(57)【要約】【課題】ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態でＣＡＤデータをユーザに検図させる。【解決手段】検図支援装置１の制御部１０は、ＣＡＤデータに含まれる、所定のルールに従う複数の構成情報について、上記複数の構成情報の座標値を紐付け、座標値をもつ要素情報として上記複数の構成情報をグループ化する処理を行う。この処理は、複数種類のルールに従って実行される。制御部１０は、要素情報における座標値を主キーとして、ＣＡＤデータの要素情報毎に、ＣＡＤデータを画像化した画像データにおける要素情報に対応する領域のデータを紐付けて、検図用データを生成する。制御部１０は、比較対象となる２つのＣＡＤデータについて生成された２つの検図用データを、要素情報毎に、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にして、表示部１２に表示させる。【選択図】図１
2020013377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
ＣＡＤ（Computer Aided Design）データに含まれる構成情報のうち、所定のルールに従う複数の構成情報について、前記複数の構成情報の座標値を紐付け、座標値をもつ要素情報として前記複数の構成情報をグループ化するグループ化処理を、複数種類のルールに従って実行し、
前記要素情報における座標値を主キーとして、前記ＣＡＤデータの要素情報毎に、前記ＣＡＤデータを画像化した画像データにおける前記要素情報に対応する領域のデータを紐付けて、検図用データを生成する、第１の制御と、
比較対象となる２つのＣＡＤデータについて前記第１の制御により生成された２つの検図用データを、前記要素情報毎に、前記要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にして、前記表示部に表示させる第２の制御と、
を実行する、
検図支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検図支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＤ（Computer Aided Design）データとして図面を作成した際、それを検図する作業が行われる。特に、異なるＣＡＤシステムから作成された図面同士を検図する際には、複数の図面間における要素の比較が必要であり、また作図ルールの適合性も必要である。
【０００３】
特許文献１には、図面を構成する図面要素とその図面要素が図面においてどのように表現されているかを規定するパラメータとから構成されるＣＡＤデータの同一性を保証する同一性保証サーバ装置が開示されている。特許文献１に記載の同一性保証サーバ装置では、共通形式のデータに変換後、原本データと比較することにより、元のＣＡＤデータのファイル形式を問わず同一性を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、同じ値の寸法が複数存在する図面において、当該寸法が属する断面図が大きく動かされた場合など、座標値が近い又は同じ値をもつ異なる断面図の寸法に誤って対応付けられてしまうことがある。そして、このような寸法等の誤った対応付けがなされた場合には、正確な検図ができないことになる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態で、ＣＡＤデータをユーザに検図させることが可能な検図支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、
表示部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
ＣＡＤデータに含まれる構成情報のうち、所定のルールに従う複数の構成情報について、前記複数の構成情報の座標値を紐付け、座標値をもつ要素情報として前記複数の構成情報をグループ化するグループ化処理を、複数種類のルールに従って実行し、
前記要素情報における座標値を主キーとして、前記ＣＡＤデータの要素情報毎に、前記ＣＡＤデータを画像化した画像データにおける前記要素情報に対応する領域のデータを紐付けて、検図用データを生成する、第１の制御と、
比較対象となる２つのＣＡＤデータについて前記第１の制御により生成された２つの検図用データを、前記要素情報毎に、前記要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にして、前記表示部に表示させる第２の制御と、
を実行する、
検図支援装置である。
【０００８】
