(57)【要約】【課題】訓練段階で模擬的な事故を発生させて該事故の危険性を訓練者に強く印象付け、現場における作業対象機器の現場作業での事故の危険性を確実に抑制可能なコンテンツ提示システムを提供する。【解決手段】訓練用コンテンツを提示するコンテンツ提示システム１において、訓練管理サーバ３および現場管理サーバ６は、訓練者Ｒ１または模範作業者Ｒ２の所定の３次元身体動作から作業対象機器の現場作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る現場作業の作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について評価基準情報を調整する。その際、上記作業手順に従った模擬作業の実行中、特定段階または他の段階の作業動作について模擬的な事故の発生確率を高め、模擬的な事故発生に、訓練者Ｒ１に事故発生を強く印象づけるよう訓練用コンテンツを更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象機器の３次元形状情報と作業手順に基づく訓練用コンテンツを訓練者（Ｒ１）に提示し、仮想現実または拡張現実の模擬作業空間内で前記作業手順に従って現場作業の模擬作業を実行させるコンテンツ提示システムであって、
前記作業対象機器の３次元形状情報を含む前記訓練用コンテンツおよび前記作業手順の作業動作についての評価基準情報を記憶する記憶部（３６ａ）と前記訓練用コンテンツを前記訓練者に提示可能に出力する出力部（３５ｅ、４３）とを有するコンテンツ出力装置（３）と、
前記現場作業を実行する作業者（Ｒ２）または前記訓練者の３次元作業動作を測定情報として取得する動作測定装置（３５ａ、６５ａ）と、
前記３次元作業動作の測定情報に基づいて前記作業動作についての評価基準情報を作成する評価基準作成装置（３５ｂ、６５ｂ）と、
前記３次元作業動作の測定情報および前記評価基準情報に基づいて前記訓練用コンテンツを作成するコンテンツ作成装置（３５ｃ、６５ｃ）と、を備え、
前記評価基準作成装置は、前記作業者または前記訓練者の所定の３次元身体動作から前記現場作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る前記作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について前記評価基準情報を調整し、
前記コンテンツ作成装置は、前記模擬作業中の前記特定段階または他の段階の作業動作について模擬的な事故の発生確率を高め、前記模擬的な事故発生に、前記訓練者に事故発生を強く印象づけるよう前記訓練用コンテンツを更新することを特徴とするコンテンツ提示システム。
【請求項２】
前記コンテンツ作成装置は、前記模擬的な事故の発生を、音、テキストメッセージ、光、振動などで前記訓練者に印象付けることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ提示システム。
【請求項３】
前記模擬的な事故の発生確率が高い作業項目を抽出し、該作業項目について危険発生要因を定義する危険行動判定処理手段（７５ｂ、７６ｂ）と、
前記現場作業での前記作業項目の作業に際し、前記作業者に対し、前記危険発生要因による危険行動を抑制させるための報知を行う危険行動抑制制御手段（６５ｆ）と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ提示システム。
【請求項４】
前記現場作業の作業環境を記述した作業報告書を作成する作成手段（７５ａ、７６ａ）と、
作成された前記作業報告書と既に作成されている既作業報告書との間に前記作業環境が現状から変化した記述があるかを判定し、前記記述があった場合、変化した作業環境に応じ、前記作業項目についての前記危険発生要因の定義を更新する更新手段（６５ｆ）と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ提示システム。
【請求項５】
前記作業項目についての前記危険対象の定義と、前記作業者の作業者スキルを含む指標情報に基づいて当該作業項目を含む前記現場作業中に段階的に実施する警告項目を設定する設定手段（７５ｂ）と、
前記現場作業中、前記警告項目に基づいて段階的に警告を行う警告手段（６５ｆ）と、
を有することを特徴とする請求項３または４に記載のコンテンツ提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模擬作業空内で作業対象機器の現場作業を模擬的に行わせるための３ＤＣＧを含む訓練用コンテンツを提示するコンテンツ提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工業製品等の各種装置では、その製造や保守作業において熟練した技術を必要とするものが少なくない。そのため、上述した作業を行う作業員、特に、熟練した技術を持たない者に対しては上述した各種作業のための訓練を行うことが重要になる。
【０００３】
今日、仮想現実や拡張現実技術の進展により、各種装置を作業対象機器とし、実機の各箇所に作業指令等の情報を拡張表示し、該情報に従って作業対象機器の現場作業等の作業を行うことも可能になりつつある。
【０００４】
一方、作業対象機器の中には、例えば、高温、高電圧等、作業における危険対象因子となり得る構造要素を有するものがあり、該構造要素を有する作業対象機器の現場作業に先立って、火傷や感電などの危険を抑制する訓練の必要性が高まっている。
【０００５】
現場作業等における作業員の危険防止対策として、作業員の危険に対する意識を向上させるべく、危険予知採点表の情報を表示し、作業員となる講習者に絞り込ませた危険項目要因に基づいて当該講習者の危険予知に関する採点を行う技術が特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３９４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、危険予知採点表を用いて講習者の危険に対する知識を習得できるものの、事故を模擬体験することについての配慮がなかったため、講習者が作業員となって作業対象機器の現場作業を行う際に十分な安全性を確保できないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであって、訓練段階で模擬的な事故を発生させて該事故の危険性を訓練者に強く印象付け、現場における作業対象機器の現場作業での事故の危険性を確実に抑制可能なコンテンツ提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るコンテンツ提示システムは、作業対象機器の３次元形状情報と作業手順に基づく訓練用コンテンツを訓練者（Ｒ１）に提示し、仮想現実または拡張現実の模擬作業空間内で前記作業手順に従って現場作業の模擬作業を実行させるコンテンツ提示システムであって、前記作業対象機器の３次元形状情報を含む前記訓練用コンテンツおよび前記作業手順の作業動作についての評価基準情報を記憶する記憶部（３６ａ）と前記訓練用コンテンツを前記訓練者に提示可能に出力する出力部（３５ｅ、４３）とを有するコンテンツ出力装置（３）と、前記現場作業を実行する作業者（Ｒ２）または前記訓練者の３次元作業動作を測定情報として取得する動作測定装置（３５ａ、６５ａ）と、前記３次元作業動作の測定情報に基づいて前記作業動作についての評価基準情報を作成する評価基準作成装置（３５ｂ、６５ｂ）と、前記３次元作業動作の測定情報および前記評価基準情報に基づいて前記訓練用コンテンツを作成するコンテンツ作成装置（３５ｃ、６５ｃ）と、を備え、前記評価基準作成装置は、前記作業者または前記訓練者の所定の３次元身体動作から前記現場作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る前記作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について前記評価基準情報を調整し、前記コンテンツ作成装置は、前記模擬作業中の前記特定段階または他の段階の作業動作について模擬的な事故の発生確率を高め、前記模擬的な事故発生に、前記訓練者に事故発生を強く印象づけるよう前記訓練用コンテンツを更新することを特徴とする。
【００１０】
この構成により、本発明の請求項１に係るコンテンツ提示システムは、訓練段階で模擬作業空間内での作業対象機器の現場作業を体験させる際、事故発生の危険性を訓練者に強く印象付けることができる。これにより、訓練者が訓練を終了して現場での作業員として作業対象機器の現場作業を行う際、事故発生の危険性を強く意識してその作業に臨むことができ、上記意識が充分とはいえなかったこれまでの現場作業に比べて、事故発生の危険性を大幅に低減することができる。
【００１１】
