(57)【要約】【課題】本発明の課題は、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を作業者によらず精度よく短時間で検知する手段を備えた画像形成装置を提供することである。また、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を精度よく短時間で検知することのできる製造方法を提供することである。【解決手段】本発明の画像形成装置は、インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体を有する画像形成装置であって、前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検知する手段を備えることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体を有する画像形成装置であって、
前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、
前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、
前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検知する手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記低分子量成分の分子運動を光学的に検知する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度の測定によることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記低分子量成分が、モノマーであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光学的に検知する手段が、波数１６００〜１８００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光学的に検知する手段が、波数４００〜１５００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
検知結果に応じて、前記中間転写体に浸透した前記低分子量成分の浸透量情報をユーザー側に返す報知手段を有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
中間転写体上にインク画像を形成する画像形成工程と、
前記中間転写体に形成した前記インク画像を記録媒体に転写する転写工程とを有する画像形成方法であって、
前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、
前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、
前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度を測定することにより、前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検出する検知工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、より詳しくは、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を、精度よく短時間で検知する手段を備えた画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノズルからインク液滴を記録媒体上に吐出して、インク画像などを記録するインクジェット記録装置として、樹脂によって形成された無端状の中間転写体にインクを吐出してインク画像を形成した後、形成したインク画像を記録媒体に押圧して転写することで、記録媒体上に画像を形成する中間転写方式のものが知られている。
【０００３】
このような画像形成方法では、適用するインクとして、高品位の画像を得ることができる観点から、紫外線硬化型インク（以下、「ＵＶインク」ともいう。）が用いられている。このＵＶインクを用いた画像形成方法では、中間転写体にインクを着弾させてインク画像を形成した後、ＵＶインクが含有している重合性化合物であるモノマーを重合・硬化させるため、紫外線（以下、「紫外光」ともいう。）を照射する。
【０００４】
中間転写体は、凹凸紙などでの転写性を確保するためには、弾性を有する素材（樹脂）が使われるため、ＵＶインクと接触し変性する可能性がある。変性すると、例えば、濡れ性変化、体積膨張、硬度変化等の表面状態の変化が生じる。そのため、その部分でドット径の変動や転写圧変動などが生じ、所望の画像品質が得られない。最悪の場合、中間転写体の割れや破断が生じるという問題があった。
【０００５】
このため、通常は、中間転写体表面の異常を検出するために、テストパッチを印字し、その品質を観察して異常があるかを確認していた。しかし異常があっても、テストパッチからは品質の情報しかない。このため原因の特定を改めて行う必要があり、時間がかかり、また作業者の知見や経験によるところが大きく、検出精度も低かった。
【０００６】
特許文献１には、中間転写体の表面に付与された反応液の付与量を検出し、その検出された反応液の付与量と、所定のしきい値と、を比較した比較結果を通知することにより、中間転写体の表面特性の変化を検出する手段を備えた記録装置が開示されている。
しかし、この検出手段は、中間転写体の劣化を間接的に検知するものであって、検知手段としては、十分ではなかった。
【０００７】
したがって、特に中間体上の傷やミスト汚れなど品質的に観測できる手段はあっても、中間体そのものの劣化を直接検知する手段はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１-４２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を、精度よく短時間で検知する手段を備えた画像形成装置を提供することである。また、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を、精度よく短時間で検知することのできる製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定による吸収スペクトルを、中間転写体の使用前後と、低分子量成分の吸収状態を比較することにより、ＵＶインクに含まれる低分子量成分の中間転写体へ浸透量を精度よく短時間に検知できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体を有する画像形成装置であって、
前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、
前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、
前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検知する手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
２．前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記低分子量成分の分子運動を光学的に検知する手段であることを特徴とする第１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
３．前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度の測定によることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像形成装置。
【００１４】
４．前記低分子量成分が、モノマーであることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１５】
５．前記光学的に検知する手段が、波数１６００〜１８００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１６】
６．前記光学的に検知する手段が、波数４００〜１５００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１７】
７．検知結果に応じて、前記中間転写体に浸透した前記低分子量成分の浸透量情報をユーザー側に返す報知手段を有することを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００１８】
８．中間転写体上にインク画像を形成する画像形成工程と、
前記中間転写体に形成した前記インク画像を記録媒体に転写する転写工程とを有する画像形成方法であって、
前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、
前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、
