(57)【要約】【課題】スプールの回転の不要なロックを抑制する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０は、スプール１４と、Ｗパウル２６と、小パウル２８と、を備えている。Ｗパウル２６は、許容位置とロック位置との間で変位可能とされ、スプールの引出方向へ回転速度が所定の速度を超えた際に許容位置からロック位置へ変位されて、スプール１４の引出方向への回転がロックされる。小パウル２８は、Ｗパウル制限位置とロック位置との間で変位可能とされ、Ｗパウル制限位置に配置されている状態ではＷパウル２６のロック位置側への変位が制限され、ロック位置に配置されている状態ではスプール１４の引出方向への回転がロックされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
前記スプールと一体回転可能に設けられ、許容位置とロック位置との間で変位可能とされ、前記スプールの引出方向への回転速度が所定の速度を超えた際に前記許容位置から前記ロック位置へ変位されて、前記スプールの引出方向への回転がロックされる第１パウルと、
前記スプールと一体回転可能に設けられ、第１位置と第２位置との間で変位可能とされ、前記第１位置に配置されている状態では前記第１パウルの前記ロック位置側への変位が制限され、前記第２位置に配置されている状態では前記スプールの引出方向への回転がロックされる第２パウルと、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記第１パウル及び前記第２パウルの回転径方向外側には、前記第１パウル及び前記第２パウルが係合する被係合部が設けられ、
前記第１パウルが前記ロック位置に配置されることで、前記第１パウルが前記被係合部に係合し、
前記第２パウルが前記第２位置に配置されることで、前記第２パウルが前記被係合部に係合する請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記第２パウルに設けられたマグネットと、
前記マグネットと対向して配置されたコイルと、
をさらに備え、
前記コイルへ一方向への通電がなされることで、前記第２パウルが前記第１位置に変位され、
前記コイルへ他方向への通電がなされることで、前記第２パウルが前記第２位置に変位される請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記第２パウルが前記第１位置と前記第２位置との間の中立位置に配置されて、前記第１パウルの前記ロック位置側への変位が許容される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記第１位置側又は前記第２位置側へ変位された前記第２パウルを前記中立位置側へ付勢する付勢部材をさらに備えた請求項４記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記コイルと前記マグネットとが、前記スプールの回転軸方向に隣合って配置されている請求項３、請求項３を引用する請求項４及び請求項３を引用する請求項５のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、車両の急減速時やウェビングがスプールから急激に引き出された際に、ウェビングのスプールからの引出しを制限するロック機構を備えたウェビング巻取装置が開示されている。
【０００３】
下記特許文献１に記載されたウェビング巻取装置のロック機構では、車両の急減速時に慣性ボールが移動することで、スプールの回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限されるようになっている。
【０００４】
さらに、下記特許文献２に記載されたウェビング巻取装置のロック機構では、永久磁石が固定された爪が阻止要素の内歯に係合して、ロック歯がハウジング爪に係合することで、スプールの回転がロックされて、ウェビングのスプールからの引出しが制限されるようになっている。また、この文献に記載されたウェビング巻取装置では、電磁石のコイルへ通電されることで、永久磁石が固定された爪が阻止要素の内歯側へ向けて変位するようになっている。
【０００５】
また、下記特許文献１及び特許文献２に記載された各ウェビング巻取装置は、慣性ボール、Ｗパウル及び爪の変位を制限することで、ロック機構によるスプールの回転の不要なロックを抑制する機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９２８５４号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第４６０４９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、スプールの回転の不要なロックを抑制できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係るウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、前記スプールと一体回転可能に設けられ、許容位置とロック位置との間で変位可能とされ、前記スプールの引出方向への回転速度が所定の速度を超えた際に前記許容位置から前記ロック位置へ変位されて、前記スプールの引出方向への回転がロックされる第１パウルと、前記スプールと一体回転可能に設けられ、第１位置と第２位置との間で変位可能とされ、前記第１位置に配置されている状態では前記第１パウルの前記ロック位置側への変位が制限され、前記第２位置に配置されている状態では前記スプールの引出方向への回転がロックされる第２パウルと、を備えている。
