(57)【要約】【課題】電動機のコイルを構成するコイル線を配線基板のハンダ付け部に効率よくハンダ付けする技術を提供する。【解決手段】結線構造Ｗは、サーボモータ１のコイル８を構成するコイル線１１と、電極パターン１２が形成された配線基板９と、配線基板９に搭載されてコイル線１１を保持する保持具１０と、を備える。コイル線１１は、電極パターン１２のハンダ付け部１３にハンダ付けされている。保持具１０は、ハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持している。【選択図】図２
2020156152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機のコイルを構成するコイル線と、
電極パターンが形成された配線基板と、
前記配線基板に搭載されて前記コイル線を保持する保持具と、
を備え、
前記コイル線は、前記電極パターンのハンダ付け部にハンダ付けされており、
前記保持具は、前記ハンダ付け部を挟む２箇所で前記コイル線を保持している、
結線構造。
【請求項２】
請求項１に記載の結線構造であって、
前記保持具は、前記コイル線が前記ハンダ付け部を跨ぐように前記コイル線を保持している、
結線構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の結線構造であって、
前記保持具は、前記コイル線が前記配線基板の前記保持具が搭載された保持具搭載面に対して平行に延びるように前記コイル線を保持している、
結線構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記保持具は、前記ハンダ付け部を間に挟むように配置された２つの保持部を有する、
結線構造。
【請求項５】
請求項４に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部の少なくとも何れか一方は、前記配線基板の板厚方向で対向すると共に互いに連結された第１対向部及び第２対向部を含むU字状の弾性板によって構成されており、
前記コイル線は、前記第１対向部及び前記第２対向部の間に保持されている、
結線構造。
【請求項６】
請求項５に記載の結線構造であって、
前記コイル線は、前記第１対向部と前記第２対向部の両方に接触している、
結線構造。
【請求項７】
請求項５に記載の結線構造であって、
前記コイル線は、前記第１対向部と前記第２対向部の両方に対して前記弾性板の弾性復元力により接触している、
結線構造。
【請求項８】
請求項５から請求項７までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づくように構成されることで、前記連結部分から離れるにつれて狭くなるコイル線保持空間が形成されており、
前記コイル線は前記コイル線保持空間に収容されて保持されている、
結線構造。
【請求項９】
請求項８に記載の結線構造であって、
前記第１対向部と前記第２対向部の間の隙間の寸法が、保持された前記コイル線の線径よりも小さくなるように、前記連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づくように構成されている、
結線構造。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の結線構造であって、
前記連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づき、その後に互いに離れるように構成されている、
結線構造。
【請求項１１】
請求項５から請求項１０までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部は、互いに連結している、
結線構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部は、前記第１対向部と前記第２対向部のうち少なくとも何れか一方において互いに連結している、
結線構造。
【請求項１３】
請求項１１に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部は、前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分から離れた部分において互いに連結している、
結線構造。
【請求項１４】
請求項１１に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部は、前記第１対向部の先端と前記第２対向部の先端のうち少なくとも何れか一方において互いに連結している、
結線構造。
【請求項１５】