本発明の請求項２に係るコンテンツ提示システムは、前記コンテンツ作成装置は、前記模擬的な事故の発生を、音、テキストメッセージ、光、振動などで前記訓練者に印象付けることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、本発明の請求項２に係るコンテンツ提示システムは、訓練段階で模擬的な事故発生を体験する訓練者に対して、当該事故発生の危険性をより強くかつ確実に印象付けることができ、現場での危険をより確実に抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項３に係るコンテンツ提示システムは、前記模擬的な事故の発生確率が高い作業項目を抽出し、該作業項目について危険発生要因を定義する危険行動判定処理手段（７５ｂ、７６ｂ）と、前記現場作業での前記作業項目の作業に際し、前記作業者に対し、前記危険発生要因による危険行動を抑制させるための報知を行う危険行動抑制制御手段（６５ｆ）と、をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、本発明の請求項３に係るコンテンツ提示システムは、訓練段階で事故発生を体験した訓練者が、現場で作業者として作業を行う際に、段階的に危険を抑制できるようになる。
【００１５】
本発明の請求項４に係るコンテンツ提示システムは、前記現場作業の作業環境を記述した作業報告書を作成する作成手段（７５ａ、７６ａ）と、作成された前記作業報告書と既に作成されている既作業報告書との間に前記作業環境が現状から変化した記述があるかを判定し、前記記述があった場合、変化した作業環境に応じ、前記作業項目についての前記危険発生要因の定義を更新する更新手段（６５ｆ）と、を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、本発明の請求項４に係るコンテンツ提示システムは、現場作業において、現況に変化があった場合でも、現況の変化に合わせて段階的に危険を抑制できるようになる。
【００１７】
本発明の請求項５に係るコンテンツ提示システムは、前記作業項目についての前記危険対象の定義と、前記作業者の作業者スキルを含む指標情報に基づいて当該作業項目を含む前記現場作業中に段階的に実施する警告項目を設定する設定手段（７５ｂ）と、前記現場作業中、前記警告項目に基づいて段階的に警告を行う警告手段（６５ｆ）と、を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、本発明の請求項５に係るコンテンツ提示システムは、訓練で事故を模擬体験可能な訓練者が、訓練終了後、作業者としての現場作業時に、訓練中の事故発生率が高い項目について、自分の作業スキル等に合わせて段階的に危険を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、訓練段階で模擬的な事故を発生させて該事故の危険性を訓練者に強く印象付け、現場における作業対象機器の現場作業での事故の危険性を確実に抑制可能なコンテンツ提示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの訓練管理サーバおよび訓練支援端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの現場管理サーバおよび現場支援端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの第１の危険行動抑制制御に係る現場管理サーバおよび現場支援端末間の動作シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの第１の危険行動抑制制御に係る現場管理サーバおよび訓練管理サーバ間の動作シーケンスを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの第１の危険行動抑制制御に係る訓練管理サーバおよび訓練支援端末間の動作シーケンスを示す図である。
【図７】図６のステップ６４における模擬作業空間内での模擬作業中に模擬的に発生した事故に係る評価判定結果の表示例を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの第２の危険行動抑制制御に係る現場管理サーバおよび現場支援端末間の動作シーケンスを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの現場支援端末における第３の危険行動抑制制御動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムの第４の危険行動抑制制御動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ提示システムにおける作業管理サーバで管理される複数の作業の進行状況を示す進行表コンテンツの説明図である。
【図１２】図１１に示す複数の作業のうち最初の作業の作業手順とその作業手順上の各段階で熟練者からの収報を含み訓練者に提示されるコンテンツデータ素材を例示する手順表コンテンツの説明図である。
【図１３】図１２に示すコンテンツデータ素材を熟練者から収集するための測定データシートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコンテンツ提示システム１の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、主として、作業対象機器の保守作業の訓練用コンテンツを訓練者Ｒ１に提示する場合について述べるが、本発明は、システムや設備を対象とする各種の現場作業の訓練用コンテンツを提示する場合に適用できるものである。
【００２２】
本発明に係るコンテンツ提示システム１は、図１に示すように、それぞれネットワーク接続された訓練管理システム５、現場管理サーバ６、現場支援端末７を有している。訓練管理システム５は、模擬作業空間での訓練者Ｒ１による作業対象機器の現場作業に関する訓練の管理を行うものであり、訓練管理サーバ３、訓練支援端末４により構成される。
【００２３】
コンテンツ提示システム１において、訓練管理サーバ３、現場管理サーバ６は、例えば、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の情報処理装置により構成される。また、訓練支援端末４、現場支援端末７としては、例えば、スマートフォン、タブレット、ＨＭＤ（Head Mount Display）等の携帯型端末が用いられる。
【００２４】
訓練管理サーバ３、訓練支援端末４、現場管理サーバ６、および現場支援端末７は、いずれも、３次元グラフィックデータ描画機能を有している。すなわち、コンテンツ提示システム１は、作業対象機器の保守作業に関する情報を訓練と現場間で相互に活用するばかりでなく、訓練で用いる画像と現場での情報収集に用いる画像の処理に３ＤＣＧを積極的に採用している。特に、本実施形態では、訓練においては作業対象機器の３ＤＣＧデータを用い、現場では上述した作業対象機器の３ＤＣＧを元にして、現実の作業対象機器に対する作業指令等の拡張表示（ＡＲ）を行う。
【００２５】
まず、現場での模範作業者Ｒ２による作業対象機器（実機）の保守作業に係る訓練用コンテンツ作成のための情報収集と、その訓練用コンテンツに基づく訓練者Ｒ１に対する訓練の作業概要について説明する。
【００２６】
図１において、現場で運用される現場管理サーバ６および現場支援端末７のうち、現場支援端末７は、模範作業者Ｒ２の現実の作業対象機器に対する保守作業の動作情報（活動情報）を、音声、手や足などの動作、視線などの身体動作情報とともに３次元作業動作記録（以下、単に作業動作という）として記憶する。ここで、作業対象機器の画像は３ＤＣＧデータとして処理される。
【００２７】
上述した身体動作情報の収集に際しては、それに先立ち、模範作業者Ｒ２に対して、測定用の機材、例えば、ＨＭＤ、ＤｏＦセンサ付手袋、マイクなどの身体動作情報検出用センサを装着することを報知する。この報知は、例えば、現場支援端末７の表示部７３に対するメッセージ表示により行う。上述した保守作業が終了すると、現場支援端末７は、当該保守作業中に記憶した作業動作記録を現場管理サーバ６に配信する。
【００２８】
現場管理サーバ６は、現場支援端末７から配信される作業動作記録に基づき、当該保守作業を模した模擬作業を行わせるための訓練用コンテンツを作成し、該訓練用コンテンツを保存する。また、現場管理サーバ６は、現場支援端末７から配信される作業動作記録を訓練管理サーバ３に配信する。
【００２９】
訓練管理サーバ３は、現場管理サーバ６から配信される作業動作記録に基づき、模擬作業を行わせるための訓練用コンテンツを作成し、該訓練用コンテンツを保存する。その後、訓練管理サーバ３は、例えば、訓練者Ｒ１による所定の操作に基づく訓練開始指令に基づき、保存しておいた訓練用コンテンツを訓練支援端末４に送信する。
【００３０】
訓練支援端末４は、訓練管理サーバ３から配信された訓練用コンテンツを受信し、該訓練用コンテンツに基づいて模擬作業を実行させる。具体的に、訓練支援端末４は、訓練用コンテンツに基づいて作業対象機器の３ＤＣＧデータを表示部４３（図２参照）に表示する。これにより、訓練支援端末４において、訓練者Ｒ１に対し、仮想現実（Virtual Reality；ＶＲ）の模擬空間内で、作業対象機器の保守作業に関する模擬作業（訓練）を実行させるための環境が整う。
【００３１】
