(57)【要約】【課題】搭載板と設置板を連結する連結ボルトの先端が搭載板の上方に突出することを抑制すること。【解決手段】搭載物を載せる搭載板１１と、搭載板と対向する位置に配置される設置板１２と、搭載板と設置板の間に位置する第一防振材１３と、搭載板と設置板を連結する連結ボルト１５と、設置板もしくは搭載板の少なくとも一方と連結ボルトとを振動絶縁する第二防振材１４を備えたショックパレットであって、搭載板の上方に連結ボルトの上端が突出することを規制する規制部１６と、床面８０と設置板１２の間に空間を設ける設置部２１を備え、連結ボルトの下端と設置板の距離を可変とした構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載物を載せる搭載板と、
搭載板と対向する位置に配置される設置板と、
搭載板と設置板の間に位置する第一防振材と、
搭載板と設置板を連結する連結ボルトと、
設置板もしくは搭載板の少なくとも一方と連結ボルトとを振動絶縁する第二防振材を備えたショックパレットであって、
搭載板の上方に連結ボルトの上端が突出することを規制する規制部と、
床面と設置板の間に空間を設ける設置部を備え、
連結ボルトの下端と設置板の距離を可変としたショックパレット。
【請求項２】
搭載板上に搭載物が無いときに、設置板と当接する保持パーツを備え、
前記保持パーツは、搭載板に搭載物が搭載されたとき、設置板から離れることが可能である請求項１に記載のショックパレット。
【請求項３】
前記保持パーツは、設置板と搭載板の距離を、圧力が加わっていない状態における第一防振材の厚み以下に保持する請求項２に記載のショックパレット。
【請求項４】
保持パーツは、設置板との当接時に第一防振材に一定の圧力を与える請求項３に記載のショックパレット。
【請求項５】
連結ボルトをガードするガード部と前記設置部との間に連結ボルトが位置する請求項１から４の何れかに記載のショックパレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショックパレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等に設置されるラックにはサーバ等の機器ユニットが搭載される。ラック内に機器ユニットを搭載して輸送する場合、輸送時の振動が搭載する機器ユニットに影響し、ラックから脱落する虞があるため、特許文献１に記載されているように、防振対策がされたパレットに搭載させて輸送が行われる。このようなパレットは、搭載板、設置板、それぞれの板間の防振材で構成している。しかし、防振材を接着剤で固定するだけでは、劣化による破損が考えられるため、連結ボルトを用いて搭載板と設置板を固定する構造が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１８１８２号公報
【０００４】
しかしながら、従来構造では、機器ユニットが搭載されて防振材が圧縮されたとき、連結ボルトが搭載板の上面から突出する。このように連結ボルトが搭載板の上面から突出すると、搭載物を置くスペースが削減される。また、ボルトが上面に突出することで、突出したボルトがラックなどの搭載物と干渉し、搭載物が破損する虞がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明が解決しようとする課題は、搭載板と設置板を連結する連結ボルトの先端が搭載板の上方に突出することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、搭載物を載せる搭載板と、搭載板と対向する位置に配置される設置板と、搭載板と設置板の間に位置する第一防振材と、搭載板と設置板を連結する連結ボルトと、設置板もしくは搭載板の少なくとも一方と連結ボルトとを振動絶縁する第二防振材を備えたショックパレットであって、搭載板の上方に連結ボルトの上端が突出することを規制する規制部と、床面と設置板の間に空間を設ける設置部を備え、連結ボルトの下端と設置板の距離を可変としたショックパレットとする。
【０００７】
また、搭載板上に搭載物が無いときに、設置板と当接する保持パーツを備え、前記保持パーツは、搭載板に搭載物が搭載されたとき、設置板から離れることが可能である構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、前記保持パーツは、設置板と搭載板の距離を、圧力が加わっていない状態における第一防振材の厚み以下に保持する構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、保持パーツは、設置板との当接時に第一防振材に一定の圧力を与える構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、連結ボルトをガードするガード部と前記設置部との間に連結ボルトが位置する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、搭載板と設置板を連結する連結ボルトの先端が搭載板の上方に突出することを抑制可能となり、搭載板の搭載可能領域を増やすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態におけるショックパレットの斜視図である。
【図２】図１に示すショックパレットの側面図である。
【図３】ショックパレットに搭載物を搭載した例を示す斜視図である。
【図４】ショックパレットに搭載物を搭載した例を示す側面図である。
【図５】連結ボルトの周りの断面図である。
