(57)【要約】      （修正有）【課題】経費計上の仕訳を発生させるタイミングを、経費計上のときにする運用及び支払のときにする運用の両方に対応する。【解決手段】情報処理装置において、未払いの経費情報が入力され、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにする第一識別情報および支払のときにする第二識別情報のいずれか一方が選択されると、入力情報および選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する。支払予定データが選択されると、支払データと支払の仕訳を作成する処理と、支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する。【選択図】図１
2020004234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、
未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理手段と、
支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記経費処理手段は、第二識別情報が選択され且つ経費の金額が入力された場合に、当該入力された金額が、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにしてもよい金額であるか否かを判断し、支払のときにしてもよい金額でないと判断した場合にはアラートを出力する処理を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行される、
未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理ステップと、
支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理ステップと、
支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、仕訳作成方法、および仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、未払金の計上から支払時の消込までの一般的な会計処理が開示されている（００２２，００２３，００３５，００３６段落、図５，６，１２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、未払経費についての経費計上の仕訳の計上タイミングを経費計上時か支払時に制御する技術については記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにする運用と、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにする運用の両方に対応可能な情報処理装置、仕訳作成方法、および仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、制御部を備えた情報処理装置であって、前記制御部は、未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理手段と、支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置においては、前記経費処理手段は、第二識別情報が選択され且つ経費の金額が入力された場合に、当該入力された金額が、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにしてもよい金額であるか否かを判断し、支払のときにしてもよい金額でないと判断した場合にはアラートを出力する処理を実行すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳作成方法であって、前記制御部で実行される、未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理ステップと、支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する経費処理ステップと、支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する支払処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにする運用と、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにする運用の両方に対応可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、取引区分マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、科目分類マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、科目区分マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、経費入力画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、支払予定データの一例を示す図である。
【図７】図７は、経費支払予定データの一例を示す図である。
【図８】図８は、経費計上データの一例を示す図である。
