(57)【要約】【課題】ブッシングにおける絶縁部の電界緩和を効果的に図ることができながら、碍管本体部の長さを短くできる超電導ケーブルの端末構造を提供する。【解決手段】ケーブルコアと、ケーブルコアが挿通されるブッシングと、ブッシングの常温側領域を収納する碍管と、ケーブルコアの端部に接続される導体引出部と、碍管内を経て常温側に延びるように設けられた内側真空断熱管とを備え、ブッシングは絶縁部と絶縁部の外周に形成された固定部とを有し、碍管は電界制御面を有する本体部と、ブッシングの固定部が取り付けられる下部金具と、内側真空断熱管の常温側端部が挿通固定される上部金具とを有し、内側真空断熱管の常温側端部には段差部を有し、ブッシングの常温側領域の絶縁部が碍管の本体部の電界制御面に対して径方向に重複して配置されると共に、内側真空断熱管の段差部が電界制御面よりも常温側に位置する超電導ケーブルの端末構造。【選択図】図２
2020028134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導ケーブルの端部において断熱管の端部から出されたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの一部が挿通されるブッシングと、
前記ブッシングにおける常温側領域を収納する碍管と、
前記ブッシングの常温側端部から突出した前記ケーブルコアの端部において、前記ケーブルコアに備える超電導導体層が接続される導体引出部と、
前記ブッシングの内周と前記ケーブルコアの外周との間から前記碍管内を経て常温側に延びるように設けられて、前記ケーブルコアの超電導導体層を冷却する冷媒を断熱保持する内側真空断熱管と、を備え、
前記ブッシングは、常温側領域が端部に向かって先細りした絶縁部と、前記絶縁部の中間部に設けられ、前記絶縁部の外周に形成された固定部とを有し、
前記碍管は、複数の碍子が形成された電界制御面を有する筒状の本体部と、前記本体部のケーブル側端部に設けられて前記ブッシングの前記固定部が取り付けられる下部金具と、前記本体部の常温側端部に設けられて前記内側真空断熱管の常温側端部が挿通固定される上部金具と、を有し、
前記内側真空断熱管の常温側端部には、局所的に外径が大きくなる段差部を有し、
前記ブッシングにおける常温側領域の前記絶縁部が前記碍管における前記本体部の前記電界制御面に対して径方向に重複して配置されると共に、前記内側真空断熱管の前記段差部が前記電界制御面よりも常温側に位置する超電導ケーブルの端末構造。
【請求項２】
前記内側真空断熱管の前記段差部にベローズ管が設けられている請求項１に記載の超電導ケーブルの端末構造。
【請求項３】
前記導体引出部の外周を覆う非真空断熱層を備え、
前記非真空断熱層は断熱材で形成されている請求項１又は請求項２に記載の超電導ケーブルの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、超電導ケーブルの端末構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導ケーブルは、既存の常電導ケーブル（例、ＯＦケーブルやＣＶケーブル）と比較して、大容量の電力を低損失で送電できることから、送電線路を構成する電力ケーブルとして期待されている。一般に、超電導ケーブルは、フォーマの外周に超電導導体層を有するケーブルコアが断熱管に収納された構造であり、断熱管内（ケーブルコアと断熱管との間）に冷媒（例えば、液体窒素や液体ヘリウムなど）を流通させることで、ケーブルコア（超電導導体層）を冷却して超電導状態を維持する。
【０００３】
超電導ケーブルを用いて送電線路を構築する場合、超電導ケーブルの終端に、常電導電力機器に接続するための端末が設けられる。特許文献１には、超電導ケーブルの断熱管端部から引き出されたケーブルコアと、ケーブルコアが挿通されるブッシングと、ブッシングの常温側領域を収納する碍管と、ケーブルコアの超電導導体層が接続される常電導引出部とを備える超電導ケーブルの端末構造が開示されている。特許文献１に記載の端末構造では、断熱管の端部から碍管内を経て、超電導導体層と常電導引出部との接続箇所までに至るように設けられて、超電導導体層を冷却する冷媒を断熱保持する真空層（ケーブル側真空層、内側真空層、常温側真空層）を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９２５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
超電導ケーブルの端末構造において、設置性や施工性の向上が望まれており、その１つとして端末全体の長手方向の長さを短くすることが求められている。しかしながら、従来では、ブッシングの電界制御を十分に考慮した上で碍管の寸法を短くすることについて、必ずしも十分な検討がなされているとはいえなかった。
【０００６】
