(57)【要約】      （修正有）【課題】加温器に保管して加温状態で提供される場合にも所望の食感が得られる、容器詰めゼリー状食品及び容器詰めゼリー状食品の加温方法の提供。【解決手段】容器詰めゼリー状食品１００は、内容物を覆う袋部１０２，１０４，１０５及び該袋部に装着された口部１０６を備えた容器１０１と、前記容器に充填したゼリー状食品１１３とを含み、前記容器は、前記袋部を手で圧迫することにより前記ゼリー状食品を変形しつつ前記口部から出して食することができるように構成されており、６０℃で７日間保管した後のゲル強度が０．４Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、６０℃で７日間保管した後の離水率が１質量％以上１０質量％以下であり、ｐＨが４．０未満である容器詰めゼリー状食品。前記ゼリー状食品を、可撓性容器に充填して商品陳列用の加温器に入れ、品温が４０℃以上７５℃以下の範囲を保つように維持する、容器詰めゼリー状食品の加温方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を覆う袋部及び該袋部に装着された口部を備えた容器と、前記容器に充填したゼリー状食品とを含み、前記容器は、前記袋部を手で圧迫することにより前記ゼリー状食品を変形しつつ前記口部から出して食することができるように構成されており、前記ゼリー状食品は、６０℃で７日間保管した後のレオメーターによる圧縮試験においてゲル強度が０．４Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、６０℃で７日間保管した後の離水率が１質量％以上１０質量％以下であり、ｐＨが４．０未満であることを特徴とする容器詰めゼリー状食品。
【請求項２】
前記ゼリー状食品はジェランガムとＣａイオンを含有するものである、請求項１記載の容器詰めゼリー状食品。
【請求項３】
Ｃａイオンを０．０２質量％以上０．０５質量％以下含有するものである、請求項１又は２記載の容器詰めゼリー状食品。
【請求項４】
ジェランガムを０．１質量％以上０．３質量％以下含有するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器詰めゼリー状食品。
【請求項５】
前記ゼリー状食品は、更にジェランガム以外の増粘多糖類を含有するものである、請求項２〜４のいずれか１項に記載の容器詰めゼリー状食品。
【請求項６】
加温器にて保管されるものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器詰めゼリー状食品。
【請求項７】
ジェランガムとＣａイオンを含有するゼリー状食品を、可撓性容器に充填して商品陳列用の加温器に入れ、前記ゼリー状食品の温度が４０℃以上７５℃以下の範囲を保つように維持することを特徴とする容器詰めゼリー状食品の加温方法。
【請求項８】
前記商品陳列用の加温器がホットベンダー、ホットウォーマー、ホットショーケース、又は自動販売機である、請求項７記載の容器詰めゼリー状食品の加温方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温状態で提供される容器詰めゼリー状食品及び容器詰めゼリー状食品の加温方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スパウト付きパウチ容器に充填されたゼリー状食品が知られている。この種のゼリー状食品は、容器を圧迫しながらスパウト口部から吸飲することにより、外出時などでも手軽に喫食することができる形態であり、人気を博している。製品の訴求ポイントとしては、小腹を満たす目的であったり、運動時のエネルギー補給の目的であったり、あるいは、また、日常の食生活において不足しがちなビタミンや蛋白質を補給する目的などであったりするが、一般に冷蔵状態で販売されており、冷たい状態で摂取するのが通常であった。しかしながら、冬期など外気温が低いときには、冷たいゼリー状食品は、敬遠される傾向があった。
【０００３】
一方、引用文献１には、加温販売を前提とした容器詰ゼリー入り飲料であって、保温性に優れ、ゼリーの食感を有するものを得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、冬期など外気温が低いときには、温かいゼリー状食品を提供できないかと考え、スパウト付きパウチ容器に充填されたゼリー状食品を、ホットベンダー等の商品陳列用の加温器で保管して提供する試みを行った。しかしながら、ゼリー状食品のゲル性状は６０℃前後に保管して所定期間経過すると大きく変化して、所望の食感を維持することが困難であることが分かった。この点、特許文献１には、加温下に所定期間保管したときのゲル性状の変化の問題について何ら開示されていない。また、特許文献１に記載のゼリー入り飲料は、ペットボトルに充填し、振り崩して飲食するタイプのゼリー入り飲料であり、一般にスパウト付きパウチ容器等に充填して喫食するタイプのゼリー状食品に望まれる食感を呈するとはいい難かった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、加温器に保管して加温状態で提供される場合にも所望の食感が得られるようにした、容器詰めゼリー状食品及び容器詰めゼリー状食品の加温方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、その第１の観点からは、内容物を覆う袋部及び該袋部に装着された口部を備えた容器と、前記容器に充填したゼリー状食品とを含み、前記容器は、前記袋部を手で圧迫することにより前記ゼリー状食品を変形しつつ前記口部から出して食することができるように構成されており、前記ゼリー状食品は、６０℃で７日間保管した後のレオメーターによる圧縮試験においてゲル強度が０．４Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、６０℃で７日間保管した後の離水率が１質量％以上１０質量％以下であり、ｐＨが４．０未満であることを特徴とする容器詰めゼリー状食品を提供するものである。
