(57)【要約】【課題】  転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを、選択的に実現する。【解決手段】  空気入りタイヤ４、リム９、タイヤ・リム組立体、及び、車両である。空気入りタイヤ４には、タイヤ内腔１１に面する内腔面１２を具えている。リム９には、空気入りタイヤ４とリム９とが囲むタイヤ内腔１１に面するリム表面２９を具えている。内腔面１２又はリム表面２９には、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部１３が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤであって、
タイヤ内腔に面する内腔面を具え、
前記内腔面には、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられている、
空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記体積可変部は、温度に応じて自らの体積が可逆的に変化する体積可変物質である、請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記内腔面には、凹部が形成されており、
前記体積可変部の少なくとも一部は、前記凹部に嵌め込まれている、請求項１又は２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記体積可変部は、前記内腔面のうち、トレッド領域に設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記体積可変部の最小体積時の状態において、前記体積可変部のタイヤ半径方向の厚さは１〜１５mmである、請求項１ないし４のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
空気入りタイヤが装着されるリムであって、
前記空気入りタイヤと前記リムとが囲むタイヤ内腔に面するリム表面に、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられている、リム。
【請求項７】
前記体積可変部は、温度に応じて自らの体積が可逆的に変化する体積可変物質である、請求項６記載のリム。
【請求項８】
前記体積可変部は、前記リム表面のうち、ウエル部の表面に設けられている、請求項６又は７記載のリム。
【請求項９】
空気入りタイヤと、前記空気入りタイヤが装着されるリムとを有するタイヤ・リム組立体であって、
前記空気入りタイヤと前記リムとで囲まれるタイヤ内腔内に、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられる、
タイヤ・リム組立体。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれかに記載の前記空気入りタイヤを装着した、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、タイヤとリムとで区画されたタイヤ気室に、樹脂からなる中空粒子を多数配置したタイヤとリムとの組立体を提案している。中空粒子は、自らの体積を膨張させることができる。このため、膨張変形した中空粒子は、タイヤ気室内の空気を圧縮して、タイヤの内圧を高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タイヤの内圧は、タイヤの転がり抵抗及び乗り心地に大きく影響する。例えば、内圧が高く設定されたタイヤは、その撓みが抑制されるため、転がり抵抗を小さくすることができる。しかしながら、内圧が高く設定されたタイヤは、凹凸の多い悪路走行時の衝撃をタイヤの変形で吸収することができず、乗り心地が低下する。一方、内圧が低く設定されたタイヤは、路面の凹凸に応じて撓むことができるため、乗り心地を向上させることができたが、転がり抵抗が大きくなる傾向がある。
【０００５】
上記の中空粒子は、自らの体積を膨張させた後に、その体積を収縮させることができない（不可逆変化）。このため、従来の組立体は、中空粒子の膨張変形によって内圧が高くすることはできるが、自らの体積を減少させて、その内圧を低くできなかった。したがって、従来の組立体は、転がり抵抗を小さくできたとしても、乗り心地については改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを、選択的に実現可能な空気入りタイヤ等を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、空気入りタイヤであって、タイヤ内腔に面する内腔面を具え、前記内腔面には、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記空気入りタイヤにおいて、前記体積可変部は、温度に応じて自らの体積が可逆的に変化する体積可変物質であってもよい。
【０００９】
