(57)【要約】【課題】記録媒体の凹凸への追従性が高く、かつインクなどの液状組成物が浸透しにくい中間転写体を提供すること。【解決手段】本発明は、基材層、弾性層および表面層を有する、液状組成物を付与され、かつ上記付与された液状組成物を記録媒体に転写するための中間転写体に関する。上記表面層は、９０質量部以上９９質量部以下の、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下のバインダ樹脂と、１質量部以上１０質量部以下の、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のフィラーと（バインダ樹脂およびフィラーの合計質量を１００質量部とする。）、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、弾性層および表面層を有する、液状組成物を付与され、かつ前記付与された液状組成物を記録媒体に転写するための中間転写体であって、
前記表面層は、
９０質量部以上９９質量部以下の、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下のバインダ樹脂と、
１質量部以上１０質量部以下の、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のフィラーと、
（バインダ樹脂およびフィラーの合計質量を１００質量部とする。）
を有する、中間転写体。
【請求項２】
前記表面層は、前記バインダ樹脂および前記フィラーの合計量を１００質量部としたとき、０．１質量部以上３質量部以下の量の、相溶化剤を含む、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記表面層は、厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記弾性層は、ゴム硬度が８°以上４０°以下であり、かつ厚みが２００μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記弾性層は、シリコーンゴムを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記フィラーは、炭酸カルシウム、マイカ、タルクおよびシリカからなる群から選択される少なくとも１種のフィラーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記表面層は、純水の接触角が６０°以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項８】
インクジェット法により前記液体組成物を付与されるために用いられる中間転写体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の中間転写体と、
前記中間転写体に液状組成物を付与する組成物付与部と、
前記中間転写体に付与された前記液状組成物を記録媒体に転写する転写部と、
を有する、画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体に付与された前記液状組成物に活性線を照射する照射部を有する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記組成物付与部は、インクジェット法により前記中間転写体に前記液状組成物を付与する、請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の中間転写体に液状組成物を付与する工程と、
前記中間転写体に付与された前記液状組成物を記録媒体に転写する工程と、
を有する、画像形成方法。
【請求項１３】
前記液状組成物は活性線硬化型の組成物であり、前記中間転写体に付与された前記液状組成物に活性線を照射する工程を有する、請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記液状組成物は、インクジェット法により前記中間転写体に付与される、請求項１２または１３に記載の画像形成方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法は、簡便かつ安価に画像を作製できるため、各種印刷、マーキング、細線形成、カラーフィルター等の特殊印刷を含む様々な印刷分野に応用されている。特に、インクジェット法は、版を用いずデジタル印刷が可能であるため、多様な画像を少量ずつ形成するような用途に特に好適である。
【０００３】
インクジェット法において、中間転写体の表面に中間画像を形成し、その後、上記中間画像を記録媒体に転写する、画像形成方法が知られている。
【０００４】
このような画像形成方法に用いる中間転写体として、たとえば、特許文献１には、針状のフィラーを、中間転写体の記録媒体への圧着時にかかる圧力の方向に対して垂直方向、かつ記録媒体の搬送方向に配向させて含ませた、中間転写体が記載されている。特許文献１によれば、上記中間転写体は、記録媒体への圧着時にかかる圧力の方向に対して平行方向の変形量（圧縮弾性率）よりも、垂直方向かつ記録媒体の搬送方向の変形量（圧縮弾性率）が小さくなるため、多種多様な記録媒体への転写性、転写画像の品質ともに優位性があるとされている。また、特許文献１には、表面粗さの大きい記録媒体種の表面形状に追従して中間転写体を変形させるためには、圧縮弾性率を低くすることが有効であると記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、引張弾性率が１〜１０ＭＰａであるベルト本体の外周面に、膜厚が２〜２０μｍで引張弾性率が２〜１４０ＭＰａであり、かつ動的濡れ性試験において炭素数９〜１４の不飽和炭化水素系溶剤に対する後退接触角が１０°以上であるベルト表面層を設けた、電子写真装置用導電性ベルトが記載されている。特許文献２には、表面層の引張弾性率を下げることで、ラフ紙への用紙対応性が高くなり、また、上記後退接触角を高くすることで、油性成分含有トナーの離型性が高くなると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１８７９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載のように、中間転写体の圧縮弾性率を低くして多種多様な記録媒体への中間転写体の凹凸追従性を高めることで、表面粗さが大きい記録媒体への中間転写体からの画像の転写性を高めることができると期待される。しかし、本発明者らの知見によると、凹凸がより大きい記録媒体への転写性をも高めようとして、中間転写体の弾性率をより低くすると、中間転写体へのインクの浸透性が過剰に高まってしまい、得られる画像の品質が低下してしまうことがあった。
