(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域のサージ電流にも対応させること。【解決手段】一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ電線を複数組挿通可能な挿通孔１０ａを有する少なくとも１つの環状コア１０と、組み合わせ電線毎に設けられ、挿通孔に一方から挿通させた第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、挿通孔に他方から挿通させた第２分割導電体の一端に電気接続させる電気接続部品２０と、孔軸方向に並べた複数の環状コアの収容が可能で、かつ、複数の環状コアのそれぞれの挿通孔に挿通させた組み合わせ電線を複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品の収容が可能なハウジング３０と、複数の環状コアをハウジングに保持させることが可能な保持構造４０と、を備え、保持構造は、複数の環状コアが各々載せ置かれるハウジングの載置壁体３１に、環状コアをハウジングに保持させる環状コア毎のコア保持部４１を備えること。【選択図】図４
2020156124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、
一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、
複数の前記環状コアを前記ハウジングに保持させることが可能な保持構造と、
を備え、
前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、
前記保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに保持させる前記環状コア毎のコア保持部を前記載置壁体に備えることを特徴としたサージ低減装置。
【請求項２】
前記コア保持部は、前記載置壁体から立設させ、前記環状コアを四方から各々係止する第１から第４の壁部を備えることを特徴とした請求項１に記載のサージ低減装置。
【請求項３】
前記コア保持部は、前記環状コアに設けた被係合部に係合させることで前記環状コアを保持する係合部を備え、
前記被係合部と前記係合部は、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が前記突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成されることを特徴とした請求項１又は２に記載のサージ低減装置。
【請求項４】
前記環状コアは、前記磁性体コアと、前記磁性体コアを内方の空間部に収める収容体と、を備えることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のサージ低減装置。
【請求項５】
前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の前記環状コアを前記孔軸方向で跨がせることが可能な連結部と、を有し、
前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が前記電気接続部品毎に設けられることを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載のサージ低減装置。
【請求項６】
少なくとも１組の一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、
環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、
一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、
前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、
複数の前記環状コアを前記ハウジングに保持させることが可能な保持構造と、
を備え、
前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、
前記保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに保持させる前記環状コア毎のコア保持部を前記載置壁体に備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サージ低減装置及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両においては、三相の電線でインバータと回転機との間を繋いだワイヤハーネスが設けられており、そのインバータを介して二次電池等の電源からの電力が回転機に供給される。そのワイヤハーネスによる電気回路では、インバータで立ち上がりの急峻なサージ電圧が発生し、そのサージ電圧に伴うサージ電流が導電体としての電線を介して回転機に入力されてしまう虞がある。ここで、この種のワイヤハーネスにおいては、かかるサージ電流を低減させるためのサージ低減装置が設けられる。そのサージ低減装置とは、磁性体により環状に形成されたコアの貫通孔に電線等の導電体を挿通させたり、そのコアに電線等の導電体を巻き付けたりすることによって、その導電体に流れるサージ電流を低減させるものである。このサージ低減装置については、例えば、下記の特許文献１から３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００５９２１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７６５１１号公報
【特許文献３】特開２０１８−０６４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サージ電流を低減させるためには、そのサージ電流の周波数帯域に適応させたコアが用いられる。しかしながら、導電体には、必ずしも或る一定の周波数帯域のサージ電流だけが流れてくるとは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の周波数帯域のサージ電流にも対応可能なサージ低減装置及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るサージ低減装置は、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、複数の前記環状コアを前記ハウジングに保持させることが可能な保持構造と、を備え、前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、前記保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに保持させる前記環状コア毎のコア保持部を前記載置壁体に備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記コア保持部は、前記載置壁体から立設させ、前記環状コアを四方から各々係止する第１から第４の壁部を備えることが望ましい。
【０００８】
また、前記コア保持部は、前記環状コアに設けた被係合部に係合させることで前記環状コアを保持する係合部を備え、前記被係合部と前記係合部は、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が前記突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成されることが望ましい。
【０００９】
また、前記環状コアは、前記磁性体コアと、前記磁性体コアを内方の空間部に収める収容体と、を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記電気接続部品は、前記第１分割導電体の一端に電気接続させる第１電気接続部と、前記第２分割導電体の一端に電気接続させる第２電気接続部と、前記第１電気接続部及び前記第２電気接続部を連結させると共に前記載置壁体に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の前記環状コアを前記孔軸方向で跨がせることが可能な連結部と、を有し、前記載置壁体には、前記第１分割導電体の一端及び前記第１電気接続部を共締め固定させるための第１締結部材と、前記第２分割導電体の一端及び前記第２電気接続部を共締め固定させるための第２締結部材と、が前記電気接続部品毎に設けられることが望ましい。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、少なくとも１組の一対の第１分割導電体及び第２分割導電体の組み合わせと、環状の磁性体から成る磁性体コアを有し、かつ、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔を有する少なくとも１つの環状コアと、一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせ毎に設けられ、前記挿通孔の孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させた前記第１分割導電体の一端に電気接続させ、かつ、前記挿通孔の孔軸方向における前記他方から前記一方に向けて挿通させた前記第２分割導電体の一端に電気接続させる導電性の電気接続部品と、前記孔軸方向に並べた複数の前記環状コアの収容が可能で、かつ、複数の前記環状コアのそれぞれの前記挿通孔に挿通させた一対の前記第１分割導電体及び前記第２分割導電体の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の前記電気接続部品の収容が可能な絶縁性のハウジングと、複数の前記環状コアを前記ハウジングに保持させることが可能な保持構造と、を備え、前記ハウジングは、複数の前記環状コアの外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体を有し、前記保持構造は、前記環状コアを前記ハウジングに保持させる前記環状コア毎のコア保持部を前記載置壁体に備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るサージ低減装置において、保持構造は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、それぞれのコア保持部の内の少なくとも１つに環状コアを保持させることができる。