この態様に係る検図支援装置では、変更前後の検図用データを、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けて表示させる。よって、この態様によれば、ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態で、ＣＡＤデータをユーザに検図させることが可能な検図支援装置を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態で、ＣＡＤデータをユーザに検図させることが可能な検図支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る検図支援装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の検図支援装置における検図用データの生成処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】図２の生成処理で生成される検図用データの一例を示す概念図である。
【図４】図２の生成処理で生成された検図用データを用いて検図を行う検図処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】ＣＡＤデータに基づく要素間の関連付け及び階層化の処理の一例を示す概念図である。
【図６】グループ化により得られた要素情報の一例を示す概念図である。
【図７】図６の要素情報と画像データとの紐付けの一例を示す概念図である。
【図８】図面の変更前後の検図用データの一例を示す図である。
【図９】図４の検図処理における比較作業の一例を示す概念図である。
【図１０】図４の検図処理における適合性確認作業の一例を示す概念図である。
【図１１】図４の検図処理における重なり検査の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る検図支援装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る検図支援装置の一構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る検図支援装置１は、その全体を制御する制御部１０を備えるとともに、記憶部１１及び表示部１２を備えることができる。
【００１３】
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び不揮発性の記憶装置などによって、或いは集積回路（Integrated Circuit）によって実現することができる。この記憶装置にＣＰＵによって実行される制御プログラムを格納しておき、ＣＰＵがその制御プログラムを作業用メモリに読み出して実行することで、制御部１０の機能を果たすことができる。上記制御プログラムは、後述する第１及び第２の制御に係る処理を例えばＣＰＵに実行させるためのプログラムとすることができる。
【００１４】
制御部１０は、この例に限らず、検図支援装置１の全体、又は、第１及び第２の制御に必要な部分を制御する機能が果たせればよい。なお、検図支援装置１は、汎用のコンピュータによって実現することもできる。また、上記の記憶装置は、記憶部１１の記憶領域として利用することができる。また、検図支援装置１は、表示部１２が組み込まれた構成に限らず、検図支援装置１の本体の外部に表示部１２としての表示装置が接続された構成とすることもできる。
【００１５】
記憶部１１は、ＣＡＤデータと、そのＣＡＤデータを画像化（イメージ化）した画像データと、を記憶する。この画像データは、座標値とその座標値における画素値とが規定されるようなデータとすることができる。この画像データは、ＣＡＤデータを、例えばPortable Document Format（ＰＤＦ）形式等の、紙に印刷するイメージを電子的に保存するファイル形式に変換したデータとすることができる。或いは、この画像データは、ＣＡＤデータを印刷処理する際に得られるような中間データとすることもできる。制御部１０は、ＣＡＤデータから画像データを生成し、記憶部１１に記憶する制御を行うように構成することもできる。
【００１６】
ＣＡＤデータ及びその画像データを記憶する記憶部１１は、検図支援装置１の外部にネットワーク等を介して接続されたサーバコンピュータ等のサーバ装置に設けておくこともできる。つまり、ＣＡＤデータ等は、検図支援装置１にネットワークを介して又は直接接続されたサーバ装置に記憶させておくこともできる。
【００１７】
なお、検図支援装置１は、記憶部１１を内部に備える場合、記憶部１１に記憶させるＣＡＤデータ等を入力する入力部を備えることができる。検図支援装置１は、記憶部１１を外部に備える場合、後述する第１及び第２の制御のために、その記憶部１１からＣＡＤデータ等を受信して入力する入力部（受信部）を備えることができる。
