(57)【要約】      （修正有）【課題】外面において冷媒を蒸発させる蒸発器用の伝熱管において、伝熱性能を向上させた伝熱管を提供する。【解決手段】内側を被冷却流体が流れて外側を冷媒が流れる蒸発器用の伝熱管であって、外方に突出するフィン５３が形成された管状の管本体５１と、上記管本体５１の外面の全体を覆う多孔質層６１とを備える。多孔質層６１は、管本体５１の外面の全体を覆う。微細なキャビティを含む多孔質層６１により、伝熱管５０の外側で冷媒が蒸発する際の伝熱性能を向上させることができる。【選択図】図４
2020200993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側を被冷却流体が流れて外側を冷媒が流れる蒸発器用の伝熱管であって、
外方に突出するフィン（53）が形成された管状の管本体（51）と、上記管本体（51）の外面の全体を覆う多孔質層（61）とを備える
ことを特徴とする伝熱管。
【請求項２】
請求項１において、
上記多孔質層（61）の空隙率が３０％以上である
ことを特徴とする伝熱管。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記フィン（53）は、上記管本体（51）の軸方向へ延びる螺旋状に形成されている
ことを特徴とする伝熱管。
【請求項４】
請求項３において、
上記管本体（51）の軸方向における上記フィン（53）のピッチを、上記フィン（53）の高さで除した値が、０．６以上である
ことを特徴とする伝熱管。
【請求項５】
請求項３又は４において、
上記管本体（51）には、上記フィン（53）を分断する切り込み（54）が上記管本体（51）の軸方向に並んで形成される
ことを特徴とする伝熱管。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の伝熱管（50）と、
上記伝熱管（50）を収容するシェル（20）とを備える
ことを特徴とする蒸発器。
【請求項７】
請求項６において、
所定温度における飽和蒸気の密度を飽和液の密度で除した値である密度比が０．０２以下の冷媒を蒸発させる
ことを特徴とする蒸発器。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の伝熱管の製造方法であって、
上記管本体（51）の外面に、金属をアーク溶射することによって上記多孔質層（61）を形成する
ことを特徴とする伝熱管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、伝熱管、蒸発器、および伝熱管の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外面において冷媒を蒸発させる蒸発器用の伝熱管が開示されている。この伝熱管の外面には、伝熱管の長手方向に螺旋状に延びるフィンが形成される。この伝熱管では、フィンの突端部に肉盛りを設け、隣り合うフィンの突端同士の隙間を肉盛りによって狭めている。そして、この伝熱管では、フィンと肉盛りに囲まれたキャビティを形成することによって、伝熱管の外側で冷媒が蒸発する際の伝熱性能の向上が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２４０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の伝熱管では、隣り合うフィンの突端同士の隙間を肉盛りによって部分的に覆うことでキャビティを形成するため、形成されるキャビティの大きさが比較的大きくなる。そのため、キャビティを形成することによる伝熱促進効果を充分に得られないおそれがあった。
【０００５】
本開示の目的は、外側を冷媒が流れる蒸発器用の伝熱管において、その伝熱性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、内側を被冷却流体が流れて外側を冷媒が流れる蒸発器用の伝熱管（50）を対象とし、外方に突出するフィン（53）が形成された管状の管本体（51）と、上記管本体（51）の外面の全体を覆う多孔質層（61）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の態様では、フィン（53）が形成された管本体（51）の外面の全体に亘って、微細なキャビティを含む多孔質層（61）を形成できる。従って、この態様によれば、伝熱管（50）の外側で冷媒が蒸発する際の伝熱性能を向上させることができる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記多孔質層（61）の空隙率が３０％以上であることを特徴とする。