前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度を測定することにより、前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検出する検知工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を、精度よく短時間で検知する手段を備えた画像形成装置を提供することができる。また、中間転写体への低分子量成分の浸透による劣化を、精度よく短時間で検知することのできる製造方法を提供することができる。本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２０】
中間転写体を劣化させるＵＶインクに使用される低分子量成分は、光重合性官能基を有するため、通常は、炭素・炭素の二重結合とカルボニル基を有し、樹脂とは明確に異なる波長領域に赤外吸収を有するため、中間転写体の樹脂中に浸透した低分子量成分を精度よく検知することができるものと推定される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る中間転写体の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図
【図３】ＵＶインクと中間転写体中の樹脂の赤外線吸収スペクトルの一例
【図４】検知モードのフローを示す一例
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の画像形成装置は、インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体を有する画像形成装置であって、
前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、
前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、
前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検知する手段を備えることを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様（形態）に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様としては、非破壊・非接触で検知できることから、前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記低分子量成分の分子運動を光学的に検知する手段であることが好ましい。
また、前記低分子量成分の状態を検知する手段が、前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度の測定によることが、印字品質に頼らず分子の結合状態を見ることができ、中間転写体に浸透した、例えばモノマーなどの同定ができることから、好ましい。
【００２４】
さらに、前記低分子量成分が、モノマーであることが好ましい。これにより、中間転写体の劣化度合いの検出感度を高くすることができる。
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記光学的に検知する手段が、波数１６００〜１８００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることが好ましい。
【００２５】
また、前記光学的に検知する手段が、波数４００〜１５００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることが、分子構造の同定に使われる波長域であるため好ましい。
さらに、本発明においては、検知結果に応じて、前記中間転写体に浸透した前記低分子量成分の浸透量情報をユーザー側に返す報知手段を有することが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明の画像形成方法は、中間転写体上にインク画像を形成する画像形成工程と、前記中間転写体に形成した前記画像を記録媒体に転写する転写工程とを有する画像形成方法であって、前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度を測定することにより、前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検出する検知工程を有する態様であることが好ましい。
【００２７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２８】
《画像形成装置の概要》
本発明の画像形成装置は、インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体を有する画像形成装置であって、前記インク画像を構成するインクが、低分子量成分を含有し、前記中間転写体の最外層が、樹脂を含有し、前記中間転写体中に浸透した前記低分子量成分の状態を検知する手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
図１は、本発明に係る中間転写体の構成の一例を示す概略断面図である。図１で示す中間転写体１は、基材２上に、弾性層３と表面層４とをこの順で積層して構成している。本発明に係る中間転写体は、基材だけでもよいが、転写性や耐久性等を向上させるために弾性層３や表面層４を有することができる。
【００３０】
本発明において、インク画像が形成される中間転写体の最外層は樹脂を含有している。このような樹脂を最外層に有する中間転写体は、低分子量成分としてモノマーを含有するＵＶインクを使用すると、インクと接触した中間転写体の表面が変性する場合があり、所望の画像品質が得られない。
【００３１】
本発明の画像形成装置は、中間転写体に浸透した低分子量成分の状態を検知する手段を備えていることを特徴とする。具体的には前記低分子量成分の分子運動を光学的に検知する手段を用いることが好ましく、そのために、前記中間転写体に浸透した低分子量成分のフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルの極大吸収波長における吸光度の測定によることが好ましい。ＦＴ−ＩＲにより、中間転写体内部に浸透した低分子量成分の浸透量を検知することにより、中間転写体の劣化度合いを精度よく短時間で把握することができる。
【００３２】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置５は、インクジェット方式を利用した中間転写型の画像形成装置である。画像形成装置５は、インク吐出部１０と、中間転写部２０と、用紙搬送部３０と、第１光照射部４０と、第２光照射部５０と、測定部６０と、クリーニング部１００と、制御部（不図示）とを有する。制御部（不図示）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置５の各ブロック等の動作を集中制御する。また、報知手段として制御部（不図示）を備え、測定部で得られた低分子量成分の浸透量情報をユーザー側に返す。
【００３３】
図２に示すように、インク吐出部１０は、インクジェットインク（単に「インク」ともいう。）を、中間転写部２０に吐出してインクに基づく画像（インク画像）を形成する。本発明においては、インクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化するモノマーを液体成分として含有する紫外線硬化型インク（ＵＶインク）であることが好ましい。
【００３４】
インクジェットヘッド１１により中間転写体１の表面に形成された画像は、中間転写体１が回転することにより、第１光照射部４０によりプレ硬化され、用紙搬送部３０により搬送される用紙Ｓに転写される。用紙Ｓに転写された画像は、第２光照射部５０により本硬化される。
【００３５】
本発明の画像形成装置は、測定部６０を有し、測定部６０において最外層に樹脂を有する中間転写体に浸透した低分子量成分の状態を検知する手段を備えている。
中間転写体、測定部及び制御部以外は、ＵＶインクを用いる公知の画像形成装置を用いることができる。
【００３６】
《画像形成装置及び画像形成方法》
［測定部、検知工程］
中間転写体に浸透した低分子量成分の状態を検知する手段として本発明の画像形成装置は測定部を有する。
低分子量成分の状態を検知する手段として分子運動を光学的に検知する手段であることが好ましい。具体的には、ラマン分光法、赤外分光法があるが、精度よく短時間で分析が可能なフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）測定により得られる赤外吸収スペクトルを用いることが好ましい。
また、検知工程は、中間転写体中の低分子量成分の状態を検知する工程である。具体的には、上述した検知手段を用いて、中間転写体に浸透した低分子量成分の量を検出する工程である。
【００３７】
