件：休暇取得日≧今日の日付の月の一日
【０１６８】
取得可能な日数の超過アラートの例では、ログインメニューにおいて、通知エリアに、「取得可能な日数を超過している休暇があります。（２０１７／８／２７  代休  超過０．５）」が表示されている。
【０１６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、休暇発生のイベント毎に、付与ＩＤ、従業員コード、休暇の付与日、有休又は代休を指定する残管理区分、休暇の有効期間開始日、休暇の有効期間終了日、及び休暇の付与日数のデータを含む休暇付与データを作成する休暇付与データ作成部１０２ｂと、休暇申請を受け取る毎に、取得ＩＤ、従業員コード、休暇取得日、半日又は全日の休暇を指定する休暇種別、有休又は代休を指定する残管理区分、及び取得日数のデータを含む休暇取得データを作成する休暇取得データ作成部１０２ｃと、割当ＩＤを含み、前記休暇付与データと前記休暇取得データとを紐付け、消滅期限が早い休暇から優先的に取得するための休暇残割当データを作成する休暇残割当データ作成部１０２ｄとを備えているので、消滅期限が早い休暇から優先的に取得することが可能となる。
【０１７０】
また、本実施の形態によれば、休暇残割当データは、前記休暇付与データの付与日数に休暇取得データの取得日数を割り当てた割当日数を、当該付与日数から減算した割当後残日数を含むこととしたので、特定日時点で有効な休暇残日数を即時に把握することが可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態によれば、休暇残割当データは、未取得の休暇が有効期限終了日に消滅することを示す自然消滅データを含むこととしたので、特定期間に消滅する休暇残日数を即時に把握することが可能となる。
【０１７２】
また、本実施の形態によれば、休暇申請段階で、休暇残割当データを参照して、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を通知するメッセージ通知部１０２ｅを備えているので、複数の残管理区分からより期限の短い優先度の高い休暇を判別して取得を促すことが可能となる。
【０１７３】
また、本実施の形態によれば、休暇残割当データを参照して、有効期限が近い休暇残、及び／又は、取得可能な日数超過している休暇申請にアラートを通知するアラート通知部１０２ｆを備えているので、有効期限が近い休暇残等を警告することが可能となる。
【０１７４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【０１７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【０１７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【０１７７】
また、休暇残割当管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【０１７８】
例えば、休暇残割当管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて休暇残割当管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【０１７９】
また、このコンピュータプログラムは、休暇残割当管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【０１８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【０１８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【０１８２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【０１８３】
また、休暇残割当管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、休暇残割当管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【０１８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【０１８５】
１  休暇残割当管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ設定部
１０２ｂ  休暇付与データ作成部
１０２ｃ  休暇取得データ作成部
１０２ｄ  休暇残割当データ作成部
１０２ｅ  メッセージ通知部
１０２ｆ  アラート通知部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  有休付与表マスタ
１０６ｂ  代休付与条件マスタ
１０６ｃ  休暇種別マスタ
１０６ｄ  データファイル
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020004301.tif 000003
【図２】
2020004301.tif 000004
【図３】
2020004301.tif 000005
【図４】
2020004301.tif 000006
【図５】
2020004301.tif 000007
【図６】
2020004301.tif 000008
【図７】
2020004301.tif 000009
【図８】
2020004301.tif 000010
【図９】
2020004301.tif 000011
【図１０】
2020004301.tif 000012
【図１１】
2020004301.tif 000013
【図１２】
2020004301.tif 000014
【図１３】
2020004301.tif 000015
【図１４】
2020004301.tif 000016
【図１５】
2020004301.tif 000017
【図１６】
2020004301.tif 000018
【図１７】
2020004301.tif 000019
【図１８】
2020004301.tif 000020
【図１９】
2020004301.tif 000021
【図２０】
2020004301.tif 000022
【図２１】
2020004301.tif 000023
【図２２】
2020004301.tif 000024
【図２３】
2020004301.tif 000025
【図２４】
2020004301.tif 000026
【図２５】
2020004301.tif 000027
【図２６】
2020004301.tif 000028
【図２７】
2020004301.tif 000029
【図２８】
2020004301.tif 000030
【図２９】
2020004301.tif 000031