請求項１１に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部は、前記コイル線を挟んで、前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分と反対側の部分において互いに連結している、
結線構造。
【請求項１６】
請求項１１に記載の結線構造であって、
前記コイル線は、前記２つの保持部の間において前記保持具に覆われることなく露出している、
結線構造。
【請求項１７】
請求項８から請求項１０までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記２つの保持部のそれぞれに前記コイル線保持空間が形成されており、
前記コイル線を保持しない無負荷状態において、前記２つの保持部の前記コイル線保持空間の最大高さ寸法が互いに異なっている、
結線構造。
【請求項１８】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記保持具は、Ｕ字状に湾曲する弾性板を含み、
前記Ｕ字状の弾性板は、互いに対向する第１領域と第２領域を有し、
前記弾性板には、前記第１領域と前記第２領域に跨るように延びる開口が形成されており、
前記開口の内側において前記コイル線が前記ハンダ付け部にハンダ付けされている、
結線構造。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８までの何れか１項に記載の結線構造であって、
前記保持具は、前記コイル線を複数保持している、
結線構造。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９までの何れか１項に記載の結線構造を備えた電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結線構造及び電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開平１１−２３４９９６号公報）は、本願の図１７に示すように、モータコイルのコイル端末をプリント基板１００にプリントされた導電線１０１に対して電気的導通状態とする技術を開示している。具体的には、導電線１０１の結線部１０２の近傍において、プリント基板１００には挟着具１０３が貼り付けられている。挟着具１０３は、結線部１０２に対して電気的導通状態とされている。そして、コイル端末を挟着具１０３に挟着させることで、コイル端末が挟着具１０３を介して導電線１０１に電気的導通状態となる。
【０００３】
特許文献１では、更に、コイル端末を挟着具１０３に挟着した後、コイル端末を結線部１０２にハンダ付けしてもよいとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、コイル端末を結線部１０２にハンダ付けする場合、ハンダ付けの作業性に改善の余地が残されている。
【０００５】
本開示の目的は、電動機のコイルを構成するコイル線を配線基板のハンダ付け部に効率よくハンダ付けする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の観点によれば、電動機のコイルを構成するコイル線と、電極パターンが形成された配線基板と、前記配線基板に搭載されて前記コイル線を保持する保持具と、を備え、前記コイル線は、前記電極パターンのハンダ付け部にハンダ付けされており、前記保持具は、前記ハンダ付け部を挟む２箇所で前記コイル線を保持している、結線構造が提供される。
好ましくは、前記保持具は、前記コイル線が前記ハンダ付け部を跨ぐように前記コイル線を保持している。
好ましくは、前記保持具は、前記コイル線が前記配線基板の前記保持具が搭載された保持具搭載面に対して平行に延びるように前記コイル線を保持している。
好ましくは、前記保持具は、前記ハンダ付け部を間に挟むように配置された２つの保持部を有する。
好ましくは、前記２つの保持部の少なくとも何れか一方は、前記配線基板の板厚方向で対向すると共に互いに連結された第１対向部及び第２対向部を含むU字状の弾性板によって構成されており、前記コイル線は、前記第１対向部及び前記第２対向部の間に保持されている。
好ましくは、前記コイル線は、前記第１対向部と前記第２対向部の両方に接触している。
好ましくは、前記コイル線は、前記第１対向部と前記第２対向部の両方に対して前記弾性板の弾性復元力により接触している。
好ましくは、前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づくように構成されることで、前記連結部分から離れるにつれて狭くなるコイル線保持空間が形成されており、前記コイル線は前記コイル線保持空間に収容されて保持されている。
好ましくは、前記第１対向部と前記第２対向部の間の隙間の寸法が、保持された前記コイル線の線径よりも小さくなるように、前記連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づくように構成されている。