【００１８】
制御部１０は、次に説明する第１の制御及び第２の制御を実行する。概略的には、第１の制御は検図用データを生成するための制御に相当し、第２の制御は比較対象となる第１の制御で生成された２つの検図用データを用いてユーザに検図させるための制御に相当する。
【００１９】
まず、図２及び図３を併せて参照しながら第１の制御の例について説明する。図２は、検図支援装置１における検図用データの生成処理の一例を説明するためのフロー図で、図３は、図２の生成処理で生成される検図用データの一例を示す概念図である。
【００２０】
第１の制御は、所定のルールに従う複数の構成情報について、上記複数の構成情報の座標値を紐付け、座標値をもつ要素情報として上記複数の構成情報をグループ化するグループ化処理を、複数種類のルールに従って実行する（ステップＳ１）。
【００２１】
ここで、構成情報とは、ＣＡＤデータに含まれる構成情報であり、例えば値、線、属性などで例示されるものである。但し、ここで言うところの構成情報は、座標値をもつ情報とする。例えば、上記の値は描画させるテキストなどを指し、上記の属性は描画させるリーダなどを指す。
【００２２】
グループ化処理では、ＣＡＤデータに含まれる構成情報のうち、所定のルールに従う複数の構成情報を検索して、検索された複数の構成情報を変換することで、要素情報を生成すること、つまりグループ化することができる。
【００２３】
また、所定のルールとは、例えば、製図ルール（作図ルール）、構成情報で表現（グラフィック表現）される要素間の接続性に関するルール、構成情報で表現される要素同士の座標の近さに関するルールなどが挙げられる。無論、これらのルールを２つ以上組み合わせたものを所定のルールとすることもできる。要素間の接続性に関するルールは、例えば、要素間が少なくとも一部で接続されていることで規定することができる。要素同士の座標の近さに関するルールは、例えば、要素間の距離が所定値より短いことで規定することができる。
【００２４】
上述のようにグループ化処理は、複数種類の所定のルールに従って実行される。複数種類の製図ルールを例に挙げて説明する。例えば、グループ化処理は、製図ルールのうち、線やテキスト等の要素（上記構成情報に該当する要素であり、換言すれば上記構成情報でグラフィック表現される要素）から、寸法やビュー名等の要素を構成する（作成する）ためのルールを採用することができる。線やテキスト等の要素、寸法やビュー名等の要素は、例えば図３で図示したようなものである。
【００２５】
ここでは、構成する要素毎に異なる種類の所定のルールを採用することになる。例えば、寸法の要素を構成するためには、寸法を記す対象の両端を示す２つの線、それらの線間に配置された矢印付きの線、及びテキスト（寸法を示す数値のテキスト）が必要である、といったルールが挙げられる。
【００２６】
また、例えば、ビュー名の要素を構成するためには所定サイズ以上のフォントのテキストのみが必要である、といったルールも挙げることができる。例示したビュー名のように、結果的に１つの構成情報のみを１つの要素情報に変換する変換処理についても、上記グループ化処理に含めることが好ましい。以下では、このような、グループに含まれる構成情報が１つの場合の変換処理についても、グループ化処理の一部として説明する。
【００２７】
また、１つのルールに従ったグループ化により得られる要素情報は、１つのみならず複数存在することもできる。また、要素情報がもつ座標値（要素情報の座標値）は、例えば、紐付けた複数の構成情報の座標値のうちの１つとすることができる。また、要素情報の座標値は、例えば、これら複数の構成情報のうち最も広範囲で規定される範囲（領域）の左下座標及び右上座標とすることができる。このように、要素情報の座標値は、どのようなルールに従って決定してもよく、予めそのルールを定めておけばよい。
【００２８】
第１の制御では、さらに、グループ化により得られた要素情報のうち、複数の要素情報を関連付けて、新たな要素情報を生成し、要素情報に対して多層化（階層化）処理を行う（ステップＳ２）。ここで生成される新たな要素情報は、グループ化処理で生成（変換）された要素情報と同様に、座標値をもつものとし、例えば、座標値をもち且つ断面図を示す要素情報とすることができる。この断面図を示す要素情報は、断面図情報と称することもできる。ステップＳ２により、断面図情報は１又は複数生成することができる。
【００２９】