訓練者Ｒ１による上記模擬空間による模擬作業の実行中、訓練支援端末４は、訓練用コンテンツに基づいて作業対象機器の３ＤＣＧデータを表示部４３に表示し、かつ、保守作業の作業手順に従った、例えばテキスト文章などからなる作業命令を、当該模擬作業の進行に合わせかつ各段階に対応させて表示部４３に表示する。これにより、訓練者Ｒ１は、仮想現実の模擬作業空間内で、３ＤＣＧ表示された作業対象機器に対し、併せて表示された作業命令等に従って当該作業対象機器の保守作業の訓練を行うことが可能になる。
【００３２】
上述した訓練（模擬作業）において、訓練支援端末４は、訓練者Ｒ１の仮想の作業対象機器に対する保守作業の動作情報（活動情報）を、身体動作情報検出用センサにより収集した手や腕などの動作、視線などの身体動作情報とともに訓練時作業動作記録Ｂとして取込む。さらに、訓練支援端末４は、訓練管理サーバ３が現場管理サーバ６から既に取得している模範作業者Ｒ２が行った保守作業の際の作業動作記録（以下、収集時作業動作記録Ａという）を取込み、当該訓練時作業動作記録Ｂと収集時作業動作記録Ａとに基づいて訓練者Ｒ１による作業手順の作業動作の正確性（熟練度）を評価する処理を行う。
【００３３】
訓練支援端末４は、作業の正確性を評価する処理において、例えば、訓練時作業動作記録Ｂと収集時作業動作記録Ａの各値を比較し、訓練時作業動作記録Ｂの値が収集時作業動作記録Ａの値に対して近いほど評価値を高い価とする一方、訓練時作業動作記録Ｂに値が収集時作業動作記録Ａの値に対して所定の閾値を超えて乖離している場合には評価値を低い値とするような処理を行う。このとき、訓練支援端末４は、上記評価結果を訓練者Ｒ１が目視確認できるように画像化して表示部４３に表示する。
【００３４】
上述した訓練、および現場での情報収集に際して訓練支援端末４および現場支援端末７が扱う３ＤＣＧデータは、３次元座標を有している。このため、事前に現場で収集している模範作業者Ｒ２の手の３次元座標と、訓練中の訓練者Ｒ１の手の３次元座標とを比較することで、訓練者Ｒ１の手が作業対象機器のどの箇所に接触したかを判定することができる。
【００３５】
特に、本実施形態では、訓練中の３ＤＣＧ処理については、訓練者Ｒ１の手や体が作業対象機器の危険対象因子（例えば、高温発生要素、高電圧発生要素）に相当する構成要素に近接、あるいは接触する状況を判断し、訓練者Ｒ１が行った作業が失敗に近い状態であること、あるいは失敗したことを訓練者Ｒ１の強く印象付ける方法で報知するようになっている。この報知の処理については、後で図６、図７を参照して詳述する。
【００３６】
上述した現場での情報収集並びに訓練の作業概要を踏まえ、本実施形態に係るコンテンツ提示システム１の構成および動作について詳しく説明する。
【００３７】
まず、コンテンツ提示システム１の各装置の構成について説明する。コンテンツ提示システム１において、訓練管理システム５に含まれる訓練管理サーバ３および訓練支援端末４は、例えば、図２に示す構成を有している。
【００３８】
図２に示すように、訓練管理サーバ３は、ＣＰＵ３１、通信部３２、表示部３３、メモリ３５、データベース（以下、ＤＢという）３６を有している。ＣＰＵ３１は、訓練管理サーバ３の全体の動作を制御する。通信部３２は、訓練支援端末４および現場管理サーバ６との間で情報の通信を行うものである。表示部３３は、各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等により構成される。
【００３９】
メモリ３５は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み、訓練管理システム５としての機能動作を実現するためのプログラム等、各種の情報を記憶している。この例では、メモリ３５は、動作測定処理部３５ａ、評価基準作成処理部３５ｂ、コンテンツ作成処理部３５ｃ、コンテンツ配信処理部３５ｄ、模擬作業処理部３５ｅ、危険行動抑制処理部３５ｆの各処理部を実現するための各プログラムを記憶している。なお、当該各処理部は、ＣＰＵ３１が各プログラムをメモリ３５から読み出して実行することにより実現される。
【００４０】
動作測定処理部３５ａは、後述する訓練支援端末４の測定情報取得部４４で取得される訓練者Ｒ１の活動情報を通信部３２経由で受け取り、訓練者Ｒ１の３次元作業動作の測定情報として処理する。
【００４１】
評価基準作成処理部３５ｂは、訓練者Ｒ１の３次元作業動作の測定情報に基づいて訓練者Ｒ１の作業動作についての評価基準情報を作成する。評価基準情報は、訓練者Ｒ１が後述する模擬作業空間内で行う作業対象機器の保守作業（模擬作業）の作業手順中、特定段階（危険対象因子を対象とする作業段階）または他の段階の作業動作にそれぞれ対応して作成される。
【００４２】
コンテンツ作成処理部３５ｃは、動作測定処理部３５ａにより処理される訓練者Ｒ１の３次元作業動作の測定情報と、評価基準作成処理部３５ｂにより作成される評価基準情報とに基づいて訓練用コンテンツを作成する。
【００４３】
コンテンツ配信処理部３５ｄは、コンテンツ作成処理部３５ｃにより作成された訓練用コンテンツを通信部３２経由で現場管理サーバ６に配信する。
【００４４】
模擬作業処理部３５ｅは、訓練支援端末４と連携し、作業対象機器の保守作業を模擬作業として実現するための処理を行う。具体的に、模擬作業処理部３５ｅは、作業対象機器の３次元形状情報と作業手順に基づく訓練用コンテンツを訓練支援端末４の表示部４３に表示させて訓練者Ｒ１に提示し、仮想現実または拡張現実の模擬作業空間内で作業手順に従って保守作業の模擬作業を実行させる制御を行う。
【００４５】
危険行動抑制処理部３５ｆは、上記模擬作業空間内での模擬作業中、訓練者Ｒ１が作業対象機器の危険対象因子に接触するなどの危険動作を抑制するための制御を行う。危険対象因子とは、後述する高温発生要素、高電圧発生要素、あるいは高所作業等、当該箇所の作業にあたって訓練者Ｒ１に危険をもたらす要素のことをいうものとする。
【００４６】
ＤＢ３６は、コンテンツ管理ＤＢ３６ａ、危険対象因子管理ＤＢ３６ｂ、受講履歴管理ＤＢ３６ｃを有する。コンテンツ管理ＤＢ３６ａは、上述した訓練用コンテンツを記憶し、危険対象因子管理ＤＢ３６ｂは、危険行動抑制処理部３５ｆの危険動作抑制制御に用いられる上記危険対象因子に関する情報を記憶し、管理する。受講履歴管理ＤＢ３６ｃは、模擬作業空間内での模擬作業による作業対象機器の保守作業のための訓練を受講した履歴情報を記憶、管理する。
【００４７】
同じく図２に示すように、訓練支援端末４は、ＣＰＵ４１、通信部４２、表示部４３、測定情報取得部４４、メモリ４５およびＤＢ４６を有している。ＣＰＵ３１は、訓練支援端末４全体の動作を制御する。通信部４２は、訓練管理サーバ３との間で情報の通信を行う。表示部４３は、作業対象機器の保守作業の訓練に用いる模擬作業空間の情報等、各種情報を表示する。
【００４８】
測定情報取得部４４は、訓練者Ｒ１が装着しているＴｏＦ（Time Of Flight）センサ等の各種センサの検出信号を、訓練者Ｒ１の３次元作業動作の活動情報として取得するものである。
【００４９】
メモリ４５は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み、訓練管理システム５としての機能動作を実現するためのプログラム等、各種の情報を記憶している。この例では、メモリ４５は、危険行動判定処理部４５ａを実現するためのプログラムを記憶している。すなわち、危険行動判定処理部４５ａは、ＣＰＵ４１が上記プログラムをメモリ４５から読み出して実行することにより実現される。危険行動判定処理部４５ａは、上記模擬作業空間内での模擬作業中、訓練者Ｒ１が作業対象機器の危険対象因子に接触するなどの危険行動を判定するための制御を行う。
【００５０】
ＤＢ４６は、危険対象因子管理ＤＢ４６ａを有する。危険対象因子管理ＤＢ４６ａは、危険行動判定処理部４５ａで危険行動と判定された危険対象因子の情報を記憶し、管理する。
【００５１】
図２に示す構成中、コンテンツ管理ＤＢ３６ａは、本発明の記憶部に相当する。また、模擬作業処理部３５ｅ、表示部４３は、本発明の出力部に相当する。また、これらコンテンツ管理ＤＢ３６ａ、模擬作業処理部３５ｅおよび表示部４３を有する訓練管理サーバ３は、本発明のコンテンツ出力装置を構成する。また、動作測定処理部３５ａ、評価基準作成処理部３５ｂ、コンテンツ作成処理部３５ｃは、それぞれ、本発明の動作測定装置、評価基準作成装置、コンテンツ作成装置を構成する。
【００５２】
また、コンテンツ提示システム１において、現場管理サーバ６および現場支援端末７は、図３に示す構成を有している。
【００５３】
図３に示すように、現場管理サーバ６は、ＣＰＵ６１、通信部６２、表示部６３、メモリ６５、ＤＢ６６を有している。ＣＰＵ６１は、現場管理サーバ６全体の動作を制御する。通信部６２は、現場支援端末７および訓練管理サーバ３との間で情報の通信を行うものである。表示部６３は、各種情報を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等により構成される。
【００５４】