【図６】平板状の保持パーツを備えたショックパレットの側面図である。
【図７】図６に示すショックパレットに搭載物を搭載した状態を示す側面図である。
【図８】図１に示すショックパレットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１から図５に示されていることから理解されるように、本実施形態のショックパレット１は、搭載物９を載せる搭載板１１と、搭載板１１と対向する位置に配置される設置板１２と、搭載板１１と設置板１２の間に位置する第一防振材１３と、搭載板１１と設置板１２を連結する連結ボルト１５と、設置板１２もしくは搭載板１１の少なくとも一方と連結ボルト１５とを振動絶縁する第二防振材１４を備えている。また、このショックパレット１は、搭載板１１の上方に連結ボルト１５の上端が突出することを規制する規制部１６と、床面８０と設置板１２の間に空間を設ける設置部２１を備え、連結ボルト１５の下端と設置板１２の距離を可変としている。このため、搭載板１１と設置板１２を連結する連結ボルト１５の先端が搭載板１１の上方に突出することを抑制できる。
【００１４】
図３及び図４に示すことから理解されるように、ショックパレット１は、自立型キャビネットやラックなどの搭載物９の下に敷くようにして用いられる。このように使用することで、搬送時に生じ得る振動が搭載物９に与える影響を減少させる。特にラックなどにサーバやＨＵＢユニットなどの電子機器が組み込まれたものを搭載物９とする場合、ラックなどの筐体や電子機器が破損するリスクが高くなるが、ショックパレット１を用いれば、これらが破損するリスクを低減させることができる。このようなことを可能とするため、設置板１２と搭載板１１の間に第一防振材１３を介在させるが、設置板１２と搭載板１１が離散しないようにするため、設置板１２と搭載板１１が連結ボルト１５により連結される。より具体的には、設置板１２と、設置板１２の上方に位置する搭載板１１と、が相対移動可能な状態で連結ボルト１５により連結される。なお、連結ボルト１５が第一防振材１３を貫通する構成とすれば、第一防振材１３がショックパレット１から脱落することを防ぐことができる。
【００１５】
図５に示すことから理解されるように、連結ボルト１５の上端は搭載板１１に接続されている。この連結ボルト１５は、設置板１２に設けた開口部２７に差し込まれた状態となるが、開口部２７に第二防振材１４を設置することにより、連結ボルト１５と設置板１２の直接的な接触が回避されている。この第二防振材１４は、設置板１２と連結ボルト１５の振動を絶縁しているが、連結ボルト１５の周囲を囲うように位置することから、連結ボルト１５の水平方向のブレについても規制することができる。なお、搭載板１１と連結ボルト１５の振動を絶縁するように第二防振材１４を設置しても良く、この場合も、連結ボルト１５の周囲を囲うように位置させることが好ましい。
【００１６】
これら、第一防振材１３や第二防振材１４は、ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、バネ部材などを用いればよい。どの種類を用いるかは搭載される機器などによって選択すればよい。ただし、バネ部材のみを用いるようにすると、伸縮の繰り返しが続きやすいため、バネ部材を用いる場合は、綿などの緩衝材と組み合わせることが好ましい。
【００１７】
搭載板１１と設置板１２の間隔は可変であるが、規制部１６により、連結ボルト１５の上端が搭載板１１の上方に突出することが規制されているため、この間隔が狭くなった場合でも、連結ボルト１５の上端が搭載物９を傷付けることを抑制できる。図４に示す例では、搭載板１１の上面全体に広がる板状の規制部１６が設けられている。この規制部１６の存在により、連結ボルト１５は、搭載板１１の上方への移動が妨げられる。なお、この場合、搭載物９は規制部１６の上に搭載されることになる。また、規制部１６は連結ボルト１５の上端のみを覆うようにしても良い。
【００１８】
一方、搭載板１１と設置板１２の間隔が狭くなった場合は、連結ボルト１５のうち、設置板１２の下方に飛び出す部分の長さが長くなる。また、このような状況を可能にするには、ショックパレット１を設置した際に、床面８０と設置板１２の間に連結ボルト１５が移動可能な空間が必要となる。
【００１９】
床面８０と設置板１２の間に空間を設けるため、実施形態では、設置板１２から下方に延びる設置部２１を備えている。図４及び図５に示す設置部２１は、設置板１２から下方に延びる複数の脚により構成されている。床面８０と設置板１２の間に設けられた空間部２２は、搭載板１１に搭載物９を載せた状態においても、連結ボルト１５の下端が床面８０に接しないようにするため、連結ボルト１５が、設置部２１の下端より下方に移動しない構成となっている。
【００２０】
ところで、図２及び図４に示すことから理解されるように、実施形態においては、搭載板１１の上に搭載物９が無いときに、設置板１２と当接し、設置板１２と搭載板１１の距離を第一防振材１３に圧力が加わっていない状態における第一防振材１３の厚み以下に保持する保持パーツ１７を備えている。また、この保持パーツ１７は、搭載板１１に搭載物９が搭載されたとき、設置板１２から離れることが可能である。設置板１２から保持パーツ１７が離れることにより、保持パーツ１７を通じて、連結ボルト１５、搭載板１１の搭載物９に振動が伝わらないように形成している。この保持パーツ１７により、搭載板１１の上に搭載物９が無い場合であっても、第一防振材１３が設置板１２や搭載板１１から離れないように保持することができる。また、保持パーツ１７による、設置板１２と搭載板１１の距離の調整が不要な場合は、保持パーツ１７に負荷がかからないようにして、第一防振材１３が広がらないように規制することができる。図２、図４及び図５に示す保持パーツ１７は、中央が下方に突出するように設けられた形状であり、連結ボルト１５の下方側に接続されている。連結ボルト１５の下方側に固定された保持パーツ１７は、後述する挟み込み用ナット２５により固定されているため、保持パーツ１７の自重で落下することは無い。この保持パーツ１７は、連結ボルト１５と一体的に移動する。
