(57)【要約】【課題】簡易な構成で敷設物を保護しつつ作業を円滑に進め得る敷設物接近検知装置を提供する。【解決手段】地中に埋設された敷設物５０の埋設箇所に立てられる埋設標示杭１０と、埋設標示杭１０の地上露出部に取り付けられ且つ電波を出力する発信器２０と、発信器２０から出力される電波を受信し且つ重機６０に搭載される受信器３０と、受信器３０による電波の受信時に警報を発する警報表示器４０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された敷設物の埋設箇所に立てられる埋設標示杭と、
該埋設標示杭の地上露出部に取り付けられ且つ電波を出力する発信器と、
該発信器から出力される電波を受信し且つ重機に搭載される受信器と、
該受信器による電波の受信時に警報を発する警報表示器と
を備えた敷設物接近検知装置。
【請求項２】
前記埋設標示杭は、前記敷設物の埋設箇所の直上からずれる位置に、前記発信器の電波到達最長直径未満の間隔を互いにあけて前記敷設物の長手方向へ配設される請求項１記載の敷設物接近検知装置。
【請求項３】
前記埋設標示杭は、前記敷設物の埋設箇所の直上からずれる位置で且つ平面的に敷設物を挟むよう対をなす位置に配設されると共に、前記発信器の電波到達最長直径未満の間隔を互いにあけて前記敷設物の長手方向へ配設される請求項１記載の敷設物接近検知装置。
【請求項４】
空中に位置する敷設物又は該敷設物の支柱に取り付けられ且つ電波を出力する発信器と、
該発信器から出力される電波を受信し且つ重機に搭載される受信器と、
該受信器による電波の受信時に警報を発する警報表示器と
を備えた敷設物接近検知装置。
【請求項５】
前記発信器は、電池が内蔵された無線ＩＣタグである請求項１〜４の何れか一項に記載の敷設物接近検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、敷設物接近検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種工事において重機により地面の掘削作業を行う場合、地中に埋設されたケーブルや配管等の敷設物の埋設箇所に、予め一定間隔で埋設標示杭を設置し、重機のオペレータが埋設標示杭を目視確認して敷設物の埋設位置を判別できるようにしている。
【０００３】
尚、重機による掘削時の敷設物の検知と関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１、２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３６６６７号公報
【特許文献２】特許第４６４２２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のように、重機のオペレータが埋設標示杭を目視確認して敷設物の埋設位置を判別するのでは、重機のオペレータが埋設標示杭を見落として敷設物の埋設箇所を掘削してしまい、敷設物を保護することが困難となり、改善が望まれていた。
【０００６】
又、特許文献１に開示されたものでは、検知機を敷設物に対して意図的に近づけないと敷設物を認識できず、敷設物から離れた場所での検知は困難となり、重機による掘削の直前にしか警報が発せられないため、敷設物の埋設箇所の掘削を急停止できずに敷設物を保護できなかった。
【０００７】
更に又、特許文献２に開示されたものの場合、重機としての油圧ショベルの他に、敷設物探査手段とＧＰＳとが搭載された基地局車両が必要となり、システムとして非常に大掛かりなものとなり、適用範囲が限定されていた。
【０００８】
そこで、本開示においては、上記従来の問題点に鑑み、簡易な構成で敷設物を保護しつつ作業を円滑に進め得る敷設物接近検知装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、地中に埋設された敷設物の埋設箇所に立てられる埋設標示杭と、
該埋設標示杭の地上露出部に取り付けられ且つ電波を出力する発信器と、
該発信器から出力される電波を受信し且つ重機に搭載される受信器と、
該受信器による電波の受信時に警報を発する警報表示器と
を備えた敷設物接近検知装置に係るものである。
【００１０】
前記敷設物接近検知装置において、前記埋設標示杭は、前記敷設物の埋設箇所の直上からずれる位置に、前記発信器の電波到達最長直径未満の間隔を互いにあけて前記敷設物の長手方向へ配設されることが好ましい。
【００１１】
前記敷設物接近検知装置において、前記埋設標示杭は、前記敷設物の埋設箇所の直上からずれる位置で且つ平面的に敷設物を挟むよう対をなす位置に配設されると共に、前記発信器の電波到達最長直径未満の間隔を互いにあけて前記敷設物の長手方向へ配設されることもできる。
【００１２】
又、本開示は、空中に位置する敷設物又は該敷設物の支柱に取り付けられ且つ電波を出力する発信器と、
該発信器から出力される電波を受信し且つ重機に搭載される受信器と、
該受信器による電波の受信時に警報を発する警報表示器と
を備えた敷設物接近検知装置に係るものである。
【００１３】
