(57)【要約】【課題】樹脂による軽量化の下、当該軽量化と、要求される機械的特性と、を両立できる、クローラ用芯部材及び弾性クローラを提供する。【解決手段】クローラ用芯部材10は、樹脂からなる。芯部材10は、一対の突起部11,11と、一対の翼部12,12と、リブ13,13と、を備えている。リブ13は、長手方向に延在している。リブ13は、突起部11に連結されている。更に、リブ13は、当該リブ13の短手方向厚さdが長手方向外側に向かうに従って漸減している、リブ厚さ漸減部132を備えている。弾性クローラ100は、芯部材10と、無端帯状の弾性部材20とを備えている。【選択図】図７
2020172151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなり、
長手方向に間隔を置いて配置されていると共に高さ方向一方側に突出している一対の突起部と、
前記一対の突起部のそれぞれから長手方向外側に延在している、一対の翼部と、
前記翼部から前記高さ方向一方側に突出しているリブと、を備えており、
前記リブは、長手方向に延在していると共に、前記突起部に連結されており、更に、
前記リブは、当該リブの短手方向厚さが長手方向外側に向かうに従って漸減している、リブ厚さ漸減部を備えている、クローラ用芯部材。
【請求項２】
前記リブは、当該リブの短手方向厚さが長手方向に沿って一定である、リブ厚さ一定部を備えている、請求項１に記載のクローラ用芯部材。
【請求項３】
前記リブ厚さ漸減部の前記リブの高さは、長手方向に沿って一定である、請求項１又は２に記載のクローラ用芯部材。
【請求項４】
前記クローラ用芯部材を弾性クローラに用いた場合、前記リブ厚さ漸減部は、転輪通過部とされる、請求項３に記載のクローラ用芯部材。
【請求項５】
前記リブ厚さ一定部の前記リブの高さは、長手方向外側に向かうに従って漸減している、請求項２に記載のクローラ用芯部材。
【請求項６】
前記一対の突起部の間に、高さ方向他方側に隆起している隆起部を備えている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクローラ用芯部材。
【請求項７】
前記樹脂は、脂肪族ポリアミドおよび芳香族ポリアミドからなる群より選択される１種以上である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクローラ用芯部材。
【請求項８】
複数の、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクローラ用芯部材と、当該複数の前記クローラ用芯部材を周方向に間隔を置いて連結する、無端帯状の弾性部材と、を備えている、弾性クローラ。
【請求項９】
前記リブ厚さ漸減部の前記リブの高さは、長手方向に沿って一定であり、前記リブ厚さ漸減部は、転輪通過部である、請求項８に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ用芯部材及び弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のクローラ用芯部材には、例えば、樹脂による軽量化の下、当該クローラ用芯部材としての機械的特性を確保することに目的に、ポリケトン樹脂を用いたゴムクローラ用芯部材がある（例えば、「特許文献１」参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クローラ用芯部材には、樹脂による軽量化の下、必ずしも特定の樹脂によらずに、クローラ用芯部材としての機械的特性を確保することの要請もあった。
【０００５】
本発明の目的は、軽量化と、要求される機械的特性と、を両立することができる、クローラ用芯部材及び弾性クローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るクローラ用芯部材は、樹脂からなり、長手方向に間隔を置いて配置されていると共に高さ方向一方側に突出している一対の突起部と、前記一対の突起部のそれぞれから長手方向外側に延在している、一対の翼部と、前記翼部から前記高さ方向一方側に突出しているリブと、を備えており、前記リブは、長手方向に延在していると共に、前記突起部に連結されており、更に、前記リブは、当該リブの短手方向厚さが長手方向外側に向かうに従って漸減している、リブ厚さ漸減部を備えている。本発明に係るクローラ用芯部材によれば、軽量化と、要求される機械的特性と、を両立することができる。
【０００７】
本発明に係るクローラ用芯部材において、前記リブは、当該リブの短手方向厚さが長手方向に沿って一定である、リブ厚さ一定部を備えていることが好ましい。この場合、クローラ用芯部材として要求される機械的特性を、より効率的に確保することができる。
【０００８】
本発明に係るクローラ用芯部材において、前記リブ厚さ漸減部の前記リブの高さは、長手方向に沿って一定であることが好ましい。この場合、クローラ用芯部材として要求される機械的特性を、より効率的に確保することができると共に、リブ厚さ漸減部を転輪通過部として用いることができる。
【０００９】