図３は、ＵＶインクと中間転写体中の樹脂の赤外線吸収スペクトルの一例である。図３から、中間転写体中の樹脂にはない極大吸収が、ＵＶインクの１７００ｃｍ−１付近に認められることが分かる。本発明では、このような極大吸収の吸光度を測定することにより、中間転写体に浸透したインク中の低分子量成分の量を見積もることができる。この量が多いほど中間転写体の劣化が進んでいると考えることができる。
【００３８】
具体的には、赤外光を分子に照射すると、照射分子の結合部の、例えば、結合状態に固有の振動数と同じ波数（波長）の赤外光が吸収される。異なる波長の赤外光を吸収しないので、所望の結合状態に特有の吸収波長を見れば結合の有無がわかる。
【００３９】
本発明では、波数１６００〜１８００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトル又は波数４００〜１５００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルを用いることが好ましい。
【００４０】
波数１６００〜１８００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルは、官能基の有無の確認に用いられる特性領域で、例えば、ＵＶインク中のモノマーが有するカルボニル基を検出することができる。
【００４１】
波数４００〜１５００ｃｍ−１の範囲の赤外吸収スペクトルは、分子構造の同定に使われる指紋領域と呼ばれ、化合物固有のスペクトル形状を有する。本発明に用いられるＵＶインクは炭素・炭素二重結合を有するため、この結合を示す波長を測定することでモノマー量を測定することができる。例えば、二重結合に起因する、１４１０、１２７０、１２００．１１１０又は８１０ｃｍ−１付近の極大吸収を測定することができる。
【００４２】
このように、中間転写体中の樹脂と、低分子量成分の特定波数（波長）領域のみを測定することで、精度よく短時間で浸透量を検知することができる。
【００４３】
具体的には、以下のようにして、劣化の度合いを把握することができる。
あらかじめ正常な（使用前の）中間転写体及びＵＶインクが含有する低分子量成分を用いて赤外吸収波長を測定しておく。これを参照データとする。
測定波長領域は、特性領域（官能基の確認に使われる波数領域１６００〜１８００ｃｍ−１）の領域と指紋領域（分子構造の同定に使われる波数領域４００〜１５００ｃｍ−１）の波数領域を選択することが好ましい。指紋領域については、分子構造に特有のスペクトルを示すので、上記の範囲の波数を７５０〜１５００ｃｍ−１の範囲に限定して測定してもよい。測定時間を短縮することができる。
【００４４】
低分子量成分に起因する極大吸収が特定できれば、指紋領域と特性領域の片方のみを用いてもよい。中間転写体には吸収ピークがなくて、低分子量成分に吸収ピークが存在する波数（波長）を選ぶことが好ましい。
【００４５】
次に、印字後の中間転写体に対し最外層のＦＴ−ＩＲ測定を行い、極大吸収波長から低分子量成分が中間転写体に含まれているか判断する。
極大吸収のピーク波長の強度（吸光度）から低分子量成分（インク成分）がどれくらい含まれているか定量的に測定する。
【００４６】
低分子量化合物に特徴的なピーク位置の基材の強度を０％、ＵＶインク単体での強度を１００％として、浸透した中間体の吸光度を％で表し、浸透度（％）とすることができる。ユーザー側に返す浸透量情報には、浸透度（％）が含まれる。
【００４７】
使用した中間転写体の測定のタイミングは、印字開始前、又は終了後、又は温調時（中間体がＣＬされている状態）でよい。ただし、測定される状態は中間体の表面がクリーニングされた状態であることが必要である。
【００４８】
ＦＴ−ＩＲの測定に用いる機器としては、ハンディタイプのものを、本発明の画像形成装置に組み入れることが好ましい。例えば、可搬式ＦＴ−ＩＲ  ４１００又は４３００（ＥｘｏｓｃａｎハンドヘルドＦＴ−ＩＲ、アジレント・テクノロジー社製）、ＦｌｅｘＳｃａｎ（Ａ２テクノロジー社）などの小型のＦＴ−ＩＲ測定器を用いることができる。
【００４９】
図４は、検知モードのフローを示す一例である。
事前に、低分子量成分と、中間転写体のＦＴ−ＩＲ赤外吸収スペクトルを取得しておく必要があり、これを制御部に記憶させておく。
【００５０】
（１）検知モードを開始する。
（２）測定部６０において、中間転写体災害層の特性領域及び指紋領域のＦＴ−ＩＲ赤外吸収スペクトルを測定する。測定領域を絞ることで赤外波長全領域を測定する必要がなくなり、測定時間を短縮することができる。
（３）そして、参照データの使用前の中間転写体には吸収極大がなかった領域に、新たな低分子量成分に起因する吸収極大が存在する波数（波長）領域があるかどうか調べる。  新たな極大吸収が認められない場合は、検知モードを終了する。
（４）新たな極大吸収が認められる場合は、極大吸収の吸光度から、前述した浸透度（％）を算出する。
【００５１】
（５）算出した浸透度（％）をユーザーに報知する。ユーザー側に報知する手段は、操作画面上で行うことができる。
（６）このとき印字品質が許容内であれば検知モードは終了する。
（７）印字品質が許容内でない場合は、中間転写体の交換を実施する。
（８）交換を実施した後検知モードを終了する。
【００５２】
なお、印字品質の許容レベルはユーザーが設定することができる。
また、品質が高くなくてもよい場合は、低分子量成分の浸透量が多くても使い続ける設定にすることができる。
【００５３】
［制御部］
制御部（不図示）は、ＣＰＵ以外にＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置５の各ブロック等の動作を集中制御する。
【００５４】
本発明では、さらに制御部は、測定部で検知された低分子量成分の浸透度（％）をユーザー側に報知する機能を有する。具体的には、検知モードを機能させ、ユーザー側に、中間転写体に浸透した低分子量成分の浸透度（％）をユーザー側に報知する。報知する内容については、浸透量情報として浸透度（％）だけでなく、必要に応じ、現在までのベルトの搬送量や予定印字枚数などの印刷状況を含めてもよい。例えば現在の浸透度から残りの印刷枚数で浸透度がどの程度悪化するなどの情報であってもよい。
【００５５】
図２を用いて、本発明の画像形成装置及び画像形成方法についてさらに説明する。
図２に示すように、インク吐出部１０は、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを備え、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のインクを、中間転写部２０に吐出してインク画像を形成する。なお、インクジェットヘッド１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋは、同様の構成を有するため、以下の説明では、便宜上、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「インクジェットヘッド１１」として示すこととする。
【００５６】
本発明においては、各インクジェットヘッド１１から吐出されるインクは、紫外線を照射されることにより重合及び架橋して硬化するモノマーを液体成分として含有するＵＶインクであることが好ましい。
【００５７】
上述した、中間体にインク画像を形成する画像形成工程を経て、中間転写部２０において転写工程を行う。中間転写部２０は、転写部を構成する本発明に係る中間転写体１と、３つの支持ローラー２２，２３、２４とを有する。中間転写体１は無端状ベルトで構成され、３つの支持ローラー２２、２３、２４に逆三角形状に張架される。中間転写体１は、例えば、アクリレート系の耐擦過性の高い材料から構成される表層と、ポリイミド等の樹脂材料から構成される基材と、シリコンゴム等から構成される弾性層とを有することが好ましい。このように、中間転写体１は、表層及び弾性層を含む少なくとも２層以上の層構造を有することで、強度及び弾性を得ることができる。そして、最外層は樹脂を含有する。
【００５８】
３つの支持ローラー２２、２３、２４のうち、少なくとも１つのローラーは、駆動ローラーであり、制御部の制御の下、駆動する。これにより、中間転写体１がＡ方向（図２における時計回り方向）に回転する。
【００５９】
中間転写体１における、逆三角形状の左右の頂点部分に位置する支持ローラー２２、２４に張架された部分は、インクジェットヘッド１１から吐出されたインクの着弾面となっている。中間転写体１における、逆三角形状の下側の頂点部分に位置する支持ローラー２３は、中間転写体１を用紙搬送部３０に向けて所定のニップ圧により加圧する加圧ローラーである。
【００６０】
用紙搬送部３０は、金属ドラムで構成され、支持ローラー２３に加圧されることで、転写ニップを形成する。用紙搬送部３０は、用紙Ｓの先端を固定する爪（不図示）を有している。用紙搬送部３０は、制御部の制御の下、当該爪に用紙Ｓの先端を固定し、図２における反時計回り方向に回転することで、記録媒体の一例としての用紙Ｓを転写ニップに搬送する。
【００６１】
第１光照射部４０は、インク吐出部１０の下流側における中間転写体１におけるインクの着弾面に対向している。第１光照射部４０は、中間転写体１上に形成された画像に光を照射して、当該画像をプレ硬化させる。
第２光照射部５０は、用紙搬送部３０における転写ニップの下流側の部分に対向しており、用紙Ｓ上の画像に光を照射して、当該画像を本硬化させる。
