(57)【要約】【課題】通信端末の処理負荷を大きくせずとも、外部からの攻撃に対するセキュリティが機能する監視システムを提供すること。【解決手段】監視システムは、ネットワークと、端末装置とを有する。上記ネットワークは、複数の通信端末各々が相互に接続されて構成される。上記端末装置は、取得部と、判定部と、出力部とを有する。上記取得部は、任意の端末から第１の識別情報を取得する。上記判定部は、上記取得部が取得した第１の識別情報に基づき、上記任意の端末が不正端末であるか否かを判定する。上記出力部は、上記任意の端末が不正端末であると判定された場合、上記ネットワークに異常検出信号を出力する。【選択図】図４
2020028038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末各々が相互に接続されたネットワークと、
任意の端末から第１の識別情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した第１の識別情報に基づき、前記任意の端末が不正端末であるか否かを判定する判定部と、前記任意の端末が不正端末であると判定された場合、前記ネットワークに異常検出信号を出力する出力部と、を有する端末装置と
を具備する監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記判定部は、前記複数の通信端末各々を識別する第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致するか否かに基づき、前記任意の端末が不正端末であるか否かを判定する
監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の監視システムであって、
前記判定部は、前記第１の識別情報に含まれるネットワークＩＤが、前記複数の端末各々に割り振られたネットワークＩＤと一致しない場合に、前記任意の端末が不正端末であると判定する
監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の監視システムであって、
前記判定部は、前記第１の識別情報に含まれる端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが、前記複数の端末各々に割り振られた端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスと一致しない場合に、前記任意の端末が不正端末であると判定する
監視システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の監視システムであって、
前記出力部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致した場合に、前記ネットワークに第１の警告信号を出力する
監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の監視システムであって、
前記出力部は、前記第１の警告信号を所定回数出力した場合に、前記ネットワークに前記異常検出信号を出力する
監視システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つの記載の監視システムであって、
前記端末装置は、前記任意の端末から受信した電波のＲＳＳＩ値を算出するモジュールをさらに有し、
前記出力部は、前記ＲＳＳＩ値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記ネットワークに第２の警告信号を出力する
監視システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の監視システムであって、
前記端末装置は、前記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末と有線接続される
監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの不正なアクセスを監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内の電動機器や油圧機器等の状態を監視するために、通信端末に接続された各種センサーにより機器の状態を取得する監視システムが知られている。このような監視システムにおいては、複数の通信端末をノードとするネットワークが構築されている。
【０００３】
ここで、一般的に、複数の通信端末をノードとするネットワークにおいては、当該ネットワークへの不正なアクセスを通信端末が検出する場合が多い。例えば、外部からの攻撃を通信端末が検出する例としては、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、通信端末が攻撃検出処理部を機能的に有する構成が開示されている（特許文献１の図１１参照）。これにより、攻撃検出処理部が外部からの攻撃を検知した場合に即座に識別番号を変更することで、攻撃が逃れられるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４７０１４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したような監視システムにおいて、特許文献１に記載されているように、通信端末が外部からの攻撃を検知する仕様であると、通信端末の処理負荷が大きくなってしまう課題がある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、通信端末の処理負荷を大きくせずとも、外部からの攻撃に対するセキュリティが機能する監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る監視システムは、ネットワークと、端末装置とを有する。