【０００９】
第２の態様では、多孔質層（61）の空隙率が３０％以上であるため、キャビティの形成による伝熱性能の向上を図ることができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記フィン（53）は、上記管本体（51）の軸方向へ延びる螺旋状に形成されることを特徴とする。
【００１１】
第３の態様では、管本体（51）に螺旋状のフィン（53）が形成される。このフィン（53）は、管本体（51）の周方向に旋回しながら管本体（51）の軸方向に延びる。
【００１２】
本開示の第４の態様は、上記第３の態様において、上記管本体（51）の軸方向における上記フィン（53）のピッチを、上記フィン（53）の高さで除した値が、０．６以上であることを特徴とする。
【００１３】
第４の態様の伝熱管（50）では、フィン（53）のピッチＦＰをフィン（53）の高さＦＨで除した値（ＦＰ／ＦＨ）が、０．６以上となる。
【００１４】
本開示の第５の態様は、上記第３又は第４の態様において、上記管本体（51）には、上記フィン（53）を分断する切り込み（54）が上記管本体（51）の軸方向に並んで形成されることを特徴とする。
【００１５】
第５の態様では、フィン（53）が切り込み（54）によって分断される。管本体（51）では、切り込み（54）が管本体（51）の軸方向に並んで形成される。伝熱管（50）の外面を伝って流れる冷媒は、螺旋状のフィン（53）に沿って伝熱管（50）の周方向へ流れると共に、フィン（53）を分断する切り込み（54）を通って伝熱管（50）の軸方向へ流れる。
【００１６】
本開示の第６の態様は、蒸発器（10）を対象とし、上記第１〜第５のいずれか一つの態様の伝熱管（50）と、上記伝熱管（50）を収容するシェル（20）とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第６の態様の蒸発器では、第１〜第５のいずれか一つの態様の伝熱管（50）が、シェル（20）に収容される。
【００１８】
本開示の第７の態様は、上記第６の態様において、所定温度における飽和蒸気の密度を飽和液の密度で除した値である密度比が０．０２以下の冷媒を蒸発させることを特徴とする。
【００１９】
第７の態様の蒸発器（10）は、密度比（ρ_V／ρ_L）が０．０２以下の冷媒を蒸発させるために用いられる。ρ_Vは“所定温度における飽和蒸気の密度”であり、ρ_Lは“所定温度における飽和液の密度”である。飽和蒸気と飽和液が共存する飽和状態の冷媒では、その冷媒の密度比が小さいほど、飽和液中に存在する気泡状の飽和蒸気に作用する浮力が大きい。そのため、冷媒の密度比が小さいほど、伝熱管（50）の多孔質層（61）に形成された微細なキャビティから飽和蒸気が抜け出しやすくなる。多孔質層（61）のキャビティから飽和蒸気が抜け出すと、そのキャビティに飽和液が流入して蒸発する。従って、蒸発器（10）で蒸発する冷媒の密度比が小さいほど、伝熱管（50）に多孔質層（61）を形成することによる伝熱性能の向上効果が高くなる。
【００２０】
本開示の第８の態様は、第１〜第５のいずれか一つの態様の伝熱管（50）の製造方法を対象とし、上記管本体（51）の外面に、金属をアーク溶射することによって上記多孔質層（61）を形成することを特徴とする。
【００２１】
第８の態様において、多孔質層（61）は、管本体（51）の外面に金属をアーク溶射することによって形成される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態の蒸発器の概略断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態の伝熱管の正面図および側面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV断面を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態の伝熱管の図４に相当する断面の写真である。
【図６】図６は、空隙率の算出に用いられるサンプル領域を示す伝熱管の断面の写真である。
【図７】図７は、本実施形態の伝熱管と比較対象のローフィン管の伝熱性能を示すグラフである。
