(57)【要約】【課題】  本発明は、各個人自らが、パーソナルデータ（ＰＤ）の提供先や使用等の条件を決めてＰＤの流通を主導できるような、パーソナルデータ信託システムの提供を目的とする。【解決手段】  本発明のパーソナルデータ信託システム１０００は、ＰＤを保有及び／又は利用する外部サーバ５００、６１０と通信して、ＰＤを有する個人が設定した条件に基づき、ＰＤを管理するＰＤ管理運用サーバ１００と、ＰＤ管理運用サーバ１００及び／又は外部サーバ５００、６１０からＰＤの流通履歴を入手して、ＰＤの流通履歴を記録するＰＤ流通記録・対価計算部２００とを備える。ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ブロックチェーン・ネットワークから構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が有するパーソナルデータを信託管理するためのパーソナルデータ信託システムであって、
前記パーソナルデータを保有及び／又は利用する外部サーバと通信して、前記個人が設定した条件に基づき前記パーソナルデータを管理するパーソナルデータ管理サーバと、
前記パーソナルデータ管理サーバ及び／又は前記外部サーバから前記パーソナルデータの流通履歴を入手して、前記パーソナルデータの流通履歴を記録する流通記録部とを備える、パーソナルデータ信託システム。
【請求項２】
請求項１に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記流通記録部は、ブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記パーソナルデータの対価を計算する対価計算部を備える、パーソナルデータ信託システム。
【請求項４】
請求項３に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記対価計算部は、ブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【請求項５】
請求項３に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記流通記録部及び前記対価計算部は、１つのブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記対価計算部は、前記流通記録部に記録された前記流通履歴に基づき、対価を計算する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項７】
請求項２、４乃至５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記ブロックチェーン・ネットワークは、プライベート・ブロックチェーン・ネットワークである、パーソナルデータ信託システム。
【請求項８】
請求項２、４乃至５、７のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記ブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードは、前記パーソナルデータ管理サーバと、前記外部サーバとから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記パーソナルデータ管理サーバは、前記個人が管理する端末装置、及び前記外部サーバと通信可能である、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記外部サーバは、パーソナルデータを保有するパーソナルデータ保有側サーバと、前記パーソナルデータを利用する複数のパーソナルデータ利用側サーバとから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記パーソナルデータに含まれる複数のデータについて、前記個人が管理する端末装置側で設定された、裁量開示データ及び非裁量開示データに基づき、前記パーソナルデータ管理サーバは、前記パーソナルデータを利用する複数のパーソナルデータ利用側サーバに提供する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１２】
請求項２、４乃至５、７、８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記流通記録部は、前記パーソナルデータの流通履歴記録の承認を、スマートコントラクトを用いて実行する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１３】
請求項２、４乃至５、７、８、１２のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、
前記流通記録部は、前記パーソナルデータの利用に対する前記個人への対価支払の承認を、スマートコントラクトを用いて実行する、パーソナルデータ信託システム。
【請求項１４】
前記個人が管理する端末装置で動作するパーソナルデータ信託プログラムであって、