【図９】図９は、債務残高データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、仕訳データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、支払決済入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、支払予定データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、債務残高データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、支払データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、仕訳データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、経費入力画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、支払予定データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、経費支払予定データの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、経費計上データの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、債務残高データの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、仕訳データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、支払決済入力画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、支払予定データの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、支払データの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、経費計上データの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、債務残高データの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、仕訳データの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、仕訳データの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、経費計上が選択された場合における伝票登録時および支払決済時の仕訳データの一例を示す図である。
【図３０】図３０は、経費依頼が選択された場合における伝票登録時および支払決済時の仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る情報処理装置、仕訳作成方法、および仕訳作成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
会計処理上、経費は、発生時に未払金を計上し、支払時に消込をするのが本来の処理である。しかし、経費の発生から支払までの期間が短い軽微な経費（例えば、交通費等の少額の経費）については、決済月以外は、支払時に「経費／現預金相当物」という仕訳にする実務も存在する。
【００１４】
そこで、本実施形態では、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにする運用と、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにする運用の両方に対応可能とする情報処理装置、仕訳作成方法、および仕訳作成プログラムを提供する。
【００１５】
また、本実施形態においては、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにする運用が選択され、かつ入力された経費の金額が、経費計上の仕訳を発生させるタイミングの支払のときにしてもよい金額でないと判断した場合に、アラートを出力する処理を実行する情報処理装置、仕訳作成方法、および仕訳作成プログラムを提供する。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る情報処理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
情報処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、情報処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
情報処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。情報処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、情報処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、情報処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、取引区分マスタ１０６ａと、科目分類マスタ１０６ｂと、科目区分マスタ１０６ｃと、支払予定データ１０６ｄと、経費支払予定データ１０６ｅ、経費計上データ１０６ｆと、債務残高データ１０６ｇと、支払データ１０６ｈと、仕訳データ１０６ｉと、を記憶している。なお、各マスタおよび各データの内容の概略は以下の通りであるが、各マスタおよび各データが含む項目の詳細は、以下［３．処理の具体例］で説明する。
【００２３】
取引区分マスタ１０６ａは、取引区分のマスタである。科目分類マスタ１０６ｂは、債務科目の科目分類のマスタである。科目区分マスタ１０６ｃは、債務科目の科目区分のマスタである。支払予定データ１０６ｄおよび経費支払予定データ１０６ｅは、支払予定の経費のデータである。経費計上データ１０６ｆは、計上する経費のデータである。債務残高データ１０６ｇは、債務を負う経費の残高のデータである。支払データ１０６ｈは、支払った経費のデータである。仕訳データ１０６ｉは、経費の仕訳のデータである。
【００２４】
制御部１０２は、情報処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
