(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂中でのフィラーの分散性を高め、より１次粒子径に近い状態でフィラーを使用できることによって、接着性等の物性を向上できる樹脂組成物の製造方法の提供。【解決手段】平均粒子径Ａ［μｍ］のフィラー（ａ）、平均粒子径Ｂ［μｍ］のフィラー（ｂ）及び硬化性化合物（ｃ）を含有する樹脂組成物の製造方法であって、前記Ａ［μｍ］及びＢ［μｍ］が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たし、かつ硬化性化合物（ｃ）中にフィラー（ａ）及びフィラー（ｂ）を分散する前に、フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）を攪拌混合する工程を有する樹脂組成物の製造方法。３μｍ≦Ａ≦２０μｍ（Ｉ）、０．０００５×Ａ≦Ｂ≦０．０２０×Ａ（ＩＩ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径Ａ[μｍ]のフィラー（ａ）、平均粒子径Ｂ[μｍ]のフィラー（ｂ）及び硬化性化合物（ｃ）を含有する樹脂組成物の製造方法であって、前記Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たし、かつ硬化性化合物（ｃ）中にフィラー（ａ）及びフィラー（ｂ）を分散する前に、フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）を複合化する工程を有する樹脂組成物の製造方法。
３μｍ  ≦  Ａ  ≦  ２０μｍ  ・・・  （Ｉ）
０．０００５×Ａ  ≦  Ｂ  ≦  ０．０２０×Ａ  ・・・  （ＩＩ）
【請求項２】
前記（ａ）が、有機フィラーである請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）が、シリカ及び／又はアルミナである請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）が疎水性フィラーであり、前記（ｂ）が親水性フィラーである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（ａ）が、アクリルゴム、スチレンゴム、スチレンオレフィンゴム、及びシリコーンゴムからなる群より選択される１又は２以上のゴム微粒子である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ａ）の含有量が５部以上５０部未満である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ｂ）の含有量が１部以上２０部未満である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記硬化性化合物（ｃ）が、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂から選択される１種もしくは２種以上であり、更に熱硬化剤（ｄ）を含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記硬化性化合物（ｃ）がレゾルシンジグリシジルエーテルの（メタ）アクリルエステル化物である請求項８に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記熱硬化剤（ｄ）が有機酸ヒドラジド化合物である請求項８又は９に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
更にシランカップリング剤（ｆ）を含有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法で得られる電子部品用接着剤。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法で得られる樹脂組成物を硬化して得られる硬化物接着された電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法、及びその方法によって得られる電子部品用接着剤に関する。より詳細には、フィラーの凝集を無くし、該フィラーが高分散された樹脂組成物の製造方法に関する。この方法によって得られる樹脂組成物は、フィラーの凝集物が無い為、ジェットディスペンスのような精密塗布作業性に優れ、また、平行でかつ正確なギャップ間距離で接合でき、更に接着強度も高いという特性を有する。従って、特に半導体のような電子部品用接着剤として好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品に使用される樹脂組成物、例えば基板用の樹脂、半導体素子と基板の接着剤、フレキシブル基板における耐熱フィルムと銅箔の接着剤等には、熱硬化型のエポキシ系樹脂組成物が適用されている。
このエポキシ系樹脂組成物は、主にエポキシ樹脂、硬化剤、フィラーによって構成されており、特にフィラーは８０質量％程度を占める程に高充填されている（特許文献１）。これは、応力を逃がし、熱によるソリ等の変形を抑えたり、接着強度を向上させたりする等の目的でなされているものである。
【０００３】
しかし、近年では、半導体パッケージを初めとする電子部品の小型化への要望に伴い、複数の電子部品を積層して多層の半導体チップ積層体とする３次元実装技術の開発が進んできている。また、半導体チップ積層体等の電子部品を更に小型化させる研究が進められている。これに伴い、例えば半導体チップは極めて薄い薄膜となり、更に半導体チップには微細な配線が形成されるようになってきた。このような３次元実装の半導体チップ積層体においては、各半導体チップを損傷なく、かつ、均一なギャップ間距離で水平を保って積層することが求められている。
このような用途に用いる場合には、上記フィラーの分散性が非常に重要な要求特性となる。すなわち高充填されたフィラーに凝集物が多いと、ギャップ間距離を厚くせざるを得ず、薄膜積層を困難とし、また水平な積層にも妨げとなる。
【０００４】
この課題を解決する為に、例えば平均粒子径の異なる２種のフィラーを、ボールミルを用いて分散する方法が開示されている（特許文献２）。しかしこの方法は、ボールミルのような特殊な分散装置を必要とするものであり、またボールミルでは製造する樹脂組成物の粘度の制約を受けるといった課題を有する為、更なる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１０９２４２号公報
