(57)【要約】【課題】付勢部材の付勢力を小さく設定できる流体制御装置を提供すること。【解決手段】流体制御装置（１０）の弁ユニット（５０）の弁体（５１）は、付勢部材（５６）により付勢されている。弁体（５１）の筒部（６６）の開放端は、閉鎖部材（５７）により閉鎖されている。閉鎖部材（５７）は、全体として弁体（５１）の底板部（６３、６５）に向かって開口したカップ形状を呈して付勢部材（５６）を収納している。底板部（６３、６５）には、貫通穴（６３ｂ、６５ａ）が設けられている。弁体（５１）の筒部（６６）の内周面（６６ｂ）と、閉鎖部材（５７）の周壁部（７２）の外周面（７２ａ）との間には、シール部材（７３）が設けられている。【選択図】図７
2020153481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び排出口を備えたハウジングと、前記排出口に設けられた弁ユニットと、この弁ユニットを開閉駆動する駆動体と、を含む流体制御弁装置において、
前記弁ユニットは、前記駆動体に駆動されて前記排出口を開閉可能な弁体と、前記弁体を閉じる方向へ付勢する付勢部材と、前記弁体を収納している弁箱と、を有し、
前記弁体は、有底筒状を呈しており、前記排出口の弁座に対向する底板部と、この底板部の周縁に設けられた筒部と、を有し、
前記筒部の開放端は、前記底板部に対して前記弁体の変位方向に相対変位可能な閉鎖部材によって閉鎖されており、
この閉鎖部材は、全体として前記弁体の前記底板部に向かって開口したカップ形状を呈して、前記付勢部材を収納しており、前記弁箱の内面に支持されている天板部と、この天板部の周縁に設けられた周壁部と、を有し、
前記底板部には、貫通穴が設けられており、
前記弁体の前記筒部の内周面と、前記閉鎖部材の周壁部の外周面との間には、シール部材が設けられている、ことを特徴とする流体制御弁装置。
【請求項２】
前記シール部材の少なくとも一部は、前記付勢部材に対して、前記弁体の変位方向と直交する方向に重なっていることを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体を付勢する付勢部材を有する流体制御弁装置に関する。
【０００２】
流体制御弁装置は、例えばエンジン冷却システムに用いられており、１つの流入口から入った流体を複数の排出口から個別に排出するものがある。このような流体制御弁装置に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された流体制御弁装置は、複数のカムを有した軸と、複数のカムにより個別に駆動されて複数の排出口を個別に開閉可能な複数の弁ユニットとからなる。各々の弁ユニットは、弁箱と、弁箱に設けられた弁座と、弁箱に収納された弁体と、弁座に対して弁体を開ける方向へ付勢する付勢部材とを備える。
【０００４】
弁箱は、ハウジングに形成された弁箱本体と、この弁箱本体の開放端面を閉鎖するとともに排出口を備えた蓋と、からなる。蓋は、弁箱本体に対して、弁体の軸線方向に重なり且つ固定されている。弁座は、軸の軸線を向いて、蓋の内面に設けられている。弁体は、カムの変位に従い、軸の軸線から離れる方向に変位可能である。付勢部材は、弁座に対して弁体を開ける方向へ付勢している。このため、弁箱本体は、付勢部材を保持するための筒状の保持部材を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／００７０６３号
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された流体制御弁装置では、カムは弁体を弁座に押し付けることにより、弁を全閉状態にする。このため、弁ユニットを構成する各部の寸法管理が難しい。しかも、付勢部材を保持するための保持部材が必要となり、部品点数が多い。
【０００７】