【図８】図８は、実施形態の変形例１の伝熱管の正面図および側面図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例１の伝熱管の正面図および側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例１の伝熱管の正面図および側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例２の伝熱管の正面図および側面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の変形例３の蒸発器の概略断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII断面を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の変形例４の蒸発器の概略断面図である。
【図１５】図１５は、図１４のXV−XV断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施形態について説明する。本実施形態の蒸発器（10）は、冷凍サイクルを行う冷凍装置の冷媒回路に設けられ、ブライン等の熱媒体を冷媒回路の冷媒と熱交換させて冷却する。
【００２４】
−蒸発器−
図１及び図２に示すように、本実施形態の蒸発器（10）は、シェル・アンド・チューブ型熱交換器である。
【００２５】
〈蒸発器の構成〉
本実施形態の蒸発器（10）は、流下液膜式の蒸発器であって、シェル（20）と、伝熱管（50）と、散布器（41）とを備える。
【００２６】
シェル（20）は、一つの胴部（21）と、二つの端板部（22a,22b）と、二つの管板（23a,23b）とを備える。胴部（21）は、円筒状の部材である。胴部（21）の軸方向は、概ね水平方向となっている。各端板部（22a,22b）は、椀状の部材である。端板部（22a,22b）は、胴部（21）の一端と他端とに一つずつ設けられる。端板部（22a,22b）は、胴部（21）の各端を覆うように設けられる。管板（23a,23b）は、円板状の部材である。管板（23a,23b）は、胴部（21）の一端と他管とに一つずつ設けられる。各管板（23a,23b）は、シェル（20）の内部空間を横断する。
【００２７】
シェル（20）の内部空間は、管板（23a,23b）によって胴部（21）側の部分と端板部（22a,22b）側の部分とに仕切られる。また、シェル（20）の内部空間のうち一方の端板部（22a）と管板（23a）に囲まれた部分は、仕切板（24）によって上下に仕切られる。具体的に、胴部（21）と一対の管板（23a,23b）に囲まれた空間は、蒸発室（31）となる。一方の端板部（22a）と管板（23a）に囲まれた空間は、仕切板（24）の下側の部分が入口室（32）となり、仕切板（24）の上側の部分が出口室（33）となる。他方の端板部（22b）と管板（23b）に囲まれた空間は、合流室（34）となる。
【００２８】
胴部（21）には、冷媒入口管（26）と冷媒出口管（27）とが設けられる。冷媒入口管（26）は、胴部（21）の上部を貫通し、散布器（41）に接続する。冷媒出口管（27）は、胴部（21）の上部に設けられ、蒸発室（31）に連通する。
【００２９】
一方の端板部（22a）には、熱媒体入口管（28）と熱媒体出口管（29）とが設けられる。熱媒体入口管（28）は、端板部（22a）の下部に配置され、入口室（32）に連通する。熱媒体出口管（29）は、端板部（22a）の上部に配置され、出口室（33）に連通する。
【００３０】
蒸発器（10）には、多数の伝熱管（50）が設けられる。各伝熱管（50）は、一方の管板（23a）から他方の管板（23b）に亘って設けられる。各伝熱管（50）の軸方向は、実質的に水平方向である。図２に示すように、蒸発器（10）では、多数の伝熱管（50）が縦横に整列するように配置される。
【００３１】
各伝熱管（50）の一方の端部は、一方の管板（23a）を貫通する。仕切板（24）よりも下側に位置する伝熱管（50）は、一方の端部が入口室（32）に連通する。仕切板（24）よりも上側に位置する伝熱管（50）は、一方の端部が出口室（33）に連通する。各伝熱管（50）の他方の端部は、他方の管板（23b）を貫通し、合流室（34）に連通する。
【００３２】
散布器（41）は、蒸発室（31）に収容される。散布器（41）は、全ての伝熱管（50）の上方に配置される。散布器（41）は、冷媒入口管（26）を通じて供給された液冷媒を、下方に配置された伝熱管（50）に向けて散布する。
【００３３】
〈蒸発器の動作〉
蒸発器（10）では、液体である熱媒体が、熱媒体入口管（28）を通って入口室（32）へ流入し、入口室（32）に連通する複数の伝熱管（50）に別れて流入する。これらの伝熱管（50）を流れる熱媒体は、合流室（34）へ流入して一旦合流し、その後に出口室（33）に連通する複数の伝熱管（50）に別れて流入する。これらの伝熱管（50）を流れる熱媒体は、出口室（33）へ流入して合流し、その後に熱媒体出口管（29）を通って蒸発器（10）から流出する。