【０００９】
第２の態様に係るウェビング巻取装置は、第１の態様に係るウェビング巻取装置において、前記第１パウル及び前記第２パウルの回転径方向外側には、前記第１パウル及び前記第２パウルが係合する被係合部が設けられ、前記第１パウルが前記ロック位置に配置されることで、前記第１パウルが前記被係合部に係合し、前記第２パウルが前記第２位置に配置されることで、前記第２パウルが前記被係合部に係合する。
【００１０】
第３の態様に係るウェビング巻取装置は、第１の態様又は第２の態様に係るウェビング巻取装置において、前記第２パウルに設けられたマグネットと、前記マグネットと対向して配置されたコイルと、をさらに備え、前記コイルへ一方向への通電がなされることで、前記第２パウルが前記第１位置に変位され、前記コイルへ他方向への通電がなされることで、前記第２パウルが前記第２位置に変位される。
【００１１】
第４の態様に係るウェビング巻取装置は、第１の態様〜第３の態様のいずれか１つのウェビング巻取装置において、前記第２パウルが前記第１位置と前記第２位置との間の中立位置に配置されて、前記第１パウルの前記ロック位置側への変位が許容される。
【００１２】
第５の態様に係るウェビング巻取装置は、第４の態様に係るウェビング巻取装置において、前記第１位置側又は前記第２位置側へ変位された前記第２パウルを前記中立位置側へ付勢する付勢部材をさらに備えている。
【００１３】
第６の態様に係るウェビング巻取装置は、第３の態様〜第５の態様のいずれか１つのウェビング巻取装置において、前記コイルと前記マグネットとが、前記スプールの回転軸方向に隣合って配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るウェビング巻取装置では、スプールの引出方向へ回転速度が所定の速度を超えると、第１パウルが許容位置からロック位置へ変位する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされ、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
また、第２パウルが第１位置に配置されている状態では、第１パウルのロック位置側への変位が制限され、スプールの回転の不要なロックが回避又は抑制される。この状態では、ウェビングのスプールからの引出しが許容される。
第２パウルが第２位置に配置されている状態では、スプールの引出方向への回転がロックされ、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
【００１５】
第２の態様に係るウェビング巻取装置では、第１パウル及び第２パウルが、当該第１パウル及び第２パウルの回転径方向外側に配置された同じ被係合部に係合する構成となっている。これにより、第１パウル及び第２パウルが係合する被係合部をそれぞれ設けた場合と比べて、ウェビング巻取装置の体格の大型化を抑制することができる。
【００１６】
第３の態様に係るウェビング巻取装置は、コイルへ一方向への通電がなされると、当該コイルを流れる電流とマグネットの磁界との相互作用により、第２パウルが第１位置に変位される。これにより、第１パウルのロック位置側への変位が制限され、スプールの回転の不要なロックが回避又は抑制される。この状態では、ウェビングのスプールからの引出しが許容される。
コイルへ他方向への通電がなされると、当該コイルを流れる電流とマグネットの磁界との相互作用により、第２パウルが第２位置に変位される。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされ、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
【００１７】
第４の態様に係るウェビング巻取装置では、第２パウルが第１位置と第２位置との間の中立位置に配置される。この状態では、第１パウルのロック位置側への変位が許容される。すなわち、スプールの引出方向へ回転速度が所定の速度を超えると、第１パウルが許容位置からロック位置へ変位する。これにより、スプールの引出方向への回転がロックされ、ウェビングのスプールからの引出しが制限される。
【００１８】
第５の態様に係るウェビング巻取装置では、第１位置側又は第２位置側へ変位された第２パウルを中立位置側へ付勢する付勢部材が設けられている。これにより、第２パウルを中立位置に容易に保持させることができる。
【００１９】
第６の態様に係るウェビング巻取装置では、コイルとマグネットとが、スプールの回転軸方向に隣合って配置されている構成とすることで、ウェビング巻取装置の径方向（スプールの回転径方向）への体格の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のウェビング巻取装置を分解して示す分解斜視図であり、ロック機構側から見た図を示している。
【図２】本実施形態のウェビング巻取装置を分解して示す分解斜視図であり、ロック機構とは反対側から見た図を示している。
【図３】ロック機構を示す平面図であり、小パウルがＷパウルの変位を制限している状態を示している。
【図４】ロック機構を示す平面図であり、小パウルがセンサホルダに係合した状態を示している。
【図５】ロック機構を示す平面図であり、小パウルが中立位置に配置されている状態を示している。
