(57)【要約】【課題】水平出し調整が可能かつ回転力の偏りを防止できる回転テーブルおよび真円度測定機を提供する。【解決手段】回転テーブル１０は、載物台１１と、回転中心軸線Ｃまわりに回転駆動される回転ベース２１と、回転ベース２１に設置されて載物台１１を支持する支持機構と、載物台１１の水平出し調整を行う水平出し調整機構と、回転ベース２１の回転力を載物台１１に伝達する伝達機構９４と、を有し、伝達機構９４は、内側に前記支持機構を挿通可能な環状の伝達部材６３と、伝達部材６３と回転ベース２１とを連結しかつ第１軸線Ａ１まわりに回動可能な第１連結機構６１と、伝達部材６３と載物台１１とを連結しかつ第１軸線Ａ１と交差方向の第２軸線Ａ２まわりに回動可能な第２連結機構６２とを有する。【選択図】図２
2020153894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置される載物台と、垂直な回転中心軸線まわりに回転駆動される回転ベースと、前記回転ベースに設置されて前記載物台を支持する支持機構と、前記回転ベースに対して前記載物台の水平出し調整を行う水平出し調整機構と、前記回転ベースの回転力を前記載物台に伝達する伝達機構と、を有し、
前記支持機構は、前記回転ベースに支持されかつ前記載物台の下面側を球面状の摺動面を介して支持する支持部材を有し、
前記水平出し調整機構は、前記載物台の中央から下向きに延びる水平出し軸部と、前記水平出し軸部に当接する２組の水平出し変位機構と、を有し、
前記伝達機構は、内側に前記支持機構を挿通可能な環状の伝達部材と、前記伝達部材と前記回転ベースとを連結しかつ第１軸線まわりに回動可能な第１連結機構と、前記伝達部材と前記載物台とを連結しかつ第２軸線まわりに回動可能な第２連結機構と、を有し、前記第１軸線と前記第２軸線とは交差方向に配置されていることを特徴とする回転テーブル。
【請求項２】
請求項１に記載した回転テーブルにおいて、
前記回転ベースの上面に沿って変位可能な可動ベースと、前記可動ベースの前記回転ベースに対する心出し調整を行う心出し調整機構と、を有し、
前記可動ベースには、前記支持部材および前記水平出し変位機構が支持され、
前記心出し調整機構は、前記回転ベースの中央から上向きに延びる心出し軸部と、前記心出し軸部に当接する２組の心出し変位機構と、を有し、
前記第１連結機構は、前記伝達部材に接続される部分と前記回転ベースに接続される部分とが前記第１軸線に沿って変位可能であり、
前記第２連結機構は、前記伝達部材に接続される部分と前記載物台に接続される部分とが前記第２軸線に沿って変位可能であることを特徴とする回転テーブル。
【請求項３】
請求項２に記載した回転テーブルにおいて、
前記水平出し軸部および前記心出し軸部は、それぞれ前記回転中心軸線と同軸に配置され、かつ各々の端面が互いに対向配置されていることを特徴とする回転テーブル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した回転テーブルにおいて、
前記第１連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記回転ベースに接続される部分のいずれか一方に設置されたストロークベアリングと、いずれか他方に設置されかつ前記ストロークベアリングに挿通されるシャフトとを有することを特徴とする回転テーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載した回転テーブルにおいて、
前記第１連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記回転ベースに接続される部分のいずれか一方に設置されて前記回転中心軸線の方向に延びる一対のピンと、前記ピンにそれぞれストロークベアリングを介して回転自在かつ前記回転中心軸線の方向に移動可能に支持された一対のローラと、いずれか他方に設置されかつ一対の前記ローラの間に挟持されて長手方向に移動可能なシャフトとを有することを特徴とする回転テーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した回転テーブルにおいて、
前記第２連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記載物台に接続される部分のいずれか一方に設置されたストロークベアリングと、いずれか他方に設置されかつ前記ストロークベアリングに挿通されるシャフトとを有することを特徴とする回転テーブル。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載した回転テーブルにおいて、