前記パーソナルデータ信託プログラムは、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムと連携して動作する、パーソナルデータ信託プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、
前記パーソナルデータ信託プログラムは、前記パーソナルデータに含まれる複数のデータについて、裁量開示データと、非裁量開示データとを選択可能に表示する、パーソナルデータ信託プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、
前記裁量開示データは、前記複数のデータについて、前記パーソナルデータ信託システム側の裁量に基づき、パーソナルデータ使用側サーバ群に開示可能であるデータを示し、
前記非裁量開示データは、前記個人が前記パーソナル信託プログラムで開示を許諾した場合に開示可能であるデータを示す、パーソナルデータ信託プログラム。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか一項に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、
前記パーソナルデータ信託プログラムは、前記パーソナルデータの自体に関する情報、及び／又は前記パーソナルデータの運用に関する情報を前記端末装置のディスプレイに視覚的に表示する、パーソナルデータ信託プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルデータ（ＰＤ）を信託管理するための、パーソナルデータ信託システム、及びパーソナルデータ信託プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在主流となっている事業者主導型のデータ流通の世界、すなわち、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）では、ＰＤを生成する各個人には実質的にＰＤ流通の拒否権がない附合契約の下、事業者間で勝手にＰＤが流通された結果、推測に基づく不要なターゲティング広告や的を外したレコメンドが氾濫している。なお、附合契約とは、利用規約等、契約の内容が予め当事者の一方によって決定されており、他方は契約内容を決定する自由を事実上もたない契約である。
【０００３】
また、各個人の潜在的な課題として、自分自身に関するＰＤ又は個人情報が各サービス提供事業者単位で散在しているため、各サービスのカテゴリーを超えて総合的に自らを分析する手段がなく、本来優先的に取り組むべき改善行動に気付けていない虞がある。
【０００４】
一方、個人情報を利用したシステムは、例えば、特許文献１及び２に提案されている。特許文献１には、時間や場所といった動的な個人情報を反映した広告やアンケートを伴うコンテンツの流通を行う電子コンテンツ流通システムが記載されている。この電子コンテンツ流通システムは、コンテンツの利用者の動的な情報を含む個人情報を利用者側装置から仲介者側装置へ送信し、動的な個人情報の内容に対応した付随データを受信する付随データ受送信部と、利用者側装置から送信された動的な個人情報の内容に対応したコンテンツの付随データを仲介者側装置から利用者側装置へ送信する統括モジュールとを備える（要約書）。
【０００５】
特許文献２には、ユーザの日常の行動に関する情報や環境情報を収集し、該情報に基づいて、最適なサービスをユーザに提供するサービス情報提供システムが記載されている。このサービス情報提供システムは、物品から想定されるユーザの行動に関する情報等を記録するデータベースと、物品から想定されるユーザの行動に関する情報と当該情報に対応するサービス情報とを配信する管理サーバとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３４２５５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２においては、個人情報を提供する個人側に、自己のＰＤの流通に拒否権を与えることが、全く考慮されていない。さらに、このようなＰＤを、サービス提供業者を超えて一元的に管理することも考慮されていない。
【０００８】
このように、従来は、個人が明示的にＰＤの集約・開示をコントロール可能な仕組みがなく、事業者（サービス提供者）が定める利用規約等の附合契約に基づき、事業者主導のまま、個人自らの認識外で流通してしまっている。ＰＤの流通に際し、各事業者間のやり取りは各社の相対ネットワークに閉じて処理されているため、一元的に全ての移転履歴を管理する仕組みが存在しない。
【０００９】
そこで、本発明は、事業者ではなく、各個人自らがＰＤの提供先や使用等の条件を決めてＰＤの流通を主導できるような、パーソナルデータ信託システム、及びパーソナルデータ信託プログラムの提供を目的とする。または、本発明は、散逸した自分自身に関するデータを集約・統合できる、パーソナルデータ信託システム、及びパーソナルデータ信託プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の各態様は次の通りである。
