(57)【要約】【課題】  各種組織内の環境を向上させ、その活動を活性化させるため組織内活動活性化システムを提供する。【解決手段】  組織内のグループ活動情報が高評価であった場合に、対象となるグループ活動情報の投稿者に対して、組織内専用の通貨ポイントを付与すること、が可能となるような通貨ポイント付与手段３２を有し、当該通貨ポイントを利用し、組織の構成員が出品した商品役務を交換することを可能とした組織内活動活性化システム１である。【選択図】  図１
2020004306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報登録部と、情報管理評価部と、通貨ポイント管理部と、情報記憶部と、商品役務交換管理部と、を備え、対象組織内の活動を活性化するための組織内活動活性化システムであって、
前記情報登録部は、
前記対象組織の構成員の構成員識別情報を登録する構成員登録手段と、
前記対象組織内のグループ識別情報を登録するグループ情報登録手段と、
出品者であるシステム管理者又は前記構成員が、交換を希望する商品役務情報及び出品者識別情報を登録する商品役務情報登録手段と、を有し、
前記情報管理評価部は、
前記グループに関連するグループ活動情報を投稿するためのグループ活動情報投稿手段と、
前記グループ活動情報の出力手段と、
前記グループ活動情報に対する評価情報を発信するグループ活動情報評価手段と、
出品された前記商品役務情報の出力手段と、を有し、
前記通貨ポイント管理部は、
組織内専用通貨である通貨ポイント数の加算、減算及び蓄積の各演算処理を行う通貨ポイント演算手段と、
所定の条件にしたがって、前記対象組織の構成員に所定数の通貨ポイントを付与する通貨ポイント付与手段と、を有し、
前記情報記憶部は、
前記グループ識別情報及び投稿された前記グループ活動情報を記憶するグ゛ループ情報記憶手段と、
前記構成員識別情報と前記通貨ポイント数の蓄積情報とを対応づけて記憶する通貨ポイント記憶手段と、
前記商品役務情報、前記出品者識別情報及び前記商品役務の交換可能ポイント数を対応づけて記憶する商品役務情報記憶手段と、を有し、
前記商品役務交換管理部は、
前記交換を希望する商品役務を選択し、選択希望構成員の識別情報が含まれる商品役務選択情報を交換実行判定手段に送信する商品役務選択手段と、
前記交換実行判定手段が、前記商品役務選択情報を受信した際に、前記通貨ポイント記憶手段に記憶されている前記選択希望構成員の商品役務選択情報の送信時の通貨ポイント数が、前記商品役務情報記憶手段に記憶されている交換対象商品役務の交換可能ポイント数以上である場合に、交換実行可能であることを判断する前記交換実行判定手段と、を有しており、
前記通貨ポイント付与手段は、前記グループ活動情報評価手段から送信された前記グループ活動情報に対する評価情報を受信した場合に、当該受信した前記評価情報の対象となるグループ活動情報の投稿者に対して、予め定められている評価情報の評価値に応じた数の前記通貨ポイントを付与すること、が可能となるように構成されていることを特徴とする組織内活動活性化システム。
【請求項２】
前記対象組織の特定の構成員から、前記対象組織の所望の他の構成員に対して、自己の所有する所定数の通貨ポイントを譲渡するための通貨ポイント譲渡手段を有していること、を特徴とする請求項１に記載の組織内活動活性化システム。
【請求項３】
複数の請求項１又は請求項２に記載の組織内活動活性システムが通信回線により接続されており、前記各組織で使用される前記通貨ポイントは、共通の通貨ポイントが利用可能である多数組織内活動活性化システムであって、
前記各組織内活動活性化システムにおいて登録されている商品役務登録情報の共通管理手段を備え、
前記各組織の構成員は、前記各組織内活動活性化システムにおける前記商品役務交換管理部と、前記商品役務情報の出力手段と、前記商品役務登録情報の共通管理手段とを介して、異なる前記各組織における商品役務の出力、選択、及び、交換が可能であること、を特徴とする複数組織内活動活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単数又は複数である一定の組織内における活動の活性化を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府が推進する働き方改革の一環として、労働者の就業し易い職場環境の整備が求められており、各企業において、制度面及び待遇面の改善等に関し、種々の取り組みがなされている。
【０００３】
例えば、自社の従業員向けに社内限定の通貨を付与する社内通貨制度を活用する企業が存在している。社内通貨は、正規の給与とは別に付与され、従業員が、企業の用意した商品や社内サービスなどの購入に利用できるものであることから、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されている。
【０００４】
上記社内通貨を管理するためのシステムとして、従業員毎の通貨ポイント用の管理サーバと当該管理サーバにより制御される社内通貨ポイント用のデータベースとを有する通貨ポイント管理部と、従業員に対し業績評価に見合った評価ポイントを通貨ポイントとして付与、管理する評価ポイント管理部を備え、上記評価ポイント管理部は、当該評価ポイント管理部で得られる評価ポイント等を社内通貨データに変換する変換ソフトによるデータ変換部を備え、当該データ変換部で変換して上記データベースに送って処理するように構成されている社内通貨管理システムが存在している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−９９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記社内通貨管理システムは、従業員の業績評価に応じて、当該従業員に対して、社内通貨に換金可能な評価ポイントを付与するものであり、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとしては一定の効果を有している。