前記第２連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記載物台に接続される部分のいずれか一方に設置されて前記回転中心軸線の方向に延びる一対のピンと、前記ピンにそれぞれストロークベアリングを介して回転自在かつ前記回転中心軸線の方向に移動可能に支持された一対のローラと、いずれか他方に設置されかつ一対の前記ローラの間に挟持されて長手方向に移動可能なシャフトとを有することを特徴とする回転テーブル。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載した回転テーブルを有することを特徴とする真円度測定機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転テーブルおよび真円度測定機に関する。
【背景技術】
【０００２】
真円度測定機は、円柱・円筒などの回転対称形状を有する測定対象物（ワーク）の真円度・円筒度・同軸度などを測定するための装置である。そのために、真円度測定機は、回転テーブル上にワークを搭載し、その表面に変位計の測定子を接触させ、回転テーブルを回転させつつ回転テーブルの回転角と測定子の変位とを同時に検出することで、ワークの周面形状を測定している。
【０００３】
真円度測定機では、回転テーブルとして、心出し調整機構および水平出し調整機構を有する求心テーブルが用いられる（特許文献１および特許文献２参照）。
求心テーブルは、上面が水平な回転ベースと、回転ベースの上面に沿って変位可能な可動ベースと、可動ベースに支持された載物台とを有する。載物台は、球面状の摺動面を介して可動ベースに支持され、摺動面に沿って変位することで可動ベースに対して傾斜可能である。
心出し調整機構は、マイクロメータヘッドに類する変位機構を２組備え、回転ベースに対して可動ベースを２方向（互いに直交するＣｘ方向およびＣｙ方向）に微小移動させることで、載物台の心出し調整が可能である。
水平出し調整機構は、心出し調整機構の調整機構に対向する同様な変位機構を２組備え、可動ベースに対して載物台を２方向（互いに直交するＬｘ方向およびＬｙ方向）に微小移動させることで、球面支持された載物台を傾斜させ、これにより載物台の水平出し調整が可能である。
【０００４】
特許文献１の真円度測定機では、心出し調整機構および水平出し調整機構の一部として、回転ベースから上向きに延びる軸部が用いられるとともに、水平出し調整機構の一部として、載物台から下方へ延びる２本のピン部材が用いられている。
軸部には、心出し調整機構の２組の変位機構（Ｃｘ，Ｃｙ方向）および水平出し調整機構の２組の変位機構（Ｌｘ，Ｌｙ方向）が四方から当接されている。
２本のピン部材は、載物台の外周寄りの部位に、載物台の回転中心に対して９０度間隔で設置され、それぞれ２組の変位機構（Ｌｘ，Ｌｙ方向）に係合されている。水平出し調整機構では、ピン部材を各々変位させることで、可動ベースに球面支持された載物台を傾斜させる。この際、可動ベースと載物台とは、球面支持する摺動面では回転が伝達できないため、前述したピン部材を介して可動ベースからの回転力を載物台に伝達している。
【０００５】
特許文献２の真円度測定機では、心出し調整機構および水平出し調整機構の一部として、載物台から下方へ延びる軸部が用いられるとともに、水平出し調整機構の一部として、回転ベースから上向きに延びる２本のピン部材が用いられている。特許文献２の軸部およびピン部材は、それぞれ特許文献１におけるピン部材および軸部と上下が反転しているが、それぞれ同様の機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２５６９３９０号公報
【特許文献２】特許第２８６３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１および特許文献２の真円度測定機では、心出しまたは水平出し調整機構において、回転テーブルの回転中心軸線に対して９０度間隔で配置された２本のピン部材を用いており、これらのピン部材を介して回転テーブルの回転力を載物台に伝達している。このため、各ピン部材を介して載物台に伝達される回転力は、その回転中心に対して各ピン部材がある側に偏ることがある。
伝達される回転力に偏りがあると、回転テーブルに角加速度が生じた際（回転テーブルの加減速時や駆動モータの振動が伝播した際など）に、慣性力によって載物台に半径方向の力が生じ、回転精度が悪化する要因となる。