（態様１）個人が有するパーソナルデータを信託管理するためのパーソナルデータ信託システムであって、前記パーソナルデータを保有及び／又は利用する外部サーバと通信して、前記個人が設定した条件に基づき前記パーソナルデータを管理するパーソナルデータ管理サーバと、前記パーソナルデータ管理サーバ及び／又は前記外部サーバから前記パーソナルデータの流通履歴を入手して、前記パーソナルデータの流通履歴を記録する流通記録部とを備える、パーソナルデータ信託システム。（態様２）態様１に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記流通記録部は、ブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【００１１】
（態様３）態様１又は２に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記パーソナルデータの対価を計算する対価計算部を備える、パーソナルデータ信託システム。（態様４）態様３に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記対価計算部は、ブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
（態様５）態様４に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記流通記録部及び前記対価計算部は、１つのブロックチェーン・ネットワークから構成される、パーソナルデータ信託システム。
（態様６）態様３乃至５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記対価計算部は、前記流通記録部に記録された前記流通履歴に基づき、対価を計算する、パーソナルデータ信託システム。
（態様７）態様２、４乃至５のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記ブロックチェーン・ネットワークは、プライベート・ブロックチェーン・ネットワークである、パーソナルデータ信託システム。
（態様８）態様２、４乃至５、７のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記ブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードは、前記パーソナルデータ管理サーバと、前記外部サーバとから構成される、パーソナルデータ信託システム。
【００１２】
（態様９）態様１乃至８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記パーソナルデータ管理サーバは、前記個人が管理する端末装置、及び前記外部サーバと通信可能である、パーソナルデータ信託システム。
（態様１０）態様１乃至９のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記外部サーバは、パーソナルデータを保有するパーソナルデータ保有側サーバと、前記パーソナルデータを利用する複数のパーソナルデータ利用側サーバとから構成される、パーソナルデータ信託システム。
（態様１１）態様１乃至１０のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記パーソナルデータに含まれる複数のデータについて、前記個人が管理する端末装置側で設定された、裁量開示データ及び非裁量開示データに基づき、前記パーソナルデータ管理サーバは、前記パーソナルデータを利用する複数のパーソナルデータ利用側サーバに提供する、パーソナルデータ信託システム。
（態様１２）態様２、４乃至５、７、８のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記流通記録部は、前記パーソナルデータの流通履歴記録の承認を、スマートコントラクトを用いて実行する、パーソナルデータ信託システム。
【００１３】
（態様１３）態様２、４乃至５、７、８、１２のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムにおいて、前記流通記録部は、前記パーソナルデータの利用に対する前記個人への対価支払の承認を、スマートコントラクトを用いて実行する、パーソナルデータ信託システム。
（態様１４）前記個人が管理する端末装置で動作するパーソナルデータ信託プログラムであって、前記パーソナルデータ信託プログラムは、態様１乃至１３のいずれか１項に記載のパーソナルデータ信託システムと連携して動作する、パーソナルデータ信託プログラム。
【００１４】
（態様１５）態様１４に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、前記パーソナルデータ信託プログラムは、前記パーソナルデータに含まれる複数のデータについて、裁量開示データと、非裁量開示データとを選択可能に表示する、パーソナルデータ信託プログラム。