【００２１】
図５などに示す例の保持パーツ１７は、設置板１２の下方に設けられた空間部２２に位置することになり、搭載部に搭載物９が無いときには、設置板１２の下面に当接するように構成されている。また、図５などに示す例の保持パーツ１７は、設置板１２との当接時に、第一防振材１３に一定の圧力を与える。防振材は圧力が加わり圧縮された際に防振性能を発揮するため、保持パーツ１７により、ある程度予備圧力を加えておけば、圧縮への立ち上がりが早くなり、搭載物９を搭載した場合でもすぐに防振効果を与えることができる。
【００２２】
図５などに示す例の保持パーツ１７は、ショックパレット１に搭載物９が搭載されていない場合、設置板１２に設けた開口部２７よりも外側に保持パーツ１７が当接する構成となっている。このため、設置板１２から第二防振材１４を押し出すような力が保持パーツ１７からはたらくことが無い。また、保持パーツ１７は、保持パーツ１７と設置板１２が当接した際、連結ボルト１５の下端に位置する連結ボルト１５の頭部１８が、第二防振材１４と離間するように構成されている。このため、設置板１２から第二防振材１４を分離させる力が、連結ボルト１５の頭部１８からもたらされることを抑制できる。なお、図６及び図７に示すことから理解されるように、保持パーツ１７は、平板状とすることもできる。
【００２３】
ここで、実施形態のショックパレット１の構造について説明する。図５及び図８に示すことから理解されるように、実施形態のショックパレット１は、搭載板１１と設置板１２の間に第一防振材１３が介在するものである。また、搭載板１１の上面に板状の規制部１６が取り付けられている。搭載板１１と設置板１２は連結ボルト１５により連結されているが、連結ボルト１５の上端には抜け落ち防止用ナット２３が取り付けられる。搭載板１１の上部は抜け落ち防止用ナット２３を収納することが可能な凹み部２４を備えており、この凹み部２４に収められた抜け落ち防止用ナット２３に接続された連結ボルト１５は、搭載板１１と連結された状態となる。なお、規制部１６は凹み部２４を覆うように、抜け落ち防止用ナット２３及び連結ボルト１５の上方に位置することになる。
【００２４】
実施形態の連結ボルト１５には、保持パーツ１７が取り付けられるが、連結ボルト１５の下端に位置することになる頭部１８との間で保持パーツ１７を挟み込む、挟み込み用ナット２５も取り付けられている。このようにして保持パーツ１７が取り付けられた連結ボルト１５を、設置板１２に取り付けられた第二防振材１４に差し込み、次いで、第一防振材１３に差し込み、抜け落ち防止用ナット２３と螺合させれば、搭載板１１と設置板１２を連結ボルト１５で連結することができる。
【００２５】
図５及び図８に示す例では、設置板１２の下に設置部２１を設けている。また、連結ボルト１５をガードするガード部２６を備えている。連結ボルト１５をガードするガード部２６と設置部２１との間に連結ボルト１５が位置するように構成することで、ショックパレット１をフォークリフトで搬送する場合に、フォークリフトのツメが連結ボルト１５に接触することが回避できる。なお、搭載物９を搭載したショックパレット１は、フォークリフトなどを用いてトラックなどの運搬車に載せられ、目的地に運ばれるため、搭載物９は搭載板１１に対してボルトで固定したり、いわゆるＰＰバンドで固定したりする。
【００２６】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、実施形態では、第１防振材はボルト周縁の部分のみに形成しているが、搭載される機器に応じて面積を増やして防振効果を増加させても良い。
【００２７】
また、設置部は設置板に一体化するものであっても良いし、着脱可能にするものであっても良いし、別体としても良い。この場合、トラック上などの設置場所で設置部を機能させるように配置するものとしても良い。
【００２８】
また、設置部にする脚は４角だけに設けても良いし、それ以外でもよく、脚の配置や個数をショックパレットの大きさなどにあわせて定めればよい。
【００２９】
規制部は、搭載板の上部全体にわたって広がる板状のものである必要は無い。例えば、連結ボルトの軸部の断面積の数倍の面積を持つプレートを複数枚用意し、それぞれのプレートを各々の連結ボルトの上方に配置するようにしても良い。また、連結ボルトの上方に、規制部を配置する構成である必要は無く、例えば、搭載板の下面などに連結ボルトを固定する規制部を設けても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１  ショックパレット
９  搭載物
１１  搭載板
１２  設置板
１３  第一防振材
１４  第二防振材
１５  連結ボルト
１６  規制部
１７  保持パーツ
２６  ガード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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