よって、本発明に係るサージ低減装置は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。更に、このサージ低減装置は、環状コアの数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品やハウジングを流用することができる。従って、本発明に係るサージ低減装置は、電気接続部品やハウジングの共用化を図りつつ、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、本発明に係るワイヤハーネスは、そのサージ低減装置を備えるものであり、そのサージ低減装置が得られる効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のサージ低減装置及びワイヤハーネスを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す上面図である。
【図４】図４は、実施形態のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の環状コアを示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の電気接続部品を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態のハウジング、第１嵌合体及び第２嵌合体を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態のハウジングを示す上面図である。
【図９】図９は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態のサージ低減装置の使用例の１つを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態のサージ低減装置の使用例の１つを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例１のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例１の環状コアを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例１のハウジングを示す斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例１のハウジングを示す上面図である。
【図１６】図１６は、変形例１のサージ低減装置を示す下面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１８】図１８は、変形例２のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例２のハウジングを示す斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例２のハウジングを示す上面図である。
【図２１】図２１は、変形例２のサージ低減装置の内部構造を示す図１７と同等の位置での断面図である。
【図２２】図２２は、変形例２のサージ低減装置の使用例の１つを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、変形例２のサージ低減装置の使用例の１つを示す図２１と同等の位置での断面図である。
【図２４】図２４は、変形例３のサージ低減装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図２５】図２５は、変形例３の環状コアを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、変形例３のハウジングを示す斜視図である。
【図２７】図２７は、変形例３のハウジングを示す上面図である。
【図２８】図２８は、変形例３のサージ低減装置を示す下面図である。
【図２９】図２９は、図２８のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係るサージ低減装置及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１６】
図１及び図２の符号１は、本実施形態のサージ低減装置を示す。また、図１及び図２の符号ＷＨは、そのサージ低減装置１が設けられているワイヤハーネスを示す。
【００１７】
サージ低減装置１は、環状に形成され、その内方の貫通孔に一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ（以下、必要に応じて「組み合わせ電線」と称する。）を挿通させる環状コア１０と、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を電気接続させる導電性の電気接続部品２０と、その環状コア１０及び電気接続部品２０を収容させる絶縁性のハウジング３０と、を備える（図１から図４）。このサージ低減装置１においては、その環状コア１０で一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２に流れるサージ電流を低減させる。
【００１８】
このサージ低減装置１は、複数の環状コア１０の取り付けが可能な形態のものとして構成する。これにより、このサージ低減装置１は、少なくとも１つの環状コア１０を備えることができるので、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、環状コア１０を１つだけ備えるものとして構成することもできれば、複数の環状コア１０を備えるものとして構成することもできる。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた環状コア１０を１つ又は複数備えることができる。一方、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が複数の場合、その周波数帯域毎に適応させた環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）を各々備えることができる。
【００１９】
ここで、環状コア１０とは、環状の磁性体から成る磁性体コア１１を有するもののことである（図５）。この環状コア１０は、その磁性体コア１１のみを備えるものであってもよい。また、この環状コア１０は、その磁性体コア１１と、この磁性体コア１１を内方の空間部に収める収容体１２と、を備えるものであってもよい（図５）。磁性体コア１１は、強磁性材料で環状に成形される。強磁性材料としては、フェライト等が用いられる。収容体１２は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。この収容体１２は、例えば、内方の空間部に収容体１２を収めた上で互いに嵌合可能な複数の分割体として成形されたものであってもよく、収容体１２に対してインサート成形されたものであってもよい。
【００２０】
この環状コア１０は、内方に貫通孔を有している。その貫通孔は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔１０ａとして利用される（図５）。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、サージ電流の低減対象となる一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを少なくとも１組備えている。よって、挿通孔１０ａには、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が１組だけならば、その１組の組み合わせ電線が挿通させられ、ワイヤハーネスＷＨにてサージ電流の低減対象となる組み合わせ電線が複数組存在しているならば、その複数組の組み合わせ電線が挿通させられる。
【００２１】
第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、各々軸状に形成されており、その軸線を孔軸方向に沿わせて挿通孔１０ａに挿通させる。挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向に並べて挿通させる（図４）。その際、第１分割導電体Ｗｅ１は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における一方から他方に向けて挿通させる。また、第２分割導電体Ｗｅ２は、その一端を挿通孔１０ａの孔軸方向における他方から一方に向けて挿通させる。更に、この挿通孔１０ａにおいては、その一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通させる際に、それぞれの組み合わせを第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて挿通させる（図４）。よって、環状コア１０は、その第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向を長手方向とする所謂レーストラック形状に形成されている（図５）。この環状コア１０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃと、その第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅと、を有している（図５）。その第１連結壁面１０ｄ及び第２連結壁面１０ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。
