(57)【要約】【課題】高音域の音を高い音圧で出力することができるドーム型振動板、バランスドドーム振動板及びスピーカを提供すること。【解決手段】本発明に係るドーム型振動板（１１１）は、第１曲率（κ１）を有する第１部分（１１１＿１）と、第１部分（１１１＿１）の内周側に配置されて第１部分（１１１＿１）と一体的に設けられた、第１曲率（κ１）と異なる第２曲率（κ２）を有する第２部分（１１１＿２）と、を備える、【選択図】図３
2020156031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１曲率を有する第１部分と、
前記第１部分の内周側に配置されて前記第１部分と一体的に設けられた、前記第１曲率と異なる第２曲率を有する第２部分と、
を備える、ドーム型振動板。
【請求項２】
前記第２曲率は、前記第１曲率よりも小さい、
請求項１に記載のドーム型振動板。
【請求項３】
前記第１部分は、凸な形状を有し、
前記第２部分は、前記第１部分の突出方向と同じ方向に凸な形状を有する、
請求項１または２に記載のドーム型振動板。
【請求項４】
前記第１部分は、凸な形状を有し、
前記第２部分は、平坦な形状を有する、
請求項１または２に記載のドーム型振動板。
【請求項５】
前記第１部分は、前記ドーム型振動板における音が出力される放音方向から見て円環形状であり、
前記第２部分は、前記放音方向から見て円形状である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドーム型振動板。
【請求項６】
前記第１部分及び前記第２部分は、前記放音方向から見て同心円状に設けられている、
請求項５に記載のドーム型振動板。
【請求項７】
前記第１部分と前記第２部分の境界から、前記放音方向に対して逆側の前記第１部分の端部までの径方向の表面長さが、前記境界から前記第２部分の中心までの前記径方向の表面長さと等しい、
請求項６に記載のドーム型振動板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドーム型振動板と、
コーン型振動板と、を備える、
バランスドドーム振動板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドーム型振動板、または、請求項８に記載のバランスドドーム振動板を備える、
スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドーム型振動板、バランスドドーム振動板及びスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術及び音響技術の向上により、従来のＣＤでは扱えなかった高音域（２０ｋＨｚ以上）の音を含む音源、いわゆるハイレゾ音源の普及が広がってきている。このため、ハイレゾ音源を高品質で再生するためのスピーカの開発が望まれている。
【０００３】
特許文献１には、コーン型振動板を用いたスピーカが開示されている。特許文献１に開示されたスピーカは、剛性の大きいコーン型振動板を用いている。このような構成を有するスピーカは、周波数特性の上限が５〜８ｋＨｚまでの周波数の音を高い音圧で出力できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４４３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ハイレゾ音源の再生など、例えば２０ｋＨｚ以上の高周波の音を高い音圧で出力することが求められている。しかしながら、特許文献１に記載されるようなコーン型振動板単独では、２０ｋＨｚ以上の高周波の音を高い音圧で出力するのは難しいという問題があった。
【０００６】
このような背景から、ツイータの役割を担う小型のドーム型振動板とコーン型振動板とを組み合わせたバランスドドーム型の振動板が注目されている。
【０００７】
このようなバランスドドーム型の振動板で、出力可能な周波数を上げるためには、ドーム型振動板が振動可能な高域再生周波数限界を上げる必要がある。また、ドーム型振動板の振動可能な高域再生周波数限界を上げるためには、ドーム型振動板の膜厚を薄くして軽量化するなどの方法が知られている。しかしながら、ドーム型振動板の膜厚をある程度まで薄くすると、それ以降は十分な強度を保つことが難しいという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、高周波帯域の音を高い音圧で出力することができるドーム型振動板、バランスドドーム振動板及びスピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るドーム型振動板は、
