(57)【要約】【課題】偏波方式の異なる受信信号を個別に周波数変換する複数の処理ブロックを有する周波数変換装置及び衛星アンテナにおいて、未使用の処理ブロックを原因とする障害の発生を抑制する。【解決手段】第１変換部（１０〜１６）は、第１の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、予め設定された周波数帯域の中間周波信号に周波数変換する。第２変換部（３０〜３６）は、周波数帯域が第１の偏波方式と重複し、かつ第２の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、第１変換部とは異なる周波数帯域の中間周波信号に周波数変換する。合成部（５，１８，３８）は、第１変換部からの出力信号と第２変換部からの出力信号とを合成する。スイッチ部（４０）は、第２変換部から合成部に到る信号経路を導通、遮断する。【選択図】図１
2020156047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、予め設定された周波数帯域の中間周波信号に周波数変換するように構成された第１変換部と、
周波数帯域が前記第１の偏波方式と重複し、かつ前記第１の偏波方式とは異なる第２の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、前記第１変換部とは異なる周波数帯域の中間周波信号に周波数変換するように構成された第２変換部と、
前記第１変換部からの出力信号と前記第２変換部からの出力信号とを合成するように構成された合成部と、
前記第２変換部から前記合成部に到る信号経路を導通、遮断するように構成されたスイッチ部と、
を備える、周波数変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の周波数変換装置であって、
前記第２変換部は、
一定周波数の高周波信号を発生するように構成された発振回路と、
前記周波数変換の対象となる受信信号と前記発振回路からの出力とを混合することで、該受信信号を前記中間周波信号に変換するように構成された混合回路と、
を備え、
前記スイッチ部のオンオフ状態に連動して、前記スイッチ部がオフの場合に、前記発振回路への電源供給を停止するように構成された給電制御部を、更に備える
周波数変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の周波数変換装置であって、
前記第２変換部と前記スイッチ部との間に設けられ前記第２変換部の出力を増幅するように構成された出力増幅器と、
前記スイッチ部のオンオフ状態に連動して、前記スイッチ部がオフの場合に、前記出力増幅器への電源供給を停止するように構成された給電制御部と、
を更に備える
周波数変換装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の周波数変換装置であって、
前記合成部により合成された信号を出力する出力端子を介して供給されるトーン信号を検出するように構成されたトーン検出部と、
前記トーン信号の入力形態に従って、前記スイッチ部のオンオフ状態を切り替えるように構成された処理部と、
を更に備える、周波数変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の周波数変換装置であって、
前記トーン検出部は周波数の異なる複数種類の前記トーン信号を検出し、
前記処理部は、抽出された前記トーン信号の周波数に応じて、前記スイッチ部の状態を切り替えるように構成された
周波数変換装置。
【請求項６】
請求項４に記載の周波数変換装置であって、
前記トーン検出部は、１種類の前記トーン信号を検出し、
前記処理部は、予め設定された期間内に前記トーン信号が入力される回数に応じて、前記スイッチ部の状態を切り替えるように構成された
周波数変換装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の周波数変換装置であって、
前記スイッチ部の初期状態を記憶する記憶部を更に備え、
前記処理部は、起動時には、前記記憶部に記憶された初期状態に、前記スイッチ部を初期設定するように構成された
周波数変換装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の周波数変換装置であって、
前記合成部により合成された信号を出力する出力端子を介して供給される給電信号の電圧を検出するように構成された電圧検出部を更に備え、
前記スイッチ部は、前記電圧検出部での検出結果に従って、オンオフ設定が切り替わるように構成された、
周波数変換装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の周波数変換装置であって、
前記第１の偏波方式は右旋円偏波であり、前記第２の偏波方式は左旋回円偏波である
周波数変換装置。
【請求項１０】
人工衛星からの放送電波を反射する反射鏡と、
支持腕を介して前記反射鏡の焦点位置に配置される請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の周波数変換装置と、
を備える衛星アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、周波数帯域が重複し、偏波方式が異なる放送電波の受信信号を、それぞれ、周波数帯域が異なる中間周波信号に周波数変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送では、右旋円偏波の電波を使用するＢＳ右旋放送と１１０度ＣＳ右旋放送を用いて、フルハイビジョンの解像度である２Ｋの放送が行なわれている。更に、左旋円偏波の電波を使用するＢＳ左旋放送と１１０度ＣＳ左旋とを用いて、２Ｋより解像度の高い４Ｋ或いは８Ｋの実用放送も開始された。