ステップＳ２における生成処理は、換言すれば、所定のルールに従って、複数の要素情報の座標値を紐付け、座標値をもつ新たな要素情報（断面図情報等）として上記複数の要素情報をグループ化する処理（第２のグループ化処理と称す）に該当する。ここでの、断面図情報生成用の所定のルールとしては、例えば、製図ルールのうち寸法やビュー名等の要素から断面図を構成するためのルール、及び座標値で示されるそれらの要素間の距離が所定値より小さい（つまり要素間が近い）というルールが挙げられる。
【００３０】
以下、ステップＳ２で生成される要素情報が断面図を示すものである例を挙げて説明するが、断面図の代わりに、例えば詳細な平面図などを採用することもできる。なお、後述の第２の制御による比較を、ステップＳ１でのグループ化により得られる要素情報について行うだけでよい場合には、ステップＳ２は必須の制御ではない。
【００３１】
ステップＳ２における階層化処理は、生成した断面図情報を元の要素情報の上位層として関連付ける処理とすることができる。また、階層化の観点から、構成情報は要素情報の下位層として位置づけることができ、このような関連付けを行っておくとよい。なお、階層化は、３層に限らず、Ｎ（Ｎは２以上の自然数）層とすることもできる。
【００３２】
図３で例示するように、断面図情報３１、断面図情報３１が示す断面図内の寸法を示す寸法情報３２等、寸法情報３２内のテキスト情報３３等は、それぞれ階層１、階層２、階層３として階層化することができる。また、このような階層化処理は、要素等及びその階層を指定するユーザ操作によっても実行できるように構成することもできる。
【００３３】
第１の制御では、さらに、要素情報における座標値を主キーとして、ＣＡＤデータの要素情報毎に、そのＣＡＤデータの画像データにおける要素情報に対応する領域（対応する部分）のデータを紐付けて、検図用データを生成する（ステップＳ３）。例えば、構成情報からのグループ化により得られた寸法情報３２等の要素情報だけでなく、要素情報の一つである断面図情報３１も画像データにおける対応する領域のデータに紐付けておくことができる。
【００３４】
図３で例示する検図用データは、画像データの全体図３０と、上述した階層１〜３の要素情報、構成情報等が含まれ、これらが階層的に紐付けられている。この場合、全体図３０は、例えば階層０として取り扱うことができる。ここで、全体図３０における要素（部品等）の平面図又は外観図などが示される領域に、その要素についての断面図を示す断面図情報３１が紐付けられる。これにより、検図を行うに際しては、全体図３０を表示部１２に表示させた状態で、この領域に対する選択操作を受け付けた場合に断面図情報３１を表示させるように構成することができる。
【００３５】
ステップＳ３で生成される検図用データは、ＣＡＤデータと画像データとの紐付けに関し、図３で例示したように、断面図情報３１と全体図３０における対応する要素とを紐付けしておくことができる。但し、上述のように、ＣＡＤデータと画像データとの紐付けはこれに限ったものではなく、制御部１０は、要素情報の座標値を主キーとして、ＣＡＤデータと画像データとで要素情報毎に紐付けする。よって、この検図用データは、断面図情報３１とそれに対応する画像データを、寸法情報３２等の要素情報とそれに対応する画像データを、テキスト情報３３等の構成情報とそれに対応する画像データを、それぞれ紐付けておくことができる。このように、上述のような紐付けや階層化を行っておくことで、検図に際し、図３で図示するような階層に従い、見た目全体図面から、階層化された見た目の図（断面図等）、要素情報、構成情報をそれぞれユーザに確認させることが可能になる。
【００３６】
なお、要素情報は、上述のように座標値をもっており、ＣＡＤデータと画像データの双方における座標の原点を、図面の左下などの予め定めた位置に共有化しておけば、画像データにおけるその要素情報に対応する領域の座標も分かる。制御部１０は、両者をこのように紐付けた状態にし、検図用データとして記憶部１１に別途記憶させるか、或いは、記憶部１１に記憶されたＣＡＤデータ及び画像データの一方を、他方に紐付けた状態に更新する。後者の場合、更新したデータが検図用データとして取り扱われることになる。
【００３７】
第２の制御は、比較対象となる２つのＣＡＤデータについて第１の制御により生成された２つの検図用データを、要素情報毎に、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にして、表示部１２に表示させる。また、要素情報における座標値とは、要素情報の座標を示す値であり、グループ化の過程で定められた値である。また、第２の制御は、比較以外の検図作業にも対応させるようにしておくことができる。
【００３８】
図４を併せて参照しながら、具体的に、検図作業を行うための検図処理の例について説明する。図４は、図２の生成処理で生成された検図用データを用いて検図を行う検図処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００３９】