制御部１０２は、機能概念的に、経費処理部１０２ａと、支払処理部１０２ｂと、を備えている。経費処理部１０２ａは、未払いの経費についての情報が入力され、且つ、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにすることを意味する第一識別情報および経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにすることを意味する第二識別情報のいずれか一方が選択されると、（１）当該入力された情報および当該選択された識別情報を含む支払予定データを作成する処理と、（２）当該選択された識別情報が第一識別情報である又は第二識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する。支払処理部１０２ｂは、支払対象とする支払予定データが選択されると、（１）当該選択された支払予定データを基に支払データを作成し、支払の仕訳を作成する処理と、（２）当該選択された支払予定データに含まれる識別情報が第二識別情報である又は第一識別情報ではない場合に、経費計上データの作成と債務残高データの更新または作成を行い、経費計上の仕訳を作成する処理と、を実行する。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２６】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図３０を用いて詳細に説明する。まず、図２〜図４を用いて、各マスタが含む項目の詳細について説明する。図２は、取引区分マスタの一例を示す図である。図３は、科目分類マスタの一例を示す図である。図４は、科目区分マスタの一例を示す図である。
【００２７】
取引区分マスタ１０６ａは、図２に示すように、取引区分のコードである取引区分コードと、取引区分の名称と、を対応付けて記憶する。ここで、取引区分は、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを、経費計上のときにするか若しくは経費の支払のときにするかを意味する識別情報である。本実施形態では、取引区分は、経費計上または経費依頼である。経費計上は、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを、経費計上のときにすることを意味する識別情報である。経費依頼は、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを、経費の支払のときにすることを意味する識別情報である。科目分類マスタ１０６ｂは、図３に示すように、債務科目の科目分類の分類コードと、科目分類の名称とを対応付けて記憶する。科目区分マスタ１０６ｃは、図４に示すように、債務科目コードと、債務科目の名称と、債務科目の科目分類と、を対応付けて記憶する。
【００２８】
（経費計上）
次に、図５〜図１５を用いて、経費計上のときに経費計上の仕訳を発生させる会計処理について説明する。図５は、経費入力画面の一例を示す図である。図６は、支払予定データの一例を示す図である。図７は、経費支払予定データの一例を示す図である。図８は、経費計上データの一例を示す図である。図９は、債務残高データの一例を示す図である。図１０は、仕訳データの一例を示す図である。図１１は、支払決済入力画面の一例を示す図である。図１２は、支払予定データの一例を示す図である。図１３は、債務残高データの一例を示す図である。図１４は、支払データの一例を示す図である。図１５は、仕訳データの一例を示す図である。
【００２９】
まず、未払いの経費についての情報の入力が指示された場合の会計処理について説明する。経費処理部１０２ａは、入力装置１１２から、未払いの経費についての情報の入力指示が入力されると、図５に示すように、未払いの経費についての情報の入力、および取引区分を選択可能な経費入力画面Ｇ１をモニタ１１４に表示させる。
【００３０】
経費入力画面Ｇ１は、図５に示すように、経費の支払先（例えば、「ＹＫＳ００３」）を入力する支払先入力欄２０１、経費の支払に関わる商品の仕入先（例えば、「ＹＫＳ００３−０１」）を入力する仕入先入力欄２０２、取引区分（例えば、取引区分マスタ１０６ａの取引区分番号）を選択可能な取引区分欄２０３、経費計上の日にちを入力する計上日欄２０４、経費の支払の予定日を入力する支払予定日欄２０５、未払いの経費の詳細情報を入力するための経費入力欄２０６、および経費入力画面Ｇ１において入力された経費の情報の登録を指示するための登録ボタン２０７を含む。
【００３１】
本実施形態では、経費入力欄２０６には、図５に示すように、経費の費目（本実施形態では、費目コード（例えば、「Ｈ００１」）および費目（例えば、「運送費」）、経費の金額、経費の消費税、経費の合計、および経費の債務科目（例えば、「買掛金」）を入力可能である。
【００３２】
そして、経費処理部１０２ａは、経費入力画面Ｇ１において、未払いの経費についての情報が入力され、かつ取引区分が選択された場合、経費入力画面Ｇ１を用いて入力される未払いの経費の情報に基づいて、支払予定データ１０６ｄを作成する処理を実行する。ここで、支払予定データ１０６ｄは、入力された未払いの経費についての情報および選択された取引区分（経費計上）を含むデータである。
【００３３】
本実施形態では、支払予定データ１０６ｄは、図６に示すように、経費の伝票番号、支払予定データにおける経費の行番号、経費の支払先、経費に関わる商品の仕入先、選択された取引区分（経費計上）、経費の支払予定日、経費の費目、経費の金額、経費の消費税、経費の合計、および経費の債務科目を含む。
【００３４】
本実施形態では、経費処理部１０２ａは、支払予定データ１０６ｄに加えて、当該支払予定データ１０６ｄと同様のデータである経費支払予定データ１０６ｅを作成する。本実施形態では、経費支払予定データ１０６ｅは、図７に示すように、経費の伝票番号である経費支払予定番号、経費支払予定データ１０６ｅにおける経費の行番号、経費の支払先、経費に関わる商品の仕入先、選択された取引区分（経費計上）、経費の支払予定日、経費の費目、経費の金額、経費の消費税、経費の合計、および経費の債務科目を含む。
【００３５】