本発明に係る前記空気入りタイヤにおいて、前記内腔面には、凹部が形成されており、前記体積可変部の少なくとも一部は、前記凹部に嵌め込まれていてもよい。
【００１０】
本発明に係る前記空気入りタイヤにおいて、前記体積可変部は、前記内腔面のうち、トレッド領域に設けられていてもよい。
【００１１】
本発明に係る前記空気入りタイヤにおいて、前記体積可変部の最小体積時の状態において、前記体積可変部のタイヤ半径方向の厚さは１〜１５mmであってもよい。
【００１２】
本発明は、空気入りタイヤが装着されるリムであって、前記空気入りタイヤと前記リムとが囲むタイヤ内腔に面するリム表面に、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る前記リムにおいて、前記体積可変部は、温度に応じて自らの体積が可逆的に変化する体積可変物質であってもよい。
【００１４】
本発明に係る前記リムにおいて、前記体積可変部は、前記リム表面のうち、ウエル部の表面に設けられていてもよい。
【００１５】
本発明は、空気入りタイヤと、前記空気入りタイヤが装着されるリムとを有するタイヤ・リム組立体であって、前記空気入りタイヤと前記リムとで囲まれるタイヤ内腔内に、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、車両であって、請求項１ないし５のいずれかに記載の前記空気入りタイヤを装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の空気入りタイヤは、タイヤ内腔に面する内腔面に、自らの体積を可逆的に変化させる体積可変部が設けられている。したがって、前記体積可変部の体積が増加することで、ガスが充填される前記タイヤ内腔の容積が相対的に小さくなり、ひいては、前記タイヤ内腔のガスを圧縮して、前記タイヤの内圧を高めることができる。一方、前記体積可変部の体積が減少することで、前記容積が相対的に大きくなり、ひいては、前記内圧を低下させることができる。このように、本発明では、前記体積可変部の体積が可逆的に変化することで、前記内圧を可逆的に変化させることができる。
【００１８】
したがって、本発明の空気入りタイヤは、前記内圧を高めることで、転がり抵抗を小さくすることができる。一方、前記空気入りタイヤは、前記内圧を低下させることで、乗り心地を向上させることができる。したがって、本発明の前記空気入りタイヤは、転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを選択的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両の一例を模試的に示す部分平面図である。
【図２】タイヤ・リム組立体のタイヤ回転軸を含む子午線断面図である。
【図３】体積が増加した体積可変部の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の体積可変部の一例を示す部分断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態のタイヤ・リム組立体の一例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。図１は、車両１０の一例を模式的に示した部分平面図である。車両１０は、四輪の自動車（乗用車）である場合が例示される。本実施形態の車両１０は、タイヤ・リム組立体（４つのタイヤ・リム組立体）１と、電源２と、電力供給経路３とを含んで構成されている。
【００２１】
タイヤ・リム組立体１は、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」ということがある）４と、タイヤ４が装着されるリム９とを有している。図２は、タイヤ・リム組立体１のタイヤ回転軸を含む子午線断面図の一例が示される。
【００２２】
本実施形態のタイヤ４は、トレッド部４ａと、トレッド部４ａの両側からタイヤ半径方向内方にのびる一対のサイドウォール部４ｂ、４ｂと、サイドウォール部４ｂのタイヤ半径方向の内方に連なる一対のビード部４ｃ、４ｃとを有している。本実施形態のタイヤ４では、乗用車用である場合が例示されるが、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、自動二輪車用や重荷重用等のタイヤであってもよい。
【００２３】
本明細書では、特に断りがない限り、タイヤ４の各部の寸法等は、タイヤ４を正規リム９Ａにリム組みし、かつ、正規内圧を充填した無負荷の状態（正規状態）で測定される値とする。
【００２４】
「正規リム」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、当該規格がタイヤ毎に定めるリムであり、例えばＪＡＴＭＡであれば標準リム、ＴＲＡであれば "Design Rim" 、ＥＴＲＴＯであれば "Measuring Rim"とする。
【００２５】
