(57)【要約】【課題】障子を容易に移動させることが可能な引戸装置を提供することを目的とする。【解決手段】引戸装置１００は、第１方向に移動可能な障子３０と、第１方向に延伸し、障子３０と第２方向に対向する対向部を有し、障子３０の移動を案内するガイド枠４２と、障子３０と対向部の一方に設けられる第１磁気装置１０と、障子３０と対向部の他方に設けられ、第１磁気装置１０と磁気的吸引力により互いに引き合う第２磁気装置２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に移動可能な障子と、
前記第１方向に延伸し、前記障子と第２方向に対向する対向部を有し、前記障子の移動を案内するガイド枠と、
前記障子と前記対向部の一方に設けられる第１磁気装置と、前記障子と前記対向部の他方に設けられ、前記第１磁気装置と磁気的吸引力により互いに引き合う第２磁気装置と、
を備えることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
前記第１磁気装置は、前記第１方向に離隔して配置される複数の磁気ユニットを含み、
前記障子が可動範囲内を移動する際、前記複数の磁気ユニットのうち少なくとも２つが前記第２磁気装置に対向することを特徴とする請求項１に記載の引戸装置。
【請求項３】
前記障子が可動範囲内を移動する際、前記複数の磁気ユニットのうち前記第２磁気装置に対向する数の変化は１以下であることを特徴とする請求項２に記載の引戸装置。
【請求項４】
平面視において、前記障子の重心は、前記複数の磁気ユニットのうち前記第２磁気装置に対向する２以上の磁気ユニットの配置範囲内に位置することを特徴とする請求項２または３に記載の引戸装置。
【請求項５】
前記第１、第２磁気装置の少なくとも一方を、前記第２方向に進退可能に支持する進退機構を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項６】
前記進退機構は、進出方向に付勢力を発生させる付勢部材を含むことを特徴とする請求項５に記載の引戸装置。
【請求項７】
前記第１磁気装置と前記第２磁気装置との間の磁気的空隙を制御する空隙制御部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項８】
前記第１、第２磁気装置間の磁気的吸引力を変化させる吸引力変更部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項９】
前記吸引力変更部は、起磁力を発生可能なコイル、回転可能に支持される磁石または磁性部材を含むことを特徴とする請求項８に記載の引戸装置。
【請求項１０】
第１方向に移動可能な障子と、
前記第１方向に延伸し、前記障子と第２方向に対向する対向部を有し、前記障子の移動を案内するガイド枠と、
前記障子と前記対向部の一方に設けられる第１磁気装置と、前記障子と前記対向部の他方に設けられ、前記第１磁気装置と磁気的吸引力により互いに引き合う第２磁気装置と、
前記第１磁気装置と前記第２磁気装置との間の磁気的吸引力を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする引戸装置システム。
【請求項１１】
前記第１磁気装置と前記第２磁気装置とが接触しないように、これらの相対位置を規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記相対位置が規制される規制状態と前記相対位置が規制されない非規制状態との間で切り替え可能に構成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記規制状態と前記非規制状態とで位置が変化する可動部と、前記可動部と可変隙間を介して対面する対面部とを有することを特徴とする請求項１１に記載の引戸装置。
【請求項１３】
前記可動部には、前記対面部との摩擦抵抗を低減するように、摩擦低減部材または回転ローラが設けられることを特徴とする請求項１２に記載の引戸装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記第１方向に離間して配置される複数の可動部を含むことを特徴とする請求項１２から１３のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項１５】
前記規制部は、前記障子の厚さ方向に離間して配置される２つの可動部を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項１６】
前記障子の厚さ方向において、前記可動部の範囲は、前記第１磁気装置または前記第２磁気装置の範囲に含まれることを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の引戸装置。
【請求項１７】
前記可動部には、当該可動部の回動位置を操作可能な操作部が設けられることを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載の引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置および引戸装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
障子や障子の枠に磁石を設ける技術が知られている。例えば、特許文献１には、障子と枠とに同磁極の磁石を設け、その反発力により障子を浮上させるものが記載されている。特許文献１に記載の障子装置では、障子の上面およびその対向枠に同磁極の磁石を向い合わせるとともに、障子の下面およびその対向枠に同磁極の磁石を向い合わせている。この障子装置は、この構成により障子を枠から磁気浮上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭４６−０２５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、建築物の窓開口等に設けられるサッシについては、窓開口が大型化するとともに複数層のガラスを使用するものが増えており、この結果、サッシ障子の質量が飛躍的に増大している。障子の移動に伴う摩擦力は障子の質量増大に連れて増加するので、障子の質量が増えると、摩擦力が過大になり子供や女性が障子を開閉することが難しくなる。
【０００５】
障子の開閉を容易にするために、磁気的反発力によって障子の摩擦力を軽減することが考えられる。しかし、磁気的反発力を利用する場合、磁束が発散して磁路から外部に漏れ、大きな漏れ磁束を生じる問題がある。大きな漏れ磁束は、周辺の磁性物質を不必要に引き付けて埃がたまる原因となり、また、外部の電子機器に悪影響を及ぼすおそれもある。
【０００６】
また、障子のメンテナンスや交換を可能にするためには、障子が既設の枠に容易に着脱可能であることが望まれるところ、特許文献１の障子装置では、既設の枠に障子を着脱することが困難である。これらから、特許文献１の障子装置は、実用性を有するとはいえない状況にあり、改善が望まれている。
この様な課題は、サッシに限らず他の種類の引戸装置についても生じうる。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたもので、障子を容易に移動させることが可能な引戸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の引戸装置は、第１方向に移動可能な障子と、第１方向に延伸し、障子と第２方向に対向する対向部を有し、障子の移動を案内するガイド枠と、障子と対向部の一方に設けられる第１磁気装置と、障子と対向部の他方に設けられ、第１磁気装置と磁気的吸引力により互いに引き合う第２磁気装置と、を備える。
【０００９】
本発明の別の態様は、引戸装置システムである。この引戸装置システムは、第１方向に移動可能な障子と、第１方向に延伸し、障子と第２方向に対向する対向部を有し、障子の移動を案内するガイド枠と、障子と対向部の一方に設けられる第１磁気装置と、障子と対向部の他方に設けられ、第１磁気装置と磁気的吸引力により互いに引き合う第２磁気装置と、第１磁気装置と第２磁気装置との間の磁気的吸引力を制御する制御部と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、障子を容易に移動させることが可能な引戸装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る引戸装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の引戸装置の磁気ユニットの配置を示す図である。
【図３】図１の引戸装置の複数の磁気ユニットを模式的に示す平面図である。
【図４】図１の引戸装置の磁気ユニットと第２磁気装置を示す側断面図である。
【図５】図１の引戸装置の第１磁路部材の周辺を示す側断面図である。
【図６】図１の引戸装置の第２磁気装置を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図１の引戸装置の第２磁路部材の傾斜を示す正面図である。図７（ｂ）は、比較例の第２磁路部材の傾斜を示す正面図である。