【０００８】
上記容器詰めゼリー状食品においては、前記ゼリー状食品はジェランガムとＣａイオンを含有するものであることが好ましい。
【０００９】
また、Ｃａイオンを０．０２質量％以上０．０５質量％以下含有するものであることが好ましい。
【００１０】
また、ジェランガムを０．１質量％以上０．３質量％以下含有するものであることが好ましい。
【００１１】
また、前記ゼリー状食品は、更にジェランガム以外の増粘多糖類を含有するものであることが好ましい。
【００１２】
また、加温器にて保管されるものであることが好ましい。
【００１３】
一方、本発明は、その第２の観点からは、ジェランガムとＣａイオンを含有するゼリー状食品を、可撓性容器に充填して商品陳列用の加温器に入れ、前記ゼリー状食品の温度が４０℃以上７５℃以下の範囲を保つように維持することを特徴とする容器詰めゼリー状食品の加温方法を提供するものである。
【００１４】
上記容器詰めゼリー状食品の加温方法においては、前記商品陳列用の加温器がホットベンダー、ホットウォーマー、ホットショーケース、又は自動販売機であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加温器に保管して加温状態で提供される場合にも所望の食感が得られるようにした、容器詰めゼリー状食品及び容器詰めゼリー状食品の加温方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す容器詰めゼリー状食品の斜視図であって、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図２】図１に示した容器詰めゼリー状食品を加温器内に載置した状態を示す説明図である。
【図３】図１に示した容器詰めゼリー状食品を加温器内に載置した状態の、一部を切り欠いて示す正面断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す容器詰めゼリー状食品の斜視図であって、（ａ）は斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図５】試験例３においてゼリー状食品を６０℃で１週間保管したときの変色の度合いについて調べた結果の写真であり、（１）はパウチ容器に充填して保管したときの結果であり、（２）はポリプロピレン製カップに充填して保管したときの結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明において、容器詰めゼリー状食品に用いられるゼリー状食品は、容器から押し出して食することができるような、流動性を有するゼリー状の食品であればよく、その原料や製造方法については、特に限定されない。
【００１８】
ゼリー状食品のゲル化剤としては、例えば、寒天、ローカストビーンガム、ジェランガム（具体的には脱アシルジェランガム。以下、単に「ジェランガム」という場合がある。）、ネイティブジェランガム、グルコマンナン、キサンタンガム、ペクチン、カラギナン、アルギン酸ナトリウムなどが好ましく用いられ、これらは１種又は２種以上の組合せで用いることができる。
【００１９】
この場合、加温器に保管して加温状態で提供する観点からは、ゲル化剤としては、例えば４５〜７５℃の温度にてゲル状態を保つことができるものが好ましく、特に脱アシルジェランガム、ペクチン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、グルコマンナン、カラギナンから選ばれた１種又は２種以上が好ましく、脱アシルジェランガムが特に好ましく用いられる。
【００２０】
ゼリー状食品には、例えばエネルギー源、蛋白源、ビタミン類、アミノ酸、ミネラルなどを補給するのに適した原料を添加することができる。
【００２１】
エネルギー源となる原料としては、例えば単糖、二糖、オリゴ糖、糖アルコール、デキストリン、水飴などの糖類が好ましく用いられる。具体的には、ぶどう糖、果糖、砂糖、麦芽糖、乳糖、トレハロース、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マルトデキストリン等が挙げられる。これらのエネルギー源となる原料は単独又は２種類以上を使用できる。
【００２２】
なお、ダイエット用のゼリー状食品においては、甘味料として、還元水飴等の糖アルコールや、アスパルテーム、ステビア、アセスルファムＫ 、スクラロース、ソウマチン等の高甘味度甘味料を用いることもできる。これらの高甘味度甘味料は単独又は２種類以上を使用できる。
【００２３】
蛋白源となる原料としては、例えば、ホエイ蛋白質、大豆蛋白質、コラーゲン、コラーゲンペプチド、カゼインなどが挙げられる。ホエイ蛋白質としては、ホエイ蛋白質分離物（ＷＰＩ）、ホエイ蛋白質濃縮物（ＷＰＣ）、ホエイ蛋白質加水分解物（ＷＰＨ）などが好ましく用いられ、大豆蛋白質としては、分離大豆たんぱく質（ＳＰＩ）などが好ましく用いられる。これらの蛋白源となる原料は単独又は２種類以上を使用できる。