更に、前記敷設物接近検知装置において、前記発信器は、電池が内蔵された無線ＩＣタグとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の敷設物接近検知装置によれば、簡易な構成で敷設物を保護しつつ作業を円滑に進め得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第一実施例による敷設物接近検知装置の形態を説明する概要構成側面図である。
【図２】本開示の第一実施例による敷設物接近検知装置の形態を説明する概要構成平面図である。
【図３】本開示の第一実施例の変形例による敷設物接近検知装置の形態を説明する概要構成平面図である。
【図４】本開示の第二実施例による敷設物接近検知装置の形態を説明する概要構成斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示における本発明の実施例の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１及び図２は本開示の第一実施例による敷設物接近検知装置の形態を示している。
【００１８】
前記敷設物接近検知装置は、埋設標示杭１０と、発信器２０と、受信器３０と、警報表示器４０とを備えている。
【００１９】
前記埋設標示杭１０は、地中に埋設された敷設物５０（例えば、送電用や電気信号伝送用の金属電線、光信号伝送用の光ファイバ等）の埋設箇所に立てられるものである。前記埋設標示杭１０は、図２に示す如く、前記敷設物５０の埋設箇所の直上からずれる位置に、前記発信器２０の電波到達最長直径Ｄ未満の間隔Ｌを互いにあけて前記敷設物５０の長手方向へ配設されている。尚、前記埋設標示杭１０を敷設物５０の埋設箇所の直上からずれる位置に配設しているのは、その施工時に埋設標示杭１０が敷設物５０に接触することを避けるためである。又、図２には、前記敷設物５０が地中に屈曲する形で埋設された例を示しているが、滑らかに湾曲したり或いは真直ぐに延びたりする形で埋設されることもある。
【００２０】
前記発信器２０は、前記埋設標示杭１０の地上露出部に取り付けられ、電波を出力するようになっている。前記発信器２０としては、電池が内蔵された無線ＩＣタグを用いることができる。前記発信器２０としての無線ＩＣタグから出力される電波の範囲は周囲およそ１０ｍであって、その電波到達最長直径Ｄはおよそ２０ｍであり、その寿命は、発信間隔１０秒周期で約１０年である。但し、前記発信器２０は無線ＩＣタグに限定されるものではなく、電波を出力できるものであれば、他の形式のものであっても良い。
【００２１】
前記受信器３０は、前記発信器２０から出力される電波をアンテナ３１で受信するようになっており、油圧ショベル等の重機６０の運転室６１に搭載される。前記受信器３０は、前記重機６０の電源（１０．２〜３６Ｖ）からシガーライター等を介して電気が供給されるようになっている。
【００２２】
前記警報表示器４０は、前記受信器３０による電波の受信時にブザー音やＬＥＤランプ点滅等の警報を発するようになっている。
【００２３】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２４】
埋設標示杭１０の地上露出部に取り付けられた発信器２０からは電波が出力されており、重機６０が図１及び図２に示す如く発信器２０の電波到達最長直径Ｄの範囲内に近づくと、受信器３０のアンテナ３１で電波が受信される。
【００２５】
前記受信器３０のアンテナ３１で電波が受信されると、警報表示器４０からブザー音やＬＥＤランプ点滅等の警報が発せられる。
【００２６】
重機６０のオペレータは、前記警報表示器４０から発せられる警報により敷設物５０が近くに埋設されていることを認識し、重機６０による掘削を停止する。
【００２７】
これにより、第一実施例の場合、従来のように、重機６０のオペレータが埋設標示杭１０を目視確認して敷設物５０の埋設位置を判別するのとは異なり、重機６０のオペレータが埋設標示杭１０を見落として敷設物５０の埋設箇所を掘削してしまうことが避けられ、敷設物５０を保護することが可能となる。
【００２８】
又、特許文献１に開示されたものとは異なり、検知機を敷設物５０に対して意図的に近づけなくても敷設物５０を認識でき、敷設物５０から離れた場所での検知が可能となり、重機６０による掘削の前に余裕を持って警報が発せられるため、敷設物５０の埋設箇所の掘削を停止でき、敷設物５０を保護できる。
【００２９】
更に又、特許文献２に開示されたものと比較した場合、重機６０の他に、敷設物探査手段とＧＰＳとが搭載された基地局車両は必要とならず、システムとして非常に簡易なものとなり、適用範囲が広がる。
【００３０】
こうして、簡易な構成で敷設物５０を保護しつつ作業を円滑に進め得る。
【００３１】
因みに、図３は本開示の第一実施例の変形例による敷設物接近検知装置の形態を示している。図３中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３２】
図３において、前記埋設標示杭１０は、前記敷設物５０の埋設箇所の直上からずれる位置で且つ平面的に敷設物５０を挟むよう対をなす位置に配設されると共に、前記発信器２０の電波到達最長直径Ｄ未満の間隔Ｌを互いにあけて前記敷設物５０の長手方向へ配設されるようになっている。