まず、制御部１０は、記憶部１１から上記２つの検図用データを入力し（ステップＳ１１）、どのような種類の検図処理を行うかを決定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の決定は、制御部１０がユーザ操作を図示しない操作部から受け付け、そのユーザ操作に従うものとする。なお、ステップＳ１２の決定処理は、ステップＳ１１の入力処理の前に行うこともでき、その場合、必要な分だけの検図用データ、例えば修正後の図面に係る検図用データだけを入力すれば済む場合もある。
【００４０】
複数の図面の比較を行う場合、制御部１０は比較対象の検図用データ同士を対応付ける処理を行う（ステップＳ１３）。この対応付けは、比較対象の２つの（又はそれ以上の）検図用データを、要素情報毎に、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にすることで行う。次いで、制御部１０は、複数図面間の要素をユーザに比較させるために、このように比較対象の検図用データを互いに紐付けた状態で同時に表示部１２に表示させる（ステップＳ１４）。なお、このとき、例えば検図用データにチェック用の層を重ねて表示し、その層に要素毎にチェックボックスを設けるなどしておけば、ユーザにチェック結果を入力させることができる。制御部１０は、例えば未チェックの要素を抽出してその結果を一覧として表示部１２に表示させる（又は図示しない印刷装置で印刷させる）などして出力する（ステップＳ１７）。
【００４１】
要素と作図ルールの適合性を確認する場合、制御部１０は、確認対象となる検図用データ（通常は修正図面に対応する検図用データ）を適合性確認用に表示部１２に表示させる（ステップＳ１５）。上述のように、検図用データは、見た目の全体図から、階層化された、見た目の断面図（断面図情報）、要素情報、構成情報をそのまま又はユーザ操作により階層を追うように閲覧可能な状態で表示させることができる。よって、ユーザは、要素と作図ルールの適合性を容易に確認することができる。
【００４２】
なお、このとき、例えば検図用データにチェック用の層を重ねて表示し、その層に作図ルールが問題ないかをチェックするチェックボックスを要素毎に設けるなどしておけば、ユーザにチェック結果を入力させることができる。制御部１０は、例えば未チェックの要素を抽出してその結果を一覧として表示部１２に表示させるなどして出力する（ステップＳ１７）。
【００４３】
１図面内の要素同士の重なり検査を行う場合、制御部１０は、検査対象となる検図用データ（通常は修正図面に対応する検図用データ）を重なり検査用に拡大するなどして、表示部１２に表示させる（ステップＳ１６）。なお、このとき、例えば検図用データにチェック用の層を重ねて表示し、その層に重なりがないかをチェックするチェックボックスを要素毎に設けるなどしておけば、ユーザにチェック結果を入力させることができる。制御部１０は、例えば未チェックの要素を抽出してその結果を一覧として表示部１２に表示させるなどして出力する（ステップＳ１７）。
【００４４】
上述したような第１の制御及び第２の制御のより具体的な例について、以下に説明する。
図５は、ＣＡＤデータに基づく要素間の関連付け及び階層化の処理の一例を示す概念図である。図６はグループ化により得られた要素情報の一例を示す概念図、図７は図６の要素情報と画像データとの紐付けの一例を示す概念図である。なお、図５〜図７及び後述する図８において、座標を表す位置を「×」で示している。
【００４５】
上述したように、第１の制御では、異なるＣＡＤデータでも同じように存在している線、値、属性等の汎用的な情報（構成情報）を製図ルールや接続性、位置関係からグループ化し、図面の要素情報（寸法情報や断面図情報等）へ変換する。さらに要素情報が示す要素の接続性、位置関係、内容から要素同士を関連付けて多層化する。
【００４６】
図５等を参照しながら、要素情報として「幾何公差」を認識する例を挙げて説明する。
図５で例示するＣＡＤデータ上において、幾何公差５０は、幾何公差を構成する複数の構成情報で表現される。幾何公差５０では、ＴＥＸＴ、ＬＥＡＤＥＲ、ＬＩＮＥという構成要素を示す情報と、それぞれの座標値（例えば、それぞれ座標ａ，ｂ，ｃ）と、を有することができる。このように、例示した各構成情報を含め、ＣＡＤデータ内の全ての構成要素には、それぞれの座標を示す座標値が含まれている。なお、幾何公差５０では、ＴＥＸＴについては４つの構成情報を含み、ＬＩＮＥについても４辺に対応する４つの構成情報を含むことができる。
【００４７】