好ましくは、前記連結部分から離れるにつれて前記第１対向部と前記第２対向部が互いに近づき、その後に互いに離れるように構成されている。
好ましくは、前記２つの保持部は、互いに連結している。
好ましくは、前記２つの保持部は、前記第１対向部と前記第２対向部のうち少なくとも何れか一方において互いに連結している。
好ましくは、前記２つの保持部は、前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分から離れた部分において互いに連結している。
好ましくは、前記２つの保持部は、前記第１対向部の先端と前記第２対向部の先端のうち少なくとも何れか一方において互いに連結している。
好ましくは、前記２つの保持部は、前記コイル線を挟んで、前記第１対向部と前記第２対向部の連結部分と反対側の部分において互いに連結している。
好ましくは、前記コイル線は、前記２つの保持部の間において前記保持具に覆われることなく露出している。
好ましくは、前記２つの保持部のそれぞれに前記コイル線保持空間が形成されており、前記コイル線を保持しない無負荷状態において、前記２つの保持部の前記コイル線保持空間の最大高さ寸法が互いに異なっている。
好ましくは、前記保持具は、Ｕ字状に湾曲する弾性板であり、前記Ｕ字状の弾性板は、互いに対向する第１領域と第２領域を有し、前記弾性板には、前記第１領域と前記第２領域に跨るように延びる開口が形成されており、前記開口の内側において前記コイル線が前記ハンダ付け部にハンダ付けされている。
好ましくは、前記保持具は、前記コイル線を複数保持している。
好ましくは、電動機は、上記の結線構造を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電動機のコイルを構成するコイル線を配線基板のハンダ付け部に効率よくハンダ付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サーボモータの斜視図である。
【図２】コイル線のハンダ付け前におけるサーボモータの要部拡大斜視図である。
【図３】コイル線のハンダ付け前におけるサーボモータの要部拡大平面図である。
【図４】コイル線のハンダ付け後におけるサーボモータの要部拡大平面図である。
【図５】保持具の斜視図である。
【図６】保持具の展開図である。
【図７】コイル線を保持させる前の保持部の縦断面図である。
【図８】保持部にコイル線を保持させる様子を示す縦断面図である。
【図９】保持部が２本のコイル線を保持している様子を示す縦断面図である。
【図１０】保持具の斜視図である。（第１変形例）
【図１１】保持具の斜視図である。（第２変形例）
【図１２】保持具の斜視図である。（第３変形例）
【図１３】様々な線径のコイル線に対応した保持具の側面図である。（第４変形例）
【図１４】保持具の斜視図である。（第５変形例）
【図１５】保持具の斜視図である。（第６変形例）
【図１６】コイル線のハンダ付け後におけるサーボモータの要部拡大斜視図である。（第７変形例）
【図１７】特許文献１の図３（ｂ）を簡略化した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１から図９を参照して、本開示の実施形態を説明する。
【００１０】
図１には、サーボモータ１（電動機）の斜視図を示している。図１に示すように、サーボモータ１は、ステータ２とロータ３により構成されている。本実施形態においてサーボモータ１は、外部より供給された三相交流によって回転駆動する三相誘導電動機である。しかし、サーボモータ１は、単相誘導電動機、同期電動機、その他の電動機であってもよい。以下、本明細書において、サーボモータ１の径方向を単に径方向と称する。同様に、サーボモータ１の軸方向を単に軸方向と称する。
【００１１】
ステータ２は、ステータサブアセンブリ４と、ステータサブアセンブリ４を収容するフレーム５と、により構成されている。
【００１２】
ステータサブアセンブリ４は、ステータコア６と、インシュレータ７と、複数のコイル８と、配線基板９と、複数の保持具１０と、を含む。なお、図１には、複数のコイル８のうち１つのみを破線で描いている。
【００１３】
ステータコア６は、積層された電磁鋼板により構成されている。ステータコア６は、環状のコア本体６Ａと、コア本体６Ａから径方向内方に突出する複数の歯部６Ｂと、を有する。なお、図１には、複数の歯部６Ｂのうち１つのみを破線で描いている。
【００１４】
インシュレータ７は、絶縁樹脂製であって、複数の歯部６Ｂを覆うように配置されている。
【００１５】