本発明に係るクローラ用芯部材において、前記リブ厚さ一定部の前記リブの高さは、長手方向外側に向かうに従って漸減していることが好ましい。この場合、前記クローラ用芯部材の樹脂使用量を抑えつつ、当該クローラ用芯部材として要求される機械的特性を、より効率的に確保することができる。
【００１０】
本発明に係るクローラ用芯部材において、当該クローラ用芯部材を弾性クローラに用いた場合、前記リブ厚さ漸減部は、転輪通過部とされることが好ましい。この場合、転輪通過部を有した、レールタイプのクローラ用芯部材として使用することができる。
【００１１】
本発明に係る、クローラ用芯部材は、前記一対の突起部の間に、当高さ方向他方側に隆起している隆起部を備えていることが好ましい。この場合、クローラ用芯部材における、一対の突起部の間を補強することができる。
【００１２】
本発明に係る、クローラ用芯部材において、前記樹脂は、脂肪族ポリアミドおよび芳香族ポリアミドからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る、弾性クローラは、複数の、上述したいずれかに記載のクローラ用芯部材と、当該複数の前記クローラ用芯部材を周方向に間隔を置いて連結する、無端帯状の弾性部材と、を備えている。本発明に係る弾性クローラによれば、クローラ用芯部材に用いた樹脂による軽量化の下、当該軽量化と、弾性クローラとして要求される機械的特性と、を両立することができる。
【００１４】
本発明に係る、弾性クローラにおいて、前記リブ厚さ漸減部の前記リブの高さは、長手方向に沿って一定であり、前記リブ厚さ漸減部は、転輪通過部とすることが好ましい。この場合、前記リブ厚さ漸減部を転輪通過部として用いることにより、転輪をスムーズに通過させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軽量化と、要求される機械的特性と、を両立することができる、クローラ用芯部材及び弾性クローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るクローラ用芯部材を、短手方向一方側から概略的に示す正面図である。
【図２】図１のクローラ用芯部材を、高さ方向一方側から概略的に示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のクローラ用芯部材を、長手方向一方側から概略的に示す側面図である。
【図５】クローラ用芯部材の曲げ試験の一例を概略的に示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る弾性クローラを、内周側から概略的に示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るクローラ用芯部材と、本発明の一実施形態に係る弾性クローラと、について説明を行う。
【００１８】
［クローラ用芯部材］
図１〜図４中、符号１０は、本発明の一実施形態に係る、クローラ用芯部材である。
【００１９】
以下の説明において、長手方向とは、クローラ用芯部材の長手方向（「クローラ用芯部材長手方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｗ１０は、クローラ用芯部材の長手方向を示す。また、高さ方向とは、クローラ用芯部材の高さ方向（「クローラ用芯部材高さ方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｈ１０は、クローラ用芯部材の高さ方向を示す。更に、短手方向とは、クローラ用芯部材の短手方向（「クローラ用芯部材短手方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｄ１０は、クローラ用芯部材の短手方向を示す。
【００２０】
図１等に示すクローラ用芯部材１０は、樹脂からなる。前記樹脂には、例えば、脂肪族ポリアミド（ナイロンともいう）および芳香族ポリアミド（アラミドともいう）からなる群より選択される１種以上であってもよい。また、樹脂は、例えば、ガラス繊維などを含んでいてもよい。具体的には、ガラス繊維を４０〜５０％含有する６６ナイロン樹脂等が挙げられる。
【００２１】
クローラ用芯部材１０は、一対の突起部１１，１１を備えている。２つの突起部１１は、それぞれ、長手方向に間隔を置いて配置されていると共に高さ方向一方側に突出している。一方の突起部１１と他方の突起部１１とは、長手方向に間隔を置いて配置されている。図１に示すように、高さ方向一方側は、高さ方向Ｈ１０のうち、高さ方向上向きに向かう側（図１では、図面上向きに向かう側）である。本実施形態では、２つの突起部１１は、それぞれ、高さ方向上側に突出している。
【００２２】
また、クローラ用芯部材１０は、一対の翼部１２，１２を備えている。一対の翼部１２，１２は、それぞれ、一対の突起部１１，１１のそれぞれから長手方向外側に延在している。図１に示すように、本実施形態では、前記長手方向外側は、長手方向Ｗのうち、クローラ用芯部材１０の長手方向一方側端縁ｅ１０に向かう側（図１では、図面左右の一方に向かう側）と、クローラ用芯部材１０の長手方向他方側端縁ｅ１０に向かう側（図１では、図面左右の他方に向かう側）との両方である。本実施形態では、２つの翼部１２は、それぞれ、長手方向一方側（図１では、図面左右の一方に向かう側）と、長手方向他方側（図１では、図面左右の他方に向かう側）とに突出している。
