(57)【要約】【課題】送信先を適切に決定する。【解決手段】  第１情報処理装置による送信先の決定方法であって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により第２情報処理装置から受信し、第１ユーザの情報に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、第１情報と第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置による送信先の決定方法であって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により第２情報処理装置から受信し、
前記第１ユーザの情報に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、前記第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、前記第１情報と前記第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する。
【請求項２】
請求項１に記載の決定方法であって、
前記送信先の決定は、前記一致する種別の情報、または前記一致しない種別の情報に基づいて、前記第１ユーザを送信先とするか、前記一致しない種別の情報に対して一致する種別の情報を含む第３情報に関連付けられた第２ユーザを送信先とするか決定する。
【請求項３】
請求項２に記載の決定方法であって、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとのいずれを送信先にするかは、前記情報の種別の優先度に基づいて決定される。
【請求項４】
請求項３に記載の決定方法であって、
前記優先度は、前記メールアドレスに関する情報、前記端末の識別に関する情報、前記電話番号に関する情報の順に高く設定されている。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の決定方法であって、
前記第１情報と、前記第２情報と、前記第３情報とから前記第１ユーザと前記第２ユーザとが特定された場合、前記優先度が高い前記情報の種別が一致するユーザを送信先と決定する。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の決定方法であって、
前記第１情報と、前記第２情報と、前記第３情報とから前記第１ユーザと前記第２ユーザとが特定された場合、前記優先度が高い前記情報の種別が前記第１情報と前記第２情報とで一致した場合、前記第１ユーザを送信先と決定する。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の決定方法であって、
前記優先度を前記通信部により受信する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の決定方法であって、
前記第１情報と前記第２情報との情報の一致の判定は、前記第２情報に含まれる前記情報の種別について判定が行われる。
【請求項９】
請求項２に記載の決定方法であって、
前記第１情報と前記第２情報との種別のうち一致した種別の個数と、前記第３情報と前記第２情報との種別のうち一致した種別の個数とに基づき、前記送信先の決定を行う。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の決定方法であって、
前記第１情報と前記第１ユーザの情報は、前記情報処理装置の記憶部に記憶される。
【請求項１１】
請求項１０に記載の決定方法であって、
前記第１情報処理装置の前記記憶部に記憶された前記第１ユーザの情報は、前記第１ユーザを識別する識別情報である。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の決定方法であって、
前記第２情報処理装置からメッセージを前記通信部により受信し、
前記第１情報処理装置は、メッセージングサービスを提供する装置であり、
前記決定した送信先に対して、前記メッセージを送信する。
【請求項１３】
第１情報処理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により第２情報処理装置から受信する処理と、
前記第１ユーザの情報に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、前記第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、前記第１情報と前記第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する処理とをコンピュータに実行させる。
【請求項１４】
送信先を決定する情報処理装置であって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により前記情報処理装置とは異なる情報処理装置から受信する通信部と、
前記第１ユーザの情報に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、前記第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、前記第１情報と前記第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する制御部とを備える。
【請求項１５】
第１情報処理装置による送信先の決定方法であって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための前記第１ユーザの特定情報を通信部により第２情報処理装置から受信し、
複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、前記複数のユーザの各々の前記特定情報と、前記第１ユーザの前記特定情報とに基づいて、送信先を決定する。