（態様１６）態様１５に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、前記裁量開示データは、前記複数のデータについて、前記パーソナルデータ信託システム側の裁量に基づき、パーソナルデータ使用側サーバ群に開示可能であるデータを示し、前記非裁量開示データは、前記個人が前記パーソナル信託プログラムで開示を許諾した場合に開示可能であるデータを示す、パーソナルデータ信託プログラム。
（態様１７）態様１４から１６のいずれか一項に記載のパーソナルデータ信託プログラムにおいて、前記パーソナルデータ信託プログラムは、前記パーソナルデータの自体に関する情報、及び／又は前記パーソナルデータの運用に関する情報を前記端末装置のディスプレイに視覚的に表示する、パーソナルデータ信託プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のパーソナルデータ信託システムは、事業者等のＰＤ利用者ではなく、各個人が自らＰＤの利用条件を決めることができるため、各個人がＰＤの流通を主導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システムを含むネットワークの概念図である。
【図２】図１のパーソナルデータ信託システムの詳細動作を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム及びプログラムを、図１及び図２を参照して説明する。各図において対応する部分は、同じ符号を付して説明は適宜省略する。本発明の実施形態において、ＰＤとは、必ずしも個人情報に限定されず、特定個人に関係するあらゆるデータが対象となる。たとえば、ＰＤには、住所、氏名、性別、メールアドレス等に限られず、所有スマートフォンのＧＰＳによる位置情報、各施設へのチェックイン情報、商品の購入履歴情報、又は任意の場所間の移動情報、金融資産情報、身体情報が含まれる。本発明の実施形態において、ＰＤを提供する個人は、ＰＤをパーソナルデータ信託システムに受託する受託者、かつＰＤの運用から得られた利益を受け取る受益者となる。本発明の実施形態において、パーソナルデータ信託システムがＰＤの受託者となる。
【００１８】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００（パーソナルデータ信託プラットフォーム）は、図１に示すように、ＰＤ管理運用サーバ１００（パーソナルデータ管理サーバ）と、ＰＤ流通記録・対価計算部２００（ＰＤ流通記録・対価計算基盤）とから構成される。ＰＤ管理運用サーバ１００は、通信ネットワークを介して、個人が管理する端末装置４１０、前記個人から得られたＰＤを保有するＰＤ保有者サーバ５００、及びＰＤ利用者サーバ群６００と通信可能である。端末装置４１０としては、個人が管理するスマートフォン、タブレットＰＣ、又はパーソナルコンピュータ等とすることができる。端末装置４１０には、ＰＤ信託アプリ４１２が設定され、ＰＤ信託アプリ４１２は、パーソナルデータ信託システム１０００と連携して動作する。
【００１９】
ＰＤ管理運用サーバ１００は、各部の動作を制御するＰＤ管理・運用制御部１１０と、端末装置４１０に対してＰＤ信託アプリ（パーソナルデータ信託プログラム）４１２を提供するためのＰＤ信託アプリ提供部１２０と、ＰＤを信託財産として管理する信託財産運用管理部１３０とを備える。信託財産運用管理部１３０は、信託されたＰＤを記録するＰＤ用データベース１３２と、信託されたＰＤの運用から生じた対価を記録するＰＤ運用対価ファンド用データベース１３４とを有する。
【００２０】
ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ管理・運用制御部１１０からの要求に応じて、ＰＤの履歴記録及び／又は対価計算を行う。ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤの利用履歴を記録している。ＰＤの利用履歴とは、特定の個人のＰＤについて、ＰＤに含まれる任意の項目（位置情報等）に関する、利用日時、または所定期間中の利用回数とすることが好ましい。例えば、対価計算は、所定期間中の利用回数に利用単価をかけることによりＰＤ管理運用サーバ１００が実行することができる。利用単価は、ＰＤの利用状況等の所定の条件に基づき、変更可能である。ＰＤ利用に関する対価計算は、ＰＤ管理運用サーバ１００が実行することが好ましい。計算された対価は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００に記録されることが好ましい。
【００２１】
ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、好ましくはブロックチェーン・ネットワークとすることができ、より好ましくはプライベート・ブロックチェーン・ネットワークとすることができる。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００を設けず、ＰＤ流通記録部、及び／又はＰＤ対価計算部を独立して設けることもできる。さらに、ＰＤ流通記録部及びＰＤ対価計算部をそれぞれ、好ましくはブロックチェーン・ネットワークとすることができ、より好ましくはプライベート・ブロックチェーン・ネットワークとすることができる。ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードを備えている。この複数のノードは、複数の外部サーバ等から構成され、例えば、ＰＤ管理サーバ１００、ＰＤ保有側サーバ５００、及び１以上のＰＤ利用側サーバ６１０とすることができる。
