(57)【要約】【課題】起上台を牽引する際に生じる摩擦を低減した医療装置を提供すること。【解決手段】医療装置は、回動して処置具を起上させる起上台と、起上台を回動させる操作入力を受け付ける入力部を有する操作部と、入力部に対する操作入力に応じて起上台を牽引して回動させる牽引部材と、入力部に対する操作入力に応じて作用方向に沿って移動するとともに、作用方向に直交する突き当て面を有する移動部材と、入力部に対する操作入力を伝達して移動部材を作用方向に沿って第１の位置から第２の位置に移動させる伝達部材と、操作部に固定されており、第２の位置に位置する移動部材の突き当て面と当接する当接面を有し、移動部材から当該停止部材に力が作用する当接点、及び伝達部材から移動部材に力が作用する作用点を通過する直線と、作用方向に平行であり作用点を通過する直線とのなす角をθとして、０°≦θ≦３０°を満たす停止部材と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部の先端部に設けられており、回動して処置具を起上させる起上台と、
前記挿入部の基端側に設けられており、前記起上台を回動させる操作入力を受け付ける入力部を有する操作部と、
一端が前記起上台に接続されており、前記入力部に対する操作入力に応じて前記起上台を牽引して回動させる牽引部材と、
一端が前記牽引部材に接続されており、前記入力部に対する操作入力に応じて作用方向に沿って移動するとともに、前記作用方向に直交する突き当て面を有する移動部材と、
一端が前記移動部材に接続されており、前記入力部に対する操作入力を伝達して前記移動部材を前記作用方向に沿って第１の位置から第２の位置に移動させる伝達部材と、
前記操作部に固定されており、前記第２の位置に位置する前記移動部材の前記突き当て面と当接する当接面を有し、前記移動部材から当該停止部材に力が作用する当接点、及び前記伝達部材から前記移動部材に力が作用する作用点を通過する直線と、前記作用方向に平行であり前記作用点を通過する直線とのなす角をθとして、
０°≦θ≦３０°を満たす停止部材と、
を備える医療装置。
【請求項２】
前記なす角は、θ＝０°を満たす請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記停止部材に固定されており、前記当接点を含む前記移動部材の前記作用方向に沿った一面に当接している規制部材を備える請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記作用方向に直交する方向への前記移動部材の動きを規制する第２の規制部材を備える請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記停止部材には、前記牽引部材の幅より広い隙間が形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体内に挿入されて被検部位の観察等を行う医療装置として内視鏡が知られており、医療分野等で広く利用されている。近年の内視鏡には、被検体内の処置を行なう鉗子等の処置具を患部へ向けるための起上機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の内視鏡では、操作レバーを回転操作すると、アーム、リンク部材、ワイヤ固定部材、及び起上ワイヤが連動し、処置具起上台が起上する。特許文献１の図４を参照すると、アーム等が一体となって先端側に移動した場合、リンク部材の下方に突出した部分が、操作部本体に固定されている停止部材に当接してリンク部材の移動が停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８７５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の内視鏡では、アームからの力がリンク部材に固定されたリンク軸に作用する作用点と、リンク部材が停止部材に当接して力が作用する当接点とが、作用方向（リンク部材が移動する方向）に直交する方向に乖離している。その結果、リンク部材と停止部材とが接触した際に、リンク部材が回転する方向の力が働き、起上台を牽引する起上ワイヤやワイヤ固定部材にこれらの部材を曲げる方向の力が作用する。