【００２３】
更に、クローラ用芯部材１０は、リブ１３を備えている。リブ１３は、翼部１２から高さ方向一方側に突出している。図１に示すように、リブ１３は、当該リブ１３に対応する翼部１２から高さ方向上側に突出している。本実施形態では、２つのリブ１３が、それぞれ、当該リブ１３に対応する翼部１２のそれぞれに設けられている。
【００２４】
リブ１３は、長手方向に延在している。図１に示すように、２つのリブ１３は、それぞれ、当該リブ１３に対応する翼部１２上を長手方向に延在している。
【００２５】
また、リブ１３は、突起部１１に連結されている。本実施形態では、リブ１３は、当該リブ１３の延在方向内側端縁ｅ１３１が突起部１１の上端部１１ａの外縁ｅ１１１に至るまで延在している。詳細には、リブ１３は、突起部側延在部１３１を備えている。突起部側延在部１３１は、突起部１１の長手方向外側側面ｆ１１に沿って延在している。本実施形態では、リブ１３の延在方向内側端縁ｅ１３１は、突起部側延在部１３１の延在方向内側端縁である。
【００２６】
更に、リブ１３は、リブ厚さ漸減部１３２を備えている。図２に示すように、リブ厚さ漸減部１３２では、リブ１３の短手方向厚さｄが長手方向外側に向かうに従って漸減している。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２は、突起部１１と繋がっている。即ち、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２は、突起部１１に対して長手方向外側に連結されている。詳細には、リブ厚さ漸減部１３２の短手方向厚さｄ（＝ｄ２）は、図２に示すように、高さ方向視において、突起部１１から長手方向外側に向かうに従って漸減している。
【００２７】
加えて、本実施形態では、リブ１３は、リブ厚さ一定部１３３を備えている。図２に示すように、リブ厚さ一定部１３３では、リブ１３の短手方向厚さｄが長手方向に沿って一定である。本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３は、リブ厚さ漸減部１３２と繋がっている。即ち、本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３は、リブ厚さ漸減部１３２に対して長手方向外側に連結されている。詳細には、リブ厚さ一定部１３３の短手方向厚さｄ（＝ｄ３）は、図２に示すように、高さ方向視において、リブ厚さ漸減部１３２から長手方向に沿って一定である。
【００２８】
また、図３に示すように、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２のリブ１３の高さｈは、長手方向に沿って一定である。即ち、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２の高さｈ２（＝ｈ）は、図３に示すように、長手方向に沿って一定である。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２の高さ方向一方側は、長手方向及び短手方向に等しい高さｈ２を有する平面１３２ｆを形成している。平面１３２ｆは、転輪通過面として使用することができる。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２は、転輪通過部である。なお、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２の延在方向内側端縁ｅ１は、突起部側延在部１３１の延在方向外側端縁と一致している。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２は、突起部側延在部１３１と一体に形成されている。
【００２９】
加えて、図３に示すように、本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３のリブ１３の高さｈは、長手方向外側に向かうに従って漸減している。本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３の高さｈ３（＝ｈ）は、図３に示すように、長手方向外側に向かうに従って漸減している。なお、本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３の延在方向内側端縁は、リブ厚さ漸減部１３２の延在方向外側端縁ｅ２と一致している。本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３は、リブ厚さ漸減部１３２と一体に形成されている。
【００３０】