【００２２】
電気接続部品２０は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせ毎に設ける。この電気接続部品２０は、金属等の導電性材料で成形される。この例示の電気接続部品２０は、金属板を母材にしてプレス成形された所謂バスバとして用意されている。この電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させ、かつ、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させることによって、その第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２とを電気接続させる。
【００２３】
ここで示す電気接続部品２０は、第１分割導電体Ｗｅ１の一端に電気接続させる第１電気接続部２１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端に電気接続させる第２電気接続部２２と、第１電気接続部２１及び第２電気接続部２２を連結させる連結部２３と、を有する（図６）。この電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１を第１分割導電体Ｗｅ１の一端と共にハウジング３０における後述する載置壁体３１に固定し、かつ、第２電気接続部２２を第２分割導電体Ｗｅ２の一端と共にその載置壁体３１に固定する。連結部２３は、載置壁体３１に対して間隔を空けて対向配置させ、かつ、複数の環状コア１０を孔軸方向で跨がせることが可能な形状に形成する。
【００２４】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング３０は、孔軸方向に並べた複数の環状コア１０の収容が可能で、かつ、複数の環状コア１０のそれぞれの挿通孔１０ａに挿通させた一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組収容可能で、かつ、複数の電気接続部品２０の収容が可能な形状のものとして成形される。このハウジング３０においては、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま互いに逆向きで外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、組み合わせ電線を複数組収容する場合、そのそれぞれの組み合わせ電線における第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２を各々挿通孔１０ａ内での配列方向に沿って並べたまま外方に引き出させる。また、このハウジング３０においては、複数の電気接続部品２０を収容する場合、それぞれの電気接続部品２０を第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の配列方向に並べて収容させる。このハウジング３０においては、箱状に成形された内方の空間が収容室３０ａとなり（図１から図３）、その収容室３０ａに環状コア１０と第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２と電気接続部品２０とが収容される。
【００２５】
このハウジング３０は、複数の環状コア１０の外周面の一部が各々載せ置かれる載置壁体３１を有している（図７及び図８）。その載置壁体３１には、複数の環状コア１０の第１連結壁面１０ｄが各々載せ置かれる。この例示の載置壁体３１は、矩形の平板状に形成されている。
【００２６】
このハウジング３０は、その載置壁体３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体３２−３５を有している（図７及び図８）。第１側壁体３２と第２側壁体３３は、矩形の平板状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。また、第３側壁体３４と第４側壁体３５は、方体状に形成され、かつ、互いに間隔を空けて対向配置されている。
【００２７】
ここで、このハウジング３０においては、第１弧状壁面１０ｂを第１側壁体３２に対向配置させ、かつ、第２弧状壁面１０ｃを第２側壁体３３に対向配置させた状態で環状コア１０が収容される。換言するならば、このハウジング３０においては、環状コア１０が、孔軸方向における一端を第３側壁体３４に対向配置させ、かつ、孔軸方向における他端を第４側壁体３５に対向配置させた状態で収容される。そして、このハウジング３０においては、収容室３０ａに収容された環状コア１０の孔軸方向に第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２の電線引出方向を合わせる。よって、このハウジング３０においては、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を第３側壁体３４側から外方に引き出させ、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第４側壁体３５側から外方に引き出させる。
【００２８】
そこで、その第３側壁体３４と第４側壁体３５は、載置壁体３１からの突出量を第１側壁体３２及び第２側壁体３３よりも少なくしている。そして、第３側壁体３４の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３４ａが形成されている（図７及び図８）。その引出口３４ａは、第３側壁体３４の突出方向側の端面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。また、第４側壁体３５の突出方向側の端部には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３５ａが形成されている（図７及び図８）。その引出口３５ａは、第４側壁体３５の突出方向側の端面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。
【００２９】
更に、このハウジング３０には、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第３側壁体３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体３２及び第２側壁体３３と第４側壁体３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる（図１から図４及び図７）。その第１嵌合体３８と第２嵌合体３９は、合成樹脂等の絶縁性材料で方体状に成形される。第１嵌合体３８には、収容室３０ａ内の第１分割導電体Ｗｅ１を外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３８ａが形成されている（図７）。その引出口３８ａは、第１嵌合体３８における第３側壁体３４の突出方向側の端面との当接面から第１分割導電体Ｗｅ１を差し込ませる形状のものであり、その第１分割導電体Ｗｅ１の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第１分割導電体Ｗｅ１は、第３側壁体３４の引出口３４ａと第１嵌合体３８の引出口３８ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。また、第２嵌合体３９には、収容室３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３９ａが形成されている（図７）。その引出口３９ａは、第２嵌合体３９における第４側壁体３５の突出方向側の端面との当接面から第２分割導電体Ｗｅ２を差し込ませる形状のものであり、その第２分割導電体Ｗｅ２の軸線に対する直交断面が半割されたが如き形状に形成されている。つまり、第２分割導電体Ｗｅ２は、第４側壁体３５の引出口３５ａと第２嵌合体３９の引出口３９ａとで挟み込まれた形で収容室３０ａの外に引き出される。
【００３０】
このハウジング３０においては、載置壁体３１と第１から第４の側壁体３２−３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室３０ａとして利用される。この例示の収容室３０ａには、最大で３つの環状コア１０（第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、最大で３つの電気接続部品２０と、最大で３組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせと、が収容される。
【００３１】
