(57)【要約】【課題】存在しないＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とせず、不要なサーチを防止してＲＮＳＳ衛星のサーチ時間を短縮できる電子時計および電子時計の制御方法を提供すること。【解決手段】電子時計は、ＲＮＳＳ衛星の衛星番号およびＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするかを設定するサーチ選択情報を含むＲＮＳＳ衛星選択情報と、ＲＮＳＳ衛星選択情報の有効期間情報とを記憶する記憶部と、ＲＮＳＳ衛星選択情報および有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する衛星選択部と、選択されたＲＮＳＳ衛星をサーチし、捕捉されたＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、ＲＮＳＳ衛星選択情報および有効期間情報を、所定期間のＲＮＳＳ衛星のサーチ履歴に基づいて更新する衛星選択情報更新部とを備える。【選択図】図２
2020153740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域航法衛星システムで用いられるＲＮＳＳ衛星に対応する衛星番号、および、前記ＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするか否かを設定するサーチ選択情報を含むＲＮＳＳ衛星選択情報と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報が有効な期間であることを示す有効期間情報とを記憶する記憶部と、
前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する衛星選択部と、
前記衛星選択部で選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチし、前記サーチにより捕捉されたＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を、所定期間の前記ＲＮＳＳ衛星のサーチ結果であるサーチ履歴に基づいて更新する衛星選択情報更新部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記記憶部は、複数の地域航法衛星システムの前記ＲＮＳＳ衛星選択情報、および、前記有効期間情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記記憶部には、前記地域航法衛星システムおよび前記有効期間情報毎に、サーチを有効とするか無効とするかを設定するサーチ有無情報が記憶され、
前記サーチ有無情報でサーチを無効とする設定がされている地域航法衛星システムは、前記有効期間情報で設定された有効期間はサーチ対象とされないことを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記衛星選択部は、受信処理の開始時に前記有効期間情報に設定された有効期間を過ぎているか否かを判定し、前記有効期間を過ぎていないと判定した場合は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、有効期間を過ぎていると判定した場合は、前記所定期間は、すべてのＲＮＳＳ衛星をサーチ対象として選択し、
前記受信部は、前記衛星選択部で選択されたＲＮＳＳ衛星をサーチして捕捉した衛星を前記サーチ履歴として前記記憶部に記憶し、
前記衛星選択情報更新部は、前記有効期間を過ぎており、かつ、前記所定期間を経過している場合に、前記所定期間の前記サーチ履歴に基づいて前記ＲＮＳＳ衛星選択情報と前記有効期間情報とを更新する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記衛星選択情報更新部は、次の有効期間を設定する有効期間更新情報を用いて前記有効期間情報を更新し、
前記有効期間更新情報は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報がサーチ対象とすると設定されている場合の有効期間である第１有効期間の周期を、サーチ対象ではないと設定されている場合の有効期間である第２有効期間の周期以上に設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記記憶部は、地域、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を関連付けて記憶し、
前記衛星選択部は、現在地情報に基づいて、対応する地域の前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
地域航法衛星システムで用いられるＲＮＳＳ衛星に対応する衛星番号、および、前記ＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするか否かを設定するサーチ選択情報を含むＲＮＳＳ衛星選択情報と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報が有効な期間であることを示す有効期間情報とを記憶する記憶部を備える電子時計の制御方法であって、
前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、
選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチし、前記サーチにより捕捉されたＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信し、
前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を、所定期間の前記ＲＮＳＳ衛星のサーチ結果であるサーチ履歴に基づいて更新する
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項８】
前記記憶部は、複数の地域航法衛星システムの前記ＲＮＳＳ衛星選択情報、および、前記有効期間情報を記憶する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子時計の制御方法。
【請求項９】
前記記憶部は、前記地域航法衛星システムおよび前記有効期間情報毎に、サーチを有効とするか無効とするかを設定するサーチ有無情報を記憶し、
前記サーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する場合、前記サーチ有無情報でサーチを無効とする設定がされている地域航法衛星システムは、前記有効期間情報で設定された有効期間はサーチ対象としない
ことを特徴とする請求項８に記載の電子時計の制御方法。
【請求項１０】
受信処理の開始時に前記有効期間情報に設定された有効期間を過ぎているか否かを判定し、前記有効期間を過ぎていないと判定した場合は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、有効期間を過ぎていると判定した場合は、前記所定期間は、すべてのＲＮＳＳ衛星をサーチ対象として選択し、
選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチして捕捉した衛星を前記サーチ履歴として前記記憶部に記憶し、
前記有効期間を過ぎており、かつ、前記所定期間を経過している場合に、前記所定期間の前記サーチ履歴に基づいて前記ＲＮＳＳ衛星選択情報と前記有効期間情報とを更新する
ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信して時刻修正を行う電子時計および電子時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、全地球航法衛星システムで用いられるＧＮＳＳ衛星に加えて、地域航法衛星システムで用いられるＲＮＳＳ衛星を検索し、前記検索により捕捉された衛星から送信される衛星信号を受信する受信可能な電子時計が知られている。
ここで、ＧＮＳＳは、Global Navigation Satellite Systemの略語であり、ＲＮＳＳはRegional Navigation Satellite Systemの略語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＮＳＳ衛星の一例には、日本の準天頂衛星システムにおける準天頂衛星がある。準天頂衛星は、今後も継続して打ち上げ計画があるため、電子時計の出荷時期における最新の運用情報を記憶しても、電子時計の出荷後に運用を開始した衛星を検索できない。
また、出荷時に今後運用開始予定の衛星も含めて、あらかじめＲＮＳＳ衛星のすべての情報を記憶すると、運用が開始するまでは存在しないＲＮＳＳ衛星をサーチすることになり、不要なサーチをしてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の電子時計は、地域航法衛星システムで用いられるＲＮＳＳ衛星に対応する衛星番号、および、前記ＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするか否かを設定するサーチ選択情報を含むＲＮＳＳ衛星選択情報と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報が有効な期間であることを示す有効期間情報とを記憶する記憶部と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する衛星選択部と、前記衛星選択部で選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチし、前記サーチにより捕捉されたＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を、所定期間の前記ＲＮＳＳ衛星のサーチ結果であるサーチ履歴に基づいて更新する衛星選択情報更新部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本開示の電子時計において、前記記憶部は、複数の地域航法衛星システムの前記ＲＮＳＳ衛星選択情報、および、前記有効期間情報を記憶することが好ましい。
