(57)【要約】【課題】移動体が一側に移動される際にシフト体と移動体とが係合すると共にシフト体と移動体との係合を解除する。【解決手段】シフト装置１０では、第１ロータカム３２が逆方向に回転される際に、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合されて、レバー１２が回動された後に、凹部３２Ａと凸部３４Ｂとの係合が解除される。このため、第１ロータカム３２が逆方向に回転される際に、凹部３２Ａと凸部３４Ｂとが係合できるのみならず、凹部３２Ａと凸部３４Ｂとの係合を解除できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
一側に移動される際に前記シフト体と係合されて前記シフト体が移動された後に前記シフト体との係合が解除される移動体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体と前記移動体とが付勢力により係合される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体の移動が停止されて前記シフト体と前記移動体との係合が解除される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動体が回転される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体をシフト位置側に付勢すると共に、付勢力により前記シフト体と前記移動体とが係合される付勢機構を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記付勢機構の付勢力により前記シフト体と前記移動体とが係合されて前記付勢機構の付勢力が低下される請求項５記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、調整リングが初期位置から逆回転される際に、調整リングのノーズが操作要素のストッパ要素に係合されて、操作要素が逆回転される。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、操作要素が逆回転された後に、調整リングが正回転されることで、ノーズのストッパ要素への係合が解除されて、調整リングが初期位置に戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５３７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、移動体が一側に移動される際にシフト体と移動体とが係合できると共にシフト体と移動体との係合を解除できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、一側に移動される際に前記シフト体と係合されて前記シフト体が移動された後に前記シフト体との係合が解除される移動体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記シフト体と前記移動体とが付勢力により係合される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記シフト体の移動が停止されて前記シフト体と前記移動体との係合が解除される。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記移動体が回転される。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記シフト体をシフト位置側に付勢すると共に、付勢力により前記シフト体と前記移動体とが係合される付勢機構を備える。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第５態様のシフト装置において、前記付勢機構の付勢力により前記シフト体と前記移動体とが係合されて前記付勢機構の付勢力が低下される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。また、移動体が一側に移動される際に、シフト体と移動体とが係合されて、シフト体が移動される。
【００１３】
ここで、移動体が一側に移動される際に、シフト体と移動体とが係合された後に、シフト体と移動体との係合が解除される。このため、移動体が一側に移動される際に、シフト体と移動体とが係合できると共に、シフト体と移動体との係合を解除できる。
【００１４】
本発明の第２態様のシフト装置では、シフト体と移動体とが付勢力により係合される。このため、簡単な構成でシフト体と移動体とが係合できる。
【００１５】
本発明の第３態様のシフト装置では、シフト体の移動が停止されて、シフト体と移動体との係合が解除される。このため、簡単な構成でシフト体と移動体との係合を解除できる。
【００１６】