第１曲率を有する第１部分と、
前記第１部分の内周側に配置されて前記第１部分と一体的に設けられた、前記第１曲率と異なる第２曲率を有する第２部分と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高音域の音を高い音圧で出力することができるドーム型振動板、バランスドドーム振動板及びスピーカを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るスピーカの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るスピーカの断面斜視図である。
【図３】第１の実施形態における振動板の斜視図である。
【図４】第１の実施形態における振動板の断面斜視図である。
【図５】第１の実施形態における振動板の断面水平図である。
【図６】第１の実施形態における振動板の音圧−周波数特性を表すグラフである。
【図７】第２の実施形態における振動板の斜視図である。
【図８】第２の実施形態における振動板の断面斜視図である。
【図９】第２の実施形態における振動板の断面水平図である。
【図１０】第１の実施形態における振動板の音圧−周波数特性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、鋭意研究の結果、曲率が比較的大きい部分と曲率が比較的小さい部分とを組み合わせてドーム型振動板を形成すると、従来のドーム型振動板では現れなかった振動モードが現れるという知見を得た。本発明に係るドーム型振動板、バランスドドーム振動板及びスピーカは、このような知見に基づくものであり、高音域の音を高い音圧で出力することができるものである。
【００１３】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。なお、当然のことながら、図１及びその他の図面に示した右手系ＸＹＺ座標は、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。通常、Ｚ軸正向きが鉛直上向き、ＸＹ平面が水平面であり、図面間で共通である。本明細書中においては、音が出力される放音方向がＺ軸正向きとなるようにスピーカ及び振動板を配置して説明する。
【００１４】
なお、以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１５】
［第１の実施形態］
まず、図１及び図２を用いて、第１の実施形態に係るスピーカ１の具体的な構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るスピーカ１の斜視図である。図２は、図１のスピーカ１を切断線ＩＩ−ＩＩで切った断面斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るスピーカ１は、振動板１１を備える。また、図２に示すように、スピーカ１は、さらにボビン１２、ボイスコイル１３、ヨーク１４、マグネット１５、プレート１６、及びフレーム１７を備える。本実施形態において、振動板１１、ボビン１２、ボイスコイル１３、ヨーク１４、マグネット１５、プレート１６、及びフレーム１７は、いずれも放音方向から見て円形状あるいは円環状に形成されており、それぞれは同心円状にある。
【００１７】
振動板１１は、放音方向に振動することによって、放音方向に音を出力する板である。振動板１１は、高周波帯域の振動を効率よく発生させるために、高剛性の材料で形成されることが好ましい。振動板１１は、例えばポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、カーボン繊維、アラミド繊維などの高硬度な繊維素材や、軽金属などで一体的に形成することができる。
【００１８】
図１及び図２に示す振動板１１は、放音方向に凸なドーム型振動板１１１と、放音方向に凹であってドーム型振動板１１１の周囲に設けられたコーン型振動板１１２と、を備える。すなわち、振動板１１は、バランスドドーム型の振動板であるとして説明する。振動板１１１は、コーン型振動板１１２を備えない、ドーム型振動板のみであってもよい。このうち、ドーム型振動板１１１は高い周波数で振動するツイータとしての役割を担う。また、コーン型振動板１１２は、大きな面積で振動することによって音圧を高める役割を担う。ドーム型振動板１１１の詳細な構造については後述する。