複数のコイル８は、複数の歯部６Ｂにインシュレータ７を介してそれぞれ配置されている。各コイル８は、それぞれ、コイル線１１を対応する歯部６Ｂに巻回することで構成されている。コイル線１１は、銅線の外周面を合成樹脂で被覆した電線であって、ポリウレタン線が採用されている。ポリウレタン線は、被覆がハンダの溶解熱で溶融するので、コイル線１１をハンダ付けするに際し、被覆を予め除去しておく必要がないという利点を有する。しかし、コイル線１１は、ポリウレタン線に代えて、ポリエステル線、ポリエステルイミド線、ポリアミドイミド線としてもよい。
【００１６】
配線基板９は、ステータコア６に対して軸方向で対向するように配置されている。配線基板９の板厚方向は、軸方向に対して平行とされている。配線基板９は、紙エポキシ樹脂、ベークライト、又は、ガラスエポキシ樹脂製の硬質基板である。しかし、配線基板９は、ポリイミド等の耐熱性フィルムから成るフレキシブル基板であってもよい。配線基板９は、ステータコア６を向くコア対向面９Ａと、コア対向面９Ａの反対面である保持具搭載面９Ｂと、を有する。保持具搭載面９Ｂには、複数の電極パターン１２が形成されている。
【００１７】
図２及び図３には、コイル線１１の端部１１Ａを電極パターン１２にハンダ付けする前の状態を示している。図４には、コイル線１１の端部１１Ａを電極パターン１２にハンダ付けした状態を示している。
【００１８】
図２から図４に示すように、各電極パターン１２は、コイル線１１の端部１１Ａがハンダ付けされるハンダ付け部１３を有している。即ち、コイル線１１の端部１１Ａは、図４に示すハンダ１４を介して電極パターン１２のハンダ付け部１３に電気的に接続されている。
【００１９】
再び図２から図４を参照して、各保持具１０は、配線基板９の保持具搭載面９Ｂに搭載されている。具体的には、各保持具１０は、複数の電極パターン１２の何れかに対して軸方向で対向するように、配線基板９の保持具搭載面９Ｂに搭載されている。端的に言えば、各保持具１０は、何れかの電極パターン１２上に配置されている。
【００２０】
ところで、コイル線１１の端部１１Ａを対応する電極パターン１２のハンダ付け部１３にハンダ付けする作業は容易ではない。というのも、コイル線１１には弾性復元力があるので、端部１１Ａをハンダ付け部１３にハンダ付けするに際し、片方の手で端部１１Ａをハンダ付け部１３に対して位置決めしておく必要があり、残された手でハンダとハンダゴテを一度に操作しなければならないからである。
【００２１】
そこで、本実施形態では、図２及び図３に示すように、各コイル線１１の端部１１Ａを対応する電極パターン１２のハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできるように、ハンダ付けする前に、各保持具１０に各コイル線１１の端部１１Ａを保持させている。詳しくは、各保持具１０に各コイル線１１の端部１１Ａを、ハンダ付け部１３を挟む２箇所、即ち、位置Ｐ及び位置Ｑで保持させている。これによれば、ハンダ付けするに際し、手を使って端部１１Ａをハンダ付け部１３に対して位置決めしておく必要がなくなるので、例えば、左手でハンダを持ち、右手でハンダゴテを操作できるようになり、もって、端部１１Ａをハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできるようになる。
【００２２】
以下、図５から図８を参照して、保持具１０について詳細に説明する。図５は、保持具１０の斜視図である。図６は、保持具１０の展開図である。
【００２３】
図５に示すように、保持具１０は、２つの保持部２０と、上連結部２１と、下連結部２２と、２つの圧入片２３と、を有する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、２つの保持部２０は、ハンダ付け部１３を間に挟むように配置されており、コイル線１１の端部１１Ａの長手方向に沿って互いに対向している。
【００２５】
ここで、図２を参照して、高さ方向、対向方向、延伸方向を定義する。高さ方向、対向方向、延伸方向は、互いに直交する方向である。高さ方向は、保持具１０が搭載される配線基板９の板厚方向である。対向方向は、２つの保持部２０が互いに対向する方向である。延伸方向は、高さ方向及び対向方向に対して直交する方向である。
【００２６】
図５に戻り、各保持部２０は、高さ方向で互いに対向すると共に互いに連結された上対向部３０（第１対向部）と下対向部３１（第２対向部）を含む。これにより、各保持部２０は、延伸方向に開口するＵ字状に形成されている。
【００２７】
２つの保持部２０は、上連結部２１を介して連結している。具体的には、一方の保持部２０の上対向部３０の先端部３０Ｅが、他方の保持部２０の上対向部３０の先端部３０Ｅと上連結部２１を介して連結している。
【００２８】
同様に、２つの保持部２０は、下連結部２２を介して連結している。具体的には、一方の保持部２０の下対向部３１の先端部３１Ｅが、他方の保持部２０の下対向部３１の先端部３１Ｅと下連結部２２を介して連結している。