メモリ６５は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み、各種機能動作を実現するためのプログラム等や各種情報を記憶している。この例では、メモリ６５は、動作測定処理部６５ａ、評価基準作成処理部６５ｂ、コンテンツ作成処理部６５ｃ、コンテンツ配信処理部６５ｄ、保守作業処理部６５ｅ、危険行動抑制処理部６５ｆの各処理部を実現するための各プログラムを記憶している。なお、これらの各処理部は、ＣＰＵ６１が上記各プログラムをメモリ６５から読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
動作測定処理部６５ａは、後述する現場支援端末７の測定情報取得部７４で取得される模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３の活動情報を通信部７２経由で受け取り、模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３の３次元作業動作の測定情報として処理する。ここで、作業者Ｒ３は、例えば、訓練管理システム５での訓練を終了した訓練者Ｒ１である。
【００５６】
評価基準作成処理部６５ｂは、例えば模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３の３次元作業動作の測定情報に基づいて該模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３の作業動作についての評価基準情報を作成する。評価基準情報は、模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３が後述する現場支援端末７の表示部７３のＡＲ画面を利用して行う作業対象機器の実機を用いた作業手順中、特定段階または他の段階の作業動作にそれぞれ対応して作成される。
【００５７】
コンテンツ作成処理部６５ｃは、動作測定処理部６５ａにより処理される模範作業者Ｒ２の３次元作業動作の測定情報と、評価基準作成処理部６５ｂにより作成される評価基準情報とに基づいて訓練用コンテンツを作成する。
【００５８】
コンテンツ配信処理部６５ｄは、コンテンツ作成処理部６５ｃにより作成された訓練用コンテンツを通信部６２経由で訓練管理サーバ３に配信する。
【００５９】
保守作業処理部６５ｅは、現場支援端末７と連携し、作業者Ｒ３に作業対象機器の保守作業を実行させるための処理を行う。具体的に、保守作業処理部６５ｅは、現場支援端末７である例えばＨＭＤの透過型画面からなる表示部７３上で、作業対象機器（実機）に対してその保守作業の作業手順に基づく作業指令等を追加的に表示（ＡＲ表示）させて作業者Ｒ３に提示する。これにより、作業者Ｒ３は、ＡＲ表示された作業指令を確認しながら、作業対象機器の保守作業をおこなうことができる。
【００６０】
危険行動抑制処理部６５ｆは、上記ＡＲ表示画面を用いた保守作業の実行中、作業者Ｒ３が作業対象機器の危険対象因子に接触するなどの危険動作を抑制する制御を行う。
【００６１】
ＤＢ６６は、危険対象因子管理ＤＢ６６ａを有する。危険対象因子管理ＤＢ６６ａは、危険行動抑制処理部６５ｆの危険動作抑制制御に用いられる上記危険対象因子に関する情報を記憶し、管理する。
【００６２】
同じく図３に示すように、現場支援端末７は、ＣＰＵ７１、通信部７２、表示部７３、測定情報取得部７４、メモリ７５およびＤＢ７６を有している。ＣＰＵ７１は、現場支援端末７全体の動作を制御する。通信部７２は、現場管理サーバ６との間で情報の通信を行う。表示部７３は、作業対象機器（実機）の保守作業に用いるＡＲ表示画面等、各種情報を表示する。
【００６３】
測定情報取得部７４は、模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３が装着しているＴｏＦセンサ等の各種センサの検出信号を、模範作業者Ｒ２または作業者Ｒ３の３次元作業動作の活動情報として取得するものである。
【００６４】
メモリ７５は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含み、各種機能動作を実現するためのプログラム等、及び各種情報を記憶している。この例では、メモリ７５は、作業報告管理処理部７５ａ、危険行動判定処理部７５ｂを実現するためのプログラムを記憶している。すなわち、作業報告管理処理部７５ａ、危険行動判定処理部７５ｂは、ＣＰＵ７１が上記プログラムをメモリ７５から読み出して実行することにより実現される。作業報告管理処理部７５ａは、上記ＡＲ表示画面を用いた作業対象機器の保守作業についての作業報告書を作成する。危険行動判定処理部７５ｂは、保守作業の実行中、例えば、作業者Ｒ３が作業対象機器の危険対象因子に接触するなどの危険行動を判定するための制御を行う。
【００６５】
ＤＢ７６は、作業報告管理ＤＢ７６ａ、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂを有する。作業報告管理ＤＢ７６ａは、作業報告管理処理部７５ａにより作成された作業報告書の情報を記憶し、管理する。危険対象因子管理ＤＢ７６ｂは、危険行動判定処理部７５ｂで危険行動と判定された危険対象因子の情報を記憶し、管理する。
【００６６】
図３に示す構成中、動作測定処理部６５ａ、評価基準作成処理部６５ｂ、コンテンツ作成処理部６５ｃは、それぞれ、本発明の動作測定装置、評価基準作成装置、コンテンツ作成装置を構成する。
【００６７】
次に、本実施例に係るコンテンツ提示システム１（図１〜図３参照）における危険行動抑制機能について説明する。この機能は、訓練者Ｒ１が訓練を終了し、現場で作業者Ｒ３として対象作業機器（実機）の保守作業を行う際、対象作業機器の危険対象因子に対する接触事故などの事故を抑制するための機能である。本実施形態においては、特に、以下の第１から第４の危険行動抑制機能を例に挙げて説明する
【００６８】
（第１の危険行動抑制機能）
第１の危険行動抑制機能は、訓練段階の模擬作業空間内での保守作業中に模擬的な事故を発生させ、訓練者Ｒ１に事故の発生を強く印象付けることにより、危険行動を抑制するものである。
【００６９】
この機能を実現するため、例えば、訓練管理サーバ３の危険行動抑制処理部３５ｆは、模範作業者Ｒ２の所定の３次元身体動作から保守作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る保守作業の作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について評価基準情報を調整するようになっている。
【００７０】
そのうえで、危険行動抑制処理部３５ｆは、コンテンツ作成処理部３５ｃによって、模擬作業中の特定段階または他の段階の作業動作について模擬的な事故の発生確率を高め、模擬的な事故発生に、訓練者Ｒ１に事故発生を強く印象づけるような訓練用コンテンツを更新させるよう制御する。
【００７１】
また、危険行動抑制処理部３５ｆは、模擬的な事故の発生を、音、テキストメッセージ、光、振動などで訓練者Ｒ１に印象付けるようになっている。
【００７２】
第１の危険行動抑制機能に係る制御動作について、図４〜図７を参照して説明する。まず、現場において、模範作業者Ｒ２の所定の３次元身体動作から保守作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について評価基準情報を調整する処理について図４および図５を参照して説明する。
【００７３】
図４に示すように、この処理の開始にあたってはまず、現場管理サーバ６が、現場での模範作業者Ｒ２の活動情報を記憶すべく、現場支援端末７に対して作業指示を配信する（ステップＳ１１）。
【００７４】
現場支援端末７は、上記作業指示を受信すると、作業記録開始を検出したか否かを判定する（ステップＳ２２）。作業記録開始は、例えば、「作業開始」と発生する、ハンドジェスチャで示す、専用マーカを現場支援端末７のカメラの前にかざすなどの方法によって指示することができる。ここで作業記録開始を検出していないと判定された場合（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２２での検出処理を続行する。これに対し、作業記録開始を検出したと判定された場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、動作測定処理部６５ａは、現場支援端末７の測定情報取得部７４によって取得された活動情報を通信部６２を通じて取込み、記憶する処理を行う（ステップＳ２３）。
【００７５】
活動情報の記憶処理実行中、動作測定処理部６５ａは、危険対象因子に対応する作業段階か否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで危険対象因子に対応する作業段階ではないと判定された場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２６へと進む。これに対し、危険対象因子に対応する作業段階であると判定された場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、動作測定処理部６５ａは、記録中の活動情報について、危険対象因子に対応する作業段階である旨を当該作業段階に対応付けて記録し（ステップＳ２５）、記録完了後、ステップＳ２６へと進む。