【０００８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、記録媒体の凹凸への追従性が高く、かつインクなどの液状組成物が浸透しにくい中間転写体、当該中間転写体を有する画像形成装置、および当該中間転写体を用いる画像形成方法を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、基材層、弾性層および表面層を有する、液状組成物を付与され、かつ上記付与された液状組成物を記録媒体に転写するための中間転写体によって解決される。上記表面層は、９０質量部以上９９質量部以下の、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下のバインダ樹脂と、１質量部以上１０質量部以下の、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のフィラーと（バインダ樹脂およびフィラーの合計質量を１００質量部とする。）、を有する。
【００１０】
また、上記課題は、上記中間転写体と、上記中間転写体に液状組成物を付与する組成物付与部と、上記中間転写体に付与された上記液状組成物を記録媒体に転写する転写部と、を有する、画像形成装置によって解決される。
【００１１】
また、上記課題は、上記中間転写体に液状組成物を付与する工程と、上記中間転写体に付与された上記液状組成物を記録媒体に転写する工程と、を有する、画像形成方法によって解決される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、記録媒体の凹凸への追従性が高く、かつインクなどの液状組成物が浸透しにくい中間転写体、当該中間転写体を有する画像形成装置、および当該中間転写体を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に関する中間転写体の部分的な断面を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に関する画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．中間転写体
本発明の第１の実施形態は、基材層、弾性層および表面層を有するインクジェット用の中間転写体に関する。上記中間転写体は、インクジェットインクなどの液状組成物による画像形成に好適に使用される。
【００１５】
図１は、本実施形態に関する中間転写体１００の部分的な断面を示す模式図である。中間転写体１００は、基材層１１０と、基材層１１０上にこの順に積層された、弾性層１２０および最表層である表面層１３０を有する。
【００１６】
１−１．基材層
基材層１１０は、液状組成物による画像形成に使用される中間転写体が有する基材であればよく、樹脂材料または金属材料から形成することができる。基材層１１０の樹脂材料の例には、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、および芳香族ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）などのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ならびにこれらの混合物または共重合体などが含まれる。基材層１１０の金属材料の例には、鋼、アルミおよびステンレスなどの金属が含まれる。
【００１７】
基材層１１０の厚さは、中間転写体１００に十分な強度を付与できる程度であればよく、たとえば、３０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
【００１８】
１−２．弾性層
弾性層１２０は、液状組成物による画像形成に使用される中間転写体が有する弾性層であればよい。
【００１９】
弾性層１２０は、画像が転写される記録媒体の表面の凹凸に追従して変形可能な、ゴム成分により形成され得る。弾性層１２０の材料の例には、シリコーンゴム（ＳＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）などのゴム、エラストマー、ならびに弾性樹脂などが含まれる。
【００２０】
弾性層１２０は、ゴム硬度が８°以上４０°以下であることが好ましい。上記ゴム硬度が８°以上であると、弾性層の強度を十分に高めて、中間画像の形成および転写をより良好に行うことができる。上記ゴム硬度が４０°以下であると、中間転写体の表面（表面層の最表面）を記録媒体の表面の凹凸に追従してより変形しやすくして、表面粗さが大きい記録媒体への画像の転写性をより高めることができる。上記観点からは、弾性層１２０のゴム硬度は、８°以上２０°以下であることがより好ましく、９°以上１６°以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
弾性層１２０の上記ゴム硬度は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３−３（２０１２年）に準じてタイプＡのデュロメータを用いて測定された値とすることができる。
【００２２】
なお、弾性層１２０のゴム硬度をより低くする（たとえば８°以上２０°以下とする）観点からは、弾性層１２０はより軟質のゴムを含むことが好ましく、たとえばシリコーンゴムを含むことが好ましい。上記シリコーンゴムの含有量は、弾性層１２０に含まれるゴム成分の全質量を１００質量部としたとき、５０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以上１００質量部以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
また、弾性層１２０は、厚みが２００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。上記厚みが２００μｍ以上であると、弾性層１２０の強度を十分に高めて、中間画像の形成および転写をより良好に行うことができる。上記厚みが１０００μｍ以下であると、中間転写体の表面（表面層の最表面）を記録媒体の表面の凹凸に追従してより変形しやすくして、表面粗さが大きい記録媒体への画像の転写性をより高めることができる。上記観点からは、弾性層１２０の厚みは、２００μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
弾性層１２０の上記厚みは、公知の膜厚計を用いて測定された値とすることができる。
【００２５】
１−３．表面層
表面層１３０は、中間転写体１００の最表面を構成する層である。
【００２６】
本実施形態において、表面層１３０は、９０質量部以上９９質量部以下の、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下のバインダ樹脂と、１質量部以上１０質量部以下の、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のフィラーと、を含む。