上記ネットワークは、複数の通信端末各々が相互に接続されて構成される。
上記端末装置は、取得部と、判定部と、出力部とを有する。
上記取得部は、任意の端末から第１の識別情報を取得する。
上記判定部は、上記取得部が取得した第１の識別情報に基づき、上記任意の端末が不正端末であるか否かを判定する。
上記出力部は、上記任意の端末が不正端末であると判定された場合、上記ネットワークに異常検出信号を出力する。
【０００９】
上記構成によれば、ネットワークを構成する通信端末とは別の端末である端末装置が、任意の端末からネットワークに不正に侵入しようとするアクセスがあったことをネットワークに通知する処理を一貫して担う。これにより、通信端末の処理負荷を大きくせずとも、ネットワークへの不正アクセスに対するセキュリティが機能する。
【００１０】
上記判定部は、上記複数の通信端末各々を識別する第２の識別情報と上記第１の識別情報とが一致するか否かに基づき、上記任意の端末が不正端末であるか否かを判定してもよい。
【００１１】
上記判定部は、上記第１の識別情報に含まれるネットワークＩＤが、上記複数の通信端末各々に割り振られたネットワークＩＤと一致しない場合に、上記任意の端末が不正端末であると判定してもよい。
【００１２】
上記判定部は、上記第１の識別情報に含まれる端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが、上記複数の通信端末各々に割り振られた端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスと一致しない場合に、上記任意の端末が不正端末であると判定してもよい。
【００１３】
上記出力部は、上記第１の識別情報と上記第２の識別情報とが一致した場合に、上記ネットワークに第１の警告信号を出力してもよい。
これにより、第２の識別情報が漏洩した場合のネットワークへの不正な侵入が防止される。
【００１４】
上記出力部は、上記第１の警告信号を所定回数出力した場合に、上記ネットワークに上記異常検出信号を出力してもよい。
【００１５】
上記端末装置は、上記任意の端末から受信した電波のＲＳＳＩ値を算出するモジュールをさらに有し、
上記出力部は、上記ＲＳＳＩ値が所定の閾値よりも大きい場合に、上記ネットワークに第２の警告信号を出力してもよい。
これにより、ネットワークが電波強度の高い妨害電波をうけることによる誤動作が防止される。
【００１６】
上記端末装置は、上記複数の通信端末のうちいずれかの通信端末と有線接続されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信端末の処理負荷を大きくせずとも、外部からの攻撃に対するセキュリティが機能する監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視システムの全体的な概念図である。
【図２】上記実施形態のワイヤレスセンサーネットワークの構成例を示す図である。
【図３】上記実施形態のデータ分析装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施形態のダミー端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】上記ダミー端末により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るダミー端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】上記ダミー端末により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例におけるワイヤレスセンサーネットワークの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
１．第１の実施形態
［監視システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システム１の全体的な概念図である。監視システム１は、例えば工場等の施設内の監視対象である複数の機器１０の状態を監視するシステムである。機器１０は、例えば、電動機器や油圧機器等である。
【００２１】
監視システム１は、図１に示すように、ワイヤレスセンサーネットワーク１００（以下、ＷＳＮ１００）と、データ分析システム２００と、ダミー端末３００とを有する。ＷＳＮ１００とデータ分析システム２００とはネットワークＮを通じて接続可能である。ここでネットワークはＬＡＮ（Local Area Network）またはＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。