【００７６】
なお、上記ステップＳ２４の処理に合わせて、例えば、模範作業者Ｒ２は、３次元身体動作の作業記録中に、危険個所を例えば音声により危険個所を逐一知らせるアクションを実行する。具体的に、模範作業者Ｒ２は、作業対象機器の保守作業を段階的に実施していく中で、「ここには絶対触れないようにする。」、「ここを触ったら火傷する。」、「ここを触ったら感電する。」等の発生を行いつつ作業を続行する。
【００７７】
一方、現場支援端末７において、危険行動判定処理部７５ｂは、上述した発生に基づいて、危険対象因子を特定し、該特定対象因子を、その発生がなされた各作業段階に対応付けて危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに記憶させる処理を行う。そして、動作測定処理部６５ａは、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂを参照して、上記ステップＳ２４での危険対象因子に対応する作業段階か否かについての判定処理を実行するようになっている。
【００７８】
ステップＳ２６において、動作測定処理部６５ａは、作業記録の終了を検出したか否かを判定する。ここで作業記録終了を検出していないと判定された場合（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２３以降の処理を繰り返し実行する。この間、作業記録終了を検出したと判定された場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、評価基準作成処理部６５ｂは、それまでに作成した作業記録に基づいて、訓練中の模擬作業の各作業段階に対応した評価値を含む評価基準情報を作成する（ステップＳ２７）。次いで、動作測定処理部６５ａは、作業記録、および評価基準情報を現場管理サーバ６に対して配信する（ステップＳ２８）。
【００７９】
一方、現場管理サーバ６は、現場支援端末７から作業記録、および評価基準情報を受信すると、評価基準情報が既に作成されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、評価基準情報が作成されていないと判定された場合（ステップＳ１２でＮＯ）、現場支援端末７から送られてきた作業記録に基づいて当該作業記録に対応する評価基準情報を作成し（ステップＳ１３）、当該作業記録、および評価基準情報をそれぞれ保存する（ステップＳ１６）。
【００８０】
これに対し、現場管理サーバ６は、現場支援端末７から作業記録、および評価基準情報を受信すると、評価基準情報が既に作成されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、評価基準情報が作成されていると判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、現場支援端末７から送られてきた作業記録内に危険対象因子に対応する作業段階の設定があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、作業記録内に危険対象因子に対応する作業段階（危険対象因子に対応する作業段階を特定段階という）の設定があると判定された場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、当該作業記録内の該当する作業段階に対応する評価基準情報の評価値を調整（ステップＳ１５）し、該調整処理完了後、一連の処理を終了する。また、作業記録内に危険対象因子に対応する作業段階の設定がないと判定された場合（ステップＳ１４でＮＯ）、直ちに処理を終了する。
【００８１】
上記ステップＳ１６の処理終了後、あるいは、上記ステップＳ１５での評価基準情報の調整処理後、現場管理サーバ６は、訓練管理サーバ３との間で図５に示す制御シーケンスに従った現場／訓練間情報伝達処理を実行する。
【００８２】
図５に示す処理においてはまず、現場管理サーバ６は、訓練管理サーバ３に対して作業動作記録、および評価基準情報を配信する（ステップＳ３１）。ここで、動作記録は、作業対象機器の保守作業中における危険対象因子を含むものであり、評価基準情報は、当該危険対象因子に対する保守作業の作業段階に対応して評価値が調整されたものである。
【００８３】
訓練管理サーバ３は、上記作業動作記録、および評価基準情報を受信すると、既存の訓練マニュアルを読み込み（ステップＳ４１）、上記作業動作記録に基づいて訓練用コンテンツを作成する処理を行う（ステップＳ４２）。この訓練用コンテンツは、訓練者Ｒ１に作業対象機器の所定の作業手順に従った保守作業を模擬作業として訓練者Ｒ１に実行させるための情報であり、作業対象機器の３次元形状情報と、模擬作業として実行させるための模擬作業空間とを含むものである。
【００８４】
上記ステップＳ４２での訓練用コンテンツの作成処理が完了すると、訓練管理サーバ３は、作成された訓練用コンテンツを表示する画面（作成画面）を表示部３３に表示させる（ステップ４３）。この作成画面は、上述した危険対象因子に対応する作業段階にあっては、例えば、作業対象機器の３ＤＣＧ画像に、当該危険対象因子に対応する作業指令としての危険動作抑制メッセージを重畳させた内容としてもよい。
【００８５】
また、訓練管理サーバ３は、上記ステップＳ４３で作成画面を表示させつつ、当該作成画面の内容を承認する指示があるか否かを判定する（ステップＳ４４）。ここで、作成画面の内容を承認する指示がないと判定された場合（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ４２以降の処理を続行する。これに対し、作成画面の内容を承認する指示があると判定された場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ステップＳ４２で作成された訓練用コンテンツをコンテンツ管理ＤＢ３６ａに記憶させる処理を行う。
【００８６】
なお、図５に示す制御シーケンスにおいて、現場管理サーバ６は、ステップＳ３１での配信処理の前後に、作業動作記録、および評価基準情報に基づいて訓練用コンテンツを作成する処理を実行してもよい。特に、図５においては、現場管理サーバ６は、ステップＳ３１での配信処理完了後に訓練用コンテンツを作成する例を挙げている。なお、その際、訓練管理サーバ３では、危険行動抑制処理部３５ｆが、受信した作業動作記録に含まれる上記危険対象因子の情報（危険対象因子管理ＤＢ７６ｂと同内容）を危険対象因子管理ＤＢ３６ｂに記憶させる処理を実行するようにしてもよい。
【００８７】
図５における上記ステップＳ４５での訓練用コンテンツの保存処理完後、訓練管理サーバ３は、訓練支援端末４と連携して図６に示す制御シーケンスに従った訓練作業評価制御を実行する。この訓練作業評価制御の中には、危険行動抑制処理部３５ｆによる危険行動抑制制御が含まれている（ステップＳ６３〜Ｓ６５参照）。そのため、図６は、第１の危険行動抑制制御に係る訓練管理サーバ３および訓練支援端末４間の動作シーケンスともいえる。
【００８８】
図６に示す訓練作業評価制御においてはまず、訓練管理サーバ３は、模擬作業処理部３５ｅにより、訓練支援端末４に対して訓練用コンテンツを配信する（ステップＳ５１）。
【００８９】
訓練支援端末４は、訓練管理サーバ３から訓練用コンテンツを受信すると、ＣＰＵ４１が当該訓練用コンテンツの実行を開始する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１での処理において、ＣＰＵ４１は、作業対象機器の３次元形状情報と該作業対象機器の保守作業の作業手順に基づく上記訓練用コンテンツを訓練者Ｒ１に提示する。具体的に、ＣＰＵ４１は、仮想現実または拡張現実（Augmented Reality；ＡＲ）の模擬作業空間を表示部４３に表示させ、当該模擬作業空間内で、作業対象機器の保守作業の作業手順に従って当該保守作業の模擬作業を実行させるようになっている。
【００９０】
その際、訓練者Ｒ１は、熟練作業者Ｒ２と同様、ＨＭＤ、ＤｏＦセンサ付手袋、マイクなどを装着して上記模擬作業を行う。これにより、訓練者Ｒ１の当該模擬作業中の手や足などの動作、視線などの身体動作情報が測定情報として測定情報取得部７４から取り込まれる。そして、この測定情報から訓練者Ｒ１の当該模擬作業での作業動作記録が得られ、これが、後述するＳ６４、Ｓ６５の判定処理において、現場支援端末７から作業動作記録とともに受信した評価基準情報と比較され、当該模擬作業の評価判定がなされる。
【００９１】
訓練支援端末４は、上記ステップＳ６１での模擬作業空間内での作業対象機器の保守作業の模擬作業の開始後、該模擬作業としての保守作業の評価判定が必要とされる作業段階の画面になったか否かを判定する（ステップＳ６２）。ここで、評価判定が必要とされる作業段階の画面になっていないと判定されると（ステップＳ６２でＮＯ）、ＣＰＵ４１は当該ステップＳ６２の処理を続行する。
【００９２】