【００２７】
上記バインダ樹脂は、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下と比較的小さく、柔軟性が高い。そのため、上記バインダ樹脂を含む表面層１３０は、記録媒体の表面の凹凸に追従して弾性層１２０とともに変形しやすく、表面粗さが大きい記録媒体への画像の転写性をより高めることができる。上記観点からは、上記バインダ樹脂の引張弾性率は、２ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００２８】
上記バインダ樹脂の引張弾性率は、厚みを３０〜８０μｍとしたダンベル状１号形（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（２０１７年））の試験片を、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張って、引張時の応力とそのときのひずみとを測定することで、求めることができる。このとき、ひずみが  ０．０５（％）となる点とひずみが０．２５（％）となる点との間の応力の差を、上記２点のひずみの差で除した値を、上記バインダ樹脂の引張弾性率とすればよい。
【００２９】
上記バインダ樹脂は、上述した引張弾性率の条件を満たす樹脂であればよい。たとえば、パーフルオロビニルモノマーまたはトリフルオロビニルモノマーと、ビニルエーテルモノマーと、を共重合させて得られる共重合体を、アルキルイソシアネートなどのイソシアネート系硬化剤で硬化させた重合体などが、上記バインダ樹脂として好ましい。
【００３０】
上記共重合体は、合成に用いたすべてのモノマーに由来する構造の量を１００モル％としたとき、パーフルオロビニルモノマーまたはトリフルオロビニルモノマーに由来する構造を３０モル％以上７０モル％以下の量で含むことが好ましく、５０モル％以上７０モル％以下の量で含むことがより好ましい。上記パーフルオロビニルモノマーまたはトリフルオロビニルモノマーに由来する構造が３０モル％以上であると、上記共重合体中に十分な量の架橋点が形成され、表面層１３０の耐久性をより高めることができる。上記パーフルオロビニルモノマーまたはトリフルオロビニルモノマーに由来する構造が７０モル％以下であると、上記共重合体中の架橋点の量が過剰とならず、表面層１３０の柔軟性をより高めることができる。
【００３１】
また、上記重合体は、上記共重合体の全質量を１００質量部としたとき、上記イソシアネート系硬化剤の量を１０質量部以上２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以上１５質量部以下とすることがより好ましい。
【００３２】
なお、上記バインダ樹脂は、引張弾性率が小さいため分子鎖間の間隙距離が比較的大きい。そのため、上記バインダ樹脂は、インクジェットヘッドから吐出されて表面層に着弾した、比較的液量が小さい液状組成物を、その分子間隙に通過させやすく、上記液状組成物を表面層１３０の内部に浸透させやすい。
【００３３】
これに対し、表面層１３０は、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である上記フィラーを含有する。最大粒子径の平均値が上記範囲であるフィラーは、上記バインダ樹脂の分子鎖間の間隙を物理的に埋めて、上記液状組成物を表面層１３０の内部に浸透しにくくする。上記最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上であると、上記液状組成物の浸透を効果的に抑制することができる。上記最大粒子径の平均値が１０００ｎｍ以下であると、表面層１３０の最表面の平滑性を維持することができ、転写された画像の品質（特には光沢性）を維持することができる。上記観点から、上記フィラーの最大粒子径の平均値は、３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
上記フィラーの最大粒子径の平均値は、ミクロトームなどを用いて表面層１３０から剥切片を切り出し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて上記剥切片の透過画像を撮像して、求めることができる。このとき、上記透過画像を、約１００個の上記フィラーが画像中に映り込む視野で撮像し、得られた透過画像中から選択した５０個のフィラーについて測定した長辺の長さの平均値を、上記フィラーの最大粒子径の平均値とすればよい。
【００３５】
上記フィラーは、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、シリカおよびガラスなどの、樹脂の物理的特性（強度、耐熱性および各種耐性など）を変化させるために用いられる公知のフィラーであればよい。これらのうち、炭酸カルシウム、マイカ、タルクおよびシリカが好ましく、シリカがより好ましい。
【００３６】
上記フィラーは、複数の材料が複合して単一の粒子を構成する複合粒子であってもよいが、単一の材料からなる単一材料粒子であることが好ましい。
【００３７】
上記フィラーの形状は特に限定されず、球状であってもよいし棒状であってもよいし平板状であってもよい。ただし、少量のフィラーでも液状組成物の浸透を十分に抑制する観点からは、平板状などの高アスペクト比の形状であることが好ましい。上記フィラーのアスペクト比は、５以上２０以下であることが好ましく、１０以上２０以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記フィラーのアスペクト比は、上記最大粒子径の平均値の測定と同様に得た透過画像中から選択した５０個のフィラーについて測定した長辺の長さと短辺の長さとの平均値とすればよい。
【００３９】
表面層１３０における上記バインダ樹脂およびフィラーの含有量は、バインダ樹脂およびフィラーの合計質量を１００質量部としたとき、バインダ樹脂の含有量が９０質量部以上９９質量部以下であり、フィラーの含有量が１質量部以上１０質量部以下である。上記含有量であると、液状組成物の浸透を十分に抑制しつつ、表面層１３０の柔軟性（記録媒体の表面の凹凸への追従性）も同時に高めることができる。上記観点からは、上記バインダ樹脂およびフィラーの含有量は、バインダ樹脂の含有量が９２質量部以上９９質量部以下であり、フィラーの含有量が１質量部以上８質量部以下であることが好ましく、バインダ樹脂の含有量が９２質量部以上９６質量部以下であり、フィラーの含有量が４質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。
【００４０】
なお、表面層１３０の材料として、ステンレスなどの金属や、フッ素含有量が高いフッ素樹脂（テフロン（「テフロン」は、ザケマーズ カンパニー社の登録商標））およびシリコーン樹脂などの非浸透性の樹脂を用いても、表面層１３０の内部への液状組成物の浸透を抑制することはできる。しかし、これらの材料は、柔軟性に乏しく、記録媒体の表面の凹凸への追従性を高めることはできない。
