(57)【要約】【課題】貴重品を収納する包装体が不要であり、且つ貴重品の使い勝手を損なうことなしに、真贋判定をより簡単に行うことができる画像確認治具を提供する。【解決手段】画像確認治具２は、隠しホログラムを有する貴重品の上に載せられる光透過性を有する底面部２０と、底面部２０に対して傾斜するように配置される光透過性を有する傾斜面部３０と、底面部２０を間に挟んで傾斜面部３０と対向し、且つ底面部２０に対して直交するように配置される背面部４０と、を備え、傾斜面部３０には、底面部２０の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに対して光を照射する光源を固定する光源固定部３１が設けられ、背面部４０には、光源固定部３１に固定された前記光源から照射された光が底面部２０の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに照射されることにより、前記隠しホログラムの再生像が投影される。【選択図】図１
2020079860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠しホログラムを有する貴重品の上に載せられる光透過性を有する底面部と、
前記底面部に対して傾斜するように配置される光透過性を有する傾斜面部と、
前記底面部を間に挟んで前記傾斜面部と対向し、且つ前記底面部に対して直交するように配置される背面部と、を備え、
前記傾斜面部には、前記底面部の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに対して光を照射する光源を固定する光源固定部が設けられ、
前記背面部には、前記光源固定部に固定された前記光源から照射された光が前記底面部の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに照射されることにより、前記隠しホログラムの再生像が投影される、
画像確認治具。
【請求項２】
請求項１に記載の画像確認治具であって、
前記底面部は、前記光源から照射される光の位置を示す位置合わせ部を備える、
画像確認治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像確認治具であって、
前記画像確認治具は、光透過性を有する樹脂の筐体からなり、
前記底面部、前記傾斜面部及び前記背面部は、前記筐体の表面に配置される、
画像確認治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像確認治具であって、
前記光源固定部は、前記光源を挿入可能な凹部である、
画像確認治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像確認治具であって、
前記光源固定部に前記光源を所定の姿勢で固定するアダプタを備える、
画像確認治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像確認治具であって、
前記背面部は、微細な凹凸を有するマット状のスクリーン又は白色系のスクリーンである、
画像確認治具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像確認治具と、
前記画像確認治具の前記光源固定部に固定される光源と、
を備える画像確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像確認治具及び画像確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金券、ＩＤカード等のセキュリティを要する製品に関して、偽造を防止するために様々な印刷・加工技術が開発されている。このようなセキュリティ対策用の一つとして、ホログラムを用いた真贋判定の技術が知られている。例えば、真贋判定の対象となる貴重品をホログラムラベルと共に専用の包装体に収納し、この包装体を真贋判定装置の挿入口に差し込んでレーザ光を照射することにより、ホログラムラベルに記録された隠しホログラムを再生する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７６０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したホログラムラベルを用いた真贋判定では、貴重品及びホログラムラベルを収納する包装体が必要となるため、包装体のためのコストが発生する。また、貴重品が包装体から取り出されないように密閉されるため、貴重品の形態によっては使用に適さないことが考えられる。例えば、金券を包装体の内部に密閉すると、換金又は商品と交換する際に、包装体から貴重品を取り出すために手間と時間がかかる。また、身分証明書等の冊子体を包装体の内部に密閉すると、綴じられたページを開くことができなくなる。