【０００３】
このため、従来の２Ｋの衛星放送信号を受信するアンテナを、２Ｋだけでなく、４Ｋ或いは８Ｋの衛星放送信号を受信可能なアンテナに置き換えることが想定される。
特許文献１には、このようなアンテナからの受信信号を中間周波信号に変換する周波数変換装置（所謂、ＬＮＢ：Low Noise Block Converter ）が記載されている。即ち、特許文献１に記載の周波数変換装置は、右旋円偏波の受信信号を処理する右旋処理部と左旋円偏波の受信信号を処理する左旋処理部とを並列に備える。そして、これら二つの処理部のそれぞれにて周波数帯域の異なる中間周波信号に変換後、共通の伝送路（一般に同軸ケーブル）を介して受信端末に伝送するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の従来装置には、以下の課題があることが見出された。即ち、今後、周波数変換装置は、右旋円偏波のみに対応した単独タイプから左旋円偏波にも対応した共用タイプに置き換えられることが考えられる。このため、右旋円偏波の放送電波のみを利用する既存の施設において、故障等により周波数変換装置を交換する必要が生じた場合、共用タイプしか手に入らない状況が考えられる。その場合、使用されない左旋処理部からの信号が、ブースタ、ミキサー、ケーブル、及びコネクタ等を介して外部に漏洩し、これが他のサービス（例えば、携帯電話の通信等）や電子機器に障害を与えるおそれがある。
【０００６】
また、左旋処理部から信号が出力されないように、左旋処理部への給電を止めて機能を停止させることも考えられる。しかし、この場合、左旋処理部の入力インピーダンスが変化することにより、アンテナのフィードホーンの特性が変化し、その影響で、右旋処理部での第１変換部での受信性能、例えば、交差偏波識別度（ＸＰＤ）等が劣化する。
【０００７】
本開示の一局面は、偏波方式の異なる受信信号を個別に周波数変換する複数の処理ブロックを有する周波数変換装置及び周波数変換装置を備える衛星アンテナにおいて、未使用の処理ブロックを原因とする障害の発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、周波数変換装置であって、第１変換部と、第２変換部と、合成部と、スイッチ部と、を備える。第１変換部は、第１の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、予め設定された周波数帯域の中間周波信号に周波数変換する。第２変換部は、周波数帯域が第１の偏波方式と重複し、かつ第１の偏波方式とは異なる第２の偏波方式を用いた放送電波の受信信号を、第１変換部とは異なる周波数帯域の中間周波信号に周波数変換する。合成部は、第１変換部からの出力信号と第２変換部からの出力信号とを合成する。スイッチ部は、第２変換部から合成部に到る信号経路を導通、遮断する。
【０００９】
この場合、スイッチ部の設定を切り替えることで、第１の偏波方式及び第２の偏波方式のいずれにも対応する受信設備にも、第１の偏波方式専用の受信設備にも使用することができる。
【００１０】
また、スイッチ部を、信号経路を遮断する設定にした場合、第２変換部からの出力が、合成部に入力されず、第１変換部からの出力だけが、合成部を介して外部装置に供給される。つまり、周波数変換装置を、第１の偏波方式専用の受信設備に用いた場合にノイズとみなされる第２変換部からの出力が、外部装置に漏洩することを抑制でき、ひいては外部装置に供給される中間周波信号の信号品質が低下することを抑制できる。
【００１１】
更に、スイッチ部は、第２変換部より後段に設けられているため、スイッチ部の設定が第２変換部の入力側の特性に影響を及ぼすことを抑制できる。その結果、スイッチ部を、伝送路を遮断する設定としたときに、第１変換部での交差偏波識別度（ＸＰＤ）の劣化や発振等の受信障害が発生することを抑制できる。
【００１２】
本開示の一態様では、給電制御部を更に備えると共に、第２変換部は、発振回路と、混合回路と、を備えてもよい。発振回路は、一定周波数の高周波信号を発生する。混合回路は、周波数変換の対象となる受信信号と発振回路からの出力とを混合することで、受信信号を中間周波信号に変換する。給電制御部は、スイッチ部のオンオフ状態に連動して、スイッチ部がオフの場合に、発振回路への電源供給を停止する。
【００１３】
この場合、スイッチ部を、信号経路を遮断する設定にすることで、第２変換部を構成する発振回路の動作が停止するため、消費電力を削減できる。しかも、発振回路への電源供給を停止しても、第２変換部の入力側の特性を変化させることがないため、第１変換部での交差偏波識別度（ＸＰＤ）の劣化や発振等の受信障害が発生することを抑制できる。
【００１４】
本開示の一態様では、出力増幅器と、給電制御部とを更に備えてもよい。出力増幅器は、第２変換部とスイッチ部との間に設けられ第２変換部の出力を増幅する。給電制御部は、スイッチ部のオンオフ状態に連動して、スイッチ部がオフの場合に、出力増幅器への電源供給を停止する。
【００１５】
この場合、スイッチ部を、信号経路を遮断する設定にすることで、出力増幅器の動作が停止するため、消費電力を削減できるだけでなく、スイッチ部に入力されるノイズと見なされる信号の大きさを大幅に低下させることができる。つまり、第２変換部が未使用のときに、スイッチ部を介して第２変換部から外部に漏洩する信号が大幅に削減されるため、その漏洩する信号によって電子機器等の障害が発生することを抑制できる。
【００１６】
また、スイッチ部は、出力増幅器より下流に設けられているため、出力増幅器より上流に設けられている場合と比較して、スイッチ部での通過損失によって生じる、第２変換部からの出力信号の雑音指数（ＮＦ）の劣化を抑制できる。
【００１７】
本開示の一態様では、トーン検出部と、処理部と、を更に備えてもよい。トーン検出部は、合成部により合成された信号を出力する出力端子を介して供給されるトーン信号を検出する。処理部は、トーン信号の入力形態に従って、スイッチのオンオフ状態を切り替える。