本発明の第４態様のシフト装置では、移動体が回転される。このため、移動体が一側に１回転されることで、移動体が他側に回転されなくても、移動体が当初の回転位置に復帰できる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、付勢機構がシフト体をシフト位置側に付勢する。
【００１８】
ここで、付勢機構の付勢力によりシフト体と移動体とが係合される。このため、簡単な構成でシフト体と移動体とが係合できる。
【００１９】
本発明の第６態様のシフト装置では、付勢機構の付勢力によりシフト体と移動体とが係合されて、付勢機構の付勢力が低下される。このため、シフト体と移動体とが係合されてシフト体が移動される際に、付勢機構の付勢力によるシフト体の移動抵抗力を低下できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す後斜め上方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す左斜め下方から見た斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す左斜め下方から見た斜視図であり、（Ａ）は、レバーが「Ｄ」位置に配置される際を示し、（Ｂ）は、第１ロータカムが回転される際を示し、（Ｃ）は、レバーが「Ｐ」位置に配置される際を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が後斜め上方から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が左斜め下方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２２】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両のステアリングコラムに設置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前斜め下方、右方及び前斜め上方に向けられている。
【００２３】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、シフト体を構成する操作体としての断面円形棒状のレバー１２が設けられており、レバー１２の基端部１２Ａ（前端部）は、ステアリングコラムに回転可能に支持されている。レバー１２の基端部１２Ａは、前後方向に平行に配置されており、レバー１２の基端部１２Ａの軸方向（前後方向）及び径方向への移動は、規制されている。レバー１２の先端側部分（基端部を除く部分）は、後方へ向かうに従い右側（左側でもよい）へ向かう方向に延伸されており、レバー１２は、基端部１２Ａが中心軸線周りに回転されて、正方向（下側、図面の矢印Ａの方向）及び逆方向（上側、図面の矢印Ｂの方向）に回動（移動）可能にされている。
【００２４】
レバー１２の先端部（後端部）は、車室に回動可能に延出されており、レバー１２は、車両の乗員（特に運転者）により、先端部が把持された状態で、回動操作可能にされている。また、レバー１２が逆方向側から正方向側に回動されることで、レバー１２のシフト位置が、例えば、「Ｐ」位置（パーキング位置、所定位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置）にこの順番で変更される。さらに、レバー１２の各シフト位置間の回動角度は、同一にされている。
【００２５】
レバー１２の基端部１２Ａの後端部は、被規制部としての略扇形板状の規制板４０の上部に貫通されており、規制板４０は、レバー１２の回動（基端部１２Ａの回転）と一体に左右方向に回動される。規制板４０の下部には、矩形状の規制孔４２が複数（本実施形態では４個）貫通形成されており、複数の規制孔４２は、規制板４０の回動周方向に等間隔に配置されている。
【００２６】
規制板４０の周囲には、規制部としてのＵ字形枠状の規制ブロック４４が配置されており、規制ブロック４４の前後方向、左右方向及び上下方向への移動は、規制されている。規制ブロック４４内は、下側に開放されており、規制ブロック４４の左側端と右側端との間には、規制板４０の下部が配置されている。レバー１２が「Ｐ」位置に回動された際には、規制ブロック４４の右側端に規制板４０が当接されて、レバー１２の逆方向への回動が規制される。さらに、レバー１２が「Ｄ」位置に回動された際には、規制ブロック４４の左側端に規制板４０が当接されて、レバー１２の正方向への回動が規制される。このため、レバー１２の回動可能範囲が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置までの範囲に規制されている。
【００２７】