【００２９】
各圧入片２３は、保持具１０を配線基板９に搭載するのに用いられる。各圧入片２３は、各保持部２０の下対向部３１から下方に向かって突出するように形成されている。そして、各圧入片２３を図２に示す配線基板９の対応する圧入孔９Ｓに圧入することにより、保持具１０が配線基板９に対して固定される。なお、図５において、圧入片２３を省略し、保持具１０の下対向部３１を配線基板９の保持具搭載面９Ｂに接着剤等で固定してもよい。
【００３０】
図６には、保持具１０の展開図を示している。図６に示すように、保持具１０は、１枚の金属板Ｍを曲げ加工することにより形成される。金属板Ｍは、弾性板の一具体例である。金属板Ｍは、銅又は銅合金を錫メッキしたものである。弾性板としては、本実施形態の金属板Ｍに代えて、樹脂板としてもよい。
【００３１】
金属板Ｍは、隣接する第１領域４０と第２領域４１を含む。金属板Ｍには、第１領域４０と第２領域４１に跨るように矩形状の開口４２が形成されている。そして、第１領域４０と第２領域４１が対向するように、第１領域４０と第２領域４１を区分する区分線４３で金属板Ｍを曲げる。これにより、図５に示すような、２つの保持部２０と上連結部２１、下連結部２２が同時に形成される。
【００３２】
次に、図７及び図８を参照して、各保持部２０を詳細に説明する。
【００３３】
前述したように、各保持部２０は、高さ方向で互いに対向し、互いに連結された上対向部３０及び下対向部３１を有する。図７に示すように、各保持部２０は、上対向部３０と下対向部３１が連結した部分としての連結部分３２を有する。従って、上対向部３０は、連結部分３２から延伸方向に沿って延びている。下対向部３１も同様に、連結部分３２から延伸方向に沿って延びている。上対向部３０の延伸方向と下対向部３１の延伸方向は、同一の方向である。上対向部３０と下対向部３１は、連結部分３２において半円を描くように湾曲しながら互いに連結している。
【００３４】
上対向部３０は、連結部分３２から離れるにつれて下対向部３１に近づく近接傾斜部３０Ａと、連結部分３２から離れるにつれて下対向部３１から離れる離間傾斜部３０Ｂと、を含む。即ち、上対向部３０は、連結部分３２から離れるにつれて下対向部３１に近づき、その後、下対向部３１から離れるように形成されている。つまり、上対向部３０は、側面視において、配線基板９に向かって凸となるＶ字状に形成され、配線基板９に向かって凸となる屈曲部３３を有している。
【００３５】
一方、下対向部３１は、延伸方向に沿って直線的に延びている。即ち、下対向部３１は、配線基板９の保持具搭載面９Ｂに対して平行に延びている（図２を併せて参照）。
【００３６】
ここで、図７を参照して、高さ方向において上対向部３０の近接傾斜部３０Ａと下対向部３１によって区画され、延伸方向において連結部分３２と屈曲部３３の間の空間をコイル線保持空間３４と定義する。また、上対向部３０の屈曲部３３と下対向部３１との間の高さ方向における離間距離を距離Ｄ１とする。距離Ｄ１は、上対向部３０と下対向部３１の間の隙間の最小の寸法に相当している。また、近接傾斜部３０Ａと下対向部３１との間の最大離間距離を距離Ｄ２とする。距離Ｄ２は、コイル線保持空間３４の最大高さ寸法に相当している。
【００３７】
図７に示すように、保持部２０の無負荷状態において、距離Ｄ１は、距離Ｄ２よりも短く、また、図８に示すコイル線１１の線径１１Ｄよりも短い。従って、図８に示すように、コイル線１１の端部１１Ａを保持部２０の開口２０Ａからコイル線保持空間３４に向かって、即ち、延伸方向において保持部２０に挿入すると、二点鎖線で示すように距離Ｄ１を拡大するように上対向部３０が上方に変位する。そして、コイル線１１の端部１１Ａがコイル線保持空間３４に収容されると、上対向部３０は保持部２０の弾性復元力により下方に変位する。これにより、コイル線１１の端部１１Ａは保持部２０によって保持される。
【００３８】
なお、図７に示す距離Ｄ２はコイル線１１の線径１１Ｄよりも若干短くなるように設定されている。従って、図８に示すように、上対向部３０が弾性復帰すると、コイル線１１の端部１１Ａは、保持部２０の弾性復元力により、上対向部３０の近接傾斜部３０Ａと下対向部３１に対して接触した状態となる。従って、コイル線１１の端部１１Ａは、上対向部３０と下対向部３１によって弾性的に挟まれることにより、保持具１０に固定されることになる。
【００３９】
ただし、コイル線１１の端部１１Ａが上対向部３０の近接傾斜部３０Ａと下対向部３１の両方に対して接触することに代えて、例えば、下対向部３１のみに接触するようにしてもよい。
【００４０】
上述した保持具１０を用いることにより、図２に示すように、コイル線１１の端部１１Ａは、ハンダ付け部１３を跨ぐように保持具１０に保持される。更に言えば、コイル線１１の端部１１Ａは、ハンダ付け部１３の近傍において、配線基板９の保持具搭載面９Ｂに対して平行に延びるように保持具１０に保持される。