【請求項１６】
請求項１５に記載の決定方法であって、
前記第１ユーザの前記特定情報に含まれる種別の情報と、前記複数のユーザの各々の前記特定情報に含まれる種別の情報との一致に基づいて、前記第１ユーザを送信先とする。
【請求項１７】
第１情報処理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための前記第１ユーザの特定情報を通信部により第２情報処理装置から受信する処理と、
複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、前記複数のユーザの各々の前記特定情報と、前記第１ユーザの前記特定情報とに基づいて、送信先を決定する処理とを実行する。
【請求項１８】
送信先を決定する情報処理装置であって、
第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための前記第１ユーザの特定情報を第２情報処理装置から受信する通信部と、
複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、前記電話番号に関する情報と、前記メールアドレスに関する情報と、前記端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、前記複数のユーザの各々の前記特定情報と、前記第１ユーザの前記特定情報とに基づいて、送信先を決定する制御部とを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、メッセージを送信するユーザの送信先を決定する送信先決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、宛先として、複数のメールアドレスが特定できた場合に、警告情報を表示装置に表示する情報処理装置が開示されている。しかしながら、特許文献１では、複数のメールアドレスの中から送信すべきメールアドレスを特定するには至らなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の一態様に係る送信先決定方法は、第１情報処理装置による送信先の決定方法であって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により第２情報処理装置から受信し、第１ユーザの情報に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、第１情報と第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する。
本開示の一態様に係る送信先決定プログラムは、第１情報処理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により第２情報処理装置から受信する処理と、第１ユーザの情報に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、第１情報と第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する処理とをコンピュータに実行させる。
本開示の一態様に係る送信先を決定する情報処理装置であって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第２情報を通信部により情報処理装置とは異なる情報処理装置から受信し、第１ユーザの情報に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む第１情報と、第２情報とに含まれる情報の種別のうち少なくとも一部の種別の情報が一致しない場合、第１情報と第２情報とに含まれる情報のうち一致する種別の情報、または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する。
本開示の一態様に係る送信先決定方法は、第１情報処理装置による送信先の決定方法であって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための第１ユーザの特定情報を通信部により第２情報処理装置から受信し、複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、複数のユーザの各々の特定情報と、第１ユーザの特定情報とに基づいて、送信先を決定する。
本開示の一態様に係る送信先決定プログラムは、第１情報処理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための第１ユーザの特定情報を通信部により第２情報処理装置から受信する処理と、複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、複数のユーザの各々の特定情報と、第１ユーザの特定情報とに基づいて、送信先を決定する処理とを実行する。
本開示の一態様に係る送信先を決定する情報処理装置であって、第１ユーザの情報に関連付けられている、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、送信先を特定するための第１ユーザの特定情報を第２情報処理装置から受信する通信部と、複数のユーザの情報の各々に関連付けられた、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別の情報を含む、複数のユーザの各々の特定情報と、第１ユーザの特定情報とに基づいて、送信先を決定する制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態の一態様における通信システムの構成を示す図である。
【図２】サーバに登録されているユーザ情報の一例を示す図である。