【図６】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルがＷパウルの変位を制限している状態を示している。
【図７】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルがセンサホルダに係合した状態を示している。
【図８】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルが中立位置に配置されている状態を示している。
【図９】他の形態のロック機構を示す平面図であり、図６、図７及び図８に示された各状態の小パウル及びねじりコイルバネを重ねて示している。
【図１０】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルがＷパウルの変位を制限している状態を示している。
【図１１】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルがセンサホルダに係合した状態を示している。
【図１２】他の形態のロック機構を示す平面図であり、小パウルが中立位置に配置されている状態を示している。
【図１３】ウエイトが埋設された小パウルを示す側面図である。
【図１４】ロック機構が設けられた部分を軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図５を用いて本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、フレーム１２と、スプール１４と、ウェビング１６と、ロック機構１８と、を備えている。なお、以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプール１４の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００２３】
フレーム１２は、車体に固定される板状の背板１２Ａを備えている。また、背板１２Ａの幅方向（軸方向）両端部からは脚片１２Ｂ，１２Ｃが略直角に延出されている。脚片１２Ｂ側には、後述するロック機構１８が設けられている。また、脚片１２Ｂには、後述するロックベース２０及びメインロック２２が内周部に配置される開口１２Ｄが形成されている。この開口１２Ｄの内縁には、メインロック２２が係合する複数のロック歯１２Ｅが周方向に沿って形成されている。また、脚片１２Ｃ側には、スプール１４を巻取方向へ回転付勢する図示しない巻取付勢機構が設けられている。
【００２４】
スプール１４は、略円筒状に形成されており、フレーム１２の脚片１２Ｂと脚片１２Ｂとの間において当該フレーム１２に回転可能に支持されている。なお、スプール１４の内部には、フォースリミッタ機構を構成する公知のトーションシャフトが配置されている。図１に示されるように、スプール１４の軸方向一方側（矢印Ｚ方向側）の端部には、図示しないトーションシャフトを介してスプール１４に結合されたロックベース２０が設けられている。このロックベース２０の径方向の中心部には、後述するＶギヤ２４が支持されるＶギヤ支持部２０Ａが軸方向一方側へ向けて立設されている。
【００２５】
ウェビング１６は、乗員の身体に装着されるものであり、その長手方向一端部である基端部がスプール１４に係止されている。スプール１４は、巻取付勢機構の一部を構成するゼンマイばねの付勢力によって、一方の回転方向である巻取方向（図１等の矢印Ｃの方向）へ回転付勢されている。そして、スプール１４が、巻取方向へ回転されることで、ウェビングが基端側からスプール１４に巻取られるようになっている。また、ウェビングがスプール１４から引出されることで、スプール１４が他方の回転方向である引出方向（図１等の矢印Ｃとは反対の方向）へ回転されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施形態の要部のロック機構１８について説明する。
【００２７】
図１及び図２に示されるように、ロック機構１８は、ロックベース２０に支持されたメインロック２２（図３参照）と、ロックベース２０に回転可能に支持されたＶギヤ２４と、Ｖギヤ２４に支持された第１パウルとしてのＷパウル２６及び第２パウルとしての小パウル２８と、コイル３０と、を主要な要素として構成されている。
【００２８】
メインロック２２は、略矩形ブロック状に形成されている。このメインロック２２の基端側は、ロックベース２０に設けられたメインロック支持部に傾動可能に支持されている。また、メインロック２２の先端側における径方向外側には、フレーム１２のロック歯１２Ｅに係合するメインロック側係合歯が形成されている。なお、メインロック２２の構成は、公知の構成と同様であるため、当該メインロック２２の基端側や先端側のメインロック側係合歯の図を用いての説明は省略する。そして、メインロック２２がメインロック支持部を支軸部として径方向外側へ傾動（変位）されることで、メインロック側係合歯がフレーム１２のロック歯１２Ｅに係合するようになっている。また、図３に示されるように、メインロック２２には、軸方向一方側へ向けて突出するＶギヤ係合凸部２２Ａが設けられている。
【００２９】
Ｖギヤ２４は、円板状に形成されている。このＶギヤ２４の径方向の中心には、ロックベース２０の回転中心に設けられたＶギヤ支持部２０Ａ（図１参照）が挿通される支持孔２４Ａが形成されている。この支持孔２４Ａにロックベース２０のＶギヤ支持部２０Ａが挿通されることで、Ｖギヤ２４がＶギヤ支持部２０Ａを支軸部として回転可能となっている。
【００３０】
