(57)【要約】【課題】折りたたみ状態を容易に解消できる固定部材を提供する。【解決手段】一実施形態に係る固定部材は、第１方向に沿って延在する第１帯部分、第２帯部分及び第３帯部分を備え、第１帯部分、第２帯部分、及び第３帯部分は、第１方向に交差する第２方向に沿って折りたたまれて順に積層した積層状態に設定される。固定部材は、積層状態を維持する第１結合部及び第２結合部と、を備える。第１帯部分と第２帯部分とは、第１方向における一方側に位置する第１折曲部にて折りたたまれ、且つ、第１結合部を介して分離可能に結合しており、第２帯部分と第３帯部分とは、第１方向における他方側に位置する第２折曲部にて折りたたまれ、第１帯部分は、第１結合部の結合力と、第２結合部の結合力との合成を阻害する力合成阻害部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って延在する第１帯部分、第２帯部分及び第３帯部分を備え、前記第１帯部分、前記第２帯部分、及び前記第３帯部分は、前記第１方向に交差する第２方向に沿って折りたたまれて順に積層した積層状態に設定される固定部材であり、
前記積層状態を維持する第１結合部及び第２結合部と、を備え、
前記第１帯部分と前記第２帯部分とは、前記第１方向における一方側に位置する第１折曲部にて折りたたまれ、且つ、前記第１結合部を介して分離可能に結合しており、
前記第２帯部分と前記第３帯部分とは、前記第１方向における他方側に位置する第２折曲部にて折りたたまれ、
前記第１帯部分は、前記第１結合部の結合力と、前記第２結合部の結合力との合成を阻害する力合成阻害部を有する、
固定部材。
【請求項２】
前記第１結合部及び前記第２結合部のそれぞれにおいて、前記第１帯部分と前記第２帯部分とが分離可能に結合されている、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記力合成阻害部の少なくとも一部は、前記第２帯部分に対して離間している、請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記力合成阻害部の少なくとも一部は、撓んでいる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項５】
前記第１帯部分は、前記第２方向において前記第１結合部に重なると共に前記第２帯部分に着脱可能に接着する接着部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項６】
前記力合成阻害部と前記接着部とは、前記第２方向において互いに重なっている、請求項５に記載の固定部材。
【請求項７】
第１方向に沿って延在し、前記第１方向に交差する第２方向に沿って順に積層した積層状態に設定される第１帯部分、第２帯部分及び第３帯部分と、
前記積層状態を維持する第１結合部及び第２結合部と、を備え、
前記第１帯部分と前記第２帯部分とは、前記第１方向における一方側に位置する第１折曲部にて折りたたまれ、且つ、前記第１結合部を介して分離可能に結合しており、
前記第２帯部分と前記第３帯部分とは、前記第１方向における他方側に位置する第２折曲部にて折りたたまれ、
前記第１方向において前記第１折曲部の反対側に位置する前記第１帯部分の端部を、第１方向に沿って引っ張った際における前記第１結合部のせん断強度は、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下である、
固定部材。
【請求項８】
前記第１方向において前記第１折曲部の反対側に位置する前記第１帯部分の端部を、第１方向に沿って引っ張った際における前記第１結合部のせん断強度は、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上８．０Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項９】
前記せん断強度は、１．５Ｎ／１０ｍｍ以上７．１Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項８に記載の固定部材。
【請求項１０】
前記第２方向は、前記第１方向に対して直交しており、
前記端部を前記第２方向に沿って引っ張った際における前記第１結合部の９０°剥離強度は、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上４．５Ｎ／１０ｍｍ以下であり、
前記せん断強度を前記９０°剥離強度で除した値が、６．０以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１１】
前記第１帯部分は、前記第２方向において前記第１結合部に重なると共に前記第２帯部分に着脱可能に接着する接着部を有する、請求項７に記載の固定部材。
【請求項１２】
前記第１帯部分は、前記第１結合部において前記第２帯部分に対して分離可能に溶着している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１３】
前記第１帯部分に固定され、被固定部材に掛止可能な掛止部を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１４】
前記第１帯部分に固定されるタブを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１５】
前記第１帯部分、前記第２帯部分、及び前記第３帯部分を含み、折りたたまれた帯基材を備え、
前記第１折曲部と前記第２折曲部とのそれぞれは、前記帯基材の屈曲部である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１６】
前記第１帯部分を含む第１帯基材と、
前記第２帯部分及び前記第１折曲部を含む第２帯基材と、
前記第３帯部分及び前記第２折曲部を含む第３帯基材と、をさらに備え、
前記第１帯基材と、前記第２帯基材と、前記第３帯基材とは、互いに独立している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固定部材。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の固定部材を備える衛生用品。
【請求項１８】
前記第２方向において、前記第３帯部分を挟んで前記第２帯部分の反対側に位置する接着層を備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の固定部材と、
前記接着層を介して前記固定部材が接着する被固定部材と、
を備える吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、固定部材、並びにこれを備える衛生用品及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物品をまとめるために用いられる固定部材が知られている。例えば下記特許文献１には、第１テープ、第２テープ、第３テープの３つのテープからなる複合接着テープが開示されている。この複合接着テープでは、第１テープと第２テープ、並びに、第２テープと第３テープが、それぞれ長手方向に沿った端部で接着している。これにより、第１テープ、第２テープ及び第３テープが一体化している。該複合接着テープの長手方向に垂直な断面は、Ｚ字形状になるように折りたたまれている。具体的には、第１テープがＺ字の横第１画、第２テープが斜第２画、第３テープが横第３画にそれぞれ相当するように、第１テープ、第２テープ、及び第３テープが合体している。
【０００３】
上記複合接着テープを用いる場合、まず、第３テープを対象物品に固定した後、第１〜第３テープの折りたたみ状態を解消する。続いて、第１〜第３テープを対象物品に巻き付けることによって、対象物品をまとめる。そして、第１〜第３テープに設けられる接着剤を対象物品に貼り付けることによって、対象物品がまとめられた状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公報第２６３６１０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記複合接着テープにおける第１〜第３テープの折りたたみ状態を解消する手順は、以下の通りである。まず、使用者は、第１テープの自由端をつまみ、第２テープの折返し端部を支点として第１テープを第１円周方向に沿って移動させる。これにより、第１テープが第２テープから剥離される。続いて使用者は、第３テープの折返し端部を支点として、第１テープ及び第２テープを、第１円周方向と反対の第２円周方向に沿って移動させる。これにより、第２テープが第３テープから剥離されるので、第１〜第３テープの折りたたみ状態が解消される。
【０００６】
第１円周方向に沿って第１テープを移動させた後、第２円周方向に沿って第１テープ及び第２テープを移動させる手順は、上記複合接着テープを利用したことがない使用者にとって複雑である。このため、上記手順よりも簡略化した手順にて折りたたみ状態を解消可能な態様が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る固定部材は、第１方向に沿って延在する第１帯部分、第２帯部分及び第３帯部分を備え、第１帯部分、第２帯部分、及び第３帯部分は、第１方向に交差する第２方向に沿って折りたたまれて順に積層した積層状態に設定される固定部材であり、積層状態を維持する第１結合部及び第２結合部と、を備える。第１帯部分と第２帯部分とは、第１方向における一方側に位置する第１折曲部にて折りたたまれ、且つ、第１結合部を介して分離可能に結合しており、第２帯部分と第３帯部分とは、第１方向における他方側に位置する第２折曲部にて折りたたまれ、第１帯部分は、第１結合部の結合力と、第２結合部の結合力との合成を阻害する力合成阻害部を有する。
【０００８】