これらの構成情報を要素情報へグループ化するに際しては、先頭に公差記号のテキスト情報をもち、且つラインで４辺が囲われている（製図ルール）ものを幾何公差と認識する。このように認識できた構成情報群から、幾何公差の要素５１を示す要素情報に変換すること、或いは別途幾何公差の要素５１を示す要素情報を生成することができる。
【００４８】
具体的には、図６で例示するように、構成要素をグループ化して「幾何公差」という要素情報６１として認識させ、要素情報を示すデータ６０にはその要素情報６１に対応付けてＴＥＸＴ、ＬＥＡＤＥＲ、ＬＩＮＥ等の一塊としての座標値（この例では座標ｘ）をもたせる。データ６０には、寸法情報で例示するように他の要素情報も含むことができる。なお、上述したように、グループ化の方法は、製図ルールや接続性、座標値の近さ等に基づいて行うことができる。
【００４９】
このような幾何公差の要素情報６１を含め、複数の要素情報を関連付けて多層化することで、断面図５２を示す断面図情報を生成することができる。例えば、幾何公差の要素情報６１から接続するリーダの先を接続点として認識し、接続線の先の形状線（断面図）と関連付けるとともに、同一の値をもつデータム記号と関連付けを行う。
【００５０】
第１の制御では、次に印刷時の見た目と同じ画像データと要素情報に変換されたＣＡＤデータを入力として、座標値（座標位置）をキーに紐付を行うことで、画像データに対して要素情報を重ねてユーザに認識させるように検図用データを生成する。この検図用データは、検図に必要な断面図や幾何公差・データム記号などの要素情報を保有したデータとなる。
【００５１】
図７を併せて参照し、検図用データの生成例について説明する。図７で例示する検図用データ７０は、画像データ７１に対し、幾何公差７２（幾何公差５０と同じ）を重ねて表示できるように幾何公差７２を示す要素情報６１が紐付けされている。紐付けは、要素情報６１の座標値（この例では座標ｘ）を画像データ７１の対応する座標値（この例では座標ｘ）に対応付けることで行うことができる。これにより、検図用データ７０は、画像データ７１に幾何公差７２が重ねられた状態で表示させることができる。なお、この例では、簡略化のために、幾何公差７２のみが画像データ７１に紐付けられる例を挙げているが、他の要素情報が示す要素も同様である。
【００５２】
第２の制御では、２つの検図用データを比較できるように表示させることができる。この表示例について、図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、図面の変更前後の検図用データの一例を示す図で、図９は、図４の検図処理における比較作業の一例を示す概念図である。
【００５３】
図８に示す検図用データ８０には、断面図８１を示す情報８２が含まれている。この検図用データ８０の元となった図面のＣＡＤデータをユーザが修正し、修正したＣＡＤデータ及びその画像データから検図用データ８３が生成されたものとする。修正後の検図用データ８３は、断面図８１が移動された断面図８４を示す情報８５が含まれている。このように断面図８１が断面図８４へ移動された場合（座標値が変更された場合）であっても、形状線や寸法線などに変更がないため、座標値以外の値を主キーとして変更前の検図用データ８０と変更（修正）後の検図用データ８３とを紐付けすることができる。
【００５４】
これにより、新図面の検図用データ９０と旧図面の検図用データ９１とを表示させ、且つ、ユーザ操作により新図面又は旧図面から選択された要素についての断面図９２を表示させることができる。断面図９２では、新図面と旧図面とで色を変えて表示させておくことで、断面図９２における変化点をユーザに確認させることができる。この表示例は、図４のステップＳ１４における表示例に該当する。
【００５５】
次に、図４のステップＳ１５，Ｓ１６における表示例について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。図１０は、図４の検図処理における適合性確認作業の一例を示す概念図、図１１は、図４の検図処理における重なり検査の一例を示す概念図である。
【００５６】
ステップＳ１５における表示例を挙げる。検図用データの要素情報を表示させる際に、例えば図１０の断面図１００のように、同じデータム記号を結びつけるような線Ｌなどを表示させてもよい。これにより、ユーザに幾何公差とデータムとの関連性を確認させることができる。この線Ｌに限らず、要素と作図ルールとの適合性を確認させるために様々な表示形態を採用することができる。
【００５７】
ステップＳ１６における表示例を挙げる。検図用データの全体図又は断面図などの図面の全体を表示させる際に、図１１の図面１１０のように、その画像データ（見た目を示すデータ）を表示させるだけでなく、そこに含まれる構成情報（線、値等）を表示させてもよい。これにより、形状線と寸法値の重なりＤなど、図面中の各要素の重なり具合をユーザに確認させることができる。