【００１８】
この場合、出力端子を介して、外部装置からトーン信号を送信することで、遠隔操作により、当該周波数変換装置の動作を簡単に切り替えることができる。
本開示の一態様では、トーン検出部は周波数の異なる複数種類のトーン信号を検出し、処理部は、抽出されたトーン信号の周波数に応じて、スイッチ部の状態を切り替えるように構成されてもよい。
【００１９】
本開示の一態様では、トーン検出部は、１種類のトーン信号を検出し、処理部は、予め設定された期間内にトーン信号が入力される回数に応じて、スイッチ部の状態を切り替えるように構成されてもよい。
【００２０】
本開示の一態様では、スイッチの初期状態を記憶する記憶部を更に備え、処理部は、起動時には、記憶部に記憶された初期状態に、スイッチ部を初期設定してもよい。
この場合、当該周波数変換装置の設置時に、設置した設備に応じてスイッチ部を設定する作業を省略できる場合がある。
【００２１】
本開示の一態様では、電圧検出部を更に備え、スイッチ部は、電圧検出部での検出結果に従って、オンオフ設定が切り替わるように構成されてもよい。電圧検出部は、合成部により合成された信号を出力する出力端子を介して供給される給電信号の電圧を検出する。
【００２２】
この場合、出力端子を介して供給される給電信号の電圧を切り替えることで、遠隔操作により、当該周波数変換装置の動作を簡単に切り替えることができる。
本開示の一態様では、第１の偏波方式は右旋円偏波であり、第２の偏波方式は左旋回円偏波であってもよい。
【００２３】
この場合、右旋円偏波を用いる２Ｋ又は４Ｋの衛星放送電波と、左旋円偏波を用いるウルトラハイビジョン、スーパーハイビジョンと呼ばれる４Ｋ又は８Ｋの衛星放送とを受信する受信設備に、当該周波数変換装置を適用できる。
【００２４】
本開示の一態様は、衛星アンテナであって、反射鏡と、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の周波数変換装置と、を備える。反射鏡は、人工衛星からの放送電波を反射する。周波数変換装置は、支持腕を介して反射鏡の焦点位置に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の周波数変換装置の回路構成を表すブロック図である。
【図２】衛星放送の受信信号及び周波数変換後の受信信号の周波数帯域を表す説明図である。
【図３】スイッチ部の構成を示す回路図である。
【図４】第２実施形態の周波数変換装置の回路構成を表すブロック図である。
【図５】第３実施形態の周波数変換装置の回路構成を表すブロック図である。
【図６】第３実施形態におけるスイッチング処理のフローチャートである。
【図７】第４実施形態におけるスイッチング処理のフローチャートである。
【図８】第５実施形態の周波数変換装置の回路構成を表すブロック図である。
【図９】衛星アンテナの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図９に示すように、衛星アンテナ１００は、反射鏡１０１と、支持腕１０２を介して反射鏡１０１の焦点位置に配置された周波数変換装置１とを備える。
【００２７】
衛星アンテナ１００は、地上から見て略同一方向に打ち上げられている人工衛星である放送衛星（ＢＳ）及び通信衛星（ＣＳ）からの送信電波をそれぞれ受信する。
図２に示すように、放送衛星（ＢＳ）からの送信電波には、右旋円偏波を用いる放送電波（ＢＳ−Ｒ）と、左旋円偏波を用いる放送電波（ＢＳ−Ｌ）とがある。ＢＳ−Ｒの周波数帯域は、例えば、11.71〜12.16ＧＨｚ、ＢＳ−Ｌの周波数帯域は、例えば、約11.73〜12.19ＧＨｚである。つまり、ＢＳ−ＲとＢＳ−Ｌとは周波数帯域が略重複している。なお、右旋円偏波が第１の偏波方式に相当し、左旋円偏波が第２の偏波方式に相当する。
【００２８】
通信衛星（ＣＳ）からの送信電波には、右旋円偏波を用いる放送電波（ＣＳ−Ｒ）と、左旋円偏波を用いる放送電波（ＣＳ−Ｌ）とがある。ＣＳ−Ｒの周波数帯域は、例えば、12.23〜12.75ＧＨｚ、ＣＳ−Ｌの周波数帯域は、例えば、12.21〜12.73ＧＨｚである。つまり、ＣＳ−ＲとＣＳ−Ｌとは周波数帯域が略重複している。
【００２９】
なお、ＢＳ−Ｒ，ＣＳ−Ｒは、２Ｋ又は４Ｋの衛星放送に用いられ、ＢＳ―Ｌ，ＣＳ−Ｌは、４Ｋ又は８Ｋの衛星放送に用いられる。但し、上記各放送電波は放送開始予定のものを含むことから、前述した周波数は一例であり、放送開始後の実周波数と異なることはある。同様に、後述するローカル信号や中間周波信号等の周波数も、放送開始に伴い変更されることはある。
【００３０】
図１に示すように、周波数変換装置１は、受信部２と、右旋処理部３と、左旋処理部４と、出力アンプ５と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）６と、電源回路７とを備える。
受信部２は、導波管を用いて構成され、パラボラ反射鏡の焦点位置に配置される。受信部２は、導波管内に設けられた２つのプローブ２Ｒ，２Ｌを有する。プローブ２Ｒは、右旋円偏波の放送電波（ＢＳ−Ｒ、ＣＳ−Ｒ）を受信する。プローブ２Ｌは、左旋円偏波の放送電波（ＢＳ−Ｌ、ＣＳ−Ｌ）を受信する。また、導波管には、円偏波−直線偏波変換器が設けられており、各プローブ２Ｒ、２Ｌは、円偏波−直線偏波変換器により直線偏波に変換された電波を夫々受信する。
【００３１】
右旋処理部３は、プローブ２Ｒに接続され、プローブ２Ｒからの受信信号である右旋受信信号（ＲＦ−Ｒ）を予め設定された周波数帯の中間周波信号である右旋ＩＦ信号（ＩＦ−Ｒ）に周波数変換する。左旋処理部４は、プローブ２Ｌに接続され、プローブ２Ｌからの受信信号である左旋受信信号（ＲＦ−Ｌ）を、右旋処理部３とは異なる周波数帯の中間周波信号である左旋ＩＦ信号（ＩＦ−Ｌ）に周波数変換する。