規制板４０の下部の前側には、規制部材としての矩形柱状のブロッカ４６が配置されており、ブロッカ４６は、前後方向（軸方向）に移動可能にされると共に、左右方向及び上下方向への移動が規制されている。ブロッカ４６には、作動機構４８が機械的に接続されると共に、作動機構４８は、車両の制御装置１６に電気的に接続されており、制御装置１６の制御により、作動機構４８が作動されて、ブロッカ４６が後方に移動される。レバー１２が各シフト位置に配置された際には、ブロッカ４６の後方に規制板４０の規制孔４２が配置される。このため、レバー１２が各シフト位置に配置された際に、作動機構４８が作動されて、ブロッカ４６が後方に移動されることで、規制孔４２にブロッカ４６が挿入（嵌入）されて、規制板４０及びレバー１２の回動が規制（ロック）される。
【００２８】
シフト装置１０には、検出装置１４が設けられており、検出装置１４は、レバー１２の回動位置（例えば基端部１２Ａの回転位置）を検出して、レバー１２のシフト位置を検出する。検出装置１４は、制御装置１６に電気的に接続されており、制御装置１６には、車両の自動変速機１８（変速機）が電気的に接続されている。レバー１２が回動操作されて、レバー１２のシフト位置が変更された際（レバー１２のシフト位置の変更を検出装置１４が検出した際）には、制御装置１６の制御により、自動変速機１８のシフトレンジがレバー１２のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００２９】
レバー１２の基端部１２Ａは、シフト体を構成する連絡体としての略円筒状の連絡筒２０内に同軸上に挿通されており、連絡筒２０は、レバー１２の基端部１２Ａに固定されて、レバー１２の基端部１２Ａと一体回転可能にされている。連絡筒２０の径方向内側には、略円筒状の内筒２０Ａが設けられると共に、連絡筒２０の径方向外側には、略円筒状の外筒２０Ｂが設けられており、内筒２０Ａと外筒２０Ｂとは、同軸上に配置されると共に、周方向の所定位置において一体回転可能に連結されている。
【００３０】
連絡筒２０の前側には、付勢機構としての節度機構２２が設けられている。
【００３１】
節度機構２２には、保持体としての略矩形板状の節度板２４が設けられており、節度板２４は、レバー１２の基端部１２Ａが同軸上に回転可能に貫通すると共に、前後方向、左右方向及び上下方向への移動が規制されている。節度板２４の後面には、付勢部としての断面略三角形状の付勢凹部２４Ａが複数形成されており、付勢凹部２４Ａは、節度板２４の径方向（レバー１２の基端部１２Ａの径方向）に延伸されている。複数の付勢凹部２４Ａは、節度板２４の周方向に等間隔に配置されており、各付勢凹部２４Ａの配置間隔角度は、レバー１２の各シフト位置間の回動角度と同一にされている。
【００３２】
節度板２４の後側には、付勢体としての略円環板状の付勢板２６が設けられており、付勢板２６内には、レバー１２の基端部１２Ａが同軸上に貫通されている。付勢板２６の後面には、略円筒状の付勢筒２６Ａが同軸上に一体形成されており、付勢筒２６Ａは、連絡筒２０の内筒２０Ａと外筒２０Ｂとの間に同軸上に挿入されている。付勢板２６の径方向への移動は、連絡筒２０によって規制されており、付勢板２６は、連絡筒２０と一体回転可能にされると共に、連絡筒２０に対し前後方向（軸方向）に移動可能にされている。
【００３３】
付勢板２６の前面には、被付勢部としての略三角柱状の付勢凸部２６Ｂが複数（本実施形態では６個）一体形成されており、付勢凸部２６Ｂは、前側に突出されている。付勢凸部２６Ｂは、付勢板２６の径方向に延伸されており、複数の付勢凸部２６Ｂは、付勢板２６の周方向に等間隔に配置されている。
【００３４】
付勢板２６の後側には、付勢部材としての節度スプリング２８（圧縮コイルスプリング）が複数（本実施形態では４個）設けられており、複数の節度スプリング２８は、それぞれ連絡筒２０の内筒２０Ａと外筒２０Ｂとの間に挿入されると共に、連絡筒２０の周方向に等間隔に配置されている。節度スプリング２８は、付勢板２６の付勢筒２６Ａに当接されており、節度スプリング２８は、付勢板２６を前側に付勢している。
【００３５】
レバー１２が各シフト位置に配置される際には、節度スプリング２８の付勢力により、付勢板２６の付勢凸部２６Ｂが、節度板２４の付勢凹部２４Ａに挿入されて、付勢板２６の周方向において付勢凹部２４Ａに嵌合されており、これにより、付勢板２６の回転位置が保持されることで、連絡筒２０の回転位置が保持されて、レバー１２が各シフト位置に保持される。レバー１２が回動されて、レバー１２のシフト位置が変更される際には、節度スプリング２８の付勢力に抗して、付勢板２６が後側に移動されつつ、付勢凸部２６Ｂが付勢凹部２４Ａから離脱された後に、節度スプリング２８の付勢力により、付勢板２６が前側に移動されつつ、付勢凸部２６Ｂが当該付勢凹部２４Ａに隣設される付勢凹部２４Ａに挿入される。
【００３６】
連絡筒２０の後側には、移動機構としての駆動機構３０が設けられている。
【００３７】
