(57)【要約】【課題】電子署名の利用を容易にする。【解決手段】まず、機器１２０は、署名対象データ及び署名を取得する（Ｓ５０１）。次いで、機器１２０は、公開鍵により当該署名が公開鍵の保有者によって与えられたものか否かを判定して、当該署名を検証する（Ｓ５０２）。署名の検証は、機器１２０からアクセス可能な検証装置（図示せず）において行い、検証結果を機器１２０に返すようにしてもよい。署名の検証に成功した場合、機器１２０は、予め定められた印影を書類画像２０１にオーバーレイして機器１２０の表示画面に表示する（Ｓ５０３）。機器１２０の利用者は、このようにして電子署名が承認権限を有するものによって付されたことを視覚的に確認することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類に対する電子署名を行うための方法であって、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行うステップと、
前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記署名対象データは、前記領域の外に署名の日付又は日時を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の色は、０ｘＦＦＦＦＦＦ又は０ｘＦＢＦＢＦＢであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記二次元コードは、前記署名に加えて署名者ＩＤを表すことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
コンピュータに、書類に対する電子署名を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行うステップと、
前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
書類に対する電子署名を行うための装置であって、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行い、
前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信することを特徴とする装置。
【請求項７】
書類に対する電子署名を確認するための方法であって、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵による署名を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、
前記署名を公開鍵により検証するステップと、
前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記視覚的要素は、前記公開鍵の所有者に関連づけられていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記視覚的要素は、前記公開鍵の所有者に関連づけられた印影であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記二次元コードは、前記署名に加えて署名者ＩＤを表すことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記署名者ＩＤは、前記公開鍵であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記公開鍵に基づいて、公開鍵と署名者となり得る者との対応づけを参照して受信した前記公開鍵の正当性を確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記署名者ＩＤは、前記公開鍵ではなく、
前記公開鍵は、前記署名者ＩＤに基づいて、署名者になり得る者の署名者ＩＤと公開鍵との対応づけを参照して取得することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記公開鍵の保有者の本人確認要求を送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに、書類に対する電子署名を確認するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、
前記署名を公開鍵により検証するステップと、
前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして表示するステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
書類に対する電子署名を確認するための機器であって、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対データに対する秘密鍵を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信し、
前記署名を公開鍵により検証し、
前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして前記機器の表示画面に表示することを特徴とする機器。
【請求項１７】
書類に対する電子署名を確認するための方法であって、
前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵による署名を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、
前記署名を公開鍵により検証するステップと、