【００３２】
右旋処理部３及び左旋処理部４は、共通の回路基板に実装された回路部品にて構成され、その回路基板は、受信部２を構成する導波管と一体形成された筐体内に収納される。筐体は、導波管と同様の導電性材料（例えば、アルミダイキャスト等）にて構成され、回路基板に組み付けられた内部回路を保護するシールド部材として機能する。
【００３３】
出力アンプ５は、右旋処理部３から出力される右旋ＩＦ信号と左旋処理部４から出力される左旋ＩＦ信号とを混合して増幅する増幅器である。
ＨＰＦ６は、出力アンプ５にて増幅された信号のうち、右旋ＩＦ信号及び左旋ＩＦ信号で使用される周波数帯の信号を選択的に通過させ、出力端子Ｔｏｕｔを介して外部に出力する。
【００３４】
電源回路７は、出力端子Ｔｏｕｔを介して外部から供給され、コイルＬを介して抽出される直流の給電信号から、右旋処理部３、左旋処理部４及び出力アンプ５を駆動するための一定電圧（例えば、５Ｖ）の電源出力を生成し、第１電源線Ｖｃを介して給電を行う。なお、電源回路７は、入力電圧が、所定の電圧範囲（例えば１０〜２０Ｖ）にある場合に作動する。
【００３５】
出力アンプ５、ＨＰＦ６、及び電源回路７は、右旋処理部３及び左旋処理部４と同一の回路基板に設けられる。また、出力端子Ｔｏｕｔは、受信信号の伝送路となる同軸ケーブルを接続可能なＦ型の同軸コネクタにて構成され、上記各回路が設けられた回路基板が収納される筐体に固定される。
【００３６】
［１−１−２．右旋処理部／左旋処理部］
右旋処理部３は、図２に示すように、プローブ２Ｒから供給される受信信号のうち、ＢＳ右旋の放送電波（ＢＳ−Ｒ）に基づく受信信号を、中間周波数帯（例えば、1.04〜1.49ＧＨｚ）のＩＦ信号に変換する。また、ＣＳ右旋の放送電波（ＣＳ−Ｒ）に基づく受信信号を、ＢＳ−ＲのＩＦ信号より周波数が高い中間周波数帯（例えば、1.56〜2.08ＧＨｚ）のＩＦ信号に変換する。これら、ＢＳ−ＲのＩＦ信号と、ＣＳ−ＲのＩＦ信号とを合わせたものが、右旋ＩＦ信号（ＩＦ−Ｒ）である。
【００３７】
左旋処理部４は、プローブ２Ｌからの受信信号のうち、ＢＳ左旋の放送電波（ＢＳ−Ｌ）に基づく受信信号を、ＩＦ−Ｒより周波数が高い中間周波数帯（例えば、2.23〜2.69ＧＨｚ）のＩＦ信号に変換する。また、ＣＳ左旋の放送電波（ＣＳ−Ｌ）に基づく受信信号を、ＢＳ−ＬのＩＦ信号より周波数が高い中間周波数帯（例えば、2.71〜3.23ＧＨｚ）のＩＦ信号に変換する。これら、ＢＳ−ＬのＩＦ信号と、ＣＳ−ＬのＩＦ信号とを合わせたものが、左旋ＩＦ信号（ＩＦ−Ｌ）である。
【００３８】
図１に戻り、右旋処理部３は、発振回路１０と、ＲＦアンプ１１，１２と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１３，１４と、混合回路１５と、ローパルフィルタ（ＬＰＦ）１６，１８と、ＩＦアンプ１７を備える。このうち、発振回路１０と、ＲＦアンプ１１，１２と、混合回路１５と、ＩＦアンプ１７とが、第１電源線Ｖｃを介した給電を受けて作動する。
【００３９】
発振回路１０は、周波数変換用の高周波信号として予め設定された周波数（例えば、10.67ＧＨｚ）のローカル信号ＬＲを発生させる。
ＲＦアンプ１１，１２は、プローブ２Ｒから入力される右旋受信信号を、混合回路１５での処理が可能となる所定レベルまで増幅する増幅器である。ここでは、ＲＦアンプ１１，１２の段数を２段としているが、必要な増幅率が得られるのであれば、１段でも３段以上でもよい。
【００４０】
ＢＰＦ１３は、ローカル信号ＬＲを選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。
ＢＰＦ１４は、右旋受信信号（ＲＦ−Ｒ）を選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。
【００４１】
混合回路１５は、ＢＰＦ１３を介して供給されるローカル信号ＬＲと、ＢＰＦ１４を介して供給されるＲＦ−Ｒとを混合することで、ＲＦ−Ｒを周波数変換する。具体的には、ＲＦ−Ｒの元の周波数から、ローカル信号ＬＲの周波数を差し引いた周波数を有するＩＦ−Ｒを生成する。
【００４２】
ＬＰＦ１６は、混合回路１５で生成される不要な周波数成分を除去し、ＩＦ−Ｒを選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。このため、ＬＰＦ１６のカットオフ周波数は、例えば、ＩＦ−Ｒの最大周波数に設定される。
【００４３】
ＩＦアンプ１７は、ＬＰＦ１６を介して供給されるＩＦ−Ｒを所定レベルまで増幅する増幅器である。
ＬＰＦ１８は、ＩＦアンプ１７から出力される増幅されたＩＦ−Ｒを通過させ、左旋処理部４から出力されるＩＦ−Ｌの通過を阻止するように通過周波数帯域が設定される。具体的には、ＬＰＦ１８のカットオフ周波数が、例えば、ＩＦ−Ｒの最大周波数に設定される。
【００４４】
左旋処理部４は、発振回路３０と、ＲＦアンプ３１，３２と、ＢＰＦ３３，３４と、混合回路３５と、ＬＰＦ３６と、ＩＦアンプ３７と、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３８と、スイッチ部４０とを備える。このうち、発振回路３０と、ＲＦアンプ３１，３２と、混合回路３５と、ＩＦアンプ３７とが、第１電源線Ｖｃを介した給電を受けて作動する。
【００４５】
発振回路３０は、周波数変換用の高周波信号として予め設定された周波数（例えば、9.50ＧＨｚ）のローカル信号ＬＬを発生させる。
ＲＦアンプ３１，３２は、プローブ２Ｌから入力される左旋受信信号を、混合回路３５での処理が可能となる所定レベルまで増幅する増幅器である。ここでは、ＲＦアンプ３１，３２の段数を２段としているが、必要な増幅率が得られるのであれば、１段でも３段以上でもよい。
【００４６】