【特許文献２】特開平５−８６２０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、樹脂組成物の製造方法、及びその方法によって得られる電子部品用接着剤に関する。より詳細には、フィラーの凝集を無くし、該フィラーが高分散された樹脂組成物の製造方法に関する。この方法によって得られる樹脂組成物は、フィラーの凝集物が無い為、ジェットディスペンスのような精密塗布作業性に優れ、また、平行でかつ正確なギャップ間距離で接合でき、更に接着強度も高いという特性を有する。従って、特に半導体のような電子部品用接着剤として好適である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、平均粒子径異なる２種類のフィラー（フィラー（ａ）、フィラー（ｂ））を用い、硬化性化合物（ｃ）中に分散する前に、前記フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）を複合化することによって、フィラーの分散性を高め、非常に優れた樹脂組成物の提供が可能であることを発見し本発明に至ったものである。
なお、本明細書中、「（メタ）アクリル」とは「アクリル及び／又はメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基及び/又はメタクリロイル基」を意味する。
【０００８】
すなわち本発明は、
１）
平均粒子径Ａ[μｍ]のフィラー（ａ）、平均粒子径Ｂ[μｍ]のフィラー（ｂ）及び硬化性化合物（ｃ）を含有する樹脂組成物の製造方法であって、前記Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たし、かつ硬化性化合物（ｃ）中にフィラー（ａ）及びフィラー（ｂ）を分散する前に、フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）を複合化する工程を有する樹脂組成物の製造方法、
３μｍ  ≦  Ａ  ≦  ２０μｍ  ・・・  （Ｉ）
０．０００５×Ａ  ≦  Ｂ  ≦  ０．０２０×Ａ  ・・・  （ＩＩ）
２）
上記（ａ）が、有機フィラーである上記１）に記載の樹脂組成物の製造方法、
３）
上記（ｂ）が、シリカ及び／又はアルミナである上記１）又は２）に記載の樹脂組成物の製造方法、
４）
上記（ａ）が疎水性フィラーであり、上記（ｂ）が親水性フィラーである上記１）乃至３）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
５）
上記（ａ）が、アクリルゴム、スチレンゴム、スチレンオレフィンゴム、及びシリコーンゴムからなる群より選択される１又は２以上のゴム微粒子である上記１）乃至４）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
６）
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ａ）の含有量が５部以上５０部未満である上記１）乃至５）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
７）
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ｂ）の含有量が１部以上２０部未満である上記１）乃至６）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
８）
上記硬化性化合物（ｃ）が、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂から選択される１種もしくは２種以上であり、更に熱硬化剤（ｄ）を含有する上記１）乃至７）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
９）
上記硬化性化合物（ｃ）がレゾルシンジグリシジルエーテルの（メタ）アクリルエステル化物である上記８）に記載の樹脂組成物の製造方法、
１０）
上記熱硬化剤（ｄ）が有機酸ヒドラジド化合物である上記８）又は９）に記載の樹脂組成物の製造方法、
１１）
更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有する上記１）乃至１０）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
１２）
更にシランカップリング剤（ｆ）を含有する、上記１）乃至１１）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法、
１３）
上記１）乃至１２）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法で得られる電子部品用接着剤、
１４）
上記１）乃至１２）のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法で得られる樹脂組成物を硬化して得られる硬化物接着された電子部品、に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によって得られる樹脂組成物は、フィラーの凝集物が無い為、精密性が重要である、水平で狭ギャップ性が要求される電子部品において、非常に有利な効果を発揮する。また、フィラーの凝集物が無いことは、高接着強度にも寄与するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、平均粒子径の異なる２種類のフィラー（フィラー（ａ）、フィラー（ｂ））を用い、硬化性化合物（ｃ）中に分散する前に、前記（ａ）と（ｂ）を複合化する工程を有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法である。
２種類のフィラーを含有する樹脂組成物を製造する場合、例えばエポキシ樹脂のような硬化性化合物中に、２種類のフィラーをそれぞれ添加し、攪拌混合し、その後２本ロール等の混練器によってフィラーを分散する方法が一般的である。しかし、この方法では、２種のフィラーがそれぞれ独立して、硬化性化合物中に分散され、相互に作用することはない。
本発明は、平均粒子径の大きい熱ラジカル剤（ａ）と平均粒子径の小さいフィラー（ｂ）を事前に複合化し、これを硬化性化合物（ｃ）中に分散することによって、最終的に保存安定性樹脂組成物の製造を可能にするものである。
複合化とは、微粒子（子粒子）をそれより大きなサイズの粒子（母粒子）上に分散、固定化することを言い、上記特許文献３に記載のようにホソカワミクロン製ノビルタを使用することにより実現することができる。
本発明は、複合微粒子を硬化性化合物（ｃ）中に分散することによって、最終的に凝集物のない樹脂組成物の製造を可能にするものである。
【００１１】
また本発明の樹脂組成物の製造方法に用いられるフィラー（ａ）及びフィラー（ｂ）の平均粒子径は以下の数式を満たす。すなわち、フィラー（ａ）の平均粒子径をＡ[μｍ]とし、フィラー（ｂ）の平均粒子径をＢ[μｍ]とした場合に、Ａ[μｍ]及びＢ[μｍ]が、下記数式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される条件を満たす。