なお、図３に示すように、本実施形態に係る、クローラ用芯部材１０は、基部１４を備えている。本実施形態では、２つの突起部１１と、２つの翼部１２と、は、それぞれ、基部１４と一体に形成されている。図３に示すように、本実施形態では、基部１４の長手方向外側端縁ｅ１４は、当該基部１４の長手方向外側端縁ｅ１４に対応する突起部１１の長手方向外側端縁ｅ１１２と一致する。また、本実施形態では、翼部１２の長手方向内側端縁ｅ１２１は、基部１４の長手方向外側端縁ｅ１４と一致している。本実施形態では、２つの翼部１２は、それぞれ、基部１４と一体に形成されている。本実施形態では、２つの翼部１２は、基部１４と共に、長手方向に延在していると共に、短手方向に延在している、平板状部を形成している。
【００３１】
また、本実施形態では、クローラ用芯部材１０は、隆起部１５を備えている。隆起部１５は、一対の突起部１１，１１の間に、高さ方向他方側に隆起している。図３に示すように、本実施形態では、隆起部１５は、当該一対の突起部１１，１１と反対方向側に隆起している。図３に示すように、高さ方向他方側は、高さ方向Ｈのうち、高さ方向下向きに向かう側（図３では、図面下向きに向かう側）である。本実施形態では、隆起部１５は、高さ方向下側に突出している。なお、本発明において、一対の突起部１１，１１の間とは、２つの突起部１１の長手方向の間をいう。また、一対の突起部１１，１１の間には、図３に示すように、突起部１１を含まない場合は勿論、突起部１１を含む場合も含まれる。
【００３２】
なお、図４に示すように、本実施形態では、隆起部１５は、クローラ用芯部材１０の短手方向全体に延在している。詳細には、隆起部１５は、クローラ用芯部材１０の基部１４の短手方向全体に延在している。また、図４に示すように、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２の短手方向厚さｄ２は、リブ厚さ一定部１３３の短手方向厚さｄ３よりも大きく設定されている。更に、図４に示すように、本実施形態では、突起部側延在部１３１のリブ１３の短手方向厚さｄ、即ち、突起部側延在部１３１の短手方向厚さｄ１は、リブ厚さ漸減部１３２の短手方向厚さｄ２よりも小さく設定されている。
【００３３】
図１等に示すように、本実施形態に係る、クローラ用芯部材１０によれば、当該クローラ用芯部材１０の一対の翼部１２，１２のそれぞれに、長手方向に延在するようにリブ１３を設け、当該リブ１３を、当該クローラ用芯部材１０の突起部１１に連結させている。これにより、本実施形態によれば、長手方向に沿って、クローラ用芯部材１０の突起部１１から当該クローラ用芯部材１０の翼部１２にわたって、当該クローラ用芯部材１０の、強度等の機械的特性を向上させることができる。
【００３４】
ところで、図５は、クローラ用芯部材の曲げ試験の一例を概略的に示す図である。図５に示すように、クローラ用芯部材の曲げ試験は、クローラ用芯部材３０の一対の翼部３２，３２を支持し、クローラ用芯部材３０の長手方向中心Ｏに荷重Ｆを加える、いわゆる、３点曲げ試験である。
【００３５】
図５に示すように、クローラ用芯部材３０の長手方向中心Ｏに荷重Ｆが加わる場合、当該荷重Ｆによって、クローラ用芯部材３０に生じる曲げ応力σは、当該クローラ用芯部材３０の突起部３１から長手方向外側に向かうに従って減少していく傾向にある。言い換えれば、クローラ用芯部材３０の長手方向中心Ｏに荷重Ｆが加わることを想定し、当該クローラ用芯部材３０にリブ１３を設け、高さ方向視において、当該リブ１３の短手方向厚さｄを長手方向に沿って一定にした場合、当該クローラ用芯部材３０の突起部３１から長手方向外側に向かうに従って余分な補強が行われることとなる。
【００３６】
そこで、本実施形態に係る、クローラ用芯部材１０のように、当該クローラ用芯部材１０のリブ１３に、図２に示すように、高さ方向視において、当該リブ１３から長手方向外側に向かうに従って、当該リブ１３の短手方向厚さｄ（＝ｄ２）が漸減するリブ厚さ漸減部１３２を設ければ、クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏに荷重Ｆが加わるときに、当該荷重Ｆによって、クローラ用芯部材１０に生じる曲げ応力σを、長手方向に沿って、均等に分散させることができる。これにより、本実施形態によれば、クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏに荷重Ｆが加わることによって、クローラ用芯部材１０に生じる曲げ応力σが長手方向に沿って均等に分散されるように、当該クローラ用芯部材１０を設定することができる。これにより、クローラ用芯部材１０は、当該クローラ用芯部材として要求される機械的特性を確保することができる。加えて、本実施形態によれば、高さ方向視において、当該クローラ用芯部材１０に設けたリブ１３の短手方向厚さｄが、長手方向外側に向かうに従って漸減するため、当該漸減分だけ、当該リブ１３の樹脂使用量を削減することができる。これにより、本実施形態によれば、クローラ用芯部材１０の軽量化を図ることができる。
【００３７】