そして、曲げ方向の力が作用すると、リンク部材等が移動する際の摩擦が大きくなり、操作時に不快感やがたつきが生じて精密な操作がし辛いという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、起上台を牽引する際に生じる摩擦を低減した医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る医療装置は、被検体内に挿入される挿入部の先端部に設けられており、回動して処置具を起上させる起上台と、前記挿入部の基端側に設けられており、前記起上台を回動させる操作入力を受け付ける入力部を有する操作部と、一端が前記起上台に接続されており、前記入力部に対する操作入力に応じて前記起上台を牽引して回動させる牽引部材と、一端が前記牽引部材に接続されており、前記入力部に対する操作入力に応じて作用方向に沿って移動するとともに、前記作用方向に直交する突き当て面を有する移動部材と、一端が前記移動部材に接続されており、前記入力部に対する操作入力を伝達して前記移動部材を前記作用方向に沿って第１の位置から第２の位置に移動させる伝達部材と、前記操作部に固定されており、前記第２の位置に位置する前記移動部材の前記突き当て面と当接する当接面を有し、前記移動部材から当該停止部材に力が作用する当接点、及び前記伝達部材から前記移動部材に力が作用する作用点を通過する直線と、前記作用方向に平行であり前記作用点を通過する直線とのなす角をθとして、０°≦θ≦３０°を満たす停止部材と、を備える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る医療装置は、前記なす角は、θ＝０°を満たす。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る医療装置は、前記停止部材に固定されており、前記当接点を含む前記移動部材の前記作用方向に沿った一面に当接している規制部材を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る医療装置は、前記作用方向に直交する方向への前記移動部材の動きを規制する第２の規制部材を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る医療装置は、前記停止部材には、前記牽引部材の幅より広い隙間が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、起上台を牽引する際に生じる摩擦を低減した医療装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す内視鏡の挿入部の先端部を示す部分断面図である。
【図３】図３は、図１に示す内視鏡の操作部の概略構成図である。
【図４】図４は、図１に示す内視鏡の操作部の断面図である。
【図５】図５は、移動部材が第２の位置に位置する状態を表す内視鏡の操作部の断面図である。
【図６】図６は、図５の領域Ａの拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の操作部の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の操作部の部分断面図である。
【図９】図９は、実施の形態３の変形例に係る内視鏡の操作部の部分断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の操作部の概略構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の操作部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明に係る医療装置の実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。以下の実施の形態においては、医療装置として内視鏡を例示して説明するが、本発明は、処置具を起上させる起上台を備える医療装置一般に適用することができる。
【００１５】
また、図面の記載において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る内視鏡の構成を示す模式図である。内視鏡１は、先端に撮像部が配設され、被検体内に挿入される挿入部２と、この挿入部２の基端側に設けられている操作部３と、この操作部の側部から延出するユニバーサルコード４と、ユニバーサルコードに連設され、内視鏡１を制御する観察装置及び内視鏡１に照明光を供給するための光源装置等と接続されるコネクタ部５と、を備える。なお、本明細書において、図１に示すように、挿入部２を挿入する方向の先端側（図１の上方）を「先端側」、挿入部２からみて操作部側（図１の下方）を「基端側」とする。
【００１７】