【０００５】
本発明の目的は、貴重品を収納する包装体が不要であり、且つ貴重品の使い勝手を損なうことなしに、真贋判定をより簡単に行うことができる画像確認治具及び画像確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜に改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、隠しホログラムを有する貴重品の上に載せられる光透過性を有する底面部（２０）と、前記底面部に対して傾斜するように配置される光透過性を有する傾斜面部（３０）と、前記底面部を間に挟んで前記傾斜面部と対向し、且つ前記底面部に対して直交するように配置される背面部（４０）と、を備え、前記傾斜面部には、前記底面部の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに対して光を照射する光源を固定する光源固定部（３１）が設けられ、前記背面部には、前記光源固定部に固定された前記光源から照射された光が前記底面部の下に置かれた前記貴重品の前記隠しホログラムに照射されることにより、前記隠しホログラムの再生像が投影される画像確認治具（２）に関する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係る画像確認治具であって、前記底面部は、前記光源から照射される光の位置を示す位置合わせ部（２１）を備える。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明に係る画像確認治具であって、前記画像確認治具は、光透過性を有する樹脂の筐体（１０）からなり、前記底面部、前記傾斜面部及び前記背面部は、前記筐体の表面に配置される。
【００１０】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明に係る画像確認治具であって、前記光源固定部は、前記光源を挿入可能な凹部である。
【００１１】
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明に係る画像確認治具であって、前記光源固定部に前記光源を所定の姿勢で固定するアダプタ（６０）を備える。
【００１２】
第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明に係る画像確認治具であって、前記背面部は、微細な凹凸を有するマット状のスクリーン又は白色系のスクリーンである。
【００１３】
第７の発明は、第１から第６までのいずれかの発明に係る画像確認治具と、前記画像確認治具の前記光源固定部に固定される光源（３）と、を備える画像確認装置（１）に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、貴重品を収納する包装体が不要であり、且つ貴重品の使い勝手を損なうことなしに、真贋判定をより簡単に行うことができる画像確認治具及び画像確認装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像確認装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の画像確認治具２を左側から見たときの側面図である。
【図３】第１実施形態の画像確認装置１による真贋判定の手順を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の画像確認装置１による真贋判定の手順を示す斜視図である。
【図５】レーザポインタ３に装着されるアダプタ６０を説明する図である。
【図６】第２実施形態の光源固定部３１Ａを説明する図である。
【図７】第３実施形態の画像確認治具２Ａの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した各図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさを考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から適宜に変更又は誇張している。また、各図においては、断面を示すハッチングを省略する。
また、本明細書中に記載する数値、形状、材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜に選択して使用してよい。
【００１７】