このような側面によれば、第１方向において第１折曲部の反対側に位置する第１帯部分の端部に対して、第１方向に沿った引っ張り力（せん断力）を印加することによって第１帯部分と第２帯部分との折りたたみを解消するとき、第１結合部の結合力と、第２結合部の結合力との合成は、力合成阻害部によって阻害される。これにより、例えば上記せん断力にて第１結合部における第１帯部分と第２帯部分との結合を解除するとき、第２結合部の影響を低減できる。すなわち、第１結合部における第１帯部分と第２帯部分との結合の解除に要するせん断力は、第１結合部の結合力のみを主に考慮すればよい。このため、力合成阻害部が存在しない場合と比較して低い力にて第１帯部分と第２帯部分との折りたたみ状態を解消できる。加えて、第１帯部分と第２帯部分との折りたたみ状態を解消した後、引き続き上記せん断力を固定部材に印加することによって、第２結合部における帯部分同士の結合も解除できる。このとき、第１結合部の影響を除外できるので、力合成阻害部が存在しない場合と比較して低い力にて第２結合部の除去もできる。よって、第１方向に沿った力を固定部材に印加することにより、第２帯部分と第３帯部分との折りたたみ状態も容易に解消できる。したがって、上記側面によれば、単に第１方向に沿った引っ張り力を固定部材に印加するといった簡略化した手順にて、第１〜第３帯部分の折りたたみ状態を解消できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、折りたたみ状態を容易に解消可能な固定部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）に示される固定部材を展開した状態を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、比較例に係る固定部材を示す概略断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第１変形例に係る固定部材を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第２変形例に係る固定部材を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る固定部材の概略断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の変形例に係る固定部材の概略断面図である。
【図８】図８（ａ）は、別例に係る固定部材を示す概略断面図であり、図８（ｂ）は、他の別例に係る固定部材を示す概略断面図である。
【図９】図９（ａ）は、実施例１にて用いられる固定部材の模式側面図であり、図９（ｂ）は、実施例６にて用いられる固定部材の模式側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施例１の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１０（ｂ）は、実施例１のせん断強度測定結果を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、比較例１の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１１（ｂ）は、比較例１のせん断強度測定結果を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、比較例２の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１２（ｂ）は、比較例２のせん断強度測定結果を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）は、実施例２〜５のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、実施例６の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１４（ｂ）は、実施例６のせん断強度測定結果を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）は、実施例７〜９の９０°剥離強度測定結果をそれぞれ示す図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、実施例７〜９のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｄ）は、比較例３〜６のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００１２】
本明細書における「固定部材」は、被固定部材を固定するために用いる部材を意味する。被固定部材は任意の物品であってよく、その種類、形状、寸法、個数などは何ら限定されない。したがって、固定部材の使用目的も限定されない。被固定部材の一例として、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品、止血用テープ等の衛生用品が挙げられる。なお、衛生用品には、例えば、人間などの生物の患部（例えば、創傷、傷口、または穿刺孔など）を止血するための止血用テープ等も含まれる。この場合、固定部材は、患部に当接するパッドを固定するための構成等を備える。
【００１３】
一例として、固定部材は、丸める、折り曲げる、あるいは巻くこと等によって小さくまとめられた被固定部材の形状を保持するために用いられる。例えば、固定部材は、小さくまとめられた吸収性物品もしくは衛生物品の状態を保持するために用いられる。すなわち、固定部材は、吸収性物品、衛生用品等に備えられるものでもよい。
【００１４】
別の例として、固定部材は、同種または異種の被固定部材同士を固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、吸収性物品を衣類に取り付けるまたは固定させるために用いられてもよいし、複数の物品を束ねるために用いられてもよい。すなわち、被固定部材とは、単一の物品に限られない。さらに別の例として、固定部材は、被固定部材における第１領域と第２領域とを固定するために用いられてもよい。例えば、固定部材は、食品の袋に取り付けられて、その食品の保存のために用いられる封止テープとして用いられてもよい。
【００１５】
固定部材は、１または複数の帯形状を呈する帯基材を備える。本明細書における用語「帯基材」は細長い板状、棒状、または紐状の基材を意味する。本明細書では、帯基材の長手方向Ｘ（第１方向）と直交する方向を幅方向Ｙと定義する。また、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに交差もしくは直交する方向を厚さ方向Ｚ（第２方向）と定義する。長手方向Ｘは、固定部材の巻付け方向、固定部材の引っ張り方向、又は固定部材の展開方向と言い換えてもよい。帯基材は、長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。ある態様において固定部材が複数の帯基材を備える場合、各帯基材の長手方向Ｘに沿った長さ（長辺長さ）は５〜１５０ｍｍ、１０〜１２５ｍｍ、又は１５〜１００ｍｍであってもよく、各帯基材の幅方向Ｙの長さ（短辺長さ）は２〜３０ｍｍ、３〜２５ｍｍ、又は４〜２０ｍｍであってもよく、各帯基材の厚さは２０〜３００μｍ、３０〜２５０μｍ、又は４０〜２００μｍであってもよい。
【００１６】
本明細書では、帯基材は、１又は複数の帯部分を備える。帯部分は、帯基材における任意の部分に相当する。例えば、帯基材が２つに折りたたまれている場合、当該帯基材は、一方の帯部分と他方の帯部分を含むとみなしてもよいし、３つ以上の帯部分を含むとみなしてもよい。もしくは、帯基材に屈曲部等が存在しない場合であっても、帯基材の一部を一方の帯部分とし、帯基材の他部を他方の帯部分としてもよい。
【００１７】
（第１実施形態）
まず、図１及び図２を参照しながら、第１実施形態に係る固定部材の構成及び構造を説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る固定部材の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。図２（ａ）は、図１（ａ）に示される固定部材を展開した状態を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面図である。
【００１８】
第１実施形態に係る固定部材１００は、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、平面視帯形状を呈すると共に断面略Ｚ型形状を呈する。固定部材１００は、互いに独立すると共に積層する第１帯基材１と、第２帯基材２と、第３帯基材３とを備える。具体的には、固定部材１００は、その断面において、Ｚ型の上辺に相当する第１帯基材１と、Ｚ型の傾斜線に相当する第２帯基材２と、Ｚ型の下辺に相当する第３帯基材３とを備える。このため、固定部材１００は、第１帯基材１、第２帯基材２、第３帯基材３の順に積層されている。固定部材１００の長辺長さは、例えば１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００１９】
第１帯基材１と第２帯基材２とは、長手方向Ｘにおける一方側に位置する第１折曲部５にて折りたたまれる。第１実施形態では、第２帯基材２の一端部２ａが折り曲げられており、当該一端部２ａが第１帯基材１の一端部１ａと接合している。また、第２帯基材２と第３帯基材３とは、長手方向Ｘにおける他方側に位置する第２折曲部６にて折りたたまれる。第１実施形態では、第３帯基材３の一端部３ａが折り曲げられており、当該一端部３ａが第２帯基材２の他端部２ｂと接合している。
【００２０】
