(57)【要約】【課題】携帯用情報機器のスピーカ機能を拡張することができる拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器を提供する。【解決手段】拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体４４と、装置筐体４４の前面４４ｄに向いて設けられたスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒと、装置筐体４４の上面４４ａに設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂに対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部６６と、を備える。【選択図】図１
2020013376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置であって、
前記携帯用情報機器の機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、
前記装置筐体の前面に向いて設けられたスピーカ装置と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部と、
を備えることを特徴とする拡張装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拡張装置であって、
前記スピーカ装置は、前記装置筐体の内部に左右一対で設けられており、
左側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から左側に傾斜した方向を向いて設置され、
右側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から右側に傾斜した方向を向いて設置されていることを特徴とする拡張装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体は、後面から前記前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有することを特徴とする拡張装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張装置であって、
前記位置決め装着部は、前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を有することを特徴とする拡張装置。
【請求項５】
請求項４に記載の拡張装置であって、
前記位置決め装着部は、さらに、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起を有し、
前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部が設けられ、
前記位置決め突起は、前記嵌合穴よりも前記接続部に近い位置に配置されていることを特徴とする拡張装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の拡張装置であって、
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられていることを特徴とする拡張装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の拡張装置と、前記携帯用情報機器と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記携帯用情報機器は、前記機器筐体の上面にキーボード装置を有し、前記機器筐体の後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、
前記拡張装置は、前記機器筐体の下面の後端側であって、該機器筐体の後面よりも前側にオフセットした位置に装着されるものであり、
前記装置筐体の下面と、前記機器筐体の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノート型ＰＣのような携帯用情報機器は、筐体の薄型化が急速に進んでいるため、その機能が制限されている場合が多い。そこで、こうした携帯用情報機器に対しては、機能を拡張する専用の装置として拡張装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような携帯用情報機器は、筐体の薄型化が進んだ結果、高音質のスピーカ装置を搭載することも難しくなっており、搭載されるスピーカ装置は薄型化や小型化の影響で音質や音域が制限されている。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器のスピーカ機能を拡張することができる拡張装置及び携帯用情報機器と拡張装置とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る拡張装置は、携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置であって、前記携帯用情報機器の機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、前記装置筐体の前面に向いて設けられたスピーカ装置と、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、当該拡張装置は、携帯用情報機器の機器筐体の下面に装着されることにより、その前面に設けたスピーカ装置で携帯用情報機器からの音出力を再生することができる。従って、例えば携帯用情報機器に搭載されたスピーカ部で制限された音質や音域をスピーカ装置で再生することができ、携帯用情報機器のスピーカ機能を拡張することができる。