３μｍ  ≦  Ａ  ≦  ２０μｍ  ・・・  （Ｉ）
０．０００５×Ａ  ≦  Ｂ  ≦  ０．０２×Ａ  ・・・  （ＩＩ）
[数式（Ｉ）に関して]
数式（Ｉ）は、平均粒子径の大きいフィラー（ａ）の、平均粒子径を規定している。すなわち、フィラー（ａ）の平均粒子径は、３μｍ以上２０μｍ以下である。フィラー平均粒子径が小さいと、その凝集力が高くなる傾向がある。従って、３μｍ未満である場合、本発明の効果が十分に得られない。また、フィラーの平均粒子径が大きすぎると、凝集していなくても、液晶表示セルの製造には不向きとなる。平均粒子径の更に好ましい範囲は、３μｍ以上１５μｍ以下であり、特に好ましくは、４μｍ以上１０μｍ以下である。
[数式（ＩＩ）に関して]
数式（ＩＩ）は、フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）の平均粒子径の関係を示したものである。すなわち、フィラー（ｂ）の平均粒子径は、フィラー（ａ）の平均粒子径の２０００分の１以上１０００分の２０以下である。フィラー（ｂ）の平均粒子径がこの範囲である場合には、フィラー（ａ）の粒子とフィラー（ａ）の粒子の間に効率良く入り込み、フィラー（ａ）の分散性を高める効果を発現する。また、フィラー（ａ）が有機フィラーの場合には、外的応力によって形状が変形することがあるが、フィラー（ｂ）が上記範囲であれば、その変形に追従することが可能であって、フィラー（ａ）から剥離することもない。フィラー（ｂ）の平均粒子径は、更に好ましくは、１０００分の２以上１０００分の１５以下であり、特に好ましくは、１０００分の５以上１０００分の１０以下である。
【００１２】
本明細書において平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（乾式）（株式会社セイシン企業製；ＬＭＳ−３０）により測定することができる。また、市販品であれば、各社カタログにも明記されている。
【００１３】
上記フィラー（ａ）は、有機フィラー及び／又は無機フィラーを意味する。
有機フィラーとしては、例えばナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６等のポリアミド微粒子、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等のフッ素系微粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系微粒子、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系微粒子、天然ゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム等のゴム微粒子等が挙げられる。このうち好ましいものはゴム微粒子であって、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、二トリルゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム( ＥＰＭ、ＥＰ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、ウレタンゴム（ＰＵＲ）、シリコーンゴム（ＳＩ、ＳＲ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ、ＦＰＭ）、多硫化ゴム（チオコール）などが挙げられる。これら固形成分（Ｉ）は２種以上を混合して用いても良い。これらのうち、好ましくは、シリコーンゴム、スチレンゴム、スチレンオレフィンゴム、アクリルゴムである。
【００１４】
上記シリコーンゴムとしてはＫＭＰ−５９４、ＫＭＰ−５９７、ＫＭＰ−５９８（信越化学工業製）、トレフィルＲＴＭＥ−５５００、９７０１、ＥＰ−２００１（東レダウコーニング社製）が好ましく、ウレタンゴムとしてはＪＢ−８００Ｔ、ＨＢ−８００ＢＫ（根上工業株式会社）、スチレンゴムとしてはラバロンＲＴＭＴ３２０Ｃ、Ｔ３３１Ｃ、ＳＪ４４００、ＳＪ５４００、ＳＪ６４００、ＳＪ４３００Ｃ、ＳＪ５３００Ｃ、ＳＪ６３００Ｃ（三菱化学製）が好ましく、スチレンオレフィンゴムとしてはセプトンＲＴＭＳＥＰＳ２００４、ＳＥＰＳ２０６３が好ましい。なお本明細書中、上付きの「ＲＴＭ」は登録商標を意味する。
【００１５】
また、上記アクリルゴムを使用する場合、２種類のアクリルゴムからなるコアシェル構造のアクリルゴムである場合が好ましく、特に好ましくはコア層がｎ−ブチルアクリレートであり、シェル層がメチルメタクリレートであるものが好ましい。これはゼフィアックＲＴＭＦ−３５１としてアイカ工業株式会社から販売されている。
【００１６】
上記無機フィラーの例としては、溶融シリカ、結晶シリカ、シリコンカーバイド、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸リチウムアルミニウム、珪酸ジルコニウム、チタン酸バリウム、硝子繊維、炭素繊維、二硫化モリブデン、アスベスト等が挙げられ、好ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、窒化珪素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、水酸化アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウムであり、更に好ましくは溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、タルクである。これら無機フィラーは２種以上を混合して用いても良い。
【００１７】
フィラー（ａ）として好ましいものは有機フィラーである。
有機フィラーの中で好ましいものは、アクリルゴム、スチレンゴム、スチレンオレフィンゴム、及びシリコーンゴムからなる群より選択される１又は２以上のゴム微粒子であり、更に好ましいものは、アクリルゴム及び／又はシリコーンゴムである。
有機フィラーとして特に好ましいものは、ＫＭＰ−５９４、ＫＭＰ−５９７、ＫＭＰ−５９８（信越化学工業製）、ＡＦＸ−８、ＡＦＸ−１５（積水化成品工業製）、ＪＢ−８００Ｔ、ＨＢ−８００ＢＫ（根上工業製）である。
【００１８】
上記フィラー（ｂ）は、有機フィラー及び／又は無機フィラーを意味する。
有機フィラーとしては、ゼフィアックＲＴＭＦ−３２５、Ｆ−３４０、Ｆ−３５１（アイカ工業株式会社製）、パラロイドＥＸＬ−２６５５（呉羽化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００１９】
上記無機フィラーの例としては、上記フィラー（ａ）に挙げたものと同様のものが挙げられる。ただし、平均粒子径は上記数式（ＩＩ）を満たすもの、又は、解砕工程を経て、上記数式（ＩＩ）を満たすものとしたものに限られる。また、無機フィラーは様々の方法によって表面処理をされたものでも良いが、未処理のものが好ましい。