【００２２】
（ＷＳＮ）
ＷＳＮ１００は、複数の通信端末Ｍ（子機）とゲートウェイ端末装置Ｇ（親機）とを有する。ＷＳＮ１００は、特許請求の範囲の「ネットワーク」に相当する。
【００２３】
通信端末Ｍは、典型的には有線によりセンサー２１に接続される。通信端末Ｍは、機器１０の状態を検出する１以上のセンサー２１の検出信号を取り込み、デジタルデータ化する。このようなセンサー２１としては、例えば、加速度センサー、温度センサー、圧力センサー及び振動センサー等が挙げられる。
【００２４】
通信端末Ｍは、センサー２１の出力から機器１０の診断用の検出データを生成し、他のノード（ゲートウェイ端末装置Ｇ及び通信端末Ｍ）間で無線通信により検出データを送受信することが可能である。
【００２５】
ゲートウェイ端末装置Ｇは、複数の通信端末Ｍで生成された各検出データを収集し、ネットワークＮを介してデータ分析システム２００に送信する。
【００２６】
図２は、メッシュ型のＷＳＮ１００の構成例を示す図である。ＷＳＮ１００には、例えばＩＳＡ１００．１１ａの規格により近距離無線通信等が採用される。複数の通信端末Ｍ各々とゲートウェイ端末装置Ｇは、メッシュ型のネットワーク形態で相互に接続される。
【００２７】
このネットワーク形態により、無線通信において障害物による遮断や反射波による干渉にさらされることによる電波環境の変化に対し、すべての通信端末Ｍで生成された検出データがゲートウェイ端末装置Ｇに収集されるための最適な無線通信経路が得られるように、互いにＰ２Ｐ（ピアツーピア）で無線接続されるノードのペアを変更することができる。
【００２８】
本実施形態のＷＳＮ１００にはマネージャ（図示略）が接続される。なお、ゲートウェイ端末装置Ｇがこのマネージャの機能をもっていてもよい。マネージャは、Ｐ２Ｐ接続するノードの管理と、各ノードのペアが通信に利用するタイムスロットの割り当てを行う。
【００２９】
なお、本実施形態のＷＳＮ１００は、必ずしもメッシュ型の無線センサーネットワークを用いたもの限定されるものではなく、スター型、バス型の無線センサーネットワークであってもよい。また、ＷＳＮ１００は、必ずしも無線ネットワークを用いたものとは限らず、有線ネットワークを用いたものであってもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態では、ＷＳＮ１００を構成する通信端末Ｍにダミー端末３００が接続される。
【００３１】
（データ分析システム）
データ分析システム２００は、図１に示すように、データ蓄積装置２０１と、データ分析装置２０２とを有する。
【００３２】
データ蓄積装置２０１は、ＷＳＮ１００のゲートウェイ端末装置ＧからネットワークＮを通じて伝送された検出データを蓄積する。データ分析装置２０２は、データ蓄積装置２０１に蓄積された検出データを所定のプログラムに従って分析し、機器１０の状態を診断する。
【００３３】
図３は、データ分析装置２０２のハードウェア構成を示すブロック図である。データ分析装置２０２は、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２１、メモリ２０２２、ネットワークインタフェース２０２３、ストレージデバイス２０２４、ディスプレイ２０２５、ユーザ入力装置２０２６（マウス、キーボード等）などで構成される。
【００３４】
メモリ２０２２には、データ分析のためのアプリケーションプログラムなどが格納される。ＣＰＵ２０２１はメモリ２０２２に格納されたアプリケーションプログラムに従って機器１０の診断のためのデータ分析を行う。なお、ストレージデバイス２０２４は、データ分析システム２００のデータ蓄積装置２０１として用いられてもよい。
【００３５】
（ダミー端末）
ダミー端末３００は、ＷＳＮ１００を構成する複数の通信端末Ｍのうちいずれかの通信端末Ｍと有線接続される。ダミー端末３００は、特許請求の範囲の「端末装置」に相当する。
【００３６】
ダミー端末３００は、ＷＳＮ１００を構成する通信端末Ｍ以外の任意の端末から受信した信号をＷＳＮ１００に出力する無線モジュールとして機能する。
【００３７】
本実施形態では、ダミー端末３００は、ＷＳＮ１００を構成する通信端末Ｍよりも受信感度を向上させる観点から、屋外やＷＳＮ１００の末端の通信端末Ｍの外側等に配置される。なお、ダミー端末３００は、典型的には通信端末Ｍに接続されるがこれに限られず、ゲートウェイ端末装置Ｇに接続されてもよい。
【００３８】
また、ダミー端末３００と通信端末Ｍとの間の距離Ａは、図２に示すように、ダミー端末３００に接続された通信端末Ｍと他の通信端末Ｍとの間の距離Ｂ，Ｃより長い。これにより、外部から攻撃を受けやすい位置にダミー端末３００を配置することができる。
【００３９】
図４は、ダミー端末３００の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ダミー端末３００は、制御部３０１と、記憶部３０２とを有する。
【００４０】
制御部３０１は、ダミー端末３００の演算処理装置及び制御装置として機能し、記憶部３０２に記憶されたプログラムに従って、ダミー端末３００の動作全般またはその一部を制御する。
【００４１】