【０００８】
前記スピーカ装置は、前記装置筐体の内部に左右一対で設けられており、左側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から左側に傾斜した方向を向いて設置され、右側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から右側に傾斜した方向を向いて設置された構成としてもよい。そうすると、ユーザに対して一層良好な音を届けることができる。
【０００９】
前記装置筐体は、後面から前記前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する構成としてもよい。そうすると、例えば当該拡張装置を携帯用情報機器の下面の後端側に装着することにより、携帯用情報機器が使用面上に前下がりの傾斜姿勢で配置される。その結果、例えば携帯用情報機器の上面に搭載されたキーボード装置が適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、その操作性が向上すると同時に、拡張装置の前方にスピーカ装置からの音を通過させるスペースをより確実に確保できる。
【００１０】
前記位置決め装着部は、前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を有する構成としてもよい。そうすると、携帯用情報機器の下面から突出している脚部を位置決め用に有効に利用できる。しかも携帯用情報機器の機器筐体側には、少なくとも磁石と吸着する被吸着体を設けておけばよいため、薄型の機器筐体であっても容易に対応できる。
【００１１】
前記位置決め装着部は、さらに、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起を有し、前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部が設けられ、前記位置決め突起は、前記嵌合穴よりも前記接続部に近い位置に配置された構成としてもよい。そうすると、拡張装置と携帯用情報機器との間を電気的に接続し、情報伝達を行う接続部の位置決めを位置決め突起によってより高精度に行うことができる。
【００１２】
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられた構成としてもよい。そうすると、当該拡張装置は、スピーカ機能に加えて外部接続端子の増設機能も担うことができる。
【００１３】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成の拡張装置と、前記携帯用情報機器と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記携帯用情報機器は、前記機器筐体の上面にキーボード装置を有し、前記機器筐体の後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、前記拡張装置は、前記機器筐体の下面の後端側であって、該機器筐体の後面よりも前側にオフセットした位置に装着されるものであり、前記装置筐体の下面と、前記機器筐体の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記態様によれば、携帯用情報機器のスピーカ機能を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器において拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、拡張装置を携帯用情報機器に装着する動作を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、拡張装置を携帯用情報機器に装着した電子機器の側面図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の機器筐体の下面の構成例を模式的に示す要部拡大底面図である。
【図４】図４は、拡張装置の分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、拡張装置の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、拡張装置の背面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、嵌合状態にある脚部及び嵌合穴をそれぞれの短手方向に沿って切断した側面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、嵌合状態にある脚部及び嵌合穴をそれぞれの長手方向に沿って切断した側面断面図である。
【図７】図７は、位置決め穴と位置決めピンとの嵌合状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る拡張装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０において拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する動作を示す側面図である。図２Ｂは、拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着した電子機器１０の側面図である。
【００１９】