【００１９】
振動板１１の大きさは、出力したい音の周波数帯域にもよるが、例えば放音方向から見て直径４０ｍｍ程度とすることができる。このうち、ドーム型振動板１１１の直径は、放音方向から見て２０〜２５ｍｍ程度とすることができる。また、振動板１１の厚さは、０．０５〜０．１ｍｍ程度とすることができる。
【００２０】
図２に示すように、ボビン１２は、振動板１１に対して振動を伝達する円筒状の芯である。ボビン１２は、ポリイミド（ＰＩ）やガラスイミド等の高剛性の材料によって形成される。図２に示すように、ボビン１２の外径はドーム型振動板１１１の外径とほぼ等しく形成されている。また、ボビン１２の上端は、ドーム型振動板１１１の下端と当接している。
【００２１】
このような構成においては、ボビン１２が放音方向に振動することで、ボビン１２の上端から振動板１１の下端に振動を伝達することができる。また、円筒形のボビン１２は、その上端がドーム型振動板１１１の下端と当接しているため、ボビン１２は、ドーム型振動板１１１に対して放音方向の振動をより強く誘起することができる。
【００２２】
ボイスコイル１３は、ボビン１２の外周に巻回されたコイルである。ボイスコイル１３は、銅線やアルミ線等の金属導線で形成することができる。ボイスコイル１３の両端は図示しない電源に接続されており、当該電源を制御することによって、ボイスコイル１３に流れる電流の大きさや周波数を制御できる。後述するマグネット１５などにより形成される磁気回路と、ボイスコイル１３中を流れる電流により、ボビン１２及びボイスコイル１３は放音方向に力を受け、ボイスコイル１３の電流の向きに従って振動する。
【００２３】
なお、ボイスコイル１３と電源（不図示）との間には、予め定められた周波数以下の電流のみがボイスコイル１３を流れるように、電気フィルタを設けてもよい。例えば、ボイスコイル１３と電源（不図示）との間に、フィルタリングしたい周波数帯域に応じた電気容量を有するコンデンサを直列に繋いでもよい。このような構成においては、電流のうち高周波再生において不要な低周波成分を除去し、高周波の音をより高品質に再生することができる。
【００２４】
ヨーク１４は、放音方向に延びる円柱部と、円柱部の下端から径方向側に広がるフランジ部と、を有する部材であって、鉄などの磁性材料で形成される。ヨーク１４の円柱部の外径は、ボビン１２の内径より少し小さく形成されており、ヨーク１４の円柱部の上端はボビン１２及びボイスコイル１３の内方にあるように配置される。
【００２５】
マグネット１５は、円環状の磁石である。マグネット１５には、例えばネオジム磁石を用いることができる。マグネット１５は、ヨーク１４のフランジ部の上に載置され、ヨーク１４の円柱部を囲むように形成されている。
【００２６】
マグネット１５の上部には、マグネット１５を挟んでヨーク１４のフランジ部と対向するように、円環状のプレート１６が設けられている。プレート１６は、鉄などの磁性材料で形成される。
【００２７】
このような構成においては、ヨーク１４、マグネット１５、及びプレート１６が一体となって磁気回路を形成し、プレート１６の内径部からヨーク１４へ向かって強い磁場を生じさせる。ボビン１２及びボイスコイル１３は、当該磁場とボイスコイル１３中を流れる電流とによって放音方向に力を受け、振動することができる。
【００２８】
なお、フレーム１７は、スピーカ１の外枠である。フレーム１７は、例えばＰＩやＰＥＩなどの樹脂によって形成される。フレーム１７は、振動板１１やプレート１６を支持する。
【００２９】
ここで、ドーム型振動板１１１の詳細な構造について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、第１の実施形態に係る振動板１１の斜視図である。図４は、図３の振動板１１を切断線ＩＶ−ＩＶで切った断面斜視図である。図５は、図３の振動板１１を切断線ＩＶ−ＩＶで切ってＹ軸負方向側から見たときの断面水平図である。
【００３０】
図３〜図５に示すように、ドーム型振動板１１１は、放音方向に凸な形状を有する第１部分１１１＿１と、第１部分１１１＿１の内方（即ち、内径側）に配置されて第１部分１１１＿１と一体的に設けられた第２部分１１１＿２と、を備える。第１部分１１１＿１は放音方向から見て円環形状であり、第２部分１１１＿２は放音方向から見て円形状である。