駆動モータからの振動は、回転力の伝達経路に弾性体を組み込む等で緩和できる可能性がある。しかし、高い回転位置決め精度が要求される真円度測定機において、伝達経路の剛性を低下させる弾性体の組込みは採用できない。また、回転テーブルの加減速を緩やかにすることで、載物台に生じる慣性力を軽減できる。しかし、作業効率を考慮すると、現実的に採用することができない。
このようなことから、水平出し調整機構を有する回転テーブルにおいて、回転力の偏りを防止することが求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、水平出し調整が可能かつ回転力の偏りを防止できる回転テーブルおよび真円度測定機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転テーブルは、ワークが載置される載物台と、垂直な回転中心軸線まわりに回転駆動される回転ベースと、前記回転ベースに設置されて前記載物台を支持する支持機構と、前記回転ベースに対して前記載物台の水平出し調整を行う水平出し調整機構と、前記回転ベースの回転力を前記載物台に伝達する伝達機構と、を有し、前記支持機構は、前記回転ベースに支持されかつ前記載物台の下面側を球面状の摺動面を介して支持する支持部材を有し、前記水平出し調整機構は、前記載物台の中央から下向きに延びる水平出し軸部と、前記水平出し軸部に当接する２組の水平出し変位機構と、を有し、前記伝達機構は、内側に前記支持機構を挿通可能な環状の伝達部材と、前記伝達部材と前記回転ベースとを連結しかつ第１軸線まわりに回動可能な第１連結機構と、前記伝達部材と前記載物台とを連結しかつ第２軸線まわりに回動可能な第２連結機構と、を有し、前記第１軸線と前記第２軸線とは交差方向に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明では、支持機構により回転ベースに載物台が支持され、水平出し調整機構により回転ベースに対して載物台の水平出し調整をすることができ、伝達機構により回転ベースの回転力を載物台に伝達することができる。
ここで、伝達機構は、水平出し調整機構と機能的に分離されているため、水平出し調整機構の構造に拘束されず、第１連結機構および第２連結機構は環状の伝達部材に均等配置することができ、回転テーブルの回転中心軸線に対して対称に配置することができる。その結果、第１連結機構および第２連結機構を介して載物台に伝達される回転ベースからの回転力を、回転中心軸線に対して対称とすることができ、水平出し調整が可能かつ回転力の偏りを防止することができる。
さらに、本発明では、伝達機構において環状の伝達部材を用いたため、その内側に支持機構を挿通することができ、伝達機構と支持機構あるいは水平出し調整機構とを分離しても、回転テーブルとしての機能を確保することができる。
【００１１】
本発明の回転テーブルにおいて、前記回転ベースの上面に沿って変位可能な可動ベースと、前記可動ベースの前記回転ベースに対する心出し調整を行う心出し調整機構と、を有し、前記可動ベースには、前記支持部材および前記水平出し変位機構が支持され、前記心出し調整機構は、前記回転ベースの中央から上向きに延びる心出し軸部と、前記心出し軸部に当接する２組の心出し変位機構と、を有し、前記第１連結機構は、前記伝達部材に接続される部分と前記回転ベースに接続される部分とが前記第１軸線に沿って変位可能であり、前記第２連結機構は、前記伝達部材に接続される部分と前記載物台に接続される部分とが前記第２軸線に沿って変位可能であることが好ましい。
【００１２】
このような本発明では、回転ベースに対して、可動ベース、支持機構および載物台が水平方向へ変位可能とされ、その変位は心出し調整機構により調整可能である。伝達機構においては、第１連結機構が第１軸線に沿って変位可能とされ、第２連結機構が第２軸線に沿って変位可能とされることで、回転ベースと載物台との水平方向の変位を許容できる。従って、前述した水平出し調整の機能に加えて、心出し調整の機能を追加することができる。
【００１３】
本発明の回転テーブルにおいて、前記水平出し軸部および前記心出し軸部は、それぞれ前記回転中心軸線と同軸に配置され、かつ各々の端面が互いに対向配置されていることが好ましい。
【００１４】