本実施形態の電子機器１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１４に拡張装置１２を着脱可能に装着したものである。拡張装置１２は、左右一対のスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒを搭載しており、携帯用情報機器１４のスピーカ機能を向上させるものである。携帯用情報機器１４は、クラムシェル型のノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器、例えばタブレット型ＰＣの機能拡張用として用いてもよい。
【００２０】
以下、図２Ｂに示すように、拡張装置１２を装着したノート型ＰＣである携帯用情報機器１４をユーザが使用する方向を基準とし、手前側を前、奥側を後、拡張装置１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２１】
図１〜図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１４は、機器筐体１８と、ディスプレイ筐体２０とをヒンジ２２で回動可能に連結した構成である。機器筐体１８は、薄型の矩形箱状に形成された筐体である。機器筐体１８は、上面１８ａにキーボード装置２４を有し、下面１８ｂに拡張装置１２が着脱される。ディスプレイ筐体２０は、薄型の矩形箱状に形成された筐体であり、前面の大部分にディスプレイ２６を有する。ヒンジ２２は、機器筐体１８の後端部にディスプレイ筐体２０の下端部を連結している。本実施形態のヒンジ２２は、ディスプレイ筐体２０を開いた際に機器筐体１８の後面１８ｃから後方に突き出す構造（図２Ｂ中に２点鎖線で示すヒンジ２２参照）、いわゆるドロップダウン構造である。ヒンジ２２は、ドロップダウン構造以外のものであってもよい。携帯用情報機器１４は、例えばディスプレイ筐体２０をタブレット型ＰＣで構成し、機器筐体１８をキーボード装置２４として構成し、両者を着脱可能とした構成であってもよい。
【００２２】
図３は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの構成例を模式的に示す要部拡大底面図である。
【００２３】
図２Ａ〜図３に示すように、機器筐体１８の下面１８ｂには、左右一対の脚部２８Ｌ，２８Ｒと、位置決め穴３０と、被接続部３２と、端子板３４とが設けられている。さらに機器筐体１８は、複数の磁石３６ａＳ，３６ｂＳ，３６ｃＳ，３７ａＮ，３７ｂＮ，３７ｃＮが下面１８ｂに臨むように設けられている。図３中の参照符号３８Ｌ，３８Ｒは、例えば機器筐体１８の上面１８ａから音出力を行うためのスピーカ部である。
【００２４】
各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂの後部左右にそれぞれ設けられ、下面１８ｂから下方に突出している。各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のドーム形状である。つまり各脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂから頂面（突出方向）に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する（図６Ａ及び図６Ｂも参照）。脚部２８Ｌ，２８Ｒは、長楕円形のドーム形状以外、例えば円形のドーム形状、矩形のドーム形状、直方体形等、各種形状としてもよい。本実施形態の場合、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、下面１８ｂに固着された台座状の基部２８ａと、基部２８ａの表面に固着されたゴム製の当接部２８ｂとで構成されている。つまり脚部２８Ｌ，２８Ｒは、いわゆるゴム脚である。
【００２５】
位置決め穴３０は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部に形成された小径の穴である。位置決め穴３０は、機器筐体１８の下面１８ｂを形成する筐体部材である樹脂や金属のプレートに形成されている。位置決め穴３０は、被接続部３２の後側に近接した位置に配置されている。
【００２６】
被接続部３２は、下面１８ｂの後端側の左右略中央部で位置決め穴３０の前側に配置されている。被接続部３２は、機器筐体１８に埋設されると共に、表面が下面１８ｂに露出している。被接続部３２は、後述する拡張装置１２の接続部４０（図５Ａ参照）と電気的に接続される通信部である。被接続部３２は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール３２ａと、接触式の電気的接続手段である端子板３２ｂとを有する。被接続部３２は、例えば光通信モジュール３２ａ及び端子板３２ｂのいずれか一方のみで構成されてもよい。被接続部３２は省略されてもよい。
【００２７】
端子板３４は、左側の脚部２８Ｌの右側方に配置されている。端子板３４は、後述する拡張装置１２のスプリングピン４１（図５Ａ参照）が接触し、これと電気的に接続される金属板である。本実施形態の場合、携帯用情報機器１４からの音声や音楽等の音出力は、この端子板３４からスプリングピン４１を経由して拡張装置１２に送信され、スピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒで再生される。
【００２８】
各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、機器筐体１８内の底部に配置されて下面１８ｂを臨んで配置されることにより、機器筐体１８の下面１８ｂを介して磁力を発生できる磁石である。各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対する拡張装置１２の装着位置（図３中に２点鎖線で示す拡張装置１２を参照）に重なる位置で左右方向に沿って設けられている。各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、下面１８ｂに対して拡張装置１２が位置決めされた際、後述する拡張装置１２側の複数の磁石４２ａＮ，４２ｂＮ，４２ｃＮ，４３ａＳ，４３ｂＳ，４３ｃＳ（図５Ａ参照）とそれぞれ吸着可能である。