【００４１】
なお、図２に示すように、配線基板９には、各コイル８のコイル線１１を配線基板９の保持具搭載面９Ｂ側に引き出すためのスリット５０が形成されている。スリット５０は、配線基板９の外周面９Ｃから保持具１０に向かって延びるように形成されている。このスリット５０によれば、コイル線１１を配線基板９の外周面９Ｃよりも径方向内方で引き出すことができるので、例えば、作業員がステータ２を把持した際に作業員がコイル線１１に触れることで、コイル線１１が断線してしまう問題を回避できる。
【００４２】
以上に、本開示の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は以下の特徴を有している。
【００４３】
即ち、例えば、図２から図４に示すように、結線構造Ｗは、サーボモータ１（電動機）のコイル８を構成するコイル線１１と、電極パターン１２が形成された配線基板９と、配線基板９に搭載されてコイル線１１を保持する保持具１０と、を備える。コイル線１１は、電極パターン１２のハンダ付け部１３にハンダ付けされている。保持具１０は、ハンダ付け部１３を挟む２箇所（位置Ｐ及び位置Ｑ）でコイル線１１を保持している。以上の構成によれば、保持具１０にコイル線１１を保持させた状態でコイル線１１をハンダ付け部１３にハンダ付けできるので、片手でコイル線１１をハンダ付け部１３に対して位置決めしながらコイル線１１をハンダ付け部１３にハンダ付けする場合と比較して、ハンダ付けの作業性が大幅に改善される。
【００４４】
また、付随的な効果として、コイル線１１をハンダ付け部１３にハンダ付けした後にコイル線１１に外力が作用しても、コイル線１１が保持具１０によって保持されているので、外力の一部が保持具１０に分散することにより、コイル線１１がハンダ付け部１３から剥がれ難くなる。
【００４５】
また、図２に示すように、保持具１０は、コイル線１１がハンダ付け部１３を跨ぐようにコイル線１１を保持している。以上の構成によれば、コイル線１１をハンダ付け部１３にハンダ付けする作業性が一層良好となる。
【００４６】
また、図２に示すように、保持具１０は、コイル線１１が配線基板９の保持具搭載面９Ｂに対して平行に延びるようにコイル線１１を保持している。以上の構成によれば、コイル線１１が配線基板９の保持具搭載面９Ｂに対して傾斜している場合と比較して、図４に示すように、コイル線１１の長手方向においてハンダ１４を均等に盛ることができる。
【００４７】
また、図２に示すように、保持具１０は、ハンダ付け部１３を間に挟むように配置された２つの保持部２０を有する。以上の構成によれば、保持具１０を簡素な構成で実現できる。
【００４８】
また、図６及び図８に示すように、各保持部２０は、高さ方向（配線基板９の板厚方向）で対向すると共に互いに連結された上対向部３０（第１対向部）及び下対向部３１（第２対向部）を含むU字状の金属板Ｍ（弾性板）によって構成されている。コイル線１１は、上対向部３０及び下対向部３１の間に保持されている。以上の構成によれば、保持部２０を簡素な構成で実現できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、２つの保持部２０が何れも上対向部３０及び下対向部３１を含むとした。しかしながら、２つの保持部２０のうち一方のみが上対向部３０及び下対向部３１を含み、他方が全く別の形態によりコイル線１１を保持するようにしてもよい。
【００５０】
また、図８に示すように、コイル線１１は、上対向部３０及び下対向部３１の両方に接触している。以上の構成によれば、コイル線１１をハンダ付け部１３にハンダ付けするまでの間、コイル線１１の高さ方向におけるバタツキを抑制することができる。
【００５１】
また、コイル線１１は、上対向部３０及び下対向部３１の両方に対して金属板Ｍの弾性復元力により接触している。以上の構成によれば、コイル線１１の高さ方向におけるバタツキを一層効果的に抑制することができる。
【００５２】
また、図７に示すように、各保持部２０には、上対向部３０と下対向部３１の連結部分３２から離れるにつれて上対向部３０と下対向部３１が互いに近づくように構成されることで、連結部分３２から離れるにつれて狭くなるコイル線保持空間３４が形成されている。コイル線１１はコイル線保持空間３４に収容されて保持されている。以上の構成によれば、保持部２０によって保持されたコイル線１１の保持部２０からの脱落を抑制することができる。
【００５３】
なお、コイル線保持空間３４は、保持部２０がコイル線１１を保持した状態で、連結部分３２から離れるにつれて狭くなることが好ましい。
【００５４】