【００３４】
蒸発器（10）では、冷媒入口管（26）から散布器（41）へ供給された液冷媒が、伝熱管（50）に散布される。伝熱管（50）に散布された液冷媒は、伝熱管（50）の外面を伝って流れ落ち、熱媒体から吸熱して蒸発する。その結果、伝熱管（50）の内部を流れる熱媒体が冷却される。蒸発した冷媒は、冷媒出口管（27）を通って蒸発器（10）から流出する。
【００３５】
〈冷媒〉
本実施形態の蒸発器（10）は、特定冷媒を用いた冷凍装置に設けられる。蒸発器（10）では、この特定冷媒が蒸発する。
【００３６】
特定冷媒は、“所定温度の飽和蒸気の密度ρ_V”を“所定温度の飽和液の密度ρ_L”で除した値である密度比（ρ_V／ρ_L）が０．０２以下（ρ_V／ρ_L≦０．０２）となる冷媒である。所定温度は、０℃以上１０°以下の範囲に含まれる任意の温度である。特定冷媒の一例としては、Ｒ５１３Ａ、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｚｅ、Ｒ１２３３ｚｄ等が挙げられる。
【００３７】
−伝熱管−
本実施形態の蒸発器（10）に設けられた伝熱管（50）は、いわゆるローフィン管である。
【００３８】
〈伝熱管の構成〉
図３及び図４に示すように、管本体（51）と多孔質層（61）とを備える。
【００３９】
管本体（51）は、円管部（52）とフィン（53）とを備える。管本体（51）の材質は、銅合金である。円管部（52）は、真っ直ぐな円管状に形成される。フィン（53）は、円管部（52）の外面から突出した帯状の部分である。フィン（53）は、円管部（52）の周方向に旋回しながら円管部（52）の軸方向に延びる螺旋状に形成される。
【００４０】
図５に示すように、多孔質層（61）は、多数の微細な空隙（キャビティ）が形成された層である。多孔質層（61）は、管本体（51）の表面に銅合金をアーク溶射することによって形成される。図４に示すように、多孔質層（61）は、管本体（51）の外面の全体を覆う。本実施形態の伝熱管（50）では、冷媒と接触し得る部分の全体に亘って多孔質層（61）が形成される。
【００４１】
〈フィン〉
管本体（51）では、フィン（53）のピッチＦＰをフィン（53）の高さＦＨで除した値（ＦＰ／ＦＨ）が、０．６以上である。管本体（51）におけるＦＰ／ＦＨの値は、１．５以下であるのが望ましい。
【００４２】
ＦＰ／ＦＨが０．６よりも小さいと、管本体（51）の軸方向におけるフィン（53）の間隔が狭くなり過ぎ、溶射された金属がフィン（53）の間に入りにくくなるため、フィン（53）の根元付近に多孔質層（61）を形成できなくなるおそれがある。一方、ＦＰ／ＦＨが１．５よりも大きいと、フィン（53）を形成することによる管本体（51）の外表面積の拡大量が小さくなり、充分な伝熱性能を得られないおそれがある。従って、本実施形態の伝熱管（50）では、管本体（51）において０．６≦ＦＰ／ＦＨ≦１．５の関係を満たすのが望ましい。
【００４３】
〈多孔質層〉
本実施形態の伝熱管（50）において、多孔質層（61）の空隙率は、３０％以上５０％以下である。空隙率は、多孔質層（61）における空隙の割合である。
【００４４】
多孔質層（61）の空隙率が３０％よりも小さいと、気泡核が形成される空隙が少なくなり、伝熱管（50）の表面に空隙を形成することによる伝熱促進効果が小さくなる。一方、多孔質層（61）の空隙率が５０％よりも大きいと、多孔質層（61）に含まれる空隙が多くなり過ぎ、多孔質層（61）の形状を保って多孔質層（61）を管本体（51）の表面に保持するのが困難となるおそれがある。従って、本実施形態の伝熱管（50）では、多孔質層（61）の空隙率を３０％以上５０％以下にするのが望ましい。
【００４５】
多孔質層（61）の空隙率の算出方法について、図６を参照しながら説明する。
【００４６】
先ず、伝熱管（50）を管本体（51）の中心軸を含む任意の断面で切断し、その断面の一部であるサンプル断面を撮影する。次に、サンプル断面の画像に含まれる多孔質層（61）の平均高さＨを算出する。次に、サンプル断面の長さＬを長辺とし、算出した多孔質層（61）の平均高さＨを短辺とする長方形のサンプル領域（62）を設定する。サンプル領域（62）は、図６における横長の長方形で囲まれた領域である。次に、サンプル領域（62）に含まれる空隙の面積Ａ_cを、画像処理等によって算出する。そして、算出した空隙の面積Ａ_cのサンプル領域の面積Ａ_s（＝Ｌ×Ｈ）に対する割合を百分率で表した値を、空隙率Ｒ_cとする（Ｒ_c＝Ａ_c／Ａ_s×１００）。
【００４７】
〈伝熱管の製造方法〉
伝熱管（50）の製造方法について説明する。