そこで、本開示は、ブッシングにおける絶縁部の電界緩和を効果的に図ることができながら、碍管本体部の長さを短くできる超電導ケーブルの端末構造を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る超電導ケーブルの端末構造は、
超電導ケーブルの端部において断熱管の端部から出されたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの一部が挿通されるブッシングと、
前記ブッシングにおける常温側領域を収納する碍管と、
前記ブッシングの常温側端部から突出した前記ケーブルコアの端部において、前記ケーブルコアに備える超電導導体層が接続される導体引出部と、
前記ブッシングの内周と前記ケーブルコアの外周との間から前記碍管内を経て常温側に延びるように設けられて、前記ケーブルコアの超電導導体層を冷却する冷媒を断熱保持する内側真空断熱管と、を備え、
前記ブッシングは、常温側領域が端部に向かって先細りした絶縁部と、前記絶縁部の中間部に設けられ、前記絶縁部の外周に形成された固定部とを有し、
前記碍管は、複数の碍子が形成された電界制御面を有する筒状の本体部と、前記本体部のケーブル側端部に設けられて前記ブッシングの前記固定部が取り付けられる下部金具と、前記本体部の常温側端部に設けられて前記内側真空断熱管の常温側端部が挿通固定される上部金具と、を有し、
前記内側真空断熱管の常温側端部には、局所的に外径が大きくなる段差部を有し、
前記ブッシングにおける常温側領域の前記絶縁部が前記碍管における前記本体部の前記電界制御面に対して径方向に重複して配置されると共に、前記内側真空断熱管の前記段差部が前記電界制御面よりも常温側に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
上記超電導ケーブルの端末構造は、ブッシングにおける絶縁部の電界緩和を効果的に図ることができながら、碍管本体部の長さを短くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る超電導ケーブルの端末構造を示す概略縦断面図である。
【図２】図１に示す超電導ケーブルの端末構造の要部を拡大して示す部分拡大図である。
【図３】実施形態１でのブッシングの常温側領域における等電位線の分布を模式的に示す図である。
【図４】超電導ケーブルの一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
ブッシングの絶縁性能を十分に発揮させるためには、絶縁部における電界の集中を緩和する必要がある。従来の端末構造では、高電位となる高圧側と、低電位（接地電位）となる接地側との間の電界を局部的に集中させないようにする目的で、ブッシングを碍管内に収納して電界を制御することにより、絶縁性能を高めている。
【００１１】
超電導ケーブルの端末構造において、冷却時の熱収縮を緩和するため、例えば、ブッシングとケーブルコアとの間から碍管内を経て常温側に延びるように設けられた内側真空層（内側真空断熱管）の一部にベローズ管を挿入することが考えられる。この場合、内側真空断熱管のベローズ管を挿入される部分は局所的に外径が大きくなり、段差部が形成されることになる。このような段差部が内側真空断熱管に形成されていると、段差部の位置によっては、ブッシング（絶縁部）に発生した電界（等電位線）が段差部に交差する場合があり、絶縁部の電界緩和を十分に行うことができない可能性がある。そこで、段差部がある場合は、ブッシングの電界制御を容易にするため、ブッシングと段差部との間の距離を大きくして、絶縁部に発生する電界が段差部に交差することを回避することが考えられる。しかしながら、ブッシングと段差部との間の距離を単純に大きくすると、碍管が長くなり、端末全長を短くすることが困難になるという問題がある。
【００１２】
以下、本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
（１）本開示の実施形態に係る超電導ケーブルの端末構造は、
超電導ケーブルの端部において断熱管の端部から出されたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの一部が挿通されるブッシングと、
前記ブッシングにおける常温側領域を収納する碍管と、
前記ブッシングの常温側端部から突出した前記ケーブルコアの端部において、前記ケーブルコアに備える超電導導体層が接続される導体引出部と、
前記ブッシングの内周と前記ケーブルコアの外周との間から前記碍管内を経て常温側に延びるように設けられて、前記ケーブルコアの超電導導体層を冷却する冷媒を断熱保持する内側真空断熱管と、を備え、
前記ブッシングは、常温側領域が端部に向かって先細りした絶縁部と、前記絶縁部の中間部に設けられ、前記絶縁部の外周に形成された固定部とを有し、
前記碍管は、複数の碍子が形成された電界制御面を有する筒状の本体部と、前記本体部のケーブル側端部に設けられて前記ブッシングの前記固定部が取り付けられる下部金具と、前記本体部の常温側端部に設けられて前記内側真空断熱管の常温側端部が挿通固定される上部金具と、を有し、