このサージ低減装置１は、複数の環状コア１０をハウジング３０に保持させることが可能な保持構造４０を備える（図４及び図７から図９）。その保持構造４０は、環状コア１０をハウジング３０に保持させる環状コア１０毎のコア保持部４１を載置壁体３１に備える。この保持構造４０は、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１０をハウジング３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１０をハウジング３０に保持させることができるものとして構成している。よって、この例示の保持構造４０は、３つのコア保持部４１を備えている。
【００３２】
具体的に、本実施形態のコア保持部４１は、載置壁体３１から立設させ、環状コア１０を四方から各々係止する第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄを備える（図７及び図８）。
【００３３】
このコア保持部４１においては、ハウジング３０に対する環状コア１０の孔軸方向への相対移動を抑制させるべく、その環状コア１０を第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂとによって孔軸方向で挟み込ませる。よって、第１壁部４１ａは、環状コア１０の孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第２壁部４１ｂは、環状コア１０の孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる壁部として形成する。その第１壁部４１ａと第２壁部４１ｂは、互いの電線引出方向における間隔を環状コア１０の孔軸方向における幅と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０を挟持させることによって、コア保持部４１からの環状コア１０の脱離が抑制されるように形成する。
【００３４】
また、このコア保持部４１においては、ハウジング３０に対しての環状コア１０の孔軸方向に対する直交方向で且つ載置壁体３１に沿う方向に向けた相対移動（つまり、第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃとを繋ぐ方向でのハウジング３０に対する環状コア１０の相対移動）を抑制させるべく、環状コア１０の第１弧状壁面１０ｂと第２弧状壁面１０ｃを第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄとで挟み込ませる。よって、第３壁部４１ｃは、環状コア１０の第１弧状壁面１０ｂを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。これに対して、第４壁部４１ｄは、環状コア１０の第２弧状壁面１０ｃを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３１に沿う方向で係止させる壁部として形成する。その第３壁部４１ｃと第４壁部４１ｄは、互いの間隔を環状コア１０における第１弧状壁面１０ｂ及び第２弧状壁面１０ｃの最大の間隔と同等の大きさとし、その間に嵌入させた環状コア１０を挟持させることによって、コア保持部４１からの環状コア１０の脱離が抑制されるように形成する。
【００３５】
ここで、この例示のハウジング３０は、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄを有している（図７から図９）。その第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄは、電線引出方向で互いに間隔を空けて対向配置させた壁体であり、各々矩形の平板状に形成されている。このハウジング３０においては、第１仕切り壁３６Ａと第２仕切り壁３６Ｂとの間で第３側壁体３４側の環状コア１０を挟み込んで係止させ、第２仕切り壁３６Ｂと第３仕切り壁３６Ｃとの間で真ん中の環状コア１０を挟み込んで係止させ、第３仕切り壁３６Ｃと第４仕切り壁３６Ｄとの間で第４側壁体３５側の環状コア１０を挟み込んで係止させる。つまり、第１仕切り壁３６Ａは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第２仕切り壁３６Ｂは、第３側壁体３４側に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用され、かつ、真ん中に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第３仕切り壁３６Ｃは、真ん中に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用され、かつ、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０の孔軸方向における一端を係止させる第１壁部４１ａとして利用される。また、第４仕切り壁３６Ｄは、第４側壁体３５側に収容される環状コア１０の孔軸方向における他端を係止させる第２壁部４１ｂとして利用される。
【００３６】
ここで、この例示のハウジング３０においては、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第３壁部４１ｃとして第１側壁体３２を利用し、かつ、複数の環状コア１０に対応させたそれぞれの第４壁部４１ｄとして第２側壁体３３を利用している（図７及び図８）。
【００３７】
ここでは、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄとして、載置壁体３１から立設させた第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄと第１側壁体３２と第２側壁体３３とを利用している。但し、ハウジング３０においては、載置壁体３１の内壁面側に環状コア１０毎の方体状の凹部を形成し、その凹部のそれぞれの側壁面を第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄとして利用してもよい。
【００３８】
載置壁体３１には、第１分割導電体Ｗｅ１の一端及び電気接続部品２０の第１電気接続部２１を共締め固定させるための第１締結部材５１と、第２分割導電体Ｗｅ２の一端及び電気接続部品２０の第２電気接続部２２を共締め固定させるための第２締結部材５２と、が電気接続部品２０毎に設けられている（図４、図７及び図８）。よって、このサージ低減装置１は、その第１締結部材５１と対になる第３締結部材５３と、その第２締結部材５２と対になる第４締結部材５４と、を備えている。
【００３９】
その第１締結部材５１及び第２締結部材５２としては、ナットなどの雌螺子部材又はボルト等の雄螺子部材が利用される。この例示の第１締結部材５１及び第２締結部材５２は、その双方に同じ形状の雌螺子部材を用いており、載置壁体３１に嵌入固定されている。よって、第３締結部材５３及び第４締結部材５４には、その双方に同じ形状の雄螺子部材が用いられる。
【００４０】
ここで、電気接続部品２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とが各々片体状に形成されている。そして、その第１電気接続部２１には、第３締結部材５３の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２１ａが形成されている（図６）。また、第２電気接続部２２には、第４締結部材５４の雄螺子部を挿通させるための貫通孔２２ａが形成されている（図６）。
【００４１】
更に、このサージ低減装置１においては、第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２として電線が用いられている。その第１分割導電体Ｗｅ１の一端と第２分割導電体Ｗｅ２の一端には、各々、丸型端子５５が物理的且つ電気的に接続されている。
【００４２】
対となる第１分割導電体Ｗｅ１と第２分割導電体Ｗｅ２は、第１締結部材５１と第３締結部材５３で第１電気接続部２１と第１分割導電体Ｗｅ１の一端の丸型端子５５を共締め固定し、かつ、第２締結部材５２と第４締結部材５４で第２電気接続部２２と第２分割導電体Ｗｅ２の一端の丸型端子５５を共締め固定することによって、互いに電気接続される。
【００４３】
このサージ低減装置１においては、ハウジング３０に固定された電気接続部品２０の連結部２３を環状コア１０の第２連結壁面１０ｅに対して間隔を空けて対向配置させる。ここで、電気接続部品２０は、その対向配置状態の第２連結壁面１０ｅと連結部２３の間隔が、載置壁体３１からの第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄの突出量（ここでは、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄの内の最も高さの低いものの突出量であって、第１から第４の仕切り壁３６Ａ−３６Ｄの内の最も高さの低いものの高さ）よりも狭くなるように形成することが望ましい。これにより、このサージ低減装置１においては、環状コア１０が万が一にでもコア保持部４１から抜け出ようと動いたとしても、環状コア１０が連結部２３で係止されるので、コア保持部４１による環状コア１０の保持状態を維持することができる。
【００４４】
本実施形態のハウジング３０においては、第１側壁体３２と第２側壁体３３と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで矩形の開口が形成される。このハウジング３０は、その開口を塞ぐ蓋体が取り付けられるものであってもよい。この例示のハウジング３０は、そのような蓋体が取り付けられるものではない。但し、この例示のハウジング３０は、第１シールドシェル６１及び第２シールドシェル６２に囲われることによって、その開口が塞がれる（図１及び図２）。