【図８】第２実施形態に係る引戸装置の概略構成を示す正面図である。
【図９】図８の引戸装置の磁気ユニットと第１磁気装置を示す側断面図である。
【図１０】図８の引戸装置の第２磁路部材の周辺を示す側断面図である
【図１１】図８の引戸装置の吸引力変更部の周辺を示す側断面図である。
【図１２】図８の引戸装置の吸引力変更部の周辺を示す別の側断面図である。
【図１３】図８の引戸装置の吸引力変更部の周辺を示すさらに別の側断面図である。
【図１４】図８の引戸装置の吸引力変更部の周辺を示すさらに別の側断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る引戸装置システムの概略構成を説明するブロック図である。
【図１６】図１５の引戸装置の磁気ユニットと第１磁気装置を示す側断面図である。
【図１７】第４実施形態に係る引戸装置の規制部の非規制状態を示す側断面図である。
【図１８】図１７の引戸装置のケンドン動作を示す側断面図である。
【図１９】図１７の引戸装置の規制部の規制状態を示す側断面図である。
【図２０】図１７の引戸装置の規制部の規制状態を示す別の側断面図である。
【図２１】図１７の引戸装置の規制部の周辺を示す正面図である。
【図２２】第１変形例に係る引戸装置の磁気ユニットと第２磁気装置を示す側断面図である。
【図２３】第２変形例に係る引戸装置の規制部の非規制状態を示す側断面図である。
【図２４】図２３の引戸装置の規制部の規制状態を示す側断面図である。
【図２５】第３変形例に係る引戸装置の規制部の非規制状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態および変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
なお、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
なお、以下の実施形態は、本開示の内容理解を助けるために例示するものであり、本開示に係る発明の構成を限定するものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態に係る引戸装置１００について説明する。図１は、第１実施形態にかかる引戸装置１００の概略構成を示す正面図である。引戸装置１００は、障子３０と、障子３０の周囲を囲む障子枠４０と、第１磁気装置１０と、第２磁気装置２０と、を主に備える。図１では、障子枠４０の一部を破断して示している。第１磁気装置１０と、第２磁気装置２０とは磁気的吸引力（以下、「吸引力Ｓｐ」という）により互いに引き合う。
【００１６】
説明の便宜上、図示のように、水平なある方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向に直交する水平な方向をＹ軸方向、両者に直交する方向すなわち鉛直方向をＺ軸方向とするＸＹＺ直交座標系を定める。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの正の方向は、各図における矢印の方向に規定され、負の方向は、矢印と逆向きの方向に規定される。また、Ｘ軸方向を左右方向と、Ｙ軸方向を前後方向と、Ｚ軸方向を上下方向ということがある。このような方向の表記は引戸装置１００の使用姿勢を制限するものではなく、引戸装置１００は、用途に応じて任意の姿勢で使用されうる。この説明では、Ｘ軸方向は第１方向を例示し、Ｚ軸方向は第２方向を例示する。図１の例では、Ｘ軸方向は障子３０の見付け方向に沿っており、Ｙ軸方向は障子３０の見込方向に沿っている。
【００１７】
（障子）
障子３０は、Ｘ軸方向に移動可能に設けられる。障子３０は、上部においてＸ軸方向に延伸する上框３２と、上框３２の両端から下方に延伸する一対のたて框枠３４と、一対のたて框枠３４の下端の間に架設される下框３６とを有する矩形の戸障子である。上框３２、たて框枠３４および下框３６を総称するときは障子框という。障子框にはガラス３８が装着される。下框３６の下面には複数の戸車３６ｂがＸ軸方向に離隔して配置される。
【００１８】
（障子枠）
障子枠４０は、障子３０の周囲を囲み、障子３０を可動に支持する。障子枠４０は、上部においてＸ軸方向に延伸するガイド枠４２と、ガイド枠４２の両端から下方に延伸する一対のたて枠４４と、一対のたて枠４４の下端の間に架設される下枠４６とを有する矩形のフレームである。ガイド枠４２には、障子３０をガイドするためにＸ軸方向に延びるガイド溝４２ｇが設けられる。ガイド枠４２は、障子３０の上框３２とＺ軸方向に対向する対向部４２ｂを有する。下枠４６には、障子３０の下端に設けられた戸車３６ｂが走行するための走行レール４６ｂが設けられる。
【００１９】
障子３０は、障子枠４０に対してケンドン動作により着脱されうる。ケンドン動作は、未装着状態の障子３０について、上框３２をガイド枠４２のガイド溝４２ｇに嵌入して上側に寄せた後、下框３６を下枠４６の上側に押し入れ、戸車３６ｂを走行レール４６ｂに降ろす一連の動作である。ケンドン動作を容易にするためには、上框３２をガイド溝４２ｇ内で上側に寄せたとき、戸車３６ｂと走行レール４６ｂの間に上下方向の隙間が形成されることが望ましい。また、障子３０の脱装は逆の手順により行いうる。
【００２０】
上框３２がガイド枠４２のガイド溝４２ｇに嵌入され、戸車３６ｂが走行レール４６ｂに載せられることにより、障子枠４０に装着される。この状態で、障子３０は、Ｘ軸方向に移動可能に障子枠４０に支持される。この障子枠４０は、２枚の障子３０を装着可能であるが、ここでは１枚の障子３０が装着される例を説明する。障子枠４０における障子３０のＸ軸方向の可動幅は、障子３０の横幅Ｗ１とほぼ同じである。この例では、障子枠４０のＸ軸方向の内寸Ｌ１は、障子３０の横幅Ｗ１の２倍より短く設定されている。
【００２１】
第１磁気装置１０は、障子３０と対向部４２ｂのどちらか一方に設けられ、第２磁気装置２０は、障子３０と対向部４２ｂの残りの他方に設けられる。本実施形態では、第１磁気装置１０は、対向部４２ｂに設けられ、第２磁気装置２０は、障子３０の上框３２に設けられる。上述したように、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とは、互いにＺ軸方向に磁気的に引き合うように構成される。本実施形態の第１磁気装置１０は、Ｘ軸方向に離隔して配置される複数の磁気ユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを含む。磁気ユニット１２ａ〜１２ｅを総称するときは単に磁気ユニットという。
【００２２】
図２は、磁気ユニットの配置を示す図である。この図においてＸ１〜Ｘ５は、磁気ユニット１２ａ〜１２ｅの障子枠４０の内幅の一端からのＸ軸方向の距離を示す。また、Ｘ６は、磁気ユニット１２ｅの障子枠４０の内幅の他端からの距離を示す。また、Ｍ１は磁気ユニット１２ａ、１２ｂ間の間隔、Ｍ２は磁気ユニット１２ｂ、１２ｃ間の間隔、Ｍ３は磁気ユニット１２ｃ、１２ｄ間の間隔、Ｍ４は磁気ユニット１２ｄ、１２ｅ間の間隔を示す。間隔Ｍ１〜Ｍ４を総称するときはユニット間隔という。
【００２３】
図１の例では、磁気ユニット１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、第２磁気装置２０とＺ軸方向に対向するので第２磁気装置２０と引き合い、磁気ユニット１２ｄ、１２ｅは、第２磁気装置２０と対向しないので第２磁気装置２０と引き合わない。以下、第２磁気装置２０と対向する磁気ユニットを対向磁気ユニットといい、第２磁気装置２０と対向しない磁気ユニットを非対向磁気ユニットという。また、対向磁気ユニットの数を対向数という。対向数は、障子３０の位置により変化する。
【００２４】
障子３０に吸引力Ｓｐを安定して付与する観点から対向数は多いことが望ましい。この観点から、磁気ユニットは、障子３０の位置にかかわらず対向数が２以上になるように構成されることが望ましい。しかし、対向数が多すぎると製造コストが増える問題がある。これらの観点から、本実施形態では、障子３０が可動範囲内を移動する際、複数の磁気ユニット１２ａ〜１２ｅのうち少なくとも３つが第２磁気装置２０に対向するように構成される。つまり、磁気ユニットは、障子３０の位置にかかわらず対向数が３以上になるように配置される。この配置は、障子３０の横幅Ｗ１を、隣接するユニット間隔の和（Ｍ１＋Ｍ２、Ｍ２＋Ｍ３、Ｍ３＋Ｍ４）より大きくし、端側距離およびユニット間隔（Ｘ１、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｘ６）を障子３０の横幅Ｗ１の１／２より小さくすることにより実現できる。
【００２５】
障子３０が移動する際の対向数の変化が大きいと、この変化に応じて障子３０への吸引力Ｓｐが変化し、障子３０の上下位置の変動が生じる。このため、対向数の変化は少ないことが望ましい。そこで、本実施形態では、障子３０が可動範囲内を移動する際、複数の磁気ユニット１２ａ〜１２ｅのうち第２磁気装置２０に対向する数の変化は１以下になるように構成される。この例では、最少対向数が３、最大対向数は４で変化数は１である。