実施形態においては、一部の図面にＸＹＺ又はＹＺの直交座標系を記載した。この座標系は、画像確認治具２を正面から見たときの左右方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向とする。左右方向（Ｘ方向）においては、図中の右方向をＸ１方向とし、左方向をＸ２方向とする。前後方向（Ｙ方向）においては、図中の前方向をＹ１方向とし、後方向をＹ２方向とする。高さ方向（Ｚ方向）においては、図中の上方向をＺ１方向とし、下方向をＺ２方向とする。なお、本明細書においては、「方向」を適宜に「側」ともいう。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の画像確認装置１の構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態の画像確認治具２を左側（Ｘ２側）から見たときの側面図である。
図１に示すように、第１実施形態の画像確認装置１は、画像確認治具２と、レーザポインタ３と、を備える。
なお、図１は、レーザポインタ３を画像確認治具２に装着していない状態を示している。
【００１９】
図１に示すように、画像確認治具２は、本体となる筐体１０を備える。
筐体１０は、全体が光透過性を有する樹脂により形成されている。筐体１０を形成する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂（メタクリル樹脂）、透明性の高いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂）、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＧＰグレードのポリスチレン、塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル）、塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデン）、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの樹脂は、光透過性、加工性、強度等に優れるため、筐体１０の素材として適している。また、隠しホログラムの再生像の視認に影響を与えない範囲において、筐体１０となる樹脂に着色剤を混合させてもよい。その場合、着色剤の色を適宜に選択することにより、隠しホログラムの再生像の色を目立たせることができる。筐体１０を形成する材料は、透明度が高いことが望ましいが、透明度が低くても、再生像を視認できる程度の透明度を有していればよい。
【００２０】
なお、筐体１０は、レーザ光が透過可能な光透過性を有する材料で形成されていればよく、例えば、ガラス等により形成されていてもよい。筐体１０を樹脂からなる一つのブロック（塊）として構成した場合、筐体１０自体が重しの役割を果たすため、真贋判定時において、画像確認治具２と貴重品（後述）との位置ずれを抑制できる。
本実施形態では、貴重品として、金券を例として説明する。金券は、例えば、商品券、ギフト券、クレジットカード等である。
なお、筐体１０は、樹脂からなる一つのブロックとして構成される例に限らず、複数のブロックを組み合わせることにより、図１のような形状を構成してもよい。
【００２１】
図１に示すように、筐体１０は、底面部２０、傾斜面部３０、背面部４０及び側面部５０を備える。これら各部は、筐体１０の表面に設けられている。
また、筐体１０は、平面部７０及び８０を備える。底面部２０の前側（Ｙ１側）は、平面部７０を介して傾斜面部３０の下側（Ｚ２側）と接している。傾斜面部３０の上側（Ｚ１側）は、平面部８０を介して背面部４０の上側と接している。なお、筐体１０において、平面部７０及び８０を省略し、全体が直角柱となるように形成してもよい。
【００２２】
底面部２０は、真贋判定時に金券１００の上に載せられる部分である。底面部２０は、筐体１０の下側（Ｚ２側）に設けられている。底面図２０は、位置合わせ部２１を備える。位置合わせ部２１は、レーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌの位置を示す目印である。レーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌは、位置合わせ部２１の中心Ｃ１に照射される。すなわち、画像確認治具２に固定されたレーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌのビーム中心は、位置合わせ部２１の中心Ｃ１と一致する。本実施形態において、位置合わせ部２１は、底面図２０の下側（Ｚ２側）の面に形成された矢印形の溝（例えば、断面Ｖ字形の溝）である。なお、位置合わせ部２１は、溝に限らず、例えば、底面図２０の下側の面に印刷により形成された図柄であってもよい。
【００２３】