このような本発明では、対向する一対の端面より上側が水平出し軸部、下側が心出し軸部となり、回転中心軸線の周りに同じ構成の変位機構を４つ、９０度間隔で設置し、隣接する２本を上側の水平出し軸部に当接させ、他の２本を下側の心出し軸部に当接させることで、水平出し調整機構および心出し調整機構を構成することができる。その結果、部品の共通化および構造の簡素化を促進することができる。
【００１５】
本発明の回転テーブルにおいて、前記第１連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記回転ベースに接続される部分のいずれか一方に設置されたストロークベアリングと、いずれか他方に設置されかつ前記ストロークベアリングに挿通されるシャフトとを有することが好ましい。
このような本発明では、第１連結機構において、ストロークベアリングにより簡単な構造で、水平出し調整あるいは心出し調整に必要な変位を許容し、円滑な動作をすることができる。
【００１６】
本発明の回転テーブルにおいて、前記第１連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記回転ベースに接続される部分のいずれか一方に設置されて前記回転中心軸線の方向に延びる一対のピンと、前記ピンにそれぞれストロークベアリングを介して回転自在かつ前記回転中心軸線の方向に移動可能に支持された一対のローラと、いずれか他方に設置されかつ一対の前記ローラの間に挟持されて長手方向に移動可能なシャフトとを有することが好ましい。
このような本発明では、第１連結機構において、一対のローラに挟持されたシャフトにより、水平出し調整あるいは心出し調整に必要な変位を許容するとともに、ローラがピンに沿って移動することで、回転ベースと載物台との間（周方向の一部または全周）で回転テーブルの回転中心軸線の方向の変位が生じても、これを許容することができる。
【００１７】
本発明の回転テーブルにおいて、前記第２連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記載物台に接続される部分のいずれか一方に設置されたストロークベアリングと、いずれか他方に設置されかつ前記ストロークベアリングに挿通されるシャフトとを有することが好ましい。
このような本発明では、第２連結機構において、ストロークベアリングにより簡単な構造で、水平出し調整あるいは心出し調整に必要な変位を許容し、円滑な動作をすることができる。
【００１８】
本発明の回転テーブルにおいて、前記第２連結機構が、前記伝達部材に接続される部分および前記載物台に接続される部分のいずれか一方に設置されて前記回転中心軸線の方向に延びる一対のピンと、前記ピンにそれぞれストロークベアリングを介して回転自在かつ前記回転中心軸線の方向に移動可能に支持された一対のローラと、いずれか他方に設置されかつ一対の前記ローラの間に挟持されて長手方向に移動可能なシャフトとを有することが好ましい。
このような本発明では、第２連結機構において、一対のローラに挟持されたシャフトにより、水平出し調整あるいは心出し調整に必要な変位を許容するとともに、ローラがピンに沿って移動することで、回転ベースと載物台との間（周方向の一部または全周）で回転テーブルの回転中心軸線の方向の変位が生じても、これを許容することができる。
【００１９】
本発明の真円度測定機は、前述した本発明の回転テーブルを有することを特徴とする。
このような本発明では、前述した本発明の回転テーブルで説明した通りの作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、水平出し調整が可能かつ回転力の偏りを防止できる回転テーブルおよび真円度測定機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の真円度測定機を示す斜視図。
【図２】前記実施形態の回転ベース、載物台および伝達機構を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態の回転テーブルを示す図２のIII-III線断面図。
【図４】前記実施形態の回転テーブルを示す図２のIV-IV線断面図。
【図５】前記実施形態の第１連結機構を示す分解斜視図。
【図６】前記実施形態の第２連結機構を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明に基づく真円度測定機１が示されている。