【００４５】
第１シールドシェル６１と第２シールドシェル６２は、互いに組み付けられることによって、内方に空間部を形成する。ハウジング３０は、その空間部に収容される。第１シールドシェル６１と第２シールドシェル６２は、ハウジング３０の収容室３０ａへのノイズの侵入を抑制させるべく設けられた部品であり、金属等の導電性材料で成形されている。
【００４６】
以上示したサージ低減装置１において、保持構造４０は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、それぞれのコア保持部４１の内の少なくとも１つに環状コア１０を保持させることができる。例えば、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、その周波数帯域に適応させた第１環状コア１０Ａを３つのコア保持部４１の内の何れか１つに嵌入させ且つ保持させることによって、そのサージ電流の低減を図ることができる（図１０）。また、このサージ低減装置１は、例えば、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が低周波と中周波と高周波の３つの場合、その３つの周波数帯域に適応させた第１から第３の環状コア１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃをコア保持部４１に１つずつ嵌入させ且つ保持させることによって、そのそれぞれの周波数帯域のサージ電流の低減を図ることができる（図１、図２及び図９）。このように、本実施形態のサージ低減装置１は、環状コア１０を１つ又は複数搭載することができるので、１つの周波数帯域のサージ電流だけでなく、複数の周波数帯域のサージ電流についても低減させることができる。
【００４７】
更に、このサージ低減装置１は、低減対象となるサージ電流の周波数帯域が１つの場合、例えば、その周波数帯域に適応させた第１環状コア１０Ａを３つのコア保持部４１の内の２つ又は３つのコア保持部４１の全部に嵌入させ且つ保持させることによっても、そのサージ電流の低減を図ることができる（図１１）。そして、この場合には、第１環状コア１０Ａを１つしか備えない場合と比較して、そのサージ電流の低減効果を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態のサージ低減装置１は、これらの環状コア１０の数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング３０を流用することができる。よって、このサージ低減装置１は、電気接続部品２０やハウジング３０の共用化を図りつつ、低減対象となるサージ電流の周波数帯域に応じて、１つ又は複数の周波数帯域のサージ電流を低減させることができる。また、このサージ低減装置１は、その電気接続部品２０やハウジング３０の共用化に伴い、部品管理が容易になり、延いては原価の低減を図ることができる。
【００４９】
また更に、このサージ低減装置１は、第１分割導電体Ｗｅ１や第２分割導電体Ｗｅ２を環状コア１０の挿通孔１０ａに挿通させるだけで、従来のように環状コアに電線を巻回させる必要がない。よって、本実施形態のサージ低減装置１は、そのような電線の巻回作業を省略させることができるので、組付け作業性の向上が可能になる。
【００５０】
ここで、環状コアを成すフェライトは、磁性を持つセラミックスであり、脆性が大きいので衝撃に弱い。このため、一般に、サージ低減装置においては、ポッティング剤を注入して、環状コアとハウジングとの間のがたつきを抑える。しかしながら、このサージ低減装置１においては、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄでハウジング３０に対する環状コア１０の位置決めと保持を行うことができるので、ポッティング剤の注入が不要になる。また、このサージ低減装置１においては、先に示したように、電気接続部品２０の連結部２３もコア保持部４１による環状コア１０の保持を担っているので、この点からもポッティング剤の注入が不要になる。よって、このサージ低減装置１は、ポッティング剤を注入せずとも、環状コア１０とハウジング３０との間のがたつきを抑えることができる。また、このサージ低減装置１は、ポッティング剤で固められていないので、それぞれの構成部品間の分解作業を容易に実施でき、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００５１】
本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、そのサージ低減装置１と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものであり、そのサージ低減装置１が得られる効果を奏することができる。
【００５２】
［変形例１］
図１２の符号２は、本変形例のサージ低減装置を示す。本変形例では、そのサージ低減装置２と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものがワイヤハーネスＷＨとなる。
【００５３】
本変形例のサージ低減装置２は、前述した実施形態のサージ低減装置１において、保持構造４０を下記の保持構造１４０に変更したものである（図１２）。そして、本変形例のサージ低減装置２は、実施形態のサージ低減装置１において、その保持構造１４０への変更に伴い、環状コア１０とハウジング３０を各々下記の環状コア１１０とハウジング１３０に置き換えたものである（図１２）。そこで、以下の説明においては、実施形態のサージ低減装置１と同じ部品や同等の機能を為す部位等について、便宜上、そのサージ低減装置１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
本変形例の環状コア１１０は、実施形態の環状コア１０と同じように、磁性体コア１１のみを備えるものであってもよく、その磁性体コア１１と収容体１２とを備えるものであってもよい。この環状コア１１０は、後述する保持構造１４０に関わる部位を除き、実施形態の環状コア１０と同等の形状に形成されている。よって、この環状コア１１０は、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔１１０ａを有している（図１３）。また、この環状コア１１０の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面１１０ｂ及び第２弧状壁面１１０ｃと、その第１弧状壁面１１０ｂ及び第２弧状壁面１１０ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面１１０ｄ及び第２連結壁面１１０ｅと、を有している（図１３）。尚、その第１連結壁面１１０ｄ及び第２連結壁面１１０ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。
【００５５】
本変形例のハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング１３０は、後述する保持構造１４０に関わる部位を除き、実施形態のハウジング３０と同等の形状に形成されている。よって、このハウジング１３０は、実施形態のハウジング３０と同じように、複数の環状コア１１０の外周面の一部（第１連結壁面１１０ｄ）が各々載せ置かれる載置壁体１３１と、その矩形で且つ平板状の載置壁体１３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体１３２−１３５と、を有している（図１４及び図１５）。そして、このハウジング１３０には、実施形態のハウジング３０と同じように、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第３側壁体１３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体１３２及び第２側壁体１３３と第４側壁体１３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる。よって、このハウジング１３０においては、収容室１３０ａ（図１７）内の第１分割導電体Ｗｅ１を第１嵌合体３８の引出口３８ａと相俟って外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口１３４ａが第３側壁体１３４に形成され、かつ、収容室１３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第２嵌合体３９の引出口３９ａと相俟って外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口１３５ａが第４側壁体１３５に形成されている（図１４及び図１５）。このハウジング１３０においては、載置壁体１３１と第１から第４の側壁体１３２−１３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室１３０ａとして利用される。
【００５６】
本変形例の保持構造１４０は、実施形態の保持構造４０と同じように、複数の環状コア１１０をハウジング１３０に保持させることが可能であり、その環状コア１１０をハウジング１３０に保持させる環状コア１１０毎のコア保持部１４１を載置壁体１３１に備える（図１２、図１４及び図１５）。この保持構造１４０は、実施形態の保持構造４０と同じように、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１１０をハウジング１３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１１０をハウジング１３０に保持させることができるものとして構成している。よって、この例示の保持構造１４０は、３つのコア保持部１４１を備えている（図１２）。ここでは、３つの環状コア１１０（例えば、３つのサージ電流の周波数帯域に各々適応させた第１から第３の環状コア１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）が保持されている場合について例示している。