以下では、固定部材１００の第１帯基材１、第２帯基材２、及び第３帯基材３が折りたたまれて積層されている状態を「積層状態（折りたたみ状態）」と定義し、第１帯基材１、第２帯基材２、及び第３帯基材３が積層する方向を「積層方向」と定義する。第１実施形態では、積層方向は厚さ方向Ｚ（第２方向）に相当する。なお、以下の説明では、「固定部材１００が展開されている場合」などと規定されない限り、固定部材１００の各構成要素は、積層状態を前提として説明される。
【００２１】
固定部材１００は、上記積層状態を維持する第１結合部７及び第２結合部８を備える。第１実施形態では、第１結合部７は、第１帯基材１と第２帯基材２とを互いに分離可能に結合する部分である。同様に、第２結合部８は、第２帯基材２と第３帯基材３とを互いに分離可能に結合する部分である。第１結合部７及び第２結合部８の詳細は後述する。
【００２２】
固定部材１００では、第１結合部７及び第２結合部８による上記結合を解消することによって、第１帯基材１、第２帯基材２、及び第３帯基材３を展開できる。例えば、第３帯基材３を固定しつつ、長手方向Ｘにおいて第１帯基材１の一端部１ａの反対側に位置する他端部１ｂを、長手方向Ｘに沿って引っ張る。すなわち、長手方向Ｘに沿った引っ張り力（せん断力）を他端部１ｂに印加する。第１実施形態では、当該せん断力は、長手方向Ｘにおいて一端部１ａから他端部１ｂへ向かう方向に沿って印加される力に相当する。そして、第１結合部７を介した第１帯基材１と第２帯基材２との結合、及び、第２結合部８を介した第２帯基材２と第３帯基材３との結合が順番に解消する。このとき、第１折曲部５及び第２折曲部６もまた解消する。これにより、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、展開された固定部材１００は、第１帯基材１、第２帯基材２、及び第３帯基材３が順に配列された一本の帯形状を呈する。以下では、固定部材１００が一本の帯形状を呈した状態を、「展開状態」と定義する。固定部材１００は、展開状態にて被固定部材に巻き付き、まとめられた被固定部材の形状を保持する。
【００２３】
第１結合部７における上記結合が解消するとき、第１結合部７にはせん断破壊が発生する。第１実施形態では、第１結合部７の結合力に相当するせん断強度は、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下である。当該せん断強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上である場合、未使用時における固定部材１００の積層状態を良好に維持できる。すなわち、第１帯基材１が第２帯基材２から意図せず展開することを防止できる。当該せん断強度が１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下である場合、適度な力にて第２帯基材２から第１帯基材１を脱離できる。当該せん断強度の下限値は、０．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍでもよい。また、当該せん断強度の上限値は、１１．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば８．０Ｎ／１０ｍｍでもよいし、７．１Ｎ／１０ｍｍでもよい。
【００２４】
また、第１帯基材１の他端部１ｂを厚さ方向Ｚに沿って引っ張る場合、第１結合部７には９０°剥離力が印加されることによって、第１結合部７による第１帯基材１と第２帯基材２との結合が解消する。第１実施形態では、第１結合部７の９０°剥離強度は、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上４．５Ｎ／１０ｍｍ以下である。当該９０°剥離強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上である場合、未使用時における固定部材１００の積層状態を良好に維持できる。当該９０°剥離強度が４．５Ｎ／１０ｍｍ以下である場合、適度な力にて固定部材１００の積層状態を良好に解消できる。上記９０°剥離強度の下限値は、０．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば１Ｎ／１０ｍｍでもよく、１．３Ｎ／１０ｍｍでもよい。また、上記９０°剥離強度の上限値は、４．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば１．８Ｎ／１０ｍｍでもよいし、１．７Ｎ／１０ｍｍでもよい。
【００２５】
第１結合部７のせん断強度を第１結合部７の９０°剥離強度で除した値は、例えば６．０以下である。この場合、第１結合部７の結合力が良好な範囲内に設定される。上記値の上限値は６．０に限られず、８．２１でもよいし、６．８８でもよいし、３．８９でもよいし、２．７でもよい。
【００２６】
せん断強度は、第１帯基材１の端部を長手方向Ｘに沿ってせん断方向に引っ張り、第１結合部７を解消する際に印加される力と定義する。このせん断方向は、例えば図１（ｂ）においては、長手方向Ｘに沿っており、且つ、一端部１ａから他端部１ｂに向かう方向である。本明細書では、せん断強度は、例えば以下のようにして測定できる。まず、第１帯基材１および第２帯基材２をそれぞれ加工して２５ｍｍ×７５ｍｍの第１試験片および第２試験片を作製する。次に、上記第１結合部７と同じ態様になるように、第１試験片を第２試験片に貼り付ける。このとき、少なくとも第１試験片の端部（２５ｍｍ×１０ｍｍ）は、第２試験片と重ならないように設定する。次に、第１試験片の上記端部に対して、２５ｍｍ×５０ｍｍのＰＥＴ片（厚さ：１００μｍ）を貼り付けることによって、直線形状を呈するサンプルを設ける。次に、サンプルにおける第２試験片の露出面（第２試験片において第１試験片を向く面の反対側に位置する面）を５０ｍｍ×１００ｍｍのステンレス板に貼り付けて固定する。ここで、ステンレス板の長辺は、サンプルを剥離する方向（剥離方向）に沿って延びるように配置される。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、ステンレス板の長辺方向（１８０度方向）にサンプルを引っ張ることによって、上記せん断強度を測定する。第１実施形態では、上記せん断強度は、得られた各測定ピークの極大値の平均値とする。なお、本明細書では、上記せん断強度の単位をＮ／１０ｍｍとするため、測定された値を１／２．５倍（２／５倍）する。
【００２７】
また、上記９０°剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に基づいて、例えば以下のようにして測定できる。まず、第１帯基材１および第２帯基材２をそれぞれ加工して２５ｍｍ×７５ｍｍの第１試験片および第２試験片を作製する。次に、上記第１結合部７と同じ態様になるように、第１試験片を第２試験片に貼り付ける。このとき、少なくとも第１試験片の端部（２５ｍｍ×１０ｍｍ）は、第２試験片と重ならないように設定する。次に、第１試験片の上記端部に対して、２５ｍｍ×２１０ｍｍの紙片を貼り付けることによって、直線形状を呈するサンプルを設ける。次に、サンプルにおける第２試験片の露出面を５０ｍｍ×１００ｍｍのステンレス板に貼り付けて固定する。ここで、ステンレス板の長辺は、サンプルを剥離する方向（剥離方向）に沿って延びるように配置される。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、サンプルの第１試験片を第２試験片から剥離させることによって、上記９０°剥離強度を測定する。第１実施形態では、上記９０°剥離強度は、得られた各測定ピークの極大値の平均値とする。なお、本明細書では、上記９０°剥離強度の単位をＮ／１０ｍｍとするため、測定された値を１／２．５倍（２／５倍）する。なお、９０°方向は、例えば図１（ｂ）においては、厚さ方向Ｚに沿っており、且つ、第３帯基材３から第１帯基材１に向かう方向である。
【００２８】
次に、固定部材１００の各構成要素について説明する。第１帯基材１は、固定部材１００が積層状態にて被固定部材に固定された場合、最表面を構成する部分である。また、第１帯基材１は、展開された固定部材１００において、被固定部材に固定され、長手方向Ｘの一端となる部分である。第１帯基材１は、基材層１１と、接着層１２（接着部）と、タブ１３とを有する。ここで、基材層１１と、接着層１２と、タブ１３との概要を説明する。
【００２９】
基材層１１は、第２帯基材２側（及び第３帯基材３側）を向く面１１ａと、面１１ａの反対側に位置する面１１ｂとを有する。面１１ａ上には、接着層１２及びタブ１３が設けられる。平面視にて、基材層１１の長辺長さは例えば５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、基材層１１の短辺長さは例えば２ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。基材層１１の厚さは、例えば２０μｍ以上３００μｍ以下である。基材層１１は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。基材層１１が樹脂製のフィルムである場合、基材層１１を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンである。当該樹脂は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂でもよい。
【００３０】
基材層１１は、第１帯基材１の一端部１ａに含まれる端部１４と、第１帯基材１の他端部１ｂに含まれる端部１５と、長手方向Ｘにおいて端部１４，１５の間に位置する中央部１６とを有する。端部１４の一部は、積層方向において第２帯基材２の一端部２ａと重なっている。上記一部よりも長手方向Ｘの一方側に位置する端部１４の他部は、積層方向において第２帯基材２の一端部２ａと重ならない。一方、端部１５は、長手方向Ｘにおいて第１折曲部５と第２折曲部６との間に位置しており、且つ、厚さ方向Ｚにおいて第１折曲部５及び第２折曲部６と重ならないように設けられている。