【００３３】
こうすることで、対をなす埋設標示杭１０の間に敷設物５０が存在することを重機６０のオペレータが認識しやすくなることに加え更に、前記警報表示器４０から発せられる警報によりオペレータへの注意喚起が徹底される形となる。
【００３４】
尚、第一実施例においては、例えば、前記重機６０のオペレータが前記受信器３０と無線接続されたウェアラブルグラスを装着し、拡張現実（ＡＲ：Augmented Reality）の技術を用いて、実際には見えない前記敷設物５０の位置を視覚的に捉えられるようにすることもできる。この場合、前記受信器３０のアンテナ３１で電波が受信されると、警報表示器４０からブザー音やＬＥＤランプ点滅等の警報が発せられると共に、地中に埋設された敷設物５０が前記ウェアラブルグラスに映し出され、重機６０のオペレータは、前記敷設物５０が近くに埋設されていることをより明確に認識できる。
【００３５】
図４は本開示の第二実施例による敷設物接近検知装置の形態を示している。図４中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３６】
第二実施例の特徴とするところは、図４に示す如く、発信器２０を空中に位置する電線等の敷設物５０に取り付けた点にある。尚、前記発信器２０は敷設物５０の支柱５１に取り付けるようにしても良い。
【００３７】
第二実施例において、空中に位置する電線等の敷設物５０又は該敷設物５０の支柱５１に取り付けられた発信器２０からは電波が出力されており、重機６０が発信器２０の電波到達最長直径Ｄの範囲内に近づくと、受信器３０のアンテナ３１で電波が受信される。
【００３８】
前記受信器３０のアンテナ３１で電波が受信されると、警報表示器４０からブザー音やＬＥＤランプ点滅等の警報が発せられる。
【００３９】
重機６０のオペレータは、前記警報表示器４０から発せられる警報により、空中に位置する電線等の敷設物５０が近くに存在していることを認識し、重機６０のオペレータが掘削作業のみに気を取られて、上方に存在する敷設物５０を保護することが可能となる。
【００４０】
又、掘削作業に限らず、重機６０の移動や搬送時においても、空中に位置する電線等の敷設物５０の下を重機６０が通過する手前で警報が発せられるため、敷設物５０を保護できる。
【００４１】
こうして、第二実施例においても、第一実施例と同様、簡易な構成で敷設物５０を保護しつつ作業を円滑に進め得る。
【００４２】
そして、第一実施例の場合、図２に示す如く、前記埋設標示杭１０は、前記敷設物５０の埋設箇所の直上からずれる位置に、前記発信器２０の電波到達最長直径Ｄ未満の間隔Ｌを互いにあけて前記敷設物５０の長手方向へ配設されている。このように構成すると、埋設標示杭１０の施工時に該埋設標示杭１０が敷設物５０に接触することをなくし、更に敷設物５０の長手方向全体に亘って漏れなく保護領域を設定することができる。
【００４３】
又、第一実施例の変形例の場合、図３に示す如く、前記埋設標示杭１０は、前記敷設物５０の埋設箇所の直上からずれる位置で且つ平面的に敷設物５０を挟むよう対をなす位置に配設されると共に、前記発信器２０の電波到達最長直径Ｄ未満の間隔Ｌを互いにあけて前記敷設物５０の長手方向へ配設されている。このように構成すると、対をなす埋設標示杭１０の間に敷設物５０が存在することを重機６０のオペレータに対してより明確に認識させることができると共に、前記警報表示器４０から発せられる警報によりオペレータへの注意喚起を徹底することができる。
【００４４】
更に又、第二実施例の場合、図４に示す如く、空中に位置する敷設物５０又は該敷設物５０の支柱５１に取り付けられ且つ電波を出力する発信器２０と、該発信器２０から出力される電波を受信し且つ重機６０に搭載される受信器３０と、該受信器３０による電波の受信時に警報を発する警報表示器４０とを備えている。このように構成すると、掘削作業に限らず、重機６０の移動や搬送時においても、空中に位置する電線等の敷設物５０の下を重機６０が通過する手前で警報を発することができ、敷設物５０を保護することができる。
【００４５】
又、第一実施例並びに第二実施例の場合、前記発信器２０は、電池が内蔵された無線ＩＣタグとしてある。このように構成すると、発信器２０から出力される電波の範囲を広く設定することができると共に、発信器２０の長寿命化を図ることもできる。
【００４６】
尚、本発明の敷設物接近検知装置は、本開示にて説明した上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１０        埋設標示杭
２０        発信器
３０        受信器
３１        アンテナ
４０        警報表示器
５０        敷設物
５１        支柱
６０        重機
６１        運転室
Ｄ        電波到達最長直径
Ｌ        間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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