このような観点から、弁座に対して弁体を閉じる方向へ、付勢部材が付勢する構成に変更することが考えられる。しかし、付勢部材は、弁座に対して弁体を閉じた状態では、ハウジング内を流れる流体の圧力変動の影響を受ける。特に、流体の圧力が高圧であっても弁体の全閉状態を維持するには、付勢部材の付勢力を大きく設定する必要がある。付勢力が大きいと、カムが設けられた軸を駆動するトルクを大きくする必要があるので、大型のアクチュエータが必要となる。しかも、弁体とカムとの接触面圧が大きくなるので、接触部分の耐摩耗性を十分に考慮しなければならない。そうしないと、カムの位相と弁体の開度との相関関係を、正確に維持できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、付勢部材が弁体を閉じる方向へ付勢する構成の流体制御弁装置において、付勢部材の付勢力を小さく設定できる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１による発明によれば、流入口及び排出口を備えたハウジングと、前記排出口に設けられた弁ユニットと、この弁ユニットを開閉駆動する駆動体と、を含む流体制御弁装置において、
前記弁ユニットは、前記駆動体に駆動されて前記排出口を開閉可能な弁体と、前記弁体を閉じる方向へ付勢する付勢部材と、前記弁体を収納している弁箱と、を有し、
前記弁体は、有底筒状を呈しており、前記排出口の弁座に対向する底板部と、この底板部の周縁に設けられた筒部と、を有し、
前記筒部の開放端は、前記底板部に対して前記弁体の変位方向に相対変位可能な閉鎖部材によって閉鎖されており、
この閉鎖部材は、全体として弁体の底板部に向かって開口したカップ形状を呈して、付勢部材を収納しており、前記弁箱の内面に支持されている天板部と、この天板部の周縁に設けられた周壁部と、を有し、
前記底板部には、貫通穴が設けられており、
前記弁体の前記筒部の内周面と、前記閉鎖部材の周壁部の外周面との間には、シール部材が設けられている、ことを特徴とする流体制御弁装置が提供される。
【００１０】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記シール部材の少なくとも一部は、前記付勢部材に対して、前記弁体の変位方向と直交する方向に重なっている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１では、弁ユニットは、駆動体に駆動されて排出口を開閉可能な弁体と、弁体を閉じる方向へ付勢する付勢部材と、弁体を収納している弁箱と、を有している。弁体は、有底筒状を呈しており、排出口の弁座に対向する底板部と、この底板部の周縁に設けられた筒部と、を有している。弁体の筒部の開放端は、底板に対して弁体の変位方向に相対変位可能な閉鎖部材によって閉鎖されている。閉鎖部材は、カップ形状を呈しており、付勢部材を収納している。底板部には、貫通穴が設けられている。
【００１２】
そのため、弁座に対して弁体が全閉状態において、付勢部材を収納している閉鎖部材の内部には、貫通穴を通じて、流体が流れ込む。底板部のなかの付勢部材に押圧されている押圧面と、押圧面の反対側の面に加わる圧力とは等しい。したがって、付勢部材は流体の圧力の影響を受けない。付勢部材の付勢力を、圧力の影響を考慮することなく小さく設定することができる。この結果、弁体を駆動する駆動源の駆動トルクを低減することができ、流体制御弁装置を小型化できる。
【００１３】
加えて、弁体の筒部の内周面と、閉鎖部材の周壁部の外周面との間には、シール部材が設けられている。上記の通り、付勢部材は閉鎖部材に収納されている。即ち、閉鎖部材の周壁部を隔てて、内側に付勢部材が配置され、外側にシール部材が配置されている。シール部材と付勢部材とは干渉しないため、弁ユニットの変位方向の寸法を短くすることができる。この構成によっても駆動源の駆動トルクを低減することができる。
【００１４】