【０００７】
本開示の電子時計において、前記記憶部には、前記地域航法衛星システムおよび前記有効期間情報毎に、サーチを有効とするか無効とするかを設定するサーチ有無情報が記憶され、前記サーチ有無情報でサーチを無効とする設定がされている地域航法衛星システムは、前記有効期間情報で設定された有効期間はサーチ対象とされないことが好ましい。
【０００８】
本開示の電子時計において、前記衛星選択部は、受信処理の開始時に前記有効期間情報に設定された有効期間を過ぎているか否かを判定し、前記有効期間を過ぎていないと判定した場合は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、有効期間を過ぎていると判定した場合は、前記所定期間は、すべてのＲＮＳＳ衛星をサーチ対象として選択し、前記受信部は、前記衛星選択部で選択されたＲＮＳＳ衛星をサーチして捕捉した衛星を前記サーチ履歴として前記記憶部に記憶し、前記衛星選択情報更新部は、前記有効期間を過ぎており、かつ、前記所定期間を経過している場合に、前記所定期間の前記サーチ履歴に基づいて前記ＲＮＳＳ衛星選択情報と前記有効期間情報とを更新することが好ましい。
【０００９】
本開示の電子時計において、前記衛星選択情報更新部は、次の有効期間を設定する有効期間更新情報を用いて前記有効期間情報を更新し、前記有効期間更新情報は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報がサーチ対象とすると設定されている場合の有効期間である第１有効期間の周期を、サーチ対象ではないと設定されている場合の有効期間である第２有効期間の周期以上に設定することが好ましい。
【００１０】
本開示の電子時計において、前記記憶部は、地域、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を関連付けて記憶し、前記衛星選択部は、現在地情報に基づいて、対応する地域の前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択することが好ましい。
【００１１】
本開示の電子時計の制御方法は、地域航法衛星システムで用いられるＲＮＳＳ衛星に対応する衛星番号、および、前記ＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするか否かを設定するサーチ選択情報を含むＲＮＳＳ衛星選択情報と、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報が有効な期間であることを示す有効期間情報とを記憶する記憶部を備える電子時計の制御方法であって、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチし、前記サーチにより捕捉されたＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信し、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報および前記有効期間情報を、所定期間の前記ＲＮＳＳ衛星のサーチ結果であるサーチ履歴に基づいて更新することを特徴とする。
【００１２】
本開示の電子時計の制御方法において、前記記憶部は、複数の地域航法衛星システムの前記ＲＮＳＳ衛星選択情報、および、前記有効期間情報を記憶することが好ましい。
【００１３】
本開示の電子時計の制御方法において、前記記憶部は、前記地域航法衛星システムおよび前記有効期間情報毎に、サーチを有効とするか無効とするかを設定するサーチ有無情報を記憶し、前記サーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択する場合、前記サーチ有無情報でサーチを無効とする設定がされている地域航法衛星システムは、前記有効期間情報で設定された有効期間はサーチ対象としないことが好ましい。
【００１４】
本開示の電子時計の制御方法において、受信処理の開始時に前記有効期間情報に設定された有効期間を過ぎているか否かを判定し、前記有効期間を過ぎていないと判定した場合は、前記ＲＮＳＳ衛星選択情報に基づいてサーチ対象のＲＮＳＳ衛星を選択し、有効期間を過ぎていると判定した場合は、前記所定期間は、すべてのＲＮＳＳ衛星をサーチ対象として選択し、選択された前記ＲＮＳＳ衛星をサーチして捕捉した衛星を前記サーチ履歴として前記記憶部に記憶し、前記有効期間を過ぎており、かつ、前記所定期間を経過している場合に、前記所定期間の前記サーチ履歴に基づいて前記ＲＮＳＳ衛星選択情報と前記有効期間情報とを更新することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計の正面図である。
【図２】第１実施形態における電子時計の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における電子時計の記憶装置のデータ構造図である。
【図４】第１実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における衛星サーチ処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の第１変形例におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における電子時計の記憶装置のデータ構造図である。
【図９】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における衛星サーチ処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における有効期限更新情報の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１３】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１４】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１５】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の更新例を示す図である。
【図１８】第３実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図１９】第３実施形態の変形例におけるＲＮＳＳ衛星選択情報の一例を示す図である。
【図２０】第４実施形態におけるサーチ履歴情報の一例を示す図である。
【図２１】第４実施形態におけるサーチ順の設定例を示す図である。
【図２２】第４実施形態におけるサーチ履歴情報の一例を示す図である。
【図２３】第４実施形態におけるサーチ順の他の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の電子時計１０を示す正面図である。
電子時計１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している位置情報衛星のうち、少なくとも１つの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つ、好ましくは４つの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得するように構成されている。
【００１７】
ここで、位置情報衛星としては、地球的衛星測位システムの位置情報衛星であるＧＮＳＳ衛星と、地域航法衛星システムの位置情報衛星であるＲＮＳＳ衛星とがある。
地球的衛星測位システムとしては、ＧＰＳ（米国）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｇａｌｉｌｅｏ（ヨーロッパ共同体）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）が例示できる。また、地域航法衛星システムとしては、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellite System；日本）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System；インド）、ＤＯＲＩＳ（Doppler Orbitography and Radio-positioning Integrated by Satellite；フランス）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）が例示できる。
本実施形態では、ＧＮＳＳとしてＧＰＳ、ＲＮＳＳとして準天頂衛星システムを例示して説明する。
【００１８】
［電子時計の概略構成］
電子時計１０は、ユーザーの手首に装着される腕時計であり、外装ケース３０と、カバーガラスと、裏蓋とを備えている。外装ケース３０は、金属で形成された円筒状のケース３１に、セラミックで形成されたベゼル３２が嵌合されて構成されている。外装ケース３０の側面には、Ａボタン５１と、Ｂボタン５２と、リューズ５５とが設けられている。
【００１９】
電子時計１０の外装ケース３０の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラスで塞がれており、裏面側の開口は金属で形成された裏蓋で塞がれている。
外装ケース３０の内側には、ベゼル３２の内周に取り付けられているダイヤルリング４０と、光透過性の文字板１１と、指針２１、２２、２３、６１、７１、８１、８２、９１、カレンダー車１６とが配置されている。各指針２１、２２、２３、６１、７１、８１、８２、９１は、文字板１１を貫通する指針軸に取り付けられている。カレンダー車１６は、文字板１１に形成されたカレンダー小窓１５から視認可能とされている。
【００２０】
［電子時計の表示装置］