一方、社内業務を円滑に行うためには、人的関係を含めた職場環境が良好であることが大前提である。しかし、上記社内通貨管理システムでは、職場環境を向上させ、業務を含めた社内活動を活性化させることに寄与するものとなっていないという問題点を有していた。
【０００７】
なお、上記では組織に関し、企業を例として説明したが、社会活動を行うに際しては各種組織が存在しており、組織内の環境を向上させるためには、人的交流を活性化させることにより、構成員間の人的関係を良好に保つことが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、各種組織内の環境を向上させ、その活動を活性化させるための単数又は複数の組織内活動活性化システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の組織内活動活性化システム（以下、「本システム」という場合がある。）は、情報登録部と、情報管理評価部と、通貨ポイント管理部と、情報記憶部と、商品役務交換管理部と、を備え、対象組織内の活動を活性化するための組織内活動活性化システムであって、上記情報登録部は、上記対象組織の構成員の構成員識別情報を登録する構成員登録手段と、上記対象組織内のグループ識別情報を登録するグループ情報登録手段と、出品者であるシステム管理者又は上記構成員が、交換を希望する商品役務情報及び出品者識別情報を登録する商品役務情報登録手段と、を有し、上記情報管理評価部は、上記グループに関連するグループ活動情報を投稿するためのグループ活動情報投稿手段と、上記グループ活動情報の出力手段と、上記グループ活動情報に対する評価情報を発信するグループ活動情報評価手段と、出品された上記商品役務情報の出力手段と、を有し、上記通貨ポイント管理部は、組織内専用通貨（所属する上記組織内でのみ使用可能である専用通貨）である通貨ポイント数の加算、減算及び蓄積の各演算処理を行う通貨ポイント演算手段と、所定の条件にしたがって、上記対象組織の構成員に所定数の通貨ポイントを付与する通貨ポイント付与手段と、を有し、上記情報記憶部は、上記グループ識別情報及び投稿された上記グループ活動情報を記憶するグ゛ループ情報記憶手段と、上記構成員識別情報と上記通貨ポイント数の蓄積情報とを対応づけて記憶する通貨ポイント記憶手段と、上記商品役務情報、上記出品者識別情報及び上記商品役務の交換可能ポイント数を対応づけて記憶する商品役務情報記憶手段と、を有し、上記商品役務交換管理部は、上記交換を希望する商品役務を選択し、選択希望構成員の識別情報が含まれる商品役務選択情報を交換実行判定手段に送信する商品役務選択手段と、上記交換実行判定手段が、上記商品役務選択情報を受信した際に、上記通貨ポイント記憶手段に記憶されている上記選択希望構成員の商品役務選択情報の送信時の通貨ポイント数が、上記商品役務情報記憶手段に記憶されている交換対象商品役務の交換可能ポイント数以上である場合に、交換実行可能であることを判断する上記交換実行判定手段と、を有しており、上記通貨ポイント付与手段は、上記グループ活動情報評価手段から送信された上記グループ活動情報に対する評価情報を受信した場合に、当該受信した上記評価情報の対象となるグループ活動情報の投稿者に対して、予め定められている評価情報の評価値に応じた数の上記通貨ポイントを付与すること、が可能となるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本システムにおいて、上記商品役務の選択要求に際し、上記交換実行判定手段により上記交換実行が可能であると判断された場合には、通貨ポイント演算手段において、上記選択希望構成員の上記選択情報の送信時の通貨ポイント数から上記交換可能ポイント数を減算し、減算後の通貨ポイント数を、上記選択希望構成員の新たな通貨ポイント数として上記通貨ポイント記憶手段に記憶させるとともに、上記出品者の上記商品役務選択情報の送信時の通貨ポイント数に上記交換可能ポイント数を加算し、加算後の通貨ポイント数を、上記出品者の新たな通貨ポイント数として上記通貨ポイント記憶手段に記憶させること、が可能となるように構成されている必要がある。
【００１１】
上記対象組織としては、企業（企業体）、各種法人、事業所、委員会、サークル（クラブ）、自治会、ＰＴＡその他の任意団体など一定の人数を有する各種組織体に適用することができる。
【００１２】
また、上記グループは、特定かつ共通の活動目的を有し、組織の構成員の全部又は一部をメンバーとする集団をいう。
また、上記グループ活動情報とは、グループの活動に基づく成果の発表や、イベントの告知その他のグループの活動に関連する各種情報をいう。
【００１３】
また、上記グループ活動情報に対する評価情報とは、グループ活動情報の閲覧をした構成員が、当該グループ活動情報について高評価であると判断した場合に、外部に発信し、表示する情報であり、所望の定量的評価（多段階による数値評価［例えば、２段階による「良い」「悪い」の評価］、任意のスコアを入力する評価）等を用いることができる。
【００１４】