【図３】企業サーバから受信する送信先決定依頼に含まれる情報の一例を示す図である。
【図４】通信システムに装置間のやり取りの一例を示すシーケンス図である。
【図５】サーバによるメッセージの送信先を決定する際の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【０００７】
本開示に係る送信先決定方法を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）とが接続される。サーバ１０（限定ではなく一例として、第１情報処理装置）は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージの送受信を実現するサービスを提供する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。また、サーバ１０は、ネットワーク３０を介して、各種の情報を配信する企業サーバ４０（限定ではなく一例として、第２情報処理装置）と接続されており、企業サーバ４０からのメッセージの送信依頼を受け付けて、メッセージを送信するユーザを特定して、特定したユーザにメッセージを送信する。サーバ１０は、ユーザ間のメッセージのやり取りをするためのメッセージングサービスを提供する装置であってよい。
【０００９】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、端末２０がサーバ１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１０】
ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１１】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されても良い。
【００１２】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２０について説明する。また、必要に応じて、ユーザXが利用する端末を端末２０Xと表現し、ユーザXまたは端末２０Xに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Xと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１３】
サーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されても良い。サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよい。
【００１４】
＜ハードウェア（HW）構成＞ 
図１を用いて、通信システム１に含まれる各装置のHW構成について説明する。
【００１５】
（１）端末のHW構成
【００１６】
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力部２３、表示部２４、位置情報取得部２５を備える。端末２０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスB２を介して相互に接続される。なお、端末２０のＨＷ構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、端末２０は、位置情報取得部２５等の個々の構成要素を取り外すような構成であってもよい。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、サーバ１０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００１８】
入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置（入力部）、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置（出力部）を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していても良いし、入力部と出力部に分離していてもよい。
【００１９】
入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定でなく例として、タッチパネル２３１、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク２３３（音声による操作入力）を含む。
【００２０】
出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定でなく例として、 タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ２３２（音声出力）、レンズ（限定でなく例として３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。
【００２１】
表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。
【００２２】
位置情報取得部２５は、端末２０の現在位置を取得する機能を有する。限定的でなく例として、位置情報取得部２５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などにより実現される。位置情報取得部２５は、端末２０の現在位置の位置情報として、該端末２０の緯度及び経度を測定する。なお、位置情報取得部２５による端末２０の位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報取得部２５は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを利用して、端末２０の位置情報を測定してもよい。その他にも、位置情報取得部２５は、限定でなく例として、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの通信方式を用いて、端末２０の位置情報を測定してもよい。また、位置情報取得部２５は、限定でなく例として、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムを用いて、端末２０の位置情報を測定してもよい。位置情報取得部２５は、制御部２１からの要求に従って、端末２０の位置情報を測定し、測定した位置情報を、制御部２１に送信する。