「正規内圧」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている空気圧であり、ＪＡＴＭＡであれば最高空気圧、ＴＲＡであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば "INFLATION PRESSURE" とするが、乗用車用のタイヤである場合には１８０ｋＰａとする。
【００２６】
タイヤ４は、タイヤ軸方向に隔てられた一対のビードコア５、５の間を延びるカーカス６を具えている。さらに、本実施形態のタイヤ４は、カーカス６の外側、かつ、トレッド部４ａの内部に配置されたベルト層７が設けられている。
【００２７】
カーカス６は、カーカスプライ６Ａを含んで構成されている。本実施形態では、１枚のカーカスプライ６Ａで構成されているが、２枚以上のカーカスプライ（図示省略）で構成されてもよい。
【００２８】
本実施形態のカーカスプライ６Ａは、トレッド部４ａからサイドウォール部４ｂを経てビード部４ｃのビードコア５に至る本体部６ａと、この本体部６ａからのびてビードコア５の廻りでタイヤ軸方向内側から外側に折り返された折返し部６ｂとを含んでいる。本体部６ａと折返し部６ｂとの間には、ビードコア５からタイヤ半径方向外側にのびるビードエーペックス８が配されている。このビードエーペックス８は、硬質ゴムで構成されており、ビード部４ｃを補強することができる。
【００２９】
カーカスプライ６Ａは、例えば、タイヤ赤道Ｃに対して８０〜９０度の角度で配列されたカーカスコード（図示省略）が設けられている。カーカスコードとしては、例えば、芳香族ポリアミドや、レーヨンなどの有機繊維コードが用いられる。
【００３０】
ベルト層７は、ベルトプライ７Ａ、７Ｂを含んで構成されている。本実施形態では、内、外２枚のベルトプライ７Ａ、７Ｂで構成されているが、３枚以上のベルトプライ（図示省略）で構成されてもよい。ベルトプライ７Ａ、７Ｂは、ベルトコード（図示省略）をタイヤ赤道Ｃに対して、例えば１０〜４０度の小角度で傾けて配列されている。本実施形態のベルトコードには、スチールコードが採用されているが、アラミドやレーヨン等の高弾性の有機繊維コードが採用されてもよい。
【００３１】
そして、本実施形態のタイヤ４には、タイヤ内腔１１に面する内腔面１２に、体積可変部１３が設けられている。体積可変部１３は、自らの体積を可逆的に変化させるものである。体積可変部１３としては、上記性質を有するものであれば、特に限定されない。本実施形態の体積可変部１３は、体積可変物質（ソフトアクチュエータ）１４である場合が例示される。
【００３２】
体積可変物質１４は、温度に応じて自らの体積が可逆的に変化するものである。体積可変物質１４としては、上記性質を有するものであれば、特に限定されない。本実施形態の体積可変物質１４は、エタノール（図示省略）を含有するエラストマーとして構成されている。エタノールは、エラストマーの内部に分布している気泡の中に配されている。
【００３３】
エラストマーとしては、適宜選択することができる。本実施形態のエラストマーは、シリコーンエラストマーが採用されている。シリコーンエラストマーとしては、適宜選択することができる。本実施形態のシリコーンエラストマーは、ポリジメチルシロキサンが採用されている。なお、体積可変物質１４のエタノールの含有量等については、例えば、必要な体積の増加率等に基づいて、適宜設定することができる。
【００３４】
体積可変部１３（体積可変物質１４）は、路面の熱によって加熱されるが、本実施形態では、例えば、温度制御手段１５を用いることよって、体積可変部１３の温度が制御されている。本実施形態の温度制御手段１５は、体積可変部１３の外面（タイヤ半径方向外側の外面）に固定されている。温度制御手段１５としては、適宜選択することができる。本実施形態の温度制御手段１５は、例えば、電源２からの電圧の印加によって加熱可能な加熱手段（例えば、電気ヒータ）が採用されている。これにより、例えば、路面の熱による体積可変部１３への加熱を考慮して、温度制御手段１５による加熱が調節されることで、体積可変部１３の温度を調節することができる。本実施形態の温度制御手段１５は、面状ヒータとして構成されているが、特に限定されない。温度制御手段１５は、負荷電圧の大きさによって、発熱量を大きくすることができる。
【００３５】
本実施形態の体積可変部１３（体積可変物質１４）は、温度制御手段１５への電圧の印加によって加熱されると、エタノールが沸騰し、自らの体積を増加させることができる。一方、体積可変部１３（体積可変物質１４）は、温度制御手段１５への電圧の遮断によって加熱が停止される（加熱前の温度に戻る）と、エタノールが液体に凝縮し、自らの体積をもとに戻すことができる。さらに、体積可変部１３（体積可変物質１４）は、その温度が低下する（加熱前の温度よりも小さくなる）と、自らの体積を減少（収縮）させることができる。
【００３６】
本実施形態の体積可変部１３は、断面略矩形状に形成されているが、特に限定されるわけではなく、例えば、三角形状や円形状でもよい。本実施形態の体積可変部１３は、タイヤ周方向に連続して設けられているが、タイヤ周方向に隔設されていてもよい。
【００３７】