傾斜面部３０は、筐体１０において、画像確認治具２の前側（Ｙ１側）に設けられる部分である。図２に示すように、傾斜面部３０は、底面部２０に対して後側（Ｙ２側）から前側（Ｙ１側）に向けて表面が向くよう傾斜している。そのため、作業者は、筐体１０の角部等に遮られることなしに、画像確認治具２の前側（Ｙ１側）の位置から、背面部４０に投影された隠しホログラムの再生像（後述）を視認できる。
【００２４】
傾斜面部３０は、光源固定部３１を備える。光源固定部３１は、レーザ光Ｌが位置合わせ部２１の中心Ｃ１に照射されるように、底面部２０に対するレーザポインタ３の姿勢を固定する部分である。図１に示すように、第１実施形態の光源固定部３１は、円柱状の凹部として構成されている。円柱状の凹部は、例えば、筐体１０に切削加工を施すことにより形成できる。光源固定部３１の形状は、使用するレーザポインタ３により異なる。本実施形態に示すレーザポインタ３は、図１に示すように、全体が円筒形であるため、光源固定部３１の形状は円柱状の凹部となるが、例えば、使用するレーザポインタ３が四角柱形状であれば、光源固定部３１の形状も四角柱状の凹部となる。
【００２５】
図２に示す光源固定部３１の内径ｄｍ、深さｄｐは、使用するレーザポインタ３の外径、長さ、重量等に応じて設定される。光源固定部３１の内径ｄｍは、レーザポインタ３を光源固定部３１に対してスムーズに着脱することができ、且つ挿入した位置でグラつかない程度の大きさに設定することが望ましい。また、光源固定部３１の深さｄｐは、レーザポインタ３を光源固定部３１の奥まで挿入した際に、レーザポインタ３が自重で傾いたり、光源固定部３１から外れたりしない程度の長さとすることが望ましい。
なお、レーザポインタ３は、例えば、接着剤、ネジ止め等の手法により、光源固定部３１の内部に完全に固定される構成としてもよい。しかし、レーザポインタ３は消耗品であるため、本実施形態のように、光源固定部３１に対して着脱可能な構成とすることが望ましい。
【００２６】
図１に示すように、光源固定部３１の中心線Ａは、筐体１０のＹ−Ｚ平面と平行となるように設定される。また、図２に示すように、光源固定部３１の中心線Ａは、光源固定部３１に固定されたレーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌが、位置合わせ部２１（底面部２０）の中心Ｃ１と一致するように、底面部２０の垂線Ｈと角度θ１で交差するように設定される。真贋判定時において、レーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌは、位置合わせ部２１の中心Ｃ１において、金券１００に貼られたホログラムラベル１１０（図３（Ａ）参照）で反射する。これにより、ホログラムラベル１１０に記録された隠しホログラムの再生像となる回折光が、位置合わせ部２１の中心Ｃ１を通る垂線Ｈに対して角度θ２で背面部４０に進行する。
【００２７】
背面部４０は、筐体１０において、後側（Ｙ２側）に設けられる部分である。背面部４０には、金券１００に貼られたホログラムラベル１１０にレーザ光Ｌが照射されることにより生成される、隠しホログラムの再生像が投影される。背面部４０には、微細な凹凸を有するマット状のスクリーン４１が形成されている。作業者は、スクリーン４１上に投影された隠しホログラムの再生像を、画像確認治具２の前側（Ｙ１側）から視認できる。
【００２８】
なお、スクリーン４１となる微細な凹凸形状は、筐体１０の背面部４０となる面に対して、機械加工により形成してもよいし、背面部４０となる面に擦りガラスを貼り付けてもよい。また、背面部４０となる面に、印刷により白色系のスクリーンを形成してもよい。その場合、スクリーンの後側（Ｙ２側）に遮光層を形成することにより、スクリーンに投影される再生像の光の漏れを抑制できる。
【００２９】
側面部５０は、筐体１０の右側（Ｘ１側）及び左側（Ｘ２側）に設けられる部分である。側面部５０には、樹脂の面が露出していてもよいし、表面に遮光層が形成されていてもよい。側面部５０に樹脂の面が露出している場合、背面部４０に投影された隠しホログラムの再生像を、複数の作業者が筐体１０の左右方向（Ｘ方向）から視認できる。
【００３０】
レーザポインタ３は、レーザ光を生成するレーザ発振器、電源等（不図示）を備えた半導体レーザ発光器である。レーザポインタ３の発光色は、肉眼で視認できれば、赤色、青色、緑色等のいずれであってもよい。レーザポインタ３の出力は、０．２〜３ｍＷ程度である。また、レーザポインタ３から照射されるレーザ光Ｌのビーム径は、１〜３ｍｍ程度である。
【００３１】
次に、画像確認装置１を用いた真贋判定の手順について説明する。
図３及び図４は、第１実施形態の画像確認装置１による真贋判定の手順を示す斜視図である。ここでは、画像確認装置１を用いた真贋判定の手順（Ａ）〜（Ｄ）を、図３及び図４に分けて説明する。
【００３２】