【００３１】
本発明の実施形態においては、第１部分１１１＿１及び第２部分１１１＿２は、放音方向から見て、いずれも中心軸周りを同心円状に設けられている。これによって、半径方向における第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２の境界の位置が、周方向で均一になるため、振動の様子が周方向で均一になる。
【００３２】
第１部分１１１＿１は第１曲率κ１を有し、第２部分１１１＿２は、第２曲率κ２を有する。第１曲率κ１と第２曲率κ２は異なっている。図４及び図５に示すように、第２部分１１１＿２は放音方向に凸な形状を有しており、第２曲率κ２は第１曲率κ１よりも小さい。なお、本明細書中において曲率とは、その面の曲率半径の逆数と定義する。平坦な面の曲率はゼロである。
【００３３】
本発明に係るドーム型振動板１１１は、互いに異なる曲率を有する第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２とを備えるため、単一の曲率を有するドーム型振動板では発現しない振動モードを発現させることができる。つまり、単一の曲率を有するドーム型振動板と比較すると、振動板の放音軸を通る断面において、中心から第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２との境界までの長さと、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２との境界から下端までの距離は、単一の曲率を有するドーム型振動板の放音軸を通る断面における中心から下端までの距離に比べて、それぞれ短い。したがって、その長さに応じたモードを誘起できる本発明に係るドーム型振動板１１１は、高音域の音を高い音圧で出力することができる。
【００３４】
以下、本発明の効果について、実際の実験結果を用いて詳細に説明する。図６は、振動板の音圧−周波数特性を表すグラフである。図６の横軸は周波数、縦軸はその周波数における音の音圧を表している。縦軸の値は、振動板から放音方向に２５ｃｍ離れた場所での音圧である。なお、音圧−周波数特性のグラフは、周波数応答解析によるシミュレーションの結果である。
【００３５】
図６において、破線は従来の振動板の音圧−周波数特性、実線は本実施形態に係る振動板１１の音圧−周波数特性を表している。ここでいう従来の振動板とは、単一の曲率を有するドーム型振動板と、コーン型振動板とを備えるバランスドドーム型の振動板である。なお、それぞれの振動板の寸法は、以下の表１の通りとした。表１に記載された寸法以外の条件については同じ条件としてシミュレーションを行った。例えば、振動板の最外周は振動せず、ドーム型振動板の下端が放音軸方向に振動可能としてシミュレーションを行った。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
図６に示すように、従来の振動板では、３５ｋＨｚ付近の高周波帯域における音圧が１２０ｄＢ程度であった。一方、本実施形態に係る振動板１１では、３５ｋＨｚ付近の高周波帯域における音圧が１３０ｄＢ以上であった。
この結果は、本実施形態におけるドーム型振動板１１１が、従来のドーム型振動板に比べて、高音域の音を高い音圧で出力することができることを示している。
【００３８】
本実施形態に係る振動板１１が、従来の振動板と比べて高音域の音を出力しやすい理由は、以下のように説明できる。
【００３９】
まず、ドーム型振動板１１１において、第１部分１１１＿１の第１曲率κ１と第２部分１１１＿２の第２曲率κ２は異なるため、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２は、それぞれ異なる剛性を有する。本実施形態においては、第２曲率κ２が第１曲率κ１よりも小さいため、第２部分１１１＿２は、第１部分１１１＿１よりも水平面に近い形状を有する。したがって、第２部分１１１＿２は、第１部分１１１＿１よりも放音方向の振動に対する剛性が小さい。ここで、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２との境界部分は、振動伝達において機械的なフィルタの役割を果たす。
【００４０】