また、上記通貨ポイント付与手段は、対象となる構成員に対して、所定の条件に基づき予め定められている数量の通貨ポイントを発行し、付与する手段であり、種々の方法により、所定の構成員に対して所定数の通貨ポイントを付与することが可能となるように構成されている。
例えば、評価情報の受信に伴い、当該受信した上記評価情報の対象となるグループ活動情報の投稿者に対して、評価情報の評価値に応じた所定数の通貨ポイントを付与することが可能となるように構成されている。
【００１５】
また、利用者、投稿者、閲覧者又は出品者に対して、本システムの利用頻度、投稿情報の投稿数、投稿情報の閲覧回数又は商品役務の提供回数（累積利用回数、連続利用日など）等の本システムの利用状況に応じて、予め定められている数量の通貨ポイントを付与することとすれば、本システムの利用が活発になるため好適である。
【００１６】
また、構成員に関し、本システムの登録時、グループへの登録時、プライベートイベント日（誕生日、組織所属開始日、昇進日等）又は構成員の本システムの利用期間、さらに、各種イベント時（組織の発足日、クリスマス等）の所望の特定日に、予め定められている数量の通貨ポイントを付与する構成とするものであってもよい。
【００１７】
さらに、上記出品する商品役務は、交換の必要性が認められる対象物であれば特段の制限はない。なお、提供役務（サービス）としては、例えば、セミナーの講師を務めることや、送迎サービスを提供するなど、自らの知識あるいは技能を一定時間提供することなどを対象とすることができる。加えて、出品する商品役務の交換可能ポイント数は、出品者自らがその希望価値を考慮して設定してもよく、オークション手段等により決定された後に、商品役務情報及び出品者識別情報と対応づけて、商品役務情報記憶手段に記憶されるものであってもよい。
【００１８】
本発明は、各手段が協働することにより、組織内におけるグループ活動の情報発信（情報投稿）、構成員による発信情報の評価、当該評価に対する組織内専用通貨を用いた報酬の付与、及び、付与された組織内専用通貨を利用することによる商品役務交換を可能としたシステムである。
【００１９】
本システムによれば、通貨ポイント付与手段により、投稿されたグループ活動情報に対する評価情報の評価値に応じた数の通貨ポイントを投稿者に付与し、当該通貨ポイントを組織内の仮想通貨として使用することが可能となる。そのため、グループの構成員は、より有益な情報発信を行うために活発に活動し、当該活動に伴う良質な情報発信を行うことになる。したがって、グループの活動に対するモチベーションを高め、ひいては、グループ活動を介して、当該グループが属する組織全体にその効果が波及し、良好な組織環境の創出及び組織環境の向上に資することになる。
【００２０】
さらに、本システムの管理者も商品役務の提供を行うことが可能となるため、グループの構成員の満足度向上（例えば、組織が企業の場合には、グループ活動費の実質的補助としての福利厚生）に役立てることができる。
【００２１】
また、本発明において、上記対象組織の特定の構成員から、上記対象組織の他の構成員に対して、自己の所有する所定数の通貨ポイントを譲渡するための通貨ポイント譲渡手段を有している構成とすることにより、特定当事者間で、通貨ポイントの譲渡が可能となり商品役務の交換の利便性に資することになるため好適である。
【００２２】
この場合において、通貨ポイント演算手段は、譲渡した構成員における譲渡時の通貨ポイント数から譲渡した通貨ポイント数を減算し、減算後の通貨ポイント数を、譲渡した構成員の新たな通貨ポイント数として通貨ポイント記憶手段に記憶させるとともに、譲り受けた構成員の譲受時の通貨ポイント数に譲渡された通貨ポイント数を加算し、加算後の通貨ポイント数を、新たな通貨ポイント数として通貨ポイント記憶手段に記憶させることが可能となっている。
【００２３】
さらに、上記記載の複数の組織内活動活性システムが通信回線により接続されており、上記各組織で使用される上記通貨ポイントは、共通の通貨ポイントが利用可能である複数組織内活動活性化システムであって、上記各組織内活動活性化システムにおいて登録されている商品役務登録情報の共通管理手段を備え、上記各組織の構成員は、上記各組織内活動活性化システムにおける上記商品役務交換管理部と、上記商品役務情報の出力手段と、上記商品役務登録情報の共通管理手段とを介して、異なる上記各組織における商品役務の出力、選択、及び、交換が可能であること、を特徴とする複数組織内活動活性化システムとするものであってもよい。
【００２４】
本複数組織内活動活性化システムによれば、各組織に記憶されている商品役務情報を相互に表示、閲覧、選択及び交換が可能となる。したがって、各組織の構成員が相互の組織の商品役務を交換可能となるため、さらに、各組織構成員の利便性を高めることができる。
【００２５】
なお、本複数組織内活動活性化システムにおいて、上記各組織固有の通貨ポイントを利用可能とし、各組織間における通貨ポイントの換算を行う共通通貨ポイント換算手段を設け、上記各組織間の通貨ポイントの演算処理は、上記共通通貨ポイントに換算して行うことができる構成とすれば、各組織を独自の基準に基づき通貨ポイントを付与することが可能となるために、さらに好適である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、単数又は複数の各種組織内の環境を向上させ、その活動を活性化させるための組織内活動活性化システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の組織内活動活性化システムの全体構成図である。
【図２】商品役務情報の登録時における表示装置の表示画面例を示す説明図である。