【００２６】
図３は、複数の磁気ユニット１２ａ〜１２ｅと障子３０の関係を模式的に示す平面図である。平面視において、障子３０の重心Ｇが対向磁気ユニットの範囲外に位置する場合、障子３０への吸引力Ｓｐのバランスが失われるおそれがある。このため、本実施形態では、平面視において、障子３０の重心Ｇは、複数の磁気ユニット１２ａ〜１２ｅのうち第２磁気装置２０に対向する２以上の磁気ユニットの配置範囲（以下、「ユニット対向範囲」）内に位置するように構成される。この関係は、障子３０の横幅Ｗ１を、隣接するユニット間隔の和（Ｍ１＋Ｍ２、Ｍ２＋Ｍ３、Ｍ３＋Ｍ４）より大きくすることにより、障子３０の位置に関わらず実現できる。
【００２７】
次に、第１、第２磁気装置１０、２０の具体的な構成を説明する。図４は、磁気ユニット１２ａと第２磁気装置２０を示す側断面図である。
【００２８】
第１磁気装置１０の各磁気ユニット１２ａ〜１２ｅは、同一の構成を有し、それぞれガイド枠４２に取付けられる。図４に示すように、ガイド枠４２は、一対の側壁部４２ｅと天板部４２ｄと中央壁部４２ｆとを有する。一対の側壁部４２ｅは、Ｘ−Ｚ面に延在する板状の部材で、Ｙ軸方向に離隔して配置される。天板部４２ｄは、Ｘ−Ｙ面に延在する板状の部材で、一対の側壁部４２ｅの上端間に架け渡される。天板部４２ｄには、後述する第１磁路部材１４の一対の脚部１４ｂが上下に貫通する２つの貫通孔４２ｈが設けられる。一対の側壁部４２ｅおよび天板部４２ｄは側面視で矩形のガイド溝４２ｇの周囲を規定する。中央壁部４２ｆは、Ｘ−Ｚ面に延在する板状の部材で、天板部４２ｄのＹ軸方向中央から下向きに延出する。一対の側壁部４２ｅと中央壁部４２ｆとは、互いに平行に設けられ、各下端部が実質的に整列する位置まで延びる。ここで「実質的に整列する」とは、目視で高さが揃っているという趣旨である。
【００２９】
第１磁気装置１０の各磁気ユニットは、第１磁路部材１４と、磁束発生部５２と、吸引力変更部５４と、進退機構５８とを有する。
【００３０】
第１磁路部材１４は、後述する第２磁路部材２４とともに磁束が通るための磁気回路（以下、「主磁路」という）を構成する。本実施形態の第１磁路部材１４は、一対の脚部１４ｂと、接続部１４ｃと、２つの張出部１４ｅとを含む。一対の脚部１４ｂは、Ｙ軸方向に離間して配置され、Ｚ軸方向に延伸する棒状の部分である。接続部１４ｃは、Ｙ軸方向に延伸して一対の脚部１４ｂの上端を接続する棒状の部分である。２つの張出部１４ｅは、接続部１４ｃの両方の延伸端からＹ軸方向に張出す棒状の部分である。一対の脚部１４ｂ、接続部１４ｃおよび２つの張出部１４ｅは一体的に形成され、側面視で下側が開かれた角張った横向きのＣ字状またはπ字状を呈する。本実施形態において、一対の脚部１４ｂ、接続部１４ｃおよび２つの張出部１４ｅの延伸方向に垂直な断面は矩形であるが、断面形状は円形、楕円形、多角形など他の形状とすることもできる。第１磁路部材１４は、鉄系やフェライト系など軟磁性を有する高透磁率素材で形成される。
【００３１】
図４に示すように、一対の脚部１４ｂは、ガイド枠４２の天板部４２ｄの貫通孔４２ｈを上下に貫通して、ガイド溝４２ｇ内に下向に突出する。一対の脚部１４ｂは、中央壁部４２ｆを挟み、中央壁部４２ｆで仕切られたガイド溝４２ｇの２つの空間に延伸する。貫通孔４２ｈは、脚部１４ｂの大きさにマージンを加えた大きさを有しており、脚部１４ｂは、貫通孔４２ｈを自在に上下に移動できる。
【００３２】
（磁束発生部）
磁束発生部５２は、第１磁路部材１４および第２磁路部材２４に磁束（以下、「磁束Ｆ」という）を発生させる起磁力部材として機能する。磁束発生部５２は、磁束Ｆを発生しうるものであればよく、様々な構成を採用できる。本実施形態の磁束発生部５２は、図４に示すように、一対の脚部１４ｂの下端に固定された一対のマグネット５２ｍを含む。各マグネット５２ｍはＺ軸に伸びる棒状を呈し、Ｚ軸に沿った磁化方向を有する。一対のマグネット５２ｍの一方の下端はＮ極性の磁極を有し、他方の下端はＳ極性の磁極を有する。一対のマグネット５２ｍの下端は磁気的空隙Ｓｇを介して後述する第２磁路部材２４とＺ軸方向に対向する。
【００３３】
第１磁路部材１４および第２磁路部材２４に作用する吸引力Ｓｐは、磁束Ｆに基づいて発生する。磁束Ｆが増加するに連れてその分吸引力Ｓｐも増加する。
【００３４】
（吸引力変更部）
障子３０を障子枠４０に着脱する際、第１、第２磁気装置１０、２０間の吸引力Ｓｐは小さい方が好ましい。そこで、本実施形態は、第１、第２磁気装置１０、２０間の吸引力Ｓｐを変化させる吸引力変更部５４を有する。本実施形態の吸引力変更部５４は、第１磁路部材１４に起磁力を発生させるコイル５４ｃで構成される。図４に示すように、コイル５４ｃは、第１磁路部材１４の接続部１４ｃに巻装された電磁コイルであり、図示しない駆動回路から供給される電流に応じて第１磁路部材１４および第２磁路部材２４に起磁力を生じさせる。吸引力変更部５４は、吸引力Ｓｐを変化しうるものであればよく、上記構成に限定されず、吸引力Ｓｐを変更しうるものであれば、他の構成を採用できる。
【００３５】
コイル５４ｃがマグネット５２ｍの起磁力と同方向の起磁力を発生すると、第１磁路部材１４および第２磁路部材２４の磁束Ｆが増えてその分吸引力Ｓｐが増加する。コイル５４ｃが逆方向の起磁力を発生すると、磁束Ｆが減ってその分吸引力Ｓｐが減少する。つまり、コイル５４ｃの駆動電流の方向と大きさを制御することにより吸引力Ｓｐを変化させることができる。
【００３６】
例えば、ケンドン動作により障子３０を障子枠４０に嵌め入れる際は、吸引力Ｓｐが小さい方が容易に作業できる。このため、障子３０の脱着時には吸引力Ｓｐを小さくするように吸引力変更部５４を制御することが可能である。例えば、障子３０の開け閉めの際に、障子３０により大きな浮上力を付与したい場合は、吸引力Ｓｐを大きくするように吸引力変更部５４を制御することが可能である。また、障子３０の位置により吸引力Ｓｐが変動する場合は、その変動を抑制するように吸引力変更部５４を制御することが可能である。
【００３７】
（進退機構）
障子３０を障子枠４０に着脱する際に、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との隙間が小さいと、ケンドン動作により障子３０を着脱することが困難になる。そこで、本実施形態は、第１、第２磁気装置１０、２０の少なくとも一方を、Ｚ軸方向に進退可能に支持する進退機構５８を有する。進退機構５８としては、Ｚ軸方向の進退を可能にするものであればよく、様々な構成を採用できる。本実施形態の進退機構５８は、第１磁気装置１０の第１磁路部材１４を上下方向（本例ではＺ軸方向）に進退させる。上述したように、第１磁路部材１４の脚部１４ｂが貫通孔４２ｈを自在に上下することにより、第１磁路部材１４は、ガイド枠４２に対して上下方向（本例ではＺ軸方向）に進退する。
【００３８】
本実施形態における進退機構５８は、進出方向に付勢力を発生させる付勢部材５８ｂで構成され、第１磁路部材１４をＺ軸方向下向に付勢する２つの付勢部材５８ｂを含む。本実施形態における付勢部材５８ｂは、上端がＺ軸方向上方に伸ばされると縮む方向に力を発生する引張コイルバネである。図４に示すように、２つの付勢部材５８ｂは、天板部４２ｄと張出部１４ｅの間に配置され、下端が天板部４２ｄに固定され、上端が張出部１４ｅに固定される。したがって、第１磁路部材１４がＺ軸方向上方に移動すると、第１磁路部材１４にＺ軸方向下向の付勢力を付与する。第１磁路部材１４は、力が加わらないときは下方に進出し、マグネット５２ｍが上向に押されたときはＺ軸方向上方に後退する。
【００３９】
第１磁路部材１４には、第１磁路部材１４の上下位置の位置決めをする移動制限部１４ｊが設けられる。図４に示すように、移動制限部１４ｊは、接続部１４ｃから下垂する一対の脚部１４ｂの途中に設けられた一対の段部であり、第１磁路部材１４のＺ軸方向下向の移動範囲を制限するストッパとして機能する。
【００４０】
図５を参照して、ケンドン動作により障子３０を障子枠４０に嵌め入れる際の、第１磁路部材１４の進退動作を説明する。図５は、障子３０に押されて、Ｚ軸方向上方に後退した第１磁路部材１４を示す図である。このように、進退機構５８によって第１磁路部材１４が上方に後退することにより、障子枠４０に対して障子３０を容易に装脱することができる。
【００４１】
より具体的には、障子３０を上方に寄せると、第２磁路部材２４の一対の脚部２４ｂの上端は空隙維持部材６０ｂおよびマグネット５２ｍを介して第１磁路部材１４の一対の脚部１４ｂに当接する。この状態で障子３０をさらに押し上げると、図５に示すように、第１磁路部材１４は第２磁路部材２４に押し上げられて上方に後退する。このとき、図示はしないが、戸車３６ｂと走行レール４６ｂとの間にＺ軸方向上下の隙間が形成されるので、戸車３６ｂを容易に走行レール４６ｂに載せることができる。戸車３６ｂが走行レール４６ｂに降ろされると、第２磁路部材２４は第１磁路部材１４から離れる。第２磁路部材２４が離れると、第１磁路部材１４は付勢部材５８ｂのＺ軸方向下向の付勢力によって下方に進出し、図４の状態に戻る。