請求項２では、シール部材の少なくとも一部は、付勢部材に対して、弁体の変位方向と直交する方向に重なっている。上記の通り、シール部材は、閉鎖部材の外周面のうち任意の位置に設けることができる。そのなかで、シール部材を、付勢部材に対して、変位方向と直交する方向に重なるように設けることにより、弁ユニットについての弁体の変位方向の寸法を短くすると共に、弁ユニットの幅（すなわち流出口の径）を確保し、十分な流量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１による流体制御装置の断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示された流体制御装置の駆動体の斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）のｂ部拡大図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４に示された第２の弁ユニットの一部を構成する部品の分解図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示された第２の弁体の斜視図である。
【図６】図１に示された流体制御装置の使用例を説明する図である。
【図７】実施例１の作用を説明する図である。
【図８】図８（ａ）は、実施例２による流体制御装置の第２の弁ユニットの断面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示された第２の弁体の斜視図である。
【図９】図９は、変形例による流体制御装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施例を、添付図に基づいて以下に説明する。
【００１７】
＜実施例１＞
図１に示されるように、流体制御弁装置１０は、一端２１が開口した有底筒状のハウジング２０と、ハウジング２０に設けられた駆動機構３０と、駆動機構３０により駆動される弁機構１１と、ハウジング２０の一端を塞いでいる蓋１２と、を有している。
【００１８】
ハウジング２０の周壁部２２は、流体が流入可能な１つの流入口２３と、流体を排出可能な第１の排出口２４と、第２の排出口２５と、第３の排出口２６とを有している。第１の排出口２４〜第３の排出口２６は、ハウジング２０の周方向に互いに異なる位置に設けられている。
【００１９】
駆動機構３０は、ハウジング２０の底部２７及び蓋１２に設けられた一対の軸受３１、３１と、軸受３１、３１により回転可能に支持されている駆動体３２と、ハウジング２０の底部２７側に設けられたアクチュエータ３３と、を有している。アクチュエータ３３は、例えば電動モータ等によって構成される。駆動体３２の両端は、軸受３１、３１に隣接して設けられたシール部材３４、３４によってシールされている。
【００２０】
弁機構１１は、第１の排出口２４を開閉する第１の弁ユニット４０Ａと、第２の排出口２５を開閉する第２の弁ユニット５０と、第３の排出口２６を開閉する第３の弁ユニット４０Ｂと、を有する。
【００２１】
図１及び図２（ａ）を参照する。次に、第１の弁ユニット４０Ａと、第２の弁ユニット５０と、第３の弁ユニット４０Ｂを駆動する駆動体３２について説明する。駆動体３２は、ハウジング２０の長手方向に沿って延びている中心線Ｃを中心として回転可能な軸部３５と、軸部３５から外径方向に延びている複数の腕部３６（一部のみ示されている）と、腕部３６により支持されて軸部３５と共に回転可能な回転部３７と、を有している。
【００２２】
回転部３７は、筒状または球の端部が欠肉した形状の第１の弁体４１Ａと、第２の弁体５１を進退させるカム５２と、筒状または球の端部が欠肉した形状の第３の弁体と、から構成されている。第１の弁体４１Ａと、カム５２と、第３の弁体４１Ｂは、中心線Ｃが延びている方向に隣接しており、中心線Ｃが回転中心となる。