真円度測定機１は、本体ケース２の上面に、測定対象物であるワークＷを載置する回転テーブル１０を有する。本体ケース２には、回転テーブル１０に隣接してコラム３が設置され、コラム３にはプローブ４が支持されている。プローブ４は、コラム３に形成された移動機構５によりＸ軸方向およびＺ軸方向に移動可能であり、回転テーブル１０に載置されたワークＷの任意の表面位置を測定可能である。
【００２３】
本体ケース２には、測定制御装置６が接続されている。
測定制御装置６は、いわゆるパーソナルコンピュータなどのコンピュータシステムで構成され、キーボードやポインティングデバイスなどの操作部７からの操作を受け付け、指定された測定プログラムを実行して回転テーブル１０および移動機構５の動作を制御し、得られた測定結果などを表示部８に表示可能である。
【００２４】
回転テーブル１０は、上面にワークＷを載置可能な円盤状の載物台１１を有し、側面は円筒状のカバー１２で囲われている。
カバー１２には、四方に向けて心出し調整用のＣｘ調整ノブ１３、Ｃｙ調整ノブ１４、水平出し調整用のＬｘ調整ノブ１５、Ｌｙ調整ノブ１６が設置されている。
回転テーブル１０において、載物台１１はＺ軸方向に延びる回転中心軸線Ｃまわりに回転可能に支持され、本体ケース２の内部に設置された図示しない駆動モータ等で回転駆動される。
【００２５】
図２に示すように、回転テーブル１０は、上面に載物台１１を有するとともに、円筒状のカバー１２の内部にそれぞれ円盤状の回転ベース２１および可動ベース３１を有する。
図３および図４に示すように、回転ベース２１は、本体ケース２の内部から回転中心軸線Ｃに沿って上向きに延びる駆動軸２２の上端に固定されている。可動ベース３１は、回転ベース２１の上面に配置されている。
可動ベース３１と駆動軸２２の上面との間には、周方向に均等配置された複数の転動ボール３２が介在され、転動ボール３２が転動することで、可動ベース３１は回転ベース２１の上面に沿った任意の方向へ変位可能である。
【００２６】
可動ベース３１の上方には、複数の支柱３３を介して支持部材３４が設置されている。
支持部材３４は、上面に凹状の球面に形成された摺動面３４１を有し、載物台１１の下面側に近接した高さに保持されている。載物台１１の下面には凸状の球面に形成された摺動面１１１が形成されている。
支持部材３４の摺動面３４１と載物台１１の摺動面１１１との間には転動ボール３５が介在され、各々は図示しないリテーナで保持されている。支持部材３４の摺動面３４１および載物台１１の摺動面１１１は、曲率中心が回転中心軸線Ｃ上の同位置とされ、転動ボール３５を介して互いに転動することで載物台１１は支持部材３４ないし可動ベース３１および回転ベース２１に対して傾斜可能である。
【００２７】
本実施形態では、転動ボール３２、可動ベース３１、支柱３３、支持部材３４および転動ボール３５により、回転ベース２１に設置されて載物台１１を支持する本発明の支持機構９１が構成されている。
【００２８】
駆動軸２２の上面中央には、上方へ延びる心出し軸部２２１が形成され、心出し軸部２２１は可動ベース３１の中央開口３１１を挿通して可動ベース３１の上面側まで延長されている。
載物台１１の下面中央には、下方へ延びる水平出し軸部１１２が形成され、水平出し軸部１１２は支持部材３４の中央開口３４２を挿通して支持部材３４の下面側まで延長されている。
水平出し軸部１１２および心出し軸部２２１は、それぞれ回転中心軸線Ｃと同軸に配置され、互いに同径であるとともに、各々の端面が互いに対向配置されている。
【００２９】
可動ベース３１の上面には、２組の心出し変位機構４０および２組の水平出し変位機構５０が設置されている。
２組の心出し変位機構４０は、回転中心軸線Ｃに対してＣｘ調整ノブ１３およびＣｙ調整ノブ１４が配置された方向（図１参照）に配置されている。
２組の水平出し変位機構５０は、回転中心軸線Ｃに対してＬｘ調整ノブ１５およびＬｙ調整ノブ１６が配置された方向（図１参照）に配置されている。
【００３０】
２組の心出し変位機構４０は、それぞれ可動ベース３１の上面に固定側部分４１が固定され、固定側部分４１には送りねじ軸４２が軸受を介して回転自在に支持されている。送りねじ軸４２は回転中心軸線Ｃに向けて延びている。固定側部分４１には移動側部分４３が送りねじ軸４２に沿って移動自在に設置され、移動側部分４３のナット部分に送りねじ軸４２が螺合されている。移動側部分４３は、一部が心出し軸部２２１の周面に対向され、リテーナで保持された転動ボール４４を介して心出し軸部２２１の周面に当接されている。なお、移動側部分４３は、図示しない弾性部材により心出し軸部２２１に近接する方向へ付勢されている。
【００３１】