【００４２】
図４〜図６を参照して第２磁気装置２０を説明する。図６は、第２磁気装置２０を示す斜視図である。第２磁気装置２０は、第２磁路部材２４と、空隙制御部６０と、傾斜制限部６２とを有する。
【００４３】
第２磁路部材２４は、第１磁路部材１４とともに磁束Ｆが通る主磁路を構成する。本実施形態の第２磁路部材２４は、一対の脚部２４ｂと、接続部２４ｃとを含む。一対の脚部２４ｂは、Ｙ軸方向に離間して配置され、Ｘ−Ｚ面に延在する板状の部分である。接続部２４ｃは、Ｘ−Ｙ面に延在して一対の脚部２４ｂの下端を接続する板状の部分である。接続部２４ｃには、Ｘ軸方向に離間して上下に貫通する貫通孔２４ｈが穿設される。貫通孔２４ｈは、図４のＸ方向に所定の間隔で離間して複数設けられる。一対の脚部２４ｂおよび接続部２４ｃは一体的に形成され、側面視で上側が開かれた角張った横向きのＣ字状を呈する。第２磁路部材２４は、鉄系やフェライト系など軟磁性を有する高透磁率素材で形成される。
【００４４】
第２磁気装置２０は、上框３２に取付けられる。第２磁路部材２４は、障子３０の上框３２の上端に形成された框溝３２ｇに収容される。図４に示すように、上框３２は、一対の側壁部３２ｅと底部３２ｄとを有する。一対の側壁部３２ｅは、Ｘ−Ｚ面に延在する板状の部材で、Ｙ軸方向に離隔して配置される。底部３２ｄは、Ｘ−Ｙ面に延在する板状の部材で、一対の側壁部３２ｅの下端間に設けられる。一対の側壁部３２ｅおよび底部３２ｄは側面視で矩形の框溝３２ｇの周囲を規定する。一対の側壁部３２ｅの上端部は、一対の脚部２４ｂの上端部よりやや下側の位置まで延びる。
【００４５】
底部３２ｄには、複数の貫通孔２４ｈに対応する位置に複数の雌ねじ３２ｊが形成される。第２磁路部材２４は、ボルトＢ１が貫通孔２４ｈを通じて雌ねじ３２ｊに螺合することにより框溝３２ｇの底部３２ｄに固定される。
【００４６】
図４に示すように、上框３２は、一対の側壁部３２ｅの上部がガイド枠の一対の側壁部４２ｅにガイドされる。第２磁路部材２４は、一対の脚部２４ｂの上部がガイド枠の中央壁部４２ｆにガイドされる。
【００４７】
（空隙制御部）
第１、第２磁気装置１０、２０間の磁気的空隙が過小になると、磁気吸引力Ｓｐが急激に増加して強く互いに引き合い、障子３０の取り扱いが困難になる。特に、障子３０を障子枠４０に嵌め入れる際に、第２磁路部材２４の脚部２４ｂがマグネット５２ｍに接触すると、脚部２４ｂがマグネット５２ｍから容易に離脱しなくなるおそれがある。そこで、本実施形態は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との間の磁気的空隙を制御する空隙制御部６０を有する。
【００４８】
本実施形態において、空隙制御部６０は、図６に示すように、脚部２４ｂの上面に貼付けられた後述する非磁性体からなる空隙維持部材６０ｂで構成される。空隙維持部材６０ｂを有することにより、磁気的空隙を空隙維持部材６０ｂの厚さ以上に制御することができる。空隙維持部材６０ｂは、脚部２４ｂの一部に設けられてもよいが、この例では、脚部２４ｂの上面を覆うように貼付けられている。空隙制御部６０は、第１、第２磁気装置１０、２０間の磁気的空隙が過小にならない構成であればよく、様々な構成を採用できる。
【００４９】
空隙維持部材６０ｂが相手部材と摺動する際の摩擦力を抑制するため、空隙維持部材６０ｂは、摩擦係数が０．４以下の材料で形成されてもよい。摩擦力を一層抑制する観点から、空隙維持部材６０ｂの材料の摩擦係数は０．２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。空隙維持部材６０ｂは、例えばＰＡ（ポリアミド樹脂）、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）など潤滑性の良好な樹脂で形成することができる。空隙維持部材６０ｂの厚さは、所望の特性に応じてシミュレーションまたは実験により設定できる。
【００５０】
（傾斜制限部）
非対向磁気ユニットの第１磁路部材１４が第２磁気装置２０に接近すると、その第１磁路部材１４は、第２磁気装置２０の第２磁路部材２４に向かって斜めに吸引力を受けて、第２磁気装置２０に対して第１磁路部材１４が、あるいは、第１磁路部材１４に対して第２磁気装置２０が相対的に傾斜することがある。第１磁路部材１４と第２磁気装置２０のいずれかが大きく傾斜すると、その第１磁路部材１４の下部が第２磁気装置２０の角に接触して、障子３０の移動を妨げる虞がある。そこで、本実施形態では、第１、第２磁気装置１０、２０の少なくとも一方は、相手部材の傾斜を制限する傾斜制限部６２を有する。
【００５１】
本実施形態の傾斜制限部６２は、図６に示すように、脚部２４ｂの側部に設けられた非磁性体からなる傾斜制限部材６２ｂで構成される。傾斜制限部材６２ｂは、第２磁路部材２４のＸ軸方向の片側または両側の側端部に固定される。傾斜制限部６２は、相手部材の傾斜を制限可能な構成であればよく、様々な構成を採用できる。
【００５２】
図７（ａ）は、本実施形態の第２磁路部材２４の傾斜を示す正面図である。図７（ｂ）は、比較のため傾斜制限部材６２ｂを外した場合の第２磁路部材２４の傾斜を示す正面図である。図７（ｂ）に示すように、傾斜制限部材６２ｂを有しない場合、第２磁路部材２４の傾斜は制限されないため大きく傾斜する。この場合、矢印Ｅで示すように、第１磁路部材１４は第２磁気装置２０の角に接触し障子３０の移動を妨げる。本実施形態では、図７（ａ）で矢印Ｄに示すように、第２磁路部材２４の傾斜は傾斜制限部材６２ｂの上面で制限される。このため、第１磁路部材１４は、第２磁気装置２０の角には接触しないので、障子３０の移動が妨げられる可能性は小さい。
【００５３】
傾斜制限部材６２ｂは、側面視で上側が開かれた角張った横向きのＣ字状を呈する。図６の例の傾斜制限部材６２ｂは、脚部２４ｂに空隙維持部材６０ｂを貼付けたものと同じ側面形状を有する。傾斜制限部材６２ｂの上面は空隙維持部材６０ｂの上面と面一であってもよい。傾斜制限部材６２ｂのＸ軸方向の厚さは、所望の特性に応じてシミュレーションまたは実験により設定できる。
【００５４】
傾斜制限部材６２ｂは、摩擦係数が０．４以下の材料で形成されてもよい。摩擦力を抑制する観点から、傾斜制限部材６２ｂの材料の摩擦係数は０．２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。傾斜制限部材６２ｂは、例えばＰＡ（ポリアミド樹脂）、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）など潤滑性の良好な樹脂で形成されてもよい。
【００５５】
以上のように構成された本実施形態の引戸装置１００の特徴を説明する。本実施形態の引戸装置１００は、第１方向に移動可能な障子３０と、第１方向に延伸し、障子３０と第２方向に対向する対向部を有し、障子３０の移動を案内するガイド枠４２と、障子３０と対向部の一方に設けられる第１磁気装置１０と、障子３０と対向部の他方に設けられ、第１磁気装置１０と吸引力Ｓｐにより互いに引き合う第２磁気装置２０と、を備える。
【００５６】
この構成によれば、障子３０をガイド枠４２に吸引することにより、障子３０に浮上力を作用させて摩擦力を低減できるので障子３０の開閉が容易になる。また、磁気的吸引力を利用するので、反発力を用いるものに比べて漏れ磁束を抑制することができる。
【００５７】
第１磁気装置１０は、第１方向に離隔して配置される複数の磁気ユニットを含み、障子３０が可動範囲内を移動する際、複数の磁気ユニットのうち少なくとも２つが第２磁気装置２０に対向してもよい。この場合、第２磁気装置２０に対向する磁気ユニットの数が少ないと、吸引力Ｓｐのバランスが失われ、障子３０が傾いて不要な接触を引き起こすおそれがあるところ、少なくとも２つの磁気ユニットが第２磁気装置２０に対向することにより吸引力Ｓｐのバランスを確保し易くなる。
【００５８】
障子３０が可動範囲内を移動する際、複数の磁気ユニットのうち第２磁気装置２０に対向する数の変化が１以下となるよう磁気ユニットを配置する。この場合、第２磁気装置２０に対向する磁気ユニットの数の変化が大きいと、この変化に応じて吸引力Ｓｐが変化し、障子３０の上下位置の変動が大きくなるところ、対向数の変化を１以下にすることにより位置変動を抑制できる。
【００５９】
平面視において、障子３０の重心は、複数の磁気ユニットのうち第２磁気装置２０に対向する２以上の磁気ユニットの配置範囲内に位置するよう構成する。この場合、障子３０の重心を挟む２つの磁気ユニットの一方が第２磁気装置２０に対向せず吸引力Ｓｐを生じないとき、吸引力Ｓｐのバランスが失われるおそれがあるところ、障子３０の重心を挟む２つの磁気ユニットが第２磁気装置２０に対向して吸引力Ｓｐを生じることにより吸引力Ｓｐのバランスを確保し易くなる。
【００６０】