前記検証に成功した場合、前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素を表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記検証は、前記二次元コードにより表される署名が、受信した前記電子ドキュメントの前記領域を前記所定の色で塗りつぶした電子ドキュメントに対する署名であるか否かの判定を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第１及び第２の署名者により署名されるべき書類に対する電子署名を行うための方法であって、
前記第１の署名者の用いる第１の装置から、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの第１及び第２の領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対する第１の秘密鍵による第１の署名を受信するステップと、
前記第２の署名者の用いる第２の装置から、前記署名対象データに対する第２の秘密鍵による第２の署名を受信するステップと、
前記署名対象データの前記第１の領域に前記第１の署名を表す二次元コードを配置し、前記第２の領域に前記第２の署名を表す二次元コードを配置した署名済み電子ドキュメントを生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
第１及び第２の署名者により署名されるべき書類に対する電子署名を行うための方法であって、
前記第１の署名者の用いる第１の装置から、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの第１及び第２の領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データの前記第１の領域に、前記署名対象データに対する第１の秘密鍵による第１の署名を表す二次元コードを配置した第１の署名済み電子ドキュメントを受信するステップと、
前記第２の署名者の用いる第２の装置に、前記第１の署名済み電子ドキュメントを送信するステップと、
前記第２の装置から、前記第１の署名済み署名対象データの前記第２の領域に、前記第１の署名済み署名対象データに対する第２の秘密鍵による第２の署名を表す二次元コードを配置した署名済み電子ドキュメントを受信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名を確認するための装置、方法及びそのためのプログラムに関し、より詳細には、主に紙の書類に対する電子署名を確認するための装置、方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内決裁のための稟議書、社外との取引のための契約書のように、なんらかの書類が作成され、承認権限を有する者がそれに承認を与えるという行為が日々無数に行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、書類としては紙媒体が依然として多く、電子化による効率化が望まれており、本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電子署名の利用を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、書類に対する電子署名を行うための方法であって、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行うステップと、前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記署名対象データは、前記領域の外に署名の日付又は日時を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記所定の色は、０ｘＦＦＦＦＦＦ又は０ｘＦＢＦＢＦＢであることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記二次元コードは、前記署名に加えて署名者ＩＤを表すことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第５の態様は、コンピュータに、書類に対する電子署名を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行うステップと、前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第６の態様は、書類に対する電子署名を行うための装置であって、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行い、前記署名を二次元コードにより表して前記署名対象データの前記領域に配置した電子ドキュメントを送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第７の態様は、書類に対する電子署名を確認するための方法であって、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵による署名を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、前記署名を公開鍵により検証するステップと、前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして表示するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記視覚的要素は、前記公開鍵の所有者に関連づけられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記視覚的要素は、前記公開鍵の所有者に関連づけられた印影であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