【００２９】
図１〜図２Ｂに示すように、拡張装置１２は、装置筐体４４と、装置筐体４４に搭載された左右一対のスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒとを備える。装置筐体４４は、左右方向に延在する角柱状に形成された筐体である。装置筐体４４は、上面４４ａが携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂに対する装着面となり、下面４４ｂが机の天板等の使用面４６に対する着地面となる。
【００３０】
装置筐体４４は、後面４４ｃから前面４４ｄに向かう方向、つまり後ろから前に向かう方向で、上面４４ａと下面４４ｂとの間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。本実施形態の場合は、下面４４ｂを後面４４ｃに直交する水平面で構成し、上面４４ａを前下がりの傾斜面で構成している。装置筐体４４は、その前後方向寸法が機器筐体１８の前後方向寸法よりも短く構成され、機器筐体１８の下面１８ｂの後端側に装着される。これにより、電子機器１０は、拡張装置１２の下面４４ｂが使用面４６に対する後端側の着地面となり、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂの前端部が前端側の着地面となって、使用面４６上に前下がりの傾斜姿勢で配置される（図２Ｂ参照）。その結果、機器筐体１８の上面１８ａに搭載されたキーボード装置２４が適度な前下がりの傾斜姿勢となるため、その操作性が向上すると同時に、拡張装置１２の前方にスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒからの音を通過させるスペースＳを確保できる。下面４４ｂに脚部２８Ｌ，２８Ｒと同様なゴム脚等を設けてもよい。
【００３１】
図４は、拡張装置１２の分解斜視図である。
【００３２】
図１及び図４に示すように、装置筐体４４は、下向きに開口した上カバー４８の下面開口をベースプレート４９で閉塞した構成である。スピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒは、共通のスピーカボックス５０に搭載されている。スピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒを搭載したスピーカボックス５０は、上カバー４８内に配設されると共に、その下面側がベースプレート４９の内面側に保持される支持プレート５２に支持される。
【００３３】
上カバー４８の前面４８ａは、平面視略Ｖ字状に形成されており、左側半分が正面に向かって左側を向き、右側半分が正面に向かって右側を向いている。左右のスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒは、この前面４８ａに形成された左右の開口４８Ｌ，４８Ｒを臨んで配置されている。これにより、左側のスピーカ装置１６Ｌは、前面４４ｄで正面から左側に傾斜した方向を向いて設置され、右側のスピーカ装置１６Ｒは、前面４４ｄで正面から右側に傾斜した方向を向いて設置される（図５Ａも参照）。上カバー４８の前面４８ａには、開口４８Ｌ，４８Ｒを覆うメッシュプレート５４を介してフレーム５６が取り付けられる。ところで、図１〜図２Ｂに示すように、装置筐体４４の上下方向の厚みは、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の厚みよりも相当に大きい。このため、拡張装置１２に搭載されるスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒは、携帯用情報機器１４に搭載されるスピーカ部３８Ｌ，３８Ｒよりも高い音質や広い音域を容易に確保できる。
【００３４】
図５Ａは、拡張装置１２の平面図である。図５Ｂは、拡張装置１２の背面図であり、拡張装置１２を図５Ａ中の矢印ＶＢ方向から見た図である。
【００３５】
図４〜図５Ｂに示すように、装置筐体４４の上面４４ａには、左右一対の嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒと、位置決めピン（位置決め突起）６０と、接続部４０と、複数のスプリングピン４１とが設けられている。さらに装置筐体４４は、複数の磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが上面４４ａに臨むように設けられている。また装置筐体４４の後面４４ｃには、複数の接続端子６２ａ，６２ｂ，６２ｃと、左右一対のバフレフポート６４Ｌ，６４Ｒとが設けられている。
【００３６】