【００２３】
入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていてもよい。
【００２４】
制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよい。
【００２５】
制御部２１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００２６】
記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ（memory）と表現されてもよい。
【００２７】
端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。
【００２８】
（２）サーバのHW構成 
サーバ１０は、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、ディスプレイ１３を備える。サーバ１０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスB１を介して相互に接続される。なお、サーバ１０のＨＷは、サーバ１０のＨＷ構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定ではなく例として、サーバ１０のＨＷは、ディスプレイ１３を取り外すような構成であってもよい。
【００２９】
制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３０】
制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００３１】
記憶部１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ（memory）と表現されてもよい。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造可された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００３３】
入出力部１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力部１２は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力部１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力部１２、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力部１２は、これらに限定されない。
【００３４】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Dで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００３５】
サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。
【００３６】
本開示の各実施形態においては、端末２０および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムPを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００３７】
なお、端末２０の制御部２１、および／または、サーバ１０の制御部１１は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよい。
【００３８】
また、本開示の各実施形態のプログラムＰ(ソフトウェアプログラム/コンピュータプログラム)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００３９】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよい。
【００４０】
図１に示すように、企業サーバ４０は、制御部４１（ＣＰＵ）、記憶部４５、通信Ｉ／Ｆ４４（インタフェース）、入出力部４２、ディスプレイ４３を備える。サーバ１０のHWの各構成要素は、限定でなく例として、バスB３を介して相互に接続される。企業サーバ４０のHW構成は、サーバ１０のHW構成と同様であり、企業サーバ４０の各構成要素は、それぞれサーバ１０の同名の構成要素に対応する。したがって、各機能部のＨＷに係る説明については、省略する。
【００４１】
サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００４２】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００４３】
また、本開示の各実施形態は、プログラムPが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。 
サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
端末２０における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよい。この場合、端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよい。
サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよい。この場合、サーバ１０の制御部１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよい。
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００４５】
＜実施形態＞
企業サーバ４０において、あるユーザに対して、メッセージを送信したい際に、そのユーザの送信先として複数の送信先が登録されていることがある。そのような場合に、そのユーザにとって迷惑にならないように、企業サーバ４０側としては、いずれか一つの送信先のみに送りたいということがある。しかしながら、登録されている複数の送信先のうち、機種変更や解約、アドレスの変更などの要因により、選択した送信先にメッセージを送信できなかったり、全く異なるユーザに送信したりすることになることがある。そこで、本実施形態においては、ユーザ間のインスタントメッセージのやり取りを中継するサーバ１０が、企業サーバ４０から、あるユーザについて複数の送信先を受け付けて、その複数の送信先からユーザを特定して、メッセージの送信先を決定する。以下、詳細に説明する。
【００４６】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成 
（サンプル）図１に示すように、端末２０は、制御部２１により実現される機能として、メッセージ処理部２１１と、表示処理部２１２と、を有する。
【００４７】
メッセージ処理部２１１は、所望のトークルームへの参加のための処理を行う機能を有している。トークルームへは、個人単位で参加することができるとともに、グループ単位でも参加することができる。ここで、トークルームとは、メッセージングサービスにおいて、メッセージのやり取りができるユーザインターフェースのことをいい、一連のトーク内容（やり取り）を表示する画面表示のことを指すこともある。メッセージ処理部２１１は、メッセージングアプリケーションを実行して、トークルームに参加する。メッセージ処理部２１１は、トークルームでのメッセージの送受信および送受信したメッセージを自端末で表示するための表示情報を取得し、表示処理部２１２に伝達する機能を有している。トークルームの表示画面としては、限定ではなく例として、上から下に向かう時間軸に対し、左側に受信メッセージが表示され、右側に送信メッセージが表示される。トークルームに参加した状態でメッセージを送信（発言）することで、サーバ１０を経由して、他の参加者の端末にメッセージが送信される。
【００４８】
表示処理部２１２は、制御部２１が生成した表示データを、表示部２４を介して表示する。表示処理部２１２は、表示用のデータを画素情報に変換し、表示部２４のフレームバッファに書き込む機能を有する。表示処理部２１２は、サーバ１０から送信される報酬情報に係る表示用のデータを表示部２４のフレームバッファに書き込むことにより、表示部２４に報酬情報を表示させる。
【００４９】
（２）サーバの機能構成 
（サンプル）図１に示すように、サーバ１は、制御部１１により実現される機能として、決定部１１１、メッセージ送信部１１２と、を有する。
【００５０】
決定部１１１は、企業サーバ４０から送信されたメッセージ送信依頼を、通信Ｉ／Ｆ１４から受け取ると、メッセージ送信依頼に含まれる各送信先候補情報それぞれについて、記憶部１４に記憶されている個人情報を参照して、メッセージングアプリケーション上のユーザＩＤを特定する。決定部１１１は、ユーザＩＤを１つだけ特定できた場合には、そのユーザに対するトークルームに対して、メッセージ送信依頼に含まれるメッセージを送信する。
【００５１】
決定部１１１は、メッセージ送信依頼に含まれる各送信先候補情報から複数のユーザが特定できた場合に、所定の基準に従って、一人のユーザに絞り込みを行う。決定部１１１は、電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち少なくとも二つの種別を含むメッセージ送信依頼に含まれる送信先候補情報（限定ではなく、第２情報の一例。または、限定ではなく、特定情報の一例。）と、記憶部１５に記憶されている各ユーザの電話番号に関する情報と、メールアドレスに関する情報と、端末の識別に関する情報とのうち、少なくとも二つの種別を含む個人情報（限定ではなく、特定情報の一例。）とのうち、一部の種別の情報が一致しない場合には、それらのうち一致する種別の情報または一致しない種別の情報に基づいて、送信先を決定する。これにより、サーバ１０は、あるユーザについて複数の送信先があったとしてもひとつの送信先を特定することができる。その結果、複数の送信先それぞれに対してメッセージを送信する場合にユーザに煩わしさを感じさせずに済む。決定部１１１による送信先の決定方法についての具体例については後述する。
【００５２】
メッセージ送信部１１２は、決定部１１１から指定されたユーザのトークルームに、メッセージ送信依頼に含まれるメッセージを送信する。
【００５３】
また、サーバ１０の記憶部１５は、サーバ１０が提供するメッセージングサービスを利用する各ユーザの連絡先を含む個人情報を記憶している。１ユーザの個人情報（限定ではなく、第１情報の一例）は、電話番号、メールアドレス、端末ＩＤのうち、少なくともいずれか一つの情報を含む。ユーザの個人情報の詳細については、後述する。
【００５４】
（３）企業サーバの機能構成
図１に示すように、企業サーバ４０は、制御部４１により実現される機能として、メッセージ送信依頼部４１１を有する。
【００５５】