電子時計１０は、第１時刻および第２時刻の２つの時刻を表示可能とされている。指針２１は通常時に第１時刻の「秒」を表示し、指針２２は第１時刻の「分」を表示し、指針２３は第１時刻の「時」を表示する。なお、第１時刻の「秒」は、後述する第２時刻の「秒」と同じため、ユーザーは、指針２１を確認することで、第２時刻の「秒」も把握できる。
【００２１】
指針６１は、文字板１１の中心から２時方向の位置に設けられている。指針６１の回転領域の外周には、七曜を示す、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｔ」、「Ｗ」、「Ｔ」、「Ｆ」、「Ｓ」の英字が表記されている。指針６１は、「Ｓ」〜「Ｓ」のいずれかを指示することで、曜日を表示する。
【００２２】
指針７１は、文字板１１の中心から１０時方向の位置に設けられている。以下、指針７１の回転領域の外周の表記について説明するが、「ｎ時方向」（ｎは任意の自然数）とあるのは、指針７１の指針軸から回転領域の外周をみたときの方向である。
指針７１の回転領域の６時方向から７時方向の範囲の外周には、「ＤＳＴ」の英字と「・」の記号が表記されている。ＤＳＴ（daylight saving time）は夏時間を意味する。指針７１は、これらの英字と記号を指示することで、夏時間の設定を表示する。具体的には、指針７１が「ＤＳＴ」の英字を指示する場合は、夏時間がＯＮの設定であり、指針７１が記号「・」を指示する場合は、夏時間がＯＦＦの設定である。
【００２３】
指針７１の回転領域の８時方向から９時方向までの範囲の外周には、円周に沿って、９時方向の基端が太く、８時方向の先端が細い三日月鎌状の記号７２が表記されている。この記号７２は、後述する二次電池１３０のパワーインジケーターであり、電池残量に応じた位置を指針７１が指示することで電池残量が表示される。なお、指針７１は、通常時、記号７２を指示して電池残量を表示している。
【００２４】
指針７１の回転領域の１０時方向の外周には、飛行機形状の記号７３が表記されている。この記号は、機内モードを表す。航空機の離着陸時は、航空法によって衛星信号の受信が禁止されている。指針７１は、記号７３を指示することで、機内モードに設定され、受信が行われないことを表示する。
【００２５】
指針７１の回転領域の１１時方向から１２時方向までの範囲の外周には、「１」の数字と「４＋」の記号が表記されている。これらの数字と記号は、衛星信号の受信モードを表す。「１」はＧＰＳ時刻情報を受信し内部時刻を修正する測時モードを表し、「４＋」はＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを受信し、現在位置である位置情報を算出し、内部時刻と後述するタイムゾーンデータとを修正する測位モードを表す。
【００２６】
指針８１、８２は、文字板１１の中心から６時方向の位置に設けられている。指針８１は、第２時刻の「分」を表示し、指針８２は、第２時刻の「時」を表示する。
なお、第１時刻は、一般的にはローカルタイムと呼ばれ、通常は現在地の時刻である。第２時刻は、一般的にはホームタイムと呼ばれ、利用者が予め設定したタイムゾーンの時刻を示す。
指針９１は、文字板１１の中心から４時方向の位置に設けられ、第２時刻の午前および午後を表示する。
カレンダー小窓１５は、文字板１１を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部からカレンダー車１６に印刷された数字が視認可能となっている。この数字は、年月日の「日」を表す。
【００２７】
ダイヤルリング４０には、内周側の目盛に沿って、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報４５が、数字と数字以外の記号とで表記されている。数字の時差情報４５は整数の時差であり、記号の時差情報４５は整数以外の時差であることを表している。指針２１、２２、２３で表示された第１時刻と、ＵＴＣとの時差は、Ｂボタン５２を押すことにより指針２１が指し示す時差情報４５で確認することができる。
ダイヤルリング４０の周囲に設けられているベゼル３２には、ダイヤルリング４０に表記されている時差情報４５の時差に対応した標準時を使用しているタイムゾーンの代表都市名を表す都市情報３５が、時差情報４５に併記されている。ここで、時差情報４５や都市情報３５の表記をタイムゾーン表示４６という。本実施形態では、全世界で使用されているタイムゾーンの数と等しいタイムゾーン表示４６が表記されている。
【００２８】
［電子時計の内部構成］
電子時計１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）で構成される制御部３００、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成される記憶装置（記憶手段）２００、受信装置１２１、計時装置１５０、入力装置１６０、駆動装置１４０、表示装置１４１を備えている。これらの各装置は、データバスを介してデータを送受信する。
また、電子時計１０は、電源となる充電可能な二次電池１３０を内蔵している。二次電池１３０は、文字板１１の裏面側に設けられたソーラーパネル１３５から充電回路１３１を介して供給される電力で充電される。さらに、電子時計１０は、ソーラーパネル１３５の発電電圧を検出する発電電圧検出回路を備えていてもよい。
【００２９】
入力装置１６０は、図１に示すリューズ５５、Ａボタン５１、Ｂボタン５２を備えて構成され、これらのリューズ５５、Ａボタン５１、Ｂボタン５２が操作されると検出信号を制御部３００に出力する。
表示装置１４１は、図１に示す文字板１１、ダイヤルリング４０、ベゼル３２、指針２１、２２、２３、６１、７１、８１、８２、９１を備えて構成され、第１時刻および第２時刻や、各種モード、タイムゾーンの設定などを表示する。
駆動装置１４０は、各指針２１、２２、２３、６１、７１、８１、８２、９１やカレンダー車１６を駆動するものである。この駆動装置１４０は、モーターや輪列を備える電子時計用の一般的な駆動機構を採用できるため、説明を省略する。
【００３０】
受信装置１２１は、アンテナ１１０に接続され、アンテナ１１０を介して受信した衛星信号を処理してＧＰＳ時刻情報や位置情報を取得する。アンテナ１１０は、地球の上空を所定の軌道で周回しているＧＰＳ衛星や準天頂衛星から送信された衛星信号の電波を受信できるものであればよく、パッチアンテナ、リングアンテナ、逆Ｆアンテナなど、電子時計１０内に組込可能なアンテナであれば利用できる。
受信装置１２１は、図示を略すが、ＧＰＳ衛星や準天頂衛星から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を実行して航法メッセージを復調するＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）からＧＰＳ時刻情報や位置情報（測位情報）を取得して出力する情報取得部と、を備えている。したがって、本実施形態では、受信部は、受信装置１２１を備えて構成される。
計時装置１５０は、二次電池１３０に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００３１】
記憶装置２００は、図３に示すように、時刻データ記憶部２１０と、タイムゾーンデータ記憶部２２０と、運用情報記憶部２５０とを備えている。
時刻データ記憶部２１０には、受信時刻データ２１１と、閏秒更新データ２１２と、内部時刻データ２１３と、第１表示用時刻データ２１４と、第２表示用時刻データ２１５と、第１タイムゾーンデータ２１６と、第２タイムゾーンデータ２１７とが記憶される。
受信時刻データ２１１には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データ２１１は、通常は計時装置１５０によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。
閏秒更新データ２１２には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ２１２に記憶している。
【００３２】
内部時刻データ２１３には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ２１１に記憶されたＧＰＳ時刻と、閏秒更新データ２１２に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ２１３には、ＵＴＣが記憶されることになる。受信時刻データ２１１が計時装置１５０で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００３３】
第１表示用時刻データ２１４には、内部時刻データ２１３の内部時刻情報に、第１タイムゾーンデータ２１６のタイムゾーンデータ（時差情報）を加味した時刻情報が記憶される。第１タイムゾーンデータ２１６は、ユーザーが手動で選択した場合や測位モードで受信した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第１表示用時刻データ２１４の時刻情報は、指針２１、２２、２３によって表示される第１時刻に相当する。
第２表示用時刻データ２１５には、内部時刻データ２１３の内部時刻情報に、第２タイムゾーンデータ２１７のタイムゾーンデータを加味した時刻情報が記憶される。第２タイムゾーンデータ２１７は、ユーザーが手動で選択した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第２表示用時刻データ２１５の時刻情報は、指針８１、８２、９１によって表示される第２時刻に相当する。
【００３４】
タイムゾーンデータ記憶部２２０は、位置情報（緯度、経度）とタイムゾーンデータ（時差情報）とを関連付けて記憶している。このため、測位モードで現在地情報を取得した場合、制御部３００は、その現在地情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
タイムゾーンデータ記憶部２２０には、さらに、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けて記憶されている。したがって、ユーザーがリューズ５５の操作によって、現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御部３００は、タイムゾーンデータ記憶部２２０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得して、第１タイムゾーンデータ２１６、または、第２タイムゾーンデータ２１７に設定する。