【００２３】
図２（ｂ）及び図２（ｃ）を参照する。第１の弁体４１Ａと、カム５２と、第３の弁体４１Ｂとは、一体に構成されている。第１の弁体４１Ａの端面４１Ａａと、第３の弁体４１Ｂの端面４１Ｂａとは、互いに対向している。カム５２は、第１の弁体４１Ａの端面４１Ａａに対して隣接している。第３の弁体４１Ｂは、カム５２の端面５２ａに対して隣接している。
【００２４】
カム５２の外周面５３は、端面４１Ａａと端面４１Ｂａとの間の領域よりも外方に位置している凸部５３ａと、端面４１Ａａと端面４１Ｂａとの間の領域に位置し、凸部５３ａよりも径方向内方に位置している凹部５３ｂと、を有している。
【００２５】
なお、図２（ｃ）に示される通り、第１の弁体４１Ａとカム５２と第３の弁体４１Ｂは、一体に構成されているが、第１の弁体４１Ａと、カム５２と、第３の弁体４１Ｂとを、互いに別個に形成し、かつ、これらの要素を互いに隙間なく隣接させてもよい。
【００２６】
さらに、カム５２は、第１の弁体４１Ａの外周面４１Ａｂの端部４１Ａｃに設けてもよい。この場合、カム５２は、第１の弁体４１Ａの一部ともいえる。
【００２７】
次に、第１の弁ユニット４０Ａ、第２の弁ユニット５０、第３の弁ユニット４０Ｂについて説明する。
【００２８】
図２（ａ）及び図３を参照する。ハウジング２０の周壁部２２には、外方へ膨出して第１の弁ユニット４０Ａを組み付け可能な第１の基部４３が設けられている。第１の基部４３は、第１の排出口２４を有している。中心線Ｃと直交し、かつ、第１の弁ユニット４０Ａの中心を通過する線を中心線Ｃ１とする。
【００２９】
第１の弁ユニット４０Ａは、筒状または球の端部が欠肉した形状の第１の弁体４１Ａと、第１の排出口２４に差し込まれて端面４４Ａａが第１の弁体４１Ａの周壁の外周面４１Ａｂに当接可能な筒状の第１の連通部材４４Ａと、第１の連通部材４４Ａと第１の排出口２４との間をシールする第１のシール部材４５Ａと、第１のシール部材４５Ａを保持する第１の保持部材４６Ａと、第１の連通部材４４Ａを第１の弁体４１Ａの外周面４１Ａｂに向けて付勢している第１の付勢部材４７Ａと、第１の連通部材４４Ａ及び第１の付勢部材４７Ａを収納していると共に外部ホース等と接続可能な第１の接続部材４８Ａ（弁箱）と、を有している。
【００３０】
第１の弁体４１Ａは、第１の流量制御穴４２Ａを有している。第１の流量制御穴４２Ａの形状、大きさ、個数は、適宜変更することができる。第１の弁体４１Ａの内周面４１Ａｄは、筒状を呈している（図１参照）。第１の弁体４１Ａの外周面４１Ａｂは、球状を呈している。
【００３１】
第１の接続部材４８Ａは、段差状に形成された段差部４８Ａａと、段差部４８Ａａの外側に設けられている筒部４８Ａｂと、を有している。段差部４８Ａａは、第１の基部４３と共に第１の保持部材４６Ａを挟み込んでいる。
【００３２】
第１の弁ユニット４０Ａの動作について説明する。第１の連通部材４４Ａの開口４４Ａｂと、第１の流量制御穴４２Ａが重なる時、第１の弁ユニット４０Ａは開いている状態であり、ハウジング２０内の流体は、第１の連通部材４４Ａ、第１の接続部材４８Ａを通過して、外部へ排出される。
【００３３】
第１の連通部材４４Ａの開口４４Ａｂが第１の弁体４１Ａの周壁４１Ａｃに塞がれている時は、第２の弁ユニット５０は開いている状態であり、流体は、ハウジング２０内に留まる。
【００３４】
図２（ａ）及び図４を参照する。次に、第２の弁ユニット５０について説明する。ハウジング２０の周壁部２２には、外方へ膨出して第２の弁ユニット５０を組み付け可能な第２の基部５４が設けられている。中心線Ｃと直交し、かつ、第２の弁ユニット５０の中心を通過する線を中心線Ｃ２とする。
【００３５】
第２の基部５４には、中心線Ｃ２に沿って外方に延びている支持部５４ａと、中心線Ｃ２に沿って支持部５４ａを貫通している支持穴５４ｂと、が設けられている。第２の排出口２５は、支持部５４ａの側方に位置している。