挿入部２は、先端に設けられている先端部２１と、先端部２１の基端側に設けられている湾曲可能な湾曲部２２と、湾曲部２２の基端側に設けられている可撓性を有する可撓管部２３と、を有する。可撓管部２３の基端は、操作部３の先端側に連設されている。
【００１８】
図２は、図１に示す内視鏡の挿入部の先端部を示す部分断面図である。図２に示すように、内視鏡１は、挿入部２の先端部に設けられている起上台２４と、一端が起上台２４に接続されている牽引部材２５と、を備える。また、先端部２１には、操作部３の処置具挿入口３１（図１参照）から挿入された鉗子等の処置具を突出させる処置具突出口２６が形成されている。
【００１９】
起上台２４は、牽引部材２５に牽引されることによって回動し、処置具突出口２６から突出した処置具を起上させる。
【００２０】
牽引部材２５は、挿入部２の内部のワイヤ挿通孔（不図示）に挿通され、操作部３まで配設されている。牽引部材２５は、操作部３に対する操作入力に応じて起上台２４を牽引して回動させる。
【００２１】
操作部３は、起上台２４を起上させる操作や、湾曲部２２を湾曲させる操作を受け付ける。図３は、図１に示す内視鏡の操作部の概略構成図である。図３に示すように、操作部３は、起上台２４を回動させる操作入力を受け付ける入力部としての操作レバー３２と、操作レバー３２と一体的に回転する第１リンク部材３３と、第１リンク部材３３を軸支する第１リンク軸３４と、第１リンク部材３３を介在させて操作レバー３２からの操作入力を伝達する伝達部材としての第２リンク部材３５と、操作レバー３２に対する操作入力に応じて作用方向Ｗに沿って移動する移動部材３６と、移動部材３６に当接して移動部材３６の作用方向に沿った移動を停止させる停止部材３７と、第２リンク部材３５を軸支する第２リンク軸３８と、移動部材３６と牽引部材２５とを固定するビス３９と、移動部材３６が作用方向Ｗに沿って移動するようにガイドするガイド部４０と、を有する。なお、本明細書において、図３に示すように、挿入部２を挿入する方向の先端側に向かう方向を作用方向Ｗとする。
【００２２】
図４は、図１に示す内視鏡の操作部の断面図である。図４に示すように、操作部３は、停止部材３７を操作部３に固定する固定ネジ４１と、牽引部材２５を進退可能に保持する軸受け部材４２と、を有する。
【００２３】
第２リンク部材３５は、一端が移動部材３６に接続されており、操作レバー３２に対する操作入力に応じて移動部材３６を作用方向Ｗに沿って第１の位置から第２の位置に移動させる。図４は、移動部材３６が第１の位置に位置する状態を表す。図５は、移動部材が第２の位置に位置する状態を表す内視鏡の操作部の断面図である。操作レバー３２が回転すると、第２リンク部材３５が移動部材３６を押圧し、移動部材３６が図４に示す第１の位置から移動する。そして、移動部材３６が停止部材３７に当接すると、図５に示す第２の位置で移動部材３６が停止する。
【００２４】
図６は、図５の領域Ａの拡大図である。図６に示すように、移動部材３６は、一端がビス３９により牽引部材２５に接続されており、他端が第２リンク軸３８により第２リンク部材３５に接続されている。また、移動部材３６は、作用方向Ｗに直交する突き当て面３６ａを有し、移動部材３６には、牽引部材２５が挿入される孔部３６ｂと、ビス３９が螺合されるネジ穴３６ｃが形成されている。
【００２５】
停止部材３７は、固定ネジ４１により操作部３に固定されている固定部３７ａと、第２の位置に位置する移動部材３６の突き当て面３６ａと当接する当接面３７ｂと、移動部材３６の作用方向Ｗに沿った一面に当接している規制部材としての摺動面３７ｃと、を有する。また、停止部材３７には、ビス３９が挿入可能な切欠き部３７ｄ（図３参照）と、牽引部材２５の幅より広い隙間３７ｅ（図３参照）と、が形成されている。なお、摺動面３７ｃは、停止部材３７と一体的に構成されているが、停止部材と規制部材とが別体であってもよい。この場合、規制部材は、停止部材に例えばビス等で固定されている。
【００２６】
図６を参照すると、移動部材３６が第２の位置に位置する状態において、移動部材３６の突き当て面３６ａと停止部材３７の当接面３７ｂとが当接する。この状態で、第２リンク部材３５から移動部材３６に対して、作用方向Ｗに沿って先端側に向かう力が加えられると、移動部材３６が反時計回りに回転する方向のモーメントが発生する。すると、移動部材３６から停止部材３７に力が作用する当接点Ｐ１は、突き当て面３６ａと当接面３７ｂとが当接する面の最も第２リンク部材３５側（図６の上側）となる。また、第２リンク部材３５から移動部材３６に力が作用する作用点Ｐ２は、第２リンク部材３５と移動部材３６とが当接する面の最も当接点Ｐ１側（図６の下側）となる。そして、当接点Ｐ１及び作用点Ｐ２を通過する直線Ｌ１と、作用方向Ｗに平行であり作用点Ｐ２を通過する直線とのなす角をθとして、０°≦θ≦３０°が満たされている。