そして、経費処理部１０２ａは、経費入力画面Ｇ１において、取引区分として経費計上が選択された場合または取引区分として経費依頼が選択されなかった場合、経費計上データ１０６ｆの作成と、債務残高データ１０６ｇの更新または作成とを行い、かつ仕訳データ１０６ｉを作成する処理を実行する。
【００３６】
ここで、経費計上データ１０６ｆは、経費計上する経費についての情報および選択された取引区分（経費計上）を含むデータである。本実施形態では、経費計上データ１０６ｆは、図８に示すように、経費計上する経費の経費計上番号と、経費計上データ１０６ｆにおける経費の行番号、経費の支払先、経費に関わる商品の仕入先、選択された取引区分（経費計上）、経費計上する日にちである計上日、経費の費目、経費の金額、経費の消費税、経費の合計、および経費の債務科目を含む。
【００３７】
また、債務残高データ１０６ｇは、経費の債務残高に関するデータである。本実施形態では、債務残高データ１０６ｇは、図９に示すように、経費の支払先、経費の債務科目、前月までの経費の債務残高である前月残高、当月に発生した当月発生経費、当月に支払う当月支払経費、および当月の経費の残高である当月債務残高を含む。
【００３８】
経費処理部１０２ａは、選択された取引区分が経費計上である場合、図９に示すように、債務残高データ１０６ｇが含む当月発生経費を更新し、これに伴い、当月債務残高も更新する。また、経費処理部１０２ａは、当月に発生した経費の支払先および債務科目（経費入力画面Ｇ１において入力される支払先および債務科目）と、債務残高データに既に含まれる支払先および債務科目とを突合する。そして、経費処理部１０２ａは、当月に発生した経費の支払先および債務科目と一致する支払先および債務科目が債務残高データ１０６ｇに含まれない場合、新たな支払先および債務科目のレコードを、債務残高データ１０６ｇに作成する。
【００３９】
また、仕訳データ１０６ｉは、経費の仕訳に関するデータである。本実施形態では、仕訳データは、経費の費用科目、および経費の債務科目を含む。
【００４０】
次に、経費の決済（支払）についての情報の入力が指示された場合の会計処理について説明する。支払処理部１０２ｂは、入力装置１１２から、経費の決済についての情報の入力指示が入力されると、図１１に示すように、決済する経費についての情報の入力が可能な支払決済入力画面Ｇ２をモニタ１１４に表示させる。
【００４１】
支払決済入力画面Ｇ２は、図１１に示すように、経費の支払予定日を入力する支払予定日欄１１０１、経費の支払日を入力する支払日欄１１０２、支払対象とする支払予定データ１０６ｄの一覧である支払予定一覧１１０３、および支払対象とする支払予定データ１０６ｄの選択を指示するための登録ボタン１１０４を含む。
【００４２】
本実施形態では、支払予定一覧１１０３には、図１１に示すように、支払予定データ１０６ｄが含む支払先および経費の金額（支払金額）と、当該支払予定データ１０６ｄが選択されたか否かを示す支払対象と、が含まれる。本実施形態では、支払対象には、選択された支払予定データ１０６ｄには、「対象」が表示される。
【００４３】
そして、支払処理部１０２ｂは、支払決済入力画面Ｇ２において、支払対象とする支払予定データ１０６ｄが選択されると、当該選択された支払予定データ１０６ｄを基に支払データ１０６ｈを作成し、支払われた経費の仕訳データ１０６ｉを作成する処理を実行する。本実施形態では、支払処理部１０２ｂは、図１２に示すように、経費処理部１０２ａにより作成された支払予定データ１０６ｄの中から、支払決済入力画面Ｇ２を用いて選択された支払対象とする支払予定データ１０６ｄを特定する。
【００４４】
次に、特定した支払予定データ１０６ｄが含む取引区分が経費計上である場合または当該取引区分が経費依頼ではない場合、支払処理部１０２ｂは、図１３に示すように、経費処理部１０２ａにより作成された債務残高データ１０６ｇの中から、特定した支払予定データ１０６ｄが示す経費（すなわち、決済される経費）の債務残高データ１０６ｇを特定する。そして、支払処理部１０２ｂは、図１３に示すように、経費の決済に応じて、特定した債務残高データ１０６ｇが含む当月支払経費および当月債務残高を更新する。
【００４５】
具体的には、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先および債務科目と、債務残高データ１０６ｇに含まれる支払先および債務残高とを突合する。そして、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先および債務科目と一致する支払先および債務科目を含む債務残高データ１０６ｇを特定する。次いで、支払処理部１０２ｂは、図１３に示すように、特定した債務残高データ１０６ｇが含む当月支払経費に決済された経費を含め、当該特定した債務残高データ１０６ｇが含む当月債務残高から決済された経費を減算する。なお、決済された経費の支払先および債務科目と一致する支払先および債務科目を含む債務残高データ１０６ｇが特定されなかった場合、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先、および決済された経費を示す当月支払経費のみを含むレコードを含む債務残高データ１０６ｇを新たに作成する。
【００４６】
また、支払処理部１０２ｂは、特定した支払予定データ１０６ｄに基づいて、支払データ１０６ｈを作成する。ここで、支払データ１０６ｈは、決済された経費に関するデータである。本実施形態では、支払データ１０６ｈは、図１４に示すように、経費の決済処理を示す支払番号、経費の決済が行われた支払日、決済された経費の支払先、および決済された経費の金額である支払金額を含む。
【００４７】
また、支払処理部１０２ｂは、更新および作成の少なくとも一方が実行された債務残高データ１０６ｇに基づいて、仕訳データ１０６ｉを作成する。ここで、仕訳データ１０６ｉは、決済された経費の仕訳に関するデータである。本実施形態では、仕訳データ１０６ｉは、図１５に示すように、決済された経費の費用科目、および決済された経費の債務科目を含む。
【００４８】
（経費依頼）