体積可変部１３は、内腔面１２であれば適宜設けることができる。本実施形態の体積可変部１３は、内腔面１２のうち、トレッド領域１６に設けられている。このようなトレッド領域１６は、サイドウォール領域１７に比べて変形が小さいため、体積可変部１３を安定して保持することができる。
【００３８】
体積可変部１３の固定方法については、適宜選択することができる。本実施形態では、内腔面１２と体積可変部１３との間に配された接着手段２３によって固定されている。本実施形態の体積可変部１３は、温度制御手段１５及び接着手段２３を介して、内腔面１２に固定されている。接着手段２３としては、例えば、接着剤や、両面テープ等が適宜採用される。
【００３９】
リム９は、タイヤ４のビード部４ｃが装着されるリム本体１９と、このリム本体１９を保持するとともに車軸にボルト固定されるディスク部２０とを有しており、従来的な金属製のホイールリムである。リム９には、例えばＪＡＴＭＡ等の規格が規定する正規リムが好適に採用される。
【００４０】
リム本体１９には、リム表面２９を有している。リム表面２９は、リムシート面２９ａと、リムフランジ面２９ｂと、ウエル面２９ｃとを含んで構成されている。
【００４１】
リムシート面２９ａは、タイヤ４のビード部４ｃのビード底面を受ける。リムフランジ面２９ｂは、リムシート面２９ａに滑らかに連なり、かつ、ビード部４ｃの外側面を受ける。ウエル面２９ｃは、リム本体１９の中央のウエル部３１の表面を構成している。
【００４２】
本実施形態の電源２は、直流電源として構成されている。本実施形態の電源２は、図１及び図２に示されるように、リム９のディスク部２０に取り付けられた発電機（本例では、公知のインホイールモータ）である場合が例示されるが、このような態様に限定されるわけではない。電源２は、車両１０（図１に示す）に搭載された自動車用のバッテリ（図示省略）であってもよい。体積可変物質１４の体積を効果的に変化させるために、電源２が印加可能な電圧は、１０〜２４Ｖ程度が望ましい。
【００４３】
電力供給経路３は、電源２を、体積可変部１３の温度制御手段１５に接続するためものである。図２に示されるように、本実施形態の電力供給経路３は、体積可変部１３の温度制御手段１５と、電源（発電機）２との間をそれぞれ伸びる一対の導線２４、２４を含んで構成されている。一対の導線２４、２４の一方は、電源２の正極２１、及び、温度制御手段１５の正極３７に接続される。一対の導線２４、２４の他方は、電源２の負極２２、及び、温度制御手段１５の負極３８に接続される。
【００４４】
本実施形態の一対の導線２４、２４は、リム本体１９に設けられた孔部３３、及び、シール材３４を介して、リム本体１９を貫通して設けられているが、このような態様に限定されない。一対の導線２４、２４は、例えば、タイヤ内腔１１に配されたワイヤレス受電部（図示省略）に接続されてもよい。ワイヤレス受電部は、電源２に設けられたワイヤレス送電部（図示省略）からの電波を受信し、その電波を電気に変換するためのものである。この場合、ワイヤレス受信部の正極には、一対の導線２４、２４の一方が接続される。一方、ワイヤレス受信部の負極には、一対の導線２４、２４の他方が接続される。これにより、一対の導線２４、２４は、リム９を貫通することなく、電圧を印加することができる。
【００４５】
図３は、体積が増加した体積可変部１３の一例を示す断面図である。図３において、体積が増加する前（即ち、最小体積時）の体積可変部１３を二点鎖線で示している。本実施形態では、温度制御手段１５に電圧が印加されると、体積可変部１３（体積可変物質１４）が加熱されて、自らの体積を増加させることができる。この体積の増加により、ガスが充填されるタイヤ内腔１１の容積が相対的に小さくなり、ひいては、タイヤ内腔１１のガスを圧縮して、内圧を高めることができる。本実施形態では、体積可変部１３の最小体積時（図３）において、前記正規内圧が充填されている。このため、体積可変部１３の体積の増加により、タイヤ４の内圧を、正規内圧よりも高めることができる。
【００４６】
一方、本実施形態の体積可変部１３は、温度制御手段１５への電圧が遮断よって加熱が停止されると、自らの体積を元に戻すことができる（図３において、二点鎖線で示す）。この体積の減少により、タイヤ内腔１１の容積が相対的に大きくなり、ひいては、タイヤ内腔１１のガスを膨張させて、内圧を低下させる（本例では、正規内圧に戻す）ことができる。
【００４７】
本実施形態のタイヤ４は、内圧を高めることで、その撓みが抑制され、転がり抵抗を小さくすることができる。一方、タイヤ４は、内圧を低下させることで、路面の凹凸に応じて撓むことができるため、乗り心地を向上させることができる。したがって、タイヤ４は、転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを選択的に向上させることができる。
【００４８】
図２に示した体積可変部１３の最小体積時の状態において、体積可変部１３のタイヤ半径方向の厚さＷ１については、適宜設定することができる。なお、厚さＷ１が小さいと、上記作用を十分に発揮できないおそれがある。逆に、厚さＷ１が大きいと、タイヤ４のリム組み時において、体積可変部１３が障害になるおそれがある。このような観点より、厚さＷ１は、好ましくは、１〜１５mmである。