【００３１】
中央部１６は、端部１４，１５をつなぐ本体部分であり、その少なくとも一部が撓んでいる。具体的には、中央部１６は、波打つように起伏している。第１実施形態では、中央部１６が波打つように起伏することによって、中央部１６には、接着層１２を介して第２帯基材２に着脱可能に接着する基部１６ａと、厚さ方向Ｚにおいて第２帯基材２から遠ざかるように湾曲する湾曲部１６ｂとが設けられる。中央部１６に複数の湾曲部１６ｂが設けられる場合、長手方向Ｘにおいて、基部１６ａと湾曲部１６ｂとは交互に設けられる。また、端部１４，１５のそれぞれには、基部１６ａがつながっている。
【００３２】
第１実施形態では、３つの基部１６ａと２つの湾曲部１６ｂとが、中央部１６に設けられる。各基部１６ａは、中央部１６において撓んでいない箇所に相当する。各基部１６ａの長手方向Ｘに沿った長さは、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。各湾曲部１６ｂは、中央部１６において撓んだ部分（弛んだ部分）に相当する。各湾曲部１６ｂの少なくとも一部は、第２帯基材２に対して離間している。長手方向Ｘに沿った湾曲部１６ｂの寸法は、例えば０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、厚さ方向Ｚに沿った湾曲部１６ｂの寸法は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、基材層１１の延在方向に沿った湾曲部１６ｂの寸法は、例えば２ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。このため平面視において、積層状態における第１帯基材１の長手方向Ｘに沿った寸法は、展開状態における第１帯基材１の長手方向Ｘに沿った寸法の５０％以下である。なお、基材層１１の延在方向に沿った湾曲部１６ｂの寸法は、展開状態にて湾曲部１６ｂが解消された部分における長手方向Ｘに沿った寸法に相当する。
【００３３】
接着層１２は、固定部材１００の積層状態を維持する層である。接着層１２は、第２帯基材２の基材層２１（詳細は後述）に着脱可能に接着していると共に、第１折曲部５にて第２帯基材２の接着層２２（詳細は後述）に接着している。このため、固定部材１００が積層状態である場合、第１帯基材１と第２帯基材２とが密着し、これらの積層状態が維持される。また、第１実施形態では、接着層１２の少なくとも一部が第１結合部７として機能する。接着層１２は、基材層１１の面１１ａ上に選択的に設けられる。展開された固定部材１００においては、接着層１２は、基材層１１と被固定部材とを接着する機能を示す。接着層１２の厚さは、例えば５μｍ以上１００μｍ以下である。接着層１２には、例えば粘着剤が含まれる。粘着剤は、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤である。
【００３４】
接着層１２は、基材層１１の面１１ｂ上であって端部１４に重なって設けられる第１部分１２ａと、基材層１１の面１１ｂ上であって端部１５に重なって設けられる第２部分１２ｂと、基材層１１の面１１ｂ上であって中央部１６の基部１６ａに重なって設けられる第３部分１２ｃとを有する。接着層１２は、中央部１６の湾曲部１６ｂに重なる領域には設けられない。第１部分１２ａは、第１折曲部５に含まれ、第２帯基材２の一端部２ａと接着している。第２部分１２ｂは、タブ１３と接着している。第３部分１２ｃは、各基部１６ａ上に設けられ、且つ、第２帯基材２と着脱可能に接着している。このため第１実施形態では、第３部分１２ｃが第１結合部７に相当している。また、中央部１６に３つの基部１６ａが設けられることから、第１結合部７もまた３つ存在する。なお、第３部分１２ｃの接着力は、上記せん断強度及び上記９０°剥離強度に相当する。
【００３５】
タブ１３は、固定部材１００の展開時における摘まみ（自由端）となる部分である。タブ１３は、接着層１２を介して第１帯基材１の他端部１ｂに固定される。固定部材１００におけるタブ１３の位置を容易に判断する観点から、タブ１３は着色されてもよい。長手方向Ｘにおいて、タブ１３は、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度、基材層１１から露出している。タブ１３は、例えば、長手方向Ｘにおいて第１折曲部５と第２折曲部６との間に設けられている。タブ１３は、積層方向において第１折曲部５及び第２折曲部６と重ならないように設けられてもよい。タブ１３は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布等から構成される。タブ１３の厚さは、例えば８０μｍ程度である。
【００３６】
次に、第２帯基材２の構成を説明する。第２帯基材２は、固定部材１００において第１帯基材１と第３帯基材３とをつなぐ部分であり、厚さ方向Ｚにおいて第１帯基材１と第３帯基材３とに挟まれている。第２帯基材２は、基材層２１と、接着層２２とを有する。
【００３７】
基材層２１は、第３帯基材３側を向く面２１ａと、面２１ａの反対側であって第１帯基材１側を向く面２１ｂとを有する。面２１ａ上には接着層２２が設けられており、面２１ｂ上には第１帯基材１が位置している。面２１ｂに対して、接着層１２の第３部分１２ｃが着脱可能に接着している。積層方向から見て、基材層２１の長辺長さは、５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、基材層２１の短辺長さは、基材層１１と略同一である。基材層２１の厚さは、例えば、２０μｍ以上３００μｍ以下である。基材層２１は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。基材層２１を構成する樹脂は、例えば、基材層１１を構成する樹脂と同一物である。
【００３８】
基材層２１は、長手方向Ｘにおける一方の端部２３と、長手方向Ｘにおける他方の端部２４とを有する。端部２３は、第２帯基材２の一端部２ａに含まれ、第１帯基材１に覆われている。端部２３は、固定部材１００が積層状態であるとき、第１帯基材１側に向かって折り返されている。このため、端部２３においては、面２１ａの一部が第１帯基材１側を向いている。端部２４は、第２帯基材２の他端部２ｂに含まれ、積層方向から見て第１帯基材１から露出している。換言すると、端部２４は、長手方向Ｘにおいて第１帯基材１の端部１５よりも外側に位置している。長手方向Ｘにおける端部２４の先端は、第２折曲部６よりも外側に位置している。すなわち、端部２４の当該先端は、第２折曲部６から突出している。
【００３９】
接着層２２は、接着層１２と同様に固定部材１００の積層状態を維持する層である。このため第１実施形態では、接着層２２の少なくとも一部は、第２結合部８として機能し得る。接着層２２は、第３帯基材３の基材層３１（詳細は後述）に着脱可能に接着していると共に、第２折曲部６にて第３帯基材３の接着層３２（詳細は後述）に接着している。このため、固定部材１００が積層状態である場合、接着層３２を介して第２帯基材２と第３帯基材３との積層状態が維持される。
【００４０】
接着層２２において基材層２１の端部２３に設けられた部分は、第２帯基材２の一端部２ａに含まれる。また、端部２３における接着層２２の一部は、第１帯基材１側を向いており、接着層１２に直接接着される。このため、第１折曲部５において、第２帯基材２の一端部２ａと第１帯基材１の一端部１ａとは、接着層１２，２２によって互いに強固に接着する。したがって、固定部材１００を展開するとき、第１折曲部５にて第１帯基材１と第２帯基材２とが分離することを良好に抑制できる。また、接着層２２において基材層２１の端部２４に設けられた部分は、第２帯基材２の他端部２ｂを構成している。
【００４１】
第２帯基材２と第３帯基材３との接着力（すなわち、第２結合部８である接着層２２の結合力もしくはせん断強度）は、例えば０．１Ｎ／１０ｍｍ以上５Ｎ／１０ｍｍ以下である。上記接着力が０．１Ｎ／１０ｍｍ以上であることにより、第２帯基材２が第３帯基材３から意図せずに展開することを防止できる。上記接着力が５Ｎ／１０ｍｍ以下であることにより、適度な力にて第３帯基材３から第２帯基材２を脱離できる。接着層２２の厚さは、例えば、５μｍ以上１００μｍ以下である。接着層２２は、基材層２１の面２１ａに粘着剤等を塗布することによって形成される。接着層２２に含まれる粘着剤は、例えば、接着層１２を構成する粘着剤と同一物である。
【００４２】
第３帯基材３は、固定部材１００において予め被固定部材に固定される部分である。また、第３帯基材３は、展開された固定部材１００において、長手方向Ｘの他端となる部分である。第３帯基材３は、基材層３１と、接着層３２とを有している。
【００４３】
基材層３１は、第１帯基材１と反対側の表面となる面３１ａと、面３１ａの反対側であって第２帯基材２側及び第１帯基材１側を向く面３１ｂとを有している。面３１ａ上には、接着層３２が設けられる。面３１ｂ上には、第２帯基材２及び第１帯基材１が順に積層される。面３１ｂに対して、第２帯基材２の接着層２２の少なくとも一部が着脱可能に接着している。積層方向から見て、基材層３１の長辺長さは、５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、基材層３１の短辺長さは、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。基材層３１の厚さは、例えば、２０μｍ以上３００μｍ以下である。基材層３１は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。基材層３１を構成する樹脂は、例えば、基材層１１，２１を構成する樹脂と同一物である。
【００４４】