従って、本実施形態に係る、クローラ用芯部材１０によれば、樹脂による軽量化の下、必ずしも特定の樹脂によらずに、当該軽量化と、クローラ用芯部材として要求される機械的特性と、を両立することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、リブ１３は、図２に示すように、当該リブ１３の短手方向厚さｄが長手方向に沿って一定である、リブ厚さ一定部１３３を備えている。この場合、リブ１３を長手方向により長く延在させたことにより、クローラ用芯部材１０として要求される機械的特性をより効率的に確保することができる。
【００３９】
また、図３に示すように、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２のリブ１３の高さｈ２は、長手方向に沿って一定である。この場合、リブ１３の短手方向厚さｄ２を漸減させつつ、当該リブ１３の高さｈ２を一定に維持したことから、クローラ用芯部材の軽量化と、当該クローラ用芯部材として要求される機械的特性との両立を図りつつ、当該機械的特性をより効率的に確保することができる。また、この場合、弾性クローラに採用したときに、リブ厚さ漸減部１３２を転輪通過部として用いることができる
【００４０】
更に、本実施形態では、リブ厚さ一定部１３３のリブ１３の高さｈ２は、図３に示すように、長手方向外側に向かうに従って漸減している。この場合、クローラ用芯部材１０の樹脂使用量を抑えつつ、当該クローラ用芯部材１０として要求される機械的特性をより効率的に確保することができる。
【００４１】
本実施形態において、リブ厚さ漸減部１３２は、転輪通過部である。この場合、転輪通過部を有した、レールタイプのクローラ用芯部材として使用することができる。
【００４２】
本実施形態に係る、クローラ用芯部材１０は、一対の突起部１１，１１の間に、高さ方向他方側に隆起している隆起部１５を備えている。この場合、クローラ用芯部材１０における一対の突起部１１，１１の間を補強することができる。例えば、クローラ用芯部材１０において、一対の突起部１１，１１の間は、図５を参照して説明したように、クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏに位置し、当該クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏには、荷重Ｆが加わり易い。このため、本実施形態のように、クローラ用芯部材１０における一対の突起部１１，１１の間に、隆起部１５を設ければ、当該クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏを補強することができる。また、弾性クローラにおいて、クローラ用芯部材１０における一対の突起部１１，１１の間には、スプロケットが配置されることから、クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏには、スプロケットとの接触による摩耗が生じ易い。そこで、本実施形態のように、一対の突起部１１，１１の間に、隆起部１５を設ければ、クローラ用芯部材１０の長手方向中心Ｏでの、スプロケットとの接触に伴う摩耗減少分を補償することができる。
【００４３】
本実施形態において、クローラ用芯部材１０を形成する樹脂は、脂肪族ポリアミドおよび芳香族ポリアミドからなる群より選択される１種以上である。
【００４４】
［弾性クローラ］
図６中、符号１００は、本発明の一実施形態に係る、弾性クローラである。以下の説明において、上述したところの構成と実質的に同一の部分には、同一の符号を用いる。
【００４５】
以下の説明において、幅方向とは、弾性クローラの幅方向（「クローラ幅方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｗ１００は、弾性クローラの幅方向を示す。また、本実施形態では、高さ方向とは、弾性クローラの高さ方向（「クローラ高さ方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｈ１００は、弾性クローラの高さ方向を示す。更に、本実施形態では、周方向とは、弾性クローラの周方向（「クローラ周方向」ともいう。）をいう。図中、符号Ｄ１００は、弾性クローラの周方向を示す。
【００４６】
図６に示すように、弾性クローラ１００は、複数のクローラ用芯部材１０と、当該複数のクローラ用芯部材１０を周方向に間隔を置いて連結する、無端帯状の弾性部材２０と、を備えている。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態では、複数のクローラ用芯部材１０（図６では、弾性部材２０内において、１つのクローラ用芯部材１０のみを例示している。）は、それぞれ、クローラ長手方向に延在するように配置されていると共にクローラ周方向に間隔を置いて配置されている。具体的には、図６に示すように、クローラ用芯部材１０は、当該クローラ用芯部材１０の長手方向Ｗ１０がクローラ幅方向Ｗ１００に対して平行となるように配置されている。また、クローラ用芯部材１０は、図６に示すように、弾性部材２０を展開した状態において、当該クローラ用芯部材１０の短手方向Ｄ１０がクローラ周方向Ｄ１００に沿うように配置されている。更に、クローラ用芯部材１０は、クローラ用芯部材１０の突起部１１がクローラ径方向内側に向くように配置されている。即ち、本実施形態では、図６に示すように、クローラ用芯部材１０は、当該クローラ用芯部材１０の突起部１１がクローラ内周側から突出するように配置されている。