図３（Ａ）は、平坦な台の上に置かれた金券１００を示す斜視図である。図３（Ｂ）は、金券１００の上に画像確認治具２を載せた状態を示す斜視図である。図４（Ｃ）は、画像確認治具２にレーザポインタ３を挿入した状態を示す斜視図である。図４（Ｄ）は、レーザポインタ３からレーザ光Ｌを照射した状態を示す斜視図である。なお、図３及び図４においては、各部の形状を適宜に簡略化し、また符号を適宜に省略する。
【００３３】
まず、作業者は、図３（Ａ）に示すように、机等の平坦な台（不図示）の上に、ホログラムラベル１１０が表側となるように金券１００を置く。ホログラムラベル１１０には、白色光の下で像が視認できるホログラムと、白色光の下では像を視認できないが、レーザ光を照射することにより再生像が視認できるレーザ再生型の隠しホログラムとが記録されている。本実施形態の隠しホログラムは、「ＯＫ」の文字パターン（図４（Ｄ）参照）である。隠しホログラムは、ホログラムラベル１１０の中心Ｃ２に記録されている。
なお、隠しホログラムは、レーザ再生型に限らず、例えば、ＬＥＤの光を照射することにより再生像が浮かび上がる方式のホログラムであってもよい。その場合、例えば、ハンディタイプのＬＥＤライト、スマートフォン等に搭載されているＬＥＤライト等を光源として用いることができる。
【００３４】
次に、作業者は、図３（Ｂ）に示すように、金券１００に貼られたホログラムラベル１１０の上に画像確認治具２を載せて、位置合わせを行う。具体的には、画像確認治具２の底面部２０（筐体１０）に設けられた位置合わせ部２１の中心Ｃ１と、ホログラムラベル１１０の中心Ｃ２とが一致するように、金券１００上で画像確認治具２を水平に移動させる。画像確認治具２の筐体１０は、光透過性を有するため、作業者は、位置合わせ部２１の中心Ｃ１と、ホログラムラベル１１０の中心Ｃ２との位置合わせを容易に行うことができる。
【００３５】
次に、作業者は、図４（Ｃ）に示すように、傾斜面部３０（筐体１０）に設けられた光源固定部３１にレーザポインタ３を挿入する。
レーザポインタ３を光源固定部３１に挿入することにより、レーザ光Ｌが位置合わせ部２１の中心Ｃ１に照射されるように、底面部２０に対するレーザポインタ３の姿勢が固定される。
なお、レーザポインタ３を光源固定部３１に挿入するのは、ホログラムラベル１１０の上に画像確認治具２を載せる前であってもよい。
【００３６】
次に、作業者は、図４（Ｄ）に示すように、画像確認治具２に固定されたレーザポインタ３の電源を入れて、金券１００のホログラムラベル１１０に向けてレーザ光Ｌを照射させる。上述したように、レーザポインタ３は、レーザ光Ｌが位置合わせ部２１の中心Ｃ１に照射されるように姿勢が固定されている。そのため、レーザポインタ３の電源を入れてレーザ光Ｌを照射させることにより、ホログラムラベル１１０の中心Ｃ２に照射されたレーザ光Ｌが背面部４０の側に反射して、背面部４０のスクリーン４１に隠しホログラムの再生像が投影される。図４（Ｄ）に示すように、隠しホログラムの再生像である「ＯＫ」の文字パターンが背面部４０のスクリーン４１に投影された場合、金券１００が真券であると判定できる。一方、隠しホログラムの再生像が背面部４０のスクリーン４１に投影されない場合、金券１００が偽券であると判定できる。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の画像確認装置１によれば、真贋判定を行う際に、金券１００を収納する包装体が不要となるため、包装体のためのコストを削減できる。また、第１実施形態の画像確認装置１は、真贋判定した金券１００をそのまま使用できるため、例えば、金券１００であれば、換金の際に包装体から取り出す手間が不要となる。
また、貴重品が冊子体であれば、ホログラムラベル１１０の貼られたページを開いて真贋判定を行うこともできるし、綴じられた任意のページを開いてスタンプを押したり、文字等を書き込んだりすることもできる。
更に、第１実施形態の画像確認装置１は、画像確認治具２を金券１００の上に載せて位置合わせを行い、レーザポインタ３からレーザ光Ｌを照射させるだけの簡単な操作で真贋判定を完了させることができる。
したがって、第１実施形態の画像確認装置１によれば、金券（貴重品）１００を収納する包装体が不要であり、且つ金券１００の使い勝手を損なうことしなしに、真贋判定のための画像確認をより簡単に行うことができる。
【００３８】
第１実施形態の画像確認装置１は、本体が樹脂製の筐体１０のみで構成されるため、レーザポインタ３を除けば、他の光学部品、レーザ光の位置決め機構、金券の搬送機器等が不要となる。そのため、第１実施形態の画像確認装置１においては、製造コストを抑制できる。また、第１実施形態の画像確認装置１においては、真贋判定の作業に機械的な動力等を必要としないため、消耗品であるレーザポインタ３を除けば、維持、管理等に必要な運用コストを実質的に無料にできる。