【００６２】
インクジェットヘッド１１により中間転写体１の表面に形成された画像は、中間転写体１が回転することにより、第１光照射部４０によりプレ硬化され、支持ローラー２３と用紙搬送部３０との転写ニップに搬送される。そして、転写ニップに搬送された画像は、用紙搬送部３０により搬送される用紙Ｓに転写される。用紙Ｓに転写された画像は、第２光照射部５０により本硬化される。
【００６３】
クリーニング部１００は、転写ニップよりも下流側に位置し、制御部の制御の下、中間転写体１に形成された画像である転写残画像を除去する。ここでいう「転写残画像」は、用紙Ｓに転写されずに中間転写体１に残った転写画像のことをいう。
【００６４】
上記画像形成方法で用いられるインクジェットヘッドとしては、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いてもよい。また、印字方式としては、シリアルヘッド方式、ラインヘッド方式等を制限なく用いることができる。
【００６５】
インクジェットヘッドとしては、例えば、特開２０１２−１４００１７号公報、特開２０１３−０１０２２７号公報、特開２０１４−０５８１７１号公報、特開２０１４−０９７６４４号公報、特開２０１５−１４２９７９号公報、特開２０１５−１４２９８０号公報、特開２０１６−００２６７５号公報、特開２０１６−００２６８２号公報、特開２０１６−１０７４０１号公報、特開２０１７−１０９４７６号公報、特開２０１７−１７７６２６号公報等に記載されている構成からなるインクジェットヘッドを適宜選択して適用することができる。
【００６６】
また、第１光照射部４０及び第２光照射部５０における波長域が３６０〜４１０ｎｍの紫外線の照射手段としては、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【００６７】
〔紫外線硬化型インク〕
本発明に係るインク画像を構成するインクは、低分子量成分を含有している。低分子量成分には、色材（例えば、顔料や染料等。）、モノマー、光重合開始剤、重合禁止剤が含まれる。すなわち紫外線硬化型インク（ＵＶインク）であることが好ましい。
本発明においては、低分子量成分とは、分子量が１０００以下の成分をいう。好ましくは分子量が、１００以下である。このような低分子量成分は、中間転写体に浸透しやすく、そのための中間転写体を劣化させうる。分子量が１０００を超える成分は、中間転写体に浸透しにくく、かつ、活性な炭素・炭素二重結合が少ないため低分子量成分として中間転写体中の状態を検知する対象としては好ましくない。
中間転写体に浸透した低分子量成分を検知する対象としては、浸透したとき中間転写体を劣化させる主原因となるモノマーであることが好ましい。低分子量成分の分子量の好ましい下限は特にない。液体状であることが好ましい。
【００６８】
更に、本発明に係るＵＶインクでは、ゲル化剤を含有することが好ましい態様である。
以下、本発明に係るＵＶインクの各構成要素の詳細について説明する。
（モノマー）
本発明に係るＵＶインクでは、少なくとも紫外線により硬化する機能を有するモノマーを含有することが好ましい。
【００６９】
モノマーは、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。分子量が前述の範囲をみたせばよい。モノマーは、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００７０】
モノマーとしては、ラジカル重合性モノマー又はカチオン重合性モノマーを挙げることができ、好ましくはラジカル重合性モノマーである。
モノマーの含有量は、例えば、本発明に係るインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７１】
〈ラジカル重合性モノマー〉
本発明に適用可能なラジカル重合性モノマーとしては、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００７２】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００７３】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【００７４】
上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【００７５】
〈カチオン重合性モノマー〉
本発明に適用可能なカチオン重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等を挙げることができる。
【００７６】
カチオン重合性モノマーは、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００７７】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【００７８】
反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
【００７９】
アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００８０】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【００８１】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【００８２】
脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【００８３】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００８４】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報等に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号（００９２）に記載の一般式（２）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０７）に記載の一般式（７）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０９）に記載の一般式（８）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１１６）に記載一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【００８５】
（ゲル化剤）
本発明に係るＵＶインクにおいては、ゲル化剤を含有することが好ましい。
ゲル化剤は、中間転写体上に着弾したインク液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）する機能を有する。ゲル化剤を含むインクは、ゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。
【００８６】
ゲル化剤は、ＵＶインクのゲル化温度以下の温度で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却したときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、アントンパール社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇したときの温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００８７】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間にモノマーが内包される構造、いわゆるカードハウス構造が形成される。
カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解しているモノマーとゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【００８８】
カードハウス構造の形成に適したゲル化剤の例には、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。中でも、ピニング性をより高める観点から、炭素数９〜２５の範囲内の炭化水素基を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、及び高級アルコールが好ましい。ゲル化剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００８９】
脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【００９０】
脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、パルミチン酸オレイル等のモノアルコールの脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステルが含まれる。