【００４８】
具体的に説明すると、図７に示すように、本実施形態では、弾性部材２０は、クローラ本体部２１と、複数のラグ２２と、を備えている。
【００４９】
本実施形態では、クローラ本体部２１は、周方向に延在している無終端状の帯状部である。クローラ本体部２１には、複数のクローラ用芯部材１０が周方向内側に間隔を置いて埋設されている。図７に示すように、本実施形態では、クローラ用芯部材１０は、当該クローラ用芯部材１０のリブ厚さ漸減部１３２がクローラ本体部２１の内周面２１ｆ１から露出するように、当該クローラ本体部２１に埋設されている。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２は、図７に示すように、クローラ本体部２１の内周面２１ｆ１と同一の平面１３２ｆを有している。本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２の平面１３２ｆは、転輪通過面として使用することができる。
【００５０】
加えて、図７に示すように、本実施形態では、クローラ本体部２１には、抗張体（例えば、スチールコード）２３が埋設されている。本実施形態では、抗張体２３は、クローラ用芯部材１０よりもクローラ本体部２１の外周面２１ｆ２に近い位置に配置されている。抗張体２３は、例えば、クローラ周方向にスパイラル状に巻き付けられるか、抗張体２３を有端帯状に形成した後に抗張体２３の両端部を接合することにより、クローラ幅方向に直列に配列されている。
【００５１】
複数のラグ２２は、径方向外側に突出している。本実施形態では、複数のラグ２２は、図７に示すように、クローラ本体部２１の外周面２１ｆ２から突出している。また、本実施形態では、複数のラグ２２は、図６に示すように、周方向に間隔を置いて配置されている。更に、本実施形態では、複数のラグ２２は、図６に示すように、幅方向に間隔を置いて配置されている。
【００５２】
本実施形態に係る、弾性クローラ１００は、複数のクローラ用芯部材１０と、当該複数のクローラ用芯部材１０を周方向に間隔を置いて連結する、無端帯状の弾性部材２０と、を備えている。本実施形態に係る、弾性クローラ１００によれば、クローラ用芯部材１０に用いた樹脂による軽量化の下、必ずしも特定の樹脂によらずに、当該軽量化と、弾性クローラ１００として要求される機械的特性と、を両立することができる。
【００５３】
加えて、本実施形態では、リブ厚さ漸減部１３２のリブ１３の高さｈ３は、長手方向に沿って一定であり、クローラ用芯部材１０のリブ厚さ漸減部１３２は、転輪通過部である。この場合、リブ厚さ漸減部１３２を転輪通過部として用いることにより、転輪をスムーズに通過させることができる。これにより、本実施形態によれば、乗り心地を確保することができる。
【００５４】
上述のように、本発明によれば、樹脂による軽量化の下、当該軽量化と、要求される機械的特性と、を両立することができる、クローラ用芯部材１０及び弾性クローラ１００を提供することができる。
【００５５】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態について説明を行ったにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、クローラ用芯部材１０における、当該クローラ用芯部材１０の突起部１１、翼部１２及びリブ１３等の具体的な形状は例示的なものである。したがって、本発明に係るクローラ用芯部材の突起部、翼部及びリブ等の具体的な形状は、上述したところの形状に限定されるものではない。また、弾性クローラ１００における、弾性部材２０の形状、例えば、クローラ本体部２１及びラグ２２の形状も例示的なものである。したがって、本発明に係る弾性クローラのクローラ本体部及びラグ等の具体的な形状も、上述したところの形状に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：クローラ用芯部材，  １１：突起部，  １２：翼部，  １３：リブ，  １３１：突起部側延在部，  １３２：リブ厚さ漸減部（転輪通過部），  １３２ｆ：リブ厚さ漸減部の平面（転輪通過面），  １３３：リブ厚さ一定部，  １４：基部，  １５：隆起部，  ２０：弾性部材，  ２１：クローラ本体部，  ２２：ラグ，  １００：弾性クローラ，  ｄ：リブの奥行き方向厚さ，ｄ２：リブ厚さ漸減部の奥行き方向厚さ，  ｄ３：リブ厚さ一定部の奥行き方向厚さ，  Ｗ１０：クローラ用芯部材の長手方向，  Ｄ１０：クローラ用芯部材の短手方向，  Ｈ１０：クローラ用芯部材の高さ方向，  Ｗ１００：弾性クローラの幅方向，  Ｄ１００：弾性クローラの周方向，  Ｈ１００：弾性クローラの径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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