メッセージ送信依頼部４１１は、企業サーバ４０のオペレータから入出力部４２を介して、指定されたユーザについての送信先となる情報を特定し、それらを送信先候補情報としたメッセージ送信依頼を、通信Ｉ／Ｆ４４を介して、サーバ１０に送信する。メッセージ送信依頼部４１１は、入出力部４２を介して、ユーザの指定を受け付けると、そのユーザの個人情報を、記憶部４５から読み出す。そして、メッセージ送信依頼部４１１は、そのユーザの名前を送信相手情報とし、読み出した個人情報に送信先情報として登録されている送信先各々を送信先候補情報としたメッセージ送信依頼を作成する。また、メッセージ送信依頼部４１１は、企業サーバ４０のオペレータが入出力部４２を介して入力したメッセージの本文を、メッセージ情報として、メッセージ送信依頼に含ませる。即ち、メッセージ送信依頼は、送信先となるユーザの名前と、メッセージの送信先となりえる送信先を示す情報が複数と、メッセージの本文を示すメッセージ情報とが対応付けられた情報である。企業サーバ４０からサーバ１０にメッセージ送信依頼を送信することにより、メッセージ送信依頼部４１１は、サーバ１０に対してメッセージ送信依頼からユーザを特定して、特定したユーザにメッセージを送信することを依頼する。メッセージ送信依頼部４１１は、作成したメッセージ送信依頼を通信Ｉ／Ｆ４４を介して、サーバ１０に送信する。
【００５６】
また、企業サーバ４０の記憶部４５は、企業サーバ４０が提供するサービスを利用するユーザの個人情報を記憶している。記憶部４５に記憶されているユーザの個人情報には、ユーザの連絡先に関する情報を含む。記憶部４５が記憶している個人情報と、サーバ１０の記憶部１５が記憶している個人情報とは、同じ情報が含まれていることもあれば、異なる情報が含まれていることもある。
【００５７】
＜データ＞
図２は、サーバ１０の記憶部１５に記憶されている個人情報の一例を示すデータ概念図である。図２に示すように、サーバ１０に記憶されている個人情報は、メッセージングサービス上でユーザを一意に識別するためのユーザＩＤと、ユーザの名前と、年齢と、住所と、電話番号（第１電話番号、第２電話番号、…）、メールアドレス（第１メールアドレス、第２メールアドレス、…）、端末ＩＤとを含む。なお、これらは、あくまで一例であり、これらの一部の情報はなくともよいし、その他の個人情報が含まれてもよい。
【００５８】
ユーザＩＤは、サーバ１０が提供するメッセージングアプリケーション上で各ユーザを一意に識別可能な識別情報である。
【００５９】
電話番号は、ユーザと電話連絡が取れる番号のことであり、複数の電話番号が記憶されていてよい。
メールアドレスは、ユーザとメールにより連絡が取れる連絡先のことであり、複数のメールアドレスが記憶されていてよい。
端末ＩＤは、ユーザが保持する情報処理端末に固有の機体識別情報のことである。
【００６０】
一方で、図示はしていないものの、企業サーバ４０側でも同様に、ユーザの個人情報を記憶している。ただし、サーバ１０に登録されているユーザの個人情報と、企業サーバ４０に登録されているユーザの個人情報とでは、登録されている情報は、同じものもあれば、異なるものもある。
【００６１】
図３は、企業サーバ４０から、サーバ１０に送信されるメッセージ送信依頼の一例を示すデータ概念図である。図３に示すように、メッセージ送信依頼は、送信先となるユーザの名前と、そのユーザと連絡が取れる可能性のある連絡先であってメッセージの送信先の候補と、そのユーザに送信するメッセージの本文とが対応付けられた情報である。メッセージの送信先の候補は、企業サーバ４０に記憶されているユーザの連絡先の情報であり、電話番号、メールアドレス、端末ＩＤのなかから、２以上を含む。
【００６２】
＜動作＞
図４は、端末２０と、サーバ１０と、企業サーバ４０との間のやり取りを示すシーケンス図である。
【００６３】
図４に示すように、ユーザは、自身の端末２０から、サーバ１０にアクセスしてユーザ登録を行い、サーバ１０から求められる個人情報を登録する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
一方、ユーザは、同様に、自身の端末２０から、企業サーバ４０にアクセスしてユーザ登録を行い、企業サーバ４０から求められる個人情報を登録する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１と、ステップＳ４０２とは、その処理順序は前後してよい。また、ステップＳ４０１と、ステップＳ４０２において登録するユーザの個人情報は同じであってもよいし、異なってもよい。
【００６５】
その後、あるとき、企業サーバ４０のオペレータが、あるユーザに対して、メッセージを送信したいとなったとき、企業サーバ４０は、サーバ１０に対して、メッセージ送信依頼を送信する（ステップＳ４０３）。
【００６６】
メッセージ送信依頼を受信したサーバ１０は、メッセージ送信依頼に含まれる複数の送信先の候補に基づいて、メッセージングアプリケーションサービス上でのユーザを特定する（ステップＳ４０４）。そして、サーバ１０は特定したユーザに対応するトークルームに対してメッセージ送信依頼に含まれる本文を送信する（ステップＳ４０５）。
【００６７】
この構成によって、企業サーバ４０は、必要以上にメッセージ（広告）を送信する必要がなくなるので、ユーザに煩わしさを感じさせずに済む。
【００６８】
図５は、図４に示す処理を実現するためのサーバ１０の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
図５に示すように、サーバ１０の通信Ｉ／Ｆ１４は、企業サーバ４０から、複数の送信先候補情報とメッセージ情報とを含むメッセージ送信依頼を受信する（ステップＳ５０１）。通信Ｉ／Ｆ１４は、メッセージ送信先依頼を制御部１１に送信する。
【００７０】
決定部１１１は、メッセージ送信先依頼から、複数の送信先候補情報を抽出する。決定部１１１は、抽出した送信先候補情報それぞれが、記憶部１５に記憶されている個人情報において、その送信先候補情報で示される連絡先が対応するユーザＩＤを特定する（ステップＳ５０２）。
【００７１】