また、図７及び図８に示すように、保持部２０がコイル線１１を保持した状態で、上対向部３０と下対向部３１の間の隙間の寸法である距離Ｄ１が、保持されたコイル線１１の線径１１Ｄよりも小さくなるように、連結部分３２から離れるにつれて上対向部３０と下対向部３１が互いに近づくように構成されている。以上の構成によれば、保持部２０によって保持されたコイル線１１の保持部２０からの脱落を一層効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、図７に示すように、連結部分３２から離れるにつれて上対向部３０と下対向部３１が互いに近づき、その後に互いに離れるように構成されている。以上の構成によれば、図８に示すように、コイル線１１を保持部２０のコイル線保持空間３４に延伸方向で挿入し易くなる。
【００５６】
また、図５に示すように、２つの保持部２０は、互いに連結している。以上の構成によれば、２つの保持部２０の位置関係が安定する。
【００５７】
また、図５に示すように、２つの保持部２０は、上対向部３０及び下対向部３１において互いに連結している。ただし、後述するように、２つの保持部２０は、上対向部３０と下対向部３１のうち一方のみにおいて互いに連結してもよい。
【００５８】
また、図５に示すように、２つの保持部２０は、上対向部３０と下対向部３１の連結部分３２から離れた部分において互いに連結している。以上の構成によれば、図４に示すように、コイル線１１の両側にハンダフィレットを問題なく形成できる。
【００５９】
また、図５に示すように、２つの保持部２０は、上対向部３０の先端部３０Ｅ（先端）と下対向部３１の先端部３１Ｅ（先端）の両方において互いに連結している。ただし、後述するように、２つの保持部２０は、上対向部３０の先端部３０Ｅと下対向部３１の先端部３１Ｅのうち一方のみにおいて互いに連結してもよい。
【００６０】
また、図３から図５に示すように、２つの保持部２０は、コイル線１１を挟んで、上対向部３０と下対向部３１の連結部分３２と反対側の部分において互いに連結している。以上の構成によれば、図４に示すように、コイル線１１の両側にハンダフィレットを問題なく形成できる。
【００６１】
また、図３に示すように、コイル線１１は、２つの保持部２０の間において保持具１０に覆われることなく露出している。以上の構成によれば、図４に示すように、コイル線１１の両側にハンダフィレットを問題なく形成できる。
【００６２】
また、図５及び図６に示すように、保持具１０は、Ｕ字状に湾曲する金属板Ｍ（弾性板）を含む。Ｕ字状の金属板Ｍは、互いに対向する第１領域４０と第２領域４１を有する。金属板Ｍには、第１領域４０と第２領域４１に跨るように延びる開口４２が形成されている。そして、図４に示すように、開口４２の内側においてコイル線１１がハンダ付け部１３にハンダ付けされている。以上の構成によれば、保持具１０を簡素な構成で実現できる。
【００６３】
なお、図９に示すように、保持具１０は、複数のコイル線１１の端部１１Ａを保持してもよい。
【００６４】
（第１変形例）
次に、図１０を参照して、第１変形例を説明する。以下、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００６５】
例えば、図５に示すように、上記実施形態では、２つの保持部２０が上連結部２１及び下連結部２２によって相互に連結している。これに対し、本変形例では、図１０に示すように、上連結部２１及び下連結部２２が省略されており、２つの保持部２０が互いに連結されず分離している。しかしながら、本変形例でも、保持具１０はハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持できるので、コイル線１１をハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできる。
【００６６】
（第２変形例）
次に、図１１を参照して、第２変形例を説明する。以下、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００６７】
本変形例では、図１１に示すように、前述の下連結部２２が省略されており、２つの保持部２０は上連結部２１を介して連結している。本変形例でも、保持具１０はハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持できるので、コイル線１１をハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできる。
【００６８】
（第３変形例）
次に、図１２を参照して、第３変形例を説明する。以下、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００６９】