【００５７】
具体的に、本変形例のコア保持部１４１は、実施形態の保持構造４０と同じ第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄ（ここでは、第１から第４の仕切り壁１３６Ａ−１３６Ｄと第１側壁体１３２と第２側壁体１３３）の他に、環状コア１１０に設けた被係合部１１３（図１３）に係合させることで環状コア１１０を保持する係合部１４１ａを備える（図１４から図１７）。このコア保持部１４１においては、その対となる被係合部１１３と係合部１４１ａの組み合わせを少なくとも１組設ける。ここでは、１つのコア保持部１４１が、その一対の被係合部１１３と係合部１４１ａの組み合わせを４組備えている。
【００５８】
その被係合部１１３と係合部１４１ａは、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成される。この例示では、被係合部１１３を突起部として形成し（図１３）、係合部１４１ａを貫通孔部として形成している（図１４から図１７）。
【００５９】
この例示の被係合部１１３は、環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄから４つ突出させている（図１３）。ここでは、矩形の第１連結壁面１１０ｄにおける４つの隅部に被係合部１１３を１つずつ設けている。この被係合部１１３は、第１連結壁面１１０ｄから突出させた矩形の平板状の片部１１３ａと、その片部１１３ａにおける突出方向側の端部から片部３１３ａの平面に対する直交方向に突出させた係止部１１３ｂと、を有する。係止部１１３ｂは、その直交方向の内の一方向にのみ片部３１３ａの平面よりも突出させている。係合部１４１ａは、載置壁体１３１に形成された貫通孔であり、被係合部１１３の係止部１１３ｂを挿通させた上で、この係止部１１３ｂを載置壁体１３１の外壁面に係止させる（図１７）。
【００６０】
このように、本変形例のサージ低減装置２において、保持構造１４０は、実施形態の保持構造４０と同じように、それぞれのコア保持部１４１の内の少なくとも１つに環状コア１１０を保持させることができる。よって、本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、実施形態のサージ低減装置１及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。
【００６１】
更に、本変形例のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄでハウジング１３０に対する環状コア１１０の位置決めと保持を行うことができるだけでなく、被係合部１１３と係合部１４１ａとで環状コア１１０をハウジング１３０に保持させる。よって、このサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨは、環状コア１１０をハウジング１３０に対して効果的に保持し続けることができる。
【００６２】
［変形例２］
図１８の符号３は、本変形例のサージ低減装置を示す。本変形例では、そのサージ低減装置３と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものがワイヤハーネスＷＨとなる。
【００６３】
本変形例のサージ低減装置３は、前述した変形例１のサージ低減装置２において、保持構造１４０を下記の保持構造２４０に変更したものである（図１８から図２１）。そして、本変形例のサージ低減装置３は、変形例１のサージ低減装置２において、その保持構造２４０への変更に伴い、ハウジング１３０を下記のハウジング２３０に置き換えたものである（図１８から図２１）。本変形例の保持構造２４０は、変形例１と同じ環状コア１１０をハウジング２３０に保持させるものであってもよく、その環状コア１１０とは別形状のものをハウジング２３０に保持させるものであってもよい。この例示では、変形例１と同じ環状コア１１０をハウジング２３０に保持させるものとして保持構造２４０を構成している。そこで、以下の説明においては、変形例１のサージ低減装置２と同じ部品や同等の機能を為す部位等について、便宜上、そのサージ低減装置２と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
本変形例のハウジング２３０は、変形例１のハウジング１３０と同じように、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング２３０は、後述する保持構造２４０に関わる部位を除き、変形例１のハウジング１３０と同等の形状に形成されている。よって、このハウジング２３０は、変形例１のハウジング１３０と同じように、複数の環状コア１１０の外周面の一部（第１連結壁面１１０ｄ）が各々載せ置かれる載置壁体２３１と、その矩形で且つ平板状の載置壁体２３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体２３２−２３５と、を有している（図１９及び図２０）。そして、このハウジング２３０には、変形例１のハウジング１３０と同じように、第１側壁体２３２及び第２側壁体２３３と第３側壁体２３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体２３２及び第２側壁体２３３と第４側壁体２３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる。よって、このハウジング２３０においては、収容室２３０ａ（図２１）内の第１分割導電体Ｗｅ１を第１嵌合体３８の引出口３８ａと相俟って外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口２３４ａが第３側壁体２３４に形成され、かつ、収容室２３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第２嵌合体３９の引出口３９ａと相俟って外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口２３５ａが第４側壁体２３５に形成されている（図１９及び図２０）。このハウジング２３０においては、載置壁体２３１と第１から第４の側壁体２３２−２３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室２３０ａとして利用される。
【００６５】
本変形例の保持構造２４０は、変形例１の保持構造１４０と同じように、複数の環状コア１１０をハウジング２３０に保持させることが可能であり、その環状コア１１０をハウジング２３０に保持させる環状コア１１０毎のコア保持部２４１を載置壁体２３１に備える（図１８から図２１）。この保持構造２４０は、変形例１の保持構造１４０と同じように、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア１１０をハウジング２３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア１１０をハウジング２３０に保持させることができるものとして構成している。よって、この例示の保持構造２４０は、３つのコア保持部２４１を備えている。ここでは、３つの環状コア１１０（第１から第３の環状コア１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ）が保持されている場合について例示している。
【００６６】
具体的に、本変形例のコア保持部２４１は、環状コア１１０に設けた被係合部１１３に係合させることで環状コア１１０を保持する係合部２４１ａを備える（図１９から図２１）。このコア保持部２４１においては、その対となる被係合部１１３と係合部２４１ａの組み合わせを少なくとも１組設ける。ここでは、１つのコア保持部２４１が、その一対の被係合部１１３と係合部２４１ａの組み合わせを４組備えている。
【００６７】
その被係合部１１３と係合部２４１ａは、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成される。この例示では、突起部として形成された被係合部１１３に合わせて、変形例１の係合部１４１ａと同じように、係合部２４１ａを貫通孔部として形成している（図１９から図２１）。
【００６８】
このように、本変形例のコア保持部２４１は、変形例１のコア保持部１４１において、第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄを取り除いたものに相当する。但し、この例示のハウジング２３０には、変形例１の第１仕切り壁１３６Ａと第４仕切り壁１３６Ｄに相当する第１仕切り壁２３６Ａと第２仕切り壁２３６Ｄが設けられている。よって、第１仕切り壁２３６Ａは、変形例１の第１仕切り壁１３６Ａと同じように、第１環状コア１１０Ａの孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる第１壁部４１ａとして利用してもよい。また、第２仕切り壁２３６Ｄは、変形例１の第４仕切り壁１３６Ｄと同じように、第３環状コア１１０Ｃの孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる第２壁部４１ｂとして利用してもよい。更に、この例示のハウジング２３０においては、第１側壁体２３２を複数の環状コア１１０に対応させたそれぞれの第３壁部４１ｃとして利用してもよく第２側壁体２３３を複数の環状コア１１０に対応させたそれぞれの第４壁部４１ｄとして利用してもよい。