【００９１】
上記脂肪族エステルの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００９２】
高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸が含まれる。
高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
【００９３】
中でも、本発明においては、ゲル化剤として、下記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン又は下記一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルが、特に好ましい。
【００９４】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９５】
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ２）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９６】
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの結晶性がより高まり、かつ上記カードハウス構造においてより十分な空間が生じる。そのため、モノマーが上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素原子数が２６以下であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの融点が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【００９７】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【００９８】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【００９９】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１００】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０１】
（光重合開始剤）
本発明に係るモノマーを含有するＵＶインクでは、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、モノマーがラジカル重合性モノマーであるときは、光ラジカル開始剤であり、モノマーがカチオン重合性モノマーであるときは、光酸発生剤である。
【０１０２】
光重合開始剤は、インク中に１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【０１０３】
光ラジカル開始剤としては、開裂型ラジカル開始剤又は水素引き抜き型ラジカル開始剤を挙げることができる。
【０１０４】
開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルを含むベンゾイン系の開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１０５】
水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
【０１０６】
光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
光重合開始剤の含有量は、モノマーを十分に硬化させうる範囲であればよく、例えばインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【０１０７】
（その他の添加剤）
本発明に適用するＵＶインクは、本発明の効果が得られる範囲において、光重合開始剤助剤、重合禁止剤、高分子分散剤、界面活性剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１０８】
〈光重合開始剤助剤及び重合禁止剤〉
本発明に適用するＵＶインクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などをさらに含んでもよい。
【０１０９】
光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１１０】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１１１】
〈高分子分散剤〉
高分子分散剤として、例えば、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
【０１１２】
また、高分子分散剤として、例えば、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーを用いてもよい。
高分子分散剤の重量平均分子量は、１０００〜５００００の範囲内であることが好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがより好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によりポリスチレン換算にて求めることができる。
【０１１３】
塩基性基を含む高分子分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、１６１、１６８、１８０、２０１３、２１５５、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０及びＢＹＫＪＥＴ−９１５１；ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａ−４４３１、ＰＸ４７０１；味の素ファインテクノ社製のＰＢ−８２１、８２２、８２４；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ、３２０００、３９０００、７１０００及びＪ−２００等が含まれる。「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」はＢＹＫ社の登録商標であり、「Ｅｆｋａ」はＢＡＳＦ社の登録商標であり、「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ」はＬｕｂｒｉｚｏｌ社の登録商標である。
【０１１４】
高分子分散剤の含有量は、色材が顔料である場合、顔料の全質量に対して３０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して３０質量％以上であると、顔料の凝集をより生じにくくしうるだけでなく、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下の光沢変動、ドット径変動をより抑制しうる。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して７０質量％より多いと、顔料分散に寄与しない余分な高分子分散剤が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
【０１１５】
高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３５〜６５質量％の範囲内であることがより好ましい。
高分子分散剤は、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１１６】
顔料と高分子分散剤の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル又はペイントシェーカーにより行うことができる。
【０１１７】
〈界面活性剤〉
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【０１１８】
界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１１９】
（色材）
本発明に係るＵＶインクに適用可能な色材としては、染料又は顔料を適用することができ、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１２０】
〈染料〉
染料としては、油溶性染料等を適用することができる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１２１】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２２】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２３】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２４】
〈顔料〉
本発明に係るＵＶインクには、色材として顔料を適用することが好ましく、顔料として特に限定されないが、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）に記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を挙げることができる。