【図３】社員情報表示画面例を示す説明図である。
【図４】グループ情報表示画面例を示す説明図である。
【図５】商品等表示画面例を示す説明図である。
【図６】通貨ポイント譲渡時における表示装置の通貨ポイント譲渡画面例を示す説明図である。
【図７】本発明の組織内活動活性化システムの使用方法を示すフロー図（その１）である。
【図８】本発明の組織内活動活性化システムの使用方法を示すフロー図（その２）である。
【図９】本発明の複数組織内活動活性化システムの全体構成図である（必要な構成要素のみを図示）。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本システム１（組織内活動活性化システム）の一実施形態について、対象とする組織を企業の事業所とし、グループとして社内サークルを対象とした場合を例として、詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
＜Ａ＞本組織内活動活性化システム
［全体構成］
図１に示すように、本システム１は、情報登録部１０と、情報管理評価部２０と、通貨ポイント管理部３０と、情報記憶部４０と、商品役務交換管理部５０と、システム管理部６０とを備えている。
なお、各部は、表示装置を備える公知である外部入出力装置（タブレット、スマートフォン、携帯電話、パーソナルコンピュータ等）を用いて、外部から所望の操作が可能となっている。また、システム管理部６０により、本システム１全体の供用が管理されている。
【００３０】
（１）情報登録部
情報登録部１０は、企業（対象組織）に所属する各社員（構成員）、企業内のグループ及び交換を希望する商品役務に関する基本情報を登録するための役割を果たしており、社員情報登録手段１１（構成員登録手段）、グループ情報登録手段１２及び商品役務情報登録手段１３を備えている。
【００３１】
社員情報登録手段１１は、各社員の社員識別情報（構成員識別情報）を登録するための手段である。ここで、社員識別情報とは、各社員を特定するために必要となる情報であり、社員番号、所属、入社日、氏名、性別、生年月日その他の関連情報である。
【００３２】
グループ情報登録手段１２は、企業内のグループ識別情報を登録するための手段である。ここで、グループ識別情報とは、各グループを特定するために必要となる情報であり、グループ名、所属社員情報、グループ目的その他の関連情報である。
【００３３】
商品役務情報登録手段１３は、下記商品役務交換を行うために出品する商品役務の情報（以下、「商品役務情報」という。）を登録するための手段である。ここで、商品役務情報とは、各商品役務を特定するために必要となる情報であり、商品役務名、商品役務カテゴリー、商品役務画像、商品役務説明、自己が希望する交換通貨ポイント数（以下、「希望交換ポイント数」という。）、交換希望期限、特記事項その他の関連情報である（図２は、商品役務情報登録手段１３を用いて、商品役務情報を登録する際の表示装置における表示画面Ｄ１の例である）。
【００３４】
（２）情報管理評価部
情報管理評価部２０は、情報登録部１０で登録された各種情報を管理評価する役割を果たしており、情報出力手段２１、グループ活動情報投稿手段２２、グループ活動情報評価手段２３及び商品役務情報管理手段２４を備えている。
【００３５】
情報出力手段２１は、各種の対象情報を出力するための手段であり、社員の個人情報を出力するための社員情報出力手段２１ａと、後記所定項目のグループ情報を出力するためのグループ情報出力手段２１ｂと、所有している通貨ポイント数（以下、「所有通貨ポイント数」という。）を出力するための通貨ポイント出力手段２１ｃと、出品された商品役務情報を出力するための商品役務情報出力手段２１ｄと、を有している。
【００３６】
出力の対象となる情報は、後記社員情報データベース４１（以下、データベースを「ＤＢ」と略記する。）、グループ情報ＤＢ４２（グ゛ループ情報記憶手段）、通貨ポイントＤＢ４３（通貨情報記憶手段）及び商品役務情報ＤＢ４４（商品役務情報記憶手段）にそれぞれ記憶されている。そして、社員は上記情報出力手段２１を介して、表示装置により対象情報を閲覧することができるようになっている。
【００３７】
具体的には、社員情報出力手段２１ａは、入出力装置の表示画面に、利用者自らの登録情報（自己の氏名、所属部署、所属グループ、所有通貨ポイント数等）を表示することができるようになっている（以下、この表示画面を「社員情報表示画面Ｄ２」という。）（図３）。
【００３８】
また、グループ情報出力手段２１ｂは、グループ識別情報の各種項目を基準として、所定のグループを検索し、表示装置の表示画面に各グループの活動状況等を表示することができるようになっている（検索の結果、表示されたグループの各種情報の表示画面を「グループ情報表示画面Ｄ３」という。）（図４）。
【００３９】
また、通貨ポイント出力手段２１ｃは、社員情報、商品役務情報及び通貨ポイント管理情報の各表示画面（通貨ポイント管理情報は図示せず）に、対象者の所有通貨ポイント数を表示することができるようになっている（図３及び図５）。
【００４０】
また、商品役務情報出力手段２１ｄは、表示装置の表示画面に、所望の条件（希望交換ポイント数、商品役務カテゴリー等）により、交換が可能である商品役務情報（出品商品カテゴリー、商品役務名、出品者、希望交換ポイント数、希望交換期限等）を抽出して表示する（以下、商品役務情報の表示画面を「商品等表示画面Ｄ４」という。）ことができるようになっている（図５）。
【００４１】