【００２４】
ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ 、ビタミンＢ１ 、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＦ、ビタミンＨ 、ビタミンＫ、ビタミンＰ、パントテン酸、コリン、葉酸、イノシトール、ナイアシン、パラアミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）等が挙げられる。これらのビタミン類は単独又は２種類以上を使用できる。
【００２５】
アミノ酸としては、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、アスパラギン、システイン、グルタミン酸、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン等が挙げられる。これらのアミノ酸は単独又は２種類以上を使用できる。
【００２６】
ミネラルとしては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸ナトリウム等が挙げられる。これらのミネラルは単独又は２種類以上を使用できる。
【００２７】
その他、酸味料として、例えば、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、コハク酸、酒石酸、アスコルビン酸、グルコン酸、リン酸及びそれらの塩等を添加してもよい。また、果汁、食物繊維、香料、調味料、色素等を添加することもできる。
【００２８】
ゼリー状食品は、上記に説明したような原料を水に分散させ、ゲル化剤を加熱溶解させた後、冷却することによりゲル化させることによって製造することができる。各原料の添加順序等は、好ましいゲル性状となるように適宜調整することができる。
【００２９】
ただし、上記ゼリー状食品は、加温器に保管して加温状態で提供する観点からは、６０℃で７日間保管した後のレオメーターによる圧縮試験においてゲル強度が０．４Ｎ以上２．０Ｎ以下であり、６０℃で７日間保管した後の離水率が１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。これによれば、スパウト付きパウチ容器等の容器に充填して食する際に、ゲルが崩れてもゼリーの歯応えが十分に感じられる。また、ゲルが崩れたとき適度な流動性を有するようになるので、食感としての流動感も良好となる。このようなゲル性状を、６０℃前後に保管して所定期間の経過後にも実現することができる。
【００３０】
上記ゲル強度の下限としては０．４Ｎ以上であることが好ましく、０．５Ｎ以上であることがより好ましい。また、上記ゲル強度の上限としては２．０Ｎ以下であることが好ましく、１．５Ｎ以下であることがより好ましく、１．３Ｎ以下であることが更により好ましい。ゲル強度が上記範囲未満であるとゲル感が不足する傾向がある。ゲル強度が上記範囲を超えると、硬すぎる食感となる傾向がある。また、上記離水率の下限としては１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましい。上記離水率の上限としては１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更により好ましい。離水率が上記範囲未満であると流動感や瑞々しさが不足する傾向がある。また、離水率が上記範囲を超えると、ゲル強度が不足しがちで、ひいては柔らかすぎる食感となる傾向がある。
【００３１】
ここで、ゲル強度は、その測定手段に特に制限はないが、典型的な例を挙げれば、例えば、レオメーター（サン科学製：ＣＲ−５００ＤＸ）を用い、直径１０ｍｍの円柱型プランジャー、進入速度６０ｍｍ／分、進入距離２０ｍｍの測定条件（圧縮試験）で、ゲルが破断したときの破断強度（単位：Ｎ）をゲル強度とする、などである。このとき、加温状態で食する際の食感をよく反映したゲル性状をとらえるためには、加温下でのゲル性状を測定することが好ましく、例えば、試料を容器ごと測定直前まで適当な温度の温水槽に保管するなどして、好ましくは５０〜６０℃の範囲内の品温、より好ましくは５５〜６０℃の範囲内の品温の状態でゼリー状食品のゲル強度を測定することが望ましい。
【００３２】
また、離水率についても、その測定手段に特に制限はないが、典型的な例を挙げれば、例えば、ゼリー状食品を容器からゲルが崩れないように取り出して、１８メッシュ（目開き：０．８５ｍｍ）の篩上に静かに置き、篩下に落ちた離水量Ａ（単位：ｇ）を測定した。離水率を、次式により算出する、などである。
【００３３】
・離水率（％）＝（Ａ／１８０（パウチ容器に充填した量（単位：ｇ））×１００
【００３４】
この場合も、加温状態で食する際の食感をより反映したゲル性状をとらえるためには、加温下でのゲル性状を測定することが好ましく、例えば、試料を容器ごと測定直前まで適当な温度の温水槽に保管するなどして、好ましくは５０〜６０℃の範囲内の品温、より好ましくは５５〜６０℃の範囲内の品温の状態でゼリー状食品の離水率を測定することが望ましい。
【００３５】
一方、上記ゼリー状食品のｐＨはｐＨ４未満であることが好ましく、ｐＨ３以上ｐＨ４未満であることがより好ましい。これによれば、微生物の繁殖が抑えられて、加熱殺菌条件を緩和させることができ、ひいては、その加熱殺菌による風味・食感等の劣化を抑えることができる。なお、ｐＨは、ｐＨメーターを用いて測定することができる。
【００３６】