【００３６】
第２の弁ユニット５０は、軸部３５と共に回転可能なカム５２と、このカム５２によって動作して第２の排出口２５を開閉する有底筒状の第２の弁体５１と、第２の弁体５１が接離可能な弁座５５と、第２の弁体５１を弁座５５へ向けて付勢している第２の付勢部材５６と、この第２の付勢部材５６を収納していると共に第２の弁体５１の開放端５１ａを閉鎖している閉鎖部材５７と、第２の弁体５１及び閉鎖部材５７を収納していると共に外部ホース等と接続可能な第２の接続部材５８（弁箱）と、を有している。
【００３７】
カム５２は、円弧状を呈しており、カム５２の外周面５３は、第２の弁体５１と接触可能な面である。
【００３８】
図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照する。第２の弁体５１は、一端６１ａがカム５２の外周面５３と接触可能であると共に支持穴５４ｂに沿って進退可能な棒部６１と、棒部６１の他端６１ｂに設けられた本体部６２と、からなる。
【００３９】
本体部６２は、棒部６１の他端６１ｂを中心として設けられた円板部６３と、円板部６３の周縁からハウジング２０側に延びている第１の筒部６４と、第１の筒部６４の外周面６４ａから外径方向へ延びている３つの脚部６５（底板部）と、３つの脚部６５に支持されている第２の筒部６６と、を有している。
【００４０】
円板部６３は、第２の付勢部材５６の一端５６ａにより押圧される第１の押圧面６３ａと、３つの第１の貫通穴６３ｂと、を有している。３つの脚部６５は、周方向に互いに等間隔に設けられている。隣接する脚部６５同士の間は、流体が通過可能な隙間６５ａ（貫通穴）となる。第２の筒部６６は、弁座５５に密着可能な密着面６６ａを有している。
【００４１】
閉鎖部材５７は、第２の弁体５１の底板部６５に向かって開口したカップ形状を呈しており、円板状の天板部７１と、この天板部７１の周縁からハウジング２０側に延びている周壁部７２と、を有している。
【００４２】
天板部７１は、第２の付勢部材５６の他端５６ｂにより押圧される第２の押圧面７１ａと、第２の押圧面７１ａと反対側であって、第２の接続部材５８の内面から閉鎖部材５７へ延びた延出部５８ａにより支持されている支持面７１ｂと、を有している。
【００４３】
第２の筒部６６の内周面６６ｂと、周壁部７２の外周面７２ａとの間には、第２のシール部材７３が設けられている。第２のシール部材７３の外径は、第２の付勢部材５６の外径よりも大きい。周壁部７２の外周面７２ａには、第２のシール部材７３を保持する保持部７４が設けられている。
【００４４】
この保持部７４は、第２の排出口２５へ近づく方向への第２のシール部材７３の移動を規制する第１の規制部７５と、第１の規制部７５と共に第２のシール部材７３を挟み込むと共に、第２の排出口２５から遠ざかる方向への第２のシール部材７３の移動を規制する第２の規制部７６と、を有している。第１の規制部７５は、周壁部７２の先端７２ｃに設けられている。
【００４５】
第１の規制部７５及び第２の規制部７６は、いずれも環状である。第１の規制部７５の径方向の寸法Ｒ１は、第２の規制部７６の径方向の寸法Ｒ２よりも短い。
【００４６】
棒部６１が、カム５２の外周面５３に接触すると、棒部６１を含む第２の弁体５１は、第２の付勢部材５６の付勢力に抗して、第２の排出口２５から遠ざかる方向へ向けて移動する。第２の筒部６６の密着面６６ａは、弁座５５から離れる。流体は、第２の筒部６６と弁座５５との間を流れて、第２の接続部材５８から外部へ排出される。
【００４７】
棒部６１が、カム５２の外周面５３に接触していないとき、第２の弁体５１は、第２の付勢部材５６により、第２の排出口２５に向けて付勢されている。第２の筒部６６の密着面６６ａは、弁座５５に密着し、第２の排出口２５は、閉じている状態となる。
【００４８】