第１０の態様は、第７の態様において、前記二次元コードは、前記署名に加えて署名者ＩＤを表すことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記署名者ＩＤは、前記公開鍵であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記公開鍵に基づいて、公開鍵と署名者となり得る者との対応づけを参照して受信した前記公開鍵の正当性を確認するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１３の態様は、第１０の態様において、前記署名者ＩＤは、前記公開鍵ではなく、前記公開鍵は、前記署名者ＩＤに基づいて、署名者になり得る者の署名者ＩＤと公開鍵との対応づけを参照して取得することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１４の態様は、第１１又は第１３の態様において、前記公開鍵の保有者の本人確認要求を送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１５の態様は、コンピュータに、書類に対する電子署名を確認するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、前記署名を公開鍵により検証するステップと、
前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして表示するステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１６の態様は、書類に対する電子署名を確認するための機器であって、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対データに対する秘密鍵を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信し、前記署名を公開鍵により検証し、前記検証に成功した場合、前記領域に前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素をオーバーレイして前記機器の表示画面に表示することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１７の態様は、書類に対する電子署名を確認するための方法であって、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに前記署名対象データに対する秘密鍵による署名を二次元コードにより表して前記領域内に配置した電子ドキュメントを受信するステップと、前記署名を公開鍵により検証するステップと、前記検証に成功した場合、前記検証に成功したことを確認するための視覚的要素を表示するステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１８の態様は、前記検証は、前記二次元コードにより表される署名が、受信した前記電子ドキュメントの前記領域を前記所定の色で塗りつぶした電子ドキュメントに対する署名であるか否かの判定を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１９の態様は、第１及び第２の署名者により署名されるべき書類に対する電子署名を行うための方法であって、前記第１の署名者の用いる第１の装置から、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの第１及び第２の領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対する第１の秘密鍵による第１の署名を受信するステップと、前記第２の署名者の用いる第２の装置から、前記署名対象データに対する第２の秘密鍵による第２の署名を受信するステップと、前記署名対象データの前記第１の領域に前記第１の署名を表す二次元コードを配置し、前記第２の領域に前記第２の署名を表す二次元コードを配置した署名済み電子ドキュメントを生成するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第２０の態様は、第１及び第２の署名者により署名されるべき書類に対する電子署名を行うための方法であって、前記第１の署名者の用いる第１の装置から、前記書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの第１及び第２の領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データの前記第１の領域に、前記署名対象データに対する第１の秘密鍵による第１の署名を表す二次元コードを配置した第１の署名済み電子ドキュメントを受信するステップと、前記第２の署名者の用いる第２の装置に、前記第１の署名済み電子ドキュメントを送信するステップと、前記第２の装置から、前記第１の署名済み署名対象データの前記第２の領域に、前記第１の署名済み署名対象データに対する第２の秘密鍵による第２の署名を表す二次元コードを配置した署名済み電子ドキュメントを受信するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様によれば、電子署名を確認するための方法において、書類を電子化した電子ドキュメント内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた電子ドキュメントである署名対象データに対して秘密鍵により署名を行い、当該署名を二次元コードにより表して当該署名対象データの当該領域に配置した電子ドキュメントを生成することによって、電子署名の利用