上記ゼリー状食品は、ゲル化剤原料としてジェランガムを含有するものであることが好ましい。また、ジェランガムにゲル化能を付与するためのＣａイオンを含有するものであることが好ましい。これによれば、上記に説明したような加温状態におけるゲル性状が得られ易い。この場合、ミネラル原料である乳酸カルシウム等を源にして、Ｃａイオンを０．０２質量％以上０．０５質量％以下含有させることが好ましく、Ｃａイオンを０．０２５質量％以上０．０４質量％以下含有させることがより好ましい。また、ジェランガムを０．１質量％以上０．３質量％以下含有させることが好ましく、０．１質量％以上０．２５質量％以下含有させることがより好ましい。また、Ｃａイオンとジェランガムの量比が、質量換算で０．１：１〜０．５：１であることが好ましく、０．１：１〜０．３：１であることがより好ましい。
【００３７】
本発明の好ましい態様においては、上記ゼリー状食品は、ジェランガム（脱アシルジェランガム）に加えて、更にキサンタンガム、ローカストビーンガム、グアガム、グルコマンナン、ペクチン、ネイティブジェランガム、カラギナン、アルギン酸ナトリウム等の他の増粘多糖類の１種又は２種以上を含有するものとしてもよい。これによれば、後述する実施例で示されるように、その増粘多糖類が離水に作用して、適度な粘性を付与するとともに、フレーバーの急激な放散を抑えて適度なフレーバーリリースを呈するゼリー状食品を得ることができる。また、所望する場合には、離水に適度な粘性を付与することができる。そのような多糖類の配合量としては、上記目的に適合する限り特に制限はないが、例えば、キサンタンガムを用いる場合には、０．０１質量％以上０．１質量％以下含有させることが好ましく、０．０１５質量％以上０．０８質量％以下含有させることがより好ましい。また、ローカストビーンガムを用いる場合には、０．０１質量％以上０．１質量％以下含有させることが好ましく、０．０１５質量％以上０．０８質量％以下含有させることがより好ましい。また、グアガムを用いる場合には、０．０１質量％以上０．２質量％以下含有させることが好ましく、０．０２質量％以上０．１５質量％以下含有させることがより好ましい。また、グルコマンナンを用いる場合には、０．０１質量％以上０．２質量％以下含有させることが好ましく、０．０２質量％以上０．１５質量％以下含有させることがより好ましい。また、ペクチンを用いる場合には、０．０３質量％以上０．５質量％以下含有させることが好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下含有させることがより好ましい。また、ネイティブジェランガムを用いる場合は、０．００１質量％以上０．０４質量％以下含有させることが好ましく、０．００１質量％以上０．０３質量％以下含有させることがより好ましい。また、カラギナンを用いる場合には、０．０１質量％以上０．２質量％以下含有させることが好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下含有させることがより好ましい。また、アルギン酸ナトリウムを用いる場合には、０．０１質量％以上０．１質量％以下含有させることが好ましい。また、上記ジェランガム以外の増粘多糖類を全て合計した配合量としては、０．００１質量％以上０．５質量％以下含有させることが好ましく、０．００１質量％以上０．３質量％以下含有させることがより好ましい。
【００３８】
上記ゼリー状食品のＢｒｉｘは、５〜４０であることが好ましく、１０〜３５であることがより好ましく、１５〜３０であることが更により好ましい。Ｂｒｉｘが上記範囲にあると、ゼリーにボディ感を付与することができ、また、ゲルを安定にすることができる。
【００３９】
本発明による容器詰めゼリー状食品は、上記に説明したようなゼリー状食品が、スパウト付きパウチ容器等、内容物を覆う袋部及び該袋部に装着された口部を備えた容器に充填されてなるものである。具体的には、その容器は、可撓性容器であり、すなわち袋部を手で圧迫することにより内容物であるゼリー状食品を変形しつつ口部から出して食することができるように構成されている。そして、容器ごとホットベンダー、ホットウォーマー、ホットショーケース、自動販売機等の商品陳列用の加温器に入れて、加温したままの状態で顧客に提供することができ、顧客は、店頭や自動販売機からの商品として手に取って、そのまま喫食することで、加温状態のゼリー状食品をたのしむことができる。
【００４０】
図１〜３には、本発明による容器詰めゼリー状食品の一実施形態が示されている。この容器詰めゼリー状食品１００は、容器１０１と、該容器１０１の内部に充填されたゼリー状食品１１３（図３参照）とで構成されている。
【００４１】
図１に示すように、容器１０１は、溶着可能なシーラント層を内面に有する積層シートでそれぞれ形成された、前面部１０２と、後面部１０３と、両側に配置された一対の側面部１０４と、底面部１０５とを有しており、これにより容器が内容物を覆う袋部を構成している。
【００４２】
上記シーラント層としては、合成樹脂の未延伸フィルムや、合成樹脂を層状に押し出した層が好ましい。シーラント層を形成する合成樹脂は、１種でもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合、２種以上の合成樹脂の混合物の単層でもよく、２種以上の合成樹脂の複層でもよく、混合物の層を含む複層であってもよい。
【００４３】
シーラント層が複層の場合、共押出し法、ラミネート法等の公知の方法により製造できる。共押出し法の場合、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法、Ｔダイ成形法等が採用できる。特に、薄肉フィルム及び広幅原反の成形が可能である空冷インフレーション法が有利である。