２組の心出し変位機構４０のうち、一方の送りねじ軸４２にはＣｘ調整ノブ１３が接続され（図３参照）、他方の送りねじ軸４２にはＣｙ調整ノブ１４が接続されている（図４参照）。
従って、Ｃｘ調整ノブ１３を操作することで、Ｃｘ調整ノブ１３が接続された心出し変位機構４０において移動側部分４３および固定側部分４１を相対変位させ、可動ベース３１を回転ベース２１に対してＣｘ方向に変位させることができる。
また、Ｃｙ調整ノブ１４を操作することで、Ｃｙ調整ノブ１４が接続された心出し変位機構４０において移動側部分４３および固定側部分４１を相対変位させ、可動ベース３１を回転ベース２１に対してＣｙ方向に変位させることができる。
【００３２】
本実施形態では、回転ベース２１（これに固定された駆動軸２２）から延びる心出し軸部２２１と、これに当接する２組の心出し変位機構４０（Ｃｘ調整ノブ１３およびＣｙ調整ノブ１４を有する）とにより、Ｃｘ方向およびＣｙ方向の心出し調整機構９２が構成されている。
【００３３】
２組の水平出し変位機構５０は、それぞれ前述した心出し変位機構４０の固定側部分４１、送りねじ軸４２、移動側部分４３および転動ボール４４と同様な固定側部分５１、送りねじ軸５２、移動側部分５３および転動ボール５４を有し、転動ボール５４が水平出し軸部１１２の周面に当接されている。なお、移動側部分５３は、図示しない弾性部材により水平出し軸部１１２に近接する方向へ付勢されている。
【００３４】
２組の水平出し変位機構５０のうち、一方の送りねじ軸５２にはＬｘ調整ノブ１５が接続され（図３参照）、他方の送りねじ軸５２にはＬｙ調整ノブ１６が接続されている（図４参照）。
従って、Ｌｘ調整ノブ１５を操作することで、Ｌｘ調整ノブ１５が接続された水平出し変位機構５０において移動側部分５３および固定側部分５１を相対変位させ、水平出し軸部１１２を介して載物台１１を摺動面１１１，３４１に沿って回転させ、Ｌｘ方向へ傾斜させることができる。
また、Ｌｙ調整ノブ１６を操作することで、Ｌｙ調整ノブ１６が接続された水平出し変位機構５０において移動側部分５３および固定側部分５１を相対変位させ、水平出し軸部１１２を介して載物台１１を摺動面１１１，３４１に沿って回転させ、Ｌｙ方向へ傾斜させることができる。
【００３５】
本実施形態では、載物台１１から延びる水平出し軸部１１２と、これに当接する２組の水平出し変位機構５０（Ｌｘ調整ノブ１５およびＬｙ調整ノブ１６を有する）とにより、Ｌｘ方向およびＬｙ方向の水平出し調整機構９３が構成されている。
【００３６】
回転ベース２１の外周には、直径方向に対向する２位置にそれぞれ第１連結機構６１が設置され（図２および図３参照）、一対の第１連結機構６１の間にはリング状（円環状）の伝達部材６３が支持されている。
伝達部材６３には、一対の第１連結機構６１と直交方向に対向する２位置にそれぞれ第２連結機構６２が設置され、各々は載物台１１の下面に接続されている。
【００３７】
図５において、第１連結機構６１は、回転ベース２１の外周に固定される第１ブロック６１１と、伝達部材６３に固定される第１シャフト６１２とを有する。第１ブロック６１１の上端部にはストロークベアリング６１３が嵌め込まれ、ストロークベアリング６１３には第１シャフト６１２が挿通される。
【００３８】
図２および図３のように、第１シャフト６１２は第１軸線Ａ１に沿って配置され、回転ベース２１および第１ブロック６１１と、第１シャフト６１２および伝達部材６３とは、第１軸線Ａ１まわりに相対回転可能である。また、第１シャフト６１２がストロークベアリング６１３を介して受けられているため、回転ベース２１と伝達部材６３とは第１軸線Ａ１の方向へ相対変位可能である。
図５および図３のように、第１ブロック６１１には中間部に挿通孔６１４が形成され、心出し調整機構９２のＣｘ調整ノブ１３およびＣｙ調整ノブ１４を挿通させることができ、相互の干渉を避けることができる。
【００３９】
図６において、第２連結機構６２は、伝達部材６３の外周に固定される第２シャフト６２１と、載物台１１の下面に固定される第２ブロック６２２とを有する。第２ブロック６２２の下面側には回転中心軸線Ｃの方向（Ｚ軸方向）に延びる一対のピン６２３が固定され、各々にはストロークベアリング６２４を介してローラ６２５が回転自在に支持されている。一対のローラ６２５は、それぞれ円筒状に形成され、外周面の中間部分の溝の内側に第２シャフト６２１を挟持可能である。
【００４０】
図２および図４のように、第２シャフト６２１は第２軸線Ａ２に沿って配置されている。第２軸線Ａ２は、第１連結機構６１の第１軸線Ａ１に対して直交方向とされている。