基材層３１は、長手方向Ｘにおける一方の端部３３と、長手方向Ｘにおける他方の端部３４とを有する。端部３３は、積層方向から見て第１帯基材１及び第３帯基材３から露出している。端部３４は、第２折曲部６を構成する部分であり、第２帯基材２によって覆われている。固定部材１００が積層状態であるとき、端部３４は、第２帯基材２側に向かって折り返されている。このため、端部３４においては、面３１ａの一部が第２帯基材２側を向いている。
【００４５】
接着層３２は、基材層３１と被固定部材とを接着する層であり、基材層３１を挟んで第２帯基材２の反対側に位置する。このため、固定部材１００は、接着層３２を介して被固定部材に接着する。接着層３２において基材層３１の端部３４に設けられた部分の一部は、第２帯基材２側を向いており、接着層２２に直接接着される。このため、第２折曲部６において、第２帯基材２の他端部２ｂと第３帯基材３の一端部３ａとは、接着層２２，３２によって互いに強固に接着する。したがって、固定部材１００を展開するとき、第２折曲部６にて第２帯基材２と第３帯基材３とが分離することを良好に抑制できる。接着層３２の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。接着層３２は、基材層３１の面３１ａに粘着剤等を塗布することによって形成される。接着層３２に含まれる粘着剤は、例えば、接着層１２，２２を構成する粘着剤と同一物である。
【００４６】
次に、図３を参照しながら、第１実施形態に係る固定部材１００の作用効果について説明する。図３は、比較例に係る固定部材を示す概略断面図である。図３に示される固定部材２００の第１帯基材１０１は、第１基材層１１１と、第１基材層１１１の面１１１ａ上の全体に設けられる接着層１１２と、タブ１３とを有する。また、積層状態における固定部材２００では、第１基材層１１１に撓みが存在しない。このため、第１基材層１１１の中央部１１６は、接着層１１２の第３部分１１２ｃを介して基材層２１に隙間なく接着している。よって、固定部材２００における第１結合部１０７は、連続した一つの第３部分１１２ｃに相当する。また、第３部分１１２ｃは、第１部分１１２ａ及び第２部分１１２ｂとも連続している。ここで、第１部分１１２ａは、第２帯基材２の接着層２２と一体化している。よって比較例においては、接着層２２，１１２は、一体化した一つの接着層としてみなされる。
【００４７】
上記比較例において、タブ１３を長手方向Ｘに沿って引っ張ることによって積層状態の固定部材２００を展開するとき、一体化した接着層２２，１１２にせん断破壊を生じさせる必要がある。換言すると、接着層１１２だけでなく接着層２２のせん断強度も考慮しなければならない。このため、固定部材２００を展開状態にする際に必要なせん断強度は、極めて高くなる傾向にある。この場合、単にタブ１３を長手方向Ｘに沿って引っ張るだけでは、固定部材２００を展開することが困難である。加えて、固定部材２００が展開状態になる前に、固定部材２００のいずれかの破断、固定部材２００の被固定部材からの剥離（すなわち、接着層３２の９０°剥離もしくはせん断破壊）等が発生するおそれもある。これらの問題の発生を防ぐため、上記比較例では、例えば上記「発明が解決しようとする課題」にて示される複雑な方法にて、固定部材２００が展開される。
【００４８】
これに対して、第１実施形態に係る固定部材１００においては、第１帯基材１の基材層１１の中央部１６が撓んでいる。このため、当該中央部１６には湾曲部１６ｂが設けられている。加えて、湾曲部１６ｂには接着層１２が設けられないので、湾曲部１６ｂは、接着層１２の影響を受けにくい。
【００４９】
このような固定部材１００のタブ１３に対して長手方向Ｘに沿ったせん断力を印加することによって、第１帯基材１と第２帯基材２との折りたたみを解消するとき、まず、接着層１２にせん断力が加わり、接着層１２がせん断破壊する。このとき、当該せん断力は、長手方向Ｘにおいて最もタブ１３に近い接着層１２の第３部分１２ｃに集中し、当該第３部分１２ｃが最初にせん断破壊する。この現象は、湾曲部１６ｂの存在により発生する。なぜならば、たるんだ湾曲部１６ｂが遊びになることによって、当該第３部分１２ｃよりも後段（すなわち、当該第３部分１２ｃよりもタブ１３から離れた第３部分１２ｃと、接着層２２）に上記せん断力が伝達しにくくなるからである。
【００５０】
加えて、上記湾曲部１６ｂの存在により、タブ１３に最も近い第３部分１２ｃの接着力は、当該第３部分１２ｃよりもタブ１３から離れた第３部分１２ｃの接着力と、接着層２２の接着力との影響を受けにくい。このため、例えば第１結合部７の結合力と、第２結合部８の結合力との合成は、湾曲部１６ｂによって阻害される。すなわち、湾曲部１６ｂは、弛み部もしくはスラック部であり、上記結合力同士の合成を阻害する力合成阻害部として機能する。このような湾曲部１６ｂが第１帯基材１に設けられることによって、例えば上記せん断力にて第１結合部７である第３部分１２ｃにおける第１帯基材１と第２帯基材２との結合を解除するとき、第２結合部８の影響を低減できる。
【００５１】
さらには、タブ１３に最も近い第３部分１２ｃによる接着が完全に解消された後、タブ１３に対して引き続きせん断力を印加する。これにより、上記第３部分１２ｃに隣接する湾曲部１６ｂの撓みが解消される。そして、タブ１３に対して引き続きせん断力を印加することによって、当該湾曲部１６ｂに隣接する他の第３部分１２ｃに対して上記せん断力が印加される。このように第３部分１２ｃによる接着の解消と、湾曲部１６ｂの撓み解消とが繰り返されることによって、複数の第１結合部７が長手方向Ｘに沿って順番に解消される。
【００５２】
したがって第１実施形態によれば、第１結合部７における第１帯基材１と第２帯基材２との結合の解除に要するせん断力は、第１結合部７の結合力のみを主に考慮すればよい。このため、上記比較例よりも低いせん断力にて第１帯基材１と第２帯基材２との折りたたみ状態を解消できる。
【００５３】
加えて、第１帯基材１と第２帯基材２との折りたたみ状態を解消した後、引き続き上記せん断力をタブ１３に印加することによって、第２結合部８における第２帯基材２と第３帯基材３との結合も解除できる。このとき、第１結合部７の影響を除外できるので、やはり上記比較例よりも低いせん断力にて第２結合部８の除去もできる。よって、長手方向Ｘに沿った力を固定部材１００に印加することにより、第２帯基材２と第３帯基材３との折りたたみ状態も容易に解消できる。したがって、第１実施形態によれば、単に長手方向Ｘに沿って引っ張る力を固定部材１００に印加するといった簡略化した手順にて、第１帯基材１、第２帯基材２及び第３帯基材３の折りたたみ状態を解消できる。
【００５４】
さらには、固定部材１００が展開状態になったとき、各湾曲部１６ｂに起因した第１帯基材１の撓みが解消される。このとき、展開状態における第１帯基材１の長手方向Ｘに沿った寸法は、積層状態における第１帯基材１の長手方向Ｘに沿った寸法よりも長くなる。したがって、第１実施形態によれば、平面視において、積層状態における固定部材１００のサイズを縮小しつつ、展開状態における固定部材１００の長辺長さを拡大できる。
【００５５】
ここで第１実施形態では、各第１結合部７のせん断強度は、例えば０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下に設定される。これにより、上述したようにせん断力をタブ１３に印加するだけで、第１結合部７による第１帯基材１と第２帯基材２との結合を容易に解消できる。したがって、上記簡略化した手順にて、第１帯基材１、第２帯基材２及び第３帯基材３の折りたたみ状態を良好に解消できる。
【００５６】
各第１結合部７のせん断強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上８．０Ｎ／１０ｍｍ以下に設定される場合、より良好に上記折りたたみ状態を解消できる。また、各第１結合部７のせん断強度が１．５Ｎ／１０ｍｍ以上７．１Ｎ／１０ｍｍ以下に設定される場合、さらに良好に上記折りたたみ状態を解消できる。加えて、第１結合部７の９０°剥離強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上４．５Ｎ／１０ｍｍ以下であり、且つ、上記いずれかのせん断強度を上記９０°剥離強度で除した値が６．９以下である場合、未使用時における固定部材１００の積層状態を良好に維持できると共に、極めて良好に上記折りたたみ状態を解消できる。
【００５７】
さらに第１実施形態では、第１帯基材１に湾曲部１６ｂが設けられることによって、積層状態における第１帯基材１の長手方向Ｘに沿った長さを縮小できる。よって、上記比較例よりも、展開状態における固定部材１００の長さを伸ばすことができる。これにより、展開状態にて固定部材１００を被固定部材に巻き付けやすくなる。加えて、まとめられた被固定部材の形状を保持する力を向上できる。
【００５８】
第１実施形態では、力合成阻害部として機能する湾曲部１６ｂの少なくとも一部は、第２帯基材２に対して離間している。また、湾曲部１６ｂは撓んでいる。このため、湾曲部１６ｂの力合成阻害部としての機能が良好に発揮される。
【００５９】
第１実施形態では、第１帯基材１は、第１結合部７に相当し、第２帯基材２に着脱可能に接着する接着層１２を有する。この場合、接着層１２に含まれる粘着剤の含有量を調整する、もしくは当該粘着剤の種類を変更すること等によって、第１結合部７の結合力等が容易に定められる。
【００６０】
第１実施形態では、固定部材１００に含まれる第１帯基材１、第２帯基材２及び第３帯基材３は、互いに独立している。この場合、容易に固定部材１００を形成できる。
【００６１】