決定部１１１は、複数の送信先候補情報から複数のユーザが特定されたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。複数のユーザが特定できた場合には（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、決定部１１１は、所定の基準にしたがって一人のユーザを特定する（ステップＳ５０４）。
【００７２】
決定部１１１は、特定したユーザの情報を、メッセージ送信部１１２に送信する。メッセージ送信部１１２は、伝達されたユーザが対応するトークルームに対して、メッセージ送信先依頼に含まれるメッセージを送信する（ステップＳ５０５）。
【００７３】
これにより、企業サーバ４０が、あるユーザについて、どの連絡先にメッセージを送信するのかが定めることができない場合に、サーバ１０がユーザを特定して、一つの連絡先であるメッセージングサービスを介して、送信することができる。
【００７４】
ここで、ステップＳ５０４における所定の基準について説明する。
（例１）送信先候補から特定されたユーザのうち特定された回数が多いことを所定の基準とする。
【００７５】
複数の送信先候補から導出されたユーザについて、最も確率の高いユーザに送信することが考えられる。例えば、メッセージ送信依頼に含まれる複数の送信先候補として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」の５つがあったとき、それぞれから、「ユーザＵ１」、「ユーザＵ２」、「ユーザＵ１」、「ユーザＵ１」、「ユーザＵ１」、というように、「ユーザＵ１」と「ユーザＵ２」とが特定できたとする。
【００７６】
この場合、決定部１１１は、「ユーザＵ１」と「ユーザＵ２」のうち、「ユーザＵ１」の方が、「ユーザＵ２」よりも対応する送信先候補が多いことから、「ユーザＵ１」の方が、企業サーバ４０がメッセージを送信すべきユーザとして特定する。すなわち、決定部１１１は、送信先候補が対応する数が多いことを所定の基準とする。また、他の例を言えば、送信先候補として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「Ａ６」とあるときに、これらの送信先候補から、「ユーザＵ１」、「ユーザＵ２」、「ユーザＵ１」、「ユーザＵ３」、「ユーザＵ２」、「ユーザＵ２」と特定できた場合に、ユーザＵ２が特定できた数が他のユーザＵ１、ユーザＵ３よりも多いので、企業サーバ４０がメッセージを送信したい相手として決定部１１１は、「ユーザＵ２」を特定する。このように決定部１１１は、得られた情報の中から最も確率が高いと目されるユーザを特定して、メッセージの送信先として特定することができる。
【００７７】
（例２）送信先候補の種別の優先度を所定の基準とする。
送信先の情報の種別として、上記個人情報においては、電話番号、メールアドレス、端末ＩＤとを挙げている。これらのうち、変更されにくい情報の優先度を高く設定することが考えられる。そこで、限定ではなく一例として、メールアドレス、端末ＩＤ、電話番号、の順に降順で優先度を設定する。つまり、「メールアドレス」に第１優先度、「端末ＩＤ」に第１優先度よりも低い第２優先度、「電話番号」に第２優先度よりも第３優先度を設定する。
【００７８】
一例をあげて説明する。例えば、メッセージ送信先依頼に、送信先候補として、メールアドレスの「Ｍ１」、端末ＩＤの「Ｄ１」、電話番号の「Ｔ１」、「Ｔ２」、とがあったとする。そして、端末ＩＤの「Ｄ１」から「ユーザＵ１」、電話番号の「Ｔ１」から「ユーザＵ１」、電話番号の「Ｔ２」から「ユーザＵ３」、メールアドレス「Ｍ１」から「ユーザＵ２」が特定されたとする。このとき、決定部１１１は、メールアドレスから特定された「ユーザＵ２」を、メッセージを送信すべきユーザとして特定する。このようにして信頼性が高いと目される送信先からユーザを特定して、メッセージを送信することができる。
【００７９】
（例３）企業サーバ４０が優先度を設定する。
上記例２の場合、送信先の情報の種別に対して固定の優先度を設定したが、本例３の場合、企業サーバ４０側が重視する連絡先から特定されたユーザを、メッセージの送信先として特定する。この場合、予め企業サーバ４０からサーバ１０に対して、優先度に関する情報を伝達しておいてもよいし、メッセージ送信依頼に、どの送信先の種別にどの順番で優先度を与えるのかの情報を含ませて、サーバ１０に伝達することとしてよい。
【００８０】
限定ではなく、一例として、企業サーバ４０がメールアドレスに対して、「端末ＩＤ」に対して、第１優先度とし、「電話番号」に対して、第１優先度よりも低い第２優先度とし、「メールアドレス」に対して、第２優先度よりも低い第３優先度とするように指定したとする。このとき、仮に、サーバ１０が企業サーバから、送信先候補情報として、端末ＩＤの「Ｄ１」、電話番号の「Ｔ１」、メールアドレスの「Ｍ１」、「Ｍ２」を含むメッセージ送信依頼を受信したとする。そして、端末ＩＤの「Ｄ１」から「ユーザＵ１」、電話番号の「Ｔ１」から「ユーザＵ１」、メールアドレスの「Ｍ１」から「ユーザＵ２」、メールアドレスの「Ｍ２」から「ユーザＵ３」が特定できたとする。
【００８１】
この場合、決定部１１１は、端末ＩＤに最も高い優先度が与えられていることから、「ユーザＵ１」を、メッセージを送信するべきユーザとして特定する。このように、企業サーバ４０によっては、重視すべき情報が異なり得ることから、その重視している基準にしたがって、サーバ１０は、送信先のユーザを特定することができる。
【００８２】
（例４）メッセージ送信依頼で示されるユーザの連絡先候補と、記憶部１５に記憶されている対応する同じユーザの連絡先との一致度合いを所定の基準とする。
図３に示すようにメッセージ送信依頼には、企業サーバ４０がメッセージを送信したいユーザを特定する情報（ユーザ名）が含まれることがある。この場合に、決定部１１１は、まず、メッセージ送信依頼に含まれるユーザ（限定ではなく第１ユーザの一例）に対応するユーザ（限定ではなく第１ユーザの一例）の個人情報（限定ではなく、第１情報の例）を、記憶部１５から抽出する。