グループ活動情報投稿手段２２は、グループに所属する社員（以下、「グループ所属社員」という。）が、グループ活動情報を投稿するための手段である。ここで、グループ活動情報とは、例えば、グループ活動の報告（図４は、フットサル同好会の試合結果の報告である）及び参加告知等その他のグループの活動に関連する各種情報である。
【００４２】
グループ活動情報評価手段２３は、グループ所属社員がグループ活動情報に対する評価情報（以下、「評価情報」という。）を発信するための手段である。ここで、評価情報とは、対象となったグループ活動情報を閲覧した社員（以下、「閲覧社員」という場合がある。）が、その情報について高評価であると判断した場合（有用である、面白い、興味を持った、活動を応援したい等）に、外部に発信し、表示する情報である。
【００４３】
例えば、本実施形態では、グループ情報表示画面Ｄ３中において、高評価であることを示す「ハートマーク」のアイコンを表示させ、投稿内容が良かった場合には、閲覧者に当該アイコンをクリックさせることにより、その評価情報と評価者の識別情報から構成される評価情報による通貨ポイント付与指令ｒが、下記通貨ポイント付与手段３２に発信されるように構成されている（図４）。
【００４４】
商品役務情報管理手段２４は、商品役務情報登録手段１３を介して商品役務情報ＤＢ４４に記憶されている商品役務情報を管理するための手段である。後記のとおり、交換実行判定手段５２から送信された商品役務交換指令ｔを受信した場合において、商品役務情報ＤＢ４４に記憶されている商品役務情報を削除することができるようになっている。
【００４５】
（３）通貨ポイント管理部
通貨ポイント管理部３０は、出品されている商品役務を交換する際に使用可能となる社内通貨（組織内専用通貨）の管理を行うための役割を果たしており、通貨ポイント演算手段３１と、通貨ポイント付与手段３２と、通貨ポイント譲渡手段３３とを有している。
【００４６】
通貨ポイント演算手段３１は、所定の指示にしたがい、通貨ポイント数の加算、減算及び記録の各処理を行うための手段であり、特に、下記（Ａ）〜（Ｄ）のデータ処理が可能となるように構成されている。
【００４７】
（Ａ）下記交換実行判定手段５２から送信された商品役務交換指令ｔを受信した場合には、後記交換要求指令ｓの送信時における、交換要求をした社員（以下、「交換要求社員」という。）の通貨ポイント数から、対象商品役務の交換可能ポイント数を減算し、減算後の通貨ポイント数を、当該交換要求社員の新たな通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録するデータ処理。
【００４８】
（Ｂ）交換実行判定手段５２から送信された商品役務交換指令ｔを受信した場合には、交換対象の商品役務を出品した社員（以下、「出品社員」という。）の通貨ポイント数に、対象商品役務の交換可能ポイントを加算し、加算後の通貨ポイント数を、当該出品社員の新たな通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録するデータ処理。
【００４９】
（Ｃ）後記通貨ポイント譲渡手段３３により発信された通貨ポイント譲渡指令ｊを受信することにより、譲渡された通貨ポイント数に関し、譲受社員の譲受直前の通貨ポイント数に加算するとともに、譲渡社員の譲渡直前の通貨ポイント数から減算し、それぞれ、加算後及び減算後の通貨ポイント数を通貨ポイントＤＢ４３に記録するデータ処理。
【００５０】
（Ｄ）その他、付与された通貨ポイント数に関し、対象社員の通貨ポイント数に加算し、加算後の通貨ポイント数を通貨ポイントＤＢ４３に記録するデータ処理。
【００５１】
通貨ポイント付与手段３２は、所定の条件にしたがって、対象となる社員に対して通貨ポイントを発行付与する手段であり、下記の場合において、付与対象及び付与目的に応じて予め定められた数の通貨ポイントを付与できるように構成されている。
【００５２】
例えば、各社員に対して、本システム１の利用頻度（ログイン回数）、グループ活動情報の投稿数、グループ活動情報の閲覧回数、グループ活動情報の評価回数（本実施形態では１回毎）又は商品役務の提供回数（累積利用回数及び連続利用回数）に応じて、システム管理部６０により通貨ポイント付与手段３２に対して、使用状況に基づく通貨ポイントを付与する指示（使用状況に基づく通貨ポイント付与指令ｐ）が送信されるようになっている。
【００５３】
また、各社員に関し、本システム１への登録時、グループへの登録時、個人特定日（誕生日、記念日、入社日、昇進日、長期勤続日）、会社特定日（創立記念日、新年度開始日、クリスマス、年始等）には、システム管理部６０により通貨ポイント付与手段３２に対して、特定条件に基づく通貨ポイントを付与する指示（特定状況に基づく通貨ポイント付与指令ｑ）が送信されるようになっている。
【００５４】
上記のように、通貨ポイント付与手段３２が、使用状況に基づく通貨ポイント付与指令ｐ又は特定条件に基づく通貨ポイント付与指令ｑを受信した場合には、対象社員に予め定められている数の通貨ポイントが付与されるようになっている。
【００５５】
さらに、グループ活動情報評価手段２３により作成された評価情報による通貨ポイント付与指令ｒを受信した場合には、受信した評価情報の対象となるグループ活動情報の投稿者に対して、予め定められている評価情報の評価値に応じた通貨ポイント数（本実施形態では、「ハートマーク」のアイコンをクリックした場合には２通貨ポイント）を付与するとともに、評価情報の発信者に対して、予め定められている数の発信者用の通貨ポイント数（本実施形態では１通貨ポイント）が付与されるようになっている。
【００５６】