【００３５】
運用情報記憶部２５０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１と、有効期間情報２５６と、衛星選択期間情報２５７と、サーチ履歴情報２５８とが記憶される。
ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は、図４に示すように、ＲＮＳＳ衛星であるＱＺＳＳ衛星に対応する衛星番号２５２、および、前記ＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とするか否かを設定するサーチ選択情報２５３とが記憶されている。このため、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は、衛星番号２５２毎に、サーチ有無の選択情報を記憶している。なお、各衛星を特定する衛星番号は、ＰＲＮ（Pseudo-Random Noise）番号である。
図４の設定例では、衛星番号１９３、１９４、１９５、１９９の４つの衛星は、サーチ対象であり、受信開始時に受信装置１２１に設定する。その他の衛星、すなわち、衛星番号１９６、１９７、１９８、２００、２０１、２０２の衛星はサーチしない衛星である。
【００３６】
有効期間情報２５６は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１をいつまで使えるかを示す有効期限または有効期間が記憶される。
有効期限は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を利用可能な期限日である。例えば、有効期限として、2018年10月31日が登録されていれば、2018年10月31日までは現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に用いてサーチするＲＮＳＳ衛星を選択する。一方、2018年11月01日になると、有効期限が切れるため、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は利用できなくなる。
有効期間は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を利用可能な期間である。例えば、有効期間として、１８０日が登録されていれば、前回のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の更新から１８０日間は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に用いてサーチするＲＮＳＳ衛星を選択する。一方、１８０日を経過すると、有効期間を過ぎるため、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は利用できなくなる。
なお、有効期間情報２５６は、ＵＴＣを基準に設定されている。このため、東京の現地時刻では、有効期限を過ぎた場合でも、ＵＴＣでは有効期限を過ぎていない場合は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は利用できる。一方、ニューヨークの現地時刻では有効期限を過ぎていない場合でも、ＵＴＣでは有効期限を過ぎている場合は、現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は利用できない。
そして、有効期限や有効期間を過ぎて現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を利用できなくなった場合は、後述するように、衛星選択情報更新部３６０によってＲＮＳＳ衛星選択情報２５１が更新され、有効期間情報２５６には、新たな有効期限や有効期間が設定される。
また、後述するように、測位受信が成功して、現在地が変わった場合も、衛星選択情報更新部３６０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限をクリアし、有効期限を過ぎたときと同様の処理を行う。ＲＮＳＳ衛星は、地域によって利用できない場合があるため、現在地が変わった場合にはＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新する。
【００３７】
衛星選択期間情報２５７は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限や有効期間を過ぎた後のサーチ履歴を収集する所定期間、つまり衛星選択期間を示す。例えば、衛星選択期間情報２５７が１０日の場合、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限が切れてから１０日間、受信部である受信装置１２１は、受信時に捕捉した衛星の衛星番号をサーチ履歴情報２５８に記憶する。この所定期間である１０日が過ぎると、衛星選択情報更新部３６０は、サーチ履歴情報２５８を参照し、捕捉したことがあるＲＮＳＳ衛星はサーチＯＮ、捕捉したことがないＲＮＳＳ衛星はサーチＯＦＦとして、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新する。
なお、衛星選択期間情報２５７は、具体的な日数に限らず、受信回数で設定してもよい。例えば、ＲＮＳＳ衛星選択受信回数を１０回とした場合、受信装置１２１は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限が切れてから、１０回の受信の間に捕捉した衛星をサーチ履歴情報２５８に記憶し、衛星選択情報更新部３６０はこの１０回の受信によるサーチ履歴情報２５８に基づいてＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新する。
【００３８】
サーチ履歴情報２５８は、衛星選択期間において収集されたサーチ履歴、具体的には捕捉されたＲＮＳＳ衛星の衛星番号が記憶される。
この際、捕捉したときのＲＮＳＳ衛星の受信レベルを見て、捕捉有無を判定しても良い。例えば、受信信号レベル（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）が所定レベル以上の衛星は捕捉衛星とするが、所定レベル未満の衛星は捕捉衛星として認めないようにしてもよい。
【００３９】
［制御部］
制御部３００は、電子時計１０を制御するＣＰＵで構成されている。制御部３００は、図１に示すように、衛星選択部３１０と、時刻修正部３２０と、タイムゾーン選択部３３０と、地域判定部３４０と、受信制御部３５０と、衛星選択情報更新部３６０とを備える。
【００４０】
衛星選択部３１０は、運用情報記憶部２５０のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を参照し、サーチ選択情報２５３がＯＮとされているＲＮＳＳ衛星を選択し、選択したＲＮＳＳ衛星を受信装置１２１にサーチ対象として設定する。
時刻修正部３２０は、受信装置１２１において衛星信号の受信によって取得した時刻情報に基づいて、受信時刻データ２１１を修正し、さらに、受信時刻データ２１１と閏秒更新データ２１２とで内部時刻データ２１３を修正する。また、時刻修正部３２０は、内部時刻データ２１３と第１タイムゾーンデータ２１６とで第１表示用時刻データ２１４を更新し、内部時刻データ２１３と第２タイムゾーンデータ２１７とで第２表示用時刻データ２１５を更新する。
さらに、時刻修正部３２０は、駆動装置１４０の動作を制御し、第１表示用時刻データ２１４の時刻情報を指針２１、２２、２３で表示し、第２表示用時刻データ２１５の時刻情報を指針８１、８２で表示する。
【００４１】
タイムゾーン選択部３３０は、受信装置１２１において位置情報の取得に成功した場合、取得した位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータ記憶部２２０からタイムゾーンデータ（時差情報）を取得し、第１タイムゾーンデータ２１６に記憶する。
例えば、日本標準時（ＪＳＴ）は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、受信処理で取得した位置情報が日本である場合には、タイムゾーン選択部３３０は、タイムゾーンデータ記憶部２２０から日本標準時の時差情報（＋９時間）を読み出して第１タイムゾーンデータ２１６に記憶する。このため、第１表示用時刻データ２１４は、ＵＴＣである内部時刻データ２１３に第１タイムゾーンデータ２１６を加算した時刻となる。
タイムゾーン選択部３３０は、ユーザーがリューズ５５の操作によって、現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御部３００は、タイムゾーンデータ記憶部２２０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得して、第１タイムゾーンデータ２１６、または、第２タイムゾーンデータ２１７に設定する。
さらに、タイムゾーン選択部３３０は、ユーザーのＢボタン５２の操作などによって、第１タイムゾーンデータ２１６と第２タイムゾーンデータ２１７とを入れ替える機能も備える。このとき、タイムゾーン選択部３３０は、タイムゾーンまたは地域情報を入れ替えるので、ローカルタイムのタイムゾーンまたは地域情報に該当するＲＮＳＳ衛星選択情報２５１をそのまま使用することができる。
【００４２】
地域判定部３４０は、ユーザーによって入力装置１６０が操作されて選択されたタイムゾーンもしくは、記憶装置２００の時刻データ記憶部２１０に記憶された第１タイムゾーンデータ２１６、測位受信処理によって得られた位置情報などに基づいて、ＲＮＳＳ衛星、本実施形態では、準天頂衛星から送信される衛星信号が受信可能な地域か否かを判定する。
【００４３】
受信制御部３５０は、自動受信制御部３５１と、手動受信制御部３５２とを備える。