【００８３】
そして、決定部１１１は、記憶部１５から抽出した個人情報の中の連絡先と、送信先候補情報との一致度合いから、第１ユーザを送信先とするか否かを決定する。この場合、一致度合いの基準としては、一致率が所定の値以上であればよいとする場合や、少なくともいずれか一つでも一致すればよいとする場合など、であってよい。例えば、メッセージ送信先依頼に含まれるユーザを特定可能な情報として、ユーザ「Ｕ１」が含まれ、送信先候補情報として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ｂ４」が含まれるとする。そして、記憶部１５に記憶されているユーザ「Ｕ１」の連絡先として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」とが含まれたとする。すると、決定部１１１は、連絡先のうち「Ａ１」と「Ａ２」と「Ａ３」とが一致し、その一致度合いが、所定の値以上であると判断して、ユーザ「Ｕ１」を、メッセージの送信先として決定してもよい。また、逆に決定部１１１は、送信先候補情報と、記憶部１５に記憶されている個人情報の連絡先のうち、一致しなかった情報に基づいて、そのユーザをメッセージの送信先のユーザとするか否かを決定することとしてもよい。すなわち、一致しなかった情報を含むユーザ「Ｕ２」が記憶部１５に記憶されている場合、ユーザ「Ｕ２」を送信先と決定してもよい。また上述したように、優先度に基づいて決定してもよい。ユーザ「Ｕ１」の送信先候補情報として「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ｂ４」が含まれており、記憶部１５には、ユーザ「Ｕ１」の連絡先として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」とが含まれたとする。個人情報の連絡先のうち、「Ａ１」がもっとも優先度が高いとすると、この情報の一致に基づいてユーザ「Ｕ１」を送信先と決定してもよい。なお、優先度については、本明細書に記載した例を参考にして決定する。また、個人情報の連絡先のうち「Ｂ４」が最も優先度が高い場合には、個人情報の連絡先としてユーザ「Ｕ１」とは異なるユーザ「Ｕ２」が「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｂ４」とを含んでいた場合、「Ｂ４」の情報の一致に基づいて、ユーザ「Ｕ２」を送信先と決定してもよい。
【００８４】
なお、上記（例１）〜（例４）において、送信先候補情報に基づいて、決定部１１１が記憶部１５に記憶されているユーザの個人情報の中に対応する情報を検索できなかった場合に、決定部１１１は、その送信先候補情報（もしくは、その種別の送信先候補情報）を用いて、送信先のユーザを特定しないこととしてよい。
【００８５】
＜実施形態の変形例＞
ここで、上記実施形態において採用可能な変形例について説明する。
【００８６】
（１）上記実施形態においては、サーバ１０は、企業サーバ４０からの依頼に従って、ユーザを特定し、メッセージを送信しているが、サーバ１０は、ユーザの特定までで処理を留めてもよい。そして、その場合に、サーバ１０の制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、企業サーバ４０に特定したユーザの情報を送信するように構成されてよい。また、メッセージをユーザの端末２０に送信する場合であっても、サーバ１０は、企業サーバ４０に対して、どのユーザに対してメッセージを送信したのかを示す情報を送信することとしてもよい。
【００８７】
（２）上記実施形態においては、サーバ１０は、メッセージ送信依頼に基づいて、一人のユーザを一意に特定する例を示している。しかしながら、サーバ１０は、メッセージ送信依頼に基づいて特定したユーザ全てに対してメッセージを送信するように構成されてもよい。
【００８８】
（３）上記実施形態においては、サーバ１０は、メッセージングサービスを介して、メッセージを送信することとしているが、これはその限りではない。メッセージ送信部１１２は、送信先として特定したユーザに、記憶部１４において、対応付けられている送信先のいずれかに対して、メッセージを送信することとしてよい。
【００８９】
（４）上記実施の形態においては、企業サーバ４０からユーザの端末２０にサーバ１０を介してメッセージを送信する例を示したが、ユーザに送信するものは、メッセージに限るものではない。企業サーバ４０は、メッセージ以外の情報を送信することとしてよく、限定ではなく一例として、メッセージの代わり、あるいは、メッセージと共に、広告やクーポンなどの特典情報を送信することとしてもよい。
【００９０】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。限定でなく例として、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  サーバ
１１  制御部
１１１  決定部
１１２  メッセージ送信部
１２  入出力部
１３  表示部
１４  通信Ｉ／Ｆ
１５  プログラム
２０  端末
２１  制御部
２１１  メッセージ処理部
２１２  表示処理部
２２  通信Ｉ／Ｆ
２３  入出力部
２３１  タッチパネル
２３２  スピーカ
２３３  マイク
２４  表示部（ディスプレイ）
２５  位置情報取得部
２８  記憶部
４０  企業サーバ
４１  制御部
４１１  メッセージ送信依頼部
４２  入出力部
４３  表示部
４４  通信Ｉ／Ｆ
４５  記憶部
【図１】
2020004302.tif 000003
【図２】
2020004302.tif 000004
【図３】
2020004302.tif 000005
【図４】
2020004302.tif 000006
【図５】
2020004302.tif 000007