比較的剛性の小さい第２部分１１１＿２は、比較的剛性の大きい第１部分１１１＿１よりも、比較的高い周波数帯域で共振し、この場合、高次モードを含めてモードＡとする。モードＡは、剛性の小さい第２部分１１１＿２のみが振動しやすいモードである。ドーム型振動板１１１の下端から中心に向かって考えたときに、ボビン１２から第１部分１１１＿１に伝達された振動が、第１部分１１１＿１の高剛性がゆえに、第１部分１１１＿１の振動が第２部分１１１＿２に伝達できる状態である。
【００４１】
一方、第１部分１１１＿１は、比較的低い周波数帯域で共振し、この場合、高次モードを含めてモードＢとする。モードＢは、第１部分１１１＿１のみが振動しやすいモードである。ドーム型振動板１１１の下端から中心に向かって考えたときに、ボビン１２から第１部分１１１＿１に伝達された振動が境界部分で反射して境界部分とドーム型振動板１１１の下端の間で定在波が発生している状態である。
【００４２】
モードＡとモードＢの他に、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２は、モードＡ及びモードＢより高い周波数帯域において、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２の両方が共振し、この場合、高次モードを含めてモードＣとする。モードＣは、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２が同時に振動しやすいモードで、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２との境界部分における、第１部分１１１＿１の振動と第２部分１１１＿２の振動とが滑らかにつながるモードとなる。
【００４３】
ドーム型振動板１１１の下端から中心に向かって考えたときに、ボビン１２から第１部分１１１＿１に伝達された振動が境界部分で反射することなく第２部分１１１＿２に伝達できるモードがモードＣである。このとき、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２とで剛性に差があるが、境界部分で反射しないで高次のモードＡと高次のモードＢとが同時に発現する状態である。
【００４４】
したがって、各モードの低次のモードを比較した場合、モードＡ、モードＢ、モードＣの順で発現周波数が高くなる。
【００４５】
本実施形態に係る振動板１１においては、上記モードＣのような振動モードが発現することにより、高音域の音を高い音圧で出力することができると考えられる。モードＣにおいては、第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２の両方が振動するため、ドーム型振動板１１１が一体的に振動することができるからである。
【００４６】
なお、図６を参照すると、振動板１１は、２５ｋＨｚ付近、３０ｋＨｚ付近、及び３５ｋＨｚ付近の周波数帯域に強い振動ピークを有することがわかる。一方、周波数応答解析の結果によると、２５ｋＨｚ付近では第２部分１１１＿２のみが振動し、３０ｋＨｚ付近では第１部分１１１＿１のみが振動し、３５ｋＨｚ付近では第１部分１１１＿１と第２部分１１１＿２の両方が振動することがわかった。
この結果は、２５ｋＨｚ付近、３０ｋＨｚ付近、及び３５ｋＨｚ付近の周波数帯域が、それぞれ上記モードＡ、モードＢ、モードＣの振動モードに対応するということを支持するものといえる。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、図７〜図９を用いて、第２の実施形態における振動板２１の構成について説明する。図７は、第２の実施形態に係る振動板２１の斜視図である。図８は、図７の振動板２１を切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩで切った断面斜視図である。図９は、図７の振動板１１を切断線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩで切ってＹ軸負方向側から見たときの断面水平図である。
振動板２１の大きさや材質は、第１の実施形態に係る振動板１１と同一である。
【００４８】
図７〜図９に示すように、振動板２１は、放音方向に凸なドーム型振動板２１１と、放音方向に凹であってドーム型振動板２１１の周囲に設けられたコーン型振動板２１２と、を備える。すなわち、振動板２１は、バランスドドーム型の振動板である。
【００４９】