自動受信制御部３５１は、衛星信号の自動受信条件に該当した場合に、受信装置１２１を制御して、少なくとも１つの位置情報衛星を捕捉して衛星信号を受信し、時刻情報を取得する測時モードでの受信処理を行う。
自動受信制御部３５１は、内部時刻データ２１３が予め設定された定時受信時刻になった場合と、ソーラーパネル１３５の発電電圧または発電電流が設定値以上となった場合に、自動受信条件に該当したと判定する。なお、ソーラーパネル１３５の発電状態で自動受信条件に該当したと判定する回数は、１日に１回などに制約してもよい。
【００４４】
手動受信制御部３５２は、ユーザーがＡボタン５１を押して強制受信操作を行った場合に、受信指示があったものと判定し、受信装置１２１を制御して受信処理を実行する。この際、手動受信制御部３５２は、Ａボタン５１を押している時間に応じて、時刻情報を取得する測時モードと、位置情報を取得する測位モードとを切り換えて、受信装置１２１に対して受信指示を行う。例えば、手動受信制御部３５２は、Ａボタン５１が３秒以上６秒未満押された場合、測時モードでの受信処理を実行し、Ａボタン５１が６秒以上押された場合、測位モードでの受信処理を実行する。
【００４５】
衛星選択情報更新部３６０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１および有効期間情報２５６を、所定期間のＲＮＳＳ衛星のサーチ結果であるサーチ履歴情報２５８に基づいて更新する。
【００４６】
次に、図５のフローチャートを参照して、制御部３００によるＲＮＳＳ衛星のサーチ処理を説明する。
受信制御部３５０は、測時モードや測位モードによる受信処理を開始すると、図５に示すＲＮＳＳ衛星のサーチ処理を行うための受信処理を開始する。衛星選択部３１０は、ステップＳ１を実行し、内部時刻データ２１３と有効期間情報２５６とを参照し、運用情報記憶部２５０に記憶されている現在のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限が過ぎているか否かを判断する。
衛星選択部３１０は、ステップＳ１でＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ２を実行し、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新するためのＲＮＳＳ衛星選択期間中であるか否かを判定する。本実施形態では、前述したように、ＲＮＳＳ衛星選択期間は、有効期限の満了日の翌日から１０日間であり、このＲＮＳＳ衛星選択期間に受信処理が実行された場合、ステップＳ２でＹＥＳと判定される。すると、衛星選択部３１０は、ステップＳ３を実行し、受信装置１２１に対し、サーチ対象のＲＮＳＳ衛星にすべての衛星を選択する。すなわち、衛星選択部３１０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１において、サーチ選択情報２５３がＯＮとされているＲＮＳＳ衛星に加えて、ＯＦＦとされているＲＮＳＳ衛星もサーチ対象として受信装置１２１に設定する。図４に示すＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の場合、衛星選択部３１０は、衛星番号１９３〜２０２のＲＮＳＳ衛星をサーチ対象として設定する。
【００４７】
ステップＳ３の実行後、受信制御部３５０は、ステップＳ４を実行し、受信装置１２１を動作させてサーチ処理を開始する。ステップＳ３の次にステップＳ４が実行された場合は、受信装置１２１は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に登録されたすべてのＲＮＳＳ衛星を対象としてサーチ処理を実行する。
次に、受信部である受信装置１２１は、ステップＳ５を実行し、ＲＮＳＳ衛星選択期間中であれば、捕捉したＲＮＳＳ衛星の衛星番号を、サーチ履歴情報２５８に記憶する。
次に、受信制御部３５０は、ステップＳ６を実行し、受信装置１２１のサーチ処理を終了する。
なお、説明は省略するが、図５のサーチ処理が終了した後は、捕捉できたＲＮＳＳ衛星から衛星信号を受信し、時刻情報を取得したり、位置情報を算出すればよい。この際、情報取得に必要な数のＲＮＳＳ衛星を捕捉できなかった場合は、ＧＮＳＳ衛星のサーチ処理を行う。ＧＮＳＳ衛星のサーチ処理を行っても、必要な数の衛星を捕捉できない場合は、サーチ処理を完了した時点で受信処理を中止すればよい。
【００４８】
図５のステップＳ２に戻り、ステップＳ２でＮＯと判定された場合、つまり、有効期限の満了日後、ＲＮＳＳ衛星選択期間も経過した場合は、衛星選択情報更新部３６０は、ステップＳ７を実行し、サーチ履歴情報２５８に基づいてＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新する。すなわち、衛星選択情報更新部３６０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に登録されているＲＮＳＳ衛星、本実施形態では、衛星番号１９３〜２０２において、ＲＮＳＳ衛星選択期間でのサーチ履歴情報２５８に捕捉に成功したと記録されたＲＮＳＳ衛星に関しては、サーチ選択情報２５３をＯＮに設定し、それ以外のＲＮＳＳ衛星、つまり捕捉に失敗したＲＮＳＳ衛星に関しては、サーチ選択情報２５３をＯＦＦに設定する。
【００４９】
次に、衛星選択情報更新部３６０は、ステップＳ８を実行し、有効期間情報２５６を更新する。例えば、有効期限を３ヶ月毎に設定している場合で、前回の有効期限が2018年10月31日であれば、衛星選択情報更新部３６０は、有効期間情報２５６に記憶される有効期限を、2019年１月31日に更新する。また、有効期間情報２５６に有効期間として１８０日を設定している場合は、衛星選択情報更新部３６０は、有効期間情報２５６に記憶される有効期間の更新日を例えば2018年11月11日に更新し、有効期間は１８０日とする。
【００５０】
次に、衛星選択部３１０は、ステップＳ９を実行し、更新されたＲＮＳＳ衛星選択情報２５１において、サーチ選択情報２５３にＯＮと設定されたＲＮＳＳ衛星を選択し、受信装置１２１がサーチするＲＮＳＳ衛星として設定する。
その後、受信制御部３５０は、ステップＳ４を実行し、ステップＳ９でサーチ対象とされたＲＮＳＳ衛星のサーチを開始し、続けてステップＳ５、Ｓ６を実行する。
【００５１】
また、衛星選択部３１０は、ステップＳ８を実行して有効期限が更新された後に、受信処理が開始されてステップＳ１を実行した場合は、更新後の有効期限が切れるまでは、ステップＳ１でＮＯと判定するため、ステップＳ９、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６を実行する。
【００５２】
［第１実施形態の作用効果］
本実施形態の電子時計１０によれば、衛星サーチ処理において、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１でサーチ選択情報２５３がＯＮとされたＲＮＳＳ衛星をサーチ対象とし、ＯＦＦとされたＲＮＳＳ衛星はサーチ対象から外している。このため、運用開始前のＲＮＳＳ衛星をサーチすることを防止でき、サーチ時間も短縮できて消費電力も低減できる。
また、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１は、衛星選択期間情報２５７で設定された所定期間に捕捉できた衛星をサーチ対象としている。このため、電子時計１０の出荷後に新たに運用されたＲＮＳＳ衛星が存在する場合、運用開始前はサーチ対象とせず、実際に運用を開始した後からサーチできる。したがって、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を最新の運用状況に合わせて更新でき、その結果、より多くのＲＮＳＳ衛星のサーチが可能になり、受信成功率を向上でき、かつ、運用前のＲＮＳＳ衛星をサーチしないのでサーチ時間も短縮できる。
また、電子時計１０に外部装置との通信手段がなく、出荷時のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を外部装置からの通信で更新できない場合、ＲＮＳＳ衛星の運用情報がなくても、また受信可能地域の判定をしなくても、現在運用中で、かつ捕捉できるＲＮＳＳ衛星をサーチすることで、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を容易に更新できる。
【００５３】
ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１が有効な期間を示す有効期間情報２５６を有し、有効期限を過ぎた場合には、すべての衛星を対象にサーチ処理を行い、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新している。このため、電子時計１０の出荷後に、新しいＲＮＳＳ衛星の運用が開始された場合や、電子時計１０のユーザーが転勤などでＲＮＳＳ衛星を受信可能な地域に住むようになった場合に、その場所で受信可能な衛星をサーチしてＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新でき、効率的な受信制御を行うことができる。
【００５４】
さらに、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１には、ＲＮＳＳ、具体的には準天頂衛星システムの運用情報のみを記憶し、ＧＰＳの運用情報は記憶していないので、選択対象の位置情報衛星の数を少なくできる。このため、運用情報も少なくでき、運用情報を記憶する運用情報記憶部２５０の記憶容量も少なくできて、効率的に衛星を選択できる。
【００５５】
［第１実施形態の第１変形例］
ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の有効期限または有効期間は、図６の有効期間情報２５６Ｂに示すように、ＲＮＳＳシステム毎に設定することもできる。例えば、ＱＺＳＳの有効期限が2019年12月31日であり、ＩＲＮＳＳの有効期限が2020年06月30日であり、Ｂｅｉｄｏｕの有効期限が2020年12月31日であるとする。