【００４１】
表面層１３０は、上記バインダ樹脂およびフィラーに加えて、相溶化剤をさらに含んでいてもよい。上記相溶化剤は、バインダ樹脂とフィラーとの間の密着性を高めて、液状組成物の浸透をより十分に抑制しつつ、表面層１３０の柔軟性（記録媒体の表面の凹凸への追従性）もより高めることができる。
【００４２】
上記相溶化剤の例には、いずれもマレイン酸無水物などでグラフト変性した、酸変性ポリエチレン、酸変性ポプロピレン、および酸変性エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体などが含まれる。
【００４３】
表面層１３０における上記相溶化剤の含有量は、バインダ樹脂およびフィラーの合計質量を１００質量部としたとき、０．１質量部以上３質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上２質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上１質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
表面層１３０の厚みは、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。上記厚みが１μｍ以上であると、表面層１３０の強度を十分に高めて、中間画像の形成および転写をより良好に行うことができる。上記厚みが３０μｍ以下であると、表面層の最表面を記録媒体の表面の凹凸に追従してより変形しやすくして、表面粗さが大きい記録媒体への画像の転写性をより高めることができる。上記観点からは、表面層１３０の厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
表面層１３０は、純水の接触角が６０°以下であることが好ましい。上記接触角が６０°以下であると、外部異物汚染が顕著となりである。上記観点から、上記接触角は、４０°以上６０°以下であることが好ましく、上記接触角は、４５°以上６０°以下であることがより好ましい。
【００４６】
上記接触角は、液滴法により、θ／２法で４回測定された接触角の平均値とすることができる。
【００４７】
上記中間転写体は、液状組成物を用いて中間転写体に中間画像を形成し、形成された中間画像を中間転写体から記録媒体に転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成方法に使用することができる。中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができるが、インクジェットインクの液滴によるドットが集合してなる画像を形成するインクジェット法による画像形成時に、上記中間転写体において液状組成物の浸透を抑制できる効果は顕著に奏される。
【００４８】
２．画像形成装置
本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【００４９】
図２は、本実施形態に関する画像形成装置２００の例示的な構成を示す模式図である。画像形成装置２００は、記録媒体３００を搬送する搬送路２１０と、搬送路２１０の記録媒体３００が搬送される面に対向して配置された、第１の実施形態に関する中間転写体１００と、中間転写体１００の表面に活性線硬化型の液状組成物を付与して中間画像を形成する組成物付与部２２０と、中間転写体の表面に活性線を照射して、上記活性線硬化型の液状組成物を増粘させる第１照射部２３０と、増粘した活性線硬化型の液状組成物を含む中間画像を記録媒体に転写する転写部２４０と、を有する。画像形成装置２００は、さらに、無端状ベルトの形状を有する中間転写体１００を張架する支持ローラー２５２、２５４および２５６と、中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物を硬化（本硬化）させるための活性線を搬送路２１０の表面に向けて照射する第２照射部２６０と、記録媒体３００に転写されずに中間転写体１００の表面に残存した活性線硬化型の液状組成物を中間転写体１００の表面から除去するクリーニング部２７０と、を有する。
【００５０】
なお、活性線とは、活性線硬化型の液状組成物に含まれる光重合性化合物を重合および架橋させ、上記活性線硬化型の液状組成物を硬化させる作用を有するエネルギー線を意味する。活性線の例には、紫外線、電子線、α線、γ線およびエックス線が含まれる。安全性の観点およびより低いエネルギー量でも上記重合および架橋を発生させることができるという観点から、活性線は、紫外線または電子線であることが好ましい。
【００５１】
また、活性線硬化型の液状組成物とは、活性線の照射によって硬化する液状組成物を意味する。活性線硬化型の液状組成物の例には、公知の活性線硬化型インク、特には公知の活性線硬化型のインクジェットインクなどが含まれる。
【００５２】
搬送路２１０は、たとえば金属ドラムで構成され、中間画像を転写される記録媒体３００を搬送する。搬送路２１０は、中間転写体１００の一部の表面に接して配置され、支持ローラー２５６よって中間転写体１００の上記接する表面が加圧されることで、転写ニップが形成される。搬送路２１０は、記録媒体３００の先端を固定する爪（不図示）を有してもよい。搬送路２１０は、当該爪に記録媒体３００の先端を固定し、図４における反時計回り方向に回転することで、記録媒体３００を転写ニップに搬送する。
【００５３】
中間転写体１００は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体である。中間転写体１００は、支持ローラー２５２、２５４および２５６によって張架され、組成物付与部２２０によって中間転写体１００の表面に形成された中間画像を転写部２４０に搬送する。
【００５４】
組成物付与部２２０は、本実施形態ではインクジェット法により中間画像を形成するインク付与部であり、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の活性線硬化型の液状組成物（インクジェットインク）をノズルから吐出して中間転写体１００の表面に着弾させる、インクジェットヘッド２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃおよび２２０Ｋを有する。インクジェットヘッド２２０Ｙ、２２０Ｍ、２２０Ｃおよび２２０Ｋは、上記各色の活性線硬化型の液状組成物（インク）を、中間転写体１００の表面のうち形成されるべき画像に応じた位置に着弾させて、中間画像を形成する。
【００５５】