【００３９】
第１実施形態の画像確認治具２は、傾斜面部３０に光源固定部３１を備える。そのため、作業者は、レーザポインタ３を光源固定部３１に挿入すれば、レーザ光Ｌを底面部２０の位置合わせ部２１の中心Ｃ１に正確に照射できる。また、第１実施形態の画像確認治具２によれば、レーザポインタ３を光源固定部３１に挿入した状態で固定できるので、レーザポインタ３を抜き差しすることなしに、真贋判定の作業を連続して行うことができる。
【００４０】
第１実施形態の画像確認治具２は、底面部２０に位置合わせ部２１を備える。そのため、作業者は、位置合わせ部２１の中心Ｃ１を、ホログラムラベル１１０の中心Ｃ２と一致させることにより、レーザ光Ｌをホログラムラベル１１０の中心Ｃ２に照射できる。したがって、第１実施形態の画像確認装置１によれば、真贋判定の作業をより速やかに行うことができる。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態は、光源固定部及びこれに付随する構成が第１実施形態と相違する。第２実施形態の画像確認治具２において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、図５及び図６においては、光源固定部及びその周辺部分のみを図示し、画像確認治具２の全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４２】
図５は、レーザポインタ３に装着されるアダプタ６０を説明する図である。図５（Ａ）は、アダプタ６０の外観を示す斜視図である。図５（Ｂ）は、アダプタ６０を装着した光源固定部３１の部分断面図である。
アダプタ６０は、レーザポインタ３の外径が光源固定部３１（筐体１０）の内径よりも小さい場合に、レーザポインタ３をグラつかせることなしに、所定の姿勢で固定する部品である。
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、アダプタ６０は、保持部６１と、フランジ部６２と、を備える。
保持部６１は、レーザポインタ３が挿入される円筒状の部材である。保持部６１の内径ｄｍ１は、レーザポインタ３をアダプタ６０に挿入した際に、レーザポインタ３がグラつかない程度の寸法に設定される。保持部６１の外径ｄｍ２は、光源固定部３１の内径ｄと同じか、僅かに小さい径となる寸法に設定される。保持部６１の高さｈは、レーザポインタ３をより確実に保持させるため、光源固定部３１の深さｄｐ（図２参照）と同じ寸法とすることが好ましいが、光源固定部３１の深さｄｐの半分程度の寸法としてもよい。
【００４４】
フランジ部６２は、保持部６１の一方の端部に設けられた円環状の部材である。フランジ部６２の中央には、挿入孔６２ａが設けられている。挿入孔６２ａの径ｄｍ３は、保持部６１の内径ｄｍ１と等しいか、僅かに広く設定される。作業者は、フランジ部６２を保持した状態で、アダプタ６０を光源固定部３１に挿入したり、引き抜いたりできる。また、保持部６１の高さｈを、光源固定部３１の深さｄｐよりも短くした構成において、アダプタ６０を光源固定部３１に挿入した場合、フランジ部６２が傾斜面部３０と当接することにより、保持部６１が光源固定部３１の内部に必要以上に入り過ぎることを抑制できる。
【００４５】
保持部６１とフランジ部６２は、筐体１０と同じく樹脂により形成してもよいし、アルミニウム等の金属で形成してもよい。また、保持部６１とフランジ部６２は、一体成形品でもよいし、別部品を接合した組み立て品であってもよい。
なお、第２実施形態のアダプタ６０の形状は、全体が円筒形となるレーザポインタ３を挿入することを前提としているが、例えば、全体が四角柱形となるレーザポインタ３を用いる場合は、アダプタ６０も四角柱に適合した形状に構成される。
【００４６】
図５（Ｂ）に示すように、アダプタ６０を光源固定部３１に挿入することにより、光源固定部３１の内径ｄｍとレーザポインタ３の外径ｄｌとの寸法差を補間できる。そのため、レーザポインタ３の外径ｄｌが光源固定部３１の内径ｄｍより小さい場合でも、レーザポインタ３をグラつかせることなしに、画像確認治具２に対して所定の姿勢で固定できる。また、アダプタ６０にレーザポインタ３を挿入する長さを調節することにより、レーザポインタ３と位置合わせ部２１（底面部２０）との間の距離を最適化できる。
【００４７】
図６は、第２実施形態の光源固定部３１Ａを説明する図である。図６（Ａ）は、光源固定部３１Ａの部分断面図である。図６（Ｂ）は、アダプタ６０を装着した光源固定部３１Ａの部分断面図である。