通貨ポイント譲渡手段３３は、特定の社員から他の社員に対して、自己の所有する通貨ポイント数の範囲内で、任意の通貨ポイント数を譲渡するための手段である。譲渡を希望する社員は、譲受社員及び譲渡する通貨ポイント数を指定することにより、これらの情報を含んでいる通貨ポイント譲渡指令ｊを通貨ポイント演算手段３１に送信できるようになっている。
なお、通貨ポイント譲渡手段３３の作動は、社員情報表示画面Ｄ２に表示されている表示部「所有通貨ポイント譲渡画面へ」（図３）をクリックすることにより行うことができるるようになっている。
【００５７】
（４）情報記憶部
情報記憶部４０は、本システム１を実行するための各種データが記憶されており、社員情報ＤＢ４１、グループ情報ＤＢ４２、通貨ポイントＤＢ４３及び商品役務情報ＤＢ４４を備えている。
【００５８】
社員情報ＤＢ４１には、社員情報登録手段１１を介して登録された社員識別情報が記憶されている。
【００５９】
グループ情報ＤＢ４２には、グループ情報登録手段１２を介して登録されたグループ識別情報と、グループ活動情報投稿手段２２を介して投稿されたグループ活動情報とが対応づけられて記憶されている。また、上記グループ活動情報は、投稿日時、投稿者その他の関連情報に対応づけられて記憶されている。
【００６０】
通貨ポイントＤＢ４３には、通貨ポイント数の現在値及び通貨ポイント数の増減履歴が、各社員の識別情報及びその他の関連情報に対応づけられて記憶されている。
【００６１】
商品役務情報ＤＢ４４には、商品役務情報登録手段１３を介して、出品社員が交換を希望して出品した商品役務の詳細情報が、出品者識別情報及び当該商品及び希望交換ポイント数その他の関連情報に対応づけられて記憶されている。
【００６２】
（５）商品役務交換管理部
商品役務交換管理部５０は、出品されている商品役務の交換に関する情報管理及び商品役務の交換に伴う通貨ポイントの決済管理を行う役割を果たしており、商品役務選択手段５１及び交換実行判定手段５２を備えている。
【００６３】
商品役務選択手段５１は、上記交換要求社員が交換を希望する商品役務に関し、交換実行判定手段５２に対して交換要求指令ｓを送信するための手段である。
上記商品役務選択手段５１は、交換要求社員が商品等表示画面Ｄ４を閲覧しながら、交換を希望する商品役務を決定した場合において、その商品役務に対応する「交換する」のボタンをクリックすることで、対象商品役務の交換希望情報と希望者の特定情報を含む交換要求指令ｓが、交換実行判定手段５２に発信されるように構成されている（図５）。
【００６４】
交換実行判定手段５２は、交換要求指令ｓを受信した場合において、通貨ポイントＤＢ４３に記憶されている交換要求社員の交換要求時の通貨ポイント数が、商品役務情報ＤＢ４４に記憶されている交換対象商品役務の希望交換ポイント数以上である場合にその交換が実行可能であると判断し、当該希望交換ポイント数未満であった場合には、交換不能であるとの判断を行う手段である。
【００６５】
そして、交換実行判定手段５２は、対象商品役務の交換が実行可能であると判断した場合には、通貨ポイント演算手段３１及び商品役務管理手段２４に対して、商品役務交換指令ｔを送信可能であり、また、商品等表示画面Ｄ４において、「商品役務の交換が完了した」旨の表示を行なわせることができるように構成されている（図示せず）。
【００６６】
また、交換実行判定手段５２は、対象商品役務の交換が実行不能であると判断した場合には、「所有通貨ポイント数が不足しているため、商品役務の交換ができない」旨の表示を行なわせる処理を行なわせることができるように構成されている（図示せず）。
【００６７】
［本システムの使用方法］
次に、本システム１の使用方法について説明する。
なお、説明の便宜上、本システム１を使用するに際し、既に全社員の基本的な情報、グループ及び全グループ所属社員の基本的な情報及び所定数の商品役務の基本情報が登録されていることを前提とする。
【００６８】
（１）グループ活動情報の投稿、閲覧、評価及び通貨ポイントの付与
まず、特定のグループ所属社員が、グループ活動情報投稿手段２２により、グループ活動情報を投稿する（図７  Ｓ１１）。
他の社員が、グループ情報出力手段２１ｂを介して、投稿されたグループ活動情報（以下、「投稿情報」という。）を閲覧する（同Ｓ１２）。閲覧社員は、投稿情報の内容について高評価であると判断した場合には、グループ活動情報評価手段２３である「ハートマーク」のアイコンをクリックする（同Ｓ１３）。これにより、閲覧社員の投稿情報に対する評価情報が通貨ポイント付与手段３２に発信される。
【００６９】
通貨ポイント付与手段３２が評価情報による通貨ポイント付与指令ｒを受信した場合には、閲覧社員と、対象となる投稿情報を投稿した社員（以下、説明上、この社員を「投稿社員」という。）に対して、予め定められている評価情報の評価値に応じた通貨ポイント（閲覧社員には１ポイント、投稿社員には２ポイント）を付与する（同Ｓ１４）。そして、付与された通貨ポイントは、通貨ポイント演算手段３１を介して、それぞれ通貨ポイントＤＢ４３に蓄積される。
【００７０】
（２）通貨ポイントの譲渡
例えば、社員Ａが現時点で、１３０００通貨ポイントを所有しており、他の社員Ｂは、２０００通貨ポイントを所有しているとする。このとき、社員Ａが社員Ｂに対して、３０００通貨ポイントを譲渡したいと考えている場合を想定する。
【００７１】
この場合には、社員Ａは、社員情報表示画面Ｄ２の「所有通貨ポイント譲渡画面へ」のボタンをクリックし（図３）、通貨ポイント譲渡画面Ｄ５を表示させる（図６）。そして、譲渡対象社員Ｂ及び、譲渡する通貨ポイント数（３０００通貨ポイント）を入力し、通貨ポイント譲渡手段３３である表示画面の「譲渡する」のボタンをクリックすることにより、通貨ポイント演算手段３１に対して、通貨ポイント譲渡指令ｊが送信される。