【００４４】
合成樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００４５】
ポリエチレン系樹脂としては、耐熱性に優れるＨＤＰＥと柔軟性があり耐衝撃性に優れるＬＬＤＰＥを組み合わせることが好ましい。この場合、シーラント層は、ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物の単層でもよく、ＨＤＰＥの層とＬＬＤＰＥの層を含む複層であってもよく、ＨＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合物の層を含む複層であってもよい。
【００４６】
上記積層シートは、上記シーラント層が内面に配置され、表面側には耐熱性、突き刺し強度、引っ張り強度、耐衝撃性等を備えた合成樹脂フィルムからなるからなる基材層が配置され、シーラント層と基材層との間には、酸素バリア性、水蒸気バリア性、引裂き性、耐衝撃性等の機能性を備えた中間層が配置されたものが好ましく用いられる。
【００４７】
基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体等が挙げられ、これらの二軸延伸フィルム又は一軸延伸フィルムが好ましい。また、これらのフィルムに、酸素や水蒸気に対するバリア性を付与するために、アルミニウム、マグネシウム等の金属、又は酸化珪素等の酸化物を蒸着させた蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン等のバリア性コート剤等をコートしたコートフィルム等を用いてもよい。基材層は、前記したフィルムの単体であってもよく、積層フィルムであってもよい。
【００４８】
また、上記積層シートとしては、金属箔層と、内面に配置された溶着可能なシーラント層とを有する積層シートが好ましく用いられる。この場合、金属箔層は、上記中間層として配置されることが好ましい。金属箔層としては、アルミニウムの金属箔が好ましく用いられる。
【００４９】
一対の側面部１０４の両側は、前面部１０２、後面部１０３の両側とヒートシールされて、上下方向に伸びる４つの側端シール部１０８が形成されている。この場合、一対の側面部１０４は、幅方向中央を上下に伸びる折れ線１１５で内側に折り曲げられて、広がり可能な横ガゼット部を構成している。
【００５０】
また、前面部１０２，後面部１０３，一対の側面部１０４のそれぞれの下縁部と、長方形状をなす底面部１０５の周縁部とがヒートシールされて、下端シール部１０９が形成されている。底面部１０５は、折れ線１１６で内側に折り曲げられて、広がり可能な底ガゼット部を構成している。
【００５１】
底面部１０５の各辺に配置された下端シール部１０９の両端部は、上下方向に伸びる４つの側端シール部１０８の対応する下端部に連結され、側端シール部１０８の下端部と下端シール部１０９とで、底面部１０５の周縁を封止するシール構造が形成されている。
【００５２】
そして、下端シール部１０９は、底面部１０５の周縁を囲むように枠状をなして下方に延出されている。なお、本発明において、枠状とは、下方に延出された下端シール部１０９の両端どうしが必ずしも連結された構造を意味するものではなく、互いに接触して配置された態様や、３ｍｍ以内の隙間を介して近接配置された態様をも含む意味である。
【００５３】
また、下端シール部１０９は、必ずしも枠状をなしている必要はなく、下端シール部１０９が横に倒れない程度の剛性をもって、下端シール部１０９の下端部で、ゼリー状食品が充填された容器１０１を支持することができるのであれば、下端シール部１０９の両端どうしが離れていてもよく、下方に延出された下端シール部１０９の数が２つであってもよい。
【００５４】
一方、前面部１０２，後面部１０３，一対の側面部１０４のそれぞれの上縁部は、ヒートシールされて上端シール部１１０が形成されている。また、前面部１０２、後面部１０３の上辺の中央部は、スパウト１０６の外周を封止するように接合されたスパウト接合部１１１をなしている。図３に示すように、スパウト１０６の吸引管１１２は、容器１１１内に挿入されている。
【００５５】
この容器１０１は、内部にゼリー状食品１１３を充填されることにより、図１に示すように、横ガゼット部をなす側面部１０４と、底ガゼット部をなす底面部１０５が開いて、容積を大きくするように広がった形状となる。そして、底面部１０５の４辺に位置する下端シール部１０９が全て下方に延出し、それらの下端が載置面に当接して、自立して載置されるようになっている。
【００５６】
なお、後述する実施例で示されるように、６０℃前後で保管する場合、酸素がゲル状食品の変色に与える影響が大きいので、上記容器が内容物を覆う袋部を構成する材質の酸素透過量としては、１０ｍＬ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ未満であることが好ましく、２ｍＬ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ未満であることがより好ましく、１ｍＬ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ未満であることが更に好ましく、０．１ｍＬ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ未満であることが最も好ましい。
【００５７】