【００２２】
パーソナルデータ信託システム１０００の動作を、図１を用いて説明する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、ステップＳ１０１において、端末装置４１０に対して、ＰＤ利用促進情報を送信して、ＰＤ信託アプリの利用を奨励することが好ましい。ＰＤ利用促進情報としては、例えば、ＰＤを有する個人の、ＰＤ信託アプリ４１２を用いた、健康管理に関する情報及び／又は福利厚生に資する情報である。
【００２３】
ステップＳ１０３ａで、個人は、端末装置４１０を操作して、ＰＤ信託アプリ４１２を、ＰＤ管理運用サーバ１００のＰＤ信託アプリ提供部１２０からダウンロードして端末装置４１０にインストールする。ＰＤ信託アプリ４１２のインストールに続いて、ステップＳ１０３ａで、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤ利用開始及びデータ集約情報をＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。さらに、ステップＳ１０３ｂで、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤ保有側サーバ５００に対して、ＰＤ保有側サーバ５００が有するＰＤの開示・移転請求を送信する。
【００２４】
ステップＳ１０３ｃで、ＰＤの開示・移転請求を受信したＰＤ保有側サーバ５００は、自らが有するＰＤを、パーソナルデータ信託システム１０００に、具体的にはＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ステップＳ１０３ｄで、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、受信したＰＤ及び／又はその流通履歴を記録する。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、受信したＰＤをブロックチェーン・ネットワークの複数のノードに記録することが好ましい。なお、ＰＤ保有側サーバ５００がＰＤを有さない場合は、直接、端末装置４１０からＰＤ流通記録・対価計算部２００にＰＤを送信してもよい。ＰＤ管理運用サーバ１００は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００を介して受信したＰＤを信託ＰＤ用データベース１３２に記録する。
【００２５】
ステップＳ１０４で、パーソナルデータ信託システム１０００は、端末装置４１０に対して、ＰＤ利用の統合管理、可視化、運用方法等といったＰＤ利用提案を送信し、ＰＤ信託アプリ４１２は送信されたＰＤ利用提案を表示する。ＰＤ利用の統合管理とは、ＰＤをＰＤ利用側サーバ６１０で利用する場合に、この利用の条件等をパーソナルデータ信託システム１０００が統合して管理するものである。ＰＤ利用の可視化とは、個人の行動によって得られたＰＤ自体に関する情報（ＧＰＳ情報、労働時間、通勤時間等、身体データ、金融資産、及びこれらの経時変化）、ＰＤ利用側サーバ６１０によるＰＤの利用状況、ＰＤ利用によって得られた利益を、グラフ等で視覚的にＰＤ信託アプリ４１２を用いて端末装置４１０のディスプレイに表示するものである。ＰＤ利用の運用方法とは、ＰＤをどのように利用して運用益をあげるかを提案するものである。ステップＳ１０４で、ＰＤ信託アプリ４１２の操作によりＰＤ利用提案が許諾されると、ステップＳ１０５で、ＰＤ利用提案に基づく、ＰＤ利用条件（信託設定、開示の指図、ＰＤ利用価格、及び／又はＰＤ開示先の選択）が、端末装置４１０からパーソナルデータ信託システム１０００に送信される。
【００２６】
ＰＤ信託アプリ４１２側で設定されるＰＤ利用条件（開示の指図）には、ＰＤに含まれる複数のデータに関して、裁量開示データと、非裁量開示データとが含まれる。裁量開示データは、パーソナルデータ信託システム１０００側の裁量（設定条件）に基づき、ＰＤ使用側サーバ群６００に対して、任意に開示可能とされるデータである。非裁量開示データは、パーソナルデータ信託システム１０００側で非裁量であり、個人がＰＤ信託アプリ４１２で開示を許諾した場合に開示可能とされるデータである。ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤに含まれる複数のデータのそれぞれについて、裁量開示データに該当するか、又は非裁量開示データに該当するかを表示するとともに、複数のデータのそれぞれについて開示有無を選択可能に表示する。
【００２７】