【００２７】
以上説明したように、実施の形態１によれば、θが十分に小さいため、移動部材３６が回転する方向のモーメントが小さい。その結果、移動部材３６から牽引部材２５を曲げる方向に作用する力が低減されている。具体的には、第２リンク部材３５から移動部材３６に対して力Ｎが加えられる場合、移動部材３６が回転する方向のモーメントは、Ｎｓｉｎθであるから、実施の形態１によれば、０°θ≦３０°を満たすからθが９０°である場合に対してＮｓｉｎθが半分以下になる。すなわち、移動部材３６から牽引部材２５に対して、牽引部材２５を曲げる方向にかかる力が抑制されているため、起上台２４を牽引する際に生じる摩擦を低減させることができる。
【００２８】
なお、内視鏡１において、停止部材３７に隙間３７ｅが形成されていない場合、停止部材３７の移動部材３６に当接する面を、牽引部材２５と干渉しない位置に設けることになる。すなわち、停止部材３７の移動部材３６に当接する面を、牽引部材２５から作用点Ｐ２より離間する側（図６の下側）に設けることとなり、θが大きくなる。これに対して、内視鏡１では、停止部材３７に隙間３７ｅが形成されていることにより、停止部材３７の移動部材３６に当接する当接面３７ｂを、牽引部材２５より作用点Ｐ２側（図６の上側）に設けることができ、θを小さくすることができる。
【００２９】
また、図４に示すように、移動部材３６の上面は、第１の位置から第２の位置に移動する際、常に摺動面３７ｃに当接している。その結果、移動部材３６が移動する際に、移動部材３６が上下方向に傾くことが防止されており、移動部材３６から牽引部材２５に対して、牽引部材２５を曲げる方向の力が作用することを防止している。
【００３０】
また、図４に示すように、移動部材３６の底面は、ガイド部４０から離間している。その結果、移動部材３６に固定された牽引部材２５の先端と軸受け部材４２との位置ずれを吸収し、牽引部材２５と軸受け部材４２との間の摩擦を低減させることができる。
【００３１】
また、図３に示すように、移動部材３６の両側面は、ガイド部４０に当接している。その結果、移動部材３６が作用方向Ｗに沿って進退する際に、作用方向Ｗに直交する方向に動くことが防止されている。
【００３２】
また、図６に示すように、移動部材３６の孔部３６ｂの入り口には、面取り加工が施されており、組み立て時に牽引部材２５が挿入しやすくされている。
【００３３】
また、図６に示すように、移動部材３６のネジ穴３６ｃにビス３９を正確に螺合すると、ビス３９の頭部の表面が移動部材３６の表面に略一致する。その結果、例えばビス３９の先端が牽引部材２５の凹部２５ａと一致しておらず、ネジ穴３６ｃにビス３９が正確に螺合していない場合に、移動部材３６が移動するとビス３９と停止部材３７とが干渉するため、ネジ穴３６ｃとビス３９とが適切に螺合されているか否かを検知することができる。
【００３４】
また、図６に示すように、凹部２５ａの基端側には、垂直面２５ａａが形成されており、凹部２５ａの先端側には、傾斜面２５ａｂが形成されている。ビス３９をネジ穴３６ｃに螺合すると、傾斜面２５ａｂが形成されていることにより、ビス３９の先端部のネジ山が形成されていない側面と垂直面２５ａａとが当接する。その結果、移動部材３６と牽引部材２５とを高精度に位置合わせすることができる。
【００３５】
また、内視鏡１において、牽引部材２５の長さ、凹部２５ａの位置、ネジ穴３６ｃの位置、又はビス３９の径等を適宜設定することにより様々な内視鏡に対応する起上機構を設計することができる。
【００３６】
また、内視鏡１において、停止部材３７に切欠き部３７ｄ及び隙間３７ｅが形成されていることにより、牽引部材２５の組み付けが容易にされている。具体的には、停止部材３７の固定部３７ａを固定ネジ４１により操作部３に固定した後、停止部材３７の上から移動部材３６を組み付け、移動部材３６を図５に示す第２の位置に配置する。そして、隙間３７ｅを経由して移動部材３６の孔部３６ｂに牽引部材２５を挿通し、切欠き部３７ｄを経由して移動部材３６のネジ穴３６ｃにビス３９を螺合することにより、牽引部材２５を組み付けることができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る内視鏡の操作部の断面図である。図７に示すように、操作部３Ａの停止部材３７Ａは、固定部３７Ａａと当接面３７Ａｂとを有するが、摺動面を有しない。このように、固定部３７ａが摺動面を有しない構成であっても、０°≦θ≦３０°とされているために、牽引部材２５が曲がることが防止されている。