図４は、第１実施形態の第１変形例に係る固定部材１００Ａを示す図である。図４に示されるように、第１帯基材１Ａに含まれる湾曲部１６ｂが隙間なく折り曲げられている。加えて、第１帯基材１Ａの接着層１２Ａは、湾曲部１６ｂ以外の部分だけではなく、厚さ方向Ｚにおいて湾曲部１６ｂに重なるように設けられている。第１変形例では、接着層１２Ａは、湾曲部１６ｂが折り曲げられた後、基材層１１の面１１ａの全体に設けられる。よって、第１変形例では、接着層１２Ａは連続した一つの層形状を呈しており、接着層１２Ａにおいて第２帯基材２に接着する部分の全体が第１結合部７Ａとして機能する。なお、上記第１実施形態と同様に、湾曲部１６ｂの大部分には接着層１２Ａが設けられていない。特に、厚さ方向Ｚにおいて、湾曲部１６ｂのうち基部１６ａよりも上方に位置する部分には、接着層１２Ａが設けられない。
【００６２】
このような第１変形例に係る固定部材１００Ａのタブ１３にせん断力が印加されたときも、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される傾向にある。よって、第１結合部７Ａの結合力と、第２結合部８の結合力との合成は、力合成阻害部として機能する湾曲部１６ｂによって阻害される。したがって第１変形例においても、上記比較例よりも低いせん断力にて第１帯基材１Ａと第２帯基材２との折りたたみ状態を解消できる。
【００６３】
なお、図４において湾曲部１６ｂは厚さ方向Ｚに延在しているが、これに限られない。湾曲部１６ｂは、折りたたまれることによって、基材層１１の面１１ｂ上に載置されてもよい。この場合、第１帯基材１Ａが他の部材に引っ掛かりにくくなる。
【００６４】
図５は、第１実施形態の第２変形例に係る固定部材１００Ｂを示す図である。図５に示されるように、第１帯基材１Ｂの中央部１６Ａは、湾曲部の代わりに力合成阻害部４１が設けられる。力合成阻害部４１は、例えばタブ１３に対して長手方向Ｘに沿ったせん断力が印加されたとき、当該せん断力の後段への伝達を妨げる部分である。力合成阻害部４１は、中央部１６Ａにおいて基部１６ａに挟まれるように設けられる。上記第１実施形態と同様に、力合成阻害部４１には接着層１２が設けられていない。なお、上記「後段」は、例えば第１帯基材１Ｂにおいて力合成阻害部４１よりもタブ１３から離れた位置を示す。中央部１６Ａにおいて、力合成阻害部４１と基部１６ａとは一体化されている。
【００６５】
力合成阻害部４１は、例えば伸長性を示す部材である。この場合、力合成阻害部４１を構成する樹脂材料には、エラストマーが含まれている。エラストマーの種類は、特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーを少なくとも含んでいる。より具体的には、エラストマーとしては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、ポリオレフィン（エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー等）などが挙げられる。また、伸長性を備える基材層を構成する樹脂材料は、エラストマーと、他の成分とを含んでもよい。例えば、樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでもよい。
【００６６】
力合成阻害部４１を長手方向Ｘに沿って初期状態から２００％伸長させたときの荷重は、例えば、３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記荷重が３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることによって、例えば長手方向Ｘに沿ったせん断力をタブ１３に印加するとき、力合成阻害部４１が容易に伸長することによって、力合成阻害部４１としての機能を良好に発揮できる。なお、本明細書における「伸長性を示す部材」は、引張荷重が与えられることによって、当該引張荷重の方向に沿って容易に伸長可能な部材を意味する。例えば、１５Ｎ／２５ｍｍの引張強度を印加した場合に伸長率が１００％以上である部材が、伸長性を示す部材とされる。ここで、伸長率が１００％以上である部材とは、所定方向に沿って上記引張強度が与えられる場合に、伸長後における部材の所定方向に沿った長さが伸長前の部材の長さの２倍以上になる部材を意味する。
【００６７】
このような第２変形例に係る固定部材１００Ｂのタブ１３にせん断力が印加されたときも、上記第１実施形態及び上記第１変形例と同様の作用効果が奏される傾向にある。すなわち、第１結合部７Ａの結合力と、第２結合部８の結合力との合成は、力合成阻害部４１によって阻害される。これにより、上記比較例よりも低いせん断力にて第１帯基材１Ｂと第２帯基材２との折りたたみ状態を解消できる。
【００６８】
図５においては、力合成阻害部４１は、単一層構造を有するが、これに限られない。力合成阻害部４１は、多層構造を有してもよい。この場合、力合成阻害部４１の一部は、薄化された基材層１１でもよい。
【００６９】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る固定部材について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００７０】
図６は、第２実施形態に係る固定部材の概略断面図である。図６に示されるように、第２実施形態に係る固定部材１００Ｃは、一本の折りたたまれた帯基材５１を備える。帯基材５１は、例えば上記第１実施形態の基材層１１等と同様に、樹脂製のフィルム、紙、又は不織布から構成される。本実施形態では、帯基材５１は、不織布から構成される。固定部材１００Ｃが展開状態において、長手方向Ｘに沿った帯基材５１の長さは、例えば５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。
【００７１】
帯基材５１は、厚さ方向Ｚにおいて順に積層される第１帯部分５２、第２帯部分５３及び第３帯部分５４と、第１帯部分５２に設けられる接着層５５と、第２帯部分５３に設けられる接着層５６と、第３帯部分５４に設けられる接着層５７と、接着層５５を介して第１帯部分５２に固定されるタブ１３とを備える。第１帯部分５２、第２帯部分５３、及び第３帯部分５４は、上記第１実施形態における基材層１１，２１，３１にそれぞれ相当する部分である。第１帯部分５２と第２帯部分５３とは、帯基材５１の一部が屈曲されることによって形成される折曲部５８（屈曲部）にてつながる。第２帯部分５３と第３帯部分５４とは、帯基材５１の他の一部が屈曲されることによって形成される折曲部５９にてつながる。このため、折曲部５８，５９のそれぞれは、上記第１実施形態における第１折曲部５及び第２折曲部６（図１（ｂ）を参照）に相当する。
【００７２】
第１帯部分５２の少なくとも一部は、波打つように起伏している。第２実施形態では、第１帯部分５２の中央部６１には、接着層５５を介して第２帯部分５３に結合し得る基部６２と、厚さ方向Ｚにおいて第２帯部分５３から遠ざかるように湾曲する湾曲部６３とが設けられる。基部６２は上記第１実施形態における基部１６ａに相当し、湾曲部６３は上記第１実施形態における湾曲部１６ｂに相当する。第２帯部分５３に複数の湾曲部６３が設けられる場合、長手方向Ｘにおいて、基部６２と湾曲部６３とは交互に設けられる。上記第１実施形態と同様に、湾曲部６３には接着層５５が設けられていない。
【００７３】
接着層５５は、固定部材１００Ｃの積層状態を維持する層であり、第１帯部分５２に選択的に設けられる。接着層５５は、第２帯部分５３に着脱可能に接着している。接着層５５は、タブ１３に接着する部分５５ａと、第２帯部分５３に接着する部分５５ｂとを有する。上述したように湾曲部６３には接着層５５が設けられていないので、部分５５ａは、基部６２に設けられる。このため第２実施形態において、部分５５ｂは、第１帯部分５２と第２帯部分５３とを分離可能に結合する第１結合部７として機能する。
【００７４】
接着層５６，５７は、上記第１実施形態の接着層２２，３２にそれぞれ相当する層である。このため、接着層５６は、固定部材１００Ｃの積層状態を維持する層であり、第２帯部分５３と第３帯部分５４とを分離可能に結合する第２結合部８として機能する。また、接着層５７は、固定部材１００Ｃと被固定部材とを接着する層として機能する。
【００７５】
このような第２実施形態に係る固定部材１００Ｃのタブ１３にせん断力が印加されたときも、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、第１結合部７の結合力と、第２結合部８の結合力との合成は、力合成阻害部として機能する湾曲部６３によって阻害される。これにより、上記比較例よりも低いせん断力にて第１帯部分５２と第２帯部分５３との折りたたみ状態を解消できる。
【００７６】
図７は、第２実施形態の変形例に係る固定部材１００Ｄの概略断面図である。図７に示される固定部材１００Ｄは、その積層状態を維持するための接着層を備えない代わりに、帯基材５１に設けられる溶着部７１，７２を備える。また、固定部材１００Ｄは、被固定部材に掛止可能な掛止部７３を備える。このため、固定部材１００Ｄの積層状態は、溶着部７１，７２によって維持される。
【００７７】
溶着部７１は、長手方向Ｘにおいて、タブ１３よりも一方側に位置し、且つ、溶着部７２よりも他方側に位置する。また、本変形例では、溶着部７１は、長手方向Ｘにおいて掛止部７３よりも他方側に位置する。溶着部７１は、第１帯部分５２と第２帯部分５３とを分離可能に溶着する第１領域７１ａ、及び、第２帯部分５３と第３帯部分５４とを分離可能に溶着する第２領域７１ｂを有する。このため、溶着部７１に含まれる第１領域７１ａは、第１帯部分５２と第２帯部分５３とを分離可能に結合している第１結合部７Ｂに相当する。また、溶着部７１に含まれる第２領域７１ｂは、第２帯部分５３と第３帯部分５４とを分離可能に結合している第２結合部８Ａに相当する。溶着部７１は、例えば超音波溶着法等によって形成される。第１領域７１ａと第２領域７１ｂとは、同時に設けられてもよいし、別々に設けられてもよい。
【００７８】