2019年12月31日以前での受信処理時は、３種類のＲＮＳＳのいずれもが有効期限内であるため、衛星選択部３１０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に基づいてサーチするＲＮＳＳ衛星を選択する。
2020年01月01日になると、ＱＺＳＳは有効期限を過ぎるため、すべてのＱＺＳＳ衛星を対象にサーチ処理を行い、ＱＺＳＳ衛星のサーチ履歴を収集する。一方、ＩＲＮＳＳやＢｅｉｄｏｕは有効期限内であるため、サーチ履歴の収集を行わず、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に基づいてサーチするＩＲＮＳＳ衛星やＢｅｉｄｏｕ衛星を選択する。
有効期間情報２５６Ｂのように、各ＲＮＳＳの運用システムに合わせて、有効期限を決めることで、サーチ履歴収集の頻度を減らすことができ、サーチ履歴収集時のサーチ時間も短縮できる。
【００５６】
［第１実施形態の第２変形例］
また、地域ごとに捕捉できるＲＮＳＳを限定できる場合、図７の有効期間情報２５６Ｃに示すように、ＲＮＳＳ毎にサーチ有無情報を設定することもできる。
例えば、日本に居住しているユーザーの場合、ＲＮＳＳとしては、ＱＺＳＳを利用できればよく、ＩＲＮＳＳやＢｅｉｄｏｕを利用する必要が無い。このため、有効期間情報２５６Ｃにおいて、ＱＺＳＳはサーチ有無情報を有効とし、他のＩＲＮＳＳ、Ｂｅｉｄｏｕは無効とすればよい。
無効とされたＲＮＳＳは、有効期限が切れてもサーチ対象とならず、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新することもない。このため、サーチが有効とされたＲＮＳＳの有効期限が切れた場合のみ、そのＲＮＳＳ衛星をサーチすればよいため、サーチ履歴収集の頻度をさらに減らすことができ、サーチ履歴収集時のサーチ時間もさらに短縮できる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について、図８〜図１７に基づいて説明する。なお、第２実施形態の電子時計は、記憶装置２００の運用情報記憶部２５０Ｂの構成およびサーチ処理が第１実施形態と相違する。このため、第２実施形態において、第１実施形態と同様の機能を有する部材や要素は同じ符号を用いて、説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態の記憶装置２００では、図８に示すように、運用情報記憶部２５０Ｂは、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂと、衛星選択期間情報２５７と、サーチ履歴情報２５８と、有効期限更新情報２６０とを有する。
ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂは、図９に示すように、衛星番号２５２と、衛星番号毎のサーチ選択情報２５３と、衛星番号毎の有効期限２５４とが記憶されている。すなわち、第１実施形態は、運用情報記憶部２５０に有効期間情報２５６を記憶し、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１全体の有効期限を設定していた。これに対し、第２実施形態では、衛星番号毎に、サーチ選択情報２５３および有効期限２５４を記憶している。このため、衛星番号１９３〜２０２のＱＺＳＳに関するＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂが設定されている場合に、各衛星の運用開始時期などを考慮し、衛星毎に異なる有効期限を設定することができる。
例えば、衛星番号１９６の衛星がサーチＯＦＦで、有効期限が2023年06月30日であれば、2023年06月30日までは１９６番の衛星はサーチしない。2023年07月01日以降、ＲＮＳＳ衛星選択期間中、１９６番の衛星に関してサーチ選択情報２５３を更新するため、衛星サーチを開始して、１９６番の衛星のサーチ履歴を収集する。
したがって、電子時計の出荷時に、未運用中の衛星の運用開始時期を把握していれば、その衛星の有効期限を運用開始直前に設定しておくことで、存在しない衛星のサーチを避けることができる。例えば、図９において、衛星番号１９６、１９７、２００の衛星は、2024年に運用開始を予定しているため、2023年の後半、具体的には2023年07月01日からサーチ情報を収集するように、有効期限を2023年06月30日に設定している。
【００５９】
衛星選択期間情報２５７は、第１実施形態と同様に、ＲＮＳＳ衛星の選択情報の有効期限が切れてから、新たに衛星選択情報を更新するまで、該当衛星のサーチ履歴を収集する期間を示す。例えば、衛星選択期間情報２５７が10日で、１９３番衛星の有効期限が2019年10月31日であれば、2019年11月01日から2019年11月10日まで、１９３番衛星のサーチ履歴を収集する。衛星選択情報更新部３６０は、衛星選択期間に１９３番のＲＮＳＳ衛星を捕捉したことがあればＯＮ、捕捉したことがなければＯＦＦに、衛星番号１９３のサーチ選択情報２５３を更新する。このとき、衛星選択情報更新部３６０は、有効期限更新情報２６０に予め設定されたルールに基づいて、該当する衛星の有効期限２５４を更新する。
【００６０】
有効期限更新情報２６０は、各衛星の有効期限が切れた場合に、次の有効期限をいつにするかを示す更新情報が記憶されている。この有効期限更新情報２６０は、全ＲＮＳＳに共通に設定することもでき、または、ＲＮＳＳごとに設定することもできる。したがって、有効期限更新情報２６０は、本発明の有効期間更新情報であり、この有効期限更新情報２６０の詳細については後述する。
【００６１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、第２実施形態のＲＮＳＳ衛星のサーチ処理を説明する。
第２実施形態においても、受信処理を開始すると、衛星選択部３１０は、ステップＳ１１を実行し、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂから１個の衛星のサーチ選択情報２５３および有効期限２５４を読み出す。
次に、衛星選択部３１０は、ステップＳ１２を実行し、内部時刻データ２１３と読み出した有効期限２５４とを参照し、読み出した１個の衛星の有効期限が過ぎているか否かを判断する。
【００６２】
衛星選択部３１０は、ステップＳ１２でＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ１３を実行し、読み出した衛星がＲＮＳＳ衛星選択期間中であるか否かを判定する。
ステップＳ１３でＹＥＳの場合、衛星選択部３１０は、ステップＳ１４を実行し、受信装置１２１のサーチ対象のＲＮＳＳ衛星に、読み出した衛星を追加する。
次に、衛星選択部３１０は、ステップＳ１５を実行し、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１のすべての衛星を読み出したか否かを判定する。
衛星選択部３１０は、ステップＳ１５でＮＯと判定した場合は、ステップＳ１１に戻り、次の衛星のサーチ選択情報２５３、有効期限２５４を読み出して処理を続行する。
【００６３】
衛星選択部３１０がステップＳ１２でＹＥＳと判定し、ステップＳ１３でＮＯと判定した場合、つまり、読み出した衛星の有効期限の満了日後、ＲＮＳＳ衛星選択期間も経過した場合は、衛星選択情報更新部３６０は、ステップＳ１６を実行し、サーチ履歴情報２５８に基づいて読み出した衛星のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂを更新する。
すなわち、衛星選択情報更新部３６０は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１に登録されているＲＮＳＳ衛星、本実施形態では、衛星番号１９３〜２０２において、ＲＮＳＳ衛星選択期間でのサーチ履歴情報２５８に捕捉に成功したと記録されたＲＮＳＳ衛星に関しては、サーチ選択情報２５３をＯＮに設定し、それ以外のＲＮＳＳ衛星、つまり捕捉に失敗したＲＮＳＳ衛星に関しては、サーチ選択情報２５３をＯＦＦに設定する。
また、衛星選択情報更新部３６０は、ステップＳ１７を実行し、読み出した衛星のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂの有効期限２５４を更新する。
【００６４】
次に、衛星選択部３１０は、ステップＳ１８を実行し、読み出した衛星のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂのサーチ選択情報２５３を参照し、読み出した衛星がサーチＯＮであるか否かを判定する。
衛星選択部３１０は、ステップＳ１８でＹＥＳと判定した場合、ステップＳ１４を実行し、受信装置１２１のサーチ対象のＲＮＳＳ衛星に、読み出した衛星を追加し、ステップＳ１５を実行する。
一方、衛星選択部３１０は、ステップＳ１８でＮＯと判定した場合、読み出した衛星はサーチＯＦＦであるため、ステップＳ１４のサーチ対象への追加は行わずに、ステップＳ１５を実行する。
【００６５】
受信制御部３５０は、ステップＳ１５でＹＥＳと判定した場合、ステップＳ１９を実行し、受信装置１２１を動作させて、ステップＳ１４でサーチ対象とされた衛星のサーチ処理を開始する。
次に、受信装置１２１は、ステップＳ２０を実行し、ＲＮＳＳ衛星選択期間中であれば、捕捉したＲＮＳＳ衛星の衛星番号を、サーチ履歴情報２５８に記録する。
そして、衛星選択部３１０は、ステップＳ２１を実行し、受信装置１２１のサーチ処理を終了する。
【００６６】
次に、ステップＳ１７での有効期限の更新の具体例について説明する。本実施形態では、図１１の有効期限更新情報２６０を用いて有効期限を更新している。
有効期限更新情報２６０は、ＱＺＳＳ、ＩＲＮＳＳ、Ｂｅｉｄｏｕの３種類のＲＮＳＳ毎に更新情報を設定した例である。
有効期限更新情報２６０において、「サーチ選択ＯＮの周期」は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１のサーチ選択情報２５３がＯＮの衛星の有効期限が切れたとき、次の有効期限をいつにするかを示す第１有効期間である。例えば、サーチ選択ＯＮの周期が１年後で、現在のサーチＯＮの衛星の有効期限が2019年10月31日だと、次の有効期限は2020年10月31日になる。