【００４８】
先ず、管本体を準備する準備工程が行われる。なお、管本体は、直管状の銅管に転造等の加工によってフィンを形成したものである。
【００４９】
次に、管本体（51）の外表面に金属を溶射する溶射工程が行われる。この溶射工程では、アーク溶射によって銅合金が管本体（51）の外表面に対して溶射される。その結果、管本体（51）の外表面に多孔質層（61）が形成され、管本体（51）の外表面の全体が多孔質層（61）によって覆われる。
【００５０】
−実施形態の特徴（１）−
本実施形態の蒸発器（10）に設けられた伝熱管（50）は、被冷却流体である熱媒体が内側を流れて冷媒が外側を流れる蒸発器用の伝熱管である。この伝熱管（50）は、外方に突出するフィン（53）が形成された管状の管本体（51）と、管本体（51）の外面の全体を覆う多孔質層（61）とを備える。
【００５１】
本実施形態の伝熱管（50）では、フィン（53）が形成された管本体（51）の外面の全体が、多孔質層（61）によって覆われる。この伝熱管（50）では、微細なキャビティ（空隙）を含む多孔質層（61）が、フィン（53）を含む管本体（51）の外面の全体に亘って形成される。そのため、本実施形態によれば、管本体（51）にフィン（53）を設けることによって伝熱管（50）の伝熱面積を拡大できると同時に、管本体（51）の外面の全体（即ち、拡大された伝熱面の全体）に亘って微細なキャビティを含む多孔質層（61）を形成できる。従って、本実施形態によれば、フィン（53）による伝熱面積の拡大と、多孔質層（61）による微細なキャビティの形成との両方によって、伝熱管（50）の外側で冷媒が蒸発する際の伝熱性能を向上させることができる。
【００５２】
図７は、多孔質層（61）が形成された本実施形態の伝熱管（50）と、多孔質層（61）が形成されない一般的なローフィン管の伝熱性能を示したグラフである。同図において、正方形の点は、本実施形態の伝熱管（50）の熱伝達率を示し、菱形の点は、比較対象の一般的なローフィン管の熱伝達率を示す。このように、本実施形態の伝熱管（50）は、特に熱流束が低い領域において、比較対象の一般的なローフィン管に比べて熱伝達率が顕著に高くなる。
【００５３】
なお、図７に伝熱性能を示した比較対象のローフィン管の形状は、図７に伝熱性能を示した本実施形態の伝熱管（50）の管本体（51）の形状と同じである。また、図７に伝熱性能を示した本実施形態の伝熱管（50）は、多孔質層（61）の空隙率が５０％である。
【００５４】
−実施形態の特徴（２）−
本実施形態の伝熱管（50）は、多孔質層（61）の空隙率が３０％以上である。本実施形態の伝熱管（50）によれば、多孔質層（61）は空隙率が３０％以上であるため、キャビティの形成による伝熱性能の向上を図ることができる。
【００５５】
−実施形態の特徴（３）−
本実施形態の伝熱管（50）において、フィン（53）は、管本体（51）の軸方向へ延びる螺旋状に形成される。このフィン（53）は、管本体（51）の周方向に旋回しながら管本体（51）の軸方向に延びる。
【００５６】
−実施形態の特徴（４）−
本実施形態の伝熱管（50）は、“管本体（51）の軸方向におけるフィン（53）のピッチＦＰ”を、“フィン（53）の高さＦＨ”で除した値（ＦＰ／ＦＨ）が０．６以上である。そのため、管本体（51）の外表面に金属を溶射する溶射工程において、溶射された金属をフィン（53）の根元付近にまで到達させることができる。従って、本実施形態によれば、管本体（51）の外表面の全体を多孔質層（61）によって確実に覆うことが可能となり、伝熱管（50）の伝熱性能を向上させることができる。
【００５７】
−実施形態の特徴（５）−
本実施形態の蒸発器（10）は、本実施形態の伝熱管（50）と、伝熱管（50）を収容するシェル（20）とを備える。そして、本実施形態の蒸発器（10）は、所定温度における飽和蒸気の密度ρ_Vを飽和液の密度ρ_Lで除した値である密度比（ρ_V／ρ_L）が０．０２以下の冷媒を蒸発させる。
【００５８】
飽和蒸気と飽和液が共存する飽和状態の冷媒では、その冷媒の密度比が小さいほど、飽和液中に存在する気泡状の飽和蒸気に作用する浮力が大きい。そのため、冷媒の密度比が小さいほど、伝熱管（50）の多孔質層（61）に形成された微細なキャビティから飽和蒸気が抜け出しやすくなる。多孔質層（61）のキャビティから飽和蒸気が抜け出すと、そのキャビティに飽和液が流入して蒸発する。従って、蒸発器（10）で蒸発する冷媒の密度比が小さいほど、伝熱管（50）に多孔質層（61）を形成することによる伝熱性能の向上効果が高くなる。
【００５９】
−実施形態の特徴（６）−