第１、第２磁気装置１０、２０の少なくとも一方を、第２方向に進退可能に支持する進退機構５８を有してもよい。この場合、障子３０を枠内に着脱する際に、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との隙間が小さいと、これらが干渉して着脱が困難になるところ、第１、第２磁気装置１０、２０のいずれかが後退することにより、これらの間の隙間が拡がるので障子３０の着脱が容易になる。例えば、ケンドン動作によって障子３０を着脱する場合に、隙間が拡がる分だけ障子３０の可動範囲が広くなるのでケンドン動作が容易になる。
【００６１】
進退機構５８は、進出方向に付勢力を発生させる付勢部材５８ｂを含んでいる。この場合、進退部が自律的に進出しないと、後退した進退部を進出させる手間がかかるところ、進退部は自律的に進出するので余計な手間を省ける。
【００６２】
第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との間の磁気的空隙を制御するため、第２磁気装置２０に非磁性材料からなる空隙制御部６０が設けられる。この場合、第１、第２磁気装置１０、２０間の磁気的空隙が過小になると、吸引力Ｓｐが急激に増加して強く互いに引き合って障子３０の取り扱いが困難になるところ、非磁性材料からなる空隙制御部６０により磁気的空隙を所定寸法以上に維持できるので、取り扱いが容易になる。
【００６３】
本実施形態において、空隙制御部６０は、摩擦係数が０．４以下の材料で形成された空隙維持部材６０ｂで構成される。この場合、空隙維持部材６０ｂとその摺動相手との間の摩擦力が大きいと、障子３０の移動の摺動抵抗が増えるところ、低摩擦係数の材料で形成することにより摺動抵抗を小さくすることができる。
【００６４】
第１、第２磁気装置１０、２０の少なくとも一方は、相手部材の傾斜を制限する傾斜制限部６２を有している。この場合、第１、第２磁気装置１０、２０間に傾斜方向に吸引力Ｓｐが作用するとき、一方に対して相手部材が傾いて障子３０の移動を妨げるところ、相手部材の傾きを制限することにより、障子３０の移動を確保できる。
【００６５】
第１、第２磁気装置１０、２０間の吸引力Ｓｐを変化させる吸引力変更部５４を有してもよい。この場合、障子３０の着脱に際しては、吸引力変更部５４により吸引力Ｓｐを小さくすることで着脱が容易になる。
【００６６】
吸引力変更部５４は、起磁力を発生可能なコイル５４ｃを含んでいる。この場合、コイル５４ｃの通電を制御することにより、簡単な構成で吸引力Ｓｐを変化させることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図８〜図１４を参照して、本発明の第２実施形態に係る引戸装置１００について説明する。第２実施形態の図面および説明では、第１実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第１実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１実施形態と相違する構成について重点的に説明する。第２実施形態では、吸引力変更部５４、進退機構５８、磁束発生部５２、空隙制御部６０の配置が第１実施形態と相違する。したがって、これらの構成を主に説明する。
【００６８】
第１実施形態では、吸引力変更部５４、進退機構５８および磁束発生部５２が第１磁気装置１０に設けられ、空隙制御部６０が第２磁気装置２０に設けられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。吸引力変更部５４、進退機構５８および磁束発生部５２の一つ以上は第２磁気装置２０に設けられる。また、空隙制御部６０は第１磁気装置１０に設けられる。
【００６９】
図８は、第２実施形態にかかる引戸装置１００の概略構成を示す正面図であり、図１に対応する。この図では、引戸装置１００の下部を省略して示している。本実施形態では、第１磁気装置１０は、ガイド枠４２の対向部４２ｂに設けられ、第２磁気装置２０は、障子３０の上框３２に設けられる。第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とは、互いにＺ軸方向に磁気的に引き合うように構成される。本実施形態の第１磁気装置１０は、ガイド枠４２においてＸ軸方向に障子３０の可動範囲に延在するレール状の第１磁路部材１４を有する。
【００７０】
本実施形態の第２磁気装置２０は、Ｘ軸方向に離隔して配置される複数の磁気ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃを含む。磁気ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃを総称するときは単に磁気ユニットという。磁気ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃは同一の構成を有する。図９は、磁気ユニット２２ａと第１磁気装置１０を示す側断面図であり、図４に対応する。
【００７１】
本実施形態の第１磁気装置１０は、第１磁路部材１４と、空隙制御部６０とを有する。第１磁路部材１４は、一対の脚部１４ｂと、接続部１４ｃとで構成される。一対の脚部１４ｂは、Ｙ軸方向に離間して配置され、Ｘ−Ｚ面に延在する板状の部分である。接続部１４ｃは、Ｘ−Ｙ面に延在して一対の脚部２４ｂの上端を接続する板状の部分である。第１磁路部材１４の接続部１４ｃのＹ軸方向中央には、Ｘ軸方向に離間してＺ軸方向上下に貫通する複数の貫通孔１４ｈが穿設される。ガイド枠４２の天板部４２ｄには、複数の貫通孔１４ｈに対応する位置に複数の雌ねじ４２ｊが形成される。第１磁路部材１４は、ボルトＢ１が貫通孔１４ｈを通じて雌ねじ４２ｊに螺合することによりガイド枠４２に固定される。第１磁路部材１４のその他の構成および特徴は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
空隙制御部６０は、図９に示すように、脚部１４ｂの下面に貼付けられた非磁性体からなる空隙維持部材６０ｂで構成される。空隙維持部材６０ｂは、脚部２４ｂの下面を覆うように貼付けられている。空隙維持部材６０ｂのその他の構成および特徴は第１実施形態と同様である。
【００７３】
本実施形態の第２磁気装置２０では、磁気ユニットは、第２磁路部材２４、磁束発生部５２、進退機構５８および吸引力変更部５４を有する。第２磁路部材２４は、一対の脚部２４ｂと、移動制限部２４ｊと、磁気部材介在部２４ｅとで構成される。一対の脚部２４ｂは、Ｙ軸方向に離間して配置され、Ｚ軸方向に延伸する棒状の部分である。
【００７４】
第２磁路部材２４は、上框３２の框溝３２ｇに収容される。本実施形態の上框３２の框溝３２ｇには、底部３２ｄからＺ軸方向上方に離れた位置に中板部３２ｋが設けられる。中板部３２ｋは、Ｘ−Ｙ面に延在する板状の部分であり、一対の側壁部３２ｅの間に架け渡される。中板部３２ｋには、一対の脚部２４ｂがＺ軸方向上下に貫通する２つの貫通孔３２ｈが設けられる。貫通孔３２ｈは、脚部２４ｂの大きさにマージンを加えた大きさを有しており、脚部２４ｂは、貫通孔３２ｈを自在にＺ軸方向上下に移動できる。中板部３２ｋと底部３２ｄとの間には、磁気部材介在部２４ｅと移動制限部２４ｊとが収容される。
【００７５】
移動制限部２４ｊは、第２磁路部材２４のＺ軸方向上下位置の位置決めを行うために設けられる。本実施形態の移動制限部２４ｊは、一対の脚部２４ｂの貫通孔３２ｈより下側において互いに接近する方向に突出する一対の部分である。図９に示すように、移動制限部２４ｊは、脚部２４ｂに設けられた段部であり、第２磁路部材２４のＺ軸方向上向の移動範囲を制限するストッパとして機能する。
【００７６】
磁気部材介在部２４ｅは、一対の脚部２４ｂの下部において、Ｙ軸方向に対向して磁気部材が介在可能な空間を提供する。本実施形態の磁気部材介在部２４ｅは、移動制限部２４ｊの下側に設けられ、側面視で略矩形の棒状空間を提供する。磁気部材介在部２４ｅには、後述する吸引力変更部５４の可動磁石５４ｍまたは可動磁性部材５４ｎが切替えて介在する。可動磁石５４ｍまたは可動磁性部材５４ｎが磁気部材介在部２４ｅに介在するとき、これらは一対の脚部２４ｂの間で磁気的に接続され、主磁路の一部になる。
【００７７】
本実施形態の磁束発生部５２は、図９に示すように、一対の脚部２４ｂの上端に固定された一対のマグネット５２ｍで構成される。一対のマグネット５２ｍの上端は磁気的空隙Ｓｇを介して第１磁路部材１４とＺ軸方向に対向する。マグネット５２ｍのその他の構成および特徴は第１実施形態と同様である。
【００７８】
本実施形態の進退機構５８は、第２磁気装置２０の第２磁路部材２４をＺ軸方向上下に進退させる。第２磁路部材２４の脚部２４ｂが貫通孔３２ｈを自在に上下することにより、第２磁路部材２４は、ガイド枠４２に対してＺ軸方向上下に進退する。本実施形態の進退機構５８は、第２磁路部材２４をＺ軸方向上向に付勢する２つの付勢部材５８ｂで構成される。付勢部材５８ｂは、上端がＺ軸方向下方に圧縮されると伸長方向に力を発生する圧縮コイルバネである。
【００７９】
図９に示すように、２つの付勢部材５８ｂは、底部３２ｄと第２磁路部材２４の間に配置される。付勢部材５８ｂは、その下端が底部３２ｄに固定され、上端が第２磁路部材２４に固定される。付勢部材５８ｂは、第２磁路部材２４がＺ軸方向下方に移動すると、第２磁路部材２４にＺ軸方向上向の付勢力を付与する。第２磁路部材２４は、力が加わらないときはＺ軸方向上方に進出し、マグネット５２ｍがＺ軸方向下向に押されたときはＺ軸方向下方に後退する。