本実施形態の制御部３０１は、典型的にはＭＰＵ（Microprocessor Unit）であるがこれに限られず、ＭＰＵに代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の処理回路を有してもよい。
【００４２】
制御部３０１は、機能的に、取得部３０１１と、判定部３０１２と、出力部３０１３とを有する。取得部３０１１は、任意の端末Ｔから取得した情報を判定部３０１２に出力可能に構成される。
【００４３】
判定部３０１２は、取得部３０１１が取得した情報に基づき、当該情報を出力した任意の端末Ｔが、ＷＳＮ１００に不正に侵入しようとする不正端末であるか否かを判定する。
【００４４】
出力部３０１３は、判定部３０１２により任意の端末Ｔが不正端末であると判定された場合、ＷＳＮ１００に異常検出信号を出力する。
【００４５】
記憶部３０２は、制御部３０１のための作業領域または制御部３０１により生成されたデータの一時保存空間等として用いられる。本実施形態の記憶部３０２には、複数の通信端末Ｍ各々を一意に識別する、後述の第２の識別情報（ネットワークＩＤ、端末ＩＤ、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等）が記憶されている。
【００４６】
［ダミー端末の動作］
図５は、ダミー端末３００により実行される処理の流れを示すフローチャートである。以下、図５を適宜参照しながらダミー端末３００の動作について説明する。なお、説明にあたっては、任意の端末Ｔから出力された信号は、通信端末Ｍよりもダミー端末３００が優先的に受信することを前提とする。
【００４７】
先ず、ダミー端末３００は、任意の端末Ｔから出力された電波を受信する。これにより、取得部３０１１が端末Ｔ固有の識別情報である第１の識別情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
次に、取得部３０１１は、第１の識別情報を判定部３０１２に出力する。判定部３０１２は、取得した第１の識別情報と、予め記憶部３０２に登録（記憶）されている第２の識別情報とが一致するか否かを判定する。第２の識別情報とは、ＷＳＮ１００を構成する通信端末Ｍ各々を識別する識別情報である。
【００４９】
具体的には、判定部３０１２は、取得した第１の識別情報に含まれるネットワークＩＤと、複数の通信端末Ｍ各々に割り振られたネットワークＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
ここで、第１の識別情報に含まれるネットワークＩＤと複数の通信端末Ｍ各々に割り振られたネットワークＩＤとが一致しない場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、判定部３０１２は、端末ＴがＷＳＮ１００に不正にアクセスした不正端末であると判定し、この判定結果を出力部３０１３に出力する。出力部３０１３はこの判定結果に基づき、異常検知信号をＷＳＮ１００に出力する（ステップＳ１０８）。これにより、ＷＳＮ１００は、通常モードから異常検知モードに移行する。
【００５１】
具体的には、異常検知信号を取得した通信端末Ｍは、マルチホップで異常検出信号をゲートウェイ端末装置Ｇに送信する。ゲートウェイ端末装置Ｇは、異常検出信号を取得したことを受けて、異常検知モードとして一時的にＷＳＮ１００を休止させる。
【００５２】
あるいは、ゲートウェイ端末装置Ｇは、取得した異常検出信号を、ネットワークＮを介してデータ分析システム２００に出力する。これにより、データ分析システム２００は通常モードから異常検知モードに移行する。異常検知モード下のデータ分析システム２００は、例えばＷＳＮ１００から伝送された検出データを蓄積しない等の安全サイドに移行した処理が実行される。
【００５３】
本実施形態では、ダミー端末３００が異常検出信号を出力することにより実行される異常検知モードが所定時間維持される（ステップＳ１０９）。
【００５４】
具体的には、ＷＳＮ１００が休止したり、データ分析システム２００が安全サイドに制御されたりする状態が５分〜１５分程度維持される。異常検知モードが所定時間維持された後は、ダミー端末３００は異常検出信号をＷＳＮ１００に出力することを止め、異常検知モードが解除される（ステップＳ１１０）。
【００５５】
次に、第１の識別情報に含まれるネットワークＩＤと複数の通信端末Ｍ各々に割り振られたネットワークＩＤとが一致する場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、判定部３０１２は、次に、第１の識別情報に含まれる端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが、複数の通信端末Ｍ各々に割り振られた端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、上記の端末ＩＤとは、通信端末Ｍおよび端末Ｔに割り振られた固有識別子であり、以下の説明においても同義である。
【００５６】
ここで、第１の識別情報に含まれる端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが、複数の通信端末Ｍ各々に割り振られた端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスと一致しない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、先のステップＳ１０８〜Ｓ１１０が実行される。