第１照射部２３０は、組成物付与部２２０により形成された中間画像が転写部２４０に搬送される間において、中間転写体１００に活性線を照射する。照射された活性線は、中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物に入射し、上記活性線硬化型の液状組成物に含まれる光重合性化合物を部分的に重合および架橋させる。第１照射部２３０は、これにより上記活性線硬化型の液状組成物の拡散係数を変化させ、上記液状組成物の浸透をより効果的に抑制する。
【００５６】
第１照射部２３０による中間画像への活性線の照射量は、記録媒体への転写時に、中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物が記録媒体に対して十分な濡れ性を保てる程度であればよい。たとえば、中間画像への活性線の照射量は、中間画像の粘度が５×１０６ｍＰａ・ｓ以上２×１０８ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１×１０７ｍＰａ・ｓ以上１×１０８ｍＰａ・ｓ以下になるように制御されることが好ましい。
【００５７】
また、第１照射部２３０が中間画像へ活性線を照射する前の、表面層１３０の内部への液状組成物の浸透を抑制する観点からは、組成物付与部２２０による付与の後、第１照射部２３０による活性線の照射までの間隔はより短いことが好ましく、たとえば、１０ミリ秒以上１０秒以下とすることができ、１０ミリ秒以上５秒以下とすることが好ましい。
【００５８】
転写部２４０は、中間転写体１００と搬送路２１０とが最接近した転写ニップを含む部分であって、支持ローラー２５６によって中間転写体１００が搬送路２１０の方向に付勢されることにより、中間転写体１００が接する搬送路２１０の表面を加圧する。中間転写体１００の表面に形成されて搬送されてきた、第１照射部２３０により増粘された活性線硬化型の液状組成物を含む中間画像と、搬送路２１０の表面に配置されて搬送されてきた記録媒体３００とは、転写ニップにおいて接触され、支持ローラー２５６を介して中間転写体１００から搬送路２１０側に加圧されることで、記録媒体に転写される。
【００５９】
第２照射部２６０は、搬送路２１０による記録媒体３００の搬送方向における、転写部２４０より下流側に配置され、搬送路２１０の表面に向けて活性線を照射する。これにより、第２照射部２６０は、記録媒体３００に転写された中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物に活性線を照射して、中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物を硬化（本硬化）させる。これにより、記録媒体３００の表面に、目的とする画像が形成される。
【００６０】
クリーニング部２７０は、ウェブローラーやスポンジローラー等のクリーニングローラーであり、転写部２４０の下流側で、中間転写体１００の表面に接触する。クリーニング部２７０は、上記クリーニングローラーが駆動回転することで、転写部２４０において記録媒体３００に転写されずに中間転写体１００の表面に残存した残液状組成物（残塗布物）を除去する。
【００６１】
なお、以上の説明では、インクジェット法により中間転写体の表面に中間画像を形成しているが、中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの公知の方法を使用することができる。これらの方法のうち、インクジェットインクの液滴によるドットが集合してなる画像を形成するインクジェット法による画像形成時に、上記中間転写体によって液状組成物の浸透を抑制できる効果は顕著に奏される。
【００６２】
また、以上の説明では、活性線硬化型の液状組成物を用いて画像を形成しているが、画像の形成に用いる液状組成物の種類は特に限定されず、水系または溶剤系などの、活性線の照射によって硬化しない液状組成物であってもよい。
【００６３】
また、以上の説明では、第１照射部２３０が中間画像へ活性線を照射しているが、液状組成物の浸透が問題にならないような場合には、第１照射部２３０による中間画像への活性線の照射は省略してもよい。
【００６４】
３．画像形成方法
本発明の第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を用いる画像形成方法に関する。上記画像形成方法は、たとえば、上述した第２の実施形態に関する画像形成装置を使用して実施することができる。
【００６５】
図３は、本実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。上記画像形成方法は、上記中間転写体の表面に活性線硬化型の液状組成物を付与して、中間画像を形成する工程（工程Ｓ１１０）と、上記中間転写体の表面に付与された上記活性線硬化型の液状組成物に活性線を照射する工程（工程Ｓ１２０）と、上記増粘した活性線硬化型の液状組成物を含む中間画像を、記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）と、記録媒体に転写された中間画像に活性線を照射して、上記活性線硬化型の液状組成物を本硬化させる工程（工程Ｓ１４０）を有する。
【００６６】
中間画像を形成する工程（工程Ｓ１１０）では、活性線硬化型の液状組成物を、第１の実施形態に関する中間転写体の表面に付与して、中間画像を形成する。
【００６７】
中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができるが、活性線硬化型の液状組成物の液滴によるドットが集合してなる画像を形成する、インクジェット法による画像形成時に、本実施形態によってインクの浸透を抑制できる硬化は顕著に奏される。
【００６８】
活性線硬化型の液状組成物に活性線を照射する工程（工程Ｓ１２０）では、上記中間画像が形成された中間転写体の表面に活性線を照射する。
【００６９】
このとき、中間画像への活性エネルギー線の照射量は、記録媒体への転写時に、中間画像を構成する活性線硬化型の液状組成物が記録媒体に対して十分な濡れ性を保てる程度であればよい。中間画像への活性線の照射量は、中間画像の粘度が５×１０６ｍＰａ・ｓ以上２×１０８ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１×１０７ｍＰａ・ｓ以上１×１０８ｍＰａ・ｓ以下になるように制御されることが好ましい。
【００７０】
また、本工程において中間画像へ活性線を照射する前の、表面層の内部への液状組成物の浸透を抑制する観点からは、前工程における液状組成物の付与の後、本工程における活性線の照射までの間隔はより短いことが好ましく、たとえば、１０ミリ秒以上１０秒以下とすることができ、１０ミリ秒以上５秒以下とすることが好ましい。
【００７１】
記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）では、上記中間転写体の表面に形成された中間画像を、記録媒体の表面に転写する。たとえば、上記中間転写体の、中間画像が形成された面と、記録媒体の画像を形成すべき面とを接触させ、中間転写体側から記録媒体側へ押圧すればよい。