【０１２５】
赤又はマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【０１２６】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学社製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ社製）、  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ社製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント社製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学社製）などが挙げられる。
【０１２７】
また、白色顔料として、酸化チタン（特にルチル型の二酸化チタン）を用いることもできる。
【０１２８】
顔料の体積平均粒子径は０．１〜０．５μｍであることが好ましい。顔料の最大粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、特に好ましくは、０．２〜０．５μｍの範囲内である。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェット記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１２９】
本発明において、ＵＶインクが含有する色材の量は、インク全質量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下するからである。
【０１３０】
《中間転写体》
本発明に係る中間転写体は、インク画像を記録媒体に転写するために用いられる中間転写体であり、最外層が、樹脂を含有する。
［中間転写体の構成材料］
【０１３１】
〔基材〕
本発明に係る基材を構成する材料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等）、ポリカーボネート、ポリウレタン、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、シクロオレフィン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等を挙げることができる。その中でも、耐熱性の観点から、ポリイミド又はポリアミドイミドが好ましく、特に、ポリイミドであることが好ましい。
【０１３２】
ポリイミドは機械強度が高いことで、長期の使用に耐えられる基材を形成することができる。ポリイミドとして、広く市販品より入手して適用することができるが、ポリイミドの中でも紫外線を吸収しないもので、分子骨格を変更できるグレードも使用は可能であるが、機械強度が低下するため避けることが好ましい。
【０１３３】
基材の厚さは、３０〜１４０μｍの範囲内であることが好ましく、５０〜１３０μｍの範囲内であることがより好ましい。基材の厚さは、例えば、中間転写体を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値又はその平均値として決定することができる。
【０１３４】
また、本発明に係る基材には、必要に応じて表面処理を施すことができ、例えば、紫外線処理、エキシマ処理、フレーム処理、オゾン処理、コロナ処理、プラズマ処理、シリル処理、又はフッ化処理等が挙げられる。
【０１３５】
基材の形状としては、本発明に係る中間転写体を形成する観点から、後述の図２で示すような無端ベルト状であることが、記録媒体と安定して接触・転写させることができる点で好ましい。
【０１３６】
（弾性層）
弾性層とは、外力に対して追随して変形することができる層をいう。この弾性層を設けることにより、凹凸を持つ記録媒体に追随し、インクの転写性を向上することができる。凹凸を持つ記録媒体としては、例えば、エンボス紙やラフ紙が挙げることができる。エンボス紙やラフ紙は、紙の表面に凹凸を形成し、凹凸形状により意匠性を持たせることで、高級感などの特徴を持たせ、インク画像を転写した印刷物の品位を上げるものである。例えば、グリーティングメール、賞状、高級写真、カタログ類、ＤＭなどに用いられることが多く、画像品質としても高級感もったものが求められる。弾性層が、この紙の凹凸に追随するためには、外力に対して変形することが求められる。
【０１３７】
上記のように、弾性層には、外力に対して変形し、凹凸に追随することが求められるが、この弾性層に求められる仕様としては、粘弾性率、弾性率、硬度などが挙げられるが、簡便なために硬度計により観測することが好適に用いられる。ＭＤ−１硬度計が好適に用いられ、ＭＤ−１で観測した硬度で７０以下程度の硬度があると弾性層として適用が可能である。より好ましくは、硬度５５以下がよい。
【０１３８】
弾性層の構成材料としては、ゴム組成物が好ましく、例えば、ジエン系架橋ゴムを挙げることができる。
【０１３９】
上記ジエン系架橋ゴムは、主鎖に二重結合を有するジエン系ゴムの架橋成形体である。上記ジエン系ゴムの例には、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びアクリロニトリルブタジエンゴムが含まれる。弾性層１４の硬度及び耐久性の観点からは、上記ジエン系ゴムは、クロロプレンゴム又はアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）であることが好ましい。
【０１４０】
弾性層には、必要に応じて、ジエン系架橋ゴム以外の他の成分をさらに含有していてもよい。例えば、弾性層には、機械的強度及び耐久性の観点から、非ジエン系ポリマーをさらに含有していることが好ましい。また、弾性層は、弾性層の難燃性の観点から、ポリクロロプレン及びポリフォスファゼンの一方又は両方をさらに含有していることが好ましい。さらに、弾性層は、電気抵抗を調整する観点から、導電剤及び金属酸化物粒子の一方又は両方をさらに含有していることが好ましい。上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、二酸化ケイ素、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、酸化鉄、酸化ベリリウム、酸化アンチモン及び酸化カルシウムが含まれる。
【０１４１】
弾性層の厚さは、２００〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。弾性層の厚さが小さすぎると、所期の弾性が得られなくなることがある。弾性層の厚さが大きすぎると、弾性層の厚さのムラが大きくなりすぎることがあり、かつ中間転写体の生産性が低下することもある。弾性層の厚さは、例えば、中間転写体を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値又はその平均値として決定される。
【０１４２】
（表面層）
本発明に係る表面層は、弾性層の外周面上に配置されている層である。表面層は、弾性層を保護し、弾性層の変形に合わせて変形する適度な柔軟性と、転写時の記録媒体への接触に対する十分な耐久性（機械的強度や離型性など）とを有する。表面層は、例えば、ラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合性組成物のラジカル重合による硬化物（樹脂）によって構成されている。
【０１４３】
上記ラジカル重合性モノマーは、例えば、ラジカル重合性官能基を複数有する多官能ラジカル重合性モノマーである。多官能ラジカル重合性モノマーは、４つ以上のラジカル重合性官能基を有することが好ましい。当該多官能ラジカル重合性モノマーの例には、多官能（メタ）アクリレート及び多官能ウレタンアクリレートが含まれる。なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の一方又は両方を意味する。上記ラジカル重合性モノマーは、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。表面層を構成するラジカル重合性モノマーは、例えば、表面層を熱分解ＧＣ−ＭＳで分析した結果から推定されうる。
【０１４４】
多官能（メタ）アクリレートの例には、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、エトキシ化（１２）ＤＰＨＡ、及びカプロラクトン変性（６）ＤＰＨＡが含まれる。
【０１４５】
多官能（メタ）アクリレートは、市販品であってもよい。多官能（メタ）アクリレートの市販品の例には、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（「ＫＡＹＡＲＡＤ」は同社の登録商標、以下省略する）、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、及びＤＰＣＡ−１２０が含まれる。
【０１４６】