【００６７】
「サーチ選択ＯＦＦの周期」は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１のサーチ選択情報２５３がＯＦＦの衛星の有効期限が切れたとき、次の有効期限をいつにするかを示す第２有効期間である。例えば、サーチ選択ＯＦＦの周期が６ヶ月後で、現在のサーチＯＦＦの衛星の有効期限が2019年10月31日の場合、次の有効期限は2020年04月30日になる。したがって、第１有効期間の周期は、第２有効期間の周期以上に設定されている。
【００６８】
「新衛星捕捉の周期」は、衛星サーチ履歴を収集するＲＮＳＳ衛星選択期間中、１機でも新しい衛星が見つかった場合、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１のサーチ選択情報２５３がＯＦＦの衛星の次の有効期限をいつにするかを示す。例えば、新衛星捕捉の周期が１ヶ月で、衛星番号１９６、１９７、２００の衛星の有効期限が2023年06月30日の場合、2023年07月01日からのＲＮＳＳ衛星選択期間中、衛星番号１９６の衛星が捕捉できたら、衛星番号１９７、２００の有効期限は2023年07月31日になる。
【００６９】
「新衛星捕捉の有効期間」は、「新衛星捕捉の周期」を適用する期間を示す。例えば、新衛星捕捉の周期が１ヶ月後で、新衛星捕捉の有効期間が６ヶ月間の場合、６ヶ月間はＲＮＳＳ衛星選択情報２５１の「サーチ選択」がＯＦＦの衛星の有効期限を１ヶ月ごとに更新する。
【００７０】
有効期限更新情報２６０において、既に運用中の衛星は停止する可能性が低いので、長い有効期限、具体的には１年後などを設定し、まだ未運用中の衛星は、運用を開始したらできるだけ早めにサーチしたいので、より短い有効期限、例えば６ヶ月後を設定することができる。また、１機でも新しい衛星が見つかった場合、ほぼ同じ時期に複数の衛星が運用を開始する可能性が高いので、サーチＯＦＦ衛星の有効期限をさらに短く、例えば１ヶ月後に設定している。
以下、図１２〜１７を参照し、図１１の有効期限更新情報により、図９のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂを更新する例について説明する。図９はＱＺＳＳの衛星を例としているので、図１２〜１７のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１ＢもＱＺＳＳに従い有効期限を更新する。また、衛星選択期間情報２５７は、１０日とする。
【００７１】
図９のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂが適用されていた時計において、2019年11月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間が経過した2019年11月11日になると、衛星選択情報更新部３６０は、図１２に示すように、衛星番号１９３、１９４、１９５、１９９の４つの衛星の有効期限を１年後の2020年10月31日に更新する。
さらに、衛星選択情報更新部３６０は、１年が経過する毎に、衛星番号１９３、１９４、１９５、１９９の４つの衛星の有効期限を１年ずつ更新する。例えば、2022年11月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間が経過した2022年11月11日になると、衛星選択情報更新部３６０は、図１３に示すように、衛星番号１９３、１９４、１９５、１９９の４つの衛星の有効期限を１年後の2023年10月31日に更新する。
【００７２】
2023年07月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間が経過した2023年07月11日になると、衛星選択情報更新部３６０は、図１４に示すように、サーチ選択ＯＦＦである衛星番号１９６、１９７、２００の３つの衛星の有効期限を６ヶ月後の2023年12月31日に更新する。
そして、2023年12月31日の有効期限が切れたために実行された2024年01月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間中、衛星番号１９６の衛星が新しく捕捉できた場合、衛星選択情報更新部３６０は、図１５に示すように、衛星番号１９６のサーチ選択をＯＮ、有効期限を１年後の2024年12月31日に更新する。また、他のサーチ選択ＯＦＦの衛星、具体的には衛星番号１９７、１９８、２００、２０１、２０２の衛星の有効期限を１ヶ月後の2024年01月31日に更新する。
【００７３】
サーチＯＦＦの衛星の有効期限を１ヶ月後にすると、翌月の１日から１０日までのＲＮＳＳ衛星選択期間にサーチ処理を行う。このＲＮＳＳ衛星選択期間に新しい衛星を捕捉できない場合、衛星選択情報更新部３６０は、サーチＯＦＦの衛星の有効期限を１ヶ月後に更新する。例えば、2024年06月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間中にサーチ処理を行い、新しい衛星が捕捉できない場合、衛星選択情報更新部３６０は、図１６に示すように、サーチ選択ＯＦＦの衛星、具体的には衛星番号１９７、１９８、２００、２０１、２０２の衛星の有効期限を１ヶ月後の2024年06月30日に更新する。
【００７４】
そして、2024年07月01日から１０日間のＲＮＳＳ衛星選択期間中にサーチ処理を行い、新しい衛星が捕捉できない場合は、新衛星捕捉の有効期間である６ヶ月を経過したため、衛星選択情報更新部３６０は、サーチ選択ＯＦＦの衛星の有効期限を６ヶ月後に戻す。このため、衛星選択情報更新部３６０は、図１７に示すように、衛星番号１９７、１９８、２００、２０１、２０２の衛星の有効期限を６ヶ月後の2024年12月31日に更新する。
【００７５】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｂは、衛星毎にサーチ選択のＯＮ、ＯＦＦと、その情報の有効期限とを設定しているので、サーチ対象のＲＮＳＳ衛星を効果的に選択でき、サーチ処理を効率良く行うことができる。
また、有効期限更新情報２６０において、既にサーチ対象とされているＲＮＳＳ衛星と、サーチ対象とされていないＲＮＳＳ衛星とで有効期限が切れるまでの期間を異ならせているので、効率的なサーチ処理を行うことができる。すなわち、既にサーチ対象とされている場合は、その衛星は運用を停止する可能性が低いため、有効期間を長くしても問題はない。一方、サーチ対象とされていない衛星は、運用を開始する可能性があり、有効期間を短くすることで、早期にサーチ対象に変更することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計について、図１８に基づいて説明する。なお、第３実施形態の電子時計は、図１８に示すように、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｃの構成が相違するものである。このため、第３実施形態において、第１、２実施形態と同様の機能を有する部材や要素は同じ符号を用いて、説明を省略する。
【００７７】
第３実施形態におけるＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｃは、衛星信号を受信して位置情報を算出する測位受信に成功し、電子時計の現在値の位置情報、具体的に緯度および経度を取得したときに、各衛星を捕捉できたか否かのサーチ履歴に基づいてサーチ選択情報２５３Ｃを設定している。このため、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｃは、衛星番号２５２と、衛星番号２５２に対応するサーチ選択情報２５３Ｃが記憶されている。
サーチ選択情報２５３Ｃは、衛星信号の受信によって算出した位置情報が記憶されている。図１８の例では、北緯３４度５０分２１秒、東経１３４度４１分３６秒の兵庫県姫路市でユーザーが受信処理を行った場合の衛星捕捉状態によって設定されたサーチ選択情報２５３Ｃ１と、北緯４１度２７分１４秒、東経２度１０分２８秒のスペインのバルセロナでユーザーが受信処理を行った場合の衛星捕捉状態によって設定されたサーチ選択情報２５３Ｃ２とが記憶されている。衛星番号１９３〜２０２のＱＺＳＳは、日本ではサーチ可能であるが、スペインではサーチ不可能である。したがって、サーチ選択情報２５３Ｃ２はすべてＯＦＦに設定されている。一方、サーチ選択情報２５３Ｃ１は、捕捉可能な衛星はＯＮに設定されている。
【００７８】
そして、電子時計は、測位受信が成功してサーチ選択情報２５３Ｃを設定した後は、次に測位受信に成功するまでは、前回の測位受信時に設定したサーチ選択情報を用いてサーチ対象の衛星を特定する。すなわち、前回の測位受信処理の結果、サーチ選択情報２５３Ｃ１が設定された場合は、次に測位受信処理に成功するまでは、サーチ選択情報２５３Ｃ１を用いてサーチ対象の衛星を選択する。その後の測位受信処理において、サーチ選択情報２５３Ｃ２が設定された場合は、次に測位受信処理に成功するまでは、サーチ選択情報２５３Ｃ２を用いてサーチ対象の衛星を選択する。
また、測位受信処理で算出された位置情報が、サーチ選択情報２５３Ｃに登録済みの位置情報と同じ地域である場合は、記憶されているサーチ選択情報２５３Ｃをそのまま使用することができる。
なお、同じ地域であるか否かの判定は、実施にあたって適宜設定できる。例えば、新たな位置情報の緯度および経度が、サーチ選択情報２５３Ｃに登録された位置情報の緯度および経度に対して、それぞれ±５度以内であり、タイムゾーンが一致する条件等に設定すればよい。
【００７９】
［第３実施形態の作用効果］
第３実施形態では、測位処理時のサーチ処理でサーチ選択情報２５３Ｃを設定しているので、次の受信処理時にサーチ可能な衛星を選択できる確率が高まり、受信処理を効率良く行うことができる。