次に、図１６〜図２８を用いて、経費の支払のときに経費計上の仕訳を発生させる会計処理について説明する。以下の説明では、経費計上のときに経費計上の仕訳を発生させる会計処理と異なる処理について説明する。図１６は、経費入力画面の一例を示す図である。図１７は、支払予定データの一例を示す図である。図１８は、経費支払予定データの一例を示す図である。図１９は、経費計上データの一例を示す図である。図２０は、債務残高データの一例を示す図である。図２１は、仕訳データの一例を示す図である。図２２は、本実施形態にかかる情報処理装置により表示される支払決済入力画面の一例を示す図である。図２３は、支払予定データの一例を示す図である。図２４は、支払データの一例を示す図である。図２５は、経費計上データの一例を示す図である。図２６は、債務残高データの一例を示す図である。図２７および図２８は、仕訳データの一例を示す図である。
【００４９】
まず、未払いの経費についての情報の入力が指示された場合の会計処理について説明する。経費処理部１０２ａは、入力装置１１２から、未払いの経費についての情報の入力指示が入力されると、図１６に示すように、未払いの経費についての情報の入力、および取引区分を選択可能な経費入力画面Ｇ１をモニタ１１４に表示させる。その際、経費入力画面Ｇ１において取引区分として経費依頼が選択された場合、経費処理部１０２ａは、図１６に示すように、経費入力画面Ｇ１が含む経費入力欄２０６が含む債務科目を「調整勘定」とする。この場合、債務科目には、調整勘定以外の債務科目を入力することはできない。言い換えると、経費処理部１０２ａは、科目区分マスタ１０６ｃにおいて、科目区分：「支払調整勘定」と紐付けられた債務科目である「調整勘定」をセットする。
【００５０】
そして、経費処理部１０２ａは、経費入力画面Ｇ１において、未払いの経費についての情報が入力され、かつ経費依頼が取引区分として選択された場合、経費入力画面Ｇ１を用いて入力される未払いの経費の情報に基づいて、支払予定データ１０６ｄを作成する処理を実行する。本実施形態では、取引区分として経費依頼が選択された場合、経費処理部１０２ａは、図１７に示すように、経費依頼を示す取引区分、および調整勘定を示す債務科目を含む支払予定データ１０６ｄを作成する。また、本実施形態では、経費処理部１０２ａは、図１８に示すように、支払予定データ１０６ｄに加えて、当該支払予定データ１０６ｄと同様のデータである経費支払予定データ１０６ｅを作成する。
【００５１】
そして、経費処理部１０２ａは、経費入力画面Ｇ１において、取引区分として経費依頼が選択された場合または取引区分として経費計上が選択されなかった場合、経費計上データ１０６ｆの作成（図１９参照）、債務残高データ１０６ｇの更新または作成（図２０参照）、および仕訳データ１０６ｉの作成（図２１参照）を行わない。これにより、支払先元帳等には印字されない。
【００５２】
また、経費処理部１０２ａは、経費依頼が取引区分として選択されかつ未払いの経費についての情報が入力された場合に、当該入力された経費の金額が、経費計上の仕訳データを発生させるタイミングを支払のときにしてもよい金額であるか否かを判断する。そして、経費処理部１０２ａは、当該入力された経費の金額が、支払のときにしてもよい金額でない場合には、アラートを出力装置１１４から出力する処理を実行しても良い。
【００５３】
次に、経費の決済についての情報の入力が指示された場合の会計処理について説明する。支払処理部１０２ｂは、入力装置１１２から、経費の決済についての情報の入力指示が入力されると、図２２に示すように、決済される経費についての情報の入力が可能な支払決済入力画面Ｇ２をモニタ１１４に表示させる。
【００５４】
そして、支払処理部１０２ｂは、支払決済入力画面Ｇ２において、支払対象とする支払予定データ１０６ｄが選択されると、当該選択された支払予定データ１０６ｄを基に支払データ１０６ｈを作成する処理を実行する。また、支払処理部１０２ｂは、選択された支払予定データ１０６ｄが含む取引区分が経費依頼である場合または経費計上でない場合、経費計上データ１０６ｆの作成および債務残高データ１０６ｇの更新または作成を行い、かつ仕訳データ１０６ｉを作成する処理を実行する。
【００５５】
本実施形態では、支払処理部１０２ｂは、図２３に示すように、経費処理部１０２ａにより作成された支払予定データ１０６ｄの中から、支払決済入力画面Ｇ２を用いて選択された支払対象とする支払予定データ１０６ｄを特定する。そして、特定した支払予定データ１０６ｄが含む取引区分が経費依頼である場合、支払処理部１０２ｂは、図２４に示すように、特定した支払予定データ１０６ｄに基づいて、支払データ１０６ｈを作成する。
【００５６】
次に、特定した支払予定データ１０６ｄが含む取引区分が経費依頼である場合、支払処理部１０２ｂは、図２５に示すように、特定した支払予定データ１０６ｄが示す経費についての経費計上データ１０６ｆを作成する。この場合、支払処理部１０２ｂは、図２５に示すように、取引区分が経費計上を示し、債務科目が調整勘定を示す経費計上データ１０６ｆを作成する。
【００５７】
また、支払処理部１０２ｂは、図２６に示すように、経費処理部１０２ａにより作成された債務残高データ１０６ｇの中から、特定した支払予定データが示す経費の債務残高データ１０６ｇを特定する。そして、支払処理部１０２ｂは、図２６に示すように、経費の決済に応じて、特定した債務残高データ１０６ｇが含む当月支払経費を更新する。
【００５８】
具体的には、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先および債務科目と、債務残高データ１０６ｇに含まれる支払先および債務科目とを突合する。そして、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先および債務科目と一致する支払先および債務科目を含む債務残高データ１０６ｇを特定する。次いで、支払処理部１０２ｂは、図２６に示すように、特定した債務残高データ１０６ｇが含む当月支払経費に決済された経費を含める。なお、決済された経費の支払先および債務科目と一致する支払先および債務科目を含む債務残高データ１０６ｇが抽出されなかった場合、支払処理部１０２ｂは、決済された経費の支払先、および決済された経費を示す当月支払経費のみを含むレコードを含む債務残高データ１０６ｇを新たに作成する。