各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、上面４４ａの後部左右にそれぞれ設けられた凹部である。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、長手方向が左右方向に沿う長楕円形のバスタブ形状である。つまり各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、上面４４ａから底面（凹み方向）に向かって次第に水平方向の断面積が小さくなるように縮径したテーパ形状を有する（図６Ａ及び図６Ｂも参照）。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、携帯用情報機器１４の各脚部２８Ｌ，２８Ｒが嵌合する穴である。従って、各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒの形状は、各脚部２８Ｌ，２８Ｒの形状に応じて、各脚部２８Ｌ，２８Ｒが所定の公差を持って嵌合可能な形状に構成されればよい。各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、各脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置で前後左右方向に位置決めし、且つ拡張装置１２の水平方向に対する回り止めをする。
【００３７】
位置決めピン６０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部から上方に突出した小径のピンであり、例えば金属製である。位置決めピン６０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂの位置決め穴３０に嵌合可能である。位置決めピン６０は、位置決め穴３０に嵌合することにより、拡張装置１２を携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して所定位置でより高精度に前後左右方向の位置決めをする。位置決めピン６０は、省略してもよい。
【００３８】
接続部４０は、上面４４ａの後端側の左右略中央部で位置決めピン６０の前側に配置されている。接続部４０は、装置筐体４４に埋設されると共に、表面が上面４４ａに露出している。接続部４０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに設けた被接続部３２と電気的に接続される通信部である。接続部４０は、非接触式の電気的接続手段である光通信モジュール４０ａと、接触式の電気的接続手段である端子ピン４０ｂとを有する。光通信モジュール４０ａは、携帯用情報機器１４側の光通信モジュール３２ａと対面配置される。端子ピン４０ｂは、例えば前後一対設けられ、携帯用情報機器１４側の端子板３２ｂに接触する弾性進退式の金属ピン（スプリングピン）である。例えば、２本の端子ピン４０ｂは、それぞれ電源ピンとグランドピンである。接続部４０は、上記した被接続部３２と同様に光通信モジュール４０ａ及び端子ピン４０ｂのいずれか一方のみで構成されてもよく、省略されてもよい。
【００３９】
スプリングピン４１は、左側の嵌合穴５８Ｌの右側方に配置されている。スプリングピン４１は、例えば左右４本が並設された弾性進退式の金属ピンである。各スプリングピン４１は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂの端子板３４に接触し、これと電気的に接続される。上記したように、スプリングピン４１は、携帯用情報機器１４からの音声や音楽等の音出力の受信部となる。当該電子機器１０は、スプリングピン４１と端子板３４とによる接続方式に代えて、例えば無線による接続方式によって携帯用情報機器１４からの音出力を拡張装置１２に送信してもよい。
【００４０】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、装置筐体４４内の上部に配置されて上面４４ａを臨んで配置されることにより、装置筐体４４の上面４４ａを介して磁力を発生できる磁石である。この際、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮは上面４４ａにＮ極が臨み、磁石４３ａＳ〜４３ｃＳは上面４４ａにＳ極が臨んでいる。同様に、携帯用情報機器１４側では、磁石３６ａＳ〜３６ｃＳは下面１８ｂにＳ極が臨み、磁石３７ａＮ〜３７ｃＮは下面１８ｂにＮ極が臨んでいる。
【００４１】
各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに配設された各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮに対してそれぞれ対向する位置に配置されている。具体的には、磁石４２ａＮが磁石３６ａＳに対向し、磁石４２ｂＮが磁石３６ｂＳに対向し、磁石４２ｃＮが磁石３６ｃＳに対向する。さらに、磁石４３ａＳが磁石３７ａＮに対向し、磁石４３ｂＳが磁石３７ｂＮに対向し、磁石４３ｃＳが磁石３７ｃＮに対向する。これにより、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間で吸着力が発生し、拡張装置１２の上面４４ａが携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して着脱可能に装着される。なお、本実施形態の場合は、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳは、その配列方向でＮ極とＳ極が交互に配置されている。このため、各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと、各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮとの間にある程度の位置決め作用が発生する。
【００４２】
このように、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒ、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ及び位置決めピン６０は、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに対して拡張装置１２を位置決めすると共に着脱可能に装着する位置決め装着部６６を構成している。