【００５８】
以上に説明したように、検図支援装置１は、印刷時の画像データなどの画像データ（人が図面を見た状態と同じ状態を示すような画像データ）とＣＡＤデータとを活用したシステムである。
【００５９】
図４のステップＳ１４〜Ｓ１６で例示したような検図作業は、図面を構成する要素単位や印刷時の見た目で判断することが重要で、且つ異なるＣＡＤシステムで作成された図面同士を検図できることが必要である。このため、検図支援装置１では、見た目の情報をもつ画像データと図面内の要素情報をもつＣＡＤデータとを単体で活用するのではなく、複合的に双方活用するような装置となっている。特に、検図支援装置１は、ＣＡＤデータの値、線、属性等をそれぞれの座標値を主キーとして、画像データとＣＡＤデータを紐付けて、両者を検図用データとして使用するか、両者から別途生成した検図用データを使用して、ユーザに検図させる。これにより、これらの検図作業が情報不足となることなく、精度良くユーザに実施させることができる。
【００６０】
効率良く検図ができる検図用データを生成するために、図面中の要素を認識させる必要があるが、検図支援装置１では、そのためにＣＡＤデータの構成情報同士を紐付けて要素情報とし、要素情報同士の関連付け及び階層化も行っている。
【００６１】
検図支援装置１では、このような紐付けや階層化などにより、見た目全体図面から、階層化された見た目図、要素情報、構成情報をそれぞれ検図用データで確認させることができ、また、断面図などのユーザが所望の図面も見た目形状のみで検図することもできる。前者の効果により、要素と作図ルールの適合性を確認する検査をユーザに精度良く行わせることができる。
【００６２】
さらに、検図支援装置１では、このような紐付けや階層化により、比較対象図面中の要素を、上位階層から順次対応付けするなどによって、座標値以外を主キーとした対応付けができるため、位置が移動した要素も正確に対応付けができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る検図支援装置１では、変更前後の検図用データを、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けて表示させる。よって、本実施形態に係る検図支援装置１によれば、ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態で、ＣＡＤデータをユーザ（検図作業者）に検図させることができる。
【００６４】
（代替例）
次に、本実施形態における代替例について説明する。
上述した本実施形態に係る検図支援装置は、図１で例示したものに限ったものではなく、その機能が果たせればよく、例えば、分散したシステムとして構築することもできる。また、ＣＡＤデータは、それを生成するシステムによりデータ構造や定義が異なることもあるが、構成情報、要素情報などの用語は、それぞれのシステムの対応する用語に適用することができる。
【００６５】
以上に、本実施形態について説明したが、上記実施形態は、以下の特徴を有する。
即ち、上記実施形態に係る検図支援装置１は、表示部１２と、制御部１０と、を備える。制御部１０は、第１の制御及び第２の制御を実行する。第１の制御は、ＣＡＤデータに含まれる構成情報のうち所定のルールに従う複数の構成情報について、上記複数の構成情報の座標値を紐付け、座標値をもつ要素情報として前記複数の構成情報をグループ化するグループ化処理を、複数種類のルールに従って実行する。第１の制御は、要素情報における座標値を主キーとして、ＣＡＤデータの要素情報毎に、ＣＡＤデータを画像化した画像データにおける要素情報に対応する領域のデータを紐付けて、検図用データを生成する。第２の制御は、比較対象となる２つのＣＡＤデータについて第１の制御により生成された２つの検図用データを、要素情報毎に、要素情報における座標値以外の値を主キーとして紐付けた状態にして、表示部１２に表示させる。
【００６６】
以上の構成の検図支援装置１では、ＣＡＤデータを変更した際に要素の位置が大きく変更されていた場合であっても、比較すべき要素同士を対応付けた状態で、ＣＡＤデータをユーザに検図させることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  検図支援装置
１０  制御部
１１  記憶部
１２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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