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電子署名装置を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる署名対象データを模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる電子署名方法の流れを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる署名に二次元コードを用いた例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる電子署名の確認方法の流れを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる電子署名方法の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）  
【００２７】
図１に、本発明の第１の実施形態にかかる電子署名装置を示す。電子署名装置１００は、撮像素子等の撮像部１０１を有し、装置１００を利用する承認者の承認対象となる書類１１０を画像２０１として電子化する。たとえば、画像は一般的なＪＰＥＧ形式等とすることができる。そして、必要に応じて承認日などの日付２０２、署名時の入力２０３等を含めて署名対象データ２００として（図２参照）、電子署名が行われる。日付２０２は、日時とすることもできるが、以下では簡単のため、日付として説明する。
【００２８】
以下では、書類１１０を画像として電子化する例を中心に説明するものの、本発明は、より広く書類１１０を電子化した電子ドキュメントに対する電子署名の付加一般に適用可能であり、さまざまな形式の画像に加えて、たとえば、ＰＤＦ形式のドキュメントを含む。本発明を適用可能な電子ドキュメントは、単一頁であることも、複数頁であることもある。ＪＰＥＧ形式等の単一頁の画像で複数頁の書類１１０を撮像した場合には、電子署名装置１１０において、それらを複数頁の電子ドキュメントに変換してもよい。
【００２９】
電子署名装置１００は、撮像部１０１の他に、通信インターフェースなどの通信部１０２と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１０３と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１０４とを備えるコンピュータであり、所定のプログラムを実行することによって、本明細書で説明する各処理を実現することができる。当該プログラムは、１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。当該プログラムは、記憶部１０４又は装置１００からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶しておき、処理部１０３において実行することができる。電子署名装置１００は、スマートフォン、タブレット等の撮像可能な携帯端末とすることができる。
【００３０】
機器１２０は、コンピュータ・ネットワークを介して電子署名装置１００と直接的又は間接的に通信して署名済みの書類画像を受信可能であり、図示はしないものの、同様のハードウェアの構成を有することができ、また、撮像部は有しないものとすることができる。
【００３１】
図３に、本発明の第１の実施形態にかかる電子署名方法の流れを示す。まず、電子署名装置１００が、署名対象の書類１１０を撮像して画像２０１として電子化する（Ｓ３０１）。書類画像２０１に日付２０２、コメント２０３等を必要に応じて加えて署名対象データ２００として、電子署名装置１００又は電子署名装置１００からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶された秘密鍵により署名する（Ｓ３０２）。そして、電子署名装置１００は、署名対象データ２００に署名を付加して機器１２０に送信する（Ｓ３０３）。署名、更には送信まで、書類の撮像又は撮像結果の保存を契機として自動的に行うようにしてもよい。署名対象データ２００及びこれに付加された署名をまとめて「検証対象データ」と呼ぶことがある。
【００３２】
書類１１０が契約書の場合、契約の第１の当事者から検証対象データを受信した第２の当事者は、署名対象データ２００又は検証対象データに対して、第２の当事者の装置又は当該装置からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶された秘密鍵により署名し、第１の当事者に送信する。第２の当事者は、後述する電子署名の確認を第１の当事者による署名について行った後に署名を行い、第１の当事者にデータの送信を行う場合と確認をする前に行う場合がある。三者以上の間の契約についても、同様である。
【００３３】
署名済みの署名対象データ２００を受信した機器１２０において署名の検証を行うためには、署名に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵が必要となるところ、承認者を識別するための承認者ＩＤを署名対象データ２００の一部として送信したり、署名対象データ２００に加えて署名対象データ２００と同時又はその前後に送信したりすることができる。ここで、一例においては、公開鍵そのものを承認者ＩＤとする。また、署名対象データ２００に対する署名は、署名対象データ２００のハッシュ値に対する署名を含むものとする。
【００３４】
たとえば、書類１１０が稟議書の場合、起案者が用いる機器１２０に署名が付加された署名対象データ２００を送信することが考えられる。起案者等に直接的に送信するのではなく、社内等、一定の範囲の機器ないしは一定の条件を満たす機器からアクセス可能なデータベース又はブロックチェーンに署名対象データ及びこれに対する署名を記憶しておき、機器１２０は、当該データベース又はブロックチェーンにアクセスして又は当該データベース又はブロックチェーンからこれらのデータを入手するようにしてもよい。当該データベース又はブロックチェーンへのアクセスを社内などに限定しないことも考えられる。