図６（Ａ）に示すように、第２実施形態の光源固定部３１Ａは、円筒形の部材により構成され、傾斜面部３０の表側（作業者側）の面に設けられる。光源固定部３１Ａの内径ｄｍ４は、レーザポインタ３を挿入した際に、レーザポインタ３がグラつかない程度の寸法に設定される。光源固定部３１Ａの高さｈ１は、使用するレーザポインタ３の長さ、重量等に応じて設定される。光源固定部３１Ａは、筐体１０と同じく樹脂により形成してもよいし、アルミニウム等の金属で形成してもよい。光源固定部３１Ａは、例えば、接着剤等により傾斜面部３０に接合される。
【００４８】
第２実施形態の光源固定部３１Ａにおいても、第１実施形態の光源固定部３１と同様に、レーザ光Ｌが位置合わせ部２１の中心Ｃ１に照射されるように、底面部２０に対するレーザポインタ３の姿勢を固定できる。
また、レーザポインタ３の外径ｄｌ（図５（Ｂ）参照）が光源固定部３１Ａの内径ｄｍ４より小さい場合には、図６（Ｂ）に示すように、光源固定部３１Ａにアダプタ６０を装着してもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態は、画像確認治具２Ａの本体となる筐体１０が、複数の板材を組み合わせて構成される点が第１実施形態の筐体１０と異なる。第３実施形態の画像確認治具２Ａにおいて、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５０】
図７は、第３実施形態の画像確認治具２Ａの構成を示す斜視図である。
第３実施形態の画像確認治具２Ａにおいて、本体となる筐体１０は、底板部１１、傾斜板部１２、背板部１３、右側板部１４、左側板部１５、正面板部１６及び天板部１７を備える。上記各部は、例えば、アクリル等の光透過性を有する板材により形成されており、例えば、接着剤により接合されている。このように、第３実施形態の筐体１０は、複数の板材を組み合わせて構成されているため、内部は実質的に空洞である。なお、第３実施形態の筐体１０において、右側板部１４、左側板部１５、正面板部１６及び天板部１７は、光透過性のない金属部材であってもよい。
【００５１】
第３実施形態の筐体１０において、底板部１１、傾斜板部１２、背板部１３には、図１に示す第１実施形態（筐体１０）の底面部２０、傾斜面部３０、背面部４０がそれぞれ配置される。
傾斜板部１２には、レーザポインタ３（図１参照）の挿入孔１２ａが設けられている。挿入孔１２ａにおいて、傾斜板部１２の裏面側（内側）には、第２実施形態の光源固定部３１Ａ（図６参照）が逆向きに設けられている。
第３実施形態に示すように、筐体１０の内部を実施的に空洞とした場合でも、第１実施形態の筐体１０と同様の機能、作用を得ることができる。
【００５２】
なお、図示していないが、第３実施形態の筐体１０において、右側板部１４及び左側板部１５を省いた構成としてもよい。更に、右側板部１４及び左側板部１５を省いた構成において、正面板部１６又は天板部１７のいずれか一方を省いた構成としてもよい。
また、第３実施形態の筐体１０は、構造的に軽いため、レーザ光の照射及び隠しホログラムの再生像の投影に影響を与えない部分に重りを設けてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５４】
（変形形態）
実施形態では、貴重品として金券を例として説明したが、これに限定されない。貴重品は、例えば、身分証明書等の冊子体、公的な書類・証明書、雑誌・書籍のほか、包装用のパッケージ等であってもよい。
例えば、貴重品が冊子体の場合には、ホログラムラベルが貼られたページを開いて、その上に画像確認治具２を載せれば、筐体１０自体が重しの役割を果たすため、開いたページの表面をより平坦にできる。このように、ページの表面がより平坦になることにより、隠しホログラムの再生像を、背面部４０により鮮明に投射できる。
【００５５】
レーザ光のビーム照射点を肉眼で視認できない赤外線、紫外線等のレーザ光を照射する場合、位置合わせ部２１は必要となるが、レーザ光のビーム照射点を肉眼で視認できる可視光のレーザ光を照射する場合、位置合わせ部２１は省略してもよい。その場合、作業者は、底面部２０に照射されたレーザ光のビーム照射点を見ながら、ビーム照射点とホログラムラベル１１０の中心Ｃ２とが一致するように位置合わせを行えばよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    画像確認装置
２    画像確認治具
３    レーザポインタ
１０    筐体
２０    底面部
２１    位置合わせ部
３０    傾斜面部
３１、３１Ａ    光源固定部
４０    背面部
５０    側面部
６０    アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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