【００５７】
一方、第１の識別情報に含まれる端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが、複数の通信端末Ｍ各々に割り振られた端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスと一致する場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、出力部３０１３は、第１の警告信号をＷＳＮ１００に出力する（ステップＳ１０４）。これにより、ＷＳＮ１００は、通常モードから警戒モードに移行する。
【００５８】
具体的には、第１の警告信号を取得した通信端末Ｍは、マルチホップで第２の警告信号をゲートウェイ端末装置Ｇに送信する。ゲートウェイ端末装置Ｇは、第１の警告信号を取得したことを受けて、複数の通信端末Ｍ各々の端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスの対応データを入れ替えて、ダミー端末３００に情報を送信する。なお、端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスの組み合わせを入れ替えるとゲートウェイ端末装置Ｇの処理やＷＳＮ１００の動作が複雑になったり、データ分析システム２００のデータ収集処理に影響したりする場合は、ダミー端末３００の入れ替えデータを送ってもよい。
【００５９】
本実施形態では、ダミー端末３００が第１の警告信号を出力することにより実行される警戒モードが所定時間（例えば５分〜１５分程度）維持される（ステップＳ１０５）。
【００６０】
この際、ＷＳＮ１００が警戒モードに移行している間に、通信端末Ｍがダミー端末３００から第１の警告信号を再度取得した場合、即ち、ダミー端末３００が第１の警告信号を２回出力した場合は（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、先のステップＳ１０８〜Ｓ１１０が実行される。
【００６１】
一方、ＷＳＮ１００が警戒モードに移行している間に、通信端末Ｍがダミー端末３００から第１の警告信号を再度取得しなかった場合は（ステップＳ１０６のＮＯ）、ダミー端末３００は、第１の警告信号をＷＳＮ１００に出力することを止め、警戒モードが解除される（ステップＳ１０７）。
【００６２】
［作用］
本実施形態の監視システム１では、ＷＳＮ１００を構成する通信端末Ｍとは別の端末であるダミー端末３００が、任意の端末ＴからＷＳＮ１００に不正に侵入しようとするアクセスがあったことをＷＳＮ１００に通知する処理を一貫して担う。これにより、通信端末Ｍの処理負荷を大きくせずとも、ＷＳＮ１００への不正アクセスに対するセキュリティが機能する。
【００６３】
また、監視システム１においては、ＷＳＮ１００にダミー端末３００を追加するだけで、簡易的に外部からの攻撃に対するセキュリティが機能する。これにより、セキュリティを機能させるために通信端末Ｍの仕様を変更する必要が無くなることから、センサー２１の検出信号を暗号化するアルゴリズム（例えばＡＥＳ：Advanced Encryption Standard）を変更せずに、継続して同じアルゴリズムを利用することができる。つまり、既存のＷＳＮ１００をそのまま利用しつつ、外部からの攻撃に対するセキュリティを機能させることができる。
【００６４】
さらに、監視システム１では、任意の端末Ｔ固有の識別情報である第１の識別情報と複数の通信端末Ｍ各々を識別する第２の識別情報とが一致する場合であっても、出力部３０１３が第１の警告信号を２回出力した場合、即ち、取得部３０１１が同じ端末Ｔから第１の識別情報を２回取得した場合は、ＷＳＮ１００及びデータ分析システム２００が異常検知モードに移行する。これにより、複数の通信端末Ｍ各々の端末ＩＤ及びＭＡＣアドレスが漏洩した場合のＷＳＮ１００への不正な侵入が防止される。
【００６５】
２．第２の実施形態
図６は、本発明の第２の実施形態に係るダミー端末４００の構成例を示すブロック図である。以下、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
第２の実施形態のダミー端末４００は、図６に示すように、ＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０３を有する点で第１の実施形態と異なる。
【００６７】
ＲＦモジュール３０３は、無線通信機器に使用される複合機能製品であり、複数の能動部品（ＩＣチップ）と受動部品（ＳＡＷフィルタ、コンデンサ、抵抗、コイル）とが基板に搭載され、封止されることで構成されたものである。本実施形態のＲＦモジュール３０３は、受信した電波のＲＳＳＩ値（受信電界強度：Received Signal Strength Indication）を算出可能に構成される。
【００６８】
［ダミー端末の動作］
図７は、ダミー端末４００により実行される処理の流れを示すフローチャートである。以下、図７を適宜参照しながら第２の実施形態のダミー端末４００の動作について説明する。なお、第１の実施形態と同様のステップについては同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