ドーム型振動板２１１は、放音方向に凸な形状を有する第１部分２１１＿１と、第１部分２１１＿１の内方（即ち、内周側）に配置されて第１部分２１１＿１と一体的に設けられた平面状の第２部分２１１＿２と、を備える。第１部分２１１＿１は放音方向から見て円環形状であり、第２部分２１１＿２は放音方向から見て円形状である。第１部分２１１＿１及び第２部分２１１＿２は、放音方向から見て、いずれも中心軸周りを同心円状に設けられている。
【００５０】
すなわち、第２の実施形態における振動板２１は、基本的な第２部分２１１＿２が平面状であるという点において、第１の実施形態における振動板１１と異なるものである。
【００５１】
第２の実施形態においては、第２部分２１１＿２の曲率（第２曲率）はゼロである。つまり、第２部分２１１＿２は平坦な形状となっている。したがって、放音方向の振動に対する第２部分２１１＿２の剛性は、第１部分２１１＿１の剛性よりも低い。このため、振動板２１においては、第２部分２１１＿２のみが振動しやすいモードＡ、第１部分２１１＿１のみが振動しやすいモードＢ、及び第１部分２１１＿１と第２部分２１１＿２の両方が振動するモードＣの３つの振動モードが発現する。このうちモードＣは、最も高い周波数帯域の振動モードであって、第１部分２１１＿１と第２部分２１１＿２の両方が振動する。したがって、ドーム型振動板２１１は、高音域の音を高い音圧で出力することができる。
【００５２】
なお、第１部分２１１＿１と第２部分２１１＿２の境界から、放音方向に対して逆側の第１部分２１１＿１の端部までの径方向の表面長さ（第１長さｄ１・図９参照）と、境界から第２部分２１１＿２の中心までの径方向の表面長さ（第２長さｄ２・図９参照）とは、等しいことが好ましい。このような構成では、上記モードＣにおける第１部分２１１＿１側の振動と第２部分２１１＿２側の振動とが共振しやすく、より音圧を高めることができる。このとき、径方向の表面長さが等しいとは、厳密に一致する場合に限定されず、概略として近似している場合を含む。要するに、上記モードＣにおける第１部分２１１＿１側の振動と第２部分２１１＿２側の振動とが共振しやすい構成を実現できる範囲で、近似していればよい。
【００５３】
図１０は、放音方向から見た直径が２０ｍｍのドーム型振動板２１１において、第２部分２１１＿２の直径を１４ｍｍ、１１ｍｍ、６ｍｍと変化させた場合の音圧−周波数特性を表すグラフである。縦軸の値は、振動板から放音方向に２５ｃｍ離れた場所での音圧である。
【００５４】
図１０において、点線は従来の振動板の音圧−周波数特性を表し、破線、長破線、及び実線は本実施形態に係るドーム型振動板２１１の音圧−周波数特性を表す。ただし、破線は第２部分２１１＿２の直径を６ｍｍとした場合、長破線は第２部分２１１＿２の直径を１４ｍｍとした場合、実線は第２部分２１１＿２の直径を１１ｍｍとした場合の、音圧−周波数特性をそれぞれ表している。なお、ここでいう従来の振動板とは、単一の曲率を有するドーム型振動板と、コーン型振動板とを備えるバランスドドーム型の振動板である。
【００５５】
図１０に示すように、ドーム型振動板２１１は、第２部分２１１＿２の直径が１４ｍｍ、１１ｍｍ、６ｍｍのいずれの場合であっても、３５ｋＨｚ付近の高周波帯域における音圧が従来の振動板の音圧よりも高かった。この結果は、本実施形態におけるドーム型振動板２１１が、従来のドーム型振動板に比べて、高音域の音を高い音圧で出力することができることを示している。
【００５６】
さらに、３５ｋＨｚ付近の高周波帯域における音圧に着目すると、第２部分２１１＿２の直径を１１ｍｍとした場合に、第２部分２１１＿２の直径を１４ｍｍまたは６ｍｍとした場合よりも高い音圧を示すことがわかった。これは、第２部分２１１＿２の直径が１１ｍｍのときは、第１長さｄ１（図９参照）と第２長さｄ２（図９参照）がどちらも約５．２ｍｍとほぼ等しく、第１部分２１１＿１の振動と第２部分２１１＿２の振動が互いに共振しやすくなったからであると考えられる。
【００５７】
なお、第１長さｄ１と第２長さｄ２が等しい場合、コーン型振動板２１２の径方向の長さ（第３長さｄ３・図９参照）は、第１長さｄ１または第２長さｄ２の整数倍（例えば２倍）近くであることが好ましい。このような構成においては、第１部分２１１＿１側の振動と第２部分２１１＿２側の振動とが共振しやすいことに加え、コーン型振動板２１２の振動も共振しやすい。したがって、音圧をさらに高めることができる。
【００５８】
なお、図１０を参照すると、振動板２１は、２５ｋＨｚ付近、３０ｋＨｚ付近、及び３５ｋＨｚ付近の周波数帯域に強い振動ピークを有することがわかる。一方、周波数応答解析の結果によると、２５ｋＨｚ付近では第２部分２１１＿２のみが振動し、３０ｋＨｚ付近では第１部分２１１＿１のみが振動し、３５ｋＨｚ付近では第１部分２１１＿１と第２部分２１１＿２の両方が振動することがわかった。