図２は、容器詰めゼリー状食品を加温器１２０内に載置して保管している状態を示している。加温器１２０は、ハウジング１２１と、その内部に配置された載置面１２２とを有している。載置面１２２は、ハウジング１２１内の底面や、その上方に配置された棚や、  更に棚の上に載せられた皿などで構成されている。載置面１２２は、必ずしもプレート状をなすものでなくてもよく、メッシュ状や、パンチングメタル状をなすものであってもよい。なお、本発明において「加温器」としては、容器詰めゼリー状食品を載置する載置面１２２と、容器詰めゼリー状食品を加温できる加熱手段とを有するものであればよく、その形状や構造は特に限定されないが、具体的には、いわゆるホットベンダー、ホットウォーマー、ホットウォーマーもしくはホットショーケースと呼ばれているものが挙げられる。あるいは、加温製品を提供する自動販売機などでもよい。
【００５８】
加温器１２０の加熱温度は、特に限定されないが、容器詰めゼリー状食品のゼリー状食品１１３が、好ましくは４０℃以上７５℃以下、より好ましくは５０℃以上７０℃以下、更により好ましくは５５℃以上６５℃以下の範囲に保たれるような温度とされる。このような温度であれば、ゼリー状食品の熱劣化を抑制しつつ、比較的温かい状態でゼリー状食品を提供でき、冬期などの外気温が低い季節において、ゼリー状食品を摂取することによって体を温める効果を付与することができる。なお、容器の表面の温度は、手で持ったときに熱く感じたり、火傷しないようにするため、３０〜６０℃程度とされることが好ましい。
【００５９】
図３に示すように、加温器１２０の載置面１２２に載置された容器詰めゼリー状食品は、下方に延出された下端シール部１０９の下端が載置面１２２に当接して、自立した状態で載置されている。そして、底面部１０５は、ゼリー状食品１１３の重量によってその中央部がやや垂れ下がる傾向があるが、載置面１２２に接触しないようにされ、底面部１０５と載置面１２２との間に空間１１４が形成されている。
【００６０】
この場合、下方に延出された下端シール部１０９の下方への延出長さｈは、５〜１５ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。また、空間１１４を形成する底面部１０５と載置面１２２との距離ｓは、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜８ｍｍがより好ましい。上記ｈ及びｓが小さすぎると、保管中に底面部１０５と載置面１２２とが接触してしまう虞れがあり、大きすぎると、下端シール部１０９が横に倒れやすくなる傾向がある。
【００６１】
図３に示されるように、この実施形態では、容器として、上記容器１０１に示されるように、底面部１０５の周縁から下方に伸びる下端シール部１０９を有し、下端シール部１０９の下端が加温器１２０の載置面１２２に当接して、底面部１０５が載置面１２２に接しない状態で自立することが可能なものを使用する。これによって、加温器１２０の載置面１２２からの熱が、容器１０１内のゼリー状食品１１３に伝わりにくくなり、ゼリー状食品１１３の熱劣化を抑制することができる。
【００６２】
また、この実施形態の場合、下端シール部１０９が底面部１０５の周縁を囲むように枠状をなして下方に延びているので、ゼリー状食品１１３の重量によって下端シール部１０９が曲がりにくくなり、底面部１０５が載置面１２２に接することをより確実に防止できる。
【００６３】
また、この実施形態では、容器１０１が、キャップ１０７が装着されたスパウト１０６を有しており、これが容器に装着された口部を構成している。キャップ１０７を外してスパウト１０６から吸飲することにより、手軽にゼリー状食品１１３を摂取することができる。また、スパウト１０６を通して少しずつ吸飲することにより、熱いゼリー状食品１１３が一度に口中に流れ込むことを抑制できる。
【００６４】
また、この実施形態では、容器１０１の前面部１０２，後面部１０３，側面部１０４，底面部１０５が、金属薄層を有する積層シートで構成されているので、容器１０１を構成する積層シートの剛性が高くなり、ゼリー状食品の重量によって下端シール部１０９が曲がりにくくなり、底面部１０５が載置面１２２に接することをより確実に防止できる。  また、加温器１２０の載置面１２２からの熱が、金属薄層を通して、容器１０１全体に伝わり易くなり、加温を均一化しやすくすることができる。
【００６５】
更に、この実施形態では、前面部１０２，後面部１０３，一対の側面部１０４，及び底面部１０５を有し、前面部１０２、後面部１０３及び側面部１０４の各側端部が互いにシールされて、上下に延びる４つの側端シール部１０８が形成されると共に、側面部１０４が折り畳み可能な横ガゼット部をなし、前面部１０２、後面部１０３及び側面部１０４の各下端部と、底面部１０５の外周縁部とが接合されて、枠状をなして下方に突出する下端シール部１０９が形成されると共に、底面部１０５が折り畳み可能な底ガゼット部をなしているので、内容量を高めることができる。また、枠状をなして下方に突出する下端シール部１０９を有すると共に、該枠状をなす下端シール部１０９の４つの角部に、上下に延びる４つの側端シール部１０８の下端部が配置されるので、容器１０１自体の上下方向の剛性が保持されると共に、ゼリー状食品１１３の重量によって下端シール部１０９が更に曲がりにくくなり、底面部１０５が載置面１２２に接することをより確実に防止できる。
【００６６】
図４には、本発明による容器詰めゼリー状食品の他の実施形態が示されている。前記実施形態と共通する部分には、同符号を付してその説明を省略することにする。
【００６７】