図１及び図３を参照する。第３の弁ユニット４０Ｂは、第１の弁ユニット４０Ａと同一の機能を有する部品により構成されている。第１の弁ユニット４０Ａを構成する要素に対応する要素に対しては、同一の数字を付する。説明は省略する。
【００４９】
図６を参照する。次に、流体制御装置１０の使用例について説明する。流体制御弁装置１０、は乗用車等の車両のエンジン冷却システム１００に用いられて、冷却水の流れを制御する。このエンジン冷却システム１００は、エンジン１０１を冷却する冷却水をウォーターポンプ１０２によって循環する冷却水循環ラインを有する。
【００５０】
エンジン１０１の水冷ジャケットから排出された冷却水は、流体制御弁装置１０の流入口２３へ流入する。流体制御弁装置１０の第１の接続部材４８Ａから排出された冷却水は、ラジエータ１０３を通ってウォーターポンプ１０２の吸入口へ流れる。流体制御弁装置１０の第２の接続部材５８から排出された冷却水は、ヒーターコア１０４を通ってウォーターポンプ１０２の吸入口へ流れる。流体制御弁装置１０の第３の接続部材４８Ｂから排出された冷却水は、オイルウォーマ１０５を通ってウォーターポンプ１０２の吸入口へ流れる。ウォーターポンプ１０２の吐出口から吐出された冷却水は、エンジン１０１の水冷ジャケットに戻る。
【００５１】
次に、実施例の効果について説明する。
【００５２】
図７には、閉弁状態の第２の弁ユニット５０が示されている。第２の付勢部材５６は、第２の弁体５１を第２の排出口２５に向けて付勢している。第２の弁体５１のなかの、第２の筒部６６の密着面６６ａは、第２の排出口２５の弁座５５に密着している。ただし、第２の弁体５１の円板部６３は、貫通穴６３ｂと、を有している。
【００５３】
そのため、第２の弁ユニット５０が閉弁状態にあっても、第２の付勢部材５６を収納している閉鎖部材５７の内部には、貫通穴６３ｂを通じて、流体が流れ込むことが可能となる。そのため、円板部６３の第１の押圧面６３ａに加わる圧力Ｐ１と、第１の押圧面６３ａの反対側の面６３ｃに加わる圧力Ｐ２は等しい。
【００５４】
したがって、第２の付勢部材５６は流体の圧力の影響を受けない。第２の付勢部材５６の付勢力を、圧力の影響を考慮することなく小さく設定することができる。この結果、第２の弁体５１を駆動する駆動源の駆動トルクを低減することができ、流体制御弁装置１０を小型化できる。
【００５５】
なお、貫通穴６３ｂとは、第２の弁体５１が閉弁状態の際に、第２の排出口２５と、第２の付勢部材５６が配置されている領域内とを、連通可能にする要素を指す。
【００５６】
加えて、第２の弁体５１の第２の筒部６６の内周面６６ｂと、閉鎖部材５７の周壁部７２の外周面７２ａとの間には、第２のシール部材７３が設けられている。第２の付勢部材５６は閉鎖部材５７に収納されている。即ち、閉鎖部材５７の周壁部７２を隔てて、内側に第２の付勢部材５６が配置され、外側に第２のシール部材７３が配置されている。第２のシール部材７３と第２の付勢部材５６とは干渉しないため、第２の弁ユニット５０の変位方向の寸法を短くすることができる。この構成によっても駆動源の駆動トルクを低減することができる。
【００５７】
なお、上記の構成は、第２の弁ユニット５０の構成要素を中心線Ｃ２の径方向に拡大して配置された構成ともいえる。この場合、第２の排出口２５の流路面積が大きくなる分、第２の弁体５１の進退量を減らすことができる。第２の弁体５１の進退量が減ると、第２の弁体５１が開いている際の第２の弁体５１に対する付勢力が小さくなり、駆動体３２（図１参照）の回転トルクを低減でき、第２の弁体５１とカム５２（図１参照）の摩耗量も低減できる。摩耗量が低減すると、第２の弁ユニット５０の開閉特性が長期間維持でき、流体制御装置１０の製品寿命も延びる。
【００５８】
＜実施例２＞
図８（ａ）には実施例２による流体制御装置１０Ａの第２の弁ユニット８０が示されている。実施例１と同一の構成については、符号を流用すると共に説明を省略する。
【００５９】