この結果は、２５ｋＨｚ付近、３０ｋＨｚ付近、及び３５ｋＨｚ付近の周波数帯域が、それぞれ上記モードＡ、モードＢ、モードＣの振動モードに対応するということを支持するものといえる。
【００５９】
以上、本実施形態に係るスピーカ及び振動板の具体的な構成例について説明した。本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６０】
例えば、上記の実施形態において、本発明のスピーカに用いられる振動板はバランスドドーム型であるとして説明したが、本発明に係るスピーカは、本発明に係るドーム型振動板を備えていればよい。すなわち、コーン型振動板を備えていなくてもよい。このような構成においても、本発明に係るスピーカは、高音域の音を高い音圧で出力することができる。
【００６１】
また、上記の実施形態において、第２曲率は第１曲率よりも小さい構成例を説明したが、第２曲率と第１曲率の大小はこれに限られない。すなわち、第２曲率が第１曲率より大きくてもよい。このような構成においても、本発明に係るドーム型振動板は、高音域の音を高い音圧で出力することができる。ただし、指向性の観点から、第２曲率は第１曲率より小さい方が好ましい。
【００６２】
また、上記の実施形態において、第２部分は放音方向に対して凸または平坦な面であるとして説明したが、第２部分は放音方向に対して凹（即ち、放音方向に対して逆方向に凸）な面であってもよい。このような構成においても、本発明に係るドーム型振動板は、高音域の音を高い音圧で出力することができる。ただし、指向性の観点から、第２部分は放音方向に対して凸または平坦な面である方が好ましい。
【００６３】
また、上記の実施形態において、振動板は放音方向から見て円形であるとして説明したが、振動板の形状はこれに限られない。すなわち、振動板は放音方向から見て多角形であってもよいし、楕円形であってもよい。なお、この場合、振動板の曲率は、稜線に沿った曲率半径の逆数、あるいは短軸方向の曲率半径の逆数として定義することができる。
【００６４】
また、上記の実施形態において、第１部分及び第２部分は、放音方向から見て同心円状に設けられているとして説明したが、第１部分及び第２部分の位置関係はこれに限られない。ただし、指向性の観点から、第１部分及び第２部分は、放音方向から見て同心円状に設けられている方が好ましい。
【００６５】
第１部分と第２部分が放音方向から見て同心でない場合、その境界も同心ではなくなる。すなわち、偏心量に応じて第１部分と第２部分のそれぞれの径方向の長さが周方向にて変化し、その長さに応じた振動モードが発現するため、振動板表面にはそれぞれの長さに応じた振動モードが低い先鋭度にて混在する。これによって、ある周波数の音圧が複数の振動モードで構成されるため、ピークディップが抑制されたより滑らかな音圧周波数特性になる。
【００６６】
なお、上記第２の実施形態において、第１部分と第２部分の境界から、放音方向に対して逆側の第１部分の端部までの径方向の表面長さ（第１長さ）と境界から第２部分の中心までの径方向の表面長さ（第２長さ）が等しい方が好ましいとして説明した。しかしながら、この関係は、第２部分が平面状である場合に限られない。すなわち、第２部分が放音方向に凸あるいは凹である場合であっても、上記第１長さと上記第２長さは等しい方が好ましい。
【００６７】
なお、本発明の実施形態において、第１部分は放音方向に凸の形状にて説明を進めたが、第１部分が放音方向に対して逆方向に凸の形状においても本発明における効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  スピーカ
１１、２１、９１  振動板
１２  ボビン
１３  ボイスコイル
１４  ヨーク
１５  マグネット
１６  プレート
１７  フレーム
１１１、２１１、９１１  ドーム型振動板
１１１＿１、２１１＿１  第１部分
１１１＿２、２１１＿２  第２部分
１１２、２１２、９１２  コーン型振動板
ｄ１  第１長さ
ｄ２  第２長さ
ｄ３  第３長さ
κ１  第１曲率
κ２  第２曲率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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