これに対し、評価判定が必要とされる作業段階の画面になったと判定されると（ステップＳ６２でＹＥＳ）、次いでＣＰＵ４１は、判定対象が危険対象因子であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。ここで、判定対象が危険対象因子ではないと判定されると（ステップＳ６３でＮＯ）、ＣＰＵ４１は、当該作業段階の評価基準情報に基づいてこの時の保守作業の評価判定処理を実行し、かつ、その判定結果を報知する処理を行う（ステップＳ６５）。
【００９３】
ステップＳ６５においては、ＣＰＵ４１は、例えば訓練管理サーバ３の評価基準作成処理部３５ｂから取得した評価基準情報に基づいて画面に表示されている作業段階の作業に関する評価処理を行う。
【００９４】
一方、判定対象が危険対象因子であると判定されると（ステップＳ６３でＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、当該危険対象因子に対する作業段階の評価基準情報に基づく評価判定処理を行ったうえで、評価判定結果が所定のレベル以下の場合には、模擬的な事故が発生したことを強調する報知処理を実行する（ステップＳ６４）。
【００９５】
ステップＳ６４の処理について、さらに詳しく説明する。図４の制御シーケンスによれば、現場管理サーバ６では、現場支援端末７から作業動作記録とともに受信した評価基準情報を元に、危険対象因子の設定があれば、当該作業段階に対応する評価基準値を調整するようになっている（ステップＳ１４、Ｓ１５参照）。その際、通常の作業段階よりも厳しい評価値となるよう基準評価情報を調整すると、当該評価値に基づく評価判定は通常の作業段階に対して低い評価値を得ることとなる。なお、基準評価情報の調整方法としては危険対象因子に対する作業時の危険度合いに応じた調整幅で評価値を調整する方法と、予め設定した調整幅で評価値を調整する方法がある。
【００９６】
再び図６の制御シーケンスに戻って説明を続けると、ステップＳ６４の処理においては、危険対象因子に対する作業段階の厳しい評価値に基づく評価判定においては、通常の作業段階の評価結果に対してより低い評価結果をもたらすこととなる。本実施形態において、訓練支援端末４では、ステップＳ６４での評価判定結果が所定のレベル以下の場合、模擬的な事故が発生したことを強調するような報知処理を実行する。
【００９７】
具体的には、例えば、模擬作業空間内で、作業対象機器に「ここを触ったら火傷する」という内容のメッセージがＡＲ表示されているにも関わらず、この作業段階での作業を実行した結果、その評価判定値が上記所定レベルよりも低い場合には、例えば、図７に示すような態様のメッセージを表示する。図７の例では、作業対象機器Ｍの高温発生要素Ｍ１に対する保守作業の模擬作業に際し、評価判定結果が所定のレベルより低いために、「あなたは、今、やけどしました。」というテキストメッセージが当該要素の近接位置に表示されている。
【００９８】
図７の例では、模擬作業の実行中、作業対象機器Ｍの高温発生要素Ｍ１の接触する模擬的な事故の発生について述べたが、本実施形態ではこれに限らず、種々の応用、あるいは変形が可能である。この種の模擬的な事故での危険報知として、作業対象機器Ｍの高電圧発生要素に接触する事故を模擬的に発生させて、「あなたは、今、感電しました。」という報知を行ってもよい。また、作業対象機器Ｍの先鋭、あるいは鋭利な構成要素に接触する模擬的な事故を発生させて、「あなたは、今、ケガをしました。」等の報知を行ってもよい。
【００９９】
また、図７例では、模擬的な事故の発生を、テキストメッセージで報知するようになっているが、本実施形態では、これに限らず、音、光、振動などで報知する形態、あるいはテキストメッセージ、音、光、振動を任意に組み合わせた形態で報知してもよい。
【０１００】
また、上記の説明では、図４に示すように、模範作業者Ｒ２の所定の３次元身体動作から保守作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき（ステップＳ２４、Ｓ２５）、該情報に係る保守作業の作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について評価基準情報を調整する処理（ステップＳ１５）について述べてきた。しかしながら、本実施形態は、これに限るものではない。この種の評価基準情報の調整処理については、訓練管理サーバ３と訓練支援端末４とにより、訓練者Ｒ１の所定の３次元身体動作から保守作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、上述したような評価基準情報の調整処理を行うようにしてもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態に係るコンテンツ提示システム１で扱う訓練用コンテンツの一例について図１１〜図１３に基づいて説明する。
【０１０２】
図１１は、コンテンツ提示システム１における現場管理サーバ６で管理される複数の作業の進行状況を示す進行表コンテンツの説明図である。図１２は、図１１に示す複数の作業のうち最初の作業の作業手順とその作業手順上の各段階で熟練者からの収報を含み訓練者に提示されるコンテンツデータ素材を例示する手順表コンテンツの説明図である。図１３は、図１２に示すコンテンツデータ素材を熟練者から収集するための測定データシートの説明図である。
【０１０３】
図１１に示す進行表コンテンツにおいては、複数の作業の実施予定日、開始・終了時刻および該当する作業名とその結果が作業の予定順のＩｎｄｅｘ番号と併せて示されている。その作業のうち例えば最初の作業は、Ｉｎｄｅｘ１の完了した作業「空調機、電気回路交換」であり、次の作業は、Ｉｎｄｅｘ２の進行中の作業「空調集中コントロール機、基盤交換」であり、次の作業は、Ｉｎｄｅｘ３の未実施の作業「空調集中コントロール機、配線点検」である。
【０１０４】
図１２に示す手順表コンテンツは、図１１に示す進行表コンテンツの最初の作業に対応する手順を例示しており、作業手順の各段階のＩｎｄｅｘが番号で示されるとともに、複数段階の作業動作による作業の作業名が表示され、各段階の作業動作が対応するコンテンツデータ素材と共に、手順として示されている。
【０１０５】
この手順表コンテンツにおいては、同図に示す作業名「空調機、電気回路交換」について、複数段階の作業動作が、ｉｎｄｅｘ１の作業動作「対象物を確認する」から、ｉｎｄｅｘ２の作業動作「カバーを開ける」、ｉｎｄｅｘ３の作業動作「回路を取り外す」、ｉｎｄｅｘ４の作業動作「回路を取り付ける」、ｉｎｄｅｘ５の作業動作「カバーを取り付ける」へと順に進行し、ｉｎｄｅｘ６の「動作に問題ないことを確認する」という作業動作で終了する。
【０１０６】
そして、この進行表コンテンツに基づき、訓練支援端末４においては、ｉｎｄｅｘ１の作業動作中に、作業対象領域や作業対象物を特定するための写真（ｉｔｅｍ．ｊｐｇ）や３ＤＣＧ（ｉｔｅｍ．ｆｂｘ）と現作業動作上の注意点等について説明表示（ｍａｎｕａｌ＿１．ｔｘｔ）がなされる。
【０１０７】
また、ｉｎｄｅｘ２の作業動作中には、カバーを開けるために、カバーの写真（Ｃｏｖｅｒ．ｊｐｇ）や３ＤＣＧ（Ｃｏｖｅｒ．ｆｂｘ）の表示がなされるとともに、現作業動作内容を説明する音声付の動画（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＿２．ｍｐ４）の再生および説明表示（ｍａｎｕａｌ＿２．ｔｘｔ）がなされ、ｉｎｄｅｘ３の作業動作中には、交換前の電気回路を取り外すために、その電気回路基板等の写真（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿ｃｉｒｃｕｉｔ．ｊｐｇ）やその装着部位周辺の３ＤＣＧ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿ｃｉｒｃｕｉｔ．ｆｂｘ）が表示されるとともに、現作業動作内容を説明する音声付き動画（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＿３．ｍｐ４）の再生および説明表示（ｍａｎｕａｌ＿３．ｔｘｔ）がなされる。
【０１０８】
次のｉｎｄｅｘ４の作業動作中には、新しい電気回路を交換対象部位に取り付けるために、その電気回路基板等の写真（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿ｃｉｒｃｕｉｔ．ｊｐｇ）やその装着部位周辺の３ＤＣＧ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿ｃｉｒｃｕｉｔ．ｆｂｘ）が表示されるとともに、現作業動作内容を説明する音声付き動画（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＿４．ｍｐ４）の再生および説明表示（ｍａｎｕａｌ＿４．ｔｘｔ）がなされる。
【０１０９】