【００４３】
接続端子６２ａ〜６２ｃは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した端子や、その他各種規格に準拠した端子である。接続端子６２ａ〜６２ｂは、例えば外部記憶装置やモニタ装置等の外部機器（図示せず）を接続可能である。接続端子６２ａ〜６２ｂに接続された外部機器は、接続部４０及び被接続部３２を介して携帯用情報機器１４と電気的に接続され、携帯用情報機器１４側で操作可能となる。接続端子６２ａ〜６２ｃは、省略してもよい。
【００４４】
次に、このような拡張装置１２の携帯用情報機器１４に対する着脱動作及び着脱構造を説明する。図６Ａは、嵌合状態にある脚部２８Ｌ（２８Ｒ）及び嵌合穴５８Ｌ（５８Ｒ）をそれぞれの短手方向（図３中のＩＶＡ−ＩＶＡ線）に沿って切断した側面断面図である。図６Ｂは、嵌合状態にある脚部２８Ｌ（２８Ｒ）及び嵌合穴５８Ｌ（５８Ｒ）をそれぞれの長手方向（図３中のＩＶＢ−ＩＶＢ線）に沿って切断した側面断面図である。図７は、位置決め穴３０と位置決めピン６０との嵌合状態を示す側面断面図である。
【００４５】
拡張装置１２を携帯用情報機器１４に装着する際は、拡張装置１２の上面４４ａを携帯用情報機器１４の下面１８ｂの後端側の装着位置に近づけ、脚部２８Ｌ，２８Ｒに対して嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒを嵌合させる。この際、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、その外周側面が突出方向に向かって次第に縮径した外周テーパ面２８ｃを形成している。同様に、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、その内周側面が凹み方向に向かって次第に縮径した内周テーパ面５８ａを形成している。このため、各脚部２８Ｌ，２８Ｒが、その外周テーパ面２８ｃを介して各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒの内周テーパ面５８ａに誘い込まれるため、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒとを容易に嵌合することができる。
【００４６】
また、当該電子機器１０では、脚部２８Ｌ，２８Ｒの下面１８ｂからの突出高さＨ１（図６Ａ参照）が、位置決めピン６０の上面４４ａからの突出高さＨ２（図７参照）よりも高く構成されている。従って、脚部２８Ｌ，２８Ｒの少なくとも一部が嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒに挿入された後、図７に示すように位置決めピン６０が位置決め穴３０に嵌合する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒとの間の嵌合公差（例えば０．５ｍｍ）が、位置決めピン６０と位置決め穴３０との間の嵌合公差（例えば０．０５ｍｍ）よりも大きく設定されている。つまり、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒとの間に形成される隙間Ｇ１は、位置決めピン６０と位置決め穴３０との間に形成される隙間Ｇ２よりも大きい。このため、脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒとである程度の位置決めがなされた後、位置決めピン６０が位置決め穴３０に嵌合する。その結果、嵌合公差の厳しい位置決めピン６０と位置決め穴３０とを円滑に嵌合させることができると共に、嵌合完了後はより高精度な位置決め作用が得られる。
【００４８】
しかも当該電子機器１０は、脚部２８Ｌ，２８Ｒの突出高さＨ１が、位置決めピン６０の上面４４ａからの突出高さＨ２よりも高い。このため、拡張装置１２の携帯用情報機器１４への装着時、脚部２８Ｌ，２８Ｒの頂面（当接部２８ｂ）が上面４４ａに当接したとしても、位置決めピン６０の頂部は下面１８ｂに当接しない。その結果、金属ピンである位置決めピン６０が携帯用情報機器１４の下面１８ｂを損傷させることを防止できる。一方、脚部２８Ｌ，２８Ｒは、少なくとも表面にある当接部２８ｂが位置決めピン６０よりも軟質なゴム材料で形成されているため、拡張装置１２の上面４４ａを損傷させることはない。
【００４９】
脚部２８Ｌ，２８Ｒが嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒに嵌合し、位置決めピン６０が位置決め穴３０に嵌合すると、これらの嵌合動作と前後して、拡張装置１２側の各磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳが携帯用情報機器１４側の各磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮと吸着する。これにより、拡張装置１２が携帯用情報機器１４の下面１８ｂの所定位置に装着されるため、スプリングピン４１が端子板３４に接続され、接続部４０が被接続部３２に接続される。その結果、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに拡張装置１２の装着が完了し、携帯用情報機器１４側からの音出力をスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒで再生することができる。
【００５０】