また、旅行や出張などで、異なる場所、例えば、図１８の例では、兵庫県姫路市からスペインのバルセロナに移動した場合、ＱＺＳＳは捕捉することができない。このため、バルセロナ移動後の最初の測位受信処理では、サーチ選択情報２５３Ｃ１が用いられるが、測位受信に成功すれば、サーチ選択情報２５３Ｃが選択されるため、バルセロナから移動しない限りは、捕捉不可能な衛星をサーチ対象とすることを防止でき、効果的なサーチ処理を行うことができる。
【００８０】
さらに、サーチ選択情報２５３Ｃに登録されている場所と同じ地域、例えば、緯度、経度が±５度以内であり、かつ、同一タイムゾーンであれば、登録済みのサーチ選択情報２５３Ｃを利用できる。このため、サーチ履歴を蓄積してＲＮＳＳ衛星選択情報２５１を更新するために衛星選択期間の経過を待つ必要が無く、無駄な消費を軽減できる。
【００８１】
［第３実施形態の変形例］
第３実施形態では、図１８のＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｃに加えて、またはＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｃの代わりに、図１９に示すＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｄを設けてもよい。
ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｄは、ユーザーがリューズ５５やＡボタン５１、Ｂボタン５２を用いて手動でタイムゾーンを変更する場合に利用されるものである。すなわち、衛星信号を受信することで位置情報を算出せずに、時刻情報の取得のみ行い、タイムゾーンを手動で選択して現地時刻に修正することが考えられる。この場合は、ＲＮＳＳ衛星選択情報２５１Ｄのサーチ選択情報２５３Ｄには、タイムゾーン毎にＲＮＳＳ衛星の選択情報を記憶しておき、タイムゾーンを変更したときは、サーチ選択情報２５３Ｄが既に存在するタイムゾーンであれば、記憶されているサーチ選択情報２５３Ｄをそのまま利用することができる。
例えば、図１９の例では、ＵＴＣに対して＋９時間のタイムゾーンが選択された場合は、サーチ選択情報２５３Ｄ１を用いてサーチ対象の衛星を選択する。また、ＵＴＣに対して＋０時間のタイムゾーンが選択された場合は、サーチ選択情報２５３Ｄ２を用いてサーチ対象の衛星を選択する。
なお、タイムゾーン毎のサーチ選択情報の初期値は、電子時計の出荷時に書き込んでおき、その後は、衛星選択期間のサーチ履歴によって更新すればよい。
【００８２】
［第４実施形態］
第４実施形態は、サーチ履歴に基づいてサーチ対象の衛星を選択するだけでなく、サーチ順も合わせて設定するものである。
すなわち、衛星選択期間中、受信信号レベルが予め定めた閾値以上であり、かつ、捕捉できた頻度が予め定めた閾値以上のＲＮＳＳ衛星が存在すれば、常時捕捉できる衛星と判定し、優先的にサーチする。
例えば、ＲＮＳＳ衛星選択期間中、１０回の受信を行い、ＱＺＳＳのサーチ履歴情報２５８Ｅが図２０のようになったとする。
ＧＮＳＳ衛星システムはＧＰＳが選択され、ＲＮＳＳ衛星システムはＱＺＳＳが選択されており、受信レベルが３５以上、捕捉頻度が９０％以上、つまり１０回の受信中で９回捕捉したＲＮＳＳ衛星を優先的にサーチする場合、衛星番号１９９の衛星が優先サーチ衛星になり、サーチ順番は図２１のようになる。すなわち、ＲＮＳＳ衛星において、前述の条件に該当する衛星番号１９９の衛星を、サーチ順で１番目とし、２番目から３３番目はＧＰＳ衛星を衛星番号順に並べ、その後に、残りのＲＮＳＳ衛星をサーチするように設定している。
【００８３】
［第４実施形態の変形例］
また、例えば、上記の優先サーチ条件に加えて、優先サーチ条件に該当しないＲＮＳＳ衛星、ＧＮＳＳ衛星のうち、前回の受信で受信レベルが最上位の２つの衛星を優先的にサーチする場合、前回のサーチ結果が図２２のようになると、衛星番号８、１９５が優先サーチ衛星になり、サーチ順番は図２３のようになる。すなわち、衛星番号１９９のＱＺＳＳ衛星は、上記の優先サーチ条件でサーチ順が１番目に設定されている。図２２のサーチ結果において、衛星番号１９９を除くと、受信レベルが高いのは、衛星番号８のＧＰＳ衛星、衛星番号１９５のＱＺＳＳ衛星である。このため、サーチ順１から３には、衛星番号１９９、８、１９５の衛星が設定され、４番目から３４番目はＧＰＳ衛星を衛星番号順に並べ、その後に、残りのＲＮＳＳ衛星をサーチするように設定している。
【００８４】
［第４実施形態の作用効果］
衛星選択部３１０は、サーチ対象となるＱＺＳＳ衛星を選択するだけでなく、そのサーチ順序も設定しているので、選択されたＱＺＳＳ衛星を効率的にサーチすることができる。特に、捕捉頻度および受信レベルが所定値以上のＱＺＳＳ衛星が存在すれば、そのＱＺＳＳ衛星を先にサーチするようにサーチ順序を設定しているので、天頂方向に位置する強度の高い衛星信号を効率よく受信できる。
【００８５】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８６】
前記実施形態では、測時受信処理について説明したが、測位受信処理時にも同様に処理すればよい。すなわち、受信制御部３５０は、衛星選択部３１０が選択したＲＮＳＳ衛星をサーチし、さらにＧＰＳ衛星をサーチして、４つの衛星を捕捉できれば、それらの衛星信号を受信して測位演算処理を行えばよい。
【００８７】
前記第４実施形態では、衛星選択部３１０が選択したＲＮＳＳ衛星のうち、優先サーチ条件に該当するＲＮＳＳ衛星を、ＧＰＳ衛星よりも優先してサーチしていたが、衛星選択部３１０で選択したすべてのＲＮＳＳ衛星を、常時サーチ対象とされるＧＰＳ衛星などのＧＮＳＳ衛星の後にサーチしてもよい。
また、測位受信処理と、測時受信処理とで、どちらの衛星システムを優先してサーチするかを選択してもよい。例えば、１つの衛星信号のみでも処理が可能な測時受信処理時には、ＲＮＳＳ衛星を優先してサーチし、４つの衛星信号の受信が必要な測位受信処理時には、ＧＮＳＳ衛星を優先してサーチしてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、電子時計１０は、文字板１１や指針等からなる表示装置１４１を備えているが、本発明はこれに限定されない。電子時計は、液晶パネル等からなる時刻表示装置を備えていてもよい。
また、この場合、電子時計は時刻表示機能を備えていればよく、時刻表示装置は、時刻表示専用の表示装置である必要はない。このような電子時計としては、ユーザーの腕に装着されて脈拍を計測する脈拍計や、ユーザーがランニングを行う際などにユーザーの腕に装着されて現在位置を計測して蓄積するＧＰＳロガー等のリスト型機器を例示できる。
【００８９】
前記実施形態では、位置情報衛星システムの例として、ＧＰＳおよびＱＺＳＳについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、位置情報衛星システムとしては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）でもよいし、ＩＲＮＳＳ（インド）などの地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）や、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based augmentation system）などでもよい。この際、運用情報記憶部２５０には、少なくとも、今後の運用計画が判明している位置情報衛星システムの運用情報を記憶すればよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０…電子時計、２１、２２、２３、６１、７１、８１、８２、９１…指針、５１…Ａボタン、５２…Ｂボタン、５５…リューズ、１１０…アンテナ体、１２１…受信装置、１３０…二次電池、１３５…ソーラーパネル、１４０…駆動装置、１４１…表示装置、１５０…計時装置、１６０…入力装置、２００…記憶装置、２１０…時刻データ記憶部、２１１…受信時刻データ、２１２…閏秒更新データ、２１３…内部時刻データ、２１４…第１表示用時刻データ、２１５…第２表示用時刻データ、２１６…第１タイムゾーンデータ、２１７…第２タイムゾーンデータ、２２０…タイムゾーンデータ記憶部、２５０、２５０Ｂ…運用情報記憶部、２５１、２５１Ｂ、２５１Ｃ、２５１Ｄ…ＲＮＳＳ衛星選択情報、２５２…衛星番号、２５３、２５３Ｃ、２５３Ｃ１、２５３Ｃ２、２５３Ｄ、２５３Ｄ１、２５３Ｄ２…サーチ選択情報、２５４…有効期限、２５６、２５６Ｂ、２５６Ｃ…有効期間情報、２５７…衛星選択期間情報、２５８、２５８Ｅ…サーチ履歴情報、２６０…有効期限更新情報、３００…制御部、３１０…衛星選択部、３２０…時刻修正部、３３０…タイムゾーン選択部、３４０…地域判定部、３５０…受信制御部、３５１…自動受信制御部、３５２…手動受信制御部、３６０…衛星選択情報更新部。
【図１】
2020153740.tif 000003
【図２】
2020153740.tif 000004
【図３】
2020153740.tif 000005
【図４】
2020153740.tif 000006
【図５】
2020153740.tif 000007
【図６】
2020153740.tif 000008
【図７】
2020153740.tif 000009
【図８】
2020153740.tif 000010
【図９】
2020153740.tif 000011
【図１０】
2020153740.tif 000012
【図１１】
2020153740.tif 000013
【図１２】
2020153740.tif 000014
【図１３】
2020153740.tif 000015
【図１４】
2020153740.tif 000016
【図１５】
2020153740.tif 000017
【図１６】
2020153740.tif 000018
【図１７】
2020153740.tif 000019
【図１８】
2020153740.tif 000020
【図１９】
2020153740.tif 000021
【図２０】
2020153740.tif 000022
【図２１】
2020153740.tif 000023
【図２２】
2020153740.tif 000024
【図２３】
2020153740.tif 000025