このフィラー（ｂ）としては、シリカ又はアルミナが好ましく、特に好ましくはフュームドシリカ、フュームドアルミナである。
本願発明では、上記数式（ＩＩ）を満たす有機フィラー又は無機フィラーが存在すればその効果を奏する為、その他に数式（ＩＩ）を満たさない有機フィラー又は無機フィラーを添加しても良い。
【００２０】
フィラー（ａ）とフィラー（ｂ）の表面極性について、フィラー（ａ）が疎水性であって、フィラー（ｂ）が親水性である場合は、本願発明の好ましい態様の一つである。硬化性樹脂（ｃ）は、比較的極性の高いものである為、疎水性のフィラー（ａ）の表面を親水性のフィラー（ｂ）によって保護することによって、より高い分散性が得られる為である。
ここで、親水性とは、表面が水酸基、アミノ基などの水素結合性水酸基を有する官能基で構成されているか金属酸化物などの水素結合受容成分であるものをいう。また疎水性とは、親水性表面をジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、シリコーンオイルまたは末端に非極性の官能基を有するカップリング剤などで化学的に結合させたものをいう。
【００２１】
フィラー（ａ）の樹脂組成物中の含有量としては、樹脂組成物の総量を１００質量部とした場合に、５〜５０質量部である場合が好ましく、７〜４０である場合がより好ましく、１０〜３０である場合が更に好ましい。
また、フィラー（ｂ）の樹脂組成物中の含有量としては、樹脂組成物の総量を１００質量部とした場合に、１〜２０質量部である場合が好ましく、２〜１５である場合がより好ましく、３〜１０である場合が更に好ましい。
【００２２】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物は、硬化性化合物（ｃ）を含有する。
この硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、（メタ）アクリル酸エステルのオリゴマー、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂等を挙げることができる。また、接着剤用途の場合には、上記のうち、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂及び部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂から選択される１種もしくは２種以上からなる硬化性樹脂である場合が特に好ましい。  例えば、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル化エポキシ樹脂の混合物、（メタ）アクリル化エポキシ樹脂、部分（メタ）アクリル化エポキシ樹脂等が挙げられる。特に液晶表示セル用接着剤として用いる場合であり、液晶と直接接触する部分で使用する場合には、液晶に対する汚染性、溶解性が低いものが好ましく、好適なエポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。（メタ）アクリロイル化エポキシ樹脂、部分（メタ）アクリロイル化エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の周知の反応により得ることができる。例えば、エポキシ樹脂に所定の当量比の（メタ）アクリル酸と触媒（例えば、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン等）と、重合防止剤（例えば、メトキノン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、ジブチルヒドロキシトルエン等）を添加して、例えば８０〜１１０℃でエステル化反応を行うことにより得られる。原料となるエポキシ樹脂としては、特に限定されるものではないが、２官能以上のエポキシ樹脂が好ましく、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン骨格を有するフェノールノボラック型エポキシ樹脂、その他、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物などが挙げられる。これらのうち液晶汚染性���観点から、より好ましいものはビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂である。また、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基との比率は限定されるものではなく、工程適合性及び液晶汚染性の観点から適切に選択される。
【００２３】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物には、さらに必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー及び／又はオリゴマーを使用しても良い。そのようなモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールと（メタ）アクリル酸の反応物、ジペンタエリスリトール・カプロラクトンと（メタ）アクリル酸の反応物等が挙げられるが、特に制限されるものではない。
【００２４】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物は、熱硬化剤（ｄ）を含有しても良い。
この熱硬化剤は特に限定されるものではなく、多価アミン類、多価フェノール類、ヒドラジド化合物等を挙げることができるが、固形の有機酸ヒドラジドが特に好適に用いられる。例えば、芳香族ヒドラジドであるサリチル酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、１−ナフトエ酸ヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフトエ酸ジヒドラジド、２，６−ピリジンジヒドラジド、１，２，４−ベンゼントリヒドラジド、１，４，５，８−ナフトエ酸テトラヒドラジド、ピロメリット酸テトラヒドラジド等をあげることが出来る。また、脂肪族ヒドラジド化合物であれば、例えば、ホルムヒドラジド、アセトヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジヒドラジド、酒石酸ジヒドラジド、リンゴ酸ジヒドラジド、イミノジ酢酸ジヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスセミカルバジド、クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボノエチル）−５−イソプロピルヒダントイン等のヒダントイン骨格、好ましくはバリンヒダントイン骨格（ヒダントイン環の炭素原子がイソプロピル基で置換された骨格）を有するジヒドラジド化合物、トリス（１−ヒドラジノカルボニルメチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリス（３−ヒドラジノカルボニルプロピル）イソシアヌレート、ビス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート等をあげることができる。