この際、拡張装置１２は、図２Ｂ及び図３に示すように、下面１８ｂの後端側であって後面１８ｃからある程度前側にオフセットした位置に後面４４ｃが位置するように装着される。このため、電子機器１０では、ドロップダウン構造であるヒンジ２２やディスプレイ筐体２０が拡張装置１２に干渉することがなく、ディスプレイ筐体２０を円滑に開閉できる。
【００５１】
以上のように、当該拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体４４と、装置筐体４４の前面４４ｄに向いて設けられたスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒと、装置筐体４４の上面４４ａに設けられ、機器筐体１８の下面１８ｂに対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部６６と、を備える。
【００５２】
従って、当該拡張装置１２は、携帯用情報機器１４の機器筐体１８の下面１８ｂに装着されることにより、その前面に設けたスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒで携帯用情報機器１４からの音出力を再生することができる。従って、例えば携帯用情報機器１４に搭載されたスピーカ部３８Ｌ，３８Ｒで制限された音質や音域をスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒで再生することができ、携帯用情報機器１４のスピーカ機能を拡張することができる。また、例えばスピーカ部３８Ｌ，３８Ｒで高音域を再生し、スピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒで低音域を再生するといった使い方もできる。
【００５３】
この際、装置筐体４４は、機器筐体１８の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有するため、機器筐体１８の下面１８ｂに装着された状態で、装置筐体４４の前面４４ｄの前方にはスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒから再生される音が良好に通過するスペースＳを確保できる（図２Ｂ参照）。つまり、拡張装置１２は、装置筐体４４を機器筐体１８よりも短尺に構成し、且つその前面４４ｄにスピーカ装置１６Ｌ，１６Ｒを設けたことで、携帯用情報機器１４の下面１８ｂに装着する構成でありながらも電子機器１０を操作するユーザに良好な音を届けることができる。しかも拡張装置１２では、左側のスピーカ装置１６Ｌが左向き、右側のスピーカ装置１６Ｒが右向きに設けられているため、ユーザに一層良好な音を届けることができる。
【００５４】
当該拡張装置１２は、携帯用情報機器１４に対する位置決め装着部６６として、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒ及び磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳを備える。このため、携帯用情報機器１４の下面１８ｂから突出している脚部２８Ｌ，２８Ｒを位置決め用に有効に利用できる。しかも携帯用情報機器１４の機器筐体１８側には、少なくとも磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳと吸着する磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮを設けておけばよいため、薄型の機器筐体１８であっても容易に対応できる。しかも拡張装置１２の上面４４ａにフックのような部材が突出しないため、装置筐体４４の上面４４ａを略平坦面として形成でき、意匠性も高い。なお、磁石４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳに対する被吸着体である磁石３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮは、鉄板等で代用してもよい。磁石４２ａＮ等及び磁石３６ａＳ等に代えて、又は磁石４２ａＮ等及び磁石３６ａＳ等と共に、フックのような係合手段を用いて拡張装置１２と携帯用情報機器１４とを連結してもよい。
【００５５】
しかも、各嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒは、各脚部２８Ｌ，２８Ｒと嵌合することにより、上記した拡張装置１２の位置決め効果や回り止め効果に加えて、携帯用情報機器１４の下面１８ｂと平行する方向からの拡張装置１２のずれ防止効果や、このずれ防止効果による磁石４２ａＮ等と磁石３６ａＳ等との外れ防止効果も得られる。すなわち、磁石は吸着力に対する垂直方向の力には弱いため、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒによって拡張装置１２の下面１８ｂと平行する方向での位置ずれを防止することにより、磁石４２ａＮ等と磁石３６ａＳ等との間の吸着状態をより確実に維持できる。
【００５６】
また、位置決めピン６０は、接続部４０に対して嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒよりも近い位置に配置されている。つまり、その嵌合公差が、嵌合穴５８Ｌ，５８Ｒよりも相当に小さい位置決めピン６０を接続部４０の近傍に配置しておくことにより、高精度の位置決めを必要とする光通信モジュール３２ａ，４０ａ間の位置決めを位置決めピン６０によって高精度に行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電子機器
１２  拡張装置
１４  携帯用情報機器
１６Ｌ，１６Ｒ  スピーカ装置