ＢＰＦ３３は、ローカル信号ＬＬを選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。
ＢＰＦ３４は、左旋受信信号（ＲＦ−Ｌ）を選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。
【００４７】
混合回路３５は、ＢＰＦ３３を介して供給されるローカル信号ＬＬと、ＢＰＦ３４を介して供給される左旋受信信号とを混合することで、左旋受信信号を周波数変換する。具体的には、ＲＦ−Ｌの元の周波数から、ローカル信号ＬＬの周波数を差し引いた周波数を有するＩＦ−Ｌを生成する。
【００４８】
ＬＰＦ３６は、混合回路３５で生成される不要な周波数成分を除去し、ＩＦ−Ｌを選択的に通過させるように通過周波数帯域が設定される。このため、ＬＰＦ３６のカットオフ周波数は、例えば、ＩＦ−Ｌの最大周波数に設定される。
【００４９】
ＩＦアンプ３７は、ＬＰＦ３６を介して供給されるＩＦ−Ｌを所定レベルまで増幅する増幅器である。
スイッチ部４０は、ＩＦアンプ３７とＨＰＦ３８との間の伝送路を導通、遮断する手動スイッチである。その詳細は後述する。
【００５０】
ＨＰＦ３８は、ＩＦアンプ３７から出力されスイッチ部４０を介して供給されるＩＦ−Ｌを通過させ、右旋処理部３から出力されるＩＦ−Ｒの通過を阻止するように通過周波数帯域が設定される。具体的には、ＨＰＦ３８のカットオフ周波数が、例えば、ＩＦ−Ｌの最小周波数に設定される。
【００５１】
なお、右旋処理部３における、発振回路１０、ＲＦアンプ１１，１２、ＢＰＦ１３，１４、混合回路１５、及びＬＰＦ１６が、第１変換部に相当する。左旋処理部４における、発振回路３０、ＲＦアンプ３１，３２、ＢＰＦ３３，３４、混合回路３５、及びＬＰＦ３６が、第２変換部に相当する。ＬＰＦ１８、ＨＰＦ３８、及び出力アンプ５が合成部に相当する。ＩＦアンプ３７が出力増幅器に相当する。
【００５２】
［１−１−３．スイッチ部］
図３に示すように、スイッチ部４０は、６個の接点Ａ〜Ｆを有する。接点Ａは、ＩＦアンプ３７の出力に接続され、接点Ｂは、ＨＰＦ３８の入力に接続される。接点Ｃ，Ｄは、互いに接続される。接点Ｅは、ＩＦアンプ３７の出力を終端するための抵抗Ｒ１を介して接地され、接点Ｆは、ＨＰＦ３８の入力を終端するための抵抗Ｒ２を介して接地される。
【００５３】
そして、スイッチ部４０は、オンに設定されると、接点Ａ−Ｃ間及び接点Ｄ−Ｂ間が導通し、オフに設定されると、接点Ａ−Ｅ間及び接点Ｂ−Ｆ間が導通する。
つまり、スイッチ部４０がオンに設定された場合、ＩＦアンプ３７の出力とＨＰＦ３８の入力とがスイッチ部４０を介して導通するため、左旋処理部４からはＩＦ−Ｌが出力される。スイッチ部４０がオフに設定された場合、スイッチ部４０により、ＩＦアンプ３７の出力及びＨＰＦ３８の出力はいずれも終端される。その結果、ＩＦアンプ３７からＨＰＦ３８にいたる経路がスイッチ部４０によって遮断され、左旋処理部４からのＩＦ−Ｌの出力が阻止される。
【００５４】
［１−２．動作］
周波数変換装置１において、右旋処理部３、左旋処理部４及び出力アンプ５は、出力端子Ｔｏｕｔに接続された伝送路を介して受信端末等の外部装置から給電を受けて動作する。
【００５５】
右旋処理部３はプローブ２Ｒで受信されたＲＦ−Ｒを周波数変換することでＩＦ−Ｒを生成し、左旋処理部４はプローブ２Ｌで受信されたＲＦ−Ｌを周波数変換することでＩＦ−Ｌを生成する。そして、右旋処理部３及び左旋処理部４からの出力信号を合成した信号が、出力端子Ｔｏｕｔに接続された伝送路を介して外部装置に供給される。
【００５６】
但し、右旋処理部３からの出力信号であるＩＦ−Ｒは、常時出力されるが、左旋処理部４からの出力信号であるＩＦ−Ｌは、スイッチ部４０がオンの場合にのみ左旋処理部４から出力される。
【００５７】
つまり、周波数変換装置１は、右旋円偏波の放送電波（ＢＳ−Ｒ，ＣＳ−Ｒ）だけを受信する場合は、スイッチ部４０をオフに設定して使用され、左旋円偏波の放送電波（ＢＳ−Ｌ，ＣＳ−Ｒ）も受信する場合は、スイッチ部４０をオンに設定して使用される。
【００５８】
［１−３．効果］
以上説明した本実施形態の周波数変換装置１は、以下の効果を奏する。
（１ａ）周波数変換装置１によれば、スイッチ部４０の設定を切り替えることで、右旋円偏波及び左旋円偏波をいずれも用いる受信設備にも、右旋円偏波専用の受信設備にも使用することができる。
【００５９】
（１ｂ）周波数変換装置１では、スイッチ部４０をオフに設定した場合、左旋処理部４からはＩＦ−Ｌが出力されず、右旋処理部３から出力されるＩＦ−Ｒだけが出力端子Ｔｏｕｔを介して外部装置に供給される。このため、周波数変換装置１を右旋円偏波専用の受信設備に用いた場合でも、出力端子Ｔｏｕｔ等を介してＩＦ−Ｌが漏洩することを抑制できる。つまり、使用されない左旋処理部４を原因とする障害の発生を抑制できる。
【００６０】
（１ｃ）周波数変換装置１では、スイッチ部４０は、左旋受信信号の周波数変換を実行する混合回路３５の後段に設けられ、しかも、スイッチ部４０をオフに設定したときには、スイッチ部４０の上流側及び下流側のいずれもが終端される。このため、スイッチ部４０がオフ設定の場合に、オン設定の場合と比較して左旋処理部４の入力インピーダンスが変化すること、及び右旋処理部３からの出力信号がスイッチ部４０にて反射することを抑制できる。特に、スイッチ部４０の状態に関わらず左旋処理部４の入力インピーダンスが一定であれば、アンテナのフィードホーンの特性も一定となるため、右旋処理部３での受信特性も一定となる。その結果、スイッチ部４０がオフ設定の場合、すなわち左旋処理部４が使用されない場合に、右旋処理部３にて交差偏波識別度（ＸＰＤ）の劣化や発振等の受信障害が発生することを抑制できる。
【００６１】
（１ｄ）周波数変換装置１では、スイッチ部４０は、ＩＦアンプ３７より下流に設けられているため、ＩＦアンプ３７より上流に設けられている場合と比較して、スイッチ部４０の通過損失によって生じる左旋ＩＦ信号の雑音指数（ＮＦ）の劣化を抑制できる。