また、Ｖギヤ２４において支持孔２４Ａが形成された部分の径方向外側には、後述するＷパウル２６を支持するＷパウル支持部２４Ｂが軸方向一方側へ向けて立設されている。また、Ｖギヤ２４において支持孔２４Ａが形成された部分の径方向外側かつＷパウル支持部２４Ｂに支持されたＷパウル２６が配置される部分の周方向一方側には、後述する小パウル２８を支持する小パウル支持部２４Ｃが軸方向一方側へ向けて立設されている。さらに、Ｖギヤ２４において支持孔２４Ａが形成された部分の径方向外側かつＷパウル支持部２４Ｂに支持されたＷパウル２６及び小パウル支持部２４Ｃに支持された小パウル２８と軸方向にオーバーラップしない部分には、メインロック２２のＶギヤ係合凸部２２Ａが内部に配置される長孔状の作動溝２４Ｄが形成されている。なお、以上説明したＶギヤ２４は、当該Ｖギヤ２４とロックベース２０との間に設けられた図示しないスプリングによってロックベース２０に対して引出方向へ回転付勢されると共に、スプリングによるロックベース２０に対する引出方向への回転が係止されている。
【００３１】
Ｗパウル２６は、軸方向から見て略半月状とされたブロック状に形成されている。このＷパウル２６の周方向及び径方向の中間部には、Ｖギヤ２４のＷパウル支持部２４Ｂが挿通される支持孔２６Ａが形成されている。この支持孔２６ＡにＶギヤ２４のＷパウル支持部２４Ｂが挿通されることで、Ｗパウル２６がＷパウル支持部２４Ｂを支軸部として傾動（変位）可能となっている。
【００３２】
また、Ｗパウル２６の周方向一方側（矢印Ｃ方向側）には、当該Ｗパウル２６を付勢するコイルバネ３２が係合されている。なお、このコイルバネ３２は、Ｗパウル２６とＶギヤ２４に設けられたコイルバネ係止部２４Ｅとの間で圧縮されている。また、Ｗパウル２６の周方向一方側（矢印Ｃ方向側）の端部には、後述する小パウル２８と当接する小パウル当接部２６Ｂが周方向一方側へ向けて突設されている。
【００３３】
また、Ｗパウル２６の周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対側）の端部には、後述するセンサホルダ３８に形成されたパウル係合歯３８Ａに係合する単一のＷパウル側係合歯２６Ｃが形成されている。そして、図５に示されるように、Ｗパウル２６がコイルバネ３２の付勢力に抗してＶギヤ２４のＷパウル支持部２４Ｂを支軸部として一方側へ傾動（Ｗパウル側係合歯２６Ｃ側が径方向外側へ変位するように傾動）されることで、Ｗパウル側係合歯２６Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合するようになっている。なお、コイルバネ３２の付勢力によってＷパウル２６の傾動が制限されている状態の当該Ｗパウル２６の位置を「許容位置」とし、Ｗパウル側係合歯２６Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合可能な状態のＷパウル２６の位置を「ロック位置」とする。ここで、本実施形態では、スプール１４の引出方向への回転速度が所定の速度を超えた際に、Ｗパウル２６に作用する遠心力がコイルバネ３２の付勢力を上回ることで、Ｗパウル２６が一方側へ傾動されるようになっている。
【００３４】
図３に示されるように、小パウル２８は、Ｗパウル２６よりも小型のＬ字（への字）のブロック状に形成されている。この小パウル２８の周方向の中間部には、Ｖギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃが挿通される支持孔２８Ａが形成されている。この支持孔２８ＡにＶギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃが挿通されることで、小パウル２８が小パウル支持部２４Ｃを支軸部として傾動（変位）可能となっている。
【００３５】
また、小パウル２８の周方向一方側（矢印Ｃ方向側）の端部は、当該小パウル２８を後述する中立位置側へ付勢する付勢部材としての板バネ３４の一方側の端部が係止される板バネ係止部２８Ｂとされている。なお、板バネ３４の他方側の端部は、Ｖギヤ２４に設けられた板バネ係止部２４Ｆに係止されている。
【００３６】
また、小パウル２８の周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対側）の端部の径方向外側には、後述するセンサホルダ３８に形成されたパウル係合歯３８Ａに係合する単一の小パウル側係合歯２８Ｃが形成されている。そして、図４に示されるように、小パウル２８が板バネ３４の付勢力に抗してＶギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃを支軸部として一方側（矢印Ａとは反対方向側）へ傾動（小パウル側係合歯２８Ｃ側が径方向外側へ変位するように傾動）されることで、小パウル側係合歯２８Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合するようになっている。
【００３７】
また、小パウル２８の周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対側）の端部の径方向内側には、Ｗパウル制限部２８Ｄが周方向他方側へ向けて突設されている。そして、図３に示されるように、小パウル２８が板バネ３４の付勢力に抗してＶギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃを支軸部として他方側（矢印Ａ方向側）へ傾動されることで、Ｗパウル制限部２８ＤとＷパウル２６の小パウル当接部２６Ｂとが周方向に近接して配置されるようになっている。そしてさらに、Ｗパウル２６の小パウル当接部２６ＢがＷパウル制限部２８Ｄに当接することで、Ｗパウル２６の許容位置からロック位置側への傾動が制限されるようになっている。