駆動機構３０には、移動体としての円環板状の第１ロータカム３２（ウォームホイール）が設けられており、第１ロータカム３２内には、レバー１２の基端部１２Ａが同軸上に貫通されている。第１ロータカム３２は、レバー１２の基端部１２Ａに回転可能に支持されており、第１ロータカム３２の軸方向（前後方向）及び径方向への移動は、規制されている。第１ロータカム３２の前面には、係合部としての断面略三角形状の凹部３２Ａが所定数（本実施形態では４個）形成されており、所定数の凹部３２Ａは、それぞれ第１ロータカム３２の径方向に延伸されると共に、第１ロータカム３２の周方向に等間隔に配置されている。第１ロータカム３２には、所定数（本実施形態では４個）の基準回転位置（基準位置）が周方向に等間隔に設定されており、第１ロータカム３２は、基準回転位置に配置されている。
【００３８】
駆動機構３０には、移動検出機構としての回転検出装置５０が設けられており、回転検出装置５０は、第１ロータカム３２の回転位置を検出すると共に、制御装置１６に電気的に接続されている。
【００３９】
第１ロータカム３２の前側には、シフト体を構成する連動体としての略円環板状の第２ロータカム３４が設けられており、第２ロータカム３４内には、レバー１２の基端部１２Ａが同軸上に貫通されている。第２ロータカム３４の前面には、略円筒状の連動筒３４Ａが同軸上に一体形成されており、連動筒３４Ａは、連絡筒２０の内筒２０Ａと外筒２０Ｂとの間に同軸上に挿入されている。第２ロータカム３４の径方向への移動は、連絡筒２０によって規制されており、第２ロータカム３４は、連絡筒２０と一体回転可能にされると共に、連絡筒２０に対し前後方向（軸方向）に移動可能にされている。
【００４０】
第２ロータカム３４の後面には、被係合部としての略三角柱状の凸部３４Ｂが所定数（本実施形態では４個）一体形成されており、凸部３４Ｂは、後側に突出されている。凸部３４Ｂは、第２ロータカム３４の径方向に延伸されており、所定数の凸部３４Ｂは、第２ロータカム３４の周方向に等間隔に配置されている。
【００４１】
第２ロータカム３４の連動筒３４Ａには、節度機構２２の節度スプリング２８が当接されており、節度スプリング２８は、第２ロータカム３４を後側に付勢して、第２ロータカム３４の凸部３４Ｂを第１ロータカム３２の前面に当接させている。レバー１２が「Ｐ」位置から「Ｄ」位置までの範囲で回動操作される際には、凸部３４Ｂが第１ロータカム３２の前面における凹部３２Ａ間の範囲で回転される（図３の（Ａ）及び（Ｃ）参照）。
【００４２】
第１ロータカム３２には、伝達部材としてのウォーム３６が噛合されており、ウォーム３６は、第１ロータカム３２の回転を規制している。ウォーム３６には、駆動装置としてのモータ３８が機械的に接続されており、モータ３８は、制御装置１６に電気的に接続されている。モータ３８は、制御装置１６の制御により駆動可能にされており、モータ３８が駆動されることで、ウォーム３６が回転されて、第１ロータカム３２が回転される。
【００４３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー１２が正方向及び逆方向に回動操作されて、レバー１２のシフト位置が変更される際に、レバー１２の基端部１２Ａと一体に連絡筒２０が回転される。このため、節度機構２２において、連絡筒２０と一体に付勢板２６が回転されることで、節度スプリング２８の付勢力に抗して付勢板２６の付勢凸部２６Ｂが節度板２４の付勢凹部２４Ａから離脱された後に、節度スプリング２８の付勢力により付勢凸部２６Ｂが当該付勢凹部２４Ａに隣設される付勢凹部２４Ａに挿入される。これにより、レバー１２の回動操作に回動抵抗力が作用された後に回動補助力が作用されて、レバー１２の回動操作に節度感が作用される。また、制御装置１６の制御により、自動変速機１８のシフトレンジがレバー１２のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００４５】
ところで、レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置（例えば「Ｄ」位置）に配置された際における所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）には、制御装置１６の制御により自動変速機１８のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。
【００４６】
レバー１２が「Ｐ」位置以外の位置に配置された際における所定の機会（図３（Ａ）参照）には、駆動機構３０において、制御装置１６の制御によりモータ３８が駆動されて、ウォーム３６が回転されることで、第１ロータカム３２が基準回転位置から逆方向に回転されて、節度スプリング２８の付勢力により第１ロータカム３２の凹部３２Ａに第２ロータカム３４の凸部３４Ｂが挿入（係合）される（図３（Ｂ）参照）。また、凹部３２Ａと凸部３４Ｂとの係合力は、付勢板２６の付勢凸部２６Ｂと節度板２４の付勢凹部２４Ａとの係合力に比し大きくされる。このため、付勢凸部２６Ｂが付勢凹部２４Ａに対し節度スプリング２８の付勢力に抗して離脱及び節度スプリング２８の付勢力により挿入されつつ、第１ロータカム３２により第２ロータカム３４、連絡筒２０、付勢板２６及びレバー１２の基端部１２Ａが逆方向に回転されることで、レバー１２が「Ｐ」位置に回動されて、レバー１２のシフト位置が自動変速機１８のシフトレンジに対応される。