この熱硬化剤は、単独で用いても２種以上混合しても良い。硬化反応性と潜在性とのバランスから好ましくは、イソフタル酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、トリス（１−ヒドラジノカルボニルメチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリス（３−ヒドラジノカルボニルプロピル）イソシアヌレートであり、特に好ましくはマロン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドである。かかる熱硬化剤を使用する場合の含有量としては、樹脂組成物の総量を１００質量部とした場合に、１〜３０質量部程度である。
【００２５】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物は、更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有しても良い。この熱ラジカル重合開始剤は、加熱によりラジカルを生じ、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、有機過酸化物、アゾ化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾインエーテル化合物、アセトフェノン化合物、ベンゾピナコール等が挙げられ、ベンゾピナコールが好適に用いられる。例えば、有機過酸化物としては、カヤメックＲＴＭＡ、Ｍ、Ｒ、Ｌ、ＬＨ、ＳＰ-３０Ｃ、パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、ＢＣ−ＦＦ、カドックスＢ−４０ＥＳ、パーカドックス１４、トリゴノックスＲＴＭ２２−７０Ｅ、２３−Ｃ７０、１２１、１２１−５０Ｅ、１２１−ＬＳ５０Ｅ、２１−ＬＳ５０Ｅ、４２、４２ＬＳ、カヤエステルＲＴＭＰ−７０、ＴＭＰＯ−７０、ＣＮＤ−Ｃ７０、ＯＯ−５０Ｅ、ＡＮ、カヤブチルＲＴＭＢ、パーカドックス１６、カヤカルボンＲＴＭＢＩＣ−７５、ＡＩＣ−７５（以上、化薬アクゾ株式会社製）、パーメックＲＴＭＮ、Ｈ、Ｓ、Ｆ、Ｄ、Ｇ、パーヘキサＲＴＭＨ、ＨＣ、パＴＭＨ、Ｃ、Ｖ、２２、ＭＣ、パーキュアーＲＴＭＡＨ、ＡＬ、ＨＢ、パーブチルＲＴＭＨ、Ｃ、ＮＤ、Ｌ、パークミルＲＴＭＨ、Ｄ、パーロイルＲＴＭＩＢ、ＩＰＰ、パーオクタＲＴＭＮＤ、（以上、日油株式会社製）等などが市販品として入手可能である。また、アゾ化合物としては、ＶＡ−０４４、Ｖ−０７０、ＶＰＥ−０２０１、ＶＳＰ−１００１等（以上、和光純薬工業株式会社製）等が市販品として入手可能である。なお、本明細書中、上付きのＲＴＭは登録商標を意味する。
上記（ｅ）熱ラジカル重合開始剤として、好ましいのは、分子内に酸素−酸素結合（−Ｏ−Ｏ−）又は窒素−窒素結合（−Ｎ＝Ｎ−）を有さない熱ラジカル重合開始剤である。分子内に酸素−酸素結合（−Ｏ−Ｏ−）や窒素−窒素結合（−Ｎ＝Ｎ−）を有する熱ラジカル重合開始剤は、ラジカル発生時に多量の酸素や窒素を発するため、樹脂組成物中に気泡を残した状態で硬化し、接着強度等の特性を低下させる虞がある。ベンゾピナコール系の熱ラジカル重合開始剤（ベンゾピナコールを化学的に修飾したものを含む）が特に好適である。具体的には、ベンゾピナコール、１, ２−ジメトキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ジエトキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ジフェノキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ジメトキシ−１，１, ２，２−テトラ（４−メチルフェニル）エタン、１, ２−ジフェノキシ−１，１, ２，２−テトラ（４−メトキシフェニル）エタン、１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ビス（トリエチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−トリメチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−トリエチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−ｔ−ブチルジメチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン等、が挙げられ、好ましくは１−ヒドロキシ−２−トリメチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−トリエチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−ｔ−ブチルジメチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタンであり、さらに好ましくは１−ヒドロキシ−２−トリメチルシロキシ−１，１, ２，２−テトラフェニルエタン、１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタンであり、特に好ましくは１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタンである。
上記ベンゾピナコールは東京化成工業株式会社、和光純薬工業株式会社等から市販されている。また、ベンゾピナコールのヒドロキシ基をエーテル化することは、周知の方法によって容易に合成可能である。また、ベンゾピナコールのヒドロキシ基をシリルエーテル化することは、対応するベンゾピナコールと各種シリル化剤をピリジン等の塩基性触媒下で加熱させる方法により合成して得ることができる。シリル化剤としては、一般に知られているトリメチルシリル化剤であるトリメチルクロロシラン（ＴＭＣＳ）、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、Ｎ,Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド(ＢＳＴＦＡ）やトリエチルシリル化剤としてトリエチルクロロシラン（ＴＥＣＳ）、ｔ−ブチルジメチルシリル化剤としてｔ−ブチルメチルシラン（ＴＢＭＳ）等が挙げられる。これらの試薬はシリコン誘導体メーカー等の市場から容易に入手することが出来る。シリル化剤の反応量としては対象化合物の水酸基１モルに対して１．０〜５．０倍モルが好ましい。さらに好ましくは１．５〜３．０倍モルである。１．０倍モルより少ないと反応効率が悪く、反応時間が長くなるため熱分解を促進してしまう。５．０倍モルより多いと回収の際に分離が悪くなったり、精製が困難になったりしてしまう。