【００３５】
一例として、署名対象データ２００に対する署名の付加は、画像２０１内又はその近傍のいずれかの位置に当該署名を表すＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを配置することによって行うことができる。二次元コードの配置位置は、右上、左上、左下、右下等、予め定めておくことができるが、書類１１０が撮像された後に二次元コードの配置位置を決定するための画面を電子署名装置１００の表示画面に表示して、承認者が指定するようにすることもできる。日付２０２、入力２０３等についても、画像２０１内又はその近傍のいずれかの位置を同様に定めて、配置することができる。より具体的には、画像２０１の内側の右上、左上、左下又は右下のいずれかの領域のピクセルを白又は黒でクリアにし、この領域に黒又は白で日付２０２、入力２０３等を表示し、さらに署名を表す二次元コードを表示することが考えられる。この場合、書類画像２０１内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた画像を署名対象データ２００とすることになる。日付２０２等を第１の白又は黒の領域に表示し、二次元コードは第１の領域以外の第２の白又は黒の領域に表示してもよい。クリアする領域の色としては、０ｘＦＦＦＦＦＦを用いる場合の他に０ｘＦＢＦＢＦＢ等を用いてもよい。
【００３６】
日付２０２、入力２０３等の画像２０１以外の要素が存在しない場合には、二次元コードが配置された画像を一般的なＪＰＥＧ形式等の画像として新たに生成することによって、検証対象データを一般的な形式の画像とすることができ、図２に示す独自のデータ構造を採用するよりも取り扱いが容易になる。日付２０２が存在する場合には、二次元コードに加えて日付２０２が配置された画像を新たに画像として生成すればよく、入力２０３が存在する場合にも同様である。この場合、二次元コードにより表される署名の署名対象データ２００は、画像２０１に日付２０２が配置された画像となる。入力２０３が存在する場合にこれも画像２０１の上に配置するならば、画像２０１内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた画像に日付２０２及び入力２０３が配置された画像が署名対象データ２００となる。
【００３７】
承認者ＩＤについては、承認者ＩＤ及び署名を二次元コードで表すようにしたり、画像のファイル名を承認者ＩＤとしたりすることができ、また、公開鍵暗号方式の種類によっては、署名から公開鍵を承認者ＩＤとして逆算することができる。たとえば、ＥＣＤＳＡの場合である。
【００３８】
図４に、署名に二次元コードを用いた例を示す。署名対象データ４００は、書類１１０を撮像した画像内の右下の領域４０１を二次元コードの表示領域として０ｘＦＢＦＢＦＢなどの所定の色で置換した画像である。領域４０１は、境界線を必ずしも有するものではないため、破線によって示している。領域４０１の形状は矩形の例を示しているが、円形、楕円形等の形状としてもよい。署名対象データ４００は、署名の日付４０２を含み、より詳細には、書類１１０を撮影した画像内の領域４０１が所定の色で塗りつぶされた画像の上に日付４０２を配置した画像であり、日付４０２を含めて秘密鍵による署名対象となる。署名対象データ４００に対する署名を表す二次元コード４０３を領域４０１に配置して新たに画像を生成することによって、電子署名装置１００から送信されるデータを一般的な形式の画像とすることができる。日付４０２は、領域４０１内に配置することもでき、署名者による書類１１０に記載された内容に対する承認又は却下に関する入力を領域４０１内又は外に配置することもできる。
【００３９】
署名者が複数いる場合には、同様の領域を複数設ければよく、他の署名者による署名の二次元コードを含む画像を次の署名者による署名の署名対象データとすることも考えられる。
【００４０】
図５に、本発明の第１の実施形態にかかる電子署名の確認方法の流れを示す。まず、機器１２０は、検証対象データ、すなわち、署名対象データ及び署名を取得する（Ｓ５０１）。検証対象データが、書類画像内のいずれかの領域が所定の色で塗りつぶされた画像である署名対象データに当該署名対象データに対する秘密鍵による署名を二次元コードにより表して当該領域内に配置した画像である場合には、当該二次元コードを機器１２０が認識して、当該二次元コードにより表される署名の取得が行われる。
【００４１】
次いで、機器１２０は、公開鍵により当該署名が公開鍵の保有者によって与えられたものか否かを判定して、当該署名を検証する（Ｓ５０２）。署名の検証は、機器１２０からアクセス可能な検証装置（図示せず）において行い、検証結果を機器１２０に返すようにしてもよい。
【００４２】
一例として、署名を表す二次元コードを画像２０１内又はその近傍に配置した新たな画像を検証対象データとした場合、当該二次元コードを当該二次元コードが配置された領域の色で置換した画像のハッシュ値に対する署名であるか否かを判定することによって、検証を行うことができる。
【００４３】
署名の検証に成功した場合、機器１２０は、予め定められた印影を書類画像２０１にオーバーレイして機器１２０の表示画面に表示する（Ｓ５０３）。機器１２０の利用者は、このようにして電子署名が承認権限を有するものによって付されたことを視覚的に確認することができる。印影に限らず、承認者又は承認者ＩＤに関連づけて記憶された検証に成功したことを確認するための視覚的要素を表示するようにしてもよい。
【００４４】