溶着部７２は、長手方向Ｘにおいて掛止部７３よりも一方側に位置し、且つ、折曲部５８よりも他方側に位置する。本変形例では、溶着部７２もまた、第２帯部分５３と第３帯部分５４とを分離可能に結合している第２結合部８Ａに相当する。溶着部７２は、例えば超音波溶着法等によって形成される。
【００７９】
溶着部７１における第１領域７１ａ及び第２領域７２ａと、溶着部７２との結合強度（すなわち、各溶着部７１，７２におけるせん断強度）は、例えば０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下である。上記結合強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることにより、意図しない溶着部７１，７２の結合解消を防止できる。上記結合強度が１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下であることにより、適度な力にて溶着部７１，７２の結合を解消できる。上記結合強度の下限値は、０．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば１．５Ｎ／１０ｍｍでもよい。また、上記結合強度の上限値は、１１．５Ｎ／１０ｍｍに限られず、例えば８．０Ｎ／１０ｍｍでもよいし、７．１Ｎ／１０ｍｍでもよい。
【００８０】
帯基材５１の延在方向において、溶着部７１の第１領域７１ａと溶着部７２との間に位置する第１帯部分５２、第２帯部分５３、及び折曲部５８は、溶着部７１，７２及び接着剤等によって固定されておらず、且つ、これらの少なくとも一部が撓んでいる。このため、溶着部７１の第１領域７１ａと溶着部７２との間に位置する第１帯部分５２、第２帯部分５３、及び折曲部５８は、上記第１実施形態における湾曲部１６ｂと同様の機能を奏し得る。
【００８１】
掛止部７３は、固定部材１００Ｄを展開したとき、被固定部材に物理的に掛け止め可能に構成されたフック材である。図示しないが、掛止部７３は、例えば接着剤等を介して第１帯部分５２に固定される。例えば、被固定部材が不織布（三井化学株式会社製、ＰＳ−１０８−Ｓ）である場合、掛止部７３の被固定部材に対する９０度剥離力は、例えば０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であり、掛止部７３の被固定部材に対する動的せん断強度は、例えば１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。掛止部７３の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力は、接着層１２の不織布に対する９０度剥離力及び動的せん断力と同様に測定できる。
【００８２】
掛止部７３は、台座７４上に複数のフック７５が設けられた構造を有しており、長手方向Ｘにおいて溶着部７１，７２の間に位置する。掛止部７３は、帯形状を呈する部分である。被固定部材への掛止力を高める観点から、長手方向Ｘに沿った掛止部７３の長さは、例えば２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、または４ｍｍ以上である。また、第１帯部分５２の遊びを確保する観点から、長手方向Ｘに沿った掛止部７３の長さは、例えば３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、または１０ｍｍ以下である。フック７５は、側面視にて略茸状を呈する。フック７５の先端に位置する傘は、例えば、厚さ方向Ｚから見て長手方向Ｘに沿った長径を有する楕円形状を有している。これにより、掛止部７３が被固定部材に掛止された状態にて固定部材１００Ｄが縮もうとする力が発生したとき、フック７５が被固定部材に食い込みやすくなる。すなわち、掛止部７３の掛止力がより発揮されやすくなる。なお、フック７５の形状はこれに限定されず、固定部材の寸法（長さ、幅）、長性の程度等に基づき適宜設定すればよい。例えば、掛止力を満足するものであれば、フック７５は、鉤形状、Ｔ字形状、Ｊ字形状等を呈してもよい。
【００８３】
このような第２実施形態に係る固定部材１００Ｄのタブ１３にせん断力が印加されたときも、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、第１結合部７Ｂの結合力と、第２結合部８Ａの結合力との合成は、力合成阻害部として機能する第１帯部分５２の遊び等によって阻害される。これにより、上記比較例よりも低いせん断力にて第１帯部分５２と第２帯部分５３との折りたたみ状態を解消できる。
【００８４】
以上、本発明を上記実施形態及び変形例に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態及び上記変形例に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲でさらなる変形が可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態及び上記変形例は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態に、第１実施形態の第１変形例の内容、又は第２変形例の内容を組み合わせてもよい。また、第１実施形態に、第２実施形態の変形例の内容を組み合わせてもよい。
【００８６】
上記実施形態及び上記変形例では、第２結合部は、第２帯基材（もしくは第２帯部分）と第３帯基材（もしくは第３帯部分）とを分離可能に結合する部分とされているが、これに限られない。例えば、第２結合部は、第１帯基材（もしくは第１帯部分）と第２帯基材（もしくは第２帯部分）とを分離可能に結合する部分とされてもよい。すなわち、各結合部の位置及び定義は、任意に解釈可能である。例えば、上記第１実施形態において、長手方向Ｘにおいて最もタブ１３に近い接着層１２の第３部分１２ｃを第１結合部とし、当該第１結合部よりもタブ１３から離れた接着層１２の第３部分１２ｃを第２結合部としてもよい。この場合、タブ１３に長手方向Ｘに沿ったせん断力が印加されて第１結合部が解消された後、第２結合部が解消されることによって、第１帯基材１と第２帯基材２とが分離されたとしてもよい。
【００８７】
上記実施形態及び上記変形例では、固定部材は断面略Ｚ型形状を呈しているが、これに限られない。具体的には、固定部材は、３層構造に限られず、２層構造でもよいし、単層構造でもよい。図８（ａ）は、別例に係る固定部材を示す概略断面図であり、図８（ｂ）は、他の別例に係る固定部材を示す概略断面図である。図８（ａ）に示される固定部材１００Ｅは、第１帯基材１及び第２帯基材２とタブ１３とを有する。この固定部材１００Ｅにおいては、接着層２２が被固定部材に接着する部分として機能する。また、例えば長手方向Ｘにおいて最もタブ１３に近い接着層１２の第３部分１２ｃが第１結合部７とされ、第１結合部７よりもタブ１３から離れた接着層１２の第３部分１２ｃが第２結合部８Ｂとされる。また、図８（ｂ）に示される固定部材１００Ｆは、第１帯基材１及びタブ１３のみを有する。この場合、接着層１２の第３部分１２ｃは、基材層１１と被固定部材とを分離可能に接着する結合部として機能する。これらのような別例においても、上記実施形態等と同様の作用効果が奏される。すなわち、湾曲部１６ｂの存在によって、単にせん断力をタブ１３に印加するだけで容易に各結合部を解消できる。
【００８８】
上記実施形態及び上記変形例では、各基材層は、同一材料から構成されてもよいし、互いに異なる材料から構成されてもよい。例えば、第２帯基材の基材層は、伸長性を示してもよい。この場合、当該基材層を構成する樹脂材料には、上記エラストマーが含まれてもよい。
【００８９】
本発明では、力合成阻害部が必ずしも設けられなくてもよい。例えば、第１帯基材（もしくは第１帯部分）と第２帯基材（もしくは第２帯部分）とを結合する第１結合部のせん断強度が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上１１．５Ｎ／１０ｍｍ以下である場合、単にせん断力をタブに印加するだけで、第１結合部による第１帯基材（もしくは第１帯部分）と第２帯基材（もしくは第２帯部分）との結合を解消でき得る。
【実施例】
【００９０】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお以下では、上記実施形態及び上記変形例における力合成阻害部を備える固定部材を実施例とし、当該力合成阻害部を備えない固定部材を比較例としている。このため、以下では、力合成阻害部の有無による性能確認試験結果の比較を説明している。
【００９１】
（実施例１）
図９（ａ）は、実施例１にて用いられる固定部材の模式側面図である。図９（ａ）においては、接着層は省略されている。実施例１では、図９（ａ）に示されるように、第１帯基材１及び第２帯基材２を備える固定部材１００Ｇを形成した。具体的には、まず、７５ｍｍの長辺長さを有する第１帯基材１と、７５ｍｍの長辺長さを有する第２帯基材２とを準備した。第１帯基材１の一方面には選択的に粘着剤が設けられ、第２帯基材２の一方面の全体には層状の粘着剤が設けられる。なお、第１帯基材１と第２帯基材２との短辺長さは、１５ｍｍとした。
【００９２】
次に、第１帯基材１の一部（粘着剤が設けられていない部分）を撓ませることによって、３つの湾曲部１６ｂを形成した。そして、３つの湾曲部１６ｂが設けられた第１帯基材１を第２帯基材２に貼り付けた。このとき、第２帯基材２の一端部を折り曲げ、第１帯基材１の接着層と第２帯基材２の接着層とを互いに接触させた。以上により、固定部材１００Ｇを形成した。
【００９３】
第１帯基材は、厚さ８０μｍのポリプロピレン／ポリエチレンフィルム（第１基材層）と、層状の粘着剤（第１接着層）と、厚さ８０μｍのポリプロピレンフィルムからなるタブとを備える。実施例１において、第１接着層を構成する粘着剤は、スチレン−イソプレン−スチレン系粘着剤（ＳＩＳ系接着剤）である。
【００９４】