【００６２】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６３】
前述した第１実施形態では、スイッチ部４０の設定に関わらず左旋処理部４に対する給電は固定されている。これに対し、第２実施形態では、スイッチ部４０の設定に応じて左旋処理部４に対する給電を変化させる点で、第１実施形態と相違する。
【００６４】
図４に示すように、第２実施形態では、周波数変換装置１ａの構成、特に左旋受信信号を左旋ＩＦ信号に変換する左旋処理部４ａの構成が、第１実施形態の左旋処理部４とは異なる。
【００６５】
左旋処理部４ａは、左旋処理部４の構成に加えて、電源切替スイッチ４１を備える。電源切替スイッチ４１は、一つの入力端子と二つの出力端子とを有し、スイッチ部４０の設定に連動して、入力端子を何れか一方の出力端子に接続する。入力端子は、電源回路７の出力に接続された第１電源線Ｖｃに接続され、第１の出力端子は、第２電源線Ｖｐに接続され、第２の出力端子はどこにも接続されず開放状態にされる。そしてスイッチ部４０がオンに設定された場合に、入力端子は第１の出力端子側に接続され、スイッチ部４０がオフに設定された場合に、入力端子は第２の出力端子側に接続される。
【００６６】
また、左旋処理部４ａは、ＲＦアンプ３１，３２と、混合回路３５とが、第１電源線Ｖｃから給電を受けて動作し、発振回路３０と、ＩＦアンプ３７とが、第２電源線Ｖｐから給電を受けて動作するように接続される。
【００６７】
本実施形態において、電源切替スイッチ４１が給電制御部に相当する。
［２−２．動作］
このように構成された周波数変換装置１ａでは、右旋処理部３は、スイッチ部４０の設定に関わらず、第１電源線Ｖｃを介して給電を受けている間、常に動作してＩＦ−Ｒを出力する。
【００６８】
左旋処理部４ａは、スイッチ部４０がオンに設定された場合、第１電源線Ｖｃ及び第２電源線Ｖｐを介して全ての部分が動作するため、ＩＦ−Ｌを出力する。また、左旋処理部４ａは、スイッチ部４０がオフに設定された場合、スイッチ部４０によりＩＦ−Ｌの出力が阻止されるだけでなく、電源切替スイッチ４１により第２電源線Ｖｐを介した給電が停止され、発振回路３０及びＩＦアンプ３７の動作が停止する。
【００６９】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｄ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００７０】
（２ａ）周波数変換装置１ａによれば、スイッチ部４０がオフに設定されると、左旋処理部４ａの一部の回路の動作を停止させるため、消費電力を削減できるだけでなく、左旋処理部４ａからのノイズの発生を抑制できる。
【００７１】
（２ｂ）スイッチ部４０のオフ時に、動作を停止させる回路の一つとして、発振回路３０が含まれているため、混合回路３５によるＲＦ−ＬのＩＦ帯への周波数変換が停止され、ＩＦ−Ｌが出力されなくなる。つまり、左旋処理部４ａが未使用のときに、スイッチ部４０を介して左旋処理部４ａから外部に漏洩する信号が大幅に削減されるため、その漏洩する信号によって電子機器等の障害が発生することを抑制できる。
【００７２】
［第３実施形態］
［３−１．第２実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００７３】
前述した第２実施形態では、設定の切替を手動で行うスイッチ部４０を用いている。これに対し、第３実施形態では、設定の切替を電子制御で行うスイッチ部４０ｂを用いる点で、第２実施形態と相違する。
【００７４】
図５に示すように、第３実施形態では、周波数変換装置１ｂの構成、特にＲＦ−ＬをＩＦ−Ｌに変換する左旋処理部４ｂの構成が、第２実施形態の左旋処理部４ａとは異なる。
左旋処理部４ｂは、左旋処理部４ａの構成において、前述した通り手動式のスイッチ部４０の代わりに電子式のスイッチ部４０ｂが用いられ、更に、スイッチ部４０ｂを制御する制御部４２を備える。なお、スイッチ部４０ｂにおける接点の構成及びオンオフ時の動作は、スイッチ部４０と同様である。
【００７５】
制御部４２は、出力端子Ｔｏｕｔに接続された伝送路を介して外部装置から給電信号と共に供給されるトーン信号を検出する。更に、制御部４２は、検出したトーン信号の態様に応じてスイッチ部４０ｂの設定、及びスイッチ部４０ｂの設定に連動する電源切替スイッチ４１の設定を変化させる。
【００７６】
ここでは、トーン信号として、４４ｋＨｚのバーストが１０ｓｅｃ継続する第１トーン信号と、２０ｋＨｚのバーストが１０ｓｅｃ継続する第２トーン信号とを用いる。なお、トーン信号の周波数及び継続時間は、これらに限るものではなく、制御部４２での識別能力に応じて適宜設定すればよい。
【００７７】
制御部４２は、トーン検出部４２１と、記憶部４２２と、処理部４２３とを備える。
トーン検出部４２１は、何らかのトーン信号を受信した場合に、そのトーン信号の周波数を表すフラグを出力する周知のトーンデコーダを用いて構成される。
【００７８】
記憶部４２２は、処理部４２３からの処理によって値が書き換えられ、記憶部４２２の値に応じてスイッチ部４０ｂの設定が決まるように構成される。なお記憶部４２２には、予め初期値が設定されていてもよい。
【００７９】
処理部４２３は、例えば、ＰＬＡ（Programmable Logic Array）を用いて構成され、トーン検出部４２１にてトーン信号が検出されると、予め設定された手順に従って記憶部４２２の値を書き換えるスイッチング処理を実行する。
【００８０】
本実施形態において、電源切替スイッチ４１及び制御部４２が給電制御部に相当する。
［３−２．スイッチング処理］
ここで、処理部４２３が実行するスイッチング処理を、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