【００８０】
図１０を参照して、ケンドン動作により障子３０を障子枠４０に嵌め入れる際の、第２磁路部材２４の進退動作を説明する。図１０は、第１磁路部材１４に押されてＺ軸方向下方に後退した状態の第２磁路部材２４の周辺を示す図である。障子３０をＺ軸方向上方に寄せると、第１磁路部材１４の一対の脚部１４ｂの下端は、空隙維持部材６０ｂおよびマグネット５２ｍを介して第２磁路部材２４の一対の脚部２４ｂに当接する。この状態で障子３０をさらに押し上げると、図１０に示すように、第２磁路部材２４は第１磁路部材１４に押し下げられてＺ軸方向下方に後退する。この状態で、戸車が走行レールに降ろされると、第１磁路部材１４は第２磁路部材２４から離れ、第２磁路部材２４は付勢部材５８ｂの付勢力によってＺ軸方向上方に進出し、図９の状態に戻る。
【００８１】
図９〜図１４を参照して吸引力変更部５４を説明する。本実施形態の吸引力変更部５４は、可動磁石５４ｍと、可動磁性部材５４ｎと、回転軸５４ｐとで構成される。可動磁石５４ｍは、長手方向の両端に異なる磁極を有する棒状の永久磁石である。可動磁性部材５４ｎは、長手方向に延びる棒状の軟磁性体からなる部材である。可動磁石５４ｍと可動磁性部材５４ｎとは、長手方向が同じ大きさであり、長手方向の中心が互いに連結されており、長手方向は互いに直交している。回転軸５４ｐは、Ｘ軸方向に延伸する軸部材であり、可動磁石５４ｍおよび可動磁性部材５４ｎの長手方向の中心に固定される。回転軸５４ｐは、可動磁石５４ｍおよび可動磁性部材５４ｎをＹ−Ｚ面において回転可能に支持する。以下、回転軸５４ｐに固定された可動磁石５４ｍまたは可動磁性部材５４ｎを回転磁気部材ということがある。
【００８２】
図１１、図１２は、回転した状態の吸引力変更部５４の周辺を示す図である。可動磁石５４ｍおよび可動磁性部材５４ｎの回転位置により、第１磁気装置１０および第２磁気装置２０の磁束Ｆを変化させることができる。図１０の位置では、可動磁性部材５４ｎが磁気部材介在部２４ｅの間に介在してこれらを磁気的に接続する。この場合、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とには、２つのマグネット５２ｍの起磁力に基づく磁束Ｆが発生する。
【００８３】
図１１、図１２の位置では、可動磁石５４ｍが磁気部材介在部２４ｅの間に介在する。この場合、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とには、２つのマグネット５２ｍの起磁力と可動磁石５４ｍの起磁力とに基づく磁束Ｆが発生する。図１１の例では、これらの起磁力は逆方向であるので、図１０の場合に比べて磁束Ｆは減少し、その分吸引力Ｓｐも減少する。図１２の例では、これらの起磁力は同方向であるので、図１０の場合に比べて磁束Ｆは増加し、その分吸引力Ｓｐも増加する。
【００８４】
可動磁石５４ｍを設けることは必須ではない。図１３、図１４は可動磁石５４ｍを有しない吸引力変更部５４の周辺を示す図である。図１３の場合では、可動磁性部材５４ｎの長手方向はＹ軸方向に向いて、可動磁性部材５４ｎの長手方向の両端が磁気部材介在部２４ｅに接する。このため、磁気部材介在部２４ｅの磁気抵抗は小さいので、主磁路における起磁力、磁束Ｆおよび吸引力Ｓｐは図１０の場合と略同じである。
【００８５】
図１４の場合では、可動磁性部材５４ｎの長手方向はＺ軸方向に向いて、可動磁性部材５４ｎの長手方向の両端は磁気部材介在部２４ｅから離れている。このため、可動磁性部材５４ｎと磁気部材介在部２４ｅの間の空隙が大きく、この部分での磁気抵抗は大きくなるので、主磁路における磁束Ｆおよび吸引力Ｓｐは、図１０の場合よりも減少する。このように、可動磁性部材５４ｎは、回転することによって主磁路の磁気抵抗を変化させることができ、このことによって主磁路の磁束Ｆおよび吸引力Ｓｐを変化させることができる。
【００８６】
このように構成された第２実施形態では、障子３０を脱着する場合は、吸引力Ｓｐを小さくするように回転磁気部材を回転させ、障子３０を開け閉めする場合は、吸引力Ｓｐを大きくするように回転磁気部材を回転させてもよい。
【００８７】
以上のように構成された本実施形態の引戸装置１００は、第１実施形態と同様の特徴を有する。加えて、本実施形態の引戸装置１００では、吸引力変更部５４は、回転可能に支持される磁石５４ｍまたは回転可能に支持された磁性部材５４ｎで構成される。この場合、磁石５４ｍまたは磁性部材５４ｎを回転させることにより、簡単な構成で吸引力Ｓｐを変化させることができる。
【００８８】
［第３実施形態］
図１５、図１６を参照して、本発明の第３実施形態に係る引戸装置システム１について説明する。図１５は、引戸装置システム１の概略構成を説明するブロック図である。第３実施形態の図面および説明では、第１、第２実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第１、第２実施形態と重複する説明を適宜省略し、第１、第２実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００８９】
第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との間の吸引力Ｓｐは、設定のバラツキや温度、障子３０の位置などにより変化し、この変化により障子３０を開け閉めする際の操作感も変化して使用者に違和感を与えるおそれがある。そこで、本実施形態の引戸装置システム１は、引戸装置１００と、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との間の吸引力Ｓｐを制御する制御部７０と、を備える。
【００９０】
先に、本実施形態の引戸装置１００を説明する。本実施形態の引戸装置１００は第２実施形態に対して吸引力変更部５４の構成が異なる点で相違し他の構成は同様である。したがって、吸引力変更部５４の構成を主に説明する。図１６は、磁気ユニット２２ａと第１磁気装置１０を示す側断面図であり、図９に対応する。図１６に示すように、本実施形態の第２磁路部材２４は、磁気部材介在部２４ｅの代わりに一対の脚部２４ｂの下端を接続する棒状の接続部２４ｃを有する。接続部２４ｃは一対の脚部２４ｂと一体的に形成される。また、本実施形態の吸引力変更部５４は、回転磁気部材の代わりに第２磁路部材２４に起磁力を発生させるコイル５４ｃを有する。コイル５４ｃは、接続部２４ｃに巻装された電磁コイルであり、図１５に示すように、駆動部７４から供給される電流に応じて第１磁路部材１４および第２磁路部材２４に起磁力を生じさせる。
【００９１】
制御部７０について説明する。図１５に示す各機能ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００９２】
本実施形態の制御部７０は、検知部７２と、駆動部７４とを含む。これらは、検知部７２の検知結果を駆動部７４にフィードバックしてコイル５４ｃの起磁力を制御することにより吸引力Ｓｐを抑制するように構成される。
【００９３】
検知部７２は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との離隔距離を検知する。検知部７２は、離隔距離を特定しうるものであればよく、様々な原理に基づくものを採用できる。本実施形態の検知部７２は、離隔距離に応じて変化するインダクタンスを取得して、このインダクタンスの変化をもとに離隔距離を特定する。
【００９４】
駆動部７４は、検知部７２からのフィードバックに基づく大きさの駆動電流をコイル５４ｃに供給する電子回路である。制御部７０は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との離隔距離が大きくなると、駆動電流を増加させて吸引力Ｓｐを増やし、離隔距離が小さくなると、駆動電流を減少させて吸引力Ｓｐを減らすように動作する。この結果、離隔距離の変動を抑制することができる。
【００９５】
以上のように構成された引戸装置システム１の特徴を説明する。引戸装置システム１は、第１実施形態と同様の特徴を有する。加えて、引戸装置システム１は、第１方向に移動可能な障子３０と、第１方向に延伸し、障子３０と第２方向に対向する対向部を有し、障子３０の移動を案内するガイド枠４２と、障子３０と対向部の一方に設けられる第１磁気装置１０と、障子３０と対向部の他方に設けられ、第１磁気装置１０と吸引力Ｓｐにより互いに引き合う第２磁気装置２０と、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との間の吸引力Ｓｐを制御する制御部７０と、を備える。
【００９６】
この構成によれば、吸引力Ｓｐの変化により障子３０の操作感が変化して使用者に違和感を与えるおそれがあるところ、吸引力Ｓｐを制御することで吸引力Ｓｐの変化を抑制できる。
【００９７】
［第４実施形態］