【００２６】
（ｅ）熱ラジカル重合開始剤は粒径を細かくし、均一に分散することが好ましい。その平均粒径は、大きすぎると狭ギャップの電子部品製造時にギャップ形成が上手くできない等の不良要因となるため、５μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以下である。また、際限なく細かくしても差し支えないが、通常下限は０．１μｍ程度である。粒径はレーザー回折・散乱式粒度分布測定器（乾式）（株式会社セイシン企業製；ＬＭＳ−３０）により測定できる。
【００２７】
（ｅ）熱ラジカル重合開始剤の含有量としては、本発明で製造される樹脂組成物の総量を１００質量部とした場合、０．０００１〜１０質量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０００５〜５質量部であり、０．００１〜３質量部が特に好ましい。
【００２８】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物は、（ｆ）シランカップリング剤を用いて、接着強度向上や耐湿信頼性向上を図ることができる。シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤はＫＢＭシリーズ、ＫＢＥシリーズ等として信越化学工業株式会社等によって販売されているため、市場から容易に入手可能である。シランカップリング剤の樹脂組成物に占める含有量は、本発明で使用される樹脂組成物の全体を１００質量部とした場合、０．０５〜３質量部が好適である。
【００２９】
本発明の製造方法で得られる樹脂組成物は上記成分及び必要な場合に含有される成分以外にも、例えば光重合開始剤、ラジカル重合防止剤、硬化促進剤、顔料、レベリング剤、消泡剤、溶剤などを含有するものであってもよい。
【００３０】
上記光重合開始剤としては、紫外線や可視光の照射によって、ラジカルや酸を発生し、連鎖重合反応を開始させる化合物であれば特に限定されないが、例えば、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジエチルチオキサントン、ベンゾフェノン、２−エチルアンスラキノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−メチル−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノ−１−プロパン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスヒンオキサイド、カンファーキノン、９−フルオレノン、ジフェニルジスルヒド等を挙げることができる。具体的には、ＩＲＧＡＣＵＲＥＲＴＭ  ６５１、１８４、２９５９、１２７、９０７、３９６、３７９ＥＧ、８１９、７８４、７５４、５００、ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２、ＤＡＲＯＣＵＲＥＲＴＭ１１７３、ＬＵＣＩＲＩＮＲＴＭ  ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製）、セイクオールＲＴＭＺ、ＢＺ、ＢＥＥ、ＢＩＰ、ＢＢＩ（いずれも精工化学株式会社製）等を挙げることができる。
また、液晶汚染性の観点から、分子内に（メタ）アクリル基を有するものを使用する事が好ましく、例えば２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートと１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２メチル−１−プロパン−１−オンとの反応生成物が好適に用いられる。この化合物は国際公開第２００６／０２７９８２号記載の方法にて製造して得ることができる。
光重合開始剤を用いる場合の樹脂組成物総量中の含有率は、通常０．００１〜３質量％、好ましくは０．００２〜２質量％である。
【００３１】
上記ラジカル重合防止剤としては、光重合開始剤や熱ラジカル重合開始剤等から発生するラジカルと反応して重合を防止する化合物であれば特に限定されるものではなく、キノン系、ピペリジン系、ヒンダードフェノール系、ニトロソ系等を用いることができる。具体的には、ナフトキノン、２−ヒドロキシナフトキノン、２−メチルナフトキノン、２−メトキシナフトキノン、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６，−テトラメチル−４−メトキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６，−テトラメチル−４−フェノキシピペリジン−１−オキシル、ハイドロキノン、２−メチルハイドロキノン、２−メトキシハイドロキノン、パラベンゾキノン、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルクレゾール、ステアリルβ−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−[β―（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]、２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン、テトラキス−[メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓｅｃ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、パラメトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、チオジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンのアルミニウム塩、商品名アデカスタブＬＡ−８１、商品名アデカスタブＬＡ−８２（株式会社アデカ製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうちナフトキノン系、ハイドロキノン系、ニトロソ系ピペラジン系のラジカル重合防止剤が好ましく、ナフトキノン、２−ヒドロキシナフトキノン、ハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール、ポリストップ７３００Ｐ（伯東株式会社製）が更に好ましく、ポリストップ７３００Ｐ（伯東株式会社製）が最も好ましい。