次のｉｎｄｅｘ５の作業動作中には、カバーを装着するために、そのカバーの写真（Ｃｏｖｅｒ．ｊｐｇ）や３ＤＣＧ（Ｃｏｖｅｒ．ｆｂｘ）の表示がなされるとともに、現作業動作内容を説明する音声付の動画（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ＿５．ｍｐ４）の再生および説明表示（ｍａｎｕａｌ＿５．ｔｘｔ）がなされ、最後のｉｎｄｅｘ６の作業動作中には、一連作業手順における各段階の作業動作に問題ないことを確認するべく、作業後の作業対象領域や作業対象物を特定するための写真（Ｉｔｅｍ．ｊｐｇ）や３ＤＣＧ（ｉｔｅｍ．ｆｂｘ）と現作業動作上の注意点等についての説明表示（ｍａｎｕａｌ＿６．ｔｘｔ）がなされる。
【０１１０】
本実施形態では、以上に例示したような情報提示を伴う訓練用コンテンツを作成するに際して、その作業手順を盛り込んだコンテンツの作成前あるいはその作成途中に、現場支援端末７を装着した熟練作業者Ｒ２に所定の作業手順で模範作業をしてもらい、その作業のうち少なくとも熟練作業者Ｒ２のノウハウ活用や注意喚起を行うべき特定段階の作業動作を特定し、その特定段階の作業動作についての評価基準となる模範作業の作業動作の情報を取得する（図１３参照）。
【０１１１】
図１２に示した空調機の電気回路交換という作業については、作業対象機器が空調機であり、該空調機の回路を外す、あるいは取り付ける作業は危険対象因子（例えば、高温発生要素、高電圧発生要素）となり得るものである。また、本実施形態において、訓練用コンテンツとは、図１２に示すようなコンテンツデータ素材を用いて、作業対象機器の３次元形状と作業手順を、映像、音、テキストメッセージ等を用いて模擬作業空間内に提示し得る情報のことである。
【０１１２】
このように、第１の危険行動抑制機能は、作業者Ｒ２または訓練者Ｒ１の所定の３次元身体動作から保守作業の事故発生要因となり得る所定の情報が入力されたとき、該情報に係る保守作業の作業手順の特定段階または他の段階の作業動作について評価基準情報を調整する（図４のＳ１５参照）ようになっている。そのうえで、本制機能は、模擬作業中の特定段階（危険対象因子を対象する作業段階）または他の段階の作業動作について模擬的な事故の発生確率を高め、模擬的な事故発生に、訓練者Ｒ１に事故発生を強く印象づける（図６のＳ６４、図７参照）よう訓練用コンテンツを更新するものである。
【０１１３】
この第１の危険行動抑制機能を有する構成によれば、訓練段階で模擬作業空間内での作業対象機器の保守作業における模擬的な事故発生を体験させる際、事故発生の危険性を訓練者Ｒ１に強く印象付けることができる。これにより、訓練者Ｒ１が訓練を終了して現場での作業員として作業対象機器の保守作業を行う際、事故発生の危険性を強く意識して作業に臨むことができ、上記意識が充分とはいえなかったこれまでの保守作業に比べて、事故発生の危険性を大幅に低減することができる。
【０１１４】
また、第１の危険行動抑制機能は、模擬的な事故の発生を、音、テキストメッセージ、光、振動などで訓練者Ｒ１に印象付けるようになっている。この構成によれば、訓練段階で模擬的な事故発生を体験する訓練者Ｒ１に対して、当該事故発生の危険性をより強くかつ確実に印象付けることができ、危険動作をより確実に抑制できるようになる。
【０１１５】
（第２の危険行動抑制機能）
第２の危険行動抑制機能は、訓練管理サーバ３での制御に基づく訓練支援端末４での所定の作業に関する模擬作業の訓練の結果、事故発生率が高い項目を抽出し、当該項目について危険対象（危険発生要因）を定義するものである。
【０１１６】
この機能を実現するため、コンテンツ提示システム１は、第１の危険行動抑制機能を実現するための構成に加え、以下の構成を有している。例えば、訓練支援端末４は、危険行動判定処理部４５ａ、危険対象因子管理ＤＢ４６ａを有し、現場支援端末７は、危険行動判定処理部７５ｂ、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂを有している。訓練支援端末４において、危険行動判定処理部４５ａは、模擬作業空間における所定の作業の模擬作業（訓練）の実行中、事故の発生を監視し、事故発生率が高い作業項目について、危険因子を定義する。具体的には、事故発生率が高い項目ごとに、起こり得る危険を特定し、当該危険の内容（危険発生要因）とその危険の回避方法を上記項目に対応して危険対象因子管理ＤＢ４６ａに格納する。
【０１１７】
危険対象因子管理ＤＢ４６ａには、設定項目として、事故発生率が高い項目（第１の項目）、危険内容（第２の項目）が設けられている。危険行動判定処理部４５ａは、訓練の結果、事故発生率が高い項目として、例えば、高所作業を抽出した場合、第１の項目および第２の項目に、それぞれ、「高所作業」、「落下」を設定（定義）する。また、事故発生率が高い項目として、例えば、物品破損を抽出した場合、第１の項目および第２の項目に、それぞれ、「物品破損」、「確認不注意、歩行不注意」を設定する。
【０１１８】
コンテンツ提示システム１は、訓練支援端末４の危険対象因子管理ＤＢに設定された定義情報を、訓練管理サーバ３を介して現場管理サーバ６に配信する。現場管理サーバ６は、訓練管理サーバ３から配信される上記定義内容をさらに現場支援端末７に配信する。そして、現場支援端末７では、危険行動判定処理部７５ｂが、現場管理サーバ６から配信される上記定義内容を危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに格納する。
【０１１９】
以後、現場支援端末７では、ＣＰＵ７１が、現場管理サーバ６の危険行動抑制処理部６５ｆの制御下で、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに格納されている危険対象の定義に基づいて危険行動抑制制御を実行する。この危険行動抑制制御について、図８を参照して説明する。
【０１２０】
このコンテンツ提示システム１では、現場支援端末７での作業対象機器に対する作業を行わせるには、図８に示すように、現場管理サーバ６から現場支援端末７に対して保守作業開始指示を配信する（ステップＳ７１）。
【０１２１】
現場支援端末７は、上記保守作業開始指示を受信することにより、作業対象機器に対する作業を開始する（ステップＳ８１）。作業が開始されると、現場支援端末７は、作業の進行に合わせて当該作業の各段階に対応する画面を順次に更新して表示する（ステップＳ８２）。表示される各作業段階の画面は、作業対象機器（実機）に対応する作業段階の作業指令等がＡＲ表示された画面内容である。
【０１２２】
現場支援端末７は、作業の進行に合わせて危険対象因子管理ＤＢ７６ｂを参照し、当該作業段階に対応して危険対象が定義されているか否かを判定する（ステップＳ８３）。ここで、危険対象が定義されていると判定された場合（ステップＳ３８でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、当該危険対象の定義内容に基づいて危険動作抑制メッセージを当該面中にＡＲ表示する（ステップＳ８４）。ここでは、例えば、高所作業の作業段階であれば、「落下注意」というメッセージを表示し、物品破損を引き起こす作業段階であれば、「確認注意、歩行注意」等のメッセージを表示させる。その後、現場支援端末７は、ステップＳ８５に移行する。
【０１２３】
また、危険対象が定義されていないと判定された場合（ステップＳ８３でＮＯ）、現場支援端末７は、直ちにステップＳ８５に移行する。ステップ８５において、現場支援端末７は、作業が終了したか否かを判定する。ここで、作業が終了していないと判定された場合（ステップＳ８５でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、ステップＳ８３以降の処理を続行する。一方、作業が終了したと判定された場合（ステップＳ８５でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は、上述した一連の危険行動抑制制御を終了する。
【０１２４】
なお、上記の説明では、訓練支援端末４で、危険行動判定処理部４５ａが危険対象因子管理ＤＢ４６ａを構築して現場管理サーバ６および現場支援端末７に配信する例について述べたが、現場支援端末７において、危険行動判定処理部７５ｂが、例えば作業者Ｒ３による作業対象機器に対する保守作業中に事故の発生を監視し、事故発生率が高い作業項目について、危険因子を危険対象因子管理ＤＢ７６ｂとして定義するようにしてもよい。
【０１２５】
このように、第２の危険行動抑制機能は、模擬作業空間を使った訓練の結果、事故発生率が高い項目について、危険対象を定義し、現場作業時に、該定義に基づいて危険動作抑制メッセージをＡＲ表示するようになっている。この機能を有する構成によれば、訓練段階で事故発生を体験した訓練者Ｒ１が、現場で作業者Ｒ３として作業を行う際に、段階的に危険を抑制できるようになる。
【０１２６】
（第３の危険行動抑制機能）
第３の危険行動抑制機能は、現場作業により作成される作業報告書に現状からの変化を示す記述がある場合、現状変化に合わせて危険対象を更新するものである。
【０１２７】