図１７〜図２１を参照して、本発明の第４実施形態に係る引戸装置１００について説明する。図１７〜図２０は、本実施形態の引戸装置１００の規制部６４の周辺を示す側断面図である。図１７、図１８は後述する非規制状態を示し、図１９、図２０は後述する規制状態を示している。図１８は、特にケンドン動作を示している。図２１は、引戸装置１００の規制部６４の周辺を示す正面図である。この図において、矢印Ａの実線および矢印Ｂの破線に非規制状態を示し、矢印Ａの破線および矢印Ｂの実線に規制状態を示す。
【００９８】
第４実施形態の図面および説明では、第２実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。第２実施形態と重複する説明を適宜省略し、第２実施形態と相違する構成について重点的に説明する。第４実施形態は、磁束発生部５２、空隙制御部６０を備えず、規制部６４を有する点で第２実施形態と相違する。したがって、主に規制部６４の構成を説明する。なお、磁束発生部５２と空隙制御部６０とは備える。
【００９９】
本実施形態は、磁束発生部５２を備えず、第１、第２磁気装置１０、２０間の吸引力Ｓｐは、吸引力変更部５４の可動磁石５４ｍによって発生させる。したがって、図１９に示すように、吸引力変更部５４に可動磁性部材５４ｎが介在する状態（以下、「吸引力小状態」という）では、吸引力は小さい。また、図２０に示すように、吸引力変更部５４に可動磁石５４ｍが介在する状態（以下、「吸引力大状態」という）では、吸引力は大きい。言い換えると、吸引力変更部５４によって、吸引力大状態と吸引力小状態とを切替できる。
【０１００】
第１、第２磁気装置１０、２０間の吸引力を大きくするために、磁気的空隙Ｓｇを小さくすることが考えられる。しかし、磁気的空隙Ｓｇを小さくすると、ケンドン動作が困難になり、ケンドン動作時に第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とが互いに接触し易くなる。また、障子３０を操作して移動する際に、外力等で障子３０がＺ軸方向上方へ弾むと、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とが互いに接触することがある。第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とが接触すると、これらが損傷して故障の原因になる。
【０１０１】
そこで、本実施形態は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とが接触しないように、これらの相対位置を規制する規制部６４を備える。しかし、単に相対位置を規制すると、障子３０を着脱する際のケンドン動作が困難になる。このため、本実施形態の規制部６４は、相対位置が規制される規制状態と相対位置が規制されない非規制状態との間で切り替え可能に構成される。限定するものではないが、本実施形態および変形例は、工具を用いずに人手の操作により規制状態と非規制状態との切替を行えるように構成されている。
【０１０２】
規制部６４の構成は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との接触を回避可能であれば、特に限定されない。本実施形態の規制部６４は、規制状態と非規制状態とで位置が変化する可動部６６と、対面部６８とを有する。対面部６８は可動部６６と可変隙間Ｓｖを介して対面する。可動部６６は、障子３０と障子枠４０の一方に設けられ、対面部６８は他方に設けられる。本実施形態では、可動部６６は障子３０に設けられ、対面部６８は障子枠４０に設けられる。特に、図１７の例では、可動部６６は上框３２に設けられ、対面部６８はガイド枠４２の天板部４２ｄの下面に設けられる。
【０１０３】
図２１に示すように、可動部６６は、回動部６６ｂと、回転ローラ６６ｒと、操作部６６ｃとを含む。回動部６６ｂは基端部から先端部まで延びる棒状（アーム状）の部材である。回動部６６ｂの基端側は、上框３２に固定された回動ピン６６ｐに回動可能に支持される。回動部６６ｂの先端側は、回動ピン６６ｐの周りに所定の角度（例えば、９０°）の範囲に回動する。
【０１０４】
回動部６６ｂの先端側には、対面部６８との摩擦力を低減するために摩擦低減構造が設けられる。摩擦低減構造は、ＰＡ、ＰＯＭ、ＰＴＦＥ等摩擦係数が小さく潤滑性が良好な樹脂で形成された摩擦低減部材である。本実施形態の摩擦低減構造は、回転可能に支持される回転ローラ６６ｒを有する。ローラ６６ｒは、樹脂やエラストマ等で形成される円板状の部材である。ローラ６６ｒの中心部は、回動部６６ｂの先端側に中心ピン６６ｓによって回転可能に支持される。
【０１０５】
図２１に示すように、本実施形態の操作部６６ｃは、回動部６６ｂの基端側から延びる棒状（レバー状）の部材である。操作部６６ｃは、回動部６６ｂの延伸方向に対して略９０°傾斜した方向に延伸する。つまり、回動部６６ｂと操作部６６ｃとは、互いの基端部が連結されており、その連結部で略９０°に屈曲したＬ字状の部材である。回動部６６ｂと操作部６６ｃとは、一体的に形成されてもよいし、別体で形成して接続されてもよい。操作部６６ｃを人手で操作することにより、規制部６４を規制状態と非規制状態とに切替できる。
【０１０６】
規制部６４は、可動部６６を複数の回動位置に保持する保持機構６４ｈを有する。保持機構６４ｈの構成に限定はないが、本実施形態の保持機構６４ｈは、可動部６６に設けられた突起６４ｐと、障子枠４０に設けられた凹部６４ｄとで構成されている。図２１に示すように、突起６４ｐは操作部６６ｃの障子枠４０側の面に突き出ている。凹部６４ｄは、上框３２と框枠３４とにおいて突起６４ｐに対応する位置に設けられる。突起６４ｐおよび凹部６４ｄは互いに係止可能な形状を有する。この例では、凹部６４ｄは、規制状態および非規制状態における突起６４ｐの位置に対応する２箇所の位置に設けられる。保持機構６４ｈを有することにより、２つの回動位置で可動部６６にクリック感を付与でき、規制部６４を規制状態と非規制状態とに保持できる。
【０１０７】
可動部６６と対面部６８のＺ軸方向最少隙間を可変隙間Ｓｖとする。非規制状態の可変隙間をＳｖ−Ａと表記し、規制状態の可変隙間をＳｖ−Ｂと表記する。可変隙間Ｓｖ−Ａは可変隙間Ｓｖ−Ｂより大きい。可変隙間Ｓｖ−Ａは磁気的空隙Ｓｇより大きくてもよい。可変隙間Ｓｖ−Ｂは磁気的空隙Ｓｇより小さく、例えばゼロ（接触状態）であってもよい。図２１に示すように、可動部６６は、回動することによって可変隙間Ｓｖ−Ａと可変隙間Ｓｖ−Ｂとの間で切替できる。
【０１０８】
規制部６４の配置を説明する。可動部６６を１つだけ設けてもよいが、障子３０が傾いているとストッパとして機能できない可能性がある。このため、本実施形態の規制部６４は、Ｘ軸方向に離間して配置される複数の可動部６６で構成される。具体的には、図２１に示すように、上框３２のＸ軸方向の両方の端部それぞれに可動部６６が設けられる。
【０１０９】
また、規制部６４は、Ｙ軸方向（障子３０の厚さ方向）に離間して配置される２つの可動部で構成される。図１７の例では、一対の可動部６６が、Ｙ軸方向において、第１、第２磁気装置１０、２０を挟んでこれらの外側に配置される。つまり、本実施形態では、１枚の障子３０に二対（４つ）の可動部６６が配置されている。
【０１１０】
図１７〜図２０を参照して、障子３０を障子枠４０に装着する手順を説明する。
（１）まず、装着前の障子３０について、吸引力小状態にするとともに規制部６４を非規制状態にする。
（２）次に、この状態の障子３０を斜めにして、ケンドン動作により障子枠４０の下に挿入する（図１８）。挿入した障子３０を持ち上げ、戸車を走行レールに降ろす（図１７）。なお、非規制状態のローラ６６ｒは、障子３０から突出していないので、挿入時の妨げになりにくい。
（３）次に、操作部６６ｃを操作して可動部６６を回動させると、ローラ６６ｒが対面部６８に接近する。可動部６６が９０°回動すると規制状態に切り替わる（図１９）。この状態では、可変隙間Ｓｖ−Ｂは磁気的空隙Ｓｇより小さいので、規制部６４は磁気的空隙Ｓｇを保護するストッパとして機能する。
（４）次に、吸引力変更部５４を操作して、可動磁石５４ｍを回転させると吸引力大状態に切り替わる。この状態で、第１、第２磁気装置１０、２０は互いに引き合い、結果として障子３０にＺ軸方向上向の吸引力が働く（図２０）。
（５）障子３０は、上記と逆の手順により取り外すことができる。
【０１１１】
以上のように構成された本実施形態の引戸装置１００の特徴を説明する。本実施形態の引戸装置１００は、第１実施形態と同様の特徴を有する。加えて、本実施形態の引戸装置１００は、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０とが接触しないように、これらの相対位置を規制する規制部６４を備え、規制部６４は、相対位置が規制される規制状態と相対位置が規制されない非規制状態との間で切り替え可能に構成される。
【０１１２】
この構成によれば、規制状態で規制部６４が障子３０のストッパとして機能し、障子３０を操作して移動する際に、外力等で障子３０がＺ軸方向上方へ弾んだときに、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との接触や損傷を低減できる。また、非規制状態に切り替えることにより、障子３０を容易に着脱できる。