【００７２】
活性線硬化型の液状組成物を硬化させる工程（工程Ｓ１４０）では、記録媒体に転写された活性線硬化型の液状組成物に活性線を照射して、上記活性線硬化型の液状組成物を本硬化させる。これにより、記録媒体上に画像が形成される。
【００７３】
なお、以上の説明では、インクジェット法により中間転写体の表面に中間画像を形成しているが、中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの公知の方法を使用することができる。これらの方法のうち、インクジェットインクの液滴によるドットが集合してなる画像を形成するインクジェット法による画像形成時に、上記中間転写体によって液状組成物の浸透を抑制できる効果は顕著に奏される。
【００７４】
また、以上の説明では、活性線硬化型の液状組成物を用いて画像を形成しているが、画像の形成に用いる液状組成物の種類は特に限定されず、水系または溶剤系などの、活性線の照射によって硬化しない液状組成物であってもよい。
【００７５】
また、以上の説明では、中間転写体の表面に形成された中間画像に活性線を照射しているが、液状組成物の浸が透問題にならないような場合には、中間画像への活性線の照射は省略してもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
１．中間転写体の作製
１−１．中間転写体１の作製
（基材の作製）
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡（株）製、固形分濃度１４質量％）に、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）を添加し、ミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。カーボンブラックの添加量は、ポリアミドイミドワニスの樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、１９質量部とした。
【００７８】
ステンレス製の円筒状金型、およびノズルを有して液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃に加熱して１時間保持することにより、無端ベルト状の基材を形成した。形成された基材の厚さは、６５μｍであった。
【００７９】
（弾性層の作製）
シリコーンゴム（信越化学工業株式会社製、製品名ＫＥ−２０６１−３０）１００質量部に対し、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）４０質量部、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）３０質量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）１０質量部、酸化ケイ素（ＳｉＯ）１５質量部を混錬して、弾性体材料を調製した。
【００８０】
上記弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させて、弾性層形成用塗布液を調製した。
【００８１】
上記作製した無端ベルト状の基材上に、基材形成用塗布液と同様の方法で弾性層形成用塗布液を塗布して、基材の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃に加熱して２０分間保持することで架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚さは、２００μｍであった。
【００８２】
（表面層の作製）
フッ素系モノマー（ＡＧＣコーテック社製、製品名  オブリガード  ＳＳ−００５４（「オブリガード」は同社の登録商標））９０質量部を、固形分濃度が５０質量％となるように、溶媒ＴＨＦ中に溶解、分散させ、フィラーとしては、炭酸カルシウム（白石カルシウム株式会社製、Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−３０、最大粒子径の平均値３０ｎｍ）を９重量部添加し、相溶化剤としては、Ｎ−２６１Ａ（花王社製、製品名Ｎ−２６１Ａ）０．２質量部を添加して、表面層形成用塗布液を調製した。
【００８３】
上記作製した弾性層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用いて、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２８μｍとなるようにスプレー塗布することによって、塗膜を形成した。この塗膜に対して、活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射し、塗膜を硬化して表面層を形成することより、中間転写体１を作製した。紫外線の照射は、光源を固定し、弾性層の外周面上に塗膜が形成された基材を回転しながら行った。
【００８４】
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ２流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス（株）製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間
【００８５】
１−２．中間転写体２の作製
表面層の作製に使用したフィラーをタルク（松尾産業社製、マイクロエース、最大粒子径の平均値２０ｎｍ）とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体２を作製した。
【００８６】
１−３．中間転写体３の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、信越化学工業社製、製品名ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０を併用し（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝１０／９０）、表面層の作製に使用したフィラーをマイカ（松尾工業社製、Ａ−１１を粉砕し、最大粒子径の平均値８００ｎｍ）とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体３を作製した。
【００８７】
１−４．中間転写体４の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用し（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝２０／８０）、表面層の作製に使用したフィラーをシリカ（アエロジル社製、ＲＸ−５０、最大粒子径の平均値５０ｎｍ）とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体４を作製した。