第２帯基材は、厚さ８０μｍのポリプロピレン／ポリエチレンフィルム（第２基材層）と、層状の粘着剤（第２接着層）とを備える。実施例１において、第２接着層を構成する粘着剤は、第１接着層を構成する粘着剤と同様に、ＳＩＳ系接着剤である。
【００９５】
図９（ａ）において、符号Ａは長手方向Ｘに沿った基部１６ａの寸法を示し、符号Ｂは基材層１１の延在方向に沿った湾曲部１６ｂの寸法を示し、符号Ｃは長手方向Ｘに沿った湾曲部１６ｂの寸法を示す。実施例１における符号Ａ〜Ｃの値は、下記表１に示された項目Ａ〜Ｃと一致する。
【００９６】
（実施例２〜５）
実施例２〜５のそれぞれでは、以下の表１に示されるように、長手方向に沿った基部の寸法を変更したこと以外は実施例１と同様にして固定部材を形成した。
【００９７】
（実施例６）
図９（ｂ）は、実施例６にて用いられる固定部材の模式側面図である。図９（ｂ）においては、接着層は省略されている。実施例６では、図９（ｂ）に示されるように、第１帯基材１Ａ及び第２帯基材２を備える固定部材１００Ｈを形成した。具体的には、まず、７５ｍｍの長辺長さを有する第１帯基材１Ａと、７５ｍｍの長辺長さを有する第２帯基材２とを準備した。なお、第１帯基材１Ａと第２帯基材２との短辺長さは、１５ｍｍとした。
【００９８】
次に、第１帯基材１Ａの一部を撓ませると共に折り曲げることによって、隙間なく折り曲げられた３つの湾曲部１６ｂを形成した。続いて湾曲部１６ｂの形成後、第１帯基材１Ａの一方面の全体に粘着剤を塗布した。このため、厚さ方向における湾曲部１６ｂの根元にも粘着剤が塗布された。そして、当該第１帯基材１Ａを第２帯基材２に貼り付けた。このとき、第２帯基材２の一端部を折り曲げ、第１帯基材１Ａの接着層と第２帯基材２の接着層とを互いに接触させた。以上により、固定部材１００Ｈを形成した。
【００９９】
実施例６において、図９（ｂ）に示される符号Ａ，Ｂの値は、以下の表２に示される通りである。なお、実施例６において、符号Ｃは０ｍｍとする。
【０１００】
（実施例７〜９）
実施例７〜９のそれぞれでは、以下の表２に示されるように、長手方向に沿った基部の寸法を変更したこと以外は実施例６と同様にして固定部材を形成した。
【０１０１】
（比較例１）
比較例１では、まず、基材層の一方面の全体に粘着剤を塗布した第１帯基材と、第２帯基材とを準備した。そして、第１帯基材を撓ませることなく、当該第１帯基材を第２帯基材に貼り付けることによって固定部材を形成した。
【０１０２】
（比較例２）
比較例２では、まず、実施例１と同様の第１帯基材を準備した。そして、第１帯基材を撓ませることなく、当該第１帯基材を第２帯基材に貼り付けることによって固定部材を形成した。比較例２において、以下の表３に示される項目Ａは長手方向に沿った基部の寸法を示し、項目Ｂ，Ｃは、第１帯基材において粘着剤が設けられない部分の長手方向に沿った寸法を示す。比較例２における項目Ａ〜Ｃの値は、下記表３に示されたとおりである。
【０１０３】
（比較例３〜６）
比較例３〜６のそれぞれでは、以下の表３に示されるように、長手方向に沿った基部の寸法を変更したこと以外は比較例２と同様にして固定部材を形成した。
【０１０４】
【表１】
2020089541.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2020089541.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2020089541.tif 000005
【０１０７】
＜固定部材の展開時剥離力＞
各実施例及び各比較例に対して、第１帯基材と第２帯基材との間の９０°剥離強度、並びに、第１帯基材と第２帯基材との間のせん断強度を、上記実施形態にて説明した測定方法にしたがって測定した。各実施例及び各比較例の９０°剥離強度及びせん断強度は、上記表１〜３に示す。また、各実施例及び各比較例において、せん断強度を９０°剥離強度で除した値も、上記表１〜３に示す。
【０１０８】
図１０（ａ）は、実施例１の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１０（ｂ）は、実施例１のせん断強度測定結果を示す図である。図１１（ａ）は、比較例１の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１１（ｂ）は、比較例１のせん断強度測定結果を示す図である。図１２（ａ）は、比較例２の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１２（ｂ）は、比較例２のせん断強度測定結果を示す図である。図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１２（ａ）のそれぞれにおいて、横軸は引っ張り距離を示し、縦軸は固定部材に印加される９０°剥離力を示す。図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）のそれぞれにおいて、横軸は引っ張り距離を示し、縦軸は固定部材に印加される１８０°せん断力を示す。
【０１０９】
図１０（ａ），（ｂ）と図１１（ａ），（ｂ）とを比較すると、実施例１においては複数のピークが存在している一方で、比較例１では複数のピークは見られなかった。また、実施例１におけるせん断強度の極大値は、比較例１よりも顕著に小さかった。この結果から、実施例１の場合、単にタブに対してせん断力を印加するだけで、第１帯基材を容易に展開可能と推察できる。
【０１１０】
図１０（ａ）と図１２（ａ）とを比較すると、実施例１と比較例２との間に大きな差異は見られなかった。この結果から、固定部材の積層状態を９０°剥離力にて解除する場合、湾曲部は影響しない傾向にあると推察できる。
【０１１１】
図１０（ｂ）と図１２（ｂ）とを比較すると、実施例１では複数のピークが発生している一方で、比較例２では実施例１と比較して顕著に大きいピークが一つのみ発生した。具体的には、実施例１では、平均２．７Ｎ／１０ｍｍのせん断強度の複数のピークが確認される一方で、比較例２では１１．８Ｎ／１０ｍｍのせん断強度のピークが確認される。このことから、実施例１では、湾曲部の存在によって第１結合部の結合が順番に解除されている一方で、比較例２では全ての第１結合部の結合力が合成したと推察できる。すなわち、湾曲部が力合成阻害部として機能したと推察できる。この結果から、実施例１では、単にタブにせん断力を印加するだけで、固定部材の積層状態を容易に解除できると推察できる。換言すると、比較例２では、単にタブにせん断力を印加するだけでは、固定部材の積層状態の解除は困難であると推察できる。
【０１１２】
図１３（ａ）〜（ｄ）は、実施例２〜５のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。図１３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、基部の寸法が大きくなるにつれて各ピークの極大値が高くなっているものの、実施例１と同様の傾向を示している。このことから、実施例２〜５においても、湾曲部が力合成阻害部として機能すると推察できる。
【０１１３】
図１４（ａ）は、実施例６の９０°剥離強度測定結果を示す図であり、図１４（ｂ）は、実施例６のせん断強度測定結果を示す図である。図１４（ａ）に示されるように、実施例６の９０°剥離強度測定結果は、実施例１と比較して不安定であった。一方、図１４（ｂ）に示されるように、実施例６のせん断強度測定結果は、実施例１〜５と同様に複数のピークを示した。特に、実施例６において、最初のピーク以外の極大値は、実施例１と同等であった。この結果から、実施例６における湾曲部１６ｂの少なくとも一部は、力合成阻害部として機能すると推察できる。
【０１１４】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、実施例７〜９の９０°剥離強度測定結果をそれぞれ示す図である。図１５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、基部の寸法が大きくなるにつれて、９０°剥離の実施時においても複数のピークが明確になる傾向にある。
【０１１５】
図１６（ａ）〜（ｃ）は、実施例７〜９のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。図１６（ａ）〜（ｃ）に示されるように、基部の寸法が大きくなるにつれて各ピークの極大値が高くなっているものの、実施例６と同様の傾向を示している。このことから、実施例７〜９においても、湾曲部が力合成阻害部として機能すると推察できる。
【０１１６】
図１７（ａ）〜（ｄ）は、比較例３〜６のせん断強度測定結果をそれぞれ示す図である。図１７（ａ）〜（ｄ）及び表３に示されるように、せん断強度の極大値は、１１．７Ｎ／１０ｍｍを下回らない。このため、比較例３〜６においても、単にタブにせん断力を印加するだけでは、固定部材の積層状態の解除は困難であると推察できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１，１Ａ，１Ｂ…第１帯基材、２…第２帯基材、３…第３帯基材、５…第１折曲部、６…第２折曲部、７，７Ａ，７Ｂ…第１結合部、８，８Ａ…第２結合部、１１，２１，３１…基材層、１２，１２Ａ…接着層、１６，１６Ａ，６１…中央部、１６ａ，６２…基部、１６ｂ，６３…湾曲部、２２，３２…接着層、４１…力合成阻害部、５１…帯基材、５２…第１帯部分、５３…第２帯部分、５４…第３帯部分、５５〜５７…接着層、７１，７２…溶着部、７３…掛止部、１００，１００Ａ〜１００Ｈ…固定部材。
【図１】
2020089541.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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