この容器詰めゼリー状食品２００は、容器２０１の構造が、前記実施形態と相違している。すなわち、容器２０１は、前面部１０２と、後面部１０３と、底面部１０５とを有し、前記実施形態の側面部１０４は有しない構造をなしている。すなわち、前面部１０２，後面部１０３の両側縁部が互いに接合されて上下に延びる２つの側端シール部１０８が形成されている。前面部１０２，後面部１０３の上縁部の間にスパウト１０６が挿入され、前面部１０２，後面部１０３どうしが接合されて上端シール部１１０をなすと共に、スパウト１０６の周囲がスパウト接合部１１１によってシールされている。底面部１０５は、その長径方向に沿った中心線を折線として内側に折り畳まれた状態で、その周縁部を前面部１０２及び後面部１０３の内面に円弧状に接合されて、底面部１０５の周縁から下方に延出する下端シール部１０９が形成されている。
【００６８】
容器２０１内にゼリー状食品を充填すると、底面部１０５が楕円形状に広がって、下端シール部１０９が底面部１０５の周縁を囲む枠状をなして下方に突出した形状となる。そして、図２に示した態様と同様にして、加温器１２０の載置面１２２に載置すると、下端シール部１０９の下端が載置面１２２に当接して自立させることができる。その状態で、底面部１０５は、載置面１２２に接しないで、両者の間に空間が設けられた状態になる。この実施形態においても、加温器１２０の載置面１２２からの熱が、容器２０１内のゼリー状食品に伝わりにくくなり、ゼリー状食品の熱劣化を抑制することができる。
【００６９】
以上に説明した通り、上記実施形態において、上記容器は、その底面部の周縁から下方に延びる下端シール部を有し、該下端シール部の下端が加温器の載置面に接して自立可能とされ、上記ゼリー状食品を充填された状態で、その底面部が加温器の載置面に接しないように構成されている。これにより、ゼリー状食品の熱劣化を抑制することができる。ただし、容器の構造は、下端シール部が下方に突出して、その下端が載置面に当接して、底面部が載置面に接触しない構造であればよく、積層シートの接合構造としては各種の構造を採用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの試験例は本発明の範囲を限定するものではない。
【００７１】
ゼリー状食品のｐＨ、ゲル強度、離水率の各測定は、次のようにして行った。
【００７２】
（ｐＨ）
ゼリー状食品をパウチ容器からビーカーに絞り出し、ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製）にて測定した。
【００７３】
（ゲル強度）
レオメーター（サン科学製：ＣＲ−５００ＤＸ）を用い、直径１０ｍｍの円柱型プランジャー、進入速度６０ｍｍ／分、進入距離２０ｍｍの測定条件（圧縮試験）で、ゲルが破断したときの破断強度（単位：Ｎ）をゲル強度とした。
【００７４】
（離水率）
パウチ容器を解袋し、ゼリー状食品をゲルが崩れないように取り出して、１８メッシュ（目開き：０．８５ｍｍ）の篩上に静かに置き、篩下に落ちた離水量Ａ（単位：ｇ）を測定した。離水率を、次式により算出した。
【００７５】
・離水率（％）＝（Ａ／１８０（パウチ容器に充填した量（単位：ｇ））×１００
【００７６】
［試験例１］
下記表１の配合により、容器詰めゼリー状食品を作成した（乳酸カルシウムとジェランガムの配合については表２参照）。具体的には、水に各原料を加えて予め９５℃に加熱した後にスパウト付きパウチ容器に１８０ｇ充填し、２６℃の恒温槽で１５分間冷却し、更に２４時間室温で放置することにより、調製例１−１〜調製例１−８の容器詰めゼリー状食品を作成した。なお、得られたゼリー状食品のｐＨを測定したところ、おおむねｐＨ３．５〜３．７の範囲のｐＨであった。
【００７７】
【表１】
2020089291.tif 000003
【００７８】
調製した容器詰めゼリー状食品を６０℃の恒温器で保管し、１週間もしくは２週間後に取り出して、ゲル強度及び離水率を測定した。その測定に際しては、測定まで６０℃の水槽に保管した。また、コントロールとして６０℃に保管しないものについて、ゲル強度及び離水率を測定した。その測定に際しては、一旦６０℃の水槽に入れて加温してから測定に供した。
【００７９】
一方、６０℃１週間保管後の食感について、以下のようにして官能評価を行った。
【００８０】
（官能評価）
官能評価は、専門パネラー５名により行い、ゼリー状食品がゲル感（弾力性、サクイ感を感じる）、瑞々しさ（離水が適度にあることで、単なるゲルではなく、ゼリー飲料として感じる）、ボディ感（弾力性を適度に有することで食べ応えがあると感じる）を有するかを評価した。得られた評価結果を下記の基準でまとめた。
【００８１】
（評価基準）
〇：ある（５人中４人〜５人）
△：ややある（５人中２人〜３人）
×：ない（５人中０人〜１人）
【００８２】
表２には、各調製例における乳酸カルシウムとジェランガムの配合量と、ゲル強度、離水率、食感評価の結果をまとめて示す。
【００８３】
【表２】
2020089291.tif 000004
【００８４】
その結果、調製例１−１〜調製例１−８のゲル強度の結果にみられるように、６０℃に保管しないコントロールに比べ、６０℃で保管すると１週間後にはゲル強度の低下が著しかったが、更にもう１週間の保管の間のゲル強度の低下については、下げ止まる傾向となった。
【００８５】
特に、調製例１−１や調製例１−２では、６０℃で７日間保管した後のゲル強度が０．２２Ｎ又は０．２３Ｎであり、食感評価においてはボディ感が不足しゲル感にやや欠けるという評価であった。
【００８６】