【００４７】
さらに、レバー１２が「Ｐ」位置に回動された際には、レバー１２の規制板４０が規制ブロック４４の右側端に当接されて、レバー１２の逆方向への回動が規制される（レバー１２が「Ｐ」位置に停止される）ことで、第２ロータカム３４の逆方向への回転が規制されて、節度スプリング２８の付勢力に抗して第１ロータカム３２の凹部３２Ａから第２ロータカム３４の凸部３４Ｂが離脱（係合解除）される。そして、第１ロータカム３２が次の逆方向側の基準回転位置に回転された際には、制御装置１６の制御によりモータ３８の駆動が停止されて、第１ロータカム３２が当該基準回転位置に停止される（図３（Ｃ）参照）。
【００４８】
また、車両が自動運転（例えば自動駐車）される際には、制御装置１６の制御により自動変速機１８のシフトレンジが自動的に変更されて、レバー１２のシフト位置が自動変速機１８のシフトレンジに対応しなくなる。
【００４９】
車両が自動運転される際において、レバー１２のシフト位置が自動変速機１８のシフトレンジに対応しない場合には、駆動機構３０において、制御装置１６の制御によりモータ３８が駆動されて、ウォーム３６が回転されることで、第１ロータカム３２が基準回転位置から一方向（正方向及び逆方向の一方）に回転されて、節度スプリング２８の付勢力により第１ロータカム３２の凹部３２Ａに第２ロータカム３４の凸部３４Ｂが挿入される。このため、付勢板２６の付勢凸部２６Ｂが節度板２４の付勢凹部２４Ａに対し節度スプリング２８の付勢力に抗して離脱及び節度スプリング２８の付勢力により挿入されつつ、第１ロータカム３２により第２ロータカム３４、連絡筒２０、付勢板２６及びレバー１２の基端部１２Ａが一方向に回転されることで、レバー１２が一方向に回動されて、レバー１２のシフト位置が自動変速機１８のシフトレンジに対応される。
【００５０】
レバー１２のシフト位置が自動変速機１８のシフトレンジに対応された際（瞬間）には、制御装置１６の制御により作動機構４８が作動されて、ブロッカ４６が後方に移動されることで、レバー１２の規制板４０の規制孔４２にブロッカ４６が挿入されて、規制板４０及びレバー１２の回動が規制される（レバー１２が当該シフト位置に停止される）。このため、第２ロータカム３４の一方向への回転が規制されて、節度スプリング２８の付勢力に抗して第１ロータカム３２の凹部３２Ａから第２ロータカム３４の凸部３４Ｂが離脱される。そして、第１ロータカム３２が次の一方向側の基準回転位置に回転された際には、制御装置１６の制御によりモータ３８の駆動が停止されて、第１ロータカム３２が当該基準回転位置に停止される。
【００５１】
また、上述の如く第１ロータカム３２の凹部３２Ａから第２ロータカム３４の凸部３４Ｂが離脱された直後には、制御装置１６の制御により作動機構４８の作動が解除されて、ブロッカ４６が前方に移動されることで、レバー１２の規制板４０の規制孔４２からブロッカ４６が離脱されて、規制板４０及びレバー１２の回動が許可される。その後、レバー１２が回動操作された際には、制御装置１６の制御により車両の自動運転が強制終了される。
【００５２】
ここで、上述の如く、第１ロータカム３２が一方向（一側）に回転される際には、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合されて、レバー１２が所定シフト位置に回動された後に、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合が解除される。このため、第１ロータカム３２が一方向に回転される際に、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合できるのみならず、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合を解除できる。これにより、レバー１２が所定シフト位置に回動された後に、第１ロータカム３２を他方向（正方向及び逆方向の他方、他側）に回転させて、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合を解除することで、第１ロータカム３２を元の基準回転位置に回転（復帰）させる必要をなくすことができ、駆動機構３０の作動時間（モータ３８の駆動時間）を低減できる。
【００５３】
また、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが付勢力により係合される。このため、簡単な構成で第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合できる。