本実施形態の伝熱管（50）の製造方法では、管本体（51）の外面に、金属をアーク溶射することによって多孔質層（61）が形成される。このため、比較的低いコストで管本体（51）の外面に多孔質層（61）を形成することができる。
【００６０】
−実施形態の変形例１−
本実施形態の伝熱管（50）では、管本体（51）のフィン（53）に複数の切り込み（54）が形成されていてもよい。各切り込み（54）は、フィン（53）を分断するように形成される。また、複数の切り込み（54）は、管本体（51）の軸方向に並んでいる。管本体（51）の軸方向に一列に並んだ複数の切り込み（54）は、切り込み列（55）を構成する。
【００６１】
図８に示す本変形例の伝熱管（50）では、管本体（51）の頂部に一つの切り込み列（55）が形成される。つまり、図８に示す伝熱管（50）では、フィン（53）のうち円管部（52）を一周する部分のそれぞれに、切り込み（54）が一つずつ形成される。
【００６２】
図９に示す本変形例の伝熱管（50）では、管本体（51）の周方向に四つの切り込み列（55）が９０°間隔で形成される。つまり、図９に示す伝熱管（50）では、フィン（53）のうち円管部（52）を一周する部分のそれぞれに、切り込み（54）が四つずつ９０°間隔で形成される。
【００６３】
図１０に示す本変形例の伝熱管（50）では、管本体（51）の周方向に二十四の切り込み列（55）が１５°間隔で形成される。つまり、図１０に示す伝熱管（50）では、フィン（53）のうち円管部（52）を一周する部分のそれぞれに、切り込み（54）が二十四個ずつ１５°間隔で形成される。
【００６４】
〈変形例１の特徴〉
本変形例の伝熱管（50）の管本体（51）には、フィン（53）を分断する切り込み（54）が、管本体（51）の軸方向に並んで形成される。
【００６５】
伝熱管（50）の外面を伝って流れる冷媒は、螺旋状のフィン（53）に沿って伝熱管（50）の周方向へ流れると共に、フィン（53）を分断する切り込み（54）を通って伝熱管（50）の軸方向へ流れる。このため、散布器（41）から伝熱管（50）に供給された液冷媒を、伝熱管（50）の全長に亘って行き渡らせることができる。従って、伝熱管（50）の外表面の概ね全体において冷媒を蒸発させることができ、蒸発器（10）の冷却能力を充分に発揮させることができる。
【００６６】
−実施形態の変形例２−
図１１に示すように、本実施形態の伝熱管（50）では、管本体（51）の内面に伝熱促進用の内面溝（56）が形成されていてもよい。この内面溝（56）は、管本体（51）の円管部（52）の内周面に形成された螺旋状の溝である。本変形例の伝熱管（50）では、管本体（51）の内部を流れる熱媒体の流れが内面溝（56）によって乱され、その結果、熱媒体と管本体（51）の間の熱伝達が促進される。
【００６７】
−実施形態の変形例３−
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の蒸発器（10）は、満液式の蒸発器であってもよい。ここでは、本変形例の蒸発器（10）について、図１及び図２に示した蒸発器（10）と異なる点を説明する。
【００６８】
本変形例の蒸発器（10）では、散布器（41）が省略され、冷媒入口管（26）がシェル（20）の胴部（21）の底部に配置される。本変形例の冷媒入口管（26）は、胴部（21）を貫通して蒸発室（31）に連通する。また、本変形例の蒸発器（10）では、冷媒入口管（26）の出口の上方を覆うようにバッフル部材（42）が設けられる。本変形例の蒸発器（10）では、実質的に全ての伝熱管（50）が液冷媒に浸かった状態となる。
【００６９】
−実施形態の変形例４−
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の蒸発器（10）は、流下液膜式と満液式のハイブリッドタイプであってもよい。本変形例の蒸発器（10）では、下方に位置する一部の伝熱管（50）が液冷媒に浸かった状態となり、上方に位置する残りの伝熱管（50）が液冷媒の液面よりも上方に位置する。
【００７０】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本開示は、伝熱管、蒸発器、および伝熱管の製造方法について有用である。
【符号の説明】
【００７２】
10    蒸発器
20    シェル
50    伝熱管
51    管本体
53    フィン
54    切り込み
61    多孔質層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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