【００３８】
なお、Ｗパウル制限部２８ＤとＷパウル２６の小パウル当接部２６Ｂとが周方向に近接して配置されている状態の小パウル２８の位置を第１位置としての「Ｗパウル制限位置（図３に示された位置）」とし、小パウル側係合歯２８Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合可能な状態の小パウル２８の位置を第２位置としての「ロック位置（図４に示された位置）」とする。さらに、Ｗパウル制限位置とロック位置との間かつ板バネ３４の付勢力のみによって小パウル２８の傾動が制限されている状態の当該小パウル２８の位置を「中立位置（図５に示された位置）」とする。図５に示されるように、小パウル２８が中立位置に配置されている状態では、小パウル側係合歯２８Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合しないようになっていると共にＷパウル２６の小パウル当接部２６ＢがＷパウル制限部２８Ｄに当接しないようになっている。
【００３９】
また、小パウル２８の周方向一方側（矢印Ｃ方向側）には、マグネット３６が固定（一例として内包）されている。このマグネット３６のＳ極及びＮ極は、軸方向に向けられている。
【００４０】
図１及び図２に示されるように、小パウル２８の軸方向一方側には、コイル３０が設けられている。このコイル３０は、スプール１４の回転軸の周りに周方向に巻回されることによって形成されている。なお、コイル３０の大部分は、樹脂材料を用いて円板状に形成されたコイル収容体４０内に配置されている。そして、このコイル収容体４０から延出する図示しないコイル３０の端末部から当該コイル３０への通電がなされるようになっている。また、コイル３０の周方向の一部は、小パウル２８の周方向一方側（矢印Ｃ方向側）（マグネット３６が固定された部分）と軸方向に近接して配置されている。そして、コイル３０へ一方向への通電がなされることで、小パウル２８がＷパウル制限位置へ傾動され、コイル３０へ他方向への通電がなされることで、小パウル２８がロック位置へ傾動されるようになっている。
【００４１】
以上説明したＶギヤ２４、Ｗパウル２６、小パウル２８及びコイル３０等は、フレーム１２の脚片１２Ｂに取付けられるセンサホルダ３８内に配置される。そして、センサホルダ３８がフレーム１２の脚片１２Ｂに取付けられた状態では、Ｗパウル２６及び小パウル２８とセンサホルダ３８の被係合部としてのパウル係合歯３８Ａとが径方向に対向して配置されるようになっている。
【００４２】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、ウェビング１６がスプール１４から引出されることで、ウェビング１６が車両用シートに着座した乗員に装着される。また、車両用シートに着座した乗員がウェビング１６の装着を解除すると、図示しない巻取付勢機構によってスプール１４が巻取方向へ回転されて、ウェビング１６がスプール１４に巻取られる。
【００４４】
ここで、車両へ乗員が乗り込んで、当該乗員が車両用シートに着座したことがセンサによって検出されると、図３に示されるように、コイル３０へ一方向への通電がなされる。これにより、小パウル２８が中立位置からＷパウル制限位置へ傾動されて、小パウル２８のＷパウル制限部２８ＤとＷパウル２６の小パウル当接部２６Ｂとが周方向に近接して配置される。この状態では、Ｗパウル２６の許容位置からロック位置側への傾動が制限されるため、車両用シートに着座した乗員は、ウェビング１６をスプール１４から速やかに引き出して当該ウェビング１６を装着することができる。このように、本実施形態では、ウェビング１６の装着時におけるスプール１４の回転の不要なロックを防止又は抑制することができる。
【００４５】
なお、車両用シートに着座した乗員へのウェビング１６の装着が完了した状態では、コイル３０への通電が停止される。その結果、小パウル２８が、板バネ３４の付勢力によってＷパウル制限位置から中立位置へ傾動される。
【００４６】
また、車両の減速加速度が所定の減速加速度を上回ったことが当該車両に設けられたセンサ等によって検出されると（車両の緊急時等には）、図４に示されるように、コイル３０へ他方向への通電がなされる。これにより、小パウル２８が中立位置からロック位置へ傾動されて、小パウル２８の小パウル側係合歯２８Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合する。その結果、センサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合した小パウル２８及び当該小パウル２８を支持するＶギヤ２４の回転も制限される。
【００４７】
そして、車両の減速により、車両用シートに着座した乗員の身体がシート前方側へ移動して、ウェビング１６がスプール１４から引出されると、スプール１４がメインロック２２と共に引出方向へ回転される。これにより、メインロック２２のＶギヤ係合凸部２２Ａが、回転が制限されたＶギヤ２４の作動溝２４Ｄに沿って移動され（二点鎖線矢印で示される方向へ移動され）、メインロック２２のメインロック側係合歯がフレーム１２のロック歯１２Ｅ（図１参照）に係合する。その結果、スプール１４の引出方向への回転が制限され、ウェビング１６のスプール１４からの引出しが制限される。これにより、車両用シートに着座した乗員の身体がウェビング１６によって拘束される。