トーン検出部４２１にてトーン信号が検出され、処理部４２３が起動すると、Ｓ１１０にて、処理部４２３は、トーン検出部４２１が出力するフラグを確認することで、検出されたトーン信号が第１トーン信号であるか否かを判定する。処理部４２３は、第１トーン信号であると判定した場合は、処理をＳ１２０に移行し、第１トーン信号ではないと判定した場合は、処理をＳ１３０に移行する。
【００８２】
Ｓ１２０では、処理部４２３は、スイッチ部４０ｂをオンに設定する値（例えば、１）を記憶部４２２に書き込んで、処理を終了する。なお、記憶部４２２に１が書き込まれることにより、スイッチ部４０ｂがオンに設定され、これに連動して電源切替スイッチ４１が第２電源線Ｖｐを介した給電を行うように設定される。その結果、周波数変換装置１ｂは、右旋回偏波及び左旋回偏波のいずれの放送信号も受信するＲ・Ｌ受信設定となる。
【００８３】
Ｓ１３０では、処理部４２３は、トーン検出部４２１が出力するフラグを確認することで、検出されたトーン信号が第２トーン信号であるか否かを判定する。処理部４２３は、第２トーン信号であると判定した場合は、処理を１４０に移行し、第２トーン信号ではないと判定した場合は、処理を終了する。
【００８４】
Ｓ１４０では、処理部４２３は、スイッチ部４０ｂをオフに設定する値（例えば、０）を記憶部４２２に書き込んで、処理を終了する。なお、記憶部４２２に０が書き込まれることにより、スイッチ部４０ｂがオフに設定され、これに連動して電源切替スイッチ４１が第２電源線Ｖｐを介した給電を停止するように設定される。その結果、周波数変換装置１ｂは、右旋回偏波の放送信号のみを受信するＲ単独受信設定となる。
【００８５】
［３−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｄ）及び第２実施形態の効果（２ａ）〜（２ｂ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００８６】
（３ａ）周波数変換装置１ｂによれば、出力端子Ｔｏｕｔに接続される伝送路を介して、外部装置からトーン信号を送信することで、Ｒ・Ｌ受信設定又はＲ単独受信設定の切替を簡単に遠隔操作できる。
【００８７】
［第４実施形態］
［４−１．第３実施形態との相違点］
第４実施形態は、基本的な構成は第３実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第３実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００８８】
前述した第４実施形態では、スイッチ部４０ｂのスイッチングに使用するトーン信号の態様と、制御部４２の処理部４２３が実行するスイッチング処理の内容とが、第３実施形態とは相違する。
【００８９】
本実施形態では、トーン信号として、前述した第１トーン信号のみを使用する。そして、予め設定された観測時間（例えば、３０ｓｅｃ）内に第１トーン信号が検出される回数によって、スイッチ部４０ｂの設定を切り替える。なお、観測時間は、例示した時間に限るものではない。
【００９０】
［４−２．スイッチング処理］
処理部４２３が実行するスイッチング処理を、図７のフローチャートを用いて説明する。
トーン検出部４２１にてトーン信号が検出され、処理部４２３が起動すると、Ｓ２１０にて、処理部４２３は、トーン検出部４２１が出力するフラグを確認することで、検出されたトーン信号が第１トーン信号であるか否かを判定する。処理部４２３は、第１トーン信号であると判定した場合は、処理をＳ２２０に移行し、第１トーン信号ではないと判定した場合は、処理を終了する。
【００９１】
Ｓ２２０では、処理部４２３は、タイマーをスタートさせる。
続くＳ２３０では、処理部４２３は、トーン検出部４２１にて再び第１トーン信号が検出されたか否かを判定する。処理部４２３は、第１トーン信号が再び検出されたと判定した場合は、Ｓ２４０に処理を移行し、第１トーン信号が検出されていないと判定した場合は、処理をＳ２５０に移行する。
【００９２】
Ｓ２４０では、処理部４２３は、スイッチ部４０ｂをオンに設定する値を記憶部４２２に書き込んで、処理を終了する。その結果、周波数変換装置１ｂは、右旋回偏波及び左旋回偏波のいずれの放送信号も受信するＲ・Ｌ受信設定となる。
【００９３】
Ｓ２５０では、処理部４２３は、Ｓ２２０でスタートしたタイマーが、観測時間を超えているか否かを判定する。処理部４２３は、観測時間を超えていと判定した場合は、処理をＳ２３０に戻し、観測時間を超えていると判定した場合は、処理をＳ２６０に移行する。
【００９４】
Ｓ２６０では、処理部４２３は、スイッチ部４０ｂをオフに設定する値を記憶部４２２に書き込んで、処理を終了する。その結果、周波数変換装置１ｂは、右旋回偏波の放送信号のみを受信するＲ単独受信設定となる。
【００９５】
［４−３．効果］
以上詳述した第４実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｄ）、第２実施形態の効果（２ａ）〜（２ｂ）、及び第３実施形態の効果（３ａ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【００９６】
（４ａ）本実施形態では、トーン信号の種類ではなく、一定期間内に観測されるトーン信号の数によって、Ｒ・Ｌ受信設定又はＲ単独受信設定の切替を行うため、その受信設定の切替に使用する外部装置の構成を簡略化できる。
【００９７】
［５．第５実施形態］
［５−１．第１実施形態との相違点］
第５実施形態は、基本的な構成は第２実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第２実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００９８】