【００８８】
１−５．中間転写体５の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用し（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝５０／５０）、表面層の作製に使用したフィラーを上記炭酸カルシウムと上記シリカとの混合物（フィラーとしての最大粒子径の平均値３９ｎｍ）とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体５を作製した。
【００８９】
１−６．中間転写体６の作製
表面層の作製に使用したフィラーの添加量を２質量部とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体６を作製した。
【００９０】
１−７．中間転写体７の作製
表面層の作製時に使用した表面層形成用塗布液に相溶化剤を添加しなかった以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体７を作製した。
【００９１】
１−８．中間転写体８の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用し（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝１０／９０）、表面層の厚み３３μｍとした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体８を作製した。
【００９２】
１−９．中間転写体９の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムをＫＥ−１９５０−３０に変更し、表面層の作製に使用したフィラーの添加量を２５質量部とし、相溶化剤の添加量を５質量部とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体９を作製した。
【００９３】
１−１０．中間転写体１０の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用し（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝１０／９０）、弾性層の厚みを１１００μｍとした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１０を作製した。
【００９４】
１−１１．中間転写体１１の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝５０／５０）した以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１１を作製した。
【００９５】
１−１２．中間転写体１２の作製
弾性層の作製に使用したシリコーンゴムとして、ＫＥ−１９５０−３０とＫＥ−２０６１−３０とを併用（混合比：ＫＥ−１９５０−３０／ＫＥ−２０６１−３０＝５０／５０）した以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１２を作製した。
【００９６】
１−１３．中間転写体１３の作製
表面層の作製に使用したフィラーを上記炭酸カルシウムと上記シリカとの混合物（フィラーとしての最大粒子径の平均値３６ｎｍ）とし、表面層の作製に使用したフィラーの添加量を１５質量部とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１３を作製した。
【００９７】
１−１４．中間転写体１４の作製
表面層の作製に使用したフィラーをガラスフィラー（ポッターズ・バロティーニ社製、ＥＭＢ−１０、最大粒子径の平均値１２００ｎｍ）とした以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１４を作製した。
【００９８】
１−１５．中間転写体１５の作製
表面層の作製時に使用した表面層形成用塗布液にフィラーを添加しなかった以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１５を作製した。
【００９９】
２．中間転写体の測定
２−１．弾性層のゴム強度
弾性層を作製した時点で、マイクロゴム硬度計（ＭＤ−１硬度計タイプＡ型：高分子計器社製、ＭＤ−１ｃａｐａ）を用いて、弾性層の表面における１０点の硬度を測定し、その平均値を弾性層のゴム強度とした。
【０１００】
２−２．バインダ樹脂の引張弾性率
表面層の形成に用いたバインダ樹脂を、厚みが３０〜８０μｍであるダンベル状１号形（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（２０１７年））の試験片とし、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張って、引張時の応力とそのときのひずみとを測定した。そして、ひずみが  ０．０５（％）となる点とひずみが０．２５（％）となる点との間の応力の差を、上記２点のひずみの差で除した値を、表面層の引張弾性率とした。
【０１０１】
２−３．表面層への純水の接触角
表面層の任意５箇所から１０ｍｍ×１０ｍｍサイズのサンプルを切り取り、アルコールで表面に付着している異物を拭き取って測定サンプルとした。そして、全自動接触角計「ＤＭ−９０１」（協和界面科学株式会社製）を用いて、下記の測定条件にて接触角を測定し、それらの平均値を表面層への純水の接触角とした。
測定方法：液滴法
測定液体：純水
測定回数：４回
【０１０２】
中間転写体１〜中間転写体１５の作製に用いた材料（弾性層：樹脂種、表面層：フィラーおよび相溶化剤）の種類および量、ならびに弾性層のゴム強度、表面層の引張弾性率および表面層への純水の接触角の測定結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2020172593.tif 000003
【０１０４】
３．評価
３−１．浸透性
中間転写体を表面層側から切り取り、２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシート形状の試験片を準備して。上記試験片の質量Ｍ１をあらかじめ測定しておいた。上記試験片の表面層側の表面に、１０ｃｃのトルエンを付与し、密閉空間内（３０×３０×１０ｃｍバット）に２５℃環境下で１時間放置した。その後、上記試験片を取り出して、内部に浸透していない溶剤を金属ブレードなどで取り除いた跡の上記試験片の質量Ｍ２を測定した。このときの重量増加率（Ｍ２／Ｍ１）（％）を求め、浸透性の評価値とした。増加率が１０５％未満である中間転写体を「○」と、１０５％以上である中間転写体を「×」と、評価した。