ステップＳ１０６ａで、信託ＰＤ用データベース１３２に記録されているＰＤは、予め定めた上記ＰＤ利用条件にしたがって、ＰＤ利用側サーバ群６００の各ＰＤ利用側サーバ６１０に対して、ＰＤに含まれる各データが開示される。なお、ＰＤに含まれる各データの開示は、上述した裁量開示データ、非裁量開示データに基づき、ＰＤ利用側サーバ群６００に対して開示されて、ＰＤ利用側サーバ６１０に対する債権が発生する。ステップＳ１０６ｂで、ＰＤ利用側サーバ６１０は、ＰＤの利用履歴（流通履歴）をＰＤ管理運用サーバ１００に送信し、ＰＤ管理運用サーバ１００が利用履歴を記録する。なお、ステップＳ１０６ｂでＰＤ利用側サーバ６１０は、ＰＤの利用履歴をＰＤ流通記録・対価計算部２００に送信し、ＰＤ流通記録・対価計算部２００が利用履歴を記録してもよい。ステップＳ１０７ａで、ＰＤが開示されたＰＤ利用側サーバ６１０は、予め定めた対価支払条件にしたがって、パーソナルデータ信託システム１０００に対して対価支払情報を送信しＰＤ利用に関する債務を解消する。
【００２８】
さらに、ステップＳ１０７ａで、パーソナルデータ信託システム１０００は、ＰＤ利用側サーバ６１０からの対価支払情報をＰＤ運用対価ファンド用データベース１３４に記録する。なお、このＰＤ利用側サーバ６１０からの対価支払の実行は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを用いてスマートコントラクトによって承認されることが好ましい。ステップＳ１０８で、所定期間（例えば、数日、数十日、数か月、又は１年程度）における、ＰＤ運用対価ファンド用データベース１３４に記録された対価の蓄積記録に基づき、ＰＤ管理運用サーバ１００のＰＤ管理運用部１１０は、端末装置４１０に対してＰＤ利用に関する対価還元情報を送信する。ステップＳ１０９ｄで、ＰＤ管理運用サーバ１００のＰＤ管理運用部１１０は、端末装置４１０に対して複数のＱＯＬ向上サービスの提案情報を送信することもできる。さらに、ステップＳ１１０で、不定期又は定期的に、ＰＤ利用側サーバ６１０は、個別かつ直接的に、端末装置４１０に対してＱＯＬ向上サービスの提案情報を送信することもできる。ＱＯＬ向上サービスは、例えば、健康管理アプリ（パーソナライズド運動サービス）であり、健康管理アプリは、理想の身体を目指して鍛え始めるために、フィットネスジム等への入会するような動機づけを提供する。
【００２９】
本実施形態のパーソナルデータ信託システム１０００におけるより詳細な動作を、図２を用いて説明する。ＰＤ信託アプリ４１２が端末装置４１０上で動作する状態において、最初にＰＤ信託アプリ４１２が起動されると、ステップＳ２０１でユーザ情報の入力、ユーザ認証情報の入力が実行され、これらの情報がＰＤ管理運用サーバ１００に送信される。ＰＤ管理運用サーバ１００は、送信されたユーザ情報及びユーザ認証情報を記録する。なお、ユーザ認証情報は、ユーザＩＤ及びパスワード等とすることができる。さらに、ステップＳ２０２で、ＰＤ信託アプリ４１２は、ステップ２０１で入力されたユーザ情報及びユーザ認証情報をＰＤ流通記録・対価計算部２００に送信し、ＰＤ流通記録・対価計算部２００はユーザ情報及びユーザ認証情報を、流通履歴として記録する。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００に記録される、ユーザ情報及びユーザ認証情報の流通履歴は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードに記録されることが好ましい。
【００３０】
ステップＳ２０３で、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤの信託条件（利用条件）の設定をユーザに要求してＰＤ信託設定情報（ＰＤ許諾状態情報）を入手し、ユーザ認証（ＩＤ確認）を行った後、ＰＤ信託設定情報がＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、受信したＰＤ信託設定情報（裁量開示データ、非裁量開示データ）を記録する。また、ＰＤ信託設定情報は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００にも送信され、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ信託設定情報を流通履歴として記録する。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００におけるＰＤ信託設定情報の流通履歴は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードに記録されることが好ましい。
【００３１】
ステップＳ２０４で、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤ集約対象情報の一覧を表示し、ユーザが選択したＰＤ集約対象情報をＰＤ保有側サーバ５００に送信する。ＰＤ保有側サーバ５００は、受信したＰＤ集約対象情報をＰＤ用データベース５１０に記録するとともに、ＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、受信したＰＤ集約対象情報を、データベースで利用可能とするために、ＰＤ集約対象情報をスキーマ及びメタに変換した後、ＰＤ集約対象情報の統合及び分析を実行する。ステップＳ２０６で、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤ利用状態を示すグラフ項目の編集又は変更をユーザに要求し、ユーザによって編集されたグラフ項目情報をＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、グラフ項目情報を受信した後、ＰＤ運用対価ファンド用データベース１３４内を検索してグラフ項目に必要な複数のデータを選択し、これらを比較し抽出する。