図８（ｂ）を参照する。第２の弁体８１の本体部８２は、棒部８３の他端８３ａから放射状に延びている３つの腕部８４（実施例１の円板部６３に相当する）と、３つの腕部８４からハウジング２０側に延びている３つの柱部８５（実施例１の第１の筒部に相当する）と、３つの柱部８５の先端に設けられている環状部８６と、環状部８６から外方に延びている３つの脚部８７（一部の脚部８７のみ示されている）と、３つの脚部８７に支持されている第２の筒部８８と、を有している。
【００６０】
３つの腕部８４及び３つの柱部８５は周方向に互いに等間隔に設けられている。周方向に隣接する３つの腕部８４及び３つの柱部８５同士の間は、流体が通過可能な隙間８９（貫通穴）となる。
【００６１】
図８（ａ）を参照する。３本の腕部８４及び柱部８５は、第２の付勢部材９１の内部に位置している。第２の付勢部材９１の一端９１ａは、環状部８６を押圧している。即ち、第２の付勢部材９１は、３本の腕部８４及び柱部８５に対して、中心線Ｃ２方向と直交する方向（第２の弁体８１の変位方向と直交する方向）に重なっている。
【００６２】
さらに、第２のシール部材９２は、閉鎖部材９３の周壁部９４を介して、第２の付勢部材９１を囲うように設けられている。即ち、第２のシール部材９２は、第２の付勢部材９１に対して、中心線Ｃ２方向と直交する方向に重なっている。
【００６３】
以上より、腕部８４及び柱部８５と、第２の付勢部材９１と、第２のシール部材９２とは、中心線Ｃ２方向と直交する方向に重なっているといえる。
【００６４】
実施例２は、実施例１の効果に加えて以下の効果を有する。上記の通り、腕部８４及び柱部８５と、第２の付勢部材９１と、第２のシール部材９２とが、中心線Ｃ２方向と直交する方向に重なっている。そのため、第２の弁ユニットの中心線Ｃ２方向の寸法を短くすることができる。
【００６５】
なお、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。例えば、第２の弁ユニットは、排出口の数に応じて適宜設けることができ、第２の弁ユニット以外の要素は、適宜変更することができる。
【００６６】
図９には、２つの排出口２５と、２つの第２の弁ユニット５０とが設けられた流体制御装置１０Ｂが示されている。流体制御装置１０Ｂの駆動体１１０は、軸部１１１と、軸部１１１の外周面１１２に設けられた２つの凸状のカム１１３と、を有している。その他の基本的な構成は、実施例１と同一と構成であり、同一の符号を付して、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の流体制御装置は、車両に搭載するのに好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…流体制御装置
２５…第２の排出口
５０…第２の弁ユニット
５１…第２の弁体、５１ａ…開放端
５６…第２の付勢部材
５７…閉鎖部材
６１…棒部、６１ａ…一端、６１ｂ…他端
６２…本体部
６３…円板部、６３ａ…第１の押圧面、６３ｂ…貫通穴
６４…第１の筒部、６４ａ…外周面
６５…脚部（底板部）、６５ａ…隙間（貫通穴）
６６…第２の筒部、６６ａ…密着面、６６ｂ…内周面
７１…天板部、７１ａ…第２の押圧面、７２ａ…支持面
７２…周壁部、７２ａ…外周面、７２ｃ…先端
７３…第２のシール部材
７４…保持部
７５…第１の規制部
７６…第２の規制部
８０…第２の弁ユニット
８１…第２の弁体
８２…本体部
８３…棒部、８３ａ他端
８４…腕部
８５…柱部
８６…環状部
８７…脚部、８７ａ…隙間（貫通穴）
８８…第２の筒部
８９…隙間（貫通穴）
９１…第２の付勢部材、９１ａ…一端
９２…第２のシール部材
９３…閉鎖部材
９４…周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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