視覚的要素のオーバーレイは、受信した署名対象データ２００が署名を表す二次元コードが配置された画像である場合、当該二次元コードの配置位置に表示することが好ましい。このようにすることで、機器１２０の利用者は、署名の検証が成功したことをより直感的に確認することが可能となる。この場合、当該視覚的要素は不透明に表示して視認性を高めるようにしてもよい。しかしながら、電子証明の確認を行う者が検証に成功したことの確認を出来ればよいため、オーバーレイ以外の任意の方式によって、少なくとも検証に成功したことの伝達が行われればよい。
【００４５】
視覚的要素のオーバーレイは、二次元コードによる署名を用いない場合においても、署名時に画像２０１上のオーバーレイの位置を承認者が指定可能とし、指定された位置に表示するようにしてもよい。また、大きさを指定可能としてもよい。
【００４６】
一実施形態において、署名対象データ２００が日付２０２を含む場合、署名は正当な署名者によりなされたものであることの検証に成功しても、一定の条件を満たす場合に署名を無効として処理することがある。この場合、印影のオーバーレイは行わない。一例として、署名対象データ２００が入力２０３として署名の有効期限又は有効期間を含むことが考えられる。また、機器１２０に署名の有効期限又は有効期間を含む日付２０２の検証規則を記憶させておき、署名の検証と同時に又はその前後に日付２０２の検証を実行させることが考えられる。このことは、換言すれば、検証対象データの検証に署名の検証以外の検証を含み、検証対象データの検証に成功した場合にそのことを確認するための伝達が行われるようにしてもよい。
【００４７】
機器１２０は、署名又は検証対象データの検証及び印影の表示を行うためのプログラムを実行可能であり、好ましくは、アプリケーションとして機器１２０にインストールしておくことができる。機器１２０は、署名の検証のために署名に用いられた秘密鍵に対応する公開鍵にアクセス可能であるところ、たとえば、署名者となり得る者の公開鍵のリストを機器１２０又は機器１２０からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶しておくことができる。
【００４８】
たとえば、書類１１０が稟議書の場合、社内で決裁者となり得る者の公開鍵を起案者となり得るものに正式に配布しておき、各起案者の機器１２０に記憶しておくことで、円滑に電子署名の確認を実行可能とすることができる。この際、公開鍵と決裁者とを関連づけておくことで、起案者は、電子署名が公開鍵の保有者によってなされたことを確認するとともに、当該保有者が社内で正当な決裁者ないし承認者として位置付けられていることを確認することができる。公開鍵と承認者又は承認者ＩＤとの対応づけは、社内等、一定の範囲内の機器又は一定の条件を満たす機器がアクセス可能なデータベース又はブロックチェーンに記憶しておいてもよく、当該データベース又はブロックチェーンへのアクセスを社内などに限定しないことも考えられる。
【００４９】
機器１２０が電子署名装置１００からその公開鍵を承認者ＩＤとして受信する場合、機器１２０は、機器１２０又は機器１２０からアクセス可能な記憶媒体若しくは記憶装置又はブロックチェーンに記憶された１又は複数の公開鍵又はそのハッシュ値のいずれかと当該公開鍵又はそのハッシュ値が一致するか否かの判定を行うことによって、承認者の正当性を確認することができる。
【００５０】
機器１２０が電子署名装置１００からその公開鍵以外のデータを承認者ＩＤとして受信する場合、機器１２０又は機器１２０からアクセス可能な記憶媒体若しくは記憶装置又はブロックチェーンに記憶された承認者ＩＤと公開鍵との対応づけを参照して当該承認者又は承認者ＩＤに関連づけられた公開鍵を取得して署名の検証を行うことによって、承認者の正当性を確認することができる。代替的には、機器１２０が直接的又は間接的に取得した公開鍵の保有者の本人確認要求を機器１２０又は機器１２０からアクセス可能なサーバ又はブロックチェーンネットワーク若しくは当該ブロックチェーンネットワークを構成するノードに送信して、本人確認を外部の本人確認サービスに問い合わせることで行うことも考えられる。
【００５１】
たとえば、書類１１０が契約書の場合、それぞれの公開鍵を契約相手になんらかの形で与えておき、それぞれの機器に記憶しておくことで、円滑に電子署名の確認を実行可能とすることができる。この際、公開鍵とその保有者との対応づけは、コンピュータ・ネットワークを介してアクセス可能なデータベース又はブロックチェーンに記憶しておくことが考えられる。代替的には、機器が直接的又は間接的に取得した公開鍵の保有者の本人確認要求を機器又は機器からアクセス可能なサーバ又はブロックチェーンネットワーク若しくは当該ブロックチェーンネットワークを構成するノードに送信して、本人確認を外部の本人確認サービスに問い合わせることで行うことも考えられる。
【００５２】
また、上述の説明では、電子署名装置１００が紙の書類を撮像して、電子化された書類画像を生成したが、他の機器によって生成された電子ドキュメントを電子署名装置１００が受信して、署名を行うようにすることも可能である。この場合、二次元コードの配置位置を決定するための画面を書類画像送信者の装置（図示せず）の表示画面に表示して、二次元コードの配置位置を送信者が指定するようにすることもできる。更には、電子ドキュメントを電子署名装置１００において生成又は受信して署名を行う際にも本発明の精神は適用可能である。当然であるが、電子署名装置１００における撮像が必要でない状況においては、電子署名装置１００は撮像部１０１を有しないものとしてもよい。また、動画等、書類画像以外の映像を署名対象データとして署名を行う際にも本発明の精神は適用可能である。
【００５３】