【００３２】
ステップＳ２０７で、ＰＤ管理運用サーバ１００は、選択、比較、抽出されたグラフ項目に必要な複数のデータ、及びグラフ項目情報に基づき、可視化グラフの描画データを作成し、端末装置４１０に送信する。端末装置４１０で動作するＰＤ信託アプリ４１２は、受信した描画データに基づき、可視化グラフを作成して、端末装置４１０のディスプレイに表示する。ＰＤ信託アプリ４１２が可視化グラフを表示することによって、ユーザは、自己のＰＤ自体及びＰＤ利用に関して多角的な分析が可能となる。可視化グラフは、例えば、ライフログ（歩数、活動エリア、場所ごとの滞在時間、労働時間と収支等）、身体データ（性別、身長、年齢、体重、体脂脂肪率、骨格筋量、検診結果不正常項目、心拍数、ＢＭＩ、これらの経時変化等）、又は金融データ（所定期間の収支詳細、現金入出金の推移、資産合計額等）を、グラフ表示することができる。
【００３３】
ステップＳ２０８で、ＰＤ利用側サーバ６１０は、ＰＤの利用に必要なデータから構成されたＰＤ開示希望情報をＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、受信したＰＤ開示希望情報を記録し管理する。
【００３４】
ステップＳ２０９で、ＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤ開示希望情報の一覧を選択可能に表示する。ＰＤ開示希望情報一覧からユーザによってＰＤ開示希望情報が選択された後、ＰＤ信託アプリ４１２は、ユーザに対して開示条件の確認及び同意の入力を要求し、同意が入力された場合に、ＰＤ開示希望情報をＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ＰＤ管理運用サーバ１００は、受信したＰＤ開示希望情報を記録し管理する。また、ＰＤ開示希望情報は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００にも送信され、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ開示希望情報を流通履歴として記録する。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００におけるＰＤ開示希望情報の流通履歴は、流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードに記録されることが好ましい。
【００３５】
ステップＳ２１０で、ＰＤ管理運用サーバ１００は、ＰＤ信託アプリ４１２から送信されたＰＤ開示希望情報、及びからＰＤ利用側サーバ６１０に送信されたＰＤ開示希望情報に基づき、ＰＤ開示データを暗号化してＰＤ利用側サーバ６１０に送信する。ＰＤ利用側サーバ６１０は、受信したＰＤ開示データを復号化してＰＤ用データベース６１２に記録し、ＰＤ開示データを用いてデータ処理を実行する。
【００３６】
ステップＳ２１１で、ＰＤ開示データは、ＰＤ流通記録・対価計算部２００にも送信され、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ開示データ（ＰＤ流通履歴）を記録する。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００におけるＰＤ開示データの記録は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードに記録されることが好ましい。さらに、ステップＳ２１１で、ＰＤ開示データは、ＰＤ流通記録・対価計算部２００にも送信され、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ開示データを記録して流通履歴管理を行う。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００における各種流通履歴は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００のブロックチェーン・ネットワークを構成する複数のノードを用いてスマートコントラクトにより承認された後、記録されることが好ましい。なお、ＰＤ流通記録・対価計算部２００から独立したスマートコントラクト用ブロックチェーン・ネットワークを設けることもできる。
【００３７】
ステップＳ２１２で、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、複数のノードに記録されたＰＤ流通量及びＰＤ対価計算情報を、ＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。ステップＳ２１３で、ＰＤ利用側サーバ６１０は、ＰＤ利用済情報をＰＤ管理運用サーバ１００に送信する。