ラジカル重合防止剤は、成分（ｃ）を合成する際に添加する方法や、樹脂組成物の製造時において成分（ｃ）に溶解させる方法があるが、より有効な効果を得る為には樹脂組成物の製造時において成分（ｃ）に溶解させるほうが好ましい。
ラジカル重合防止剤の含有量としては樹脂組成物総量中、０．０００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜０．５質量％が更に好ましく、０．０１〜０．２質量％が特に好ましい。
【００３２】
上記硬化促進剤としては、有機酸やイミダゾール等を挙げることができる。
有機酸としては、有機カルボン酸や有機リン酸等が挙げられるが、有機カルボン酸である場合が好ましい。具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、フランジカルボン酸等の芳香族カルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ドデカン二酸、セバシン酸、チオジプロピオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリス（２−カルボキシメチル）イソシアヌレート、トリス（２−カルボキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−カルボキシプロピル）イソシアヌレート、ビス（２−カルボキシエチル）イソシアヌレート等を挙げることができる。
また、イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２ ’−エチル−４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４− ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１ ’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸の２：３付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
硬化促進剤を使用する場合には、樹脂組成物の総量を１００質量部とした場合に、通常０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。
【００３３】
本発明の製造方法によって得られる樹脂組成物は、電子部品用、特に狭ギャップが要求される電子部品用とし、好適に用いられる。狭ギャップが要求される電子部品としては、例えば液晶表示セルを挙げることができる。
液晶表示セルは、基板に所定の電極を形成した一対の基板を所定の間隔に対向配置し、周囲を本発明の樹脂組成物でシールし、その間隙に液晶が封入されたものである。封入される液晶の種類は特に限定されない。ここで、基板とはガラス、石英、プラスチック、シリコン等からなる少なくとも一方に光透過性がある組み合わせの基板から構成される。その製法としては、本発明で得られる樹脂組成物に、グラスファイバー等のスペーサー（間隙制御材）を添加後、該一対の基板の一方にディスペンサー、またはスクリーン印刷装置等を用いて該樹脂組成物を塗布した後、必要に応じて、８０〜１２０℃で仮硬化を行う。その後、該樹脂組成物の堰の内側に液晶を滴下し、真空中にてもう一方のガラス基板を重ね合わせ、ギャップ出しを行う。ギャップ形成後、必要に応じて１０００ｍＪ／ｃｍ２〜６０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、その後９０〜１３０℃で１〜２時間硬化することにより本発明の液晶表示セルを得ることができる。このようにして得られた液晶表示セルは、液晶汚染による表示不良が無く、接着性、耐湿信頼性に優れたものである。スペーサとしては、例えばグラスファイバー、シリカビーズ、ポリマービーズ等があげられる。その直径は、目的に応じ異なるが、通常２〜８μｍ、好ましくは４〜７μｍである。その使用量は、本発明の樹脂組成物１００質量％に対し通常０．１〜４質量％、好ましくは０．５〜２質量％、更に、好ましくは０．９〜１．５質量％程度である。
【００３４】
本発明の樹脂組成物の製造方法は例えば次のような方法が挙げられる。まず、成分（ｃ）（複数の場合は熱混合を行い、冷却する）に必要に応じ、成分（ｆ）を溶解する。次いで事前に複合化した成分（ａ）及び（ｂ）、また必要に応じて、成分（ｄ）、（ｅ）、消泡剤、レベリング剤、溶剤等を添加し、公知の混合装置、例えば２本ロール、３本ロール等により均一に混合し、金属メッシュにて濾過する。
【００３５】
本発明の製造方法によって得られる樹脂組成物は、フィラーの凝集物が無い為、ディスペンスやスクリーン印刷といった塗布作業性に優れ、また液晶表示セルのセルギャップ不良を引き起こさない。また、液晶の差込への耐性も良好であり、液晶滴下工法における基板の貼り合せ工程、加熱工程においても液晶が差し込んだり、シールが決壊したりする現象をおこさない。従って、安定した液晶表示セルの作成が可能である。また、構成成分の液晶への溶出も極めて少なく、液晶表示セルの表示不良を低減することが可能である。また、保存安定性にも優れる為、液晶表示セルの製造に適している。更に、その硬化物は接着強度、耐熱性、耐湿性等の各種硬化物特性にも優れる、特に透湿度は非常に低い。従って、本発明の樹脂組成物を用いることにより、信頼性に優れる液晶表示セルを作成することが可能である。また、本発明の樹脂組成物を用いて作成した液晶表示セルは、電圧保持率が高く、イオン密度が低いという液晶表示セルとして必要な特性も充足される。
【００３６】
本発明の製造方法によって得られる樹脂組成物は、液晶の差し込みへの耐性が高い為、熱のみによる液晶滴下工法への適用も可能であり、生産タクト等の観点から、より好ましい。
【実施例】
【００３７】
以下、実験例、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、特別の記載のない限り、本文中「部」及び「％」とあるのは質量基準である。
【００３８】
[合成例１]
[レゾルシンジグリシジルエーテルの全アクリル化物の合成]
レゾルシンジグリシジルエーテル１８１．２ｇ（ＥＸ−２０１：ナガセケムテックス株式会社製）をトルエン２６６．８ｇに溶解し、これに重合禁止剤としてジブチルヒドロキシトルエン０．８ｇを加え、６０℃まで昇温した。その後、エポキシ基の１００％当量のアクリル酸１１７．５ｇを加え更に８０℃まで昇温し、これに反応触媒であるトリメチルアンモニウムクロライド０．６ｇを添加して、９８℃で約３０時間攪拌し、反応液を得た。この反応液を水洗し、トルエンを留去することにより、目的とするレゾルシンジグリシジルエーテルのエポキシアクリレート２９３ｇを得た。得られたエポキシアクリレートの反応性基当量は理論値で１８３である。
【００３９】
[合成例２]
[１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタンの合成]