伝達部材６３および第２シャフト６２１と、第２ブロック６２２および載物台１１とは、第２軸線Ａ２まわりに相対回転可能、かつローラ６２５が第２シャフト６２１に転動することで第２軸線Ａ２の方向へ相対変位可能である。
さらに、ピン６２３とローラ６２５との間にはストロークベアリング６１３が介在され、回転ベース２１と伝達部材６３とはピン６２３の方向（回転中心軸線Ｃの方向、Ｚ軸方向）へも相対移動可能である。
【００４１】
本実施形態では、第１連結機構６１、第２連結機構６２および伝達部材６３により、本発明の伝達機構９４が構成されている。
伝達機構９４は、第１連結機構６１および第２連結機構６２の各々において、回転中心軸線Ｃまわりの回転を規制される。従って、伝達機構９４により、回転ベース２１の回転力を載物台１１へと伝達することができる。
前述した支持機構９１は、中間に転動ボール３２，３５を有し、駆動軸２２からの回転力を載物台１１に十分に伝達することができない。しかし、本実施形態では、伝達機構９４により、回転ベース２１の回転力を載物台１１へと確実に伝達することができる。
さらに、第１連結機構６１および第２連結機構６２が、それぞれ伝達部材６３の直径方向に対向配置されるため、各々で伝達される回転力が回転中心軸線Ｃに対して対称な偶力となり、加減速時などであっても回転力の偏りを防止することができる。
【００４２】
一方、伝達機構９４は、第１連結機構６１により第１軸線Ａ１まわりに回動可能かつ第１軸線Ａ１に沿って移動可能であり、第２連結機構６２により第１軸線Ａ１と直交する第２軸線Ａ２まわりに回動可能かつ第２軸線Ａ２に沿って移動可能であり、さらに第１軸線Ａ１および第２軸線Ａ２の各々と直交する回転中心軸線Ｃに沿って移動可能である。
従って、水平出し調整機構９３により載物台１１を回転ベース２１に対してＬｘ方向およびＬｙ方向に傾けた場合でも、その動作を妨げることがない。
また、心出し調整機構９２により載物台１１を回転ベース２１に対してＣｘ方向およびＣｙ方向に変位させた場合でも、その動作を妨げることがない。
【００４３】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような作用効果が得られる。
本実施形態では、支持機構９１により回転ベース２１に載物台１１が支持され、水平出し調整機構９３により回転ベース２１に対して載物台１１の水平出し調整をすることができ、伝達機構９４により回転ベース２１の回転力を載物台１１に伝達することができる。
ここで、伝達機構９４は、水平出し調整機構９３と機能的に分離されているため、水平出し調整機構９３の構造に拘束されず、第１連結機構６１および第２連結機構６２は環状の伝達部材６３に均等配置することができ、回転テーブル１０の回転中心軸線Ｃに対して対称に配置することができる。その結果、第１連結機構６１および第２連結機構６２を介して載物台１１に伝達される回転ベース２１からの回転力を、回転中心軸線Ｃに対して対称とすることができ、水平出し調整が可能かつ回転力の偏りを防止することができる。
さらに、本実施形態では、伝達機構９４において環状の伝達部材６３を用いたため、その内側に支持機構９１を挿通することができ、伝達機構９４と支持機構９１あるいは水平出し調整機構９３とを分離しても、回転テーブル１０としての機能を確保することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、回転ベース２１に対して、可動ベース３１から支持機構９１ないし載物台１１が水平方向へ変位可能とされ、その変位は心出し調整機構９２により調整可能である。伝達機構９４においては、第１連結機構６１が第１軸線Ａ１に沿って変位可能とされ、第２連結機構６２が第２軸線Ａ２に沿って変位可能とされることで、回転ベース２１と載物台１１との水平方向の変位を許容できる。従って、前述した水平出し調整機構９３による水平出し調整の機能に加えて、心出し調整機構９２による心出し調整の機能を得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、水平出し軸部１１２および心出し軸部２２１が、それぞれ回転中心軸線Ｃと同軸に配置され、互いに同径、かつ各々の端面が互いに対向配置されるように構成した。このため、水平出し軸部１１２および心出し軸部２２１では、対向する一対の端面より上側が水平出し軸部１１２、下側が心出し軸部２２１となり、回転中心軸線Ｃの周りに同じ構成の変位機構４０，５０を計４つ、９０度間隔で設置し、隣接する２本を上側の水平出し軸部１１２に当接させ、他の２本を下側の心出し軸部２２１に当接させることで、水平出し調整機構９３および心出し調整機構９２を構成することができる。その結果、部品の共通化および構造の簡素化を促進することができる。