【００７２】
通貨ポイント譲渡指令ｊを受信した通貨ポイント演算手段３１では、社員Ａの譲渡前の所有１３０００通貨ポイントから、譲渡した３０００通貨ポイントを減算し、減算後の１００００通貨ポイントを、新たな所有通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録する処理を行う。また、譲受社員Ｂには、譲渡された３０００通貨ポイントを加算し、加算後の５０００通貨ポイントを、新たな所有通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録する処理を行う。
【００７３】
（３）商品役務交換
社員Ａが、商品役務の交換を行う場合には、商品等表示画面（図５）を表示させ、希望する条件に基づき商品役務を検索する（図８  Ｓ２１）。
【００７４】
例えば、図５において、希望商品であるバッグ（希望交換ポイント８０００と設定されている）を選択し、商品役務選択手段５１である「交換する」のボタンをクリックすると（同Ｓ２２）、交換実行判定手段５２に交換要求指令ｓが送信される。この場合において、交換実行判定手段５２は、通貨ポイントＤＢ４３に記憶されている社員Ａ（交換要求社員）の交換要求時の通貨ポイント数が、商品役務情報ＤＢ４４に記憶されている交換対象商品役務の交換可能ポイント数以上であるか否かを判定する（同Ｓ２３）。
【００７５】
本実施形態では、社員Ａの所有通貨ポイント（１３０００通貨ポイント）が希望商品の希望交換ポイント（８０００ポイント）を上回っているため、交換実行判定手段５２は、対象商品役務の交換が実行可能であると判定し、商品役務交換指示指令ｔを通貨ポイント演算手段３１と商品役務情報管理手段２４に送信するとともに、商品等表示画面Ｄ５において、商品役務の交換が完了した旨の表示を行なう。
【００７６】
商品役務交換指示指令ｔを受信した通貨ポイント演算手段３１では、社員Ａ（交換要求社員）の交換前の所有通貨ポイント（１３０００）から、対象商品の交換可能ポイント（８０００ポイント）を減算し、減算後の５０００通貨ポイントを、新たな所有通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録する処理を行う（同Ｓ２５）。また、出品社員の交換前の所有通貨ポイントに、対象商品の交換可能ポイントを加算し、加算後の通貨ポイントを、新たな所有通貨ポイント数として、通貨ポイントＤＢ４３に記録する処理を行う（同Ｓ２６）。さらに、商品役務情報管理手段２４は、商品役務情報ＤＢ４４に記憶されている商品役務情報を削除する処理を行う（同Ｓ２７）。
【００７７】
なお、社員Ａの所有通貨ポイント（１３０００）以上である希望交換ポイントの商品役務の交換を要求した場合には、交換実行判定手段５２は、対象商品役務の交換が実行不能であると判定し（同Ｓ２４）、「所有通貨ポイント数が不足しているため、商品役務の交換ができないこと（商品役務交換不能）」を回答する情報を送信することになり、商品役務の交換及び通貨ポイントの減額は行われない。
【００７８】
［本システムの作用効果］
本システム１によれば、投稿されたグループ活動情報に対する評価情報の評価値に応じた通貨ポイントを、投稿社員に通貨ポイントとして付与し、当該通貨ポイントを企業内専用の仮想通貨として使用することが可能となる。そのため、グループ所属社員は、より有益な情報発信を行うために活発に活動し、当該活動に伴う良質な情報発信を行うことになる。したがって、グループ活動に対するモチベーションを高め、ひいては、グループ活動を介して、当該グループが属する企業全体にその効果が波及し、良好な組織環境の創出及び組織環境の向上に資することになる。
【００７９】
また、通常の商品役務の取引サイト等では、不特定多数の提供者及び取得者が利用者であるが、本システム１において、社員のみに利用者を限定した場合には、商品役務の交換を行なった場合において、万一、交換した商品役務に瑕疵等の問題があった場合でも、利用者の特定を含めて、責任ある対応が可能となることから、トラブル等が発生することを減少させることができる。
【００８０】
さらに、本システム１の管理者も商品役務の提供を行うことが可能となるため、社員の満足度向上（例えば、組織が企業の場合には、グループ活動費の実質的補助としての福利厚生）に役立てることができる。
【００８１】
また、本システム１によれば、通貨ポイント付与手段３２により、評価情報の発信者に対しても投稿されたグループ活動情報に対する評価情報の評価値に応じた通貨ポイントを付与することができる。したがって、グループに所属していない社員も、グループ活動に多くの関心を示すことになり、さらに、グループが属する企業全体にその効果が波及し、良好な職場の創出及び職場環境の向上に資することになる。
【００８２】
また、通貨ポイント付与手段３２は、上記以外にも種々の方法により、所定の社員に対して通貨ポイントを付与することが可能となるように構成されているため、社員による本システムの利用頻度が増加することに寄与することになる。
【００８３】
また、通貨ポイント譲渡手段３３を有しているため、特定当事者間で、通貨ポイントの譲渡が可能となり商品役務の交換の利便性に資することになる。
【００８４】
＜Ｂ＞複数組織内活動活性化システム
続いて、複数の上記本システム１を使用した（本実施形態では２つの場合について説明するが、制限はない）本複数システム２の一実施形態について説明する。なお、対象とする組織は、二つの企業の事業所とする。