前述した第２実施形態では、第２電源線Ｖｐによる給電を、スイッチ部４０の設定に連動する電源切替スイッチ４１を用いて制御する。これに対し、第５実施形態では、第２電源線Ｖｐによる給電及びスイッチ部４０ｃの設定を、給電信号の電圧に応じて制御する点で、第２実施形態と相違する。
【００９９】
図８に示すように、第５実施形態では、周波数変換装置１ｃの構成、特に左旋処理部４ｃの構成が、第２実施形態の左旋処理部４ａとは異なり、更に、電源回路８を新たに備える。
【０１００】
電源回路８は、電源回路７と同様に、出力端子Ｔｏｕｔを介して外部から供給され、コイルＬを介して抽出される直流の給電信号から、第２電源線Ｖｐを介した給電に用いる一定電圧（例えば、５Ｖ）の直流電源出力を生成する。但し、電源回路８は、動作する入力電圧の範囲が電源回路７とは異なる。具体的には、電源回路７は、入力電圧が１０〜２０Ｖのときに動作するのに対して、電源回路８は、入力電圧が１０〜１３Ｖのときに動作する。
【０１０１】
右旋処理部３は、発振回路１０と、ＲＦアンプ１１，１２と、混合回路１５と、ＩＦアンプ１７とが、いずれも第１電源線Ｖｃから給電を受けて動作するように接続される。
左旋処理部４ｃは、左旋処理部４ａの構成から電源切替スイッチ４１を省略し、スイッチ部４０をスイッチ部４０ｃに置き換えた構成を有する。
【０１０２】
スイッチ部４０ｃは第２電源線Ｖｐによる給電が行われている時には、スイッチ部４０ｃの設定がオンになり、第２電源線Ｖｐによる給電が行われていない時には、スイッチ部４０ｃの設定がオフになるように構成される。なおスイッチ部４０ｃのオンオフ時の接点Ａ〜Ｆの接続は、スイッチ部４０の場合と同様である。
【０１０３】
また、左旋処理部４ｃは、ＲＦアンプ３１，３２と、混合回路３５とが、第１電源線Ｖｃから給電を受けて作動し、発振回路３０と、ＩＦアンプ３７とが、第２電源線Ｖｐから給電を受けて作動するように接続される。
【０１０４】
本実施形態において、電源回路８が電圧検出部に相当する。
［５−２．動作］
周波数変換装置１ｃでは、出力端子Ｔｏｕｔに接続される伝送路を介して、外部装置から１５Ｖ又は１１Ｖの給電信号が供給される。なお、給電信号に用いる二つの電圧は、これに限るものではなく、一方の電圧が、電源回路７，８をいずれも作動させる大きさであり、他方の電圧が、電源回路７のみを作動させる電圧であればよい。
【０１０５】
外部装置から１５Ｖの給電信号が供給された場合、周波数変換装置１ｃでは、電源回路７，８がいずれも作動し、第１電源線Ｖｃを介した給電、及び第２電源線Ｖｐを介した給電がいずれも行われる。その結果、周波数変換装置１ｃは、右旋回偏波及び左旋回偏波のいずれの放送信号も受信するＲ・Ｌ受信設定となる。
【０１０６】
外部装置から１１Ｖの給電信号が供給された場合、周波数変換装置１ｃでは、電源回路７は作動するが、電源回路８は作動しない。つまり、第１電源線Ｖｃを介した給電は行われるが、第２電源線Ｖｐを介した給電は行われないため、周波数変換装置１ｃは、右旋回偏波の放送信号のみを受信するＲ単独受信設定となる。
【０１０７】
［５−３．効果］
以上詳述した第５実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｄ）、及び第２実施形態の効果（２ａ）〜（２ｂ）を奏し、さらに、以下の効果を奏する。
【０１０８】
（５ａ）周波数変換装置１ｃによれば、出力端子Ｔｏｕｔに接続される伝送路を介して、外部装置から供給する給電信号の電圧を切り替えることで、Ｒ・Ｌ受信設定又はＲ単独受信設定の切替を簡単に遠隔操作できる。
【０１０９】
［６．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
【０１１０】
（６ａ）上記実施形態では、右旋円偏波及び左旋円偏波にて送信されてくるＢＳ・ＣＳの各放送電波の受信信号を周波数変換する周波数変換装置において、各偏波の受信信号をそれぞれＩＦ信号に周波数変換するものについて説明した。しかし、本開示は、一つの人工衛星から異なる偏波方式で送信されてくる複数の放送電波の受信信号を周波数変換する周波数変換装置であってもよい。また、垂直・水平というように直交する２偏波の電波の受信信号を周波数変換する周波数変換装置であってもよい。
【０１１１】
（６ｂ）上記実施形態では、受信信号、局部発振信号、及び、ＩＦ信号の周波数を、具体例を挙げて説明したが、上記実施形態に記載の周波数は一例であり、周波数変換対象となる信号の周波数に応じて、適宜設定すればよい。
【０１１２】
（６ｃ）第２〜第５実施形態では、Ｒ単独受信設定の場合、発振回路３０及びＩＦアンプ３７への給電をいずれも停止しているが、いずれか一方への給電だけを停止してもよい。
（６ｄ）上記実施形態では、スイッチ部４０，４０ｂ，４０ｃとして、接点の切替によって信号経路を導通、遮断するものを例示したが、本開示は、これに限定されるものではない。例えば、スイッチ部４０，４０ｂ，４０ｃは、可変減衰器によって信号経路の導通状態を変化させるように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１ａ〜１ｃ…周波数変換装置、２…受信部、２Ｌ，２Ｒ…プローブ、３…右旋処理部、４，４ａ〜４ｃ…左旋処理部、５…出力アンプ、７，８…電源回路、１０，３０…発振回路、１１，１２，３１，３２…ＲＦアンプ、１３，１４，３３，３４…ＢＰＦ、１５，３５…混合回路、１７，３７…ＩＦアンプ、４０，４０ｂ，４０ｃ…スイッチ部、４１…電源切替スイッチ、４２…制御部、１００…衛星アンテナ、１０１…支持腕、４２１…トーン検出部、４２２…記憶部、４２３…処理部、Ｔｏｕｔ…出力端子、Ｖｃ…第１電源線、Ｖｐ…第２電源線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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