【００４９】
厚さＷ１と同様の観点より、体積可変部１３の最小体積時の状態において、体積可変部１３のタイヤ軸方向の長さＬ１は、トレッド幅ＴＷの３０％〜８０％が望ましい。なお、トレッド幅ＴＷは、正規状態のタイヤ４のトレッド端Ｔｅ、Ｔｅ間のタイヤ軸方向の距離である。
【００５０】
体積可変部１３の最大体積Ｖ１と、体積可変部１３の最小体積Ｖ２との比Ｖ１／Ｖ２については、求められる転がり抵抗の低下分に応じて、適宜設定することができる。なお、比Ｖ１／Ｖ２が小さいと、内圧を十分に高めることができず、転がり抵抗が大きくなるおそれがある。逆に、比Ｖ１／Ｖ２が大きいと、内圧が必要以上に高くなり、乗り心地が低下するおそれがある。このような観点より、比Ｖ１／Ｖ２は、５００％〜１３００％が望ましい。
【００５１】
路面（図示省略）の状況に応じて、体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を可逆的に変化させるために、図１に示した車両１０には、入力手段２７と、コントローラ２８とが含まれるのが望ましい。
【００５２】
入力手段２７は、ユーザーによって操作され、所定の信号を出力するためのものである。この入力手段２７は、例えば、車両１０の運転席に設置された操作ボタン（図示省略）を含んで構成されている。入力手段２７は、コントローラ２８に接続されている。入力手段２７の操作ボタンが押下されると、入力手段２７は、例えば、コントローラ２８に信号を出力する。一方、操作ボタンの押下が解除されると、入力手段２７は、例えば、コントローラ２８へ出力されていた信号を停止する。
【００５３】
コントローラ２８は、入力手段２７からの信号を受け取って、温度制御手段１５への電圧の印加を制御するためのものである。本実施形態のコントローラ２８は、予め定められた処理手順（プログラム）が記憶されているマイクロコンピュータとして構成されている。コントローラ２８は、入力手段２７及び電源２に接続されている。
【００５４】
コントローラ２８は、入力手段２７からの信号を受け取ると、電源２に、温度制御手段１５への電圧の印加を指示する。これにより、電源２から温度制御手段１５に、電圧が印加される。一方、コントローラ２８は、入力手段２７からの信号の停止により、電源２に、温度制御手段１５への電圧の印加の停止を指示する。これにより、電源２から温度制御手段１５に印加されていた電圧が遮断される。このように、コントローラ２８は、温度制御手段１５への電圧の印加を制御することができる。
【００５５】
本実施形態の車両１０は、入力手段２７へのユーザーの操作によって、体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を可逆的に変化させることができる。したがって、本実施形態の車両１０は、例えば、凹凸の少ない良路を走行する際に、ユーザーの操作によって、体積可変部１３の体積を増加させることができる。これにより、ユーザーは、タイヤ４の内圧を高めることができ、タイヤ４の転がり抵抗を小さくすることができる。
【００５６】
一方、本実施形態の車両１０は、凹凸の多い悪路をする際に、ユーザーの操作に基づいて、体積可変部１３の体積を減少させることができる。これにより、ユーザーは、タイヤ４の内圧を低くすることができ、乗り心地を向上させることができる。このように、本実施形態の車両１０は、転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを、選択的に実現させることができる。
【００５７】
本実施形態の車両１０は、ユーザーの操作によって、体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を可逆的に変化させるものが例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、車両１０に設けられたセンサー（図示省略）によって路面の状況を測定し、その測定結果に基づいて、コントローラ２８が、体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を可逆的に変化させてもよい。
【００５８】
本実施形態の車両１０は、体積可変部１３を含むタイヤ４が全輪に装着されているが、一部に装着されるものでもよい。また、車両１０の全輪に装着されたタイヤ４のうち、一部の体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を可逆的に変化させてもよい。これにより、車両１０は、路面の状況に応じて、各タイヤ４の体積可変部１３の体積（タイヤ４の内圧）を、柔軟に変化させることができる。
【００５９】
これまでの実施形態の体積可変部１３は、タイヤ４の内腔面１２に直接固定されたが、このような態様に限定されない。図４は、本発明の他の実施形態のタイヤ４の部分断面図である。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００６０】