多官能ウレタンアクリレートは、市販品であってもよい。多官能ウレタンアクリレートの市販品の例には、新中村化学工業株式会社製のＵ−６ＬＰＡ、Ｕ−１０ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、及びＵＡ−３３Ｈが含まれる。
【０１４７】
表面層は、本発明の効果が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、金属酸化物粒子及びビニル共重合体が含まれる。表面層に金属酸化物粒子が含有されることは、表面層機械的強度及び耐久性の観点から好ましい。表面層における金属酸化物粒子の含有量は、表面層の金属酸化物粒子以外の部分１００体積部に対して１０〜６０体積部であり、２０〜５０体積部であることが好ましい。
【０１４８】
表面層における上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例は、弾性層における金属酸化物と同じである。表面層における上記金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【０１４９】
表面層には、所期の特性（例えば、クリーニング性、柔軟性、耐久性及び接着性）が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、光安定剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、難燃剤及び界面活性剤が含まれる。
【０１５０】
表面層における所期の柔軟性及び耐久性の観点から、表面層の厚さは、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。表面層の厚さは、例えば、中間転写体を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値又はその平均値として求めることができる。
【０１５１】
〔中間転写体の製造方法〕
本発明に係る中間転写体の製造方法の一例として、図１で示す構成の中間転写体を製造する方法について説明する。
中間転写体１の製造方法は、１）基材２上に弾性層３を形成する第１工程と、２）弾性層３上に表面層４を形成する第２工程と、を含む。
【０１５２】
なお、基材２は、公知の方法によって形成されうる。たとえば、基材２を形成する工程の例には、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報及び特開平３−１８０３０９号公報に記載されているような、円筒状基体の表面に塗布されたポリアミド酸の塗膜を加熱してポリアミド酸をイミド化し、得られた無端ベルト状の膜を基材として回収する工程、が含まれる。
【０１５３】
１）第１工程
第１工程は、例えば、弾性層形成用の材料を含む弾性層形成用の塗布液Ａを基材２上に塗布して、基材２上に塗布液Ａの塗膜を形成する工程と、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層３を形成する工程と、を含む。
【０１５４】
具体的には、まず、弾性層形成用の材料を含有する弾性層形成用の塗布液Ａを調製する。例えば、塗布液Ａは、ジエン系ゴムを公知の溶剤に分散させることで調製されうる。塗布液Ａに使用される公知の溶剤の例には、トルエンが含まれる。また、塗布液Ａには、上記ジエン系ゴムを架橋させるための架橋剤や、上記非ジエン系ポリマー、上記導電剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。塗布液Ａの含有成分及びその含有量は、所期の上記単位面積あたりの静電容量と、上記静電容量の標準偏差とに応じて、適宜選択されうる。
【０１５５】
次いで、塗布液Ａを基材２上に塗布して、基材２上に塗布液Ａの塗膜を形成する。塗布液Ａの塗布方法は、塗布液Ａの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ａの塗布方法の例には、浸漬塗布法及びスパイラル塗布法が含まれる。塗布液Ａの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの塗布方法は、スパイラル塗布法であることが好ましい。
【０１５６】
弾性層３の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの粘度は、１００００〜２００００ｍＰａ・秒であることが好ましい。スパイラル塗布法において、基材２の移動速度（周速度）は、１００〜２００ｍｍ／秒であることが好ましい。また、浸漬塗布法において、基材２を塗布液Ａから引き上げる速度は、１〜５ｍｍ／秒であることが好ましい。
【０１５７】
次いで、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層３を形成することができる。本実施の形態に係る中間転写体１の製造方法では、塗布液Ａの塗膜を加熱して、当該塗膜を乾燥させるとともに、ジエン系ゴムを架橋させる。これにより、上記塗膜を硬化させて弾性層３を形成することができる。
【０１５８】
塗布液Ａの塗膜の加熱方法は、ジエン系ゴムの種類や、架橋剤の種類、溶剤の種類、塗布液Ａの乾燥膜厚などに応じて適宜選択されうる。塗布液Ａの塗膜の加熱方法の例には、ハロゲンヒーターや赤外線ヒーター、温風加熱器などの公知の加熱装置による熱乾燥が含まれる。
【０１５９】
２）第２工程
第２工程は、例えば、表面層形成用の材料を含む表面層形成用の塗布液Ｂを弾性層３上に塗布して、弾性層３上に塗布液Ｂの塗膜を形成する工程と、塗布液Ｂに含まれるラジカル重合性モノマーをラジカル重合させて表面層４を形成する工程と、を含む。
【０１６０】
具体的には、まず、ラジカル重合性モノマーを含む表面層形成用の塗布液Ｂを調製する。塗布液Ｂは、ラジカル重合性モノマーを公知の溶剤に溶解させることで調製されうる。塗布液Ｂに使用される公知の溶剤の例には、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが含まれる。また、塗布液Ｂには、重合開始剤や表面張力調整剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。
【０１６１】
次いで、塗布液Ｂを弾性層３上に塗布して、塗布液Ｂの塗膜を形成する。塗布液Ｂの塗布方法は、塗布液Ｂの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗布方法の例には、浸漬塗布法、スパイラル塗布法及びスプレー塗布法が含まれる。塗布液Ｂの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ｂの塗布方法は、スプレー塗布法であることが好ましい。
【０１６２】
次いで、塗布液Ｂの塗膜中のラジカル重合性モノマーをラジカル重合させることで表面層４を形成することができる。ラジカル重合反応は、塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射によって行われてもよいし、塗布液Ｂの塗膜の加熱によって行われてもよい。本実施の形態に係る中間転写体１の製造方法では、ラジカル重合反応は、活性エネルギー線の照射によって行われる。
【０１６３】
塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することで、塗膜中のラジカル重合性モノマーが有するラジカル重合性官能基をラジカル重合させて、表面層４を形成することができる。このとき、表面層４の厚さを均一にする観点から、無端ベルト状の基材１２を無端軌道に沿って移動させつつ、塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することが好ましい。塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、基材２の移動速度（周速度）は、１０〜３００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【０１６４】
活性エネルギー線の照射線量は、塗布液Ｂの塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜１８０ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。上記照射線量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することが可能である。塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射は、活性エネルギーの照射源を有する照射装置によって行うことが可能である。
【０１６５】
活性エネルギー線の例には、紫外線、電子線及びγ線が含まれる。活性エネルギー線は、紫外線又は電子線であることが好ましく、例えば取り扱いの簡便さの観点から、紫外線であることが好ましい。紫外線の照射源の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ及びシンクロトロン放射光の発生装置が含まれる。紫外線は、例えば、波長が４００ｎｍ以下の紫外線である。