また、上述の説明では、署名は承認者によりなされるものとしているが、第２の実施形態でも説明するように、署名は承認を行う場合に限らず却下する場合等にも行われ得ることから、承認者を署名者、承認者ＩＤを署名者ＩＤと読み替えることが出来ることを付言する。
【００５４】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。また、一例として、「ａの場合にｂする」という記載は、明記した場合を除き、「ａの場合に常にｂする」ことを必ずしも意味しないことに留意されたい。
【００５５】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００５６】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態においては、電子署名装置１１０において、電子ドキュメントに対する署名とその確認を行うことを説明したが、サーバにおいて、少なくとも一部の処理を行うこともできる。第２の実施形態では、第１及び第２の署名者によって契約書に署名を行う場合に、サーバにおいて少なくとも一部の処理が行われる例を説明する。ここで、サーバには、署名対象となる電子ドキュメントが何らかのかたちで記憶されているものとする。たとえば、一方の署名者がその機器で紙の書類を撮像してサーバに送信したり、一方の署名者がその機器で生成した電子ドキュメントをサーバに送信したりすることが考えられる。サーバは、電子ドキュメントに対して電子署名を行うためのサービスを提供しており、第１及び第２の署名者は、それぞれ第１及び第２の装置から、当該サービスを提供する当該サーバとの間でデータの送受信を行うことができる。また、各装置及びサーバは、第１の実施形態で説明したのと同様に、通信部、処理部及び記憶部を有し、各装置は、必要な場合には撮像部を有する。
【００５７】
まず、サーバは、第１の装置に対し、電子ドキュメントを送信する（Ｓ６０１）。第１の装置は、受信した電子ドキュメントに対し、当該装置又は当該装置からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶された第１の秘密鍵により署名する（Ｓ６０２）。署名は、署名対象となる電子ドキュメントのハッシュ値に対する署名とすることができる。そして、第１の装置は、サーバに対し、第１の秘密鍵を用いて生成された第１の署名をサーバに送信する（Ｓ６０３）。ここで、サーバが送信する電子ドキュメント内に、署名を表す二次元コードを配置するために所定の色で塗りつぶされた領域が形成されていない場合には、サーバにおいて送信前に形成するか、第１の装置において署名前に形成することが好ましい。また、第１の装置が署名対象となる電子ドキュメントをサーバにアップロードする場合には、この際に署名も行っておくことができるため、サーバから第１の装置への電子ドキュメントの送信は不要となる。
【００５８】
第１の署名のサーバへの送信は、第１の署名を送信する場合の他に、第１の署名を表す二次元コードを送信したり、当該二次元コードを署名対象データである電子ドキュメント内の所定の色で塗りつぶされたいずれかの領域に配置した電子ドキュメントを送信したりすることで行うことができる。
【００５９】
第２の装置についても同様に、サーバは、電子ドキュメントを送信し（Ｓ６０４）、第２の装置が、第２の秘密鍵により署名し（Ｓ６０５）、そして、第２の秘密鍵を用いて生成された第２の署名をサーバに送信する（Ｓ６０６）。この際、第２の装置における署名対象は、第１の装置における署名対象と同一の電子ドキュメントとするか、第１の装置において生成された第１の署名を表す二次元コードが配置された第１の署名済み電子ドキュメントとすることができる。前者の併存型の署名方式の場合には、サーバから第２の装置への電子ドキュメントの送信は、第１の装置からサーバへの第１の署名の前に行うことが可能である。
【００６０】
併存型の署名方式の場合には、サーバは、署名対象となる電子ドキュメントに第１の署名及び第２の署名を関連づけて記憶し、必要に応じて、署名対象データ内の第１の署名のための第１の領域に第１の署名を表す二次元コードを配置し、第２の署名のための第２の領域に第２の署名を表す二次元コードを配置した電子ドキュメントを生成する。
【００６１】
なお、サーバは、第１又は第２の装置からの署名の確認要求に応じて、又は、たとえば、署名を表す二次元コードを配置する領域の数に対応する数の署名が記憶されたことを契機に、署名の検証を行うことができる（Ｓ６０７）。それぞれの署名は、第１の実施形態で説明したのと同様にそれぞれの署名者が相手方の署名を検証することができるが、サーバにおいて行うこともできる。
【００６２】
図６の例では、第１及び第２の署名者が署名する契約書を説明したが、署名者の数が３以上においても同様である。また、第１の装置の利用者が署名し、第２の装置の利用者が当該署名を確認する場合には、図６にて説明した第２の装置における署名は発生しない。この際、第１の装置の利用者は、第１の秘密鍵による署名の送信と同時に又はその前後に、署名の確認をする者を指定してもよく、サーバは、指定された者のメールアドレス等の連絡先に対し、署名が行われ確認可能であることの通知、署名を表す二次元コードを配置した電子ドキュメントの送付等により、確認を促してもよい。
【００６３】
第２の実施形態において明示的に言及していない各種の変形として、第１の実施形態において説明されたものを適宜適用可能であることを付言する。
【符号の説明】
【００６４】
１００  電子署名装置
１０１  撮像部
１０２  通信部
１０３  処理部
１０４  記憶部
１１０  書類
１２０  機器
２００  署名対象データ
２０１  画像
２０２  日付
２０３  入力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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