【００３８】
ステップＳ２１４で、ＰＤ管理運用サーバ１００は、ＰＤ流通記録・対価計算部２００から受信したＰＤ流通量及びＰＤ対価計算情報と、ＰＤ利用側サーバ６１０から受信したＰＤ利用済情報とに基づき、決算・報酬管理処理を実行し、決算・報酬情報（獲得対価情報）をＰＤ信託アプリ４１２が設定された端末装置４１０に送信する。ＰＤ信託アプリ４１２は、受信した獲得対価情報に基づき、獲得対価換金処理を実行し、獲得対価実績を作成して、これらを端末装置のディスプレイに表示する。
【００３９】
ステップＳ２１５で、ＰＤ信託アプリ４１２から連携サービスリンク要求がＰＤ管理運用サーバ１００を介して、ＰＤ利用側サーバ６１０に送信される。ステップＳ２１６で、ＰＤ利用側サーバ６１０は、受信した連携サービスリンク要求にしたがって、ユーザ又はユーザの端末装置４１０に対して、ＰＤに基づき最適化されたサービスの提供情報を送信する。
【００４０】
ステップＳ２１７で、ＰＤ流通記録・対価計算部２００は、ＰＤ流通履歴をＰＤ信託アプリ４１２が設定された端末装置４１０に送信する。ＰＤ信託アプリ４１２は、受信したＰＤ流通履歴を端末装置４１０のディスプレイに表示する。
【００４１】
［まとめ］
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００は、ＰＤの本来所有者である各個人を委託者兼受益者とし、ＰＤ保有企業群が分散管理しているＰＤをパーソナルデータ信託システムに集約したうえ、当該ＰＤの流通（販売）に伴い発生する債権を信託財産として受託することができる。
【００４２】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００は、委託者たる各個人の指図（同意）の下、ＰＤ利用を希望する企業群に各個人のＰＤを開示し、対価を各個人に還元する仕組みを提供することができる。
【００４３】
本発明の実施形態に係るＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤに関して、「集約」、「統合・可視化（自身のＱＯＬ改善に繋がるトリガーとなる役割）」、「信託契約」、「提供（見返りとなる対価水準及びＱＯＬ向上サービス内容に同意）」、及び「対価換金」の全てを、各個人が手元で完結可能となるモバイルアプリケーションを実現することができる。
【００４４】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００は、端末装置４１０及び各種サーバの間、並びに各種サーバの間における、ＰＤの移転やその履歴、移転に伴い発生する対価計算等を、ＰＤの履歴記録及び／又は対価計算を行うＰＤ流通記録・対価計算部２００を用いて実現することができる。
【００４５】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００は、事業者ではなく、各個人自らが安心してデータの提供先や条件を決めて流通を主導できるような、データ開示条件やデータ集約・開示状況を一元的・明示的に判別可能で、安定した仕組みを提供することができる。本発明によれば、事業者ではなく、各個人自らが安心してデータの提供先や条件を決めて流通を主導できるとともに、各個人自らがＱＯＬ(Quality of Life)を改善するための気づきを得やすい仕組みを提供することができる。
【００４６】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００及びＰＤ信託アプリ４１２は、ＰＤの流通（販売）に伴い生じる債権を信託財産として受託・管理し、委託者の指図に基づくＰＤの集約・提供を可能とすることができ、これによって、各個人がデータ流通を主導することを可能とする。これによって、各個人は、ＰＤを「自らの新しい資産」として、主体的に自身のＱＯＬ向上や金銭的価値の受領に繋げることができる。さらに、本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００によれば、データ利用側サーバ群（企業群）は、断片的なデータに基づく推測ベースの広告から脱し、正当な権利関係に基づくＰＤそのものの開示を受けることで、各個人に最適化したサービスの開発・提供に集中し、より深く継続的な関係性を築くことができる。
【００４７】
本発明の実施形態に係るパーソナルデータ信託システム１０００により、事業者が主導するデータ流通の世界であるＣＲＭから、個人起点のデータ流通の世界であるＶＲＭ（Vender Relationship Management）へとパラダイムシフトを実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１０００  パーソナルデータ信託システム
１００  ＰＤ管理運用サーバ
２００  ＰＤ流通記録・対価計算部
４１０  端末装置
４１２  ＰＤ信託アプリ
５００  ＰＤ保有側サーバ
６００  ＰＤ利用側サーバ群
６１０  ＰＤ利用側サーバ
【図１】
2020013193.tif 000003
【図２】
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