１８  機器筐体
１８ａ，４４ａ  上面
１８ｂ，４４ｂ  下面
１８ｃ，４４ｃ  後面
２０  ディスプレイ筐体
２４  キーボード装置
２６  ディスプレイ
２８Ｌ，２８Ｒ  脚部
３０  位置決め穴
３２  被接続部
３４  端子板
３６ａＳ〜３６ｃＳ，３７ａＮ〜３７ｃＮ，４２ａＮ〜４２ｃＮ，４３ａＳ〜４３ｃＳ  磁石
４０  接続部
４１  スプリングピン
４４  装置筐体
４４ｄ  前面
４６  使用面
５８Ｌ，５８Ｒ  嵌合穴
６０  位置決めピン
６２ａ〜６２ｃ  接続端子
６６  位置決め装着部
【図１】
2020013376.tif 000003
【図２Ａ】
2020013376.tif 000004
【図２Ｂ】
2020013376.tif 000005
【図３】
2020013376.tif 000006
【図４】
2020013376.tif 000007
【図５Ａ】
2020013376.tif 000008
【図５Ｂ】
2020013376.tif 000009
【図６Ａ】
2020013376.tif 000010
【図６Ｂ】
2020013376.tif 000011
【図７】
2020013376.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器と、該携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置と、を備える電子機器であって、
前記拡張装置は、
前記携帯用情報機器の機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、
前記装置筐体の前面に向いて設けられたスピーカ装置と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部と、
を備え、
前記携帯用情報機器は、前記機器筐体の上面にキーボード装置を有し、前記機器筐体の後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、
前記拡張装置は、前記機器筐体の下面の後端側であって、該機器筐体の後面よりも前側にオフセットした位置に装着されるものであり、
前記装置筐体の下面と、前記機器筐体の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記スピーカ装置は、前記装置筐体の内部に左右一対で設けられており、
左側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から左側に傾斜した方向を向いて設置され、
右側のスピーカ装置は、前記装置筐体の前面で正面から右側に傾斜した方向を向いて設置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記装置筐体は、後面から前記前面に向かう方向で、前記上面と下面との間の厚みが次第に小さくなる前下がりの傾斜形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記位置決め装着部は、前記装置筐体の上面に臨んで設けられ、前記機器筐体の下面に臨んで設けられた複数の被吸着体に対して吸着可能な複数の磁石と、
前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面から突出した脚部と嵌合可能な嵌合穴と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記位置決め装着部は、さらに、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に設けられた位置決め穴に対して嵌合可能な位置決め突起を有し、
前記装置筐体の上面には、前記機器筐体の下面に設けられた被接続部に対して非接触式及び接触式の少なくとも一方の接続方式によって電気的に接続される接続部が設けられ、
前記位置決め突起は、前記嵌合穴よりも前記接続部に近い位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記装置筐体の後面には、外部機器を接続可能な接続端子が設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器と、この携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置とを備える電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器と、この携帯用情報機器のスピーカ機能を拡張することができる拡張装置とを備える電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様に係る電子機器は、携帯用情報機器と、該携帯用情報機器に着脱可能な拡張装置と、を備える電子機器であって、前記拡張装置は、前記携帯用情報機器の機器筐体の前後方向の寸法よりも短い前後方向の寸法を有する装置筐体と、前記装置筐体の前面に向いて設けられたスピーカ装置と、前記装置筐体の上面に設けられ、前記機器筐体の下面に対して位置決めされると共に着脱可能に装着される位置決め装着部と、を備え、前記携帯用情報機器は、前記機器筐体の上面にキーボード装置を有し、前記機器筐体の後端部にディスプレイが設けられたディスプレイ筐体を連結した構成であり、前記拡張装置は、前記機器筐体の下面の後端側であって、該機器筐体の後面よりも前側にオフセットした位置に装着されるものであり、前記装置筐体の下面と、前記機器筐体の下面の前端部とが、当該電子機器の載置面に対する着地面となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】