【００４８】
なお、車両の緊急時から車両の通常走行に戻ると、コイル３０への通電が停止される。その結果、小パウル２８が、板バネ３４の付勢力によってロック位置から中立位置へ傾動される。また、図示しない巻取付勢機構によってスプール１４が巻取方向へ回転されて、スプール１４から引出されたウェビング１６が当該スプール１４に巻取られる。
【００４９】
また、配線の断線等により、コイル３０への通電ができない状態で、車両が急減速をして、車両用シートに着座した乗員の身体がシート前方側へ移動すると、ウェビング１６がスプール１４から急激に引出される。これにより、Ｖギヤ２４がＷパウル２６と共に引出し方向へ回転される。そして、スプール１４の引出方向への回転速度が所定の速度を超えると、Ｗパウル２６に作用する遠心力がコイルバネ３２の付勢力を上回り、図５に示されるように、Ｗパウル２６が許容位置からロック位置に傾動されて、Ｗパウル２６のＷパウル側係合歯２６Ｃがセンサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合する。その結果、センサホルダ３８のパウル係合歯３８Ａに係合したＷパウル２６及び当該Ｗパウル２６を支持するＶギヤ２４の回転も制限される。そしてさらに、車両用シートに着座した乗員の身体がシート前方側へ移動して、ウェビング１６がスプール１４からさらに引出されると、スプール１４がメインロック２２と共に引出方向へ回転される。これにより、メインロック２２のＶギヤ係合凸部２２Ａが、回転が制限されたＶギヤ２４の作動溝２４Ｄに沿って移動され（二点鎖線矢印で示される方向へ移動され）、メインロック２２のメインロック側係合歯がフレーム１２のロック歯１２Ｅに係合する。その結果、スプール１４の引出方向への回転が制限され、ウェビング１６のスプール１４からの引出しが制限される。これにより、車両用シートに着座した乗員の身体がウェビング１６によって拘束される。このように、本実施形態では、コイル３０への通電ができない状態であっても、車両の急減速時に車両用シートに着座した乗員の身体をウェビング１６によって拘束することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、Ｗパウル２６及び小パウル２８が、当該Ｗパウル２６及び小パウル２８の径方向外側に配置された同じパウル係合歯３８Ａに係合する構成となっている。これにより、Ｗパウル２６及び小パウル２８が係合する部分をそれぞれ設けた場合と比べて、ウェビング巻取装置１０の体格の大型化を抑制することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、Ｗパウル制限位置側又はロック位置側へ変位された小パウル２８を中立位置側へ付勢する板バネ３４が設けられている。これにより、コイル３０へ通電されていない状態において、小パウル２８を中立位置に容易に保持させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、コイル３０と小パウル２８に固定されたマグネット３６とが、軸方向に隣合って配置されている構成とすることで、ウェビング巻取装置１０の径方向への体格の大型化を抑制することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、コイル３０と小パウル２８に固定されたマグネット３６とを軸方向に隣合って配置した構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、コイル３０と小パウル２８に固定されたマグネット３６とを径方向に隣合って配置してもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、Ｗパウル制限位置側又はロック位置側へ変位された小パウル２８を中立位置側へ付勢する板バネ３４を設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、板バネ３４を設けずに、コイル３０への通電を切替えることにより、Ｗパウル制限位置側又はロック位置側へ変位された小パウル２８を中立位置側へ戻すように構成してもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、コイル３０へ通電されることで、小パウル２８を傾動させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、摩擦等を利用した機械的な機構によって小パウル２８を変位させてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、Ｗパウル２６及び小パウル２８が、当該Ｗパウル２６及び小パウル２８の径方向外側に配置された同じパウル係合歯３８Ａに係合する構成とした例について説明したが、本発明はこれに限定されない。Ｗパウル２６及び小パウル２８が係合する部分をそれぞれ設けた構成としいてもよい。
【００５７】
（他の形態のロック機構）
次に、図６〜図９を用いて他の形態のロック機構４２について説明する。なお、他の形態のロック機構４２において前述のロック機構１８と対応する部材及び部分には、当該ロック機構１８と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５８】
図６〜図８に示されるように、本形態のロック機構４２は、Ｖ字のブロック状に形成された小パウル２８と、この小パウル２８を中立位置側へ付勢する付勢部材としてのねじりコイルバネ４４と、を含んで構成されていることに特徴がある。