【００６９】
ここで、本変形例のハウジング２３０は、変形例１のハウジング１３０に設けた第２仕切り壁１３６Ｂと第３仕切り壁１３６Ｃとを備えていない。そして、載置壁体２３１の内壁面においては、それぞれの環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄの載置される部分（つまり、それぞれのコア保持部２４１における４つの係合部２４１ａを設ける部分）が１つの平面を成すものとして形成されている。本変形例の保持構造２４０においては、そのような第２仕切り壁１３６Ｂと第３仕切り壁１３６Ｃとを備えておらずとも、変形例１の保持構造１４０と同じように、それぞれのコア保持部２４１の内の少なくとも１つに環状コア１１０を保持させることができる。図１８及び図２１は、それぞれのコア保持部２４１に環状コア１１０が１つずつ保持されている状態を例示したものである。よって、本変形例のサージ低減装置３及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。
【００７０】
一方、本変形例の保持構造２４０においては、載置壁体２３１の内壁面におけるそれぞれの環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄの載置される部分が１つの平面を成しているので、環状コア１１０よりも孔軸方向で体格の大きい環状コア２１０を保持させることもできる（図２２及び図２３）。その環状コア２１０は、例えば、全てのコア保持部２４１に跨がって保持される大きさのものである。この環状コア２１０には、例えば、全てのコア保持部２４１の内の或る１つにおける少なくとも１つの係合部２４１ａに係合させる被係合部２１３と、これとは別のコア保持部２４１における少なくとも１つの係合部２４１ａに係合させる被係合部２１３と、を設ける（図２３）。その被係合部２１３は、先の被係合部１１３と同形状のものであり、載置壁体２３１の外壁面に係止させる係止部２１３ｂを有している。この例示では、全てのコア保持部２４１の内の両端のものにおける少なくとも１つの係合部２４１ａに被係合部２１３を係合させる。ここでは、全てのコア保持部２４１の内の配列方向における一端側のものの２つの係合部２４１ａと、その内の配列方向における他端側のものの２つの係合部２４１ａと、に被係合部２１３を１つずつ係合させる。
【００７１】
また、その環状コア２１０は、図示しないが、隣り合う２つのコア保持部２４１に跨がって保持される大きさのものであってもよい。この場合の環状コア２１０には、隣り合う２つのコア保持部２４１の内の一方における少なくとも１つの係合部２４１ａに係合させる被係合部２１３と、その内の他方における少なくとも１つの係合部２４１ａに係合させる被係合部２１３と、を設ければよい。
【００７２】
このように、本変形例の保持構造２４０は、載置壁体２３１の内壁面におけるそれぞれの環状コア１１０の第１連結壁面１１０ｄの載置される部分が１つの平面を成している。よって、本変形例のサージ低減装置３及びワイヤハーネスＷＨは、低減対象となるサージ電流に応じて、体格の異なる環状コア１１０，２１０を使い分けることができる。そして、本変形例のサージ低減装置３及びワイヤハーネスＷＨは、環状コア１１０の数量や対応周波数帯域を変更するに際して、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング２３０を流用することができるだけでなく、体格の異なる環状コア１１０，２１０を使い分けるに際しても、その仕様違いの形態の間で電気接続部品２０やハウジング２３０を流用することができる。
【００７３】
［変形例３］
図２４の符号４は、本変形例のサージ低減装置を示す。本変形例では、そのサージ低減装置４と少なくとも１組の一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを備えるものがワイヤハーネスＷＨとなる。
【００７４】
本変形例のサージ低減装置４は、前述した変形例１のサージ低減装置２において、保持構造１４０を下記の保持構造３４０に変更したものである（図２４）。そして、本変形例のサージ低減装置４は、変形例１のサージ低減装置２において、その保持構造３４０への変更に伴い、環状コア１１０とハウジング１３０を各々下記の環状コア３１０とハウジング３３０に置き換えたものである（図２４）。そこで、以下の説明においては、変形例１のサージ低減装置２と同じ部品や同等の機能を為す部位等について、便宜上、そのサージ低減装置２と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
本変形例の環状コア３１０は、実施形態の環状コア１０と同等のものとして形成された環状コア部材３１１を備える（図２４及び図２５）。よって、その環状コア部材３１１は、実施形態の環状コア１０と同じように、磁性体コア１１のみを備えるもの又は磁性体コア１１と収容体１２とを備えるものとして構成されている。また、この環状コア部材３１１は、実施形態の環状コア１０と同じように、一対の第１分割導電体Ｗｅ１及び第２分割導電体Ｗｅ２の組み合わせを複数組挿通可能な挿通孔３１１ａと、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面３１１ｂ及び第２弧状壁面３１１ｃと、その第１弧状壁面３１１ｂ及び第２弧状壁面３１１ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面３１１ｄ及び第２連結壁面３１１ｅと、を有している（図２５）。尚、その第１連結壁面３１１ｄ及び第２連結壁面３１１ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。
【００７６】
更に、本変形例の環状コア３１０は、環状コア部材３１１を収容し且つ保持すると共に、ハウジング３３０に保持させる絶縁性の収容部材３１２を備える（図２４及び図２５）。その収容部材３１２は、環状コア部材３１１とハウジング３３０との間に介在させ且つ環状コア部材３１１及びハウジング３３０よりも柔軟性を持たせた部材である。この収容部材３１２は、環状コア部材３１１及びハウジング３３０よりも柔軟性を持たせると共に、絶縁性を持たせるべく、弾性を有し且つ絶縁性を有する高分子材料（例えば、天然ゴムや合成ゴム等のゴム材料）を用いて成形される。ここで示す収容部材３１２は、環状コア部材３１１の外周面を同じ孔軸上で覆う環状に成形されている。この収容部材３１２は、環状コア部材３１１とは別に成形された別部材で、その環状コア部材３１１を内方の貫通孔３１２ａに嵌入固定させるものであってもよく、その環状コア部材３１１の外周面に対してインサート成形されたものであってもよい。この収容部材３１２の外周面は、互いに間隔を空けて配置された半弧状の第１弧状壁面３１２ｂ及び第２弧状壁面３１２ｃと、その第１弧状壁面３１２ｂ及び第２弧状壁面３１２ｃを長手方向で繋ぐ第１連結壁面３１２ｄ及び第２連結壁面３１２ｅと、を有している（図２５）。その第１連結壁面３１２ｄ及び第２連結壁面３１２ｅは、孔軸方向に平行な平面状に形成されている。本変形例の環状コア３１０においては、後述するように、この収容部材３１２に保持構造３４０に関わる部位を設けている。
【００７７】
本変形例のハウジング３３０は、変形例１のハウジング１３０と同じように、合成樹脂等の絶縁性材料で成形される。このハウジング３３０は、後述する保持構造３４０に関わる部位を除き、変形例１のハウジング１３０と同等の形状に形成されている。よって、このハウジング３３０は、変形例１のハウジング１３０と同じように、複数の環状コア３１０の外周面の一部（第１連結壁面３１２ｄ）が各々載せ置かれる載置壁体３３１と、その矩形で且つ平板状の載置壁体３３１の４つの辺部から各々立設させた第１から第４の側壁体３３２−３３５と、を有している（図２６及び図２７）。そして、このハウジング３３０には、変形例１のハウジング１３０と同じように、第１側壁体３３２及び第２側壁体３３３と第３側壁体３３４との間の突出量の差でできた空間部を埋める第１嵌合体３８と、第１側壁体３３２及び第２側壁体３３３と第４側壁体３３５との間の突出量の差でできた空間部を埋める第２嵌合体３９と、が取り付けられる。よって、このハウジング３３０においては、収容室３３０ａ（図２９）内の第１分割導電体Ｗｅ１を第１嵌合体３８の引出口３８ａと相俟って外方に引き出させるための第１分割導電体Ｗｅ１毎の引出口３３４ａが第３側壁体３３４に形成され、かつ、収容室３３０ａ内の第２分割導電体Ｗｅ２を第２嵌合体３９の引出口３９ａと相俟って外方に引き出させるための第２分割導電体Ｗｅ２毎の引出口３３５ａが第４側壁体３３５に形成されている（図２６及び図２７）。このハウジング３３０においては、載置壁体３３１と第１から第４の側壁体３３２−３３５と第１嵌合体３８と第２嵌合体３９とで囲まれた空間が収容室３３０ａとして利用される。
【００７８】
本変形例の保持構造３４０は、変形例１の保持構造１４０と同じように、複数の環状コア３１０をハウジング３３０に保持させることが可能であり、その環状コア３１０をハウジング３３０に保持させる環状コア３１０毎のコア保持部３４１を載置壁体３３１に備える（図２４及び図２６から図２９）。この保持構造３４０は、変形例１の保持構造１４０と同じように、設置対象として選ばれた１つ又は複数の環状コア３１０をハウジング３３０に保持させることが可能なものであって、最大で３つの環状コア３１０をハウジング３３０に保持させることができるものとして構成している。よって、この例示の保持構造３４０は、３つのコア保持部３４１を備えている。ここでは、３つの環状コア３１０（例えば、３つのサージ電流の周波数帯域に各々適応させた第１から第３の環状コア３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ）が保持されている場合について例示している。