【０１６６】
電子線の照射源の例には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器が含まれる。電子線の例には、５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶ、のエネルギーを有する電子線が含まれる。
【０１６７】
活性エネルギー線の照射時間は、塗布液Ｂの塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から適宜に決められる。上記照射時間は、０．５秒から５分であることが好ましく、３秒から２分であることがより好ましい。
【０１６８】
なお、本発明に係る中間転写体の製造方法の詳細については、例えば、特開２０１１−１１８０２６号公報、特開２０１２−１９４５５１号公報、特開２０１３−００７８１２号公報、特開２０１６−１０９９６５号公報、特開２０１７−１０５０４９号公報、特開２０１８−０４５１６９号公報、特開２０１８−０５５０５２号公報、特開２０１８−０７２５９２号公報、特開２０１８−０８４８１５号公報等に記載されている中間転写体の製造方法を参照することができる。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１７０】
［ＵＶインクの調製］
以下に示す顔料分散剤、モノマー、及び重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）          ９質量部
モノマー：トリプロピレングリコールジアクリレート                    ７０質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）    ０．０２質量部
【０１７１】
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液１を作製した。
【０１７２】
以下に示すモノマー、光重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、及び上記顔料分散剤１を混合し、１００℃に加熱して攪拌した。その後、得られた液体を、加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後に冷却して、インク１を調製した。
【０１７３】
モノマー：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート          ２９．９質量部
モノマー：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート      １５．０質量部
モノマー：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート      ２３．０質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）              ６．０質量部
光重合開始剤：ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製）                      １．０質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ（ＢＡＳＦ社製）              １．０質量部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（信越化学社製）                          ０．１質量部
ゲル化剤：ジステアリルケトン（花王株式会社製、カオーワックスＴ１）５．０質量部
顔料分散液１：                                                  １９．０質量部
【０１７４】
［画像形成］
図２に示す構成を有する画像形成装置を用いて、以下のプロセスでインク画像を形成した。
【０１７５】
［画像形成プロセス］
（１）画像取り込みを開始し、中間転写体の駆動を開始してジョブを開始する
（２）インクジェットヘッドからインクを吐出して中間転写体にインク画像を形成する
（３）第１光照射部にてインクをプレ硬化しつつ、転写部のインクも硬化させる
（４）転写部にてインクを転写体から記録媒体へ転写する
（５）第２光照射部にてインクを本硬化して排紙する
（６）クリーニング部にて中間転写体上インクを清掃する
この間、測定部において、特定枚数印字した後に中間転写体の印字領域のＦＴ−ＩＲによる赤外吸収スペクトルを測定する。
【０１７６】
具体的な条件は以下の通りである。
中間画像形成部は、ピエゾ型のインクジェットヘッドと、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、及びフィルター付き配管を有するインクジェットヘッドを使用した。インクジェットヘッドは、ノズル径２４μｍ、解像度５１２ｄｐｉのピエゾヘッドを千鳥に配置して、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録解像度としたラインヘッド式のインクジェットヘッドを設置した。インクジェットヘッドに連通するインクタンクにインクを装填して、８０℃に加温された１滴当たり３．５ｐｌのインク１を、液滴の吐出速度を６ｍ／ｓｅｃとして吐出し、中間転写体の表面に着弾させた。
【０１７７】
中間転写体は、ポリイミド（ＰＩ）から形成された厚さ８０μｍの基材の上に、シリコーンゴムから形成された厚さ３００μｍの弾性層、及びポリポリピレン（ＰＰ）から形成した厚さ３００μｍの透明層がこの順に積層された、軸方向長さが８００ｍｍの無端状ベルトを用い、３つの支持ローラー（うち１つは加圧ローラー）に逆三角形状に張架した。加圧ローラーは、φ１００、ゴム圧１０ｍｍのローラーを用いた。加圧ローラーによる転写部の荷重は、８０Ｎとした。
【０１７８】
搬送路は、印刷機用３倍胴の金属ドラムであり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引して保持し、搬送するドラムを用いた。
記録媒体は、ＯＫトップコート  米坪量８４．９ｇ／ｍ２、王子製紙社製を用いた。
また、以下の条件にて紫外光照射を行った。
第１光照射部：ＵＶＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度１．５ｍＷ／ｃｍ２
第２光照射部：ＵＶＬＥＤ光源、波長３９５ｎｍ、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２
【０１７９】
（測定部の吸収波数）
測定波数域：１６００〜１８００ｃｍ−１及び７５０〜１５００ｃｍ−１
測定器：ＦＴ−ＩＲ  ４３００（ＥｘｏｓｃａｎハンドヘルドＦＴ−ＩＲ、アジレント・テクノロジー社製）
【０１８０】
［評価］
中間転写体の劣化度合いを、低分子量成分の浸透度と、耐久性及び転写性とで評価した。
（浸透度の測定）
あらかじめ測定した、中間転写体の赤外吸収スペクトルと、印刷１枚目〜１００００枚目までの、表Ｉで示した枚数で測定した、上記範囲の波数の吸収スペクトルを比較して、中間転写体に新たに生じた、低分子量成分が有する極大吸収波長における吸光度の変化から、前述した低分子量成分の浸透度（％）を算出した。具体的には、低分子量成分のカルボニル基を特徴とする１７００ｃｍ−１付近の極大吸収を用いて算出した。浸透度を以下のようにランク付けした。
◎：浸透度０％
○：浸透度０％超、１％以下
△：浸透度１％超、１０％以下
×：浸透度１０％超
【０１８１】
（耐久性）
以下の評価基準で評価した。
◎：目視で中間転写体に変色や膨張がない
○：目視で中間転写体に変色や膨張が認められるが、画像に影響はない
×：画像不良が認められる。
【０１８２】
（転写性）
以下の評価基準で評価した。
なお転写効率は中間転写体上に転写されたインク画像のインク質量に対する記録媒体上に転写されたインク画像のインク質量の比率である。
◎：転写効率９５％以上、
○：転写効率９０％以上９５％未満
△：転写効率８５％以上９０％未満
×：転写効率８５％未満
以上の結果を表Ｉに示す。
【０１８３】
【表１】
2020172043.tif 000002
【０１８４】
表Ｉより、低分子量成分が多くなるにしたがって、中間転写体が劣化していることが分かり、中間転写体の交換時期を知ることができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  中間転写体
２  基材
３  弾性層
４  表面層
５  画像形成装置
６  インク層
１０  インク吐出部
１１  インクジェットヘッド
２０  中間転写部
２２  支持ローラー
２３  支持ローラー
２４  支持ローラー
３０  用紙搬送部
４０  第１光照射部
５０  第２光照射部
１００  クリーニング部
ＵＶ  紫外線
【図１】
2020172043.tif 000003
【図２】
2020172043.tif 000004
【図３】
2020172043.tif 000005
【図４】
2020172043.tif 000006