【０１０５】
３−２．凹凸追従性
（インクの調製）
以下に示す顔料分散剤、光重合性化合物、および重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）        ９        質量部
光重合性化合物：トリプロピレングリコールジアクリレート            ７０        質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）        ０．０２  質量部
【０１０６】
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液を作製した。
【０１０７】
以下に示す光重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、および上記顔料分散剤１を混合し、１００℃に加熱して攪拌した。その後、得られた液体を、加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後に冷却して、インクを調製した。
光重合性化合物：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート        ２９．８  質量部
光重合性化合物：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート    １５．０  質量部
光重合性化合物：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート    ２３．０  質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                  ６．０  質量部
光重合開始剤：ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製）                          １．０  質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ（ＢＡＳＦ社製）                  １．０  質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）          ０．１  質量部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（信越化学社製）                              ０．１  質量部
ゲル化剤：ジステアリルケトン（花王株式会社製品、カオーワックスＴ１）  ５．０  質量部
顔料分散液：                                                        １９．０  質量部
【０１０８】
（画像形成）
ピエゾ型のラインヘッド方式のインクジェットヘッドを備えた画像形成装置のヘッドキャリッジに上記インクを装填し、単色画像を形成した。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、及びピエゾヘッドからなるものとし、インク供給系の前室インクタンクから記録ヘッド部分まで断熱して、８０℃に加温した。また、ピエゾヘッドにもヒーターを内蔵させ、記録ヘッド内のインクも加熱した。
【０１０９】
また、インクジェットヘッドには、ノズル径２４μｍ、解像度５１２ｄｐｉのピエゾヘッドを千鳥に配置し、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録解像度とした。ヘッドから吐出するマゼンタインクの液滴量は１滴当たり３．５ｐｌとし、液滴の吐出速度は、６ｍ／ｓｅｃとした。
【０１１０】
中間転写体の表面に配置したインクジェットヘッドから上記インクを吐出し、１０ｐｌの液滴を１００μｍ間隔で碁盤目格子状に着弾させた。インクジェットヘッドは、中間転写体の表面からノズルまでの距離が２ｍｍとなる位置に配置した。その後、いくつかの試験では、中間転写体上でインクの液滴にＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ、記録媒体とランプの距離２ｍｍ、最大出力３８００ｍＷ／ｃｍ２（浜松ホトニクス社製    紫外線積算光量計：Ｃ９５３６−０２で測定））により紫外線を照射してインクを仮硬化させた。次に、中間転写体の表面に記録媒体（レザック６６、目付：３０２ｇｓｍ）を接触させ、中間転写体の厚み方向に１００ｋＰａ／ｍ２の圧力を１０秒間印加して、インクを記録媒体に転写した。その後、記録媒体の表面のうち５ｍｍ×５ｍｍの視野を観察し、記録媒体に転写されたドットの数（ｎ１）と、記録媒体には転写されなかったドットの数（ｎ２）と、を求めた。このときの転写率（ｎ１／（ｎ１＋ｎ２））（％）を求め、凹凸追従性の評価値とした。転写率が９０％以上である中間転写体を「○」と、９０％未満である中間転写体を「×」と、評価した。
【０１１１】
浸透性および凹凸追従性の評価結果を、表２に示す。なお、凹凸追従性については、画像形成時の紫外線照射の有無もあわせて表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2020172593.tif 000004
【０１１３】
表１および表２から明らかなように、基材層、弾性層および表面層を有し、上記表面層が、９０質量部以上９９質量部以下の、引張弾性率が０．１ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下のバインダ樹脂と、１質量部以上１０質量部以下の、最大粒子径の平均値が１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のフィラーと、を有する、中間転写体１〜１２では、インクの浸透が抑制されており、かつ、転写率も高かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の中間転写体は、中間転写体を用いた画像形成やパターン形成に好適に用いることができ、特にインクジェット法による画像形成に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  中間転写体
１１０  基材層
１２０  弾性層
１３０  表面層
２００  画像形成装置
２１０  搬送路
２２０  組成物付与部
２３０  第１照射部
２４０  転写部
２５２、２５４、２５６  支持ローラー
２６０  第２照射部
２７０  クリーニング部
３００  記録媒体
【図１】
2020172593.tif 000005
【図２】
2020172593.tif 000006
【図３】
2020172593.tif 000007