【００７９】
具体的に、本変形例のコア保持部３４１は、変形例１の保持構造１４０と同じ第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄ（ここでは、第１から第４の仕切り壁３３６Ａ−３３６Ｄと第１側壁体３３２と第２側壁体３３３）の他に、環状コア３１０に設けた被係合部３１３（図２５）に係合させることで環状コア３１０を保持する係合部３４１ａを備える（図２６から図２９）。
【００８０】
本変形例の第１壁部４１ａは、変形例と同じように環状コア３１０の孔軸方向における一端を孔軸方向で係止させる壁部であり、環状コア部材３１１と収容部材３１２における双方の孔軸方向の一端を係止させる。また、本変形例の第２壁部４１ｂは、変形例と同じように環状コア３１０の孔軸方向における他端を孔軸方向で係止させる壁部であり、環状コア部材３１１と収容部材３１２における双方の孔軸方向の他端を係止させる。一方、本変形例の第３壁部４１ｃは、環状コア３１０における収容部材３１２の第１弧状壁面３１２ｂを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３３１に沿う方向で係止させる。また、本変形例の第４壁部４１ｄは、環状コア３１０における収容部材３１２の第２弧状壁面３１２ｃを孔軸方向に対する直交方向の内の載置壁体３３１に沿う方向で係止させる。
【００８１】
このコア保持部３４１においては、対となる被係合部３１３と係合部３４１ａの組み合わせを少なくとも１組設ける。ここでは、１つのコア保持部３４１が、その一対の被係合部３１３と係合部３４１ａの組み合わせを１組備えている。
【００８２】
その被係合部３１３と係合部３４１ａは、その内の一方が突起部として形成され、その内の他方が突起部を嵌入接続させる貫通孔部又は溝部として形成される。この例示では、被係合部３１３を突起部として形成し（図２５及び図２９）、係合部３４１ａを貫通孔部として形成している（図２６、図２７及び図２９）。
【００８３】
この例示の被係合部３１３は、環状コア３１０における収容部材３１２の第１連結壁面３１２ｄの中央部分から突出させている（図２５）。この被係合部３１３は、第１連結壁面３１２ｄから突出させた矩形の平板状の片部３１３ａと、その片部３１３ａにおける突出方向側の端部から片部３１３ａの平面に対する直交方向に突出させた係止部３１３ｂと、を有する。係止部１１３ｂは、その直交方向における双方に向けて片部３１３ａの平面よりも突出させている。係合部３４１ａは、載置壁体３３１に形成された貫通孔であり、被係合部３１３の係止部３１３ｂを挿通させた上で、この係止部３１３ｂを載置壁体３３１の外壁面に係止させる（図２９）。この例示では、載置壁体３３１の外壁面に対して係合部３４１ａ毎の凹部３３１ａが形成されており、その凹部３３１ａの中に被係合部３１３が収まり、かつ、その被係合部３１３が凹部３３１ａの底面に係止されるように構成している（図２８及び図２９）。
【００８４】
ここで、本変形例の電気接続部品２０の連結部２３は、電気接続部品２０がハウジング３３０に固定されているときに、載置壁体３３１との間で環状コア３１０を挟持させるものとして形成する。
【００８５】
以上示したように、本変形例のサージ低減装置４において、保持構造３４０は、変形例１の保持構造１４０と同じように、それぞれのコア保持部３４１の内の少なくとも１つに環状コア３１０を保持させることができる。よって、本変形例のサージ低減装置４及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１のサージ低減装置２及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。
【００８６】
更に、本変形例のサージ低減装置４においては、環状コア部材３１１とハウジング３３０との間に環状コア部材３１１及びハウジング３３０よりも柔軟性を持たせた収容部材３１２を介在させ、その収容部材３１２を介して環状コア部材３１１をハウジング３３０に保持させる。よって、このサージ低減装置４においては、車両走行等に伴って振動等の外部入力が作用した際に、その収容部材３１２が緩衝部材として機能して外部入力を吸収するので、その外部入力の環状コア部材３１１への伝達を抑えることができる。例えば、このサージ低減装置４においては、ハウジング３３０に作用する外部入力が収容部材３１２で吸収されるので、その外部入力の環状コア部材３１１への伝達が抑制される。従って、本変形例のサージ低減装置４は、外部入力が作用しても、環状コア部材３１１に対して過荷重が加わり難くなっているので、環状コア部材３１１の保護が可能になり、この環状コア部材３１１の耐久性を向上させることができる。特に、この例示のサージ低減装置４においては、弾性を有するゴム材料等の高分子材料で収容部材３１２が成形されており、その収容部材３１２の緩衝部材としての機能を高めることができるので、環状コア部材３１１を適切に保護することができる。
【００８７】
また更に、本変形例のサージ低減装置４においては、電気接続部品２０の連結部２３とハウジング３３０の載置壁体３３１との間に、環状コア３１０を挟持させている。よって、このサージ低減装置４においては、外部入力が作用した際に、電気接続部品２０やハウジング３３０に対する環状コア３１０のがたつきが抑えられる。また、このサージ低減装置４においては、収容部材３１２が環状コア部材３１１とは別部品の場合、外部入力が作用した際に、その収容部材３１２に対する環状コア部材３１１のがたつきが抑えられる。従って、本変形例のサージ低減装置４は、この点からも環状コア部材３１１の保護が可能になっており、かつ、これらの部品間での打音の発生を抑えることができる。特に、この例示のサージ低減装置４においては、収容部材３１２が柔軟性を有するものとして成形されているので、連結部２３と載置壁体３３１との間で発生させる挟持力の設定を容易に行うことができ、環状コア部材３１１への過大な挟持力の印加を抑えることができる。これ故に、本変形例のサージ低減装置４は、環状コア部材３１１の保護機能を高めることができる。
【００８８】
ここで、本変形例の保持構造３４０は、前述した変形例２の保持構造２４０と同じように、ハウジング３３０から第１から第４の壁部４１ａ−４１ｄを取り除いてもよい。そして、そのハウジング３３０における載置壁体３３１の内壁面は、変形例２の載置壁体２３１の内壁面と同じように、それぞれの環状コア３１０の第１連結壁面３１２ｄの載置される部分（つまり、載置壁体３３１の内壁面におけるそれぞれのコア保持部３４１の係合部３４１ａを設ける部分）が１つの平面を成すものとして形成されていてもよい。これにより、このサージ低減装置４及びワイヤハーネスＷＨは、変形例２のサージ低減装置３及びワイヤハーネスＷＨと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，３，４  サージ低減装置
１０，１１０，２１０，３１０  環状コア
１０Ａ，１１０Ａ，３１０Ａ  第１環状コア
１０Ｂ，１１０Ｂ，３１０Ｂ  第２環状コア
１０Ｃ，１１０Ｃ，３１０Ｃ  第３環状コア
１０ａ，１１０ａ，３１１ａ  挿通孔
１１  磁性体コア
１２  収容体
２０  電気接続部品
２１  第１電気接続部
２２  第２電気接続部
２３  連結部
３０，１３０，２３０，３３０  ハウジング
３１，１３１，２３１，３３１  載置壁体
４０，１４０，２４０，３４０  保持構造
４１，１４１，２４１，３４１  コア保持部
４１ａ  第１壁部
４１ｂ  第２壁部
４１ｃ  第３壁部
４１ｄ  第４壁部
５１  第１締結部材
５２  第２締結部材
１１３，２１３，３１３  被係合部
１４１ａ，２４１ａ，３４１ａ  係合部
Ｗｅ１  第１分割導電体
Ｗｅ２  第２分割導電体
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2020156124.tif 000003
【図２】
2020156124.tif 000004
【図３】
2020156124.tif 000005
【図４】
2020156124.tif 000006
【図５】
2020156124.tif 000007
【図６】
2020156124.tif 000008
【図７】
2020156124.tif 000009
【図８】
2020156124.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020156124.tif 000012
【図１１】
2020156124.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020156124.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020156124.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020156124.tif 000019
【図１８】
2020156124.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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