【００４６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、第１連結機構６１において、第１ブロック６１１にストロークベアリング６１３を嵌め込み、伝達部材６３に第１シャフト６１２を固定した。これに対し、第１ブロック６１１に第１シャフト６１２を固定し、伝達部材６３にストロークベアリング６１３を嵌め込んでもよく、同様な効果を得ることができる。
前記実施形態では、第２連結機構６２において、第２ブロック６２２に一対のピン６２３ないしローラ６２５を設置し、伝達部材６３に固定した第２シャフト６２１を挟持した。これに対し、伝達部材６３に一対のピン６２３ないしローラ６２５を設置し、第２ブロック６２２に固定した第２シャフト６２１（第２軸線Ａ２方向）を挟持してもよい。
【００４７】
前記実施形態では、回転ベース２１と伝達部材６３とを連結する第１連結機構６１として、第１ブロック６１１、第１シャフト６１２およびストロークベアリング６１３による、第１軸線Ａ１まわりに回動可能かつ第１軸線Ａ１に沿って移動可能（回転中心軸線Ｃに沿って移動は不可）な構成を用いた。これに対し、回転ベース２１に、第２連結機構６２のような一対のピン６２３ないしローラ６２５を設置し、伝達部材６３に固定した第２シャフト６２１を挟持する構成とし、回転中心軸線Ｃに沿って移動可能としてもよい。
第１連結機構６１が回転中心軸線Ｃに沿って移動可能とされる場合には、第２連結機構６２において回転中心軸線Ｃに沿って移動可能である必要はない。すなわち、第２連結機構６２に、第１ブロック６１１、第１シャフト６１２およびストロークベアリング６１３を用い、第２軸線Ａ２まわりに回動可能かつ第２軸線Ａ２に沿って移動可能（回転中心軸線Ｃに沿って移動は不可）な構成としてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、水平出し軸部１１２および心出し軸部２２１を同径としたが、異なる径であってもよい。水平出し変位機構５０および心出し変位機構４０は同じ高さでなく、異なる高さに設置してもよい。例えば、水平出し変位機構５０は水平出し軸部１１２の下端の高さに配置し、心出し変位機構４０は心出し軸部２２１の上端の高さに配置してもよい。
その他、真円度測定機１を構成する他の部分、例えば本体ケース２、内蔵される駆動モータ等、コラム３、プローブ４、移動機構５および測定制御装置６などは、実施にあたって適宜構成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、回転テーブルおよび真円度測定機に利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１…真円度測定機、１０…回転テーブル、１１…載物台、１１１…摺動面、１１２…水平出し軸部、１２…カバー、１３…Ｃｘ調整ノブ、１４…Ｃｙ調整ノブ、１５…Ｌｘ調整ノブ、１６…Ｌｙ調整ノブ、２…本体ケース、２１…回転ベース、２２…駆動軸、２２１…心出し軸部、３…コラム、３１…可動ベース、３１１…中央開口、３２…転動ボール、３３…支柱、３４…支持部材、３４１…摺動面、３４２…中央開口、３５…転動ボール、４…プローブ、４０…心出し変位機構、４１…固定側部分、４２…送りねじ軸、４３…移動側部分、４４…転動ボール、５…移動機構、５０…水平出し変位機構、５１…固定側部分、５２…送りねじ軸、５３…移動側部分、５４…転動ボール、６…測定制御装置、６１…第１連結機構、６１１…第１ブロック、６１２…第１シャフト、６１３…ストロークベアリング、６１４…挿通孔、６２…第２連結機構、６２１…第２シャフト、６２２…第２ブロック、６２３…ピン、６２４…ストロークベアリング、６２５…ローラ、６３…伝達部材、７…操作部、８…表示部、９１…支持機構、９２…心出し調整機構、９３…水平出し調整機構、９４…伝達機構、Ａ１…第１軸線、Ａ２…第２軸線、Ｃ…回転中心軸線、Ｗ…ワーク。
【図１】
2020153894.tif 000003
【図２】
2020153894.tif 000004
【図３】
2020153894.tif 000005
【図４】
2020153894.tif 000006
【図５】
2020153894.tif 000007
【図６】
2020153894.tif 000008