市販ベンゾピナコール（東京化成製）１００部（０．２８モル）をジメチルホルムアルデヒド３５０部に溶解させた。これに塩基触媒としてピリジン３２部（０．４モル）、シリル化剤としてＢＳＴＦＡ（信越化学工業製）１５０部（０．５８モル）を加え７０℃まで昇温し、２時間攪拌した。得られた反応液を冷却し、攪拌しながら、水２００部を入れ、生成物を沈殿させると共に未反応シリル化剤を失活させた。沈殿した生成物をろ別分離した後十分に水洗した。次いで得られた生成物をアセトンに溶解し、水を加えて再結晶させ、精製した。目的の１, ２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１, ２，２−テトラフェニルエタンを１０５．６部（収率８８．３％）得た。
ＨＰＬＣ(高速液体クロマトグラフィー）で分析した結果、純度は９９．０％（面積百分率）であった。
【００４０】
[製造例１]
複合化微粒子の製造］
ノビルタＮＯＢ−１３０（ホソカワミクロン株式会社製）にＫＭＰ−５９４（信越化学工業株式会社製、シリコーンゴム、平均粒子径５μｍ）１００．０ｇとアエロジルＯＸ−５０（日本アエロジル株式会社製、平均粒子径８０ｎｍ）２０．０ｇを投入し、ロータ回転数６０００ｒｐｍで１２０分間運転することにより、目的とする複合化微粒子１１７．２ｇを得た。複合化されていることは、レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（乾式）（株式会社セイシン企業製；ＬＭＳ−３０）により、ＯＸ−５０由来の１μｍ以下の微小ピークが消失したことにより確認した。
【００４１】
[実施例１、比較例１、２]
下記表１に示す量の成分（ａ）、（ｂ）等を用い、樹脂組成物の製造を行った。製造方法は以下に示す通りである。
まず、熱混合し、冷却した成分（ｃ）に成分（ｆ）を添加し攪拌した。その後成分（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）を順次添加し、３本ロールにより均一に混合した。
なお、実施例１は製造例１に記載の複合化微粒子を使用した。
また比較例１は、事前の複合化をせず、表１に記載したとおりの配合を行った。
【００４２】
実施例１、比較例１、２で調製した樹脂組成物について、以下の評価を行った。結果を表１にまとめる。
【００４３】
[ろ過性試験]
凝集物の存在を評価する方法として、ろ過性試験を実施した。
これは、実施例１、比較例１、２で調整した樹脂組成物４ｇを６ｍｍΦの６３５メッシュの金属メッシュでろ過し、時間とろ過できる量を測定する方法である。凝集物の多い樹脂組成物は次第にメッシュが詰まってくるため、ろ過速度が遅くなるが、分散されている樹脂組成物は一定の速度でろ過することができる。
ろ過性の評価
○：樹脂組成物４ｇが一定の速度でろ過できる。
△：樹脂組成物４ｇが徐々に速度が遅くなるがろ過できる。
×：樹脂組成物４ｇがろ過できず詰まってしまう。
【００４４】
[接着強度試験]
凝集物が存在すると樹脂組成物中でのフィラーの均一性がなくなるため接着強度が低下するが、均一に分散されている樹脂組成物はフィラーの偏りがなくなるため接着強度が向上する。
樹脂組成物１００ｇにスペーサーとして直径３μｍのグラスファイバー（ＰＦ−３０Ｓ：日本電気硝子株式会社製）１ｇを添加して混合撹拌を行う。この樹脂組成物を５０ｍｍ×５０ｍｍのガラス基板上に塗布し、その樹脂組成物上に１．５ｍｍ×１．５ｍｍのガラス片を貼り合わせ、１２０℃オーブンに１時間投入して硬化させた。そのガラス片のせん断接着強度をボンドテスター（ＳＳ−３０ＷＤ：西進商事株式会社製）を使用して測定した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１の結果より、本発明によって得られた樹脂組成物には、凝集物がなく、ろ過速度が落ちない結果となった。これに対し、比較例の樹脂組成物は凝集物の存在から、ろ過性が徐々に落ちていることが分かる。
また、本発明の樹脂組成物は接着強度についても、優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の方法によって得られた樹脂組成物は、フィラーの凝集物が無い為、ディスペンスやスクリーン印刷といった塗布作業性に優れ、また電子部品のギャップ不良を引き起こさない。更に接着強度等のような接着剤としての一般的な特性においても優れる為、長期信頼性に優れる電子部品の製造を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径Ａ［μｍ］の疎水性フィラー（ａ）、平均粒子径Ｂ［μｍ］の親水性フィラー（ｂ）及び硬化性化合物（ｃ）を含有する樹脂組成物の製造方法であって、
前記疎水性フィラー（ａ）が、アクリルゴム、スチレンゴム、スチレンオレフィンゴム、及びシリコーンゴムからなる群より選択される１又は２以上のゴム微粒子であり、
前記硬化性化合物（ｃ）がレゾルシンジグリシジルエーテルの（メタ）アクリルエステル化物であり、
前記Ａ［μｍ］及びＢ［μｍ］が、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される条件を満たし、かつ硬化性化合物（ｃ）中に疎水性フィラー（ａ）及び親水性フィラー（ｂ）を分散する前に、疎水性フィラー（ａ）と親水性フィラー（ｂ）を複合化する工程を有する樹脂組成物の製造方法。
３μｍ  ≦  Ａ  ≦  ２０μｍ  ・・・  （Ｉ）
０．０００５×Ａ  ≦  Ｂ  ≦  ０．０２０×Ａ  ・・・  （ＩＩ）
【請求項２】
前記（ａ）が、有機フィラーである請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記（ｂ）が、シリカ及び／又はアルミナである請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ａ）の含有量が５部以上５０部未満である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
樹脂組成物の総量を１００質量部としたときの（ｂ）の含有量が１部以上２０部未満である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
更に熱硬化剤（ｄ）を含有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記熱硬化剤（ｄ）が有機酸ヒドラジド化合物である請求項６に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
更に熱ラジカル重合開始剤（ｅ）を含有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
更にシランカップリング剤（ｆ）を含有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法を利用した電子部品用接着剤の製造方法。