【００５９】
小パウル２８においてＶギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃが挿通される支持孔２８Ａが形成された部分は、略円柱状に形成された軸部２８Ｅとされている。この軸部２８Ｅの外周面からは、小パウル側係合歯２８Ｃ及びＷパウル制限部２８Ｄが当該軸部２８Ｅの径方向外側へ向けて突設されている。また、軸部２８Ｅの外周面の一部分は、後述するねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂが当接する平面状の当接面２８Ｆとされている。
【００６０】
ねじりコイルバネ４４は、線状の部材が巻回されることにより形成されたコイル部４４Ａと、コイル部４４Ａから当該コイル部４４Ａの径方向外側へ向けて突出する一方側の端部４４Ｂ及び他方側の端部４４Ｃと、を備えている。ねじりコイルバネ４４のコイル部４４Ａは、その内部にＶギヤ２４に設けられたねじりコイルバネ係止部２４Ｇが挿入された状態で当該ねじりコイルバネ係止部２４Ｇに係止されている。また、ねじりコイルバネ４４の他方側の端部４４Ｃは、Ｖギヤ２４に設けられた図示しない係止部に係止されている。さらに、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂは、コイル部４４Ａが縮径される方向へ付勢された状態で小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆに当接している。
【００６１】
ここで、図８に示されるように、小パウル２８が中立位置に配置された状態では、小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆとねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂとが、平行に配置されて接触するようになっている。
【００６２】
また、図７に示されるように、小パウル２８が中立位置からロック位置へ傾動される際においては、当該小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆが一方側へ傾きながらねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを押圧する。これにより、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂが、コイル部４４Ａが縮径される方向（小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆと離間する方向）へ変位される。ここで、小パウル２８がロック位置まで傾動された状態では、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂと小パウル２８の当接面２８Ｆにおけるねじりコイルバネ４４のコイル部４４Ａとは反対側の端部２８Ｆ２とが点接触している。この状態では、コイル部４４Ａの中心から両者の接触点Ｐ２までの距離がＬ２となっている。
【００６３】
また、図６に示されるように、小パウル２８が中立位置からＷパウル制限位置へ傾動される際においては、当該小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆが他方側へ傾きながらねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを押圧する。これにより、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂが、コイル部４４Ａが縮径される方向（小パウル２８の軸部２８Ｅの当接面２８Ｆと離間する方向）へ変位される。ここで、小パウル２８がＷパウル制限位置まで傾動された状態では、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂと小パウル２８の当接面２８Ｆにおけるねじりコイルバネ４４のコイル部４４Ａ側の端部２８Ｆ１とが点接触している。この状態では、コイル部４４Ａの中心から両者の接触点Ｐ１までの距離が前述のＬ２（図７参照）よりも短い寸法であるＬ１となっている。
【００６４】
図６及び図７に示されるように、以上説明した本形態のロック機構４２では、小パウル２８がロック位置に配置された状態における前述の接触点Ｐ２の位置と小パウル２８がＷパウル制限位置に配置された状態における前述の接触点Ｐ１の位置とが変化するように構成されている。これにより、小パウル２８を中立位置に戻すために必要なねじりコイルバネ４４の付勢力を得つつ、この付勢力が過大になることを抑制することができる。
【００６５】
詳述すると、コイル部４４Ａの中心から接触点Ｐ２までの距離Ｌ２がコイル部４４Ａの中心から接触点Ｐ１までの距離Ｌ１よりも長く設定されていることにより、小パウル２８とねじりコイルバネ４４とが接触点Ｐ２で接触している状態のバネ定数ｋ２を小パウル２８とねじりコイルバネ４４とが接触点Ｐ１で接触している状態のバネ定数ｋ１よりも小さくすることができる。その結果、図９に示されるように、小パウル２８が中立位置からＷパウル制限位置に至るまでにねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを変位させる量ｘ１が、小パウル２８が中立位置からロック位置に至るまでにねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを変位させる量ｘ２よりも少なかったとしても、小パウル２８をＷパウル制限位置から中立位置に戻すために必要なねじりコイルバネ４４の付勢力を得ることができる。換言すると、小パウル２８が中立位置からロック位置に至るまでにねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを変位させる量ｘ２が、小パウル２８が中立位置からＷパウル制限位置に至るまでにねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂを変位させる量ｘ１よりも多かったとしても、小パウル２８をロック位置から中立位置に戻すためのねじりコイルバネ４４の付勢力が過大になることを抑制することができる。