【００５４】
しかも、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが節度スプリング２８の付勢力により係合される。このため、一層簡単な構成で第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合できる。
【００５５】
さらに、レバー１２の一方向への回動が規制されて、節度スプリング２８の付勢力に抗して第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合が解除される。このため、簡単な構成で第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合を解除できる。
【００５６】
また、第１ロータカム３２が回転される。このため、第１ロータカム３２が一方向に１回転されることで、第１ロータカム３２が他方向に回転されなくても、第１ロータカム３２が当初の回転位置に復帰できる。これにより、第１ロータカム３２の当初の回転位置からの一方向への回転量が１回転を超える場合でも、第１ロータカム３２が一方向に回転される際に、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとを係合及び係合解除できる。
【００５７】
さらに、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが係合されて、レバー１２が回動される際において、レバー１２に外力が作用された場合には、節度スプリング２８の付勢力に抗して第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとの係合が解除されて、第１ロータカム３２とレバー１２との連絡が解除される。このため、第１ロータカム３２とレバー１２との連絡が解除されずに駆動機構３０（例えばウォーム３６又は第１ロータカム３２）が損傷することを抑制できる。
【００５８】
また、第１ロータカム３２の凹部３２Ａと第２ロータカム３４の凸部３４Ｂとが節度スプリング２８の付勢力により係合される際には、凹部３２Ａへの凸部３４Ｂの挿入により第２ロータカム３４が後側に移動されて、節度スプリング２８の付勢力が低下される。このため、凹部３２Ａと凸部３４Ｂとが係合されてレバー１２が回動される際において、節度スプリング２８の付勢力により付勢板２６の付勢凸部２６Ｂが節度板２４の付勢凹部２４Ａに挿入される際に発生する音を低減できる。さらに、節度スプリング２８の付勢力に抗する付勢凸部２６Ｂの付勢凹部２４Ａからの離脱力（付勢板２６の回転抵抗力）を低下させることができ、駆動機構３０において、モータ３８の駆動力を小さくできてモータ３８を小型化でき、また、モータ３８から第１ロータカム３２への減速比を小さくできてモータ３８から第１ロータカム３２への減速機構（例えばウォーム３６及び第１ロータカム３２）を小型化できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、節度板２４に付勢凹部２４Ａが設けられると共に、付勢板２６に付勢凸部２６Ｂが設けられる。しかしながら、節度板２４に付勢凸部２６Ｂが設けられると共に、付勢板２６に付勢凹部２４Ａが設けられてもよい。
【００６０】
さらに、本実施形態では、第１ロータカム３２に凹部３２Ａが設けられると共に、第２ロータカム３４に凸部３４Ｂが設けられる。しかしながら、第１ロータカム３２に凸部３４Ｂが設けられると共に、第２ロータカム３４に凹部３２Ａが設けられてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、第１ロータカム３２（移動体）が回転される。しかしながら、移動体が回動又はスライドされてもよい。
【００６２】
さらに、本実施形態では、レバー１２（操作体）が回動される。しかしながら、操作体がスライド又は中心軸線周りに回転されてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、シフト装置１０がステアリングコラムに設置される。しかしながら、シフト装置１０がインストルメントパネル又はコンソールに設置されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・シフト装置、１２・・・レバー（シフト体）、２０・・・連絡筒（シフト体）、２２・・・節度機構（付勢機構）、３２・・・第１ロータカム（移動体）、３４・・・第２ロータカム（シフト体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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