【００８５】
図９に示すように、本複数システム２は独自に運営使用されている２つの本システムが、通信回線９０により接続され、統合管理部８０において、その共用が管理されている（以下の説明において、便宜上、各企業の手段等を区別する場合には、Ａ，Ｂの符合を付す）。
【００８６】
統合管理部８０には、商品役務登録情報共通管理手段８１を備えている。
商品役務登録情報共通管理手段８１は、各本システム１Ａ，１Ｂの商品役務情報ＤＢ４４Ａ，４４Ｂを共通に管理するための手段であり、各システム１Ａ，１Ｂの商品役務情報出力手段２１ｄＡ，２１ｄＢ、商品役務情報管理手段２４Ａ、２４Ｂ、商品役務情報ＤＢ４４Ａ，４４Ｂ及び商品役務交換管理部５０Ａ，５０Ｂ等の各手段を管理することができるようになっている。
【００８７】
企業Ａ（企業Ｂも同様）の社員は、自社の商品役務情報出力手段２１ｄＡと、本複数システム２の商品役務登録情報共通管理手段８１と、他社の商品役務情報出力手段２１ｄＢとを介して、他社の商品役務ＤＢ４４Ｂに記憶されている商品役務を、自社の商品役務情報と同様に、所定の検索条件により検索等を行ない、自社の商品役務情報出力手段２１ｄＡに出力させることができるようになっている。
【００８８】
出力された商品役務に関しても、自社の商品役務と同様に、自社の商品役務交換管理部５０Ａにおける商品役務選択手段５１Ａと商品役務登録情報共通管理手段８１を介して商品役務の選択を行ない、交換実行判定手段５２Ａを介して、交換を行うことができるようになっている。また、各企業Ａ，Ｂにおいて、共通の通貨ポイントを使用することとしており、商品役務の交換が行われた場合には、自社及び他社の各々の通貨ポイント演算手段３１Ａ，３１Ｂと、商品役務登録情報共通管理手段８１を介して、自社商品役務の交換を行う場合と同様に、通貨ポイントの決済を行うことができるようになっている。
【００８９】
したがって、本複数システム２よれば、商品役務登録情報共通管理手段８１を用いて、各企業Ａ，Ｂに記憶されている商品役務情報を相互に表示、閲覧、選択及び交換が可能となる。したがって、各企業Ａ，Ｂの社員が相互の企業Ａ，Ｂの商品役務を交換可能となるため、さらに、各社員の利便性を高めることができる。
特に、本複数システム２において、各企業Ａ，Ｂは、それぞれ独立した本システム１Ａ，１Ｂを使用可能であり、商品役務交換のみを共通に行うため、本システム１Ａ，１Ｂを自由に運営することができる一方、その利便性のみを享受することができる。
【００９０】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
【００９１】
例えば、各手段の構成は、同様の機能を実現可能となる各種ソフトウェアを用いることができる。また、送受信するデータの内容、種類、通信方式及び各手段の画面構成等も適宜定めることができる。
【００９２】
また、グループ活動情報評価手段として、評価の程度に応じて、予め定められている範囲で多段階又は任意の連続数値による数値評価を入力することとするものであってもよい。
【００９３】
また、本システムは、企業のみではなく、その他の各種組織体に適用することができる。また、グループの構成及び目的、通貨ポイント数の付与率を含めたシステムの運用方法等についても、何らの制約はない。
【００９４】
さらに、本複数組織内活動活性化システムにおいて、上記各組織固有の通貨ポイントを利用可能とし、予め定められている換算率に応じ、各組織間における通貨ポイントの換算を行う共通通貨ポイント換算手段を上記共通管理部に設ける構成とすることもできる。この場合において、上記各組織間の通貨ポイントの演算処理は、共通通貨管理部を設け、上記共通通貨ポイントに換算して行うこととすると好適である。
【符号の説明】
【００９５】
１      組織内活動活性化システム（本システム）
２      複数組織内活動活性化システム（本複数システム）
１０    情報登録部
１１    社員情報登録手段（構成員登録手段）
１２    グループ情報登録手段
１３    商品役務情報登録手段
２０    情報管理評価部
２１    情報出力手段
２１ａ  社員情報出力手段
２１ｂ  グループ情報出力手段
２１ｃ  通貨ポイント出力手段
２１ｄ  商品役務情報出力手段
２２    グループ活動情報投稿手段
２３    グループ活動情報評価手段
２４    商品役務情報管理手段
３０    通貨ポイント管理部
３１    通貨ポイント演算手段
３２    通貨ポイント付与手段
３３    通貨ポイント譲渡手段
４０    情報記憶部
４１    社員情報データベース
４２    グループ情報データベース（グループ情報記憶手段）
４３    通貨ポイントデータベース（通貨情報記憶手段）
４４    商品役務情報データベース（商品役務情報記憶手段）
５０    商品役務交換管理部
５１    商品役務選択手段
５２    交換実行判定手段
６０    システム管理部
８０    統合管理部
８１    役務登録情報共通管理手段
９０    通信回線
【図１】
2020004306.tif 000003
【図２】
2020004306.tif 000004
【図３】
2020004306.tif 000005
【図４】
2020004306.tif 000006
【図５】
2020004306.tif 000007
【図６】
2020004306.tif 000008
【図７】
2020004306.tif 000009
【図８】
2020004306.tif 000010
【図９】
2020004306.tif 000011