取得部３０１１は、任意の端末Ｔから出力された電波を受信し、この電波に基づく信号をＲＦモジュール３０３に出力する。ＲＦモジュール３０３は、ダミー端末４００が受信した電波のＲＳＳＩ値を算出し（ステップＳ２０１）、この算出結果を判定部３０１２に出力する。判定部３０１２は、ＲＦモジュール３０３の算出結果に基づき、ダミー端末４００が受信した電波のＲＳＳＩ値が所定の閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、この閾値は任意に設定されてよい。
【００７０】
ここで、判定部３０１２が、受信した電波のＲＳＳＩ値が所定の閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、出力部３０１３は、第２の警告信号をＷＳＮ１００に出力する（ステップＳ２０３）。これにより、ＷＳＮ１００は、通常モードから警戒モードに移行する。
【００７１】
具体的には、第１の警告信号を取得したＷＳＮ１００は、計測は行うが制御は一時中断、ダミー端末４００に近いエリアのデータは扱わない、あるいは、通常モードと同様の計測は行うが、要注意データとして扱うようなマークをつける等の処理を行う。
【００７２】
本実施形態では、ダミー端末４００が第２の警告信号を出力することにより実行される警戒モードが所定時間（例えば５分〜１５分程度）維持される（ステップＳ２０４）。警戒モードが所定時間維持された後は、ダミー端末４００は第２の警告信号をＷＳＮ１００に出力することを止め、警戒モードが解除される（ステップＳ２０５）。
【００７３】
一方、判定部３０１２が、受信した電波のＲＳＳＩ値が所定の閾値以下と判定した場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、任意の端末ＴからＷＳＮ１００への次のアクセスに向けて待機する。
【００７４】
［作用］
第２の実施形態の監視システム１では、ダミー端末４００が受信した電波のＲＳＳＩ値が所定の閾値よりも大きい場合に、出力部３０１３がＷＳＮ１００に第２の警告信号を出力することによって、ＷＳＮ１００が警戒モードに移行する。
【００７５】
これにより、ＷＳＮ１００が電波強度の高い妨害電波をうけることによって、センサー２１のセンサー信号やＷＳＮ１００のネットワーク動作が異常となり、データ分析システム２００に影響を与えることが防止される。
【００７６】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７７】
図８は、本発明の変形例におけるＷＳＮ１００の構成例を示す図である。例えば、上記実施形態のＷＳＮ１００は１つのダミー端末３００，４００に接続される構成であるがこれに限られず、図８に示すように、複数のダミー端末３００，４００に接続されてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、ＷＳＮ１００に不正なアクセスがあったことをダミー端末３００，４００が検知するがこれ限られず、複数の通信端末Ｍ各々にダミー端末３００，４００と同様の機能を組み込み、異常検知した場合にスリープ状態となる構成であってもよい。あるいは、ダミー端末３００，４００とＷＳＮ１００とを接続する有線部分をＷＳＮ１００で使用している無線と異なる周波数帯域を利用する無線モジュールに置き換えてもよい。
【００７９】
さらに、上記実施形態では、ダミー端末４００が受信した電波のＲＳＳＩ値が所定の閾値よりも大きい場合に出力部３０１３がＷＳＮ１００に第２の警告信号を出力するがこれに限られず、ＲＳＳＩ値が所定の閾値以下であっても、ＷＳＮ１００で使用する無線の周波数帯域の電波やチャネルの電波を頻繁に受信する場合は、第２の警告信号を出力してもよい。
【００８０】
加えて、本発明は、工場内の機器の状態を監視するシステムのみならず、例えば、ビル、鉄道、船舶、建設用車両など、様々な種類の設備、施設内の監視対象を監視する場合に適用できる。その他、橋梁、道路、トンネルなどの構築物において、監視対象となる部位の振動や変形などの状態を監視するシステム等にも本発明は応用でき、その用途は問わない。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・監視システム
１０・・・機器
２１・・・センサー
１００・・・ワイヤレスセンサーネットワーク
２００・・・データ分析システム
３００，４００・・・ダミー端末
３０１１・・取得部
３０１２・・判定部
３０１３・・出力部
３０３・・ＲＦモジュール
Ｍ・・・通信端末
Ｔ・・・任意の端末
【図１】
2020028038.tif 000003
【図２】
2020028038.tif 000004
【図３】
2020028038.tif 000005
【図４】
2020028038.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020028038.tif 000008
【図７】
2020028038.tif 000009
【図８】
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