この機能に係る構成要素として、コンテンツ提示システム１は、上述した第１及び第２の危険行動抑制機能を実現するための構成に加え、以下の構成を有している。すなわち、現場支援端末７は、作業報告管理処理部７５ａ、作業報告管理ＤＢ７６ａを有している。作業報告管理処理部７５ａは、例えば、作業対象機器の保守作業の作業内容、及び作業環境を記述した作業報告書を作成する処理、および該作業報告書を作業報告管理ＤＢ７６ａに登録する処理の各処理機能を有する。また、現場支援端末７において、ＣＰＵ７１は、新たに作成された作業報告書と、既に登録されている作業報告書との間に、作業内容、作業環境が変化したことに関する記述があるか否を判定する処理等に関する処理機能を有している。
【０１２８】
以下、現場支援端末７における現場作業時の第３の危険行動抑制制御について、図９を参照して説明する。この危険行動抑制制御を行うためにはまず、現場支援端末７において、作業報告管理処理部７５ａが、作業対象機器の保守作業が終わる度に、当該保守作業に関する作業報告書を新たに作成する（ステップＳ８６）。
【０１２９】
次いで、作業報告管理処理部７５ａは、作業報告管理ＤＢ７６ａに登録されている既作業報告書を読み出し（ステップＳ８７）、新たな作業報告書と既作業報告書との間に、例えば、作業環境が現状から変化したか否かを判定する（ステップＳ８８）。この判定は、例えば、新たな作業報告書に、危険対象となり得る項目について、既作業報告書の記述に対して変化したことを示す記述があるか否かをチェックすることで実現できる。
【０１３０】
ここで、現状から変化したと判定された場合（ステップＳ８８でＹＥＳ）、作業報告管理処理部７５ａは、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定されている危険対象を更新する処理を行う（ステップＳ８９）。
【０１３１】
ステップＳ８９での危険対象の更新処理の具体例について説明する。例えば、ステップＳ８８での判定に際し、新たな作業報告書に、例えば、作業対象機器を設置している部屋のレイアウトが変わって狭い通路が形成された旨の記述があった場合、危険行動判定処理部７５ｂは、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに、第１の項目が「レイアウト変更により通路がせまくなった。」が定義され、第２の項目に「運搬時の壁破損注意」が定義された新たな設定項目を追記する。
【０１３２】
その後、現場支援端末７では、ＣＰＵ７１が、現場管理サーバ６の危険行動抑制処理部６５ｆの制御下で、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに格納されている危険対象の定義に基づいて危険行動抑制制御を実行する。この危険行動抑制制御は、危険対象の定義が変わる以外は、図８のフローチャートに示す手順で実行可能である。なお、図９のステップＳ８７において、上述した設定項目を追記する更新処理が行われた場合、当該危険行動抑制制御においては、作業現場での上記画面に対して、「運搬時の壁破損注意」といった危険行動抑制メッセージが表示されることとなる。
【０１３３】
このように、第３の危険行動抑制機能は、作業報告書で現状変化に関する記述がある場合に、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定されている危険対象を更新するようになっている。この機能を有する構成によれば、現場作業において、現況に変化があった場合でも、作業の進行を映す画面上に当該現況変化に合わせた危険動作抑制メッセージをＡＲ表示することで、現況の変化に合わせて段階的に危険を抑制できるようになる。
【０１３４】
（第４の危険行動抑制機能）
第４の危険行動抑制機能を実現するために、コンテンツ提示システム１は、第１乃至第３の危険行動抑制機能を実現するための構成に加え、以下の構成を有している。例えば、現場支援端末７において、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂには、上述した危険対象の定義内容に加えて、対象機器の種別、現場状況、作業者スキルなどの指標情報が格納されている。この指標情報は、例えば、危険行動判定処理部７５ｂの制御により事前に格納することができる。また、危険行動判定処理部７５ｂは、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定されている危険対象を元に、上記指標情報から段階的警告要素を抽出する機能と、該段階的警告要素に対応する段階的な警告表示を行う制御機能を有している。
【０１３５】
以下、現場支援端末７における現場作業時の第４の危険行動抑制制御について、図１０を参照して説明する。
【０１３６】
この危険行動抑制制御が開始されると、現場支援端末７において、危険行動判定処理部７５ｂは、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂから危険対象項目および指標情報を読み出す（ステップＳ９１）。引き続き、危険行動判定処理部７５ｂは、読出した危険対象項目から危険要素を抽出する（ステップＳ９２）。さらに、危険行動判定処理部７５ｂは、抽出した危険要素と上記指標情報とに基づいて段階的警告項目を決定する（ステップＳ９３）。
【０１３７】
例えば、上記指標情報として、現場の作業対象機器の種別、現場状況、作業者スキルが設定されている場合、危険行動判定処理部７５ｂでは、「作業対象機器の入出庫時に作業者スキルに応じて注意喚起」、「作業対象機器の作業時に作業者スキルに応じて注意喚起」といった段階的警告項目を決定可能である。さらに、危険行動判定処理部７５ｂでは、危険度が高い作業については、「統制側への事前確認を要請する」、「作業対象機器の電源を強制ＯＦＦ」等の段階的警告項目を決定することもできる。決定された段階的警告項目は、例えば、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定される。
【０１３８】
上記ステップＳ９３で段階的警告項目を設定した後、この危険行動抑制制御は、現場支援端末７において現場での作業対象機器の保守作業を実行（図８のステップＳ８１〜Ｓ８５参照）する段階に移行する。当該作業対象機器の保守作業の実行中、危険行動判定処理部７５ｂは、現場管理サーバ６の危険行動抑制処理部６５ｆの制御下でステップＳ９４の処理を実行する。すなわち、危険行動判定処理部７５ｂは、現場での作業対象機器の保守作業時、当該作業の各段階に合わせて、ステップＳ９３で決定され、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定されている警告項目に基づいて段階的な危険行動抑制制御を実行し（ステップＳ９４）、その後、一連の処理を終了する。具体的に、ステップＳ９４においては、「作業対象機器の入出庫時に作業者スキルに応じて注意喚起」、「作業対象機器の作業時に作業者スキルに応じて注意喚起」等の処理を段階的に実行する。注意喚起の具体例としては、例えば、当該注意喚起を実現し得る危険行動抑制メッセージを各段階の画面上にＡＲ表示する。
【０１３９】
このように、第４の危険行動抑制機能は、危険対象因子管理ＤＢ７６ｂに設定（定義）されている危険対象を元に、現場の対象機器、現場状況、作業者スキルなどの情報から段階的警告要素を抽出し、該段階的警告要素に対応する段階的な警告表示を行うようになっている。この機能を有する構成によれば、訓練管理システム５での訓練で事故を仮想体験可能な訓練者Ｒ１が、訓練終了後、作業者としての現場作業時に、訓練中の事故発生率が高い項目について、自分の作業スキル等に合わせて段階的に危険を抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
以上のように、本発明に係るコンテンツ提示システムは、訓練段階で模擬的な事故を発生させて事故の危険性を訓練者に強く印象付け、現場における作業対象機器の保守作業での事故の危険性を確実に抑制可能であるという効果を奏し、作業者に危険をもたらす構成要素を有する装置の３ＤＣＧを用いた訓練を行う訓練システム全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  コンテンツ提示システム
３  訓練管理サーバ
４  訓練支援端末
５  訓練管理システム
６  現場管理サーバ
７  現場支援端末
３５ａ、６５ａ  動作測定処理部（動作測定装置）
３５ｂ、６５ｂ  評価基準作成処理部（評価基準作成装置）
３５ｃ、６５ｃ  コンテンツ作成処理部（コンテンツ作成装置）
３５ｆ、６５ｆ  危険行動抑制処理部
３６ａ  コンテンツ管理データベース（ＤＢ）（記憶部）
４５ａ、７５ｂ  危険行動判定処理部
６５ｆ  危険行動抑制処理部（危険行動抑制制御手段、更新手段、警告手段）
７５ａ  作業報告管理処理部（作成手段）
７５ｂ  危険行動判定処理部（危険行動判定処理手段、設定手段）
７６ａ  作業報告管理データベース（ＤＢ）（作成手段）
７６ｂ  危険対象因子管理ＤＢ（危険行動判定処理手段）
Ｍ  作業対象機器
Ｍ１  高温発生要素
Ｒ１  訓練者
Ｒ２  模範作業者
Ｒ３  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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