【００５９】
また、支払処理部１０２ｂは、更新および作成の少なくとも一方が実行された債務残高データ１０６ｇに基づいて、仕訳データ１０６ｉを作成する。本実施形態では、仕訳データ１０６ｉは、図２７に示すように、経費計上を行った経費の費用科目（例えば、運送費、通信費、手数料）および支払を行った経費の費用科目（例えば、調整勘定）と、経費計上を行った経費の債務科目（例えば、調整勘定）および支払を行った経費の債務科目（例えば、現預金）と、を含む。これにより、相手科目を調整勘定とすることにより、債務残高を落とさずに管理可能となる。
【００６０】
経費の支払のときに経費計上の仕訳を発生させる会計処理を実行する場合、経費計上と経費の支払が同時に行われるため、支払処理部１０２ｂは、図２７に示す仕訳データが含む調整勘定は相殺しても良い。この場合、仕訳データは、図２８に示すように、経費計上を行った経費の費用科目、および支払を行った経費の債務科目を含むものとなる。
【００６１】
次に、図２９および図３０を用いて、取引区分として経費計上が選択された場合および取引区分として経費依頼が選択された場合それぞれにおいて、伝票登録時（未払いの経費についての情報の入力時）および支払決済時（経費の決済についての情報の入力時）に作成または更新される仕訳データについて説明する。図２９は、経費計上が選択された場合における伝票登録時および支払決済時の仕訳データの一例を示す図である。図３０は、経費依頼が選択された場合における伝票登録時および支払決済時の仕訳データの一例を示す図である。
【００６２】
取引区分として経費計上が選択された場合、経費処理部１０２ａは、図２９に示すように、伝票登録時に、仕訳データ１０６ｉを作成する。そして、支払処理部１０２ｂは、図２９に示すように、支払決済時に、経費の支払を反映した仕訳データ１０６ｉを作成する。
【００６３】
一方、取引区分として経費依頼が選択された場合、経費処理部１０２ａは、図３０に示すように、伝票登録時には、仕訳データ１０６ｉを作成しない。そして、支払処理部１０２ｂは、図３０に示すように、支払決済時に、経費の支払を反映した仕訳データ１０６ｉを作成する。
【００６４】
このように、本実施形態によれば、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを経費計上のときにする運用と、経費計上の仕訳を発生させるタイミングを支払のときにする運用の両方に対応可能とすることができる。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、情報処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６９】
例えば、情報処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて情報処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、情報処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７４】
また、情報処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、情報処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、特に、会計処理業務において有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  情報処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  経費処理部
１０２ｂ  支払処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引区分マスタ
１０６ｂ  科目分類マスタ
１０６ｃ  科目区分マスタ
１０６ｄ  支払予定データ
１０６ｅ  経費支払予定データ
１０６ｆ  経費計上データ
１０６ｇ  債務残高データ
１０６ｈ  支払データ
１０６ｉ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020004234.tif 000003
【図２】
2020004234.tif 000004
【図３】
2020004234.tif 000005
【図４】
2020004234.tif 000006
【図５】
2020004234.tif 000007
【図６】
2020004234.tif 000008
【図７】
2020004234.tif 000009
【図８】
2020004234.tif 000010
【図９】
2020004234.tif 000011
【図１０】
2020004234.tif 000012
【図１１】
2020004234.tif 000013
【図１２】
2020004234.tif 000014
【図１３】
2020004234.tif 000015
【図１４】
2020004234.tif 000016
【図１５】
2020004234.tif 000017
【図１６】
2020004234.tif 000018
【図１７】
2020004234.tif 000019
【図１８】
2020004234.tif 000020
【図１９】
2020004234.tif 000021
【図２０】
2020004234.tif 000022
【図２１】
2020004234.tif 000023
【図２２】
2020004234.tif 000024
【図２３】
2020004234.tif 000025
【図２４】
2020004234.tif 000026
【図２５】
2020004234.tif 000027
【図２６】
2020004234.tif 000028
【図２７】
2020004234.tif 000029
【図２８】
2020004234.tif 000030
【図２９】
2020004234.tif 000031
【図３０】
2020004234.tif 000032