これに対して、調製例１−３〜調製例１−８では、６０℃で７日間保管した後のゲル強度が０．４５Ｎ（調製例１−５）〜１．６４Ｎ（調製例１−８）の範囲のものが得られ、６０℃で７日間保管した後の離水率としては１．１％（調製例１−８）〜４．３％（調製例１−６）の範囲のものが得られた。食感評価においても、おおむね良好な結果であった。ただし、調製例１−７や調製例１−８では離水が少ないため、瑞々しさにやや欠けるという評価であった。
【００８７】
以上から、ゼリー状食品を６０℃前後で保管して加温状態で提供することを想定すると、ゼリー状食品の食感について、低温や常温下とは異なるゲル性状の最適化が必要であることが明らかとなった。
【００８８】
［試験例２］
下記表３の配合により、試験例１と同様にして、容器詰めゼリー状食品を作成した（ジェランガム以外の他の増粘多糖類の配合については表４参照）。
【００８９】
得られた調製例２−１〜調製例２−７の容器詰めゼリー状食品について、６０℃で保管したときのゲル強度及び離水率を、試験例１と同様にして測定し、また、６０℃１週間保管後の食感について、試験例１と同様にして官能評価を行った。なお、食感の官能評価では、試験例１で行った評価項目に加えて、離水感（離水の粘性）について、ゲル以外の液体の部分が舌の上でネトつきがあるかどうかの観点から、パネラーの評価を集約した。また、フレーバーリリースについて、鼻に抜ける香りが強いか弱いかどうかの観点から、パネラーの評価を集約した。
【００９０】
【表３】
2020089291.tif 000005
【００９１】
表４には、各調製例における乳酸カルシウムとジェランガムの配合量と、ゲル強度、離水率、食感評価の結果をまとめて示す。なお、調製例２−１については試験例１の調製例１−６と同じ配合のゼリー状食品であり、ゲル強度、離水率の結果は、調製例１−６の結果で代用した。
【００９２】
【表４】
2020089291.tif 000006
【００９３】
その結果、表４に示されるように、調製例２−２〜調製例２−７では、調製例２−１（試験例１の調製例１−６）と同様に、６０℃で７日間保管した後のゲル強度が０．５８Ｎ（調製例２−３）〜０．８４Ｎ（調製例２−６）の範囲のものが得られ、６０℃で７日間保管した後の離水率としては２％（調製例２−６）〜４．２％（調製例２−３）の範囲のものが得られた。
【００９４】
一方、食感評価においては、ジェランガム以外の他の増粘多糖類を配合しない調製例２−１（試験例１の調製例１−６）では、離水感についてサラッとしているという評価であり、フレーバーリリースが強いという評価であったのに対して、ジェランガムに加えてキサンタンガム、ローカストビーンガム、又はグルコマンナンを配合した調製例２−２、調製例２−３、調製例２−５では、離水感について粘性があるという評価であり、フレーバーリリースが適度に良いという評価であった。また、ジェランガムに加えてグアガム又はＬＭペクチンを配合した調製例２−４、調製例２−６では、離水感についてサラッとしているという評価であり、フレーバーリリースが適度に良いという評価であった。また、ジェランガムに加えてネイティブジェランガムを配合した調製例２−７では、離水感についてゲルの塊が大きく離水感はあまりないという評価であり、フレーバーリリースが適度に良いという評価であった。
【００９５】
これらの結果は、ジェランガム以外に配合した他の増粘多糖類が、その増粘多糖類の種類によっては離水に適度な粘性を付与したためであると考えられた。また、ジェランガム以外に配合した他の増粘多糖類により、フレーバーの急激な放散を抑えることができたためであると考えられた。
【００９６】
以上から、ジェランガムに加えて更に増粘多糖類を併用することにより、ゼリー状食品を６０℃前後で保管して加温状態で提供することを想定したとき、ゲル感にかかわる食感を大きく変えることなく、増粘多糖類の種類によっては離水に適度な粘性を付与するとともに、より良好なフレーバーリリースを呈するゼリー状食品が得られることが明らかとなった。
【００９７】
［試験例３］
試験例２の調製例２−１のゼリー状食品を、容器として、スパウト付きパウチ容器の代わりに、透明のポリプロピレン製カップに充填して容器詰めし、６０℃で７日間保管した後、変色の度合いについて観察し、スパウト付きパウチ容器に充填したものとの比較を行った。
【００９８】
その結果、図５（２）に示されるように、透明のポリプロピレン製カップに充填したものについては、茶色への変色が著しかったのに対して、図５（１）に示されるように、パウチ容器で保管したものについては、その変色が抑えられた。
【００９９】
これは、スパウト付きパウチ容器では透明のポリプロピレン製カップに比べて、酸素透過性が低く、酸素による変質が抑えられたためであると考えられた。
【符号の説明】
【０１００】
１００、２００  容器詰めゼリー状食品
１０１、２０１  容器
１０２  前面部
１０３  後面部
１０４  側面部
１０５  底面部
１０６  スパウト
１０７  キャップ
１０８  側端シール部
１０９  下端シール部
１１０  上端シール部
１１１  スパウト接合部
１１２  吸引管
１１３  ゼリー状食品
１１４  空間
１１５  折れ線
１１６  折れ線
１２０  加温器
１２１  ハウジング
１２２  載置面
【図１】
2020089291.tif 000007
【図２】
2020089291.tif 000008
【図３】
2020089291.tif 000009
【図４】
2020089291.tif 000010
【図５】
2020089291.tif 000011