【００３８】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る内視鏡の操作部の部分断面図である。図８に示すように、操作部３Ｂの移動部材３６Ｂは、第２リンク部材３５側（図８の上側）に突出している突出部３６Ｂｃを有する。その結果、移動部材３６Ｂから停止部材３７に力が作用する当接点Ｐ１１と、第２リンク部材３５から移動部材３６Ｂに力が作用する作用点Ｐ１２とが、作用方向Ｗに沿った直線Ｌ１１上に並ぶ。すなわち、実施の形態３によれば、なす角θ＝０°が満たされているため、移動部材３６Ｂが回転する方向のモーメントが極小となり、実施の形態１よりさらに移動部材３６Ｂから牽引部材２５に対して、牽引部材２５を曲げる方向の力が作用することを防止する効果が高い。
【００３９】
図９は、実施の形態３の変形例に係る内視鏡の操作部の部分断面図である。図９に示すように、実施の形態３の変形例に係る内視鏡は、停止部材３７１と第２の規制部材３７２とを備える。停止部材３７１は、移動部材３６と当接する当接面３７ｂを有する。第２の規制部材３７２は、操作部３又はガイド部４０に固定されており、ビス３９が通過可能な切欠き部３７ｄが形成されている平板状の部材である。第２の規制部材３７２は、作用方向Ｗに直交する方向（図９の上下方向）への移動部材３６の動きを規制する。このように、移動部材３６と当接する部材（停止部材３７１）と、移動部材３６の作用方向Ｗに直交する方向への動きを規制する部材（第２の規制部材３７２）とを別体として構成してもよい。
【００４０】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の操作部の概略構成図である。図１１は、本発明の実施の形態４に係る内視鏡の操作部の断面図である。図１０、図１１に示すように、操作部３Ｃは、入力部としての駆動部３２Ｃを有する。駆動部３２Ｃは、操作部３Ｃに対する操作入力に応じて駆動するモータ３２Ｃａと、モータ３２Ｃａからの動力に応じて回転する出力軸３２Ｃｂと、出力軸３２Ｃｂからの動力を第２リンク部材３５に伝達する第１ギア３２Ｃｃ及び第２ギア３２Ｃｄと、を有する。このように、入力部は、操作部に対する操作入力に応じて、第２リンク部材３５を進退させて起上台２４を起上させる機構であればよく、特に限定されない。
【００４１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、以上のように表し、かつ記述した特定の詳細及び代表的な実施の形態に限定されるものではない。従って、添付のクレーム及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神又は範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  内視鏡
２  挿入部
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  操作部
４  ユニバーサルコード
５  コネクタ部
２１  先端部
２２  湾曲部
２３  可撓管部
２４  起上台
２５  牽引部材
２５ａ  凹部
２５ａａ  垂直面
２５ａｂ  傾斜面
２６  処置具突出口
３１  処置具挿入口
３２  操作レバー
３２Ｃ  駆動部
３２Ｃａ  モータ
３２Ｃｂ  出力軸
３２Ｃｃ  第１ギア
３２Ｃｄ  第２ギア
３３  第１リンク部材
３４  第１リンク軸
３５  第２リンク部材
３６、３６Ｂ  移動部材
３６ａ、３６Ｂａ  突き当て面
３６ｂ  孔部
３６ｃ  ネジ穴
３６Ｂｃ  突出部
３７、３７Ａ、３７１  停止部材
３７ａ、３７Ａａ  固定部
３７ｂ、３７Ａｂ  当接面
３７ｃ  摺動面
３７ｄ  切欠き部
３７ｅ  隙間
３８  第２リンク軸
３９  ビス
４０  ガイド部
４１  固定ネジ
４２  軸受け部材
３７２  第２の規制部材
【図１】
2020089598.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020089598.tif 000010
【図９】
2020089598.tif 000011
【図１０】
2020089598.tif 000012
【図１１】
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