この実施形態の内腔面１２には、凹部１８が形成されている。この凹部１８に、体積可変部１３の少なくとも一部が嵌め込まれていてもよい。本実施形態の凹部１８は、内腔面１２からタイヤ半径方向にのびる一対の側辺１８ａ、１８ａと、一対の側辺１８ａ、１８ａ間を継ぐ底辺１８ｂとを含んで矩形状に形成されている。このような凹部１８に嵌め込まれることにより、体積可変部１３は、タイヤ軸方向への位置ずれを防ぐことができる。
【００６１】
凹部１８の深さＤ１については、適宜選択することができる。深さＤ１が小さいと、体積可変部１３のタイヤ軸方向の位置ずれを十分に防ぐことができない。逆に、深さＤ１が大きいと、凹部１８の形成が困難になるおそれがある。このような観点より、深さＤ１は、０．５〜５．０mmが望ましい。
【００６２】
これまでの実施形態では、タイヤ４の内腔面１２に、体積可変部１３が設けられたが、このような態様に限定されない。例えば、タイヤ４とリム９とが囲むタイヤ内腔１１に面するリム表面２９（図２に示す）に、体積可変部１３が設けられていてもよい。図５は、本発明のさらに他の実施形態のタイヤ・リム組立体１の一例を示す部分断面図である。図５において、体積が増加した（即ち、最大体積時）の体積可変部１３を二点鎖線で示している。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００６３】
この実施形態の体積可変部１３は、これまでの実施形態の体積可変部１３と同様のものが採用される。体積可変部１３は、リム表面２９であれば適宜設けることができる。この実施形態の体積可変部１３は、ウエル面２９ｃ（ウエル部３１の表面）に設けられている。
【００６４】
体積可変部１３の固定方法については、これまでの実施形態と同様に、接着手段を用いるなど、適宜選択することができる。この実施形態では、リム表面２９に固定される保持手段３２、３２が用いられる。本実施形態の保持手段３２、３２は、第１部分３５、及び、第２部分３６を含み、断面略Ｌ字状に形成されている。第１部分３５は、体積可変部１３のタイヤ軸方向の両側面に沿ってタイヤ半径方向の外側に向かってのびている。第１部分３５のタイヤ半径方向の内端は、リム表面２９に固定されている。第２部分３６は、体積可変部１３のタイヤ半径方向外側の外面に沿って、第１部分３５のタイヤ半径方向の外端から、タイヤ軸方向の内側にのびている。第２部分３６、３６のタイヤ軸方向の内端３６ｉ、３６ｉは、タイヤ軸方向で互いに離間している。このような保持手段３２、３２により、体積可変部１３は、リム表面２９に固定され、タイヤ軸方向及びタイヤ半径方向への位置ずれが抑制される。
【００６５】
この実施形態では、前実施形態と同様に、体積可変部１３の温度制御手段１５に電圧が印加されることで、体積可変部１３（体積可変物質１４）が、自らの体積を増加させることができる。この実施形態の体積可変部１３は、図５において二点鎖線で示されるように、保持手段３２、３２の第２部分３６、３６間の隙間（内端３６ｉ、３６ｉの間）から、タイヤ半径方向外側に向かって膨張する。一方、この実施形態の体積可変部１３は、温度制御手段１５への電圧が遮断されると、自らの体積を元に戻すことができる。
【００６６】
この実施形態のタイヤ４は、これまでの実施形態と同様に、内圧を高めることで、転がり抵抗を小さくすることができる。一方、タイヤ４は、内圧を低下させることで、乗り心地を向上させることができる。したがって、タイヤ４は、転がり抵抗の低下と、乗り心地の向上とを選択的に向上させることができる。
【００６７】
これまでの実施形態では、体積可変部１３の最小体積時において、前記正規内圧が充填される場合が例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、体積可変部１３の体積を、最小体積（図２に示す）と最大体積（図３に示す）との間の体積にした状態で、正規内圧が充填されてもよい。この場合、体積可変部１３の体積を減少させることで、タイヤ４の内圧を正規内圧よりも低下させることができるため、乗り心地をさらに向上させることができる。一方、体積可変部１３の体積を増加させることで、タイヤ４の内圧を正規内圧よりも高くできるため、転がり抵抗を小さくすることができる。
【００６８】
さらに、タイヤ４には、体積可変部１３の最大体積時（図３に示す）において、前記正規内圧が充填されていてもよい。この場合、体積可変部１３の体積を減少させることで（図２に示す）、タイヤ４の内圧をさらに低下させることができる。これにより、砂地等の不整地の走行時において、タイヤ４の砂地等の不整地での走破性（サンド性能）を向上させることができる。
【００６９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００７０】
４      空気入りタイヤ
９      リム
１１      タイヤ内腔
１２      内腔面
１３      体積可変部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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