【０１１３】
規制部６４は、規制状態と非規制状態とで位置が変化する可動部６６と、可動部６６と可変隙間Ｓｖを介して対面する対面部６８とを有する。この場合、可動部６６を移動させて、可変隙間Ｓｖを変えることにより簡単に規制状態と非規制状態とを切り替えできる。
【０１１４】
可動部６６には、対面部６８との摩擦抵抗を低減するように、摩擦低減部材または回転ローラ６６ｒが設けられる。この場合、可動部６６と対面部６８との摩擦による障子３０の移動抵抗を低減できる。
【０１１５】
規制部６４は、第１方向に離間して配置される複数の可動部６６で構成される。この場合、障子３０が傾いても、複数の可動部６６のいずれかがストッパとして機能するので、第１磁気装置１０と第２磁気装置２０との接触を容易に回避できる。
【０１１６】
規制部６４は、障子３０の厚さ方向に離間して配置される２つの可動部６６で構成される。この場合、外力等により障子３０がＺ軸方向上方に弾んだときに、２つの可動部６６が協働して衝撃荷重を受けるので、１つ当たりの荷重が軽減され、可動部６６が破損しにくくなる。
【０１１７】
可動部６６には、当該可動部６６の回動位置を操作可能な操作部６６ｃが設けられる。この場合、操作部６６ｃを操作することにより、規制状態と非規制状態とを簡単に切替できる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態をもとに説明した。これらの実施形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【０１１９】
以下、変形例について説明する。変形例の図面および説明では、実施形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施形態と重複する説明を適宜省略し、実施形態と相違する構成について重点的に説明する。
【０１２０】
［第１変形例］
実施形態において、図４の説明では、磁束発生部５２は、第１磁路部材１４の一対の脚部１４ｂの下端に固定された一対のマグネット５２ｍを含む例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１磁路部材１４全体を磁化し、一方の下端部にＮ極、他方の下端部にＳ極の磁極が発現するように構成できる。図２２は、第１変形例に係る引戸装置１００の磁気ユニットと第２磁気装置を示す側断面図であり、図４に対応する。図２２の例では、第１磁気装置１０は、一対のマグネット５２ｍの代わりに、全体が磁化されて一つのマグネット５２ｎとして機能する第１磁路部材１４を備える。つまり、第１磁路部材１４は、略馬蹄形のマグネット５２ｎとして機能し、一方の下端部にＮ極、他方の下端部にＳ極の磁極が発現する。この場合、部品点数を減らし製造コストを低減できる。
【０１２１】
［第２変形例］
第４実施形態の説明では、可動部６６が、Ｙ軸方向において、第１、第２磁気装置１０、２０の外側に配置され、可動部６６が、Ｘ軸方向に見て、第１、第２磁気装置１０、２０と重ならない例を示したが、本発明はこれに限定されない。Ｙ軸方向において、可動部６６の範囲は、第１、第２磁気装置１０、２０の範囲と重なってもよいし、この範囲に含まれてもよい。この場合、可動部６６を上框３２に内蔵するので、上框３２の外側を簡素化できる。また、障子３０を着脱する際に、可動部６６が障子枠４０等に接触して破損する可能性を低減できる。
【０１２２】
図２３は、第２変形例に係る引戸装置１００の非規制状態の規制部６４の周辺を示す側断面図であり、図１７に対応する。図２４は、規制状態の規制部６４の周辺を示す側断面図であり、図１９に対応する。これらの図の例では、可動部６６は、Ｙ軸方向において、第２磁気装置２０の内側において、上框３２の中板部３２ｋに配置される。対面部６８は中央壁部４２ｆの下端に設けられる。
【０１２３】
回転ローラ６６ｒの外周中央部に、中央壁部４２ｆの下端に対応する形状を有する周状凹部６６ｅが設けられている。図２４に示すように、回動部６６ｂが水平方向に延伸する寝た状態で、回転ローラ６６ｒは対面部６８から遠ざかり、規制部６４は非規制状態になる。図２４に示すように、回動部６６ｂがＺ軸方向上下に延伸する立った状態で、回転ローラ６６ｒは対面部６８に最接近し、規制部６４は規制状態になる。
【０１２４】
［第３変形例］
第４実施形態の説明では、可動部６６が操作部６６ｃを有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。操作部６６ｃを有することは必須ではない。図２５は第３変形例に係る引戸装置１００の規制部の周辺を示す側断面図であり、図１７に対応する。第３変形例は、操作部６６ｃを有しない点で第４実施形態と相違し、その他の構成は同じである。第３変形例では、操作部６６ｃの代わりに回動部６６ｂの回動位置を直接変化させて、規制状態と非規制状態とを切替できる。操作部６６ｃがない分だけ構成を簡素化できる。
【０１２５】
［その他の変形例］
第４実施形態の説明では、回動部６６ｂおよび操作部６６ｃが棒状の部材である例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、回動部６６ｂや操作部６６ｃは、回転可能な円形または部分的に円形のような板状部材であってもよい。
【０１２６】
実施形態の説明では、空隙制御部６０、吸引力変更部５４、進退機構５８および傾斜制限部６２を備える例を示したが、本発明はこれに限定されない。空隙制御部６０、吸引力変更部５４、進退機構５８または傾斜制限部６２の１つ以上は備えられなくてもよい。
【０１２７】
実施形態の説明では、磁束発生部５２に２つのマグネット５２ｍを含む例を示したが、本発明はこれに限定されない。２つのマグネットを含むことは必須ではなく、磁束発生部は１または３以上のマグネットを含んでもよい。また、磁束発生部５２はマグネットを備えず、マグネットの代わりに電磁石を備えてもよい。
【０１２８】
実施形態の説明では、常に吸引力が生じる例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、障子にタッチセンサを設け、使用者がタッチセンサに触れたときに、吸引力を生じさせるようにしてもよい。
【０１２９】
実施形態の説明では、障子３０がガラスを障子框で囲んだサッシである例を示したが、本発明はこれに限定されない。障子は様々な種類の引き戸であってもよい。
【０１３０】
実施形態の説明では、障子３０がケンドン動作を用いて障子枠４０に嵌め入れられる例を示したが、本発明はこれに限定されない。障子はケンドン動作を用いずに障子枠に装着されるものであってもよい。
【０１３１】
実施形態の説明では、障子３０が戸車３６ｂを有する例を示したが、本発明はこれに限定されない。戸車３６ｂを有することは必須ではない。
【０１３２】
実施形態において、図８の説明では、３つの磁気ユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃが第１磁気装置１０と対向する例を示したが、本発明はこれに限定されない。中間の磁気ユニット２２ｂを備えず、２つの磁気ユニット２２ａ、２２ｃが第１磁気装置１０と対向するように構成されてもよい。端側の２つの磁気ユニット２２ａ、２２ｃによって２点吊りする構成であっても吸引力の均衡を得ることできる。
【０１３３】
上述の各変形例は実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【０１３４】
上述した実施形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施形態として有用である。特に、規制部６４は、第１〜第３実施形態と組み合わされてもよいし、上述の各変形例と組み合わされてもよい。組み合わせによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【０１３５】
なお、図面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１３６】
１・・引戸装置システム、１００・・引戸装置、  １０・・第１磁気装置、  １４・・第１磁路部材、  ２０・・第２磁気装置、  ２４・・第２磁路部材、  ３０・・障子、  ３４・・框枠、  ４０・・障子枠、  ４２・・ガイド枠、  ４２ｂ・・対向部、  ５２・・磁束発生部、  ５４・・吸引力変更部、  ５４ｃ・・コイル、  ５４ｍ・・可動磁石、  ５４ｎ・・可動磁性部材、  ５８・・進退機構、  ５８ｂ・・付勢部材、  ６０・・空隙制御部、  ６０ｂ・・空隙維持部材、  ６２・・傾斜制限部、  ６２ｂ・・傾斜制限部材、  ６４・・規制部、  ６６・・可動部、  ６６ｂ・・回動部、  ６６ｒ・・ローラ、  ６６ｒ・・回転ローラ、  ６８・・対面部、  ７０・・制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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