本変形例では、図１２に示すように、前述の上連結部２１が省略されており、２つの保持部２０は下連結部２２を介して連結している。本変形例でも、保持具１０はハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持できるので、コイル線１１をハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできる。
【００７０】
（第４変形例）
次に、図１３を参照して、第４変形例を説明する。以下、本変形例が上記第３変形例と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００７１】
本変形例では、図１３に示すように、２つの保持部２０を異なる形状としている。具体的には、一方の保持部２０の距離Ｄ２が、他方の保持部２０の距離Ｄ２よりも長く設定されている。距離Ｄ２は、保持部２０のコイル線１１を保持しない無負荷状態において、コイル線保持空間３４の最大高さ寸法に相当している。以上の構成によれば、様々な線径を有するコイル線１１を問題なく保持できるようになる。
【００７２】
（第５変形例）
次に、図１４を参照して、第５変形例を説明する。以下、本変形例が上記実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００７３】
本変形例では、図１４に示すように、２つの保持部２０が連結部分３２において互いに連結している。即ち、保持具１０は、各保持部２０の連結部分３２同士を連結する基端連結部５１を有する。本変形例でも、保持具１０はハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持できるので、コイル線１１をハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできる。
【００７４】
（第６変形例）
次に、図１５を参照して、第６変形例を説明する。以下、本変形例が上記第５変形例と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００７５】
本変形例では、図１５に示すように、上連結部２１及び下連結部２２が省略されている。本変形例でも、保持具１０はハンダ付け部１３を挟む２箇所でコイル線１１を保持できるので、コイル線１１をハンダ付け部１３に効率よくハンダ付けできる。
【００７６】
（第７変形例）
次に、図１６を参照して、第７変形例を説明する。以下、本変形例が上記第１実施形態と相違する点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００７７】
図１６に示すように、本変形例においてハンダ１４は、各保持部２０の下対向部３１を覆うように設けられている。また、ハンダ１４は、２つの保持部２０の間を埋めるように設けられている。また、保持具１０は、銅又は銅合金から成る金属板である。以上の構成によれば、コイル線１１から電極パターン１２に至るまでの導体断面積が大きく確保されるので、コイル線１１と電極パターン１２との間の電気抵抗を低減できると共に、コイル線１１と電極パターン１２との電気的な接続安定性に寄与する。
【符号の説明】
【００７８】
１  サーボモータ（電動機）
２  ステータ
３  ロータ
４  ステータサブアセンブリ
５  フレーム
６  ステータコア
６Ａ  コア本体
６Ｂ  歯部
７  インシュレータ
８  コイル
９  配線基板
９Ａ  コア対向面
９Ｂ  保持具搭載面
９Ｃ  外周面
９Ｓ  圧入孔
１０  保持具
１１  コイル線
１１Ａ  端部
１１Ｄ  線径
１２  電極パターン
１３  ハンダ付け部
１４  ハンダ
２０  保持部
２０Ａ  開口
２１  上連結部
２２  下連結部
２３  圧入片
３０  上対向部（第１対向部）
３０Ａ  近接傾斜部
３０Ｂ  離間傾斜部
３０Ｅ  先端部（先端）
３１  下対向部（第２対向部）
３１Ｅ  先端部（先端）
３２  連結部分
３３  屈曲部
３４  コイル線保持空間
４０  第１領域
４１  第２領域
４２  開口
４３  区分線
５０  スリット
５１  基端連結部
Ｄ１  距離
Ｄ２  距離
Ｍ  金属板（弾性板）
Ｐ  位置
Ｑ  位置
Ｗ  結線構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020156152.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020156152.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020156152.tif 000017
【図１６】
2020156152.tif 000018
【図１７】
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