【００６６】
（他の形態のロック機構）
次に、図１０〜図１２を用いて他の形態のロック機構４６について説明する。なお、他の形態のロック機構４６において前述のロック機構１８、４２と対応する部材及び部分には、当該ロック機構１８、４２と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００６７】
図１０〜図１２に示されるように、本形態のロック機構４６は、小パウル２８が軸部２８Ｅから当該軸部２８Ｅの径方向外側へ向けて突出する扇板部２８Ｇを備えていることに特徴がある。扇板部２８Ｇは、軸方向から見て扇型に形成されており、軸部２８Ｅのまわりにおいて小パウル側係合歯２８Ｃ及びＷパウル制限部２８Ｄが配置された側とは反対側に配置されている。
【００６８】
また、軸部２８Ｅにおいて当接面２８Ｆと対応する箇所には、矩形ブロック状に形成された係止突起部２８Ｈが当該軸部２８Ｅから径方向外側へ突設されている。そして、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂが、扇板部２８Ｇと係止突起部２８Ｈとの間に配置されることで、ねじりコイルバネ４４の一方側の端部４４Ｂの軸方向への移動が制限されている。
【００６９】
なお、Ｖギヤ２４には、ねじりコイルバネ４４の他方側の端部４４Ｃが係止される係止突起部２４Ｊが設けられている。
【００７０】
ここで、本形態のロック機構４６では、扇板部２８Ｇが設けられることによって、小パウル２８の重心位置が、軸部２８Ｅの軸中心（Ｖギヤ２４の小パウル支持部２４Ｃの軸中心）と一致している。これにより、ロック機構４６に作用する加速度に対応する小パウル２８の軸部２８Ｅまわりのトルク及び遠心トルクを小さくする（ほぼゼロにする）ことができる。その結果、小パウル２８を傾動させるために必要な力（マグネット３６及びコイル３０（図１参照）による磁力）を低減することができる。また、マグネット３６を小さくすることが可能となり、コストの低減及び小パウル２８においてマグネットが設けられている部分の小型化、省スペース化を図ることができる。さらに、マグネット３６を小さくすることが可能となることにより、小パウル２８の重心位置を軸部２８Ｅの軸中心側へ容易に近づけることが可能となり、小パウル２８の設計を容易にすることができる。
【００７１】
なお、扇板部２８Ｇを設けるスペースを確保することができない構成では、図１３に示されるように、小パウル２８の軸部２８Ｅ内に重り４８を埋設させた構成としてもよい。
【００７２】
ところで、小パウル２８を傾動させるために必要な力（マグネット３６及びコイル３０（図１参照）による磁力）を低減するという観点やロック機構１８、４２、４６のロバスト性等の信頼性を向上させるという観点では、マグネット３６とコイル３０とを近接して配置することが重要であると共に、マグネット３６とコイル３０とが離間することを抑制することが重要である。そこで、図１４に示された構成では、コイル３０を支持するコイル収容体４０の軸方向への変位を規制することで、コイル収容体４０に支持されたコイル３０がマグネット３６から離間することが抑制されている。
【００７３】
詳述すると、コイル収容体４０の軸支中心部には、円形の挿通孔４０Ａが形成されている。この挿通孔４０Ａには、Ｖギヤ２４の径方向の中心に形成された支持孔２４Ａを有する円筒状のボス部２４Ｈが挿通されている。そして、コイル収容体４０における挿通孔４０Ａの周縁部４０Ｂが、ボス部２４Ｈの外周部に形成された係止溝２４Ｉ内に配置されることで、コイル収容体４０のＶギヤ２４に対する軸方向への変位が規制されるようになっている。なお、ボス部２４Ｈの軸方向一方側の端部かつ係止溝２４Ｉの周縁部は、径方向内側へ変位可能とされた爪部２４Ｋとされている。この爪部２４Ｋが径方向内側へ変位されることで、コイル収容体４０における挿通孔４０Ａへボス部２４Ｈを挿通させて、挿通孔４０Ａの周縁部４０Ｂを係止溝２４Ｉ内に配置させることが可能となっている。
【００７４】
なお、コイル収容体４０に形成された突起部４０Ｃが、センサホルダ３８に形成された図示しない窪みに嵌まり込むことで、コイル収容体４０のセンサホルダ３８に対する回転変位が規制されるようになっている。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【００７６】
１０…ウェビング巻取装置、１４…スプール、１６…ウェビング、２６…Ｗパウル（第１パウル）、２８…小パウル（第２パウル）、３０…コイル、３４…板バネ（付勢部材）、３６…マグネット、３８Ａ…パウル係合歯（被係合部）、４４…ねじりコイルバネ（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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