前記内側真空断熱管の常温側端部には、局所的に外径が大きくなる段差部を有し、
前記ブッシングにおける常温側領域の前記絶縁部が前記碍管における前記本体部の前記電界制御面に対して径方向に重複して配置されると共に、前記内側真空断熱管の前記段差部が前記電界制御面よりも常温側に位置する。
【００１４】
上記超電導ケーブルの端末構造によれば、内側真空断熱管の常温側端部に設けられた段差部が、碍管の電界制御面よりも常温側に位置することで、ブッシング（絶縁部）の常温側領域に発生する等電位線が段差部に交差することを抑制できる。よって、絶縁部に発生する等電位線が主として碍管の電界制御面を通り、電界制御面の全長に亘って等電位線の分布が均一化される。これにより、碍子沿面における電位分布が均等化され、絶縁部の電界緩和を効果的に図ることができ、碍子沿面を有効活用できる。また、碍子沿面を有効活用できることから、碍管本体部の長さを短くできる。したがって、上記超電導ケーブルの端末構造は、ブッシングにおける絶縁部の電界緩和を効果的に図ることができながら、碍管本体部の長さを短くできるので、端末全体の長さを短くすることが可能である。
【００１５】
（２）上記超電導ケーブルの端末構造の一形態として、前記内側真空断熱管の前記段差部にベローズ管が設けられていることが挙げられる。
【００１６】
内側真空断熱管の段差部にベローズ管が設けられていることで、ベローズ管により冷却時の熱収縮を吸収できる。
【００１７】
（３）上記超電導ケーブルの端末構造の一形態として、前記導体引出部の外周を覆う非真空断熱層を備え、前記非真空断熱層は断熱材で形成されていることが挙げられる。
【００１８】
導体引出部の外周に非真空断熱層を備えることで、外部からの熱侵入を抑制でき、超電導導体層への導体引出部からの熱侵入を低減できる。また、非真空断熱層は、断熱材で形成された断熱構造であるので、真空層による断熱構造（真空断熱層）に比べて構造が簡単で、施工性に優れると共にコストを低減できる。
【００１９】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る超電導ケーブルの端末構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００２０】
［実施形態１］
〈超電導ケーブルの端末構造の概要〉
図１、図２を参照して、実施形態１に係る超電導ケーブルの端末構造１を説明する。図１に示す端末構造１は、超電導ケーブル１００のケーブルコア１１０に備える超電導導体層１１２と、常温環境で利用される常電導電力機器（図示せず）の導体とを電気的に接続する導体引出部２を備える。常電導電力機器としては、例えば、常電導ケーブル、アルミニウムや銅などの常電導材料からなるブスバーなどの送電線路を構築する機器などが挙げられる。端末構造１の設置形態としては、超電導ケーブル１００の軸方向が水平方向である横置き型、超電導ケーブル１００の軸方向が鉛直方向であり、導体引出部２が鉛直方向上側に配置される縦置き型などが挙げられる。ここでは、端末構造１において、導体引出部２が位置する側を常温側（上側）、超電導ケーブル１００が位置する側をケーブル側（下側）とし、断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０の延伸方向を長手方向とする。
【００２１】
実施形態１の端末構造１は、図２に示すように、ケーブルコア１１０が挿通されるブッシング４と、ブッシング４における常温側領域を収納する碍管７と、ブッシング４とケーブルコア１１０との間から碍管７内を経て常温側に延びるように設けられた内側真空断熱管５とを備える。内側真空断熱管５の常温側端部には、局所的に外径が大きい段差部５５を有する。端末構造１の特徴の１つは、ブッシング４における常温側領域の絶縁部４１が碍管７の電界制御面７Ａに対して径方向に重複して配置されると共に、内側真空断熱管５の段差部５５が電界制御面７Ａよりも常温側に位置する点にある。以下、初めに図４を参照して超電導ケーブル１００の基本構成を説明し、次いで端末構造１の詳細な構成を説明する。
【００２２】
《超電導ケーブル》
超電導ケーブル１００は、図４に示すように、フォーマ１１１の外周に超電導導体層１１２を有するケーブルコア１１０と、ケーブルコア１１０を収納する断熱管１２０とを備える。図４に示すケーブルコア１１０は、中心から順にフォーマ１１１、超電導導体層１１２、電気絶縁層１１３、遮蔽層１１４、保護層１１５を同軸状に備える。超電導ケーブル１００は、１本のケーブルコア１１０が１つの断熱管１２０に収納された単心ケーブルであり、超電導導体層１１２と共に電気絶縁層１１３が断熱管１２０内に収納されて、双方が液体窒素などの冷媒１３０（図１参照）によって冷却される低温絶縁型のケーブルである。例えば、このような単心ケーブルを３本布設して、各ケーブルを各相の送電に利用する三相交流送電線路や、このような単心ケーブルを２本布設して、一方のケーブルを往路、他方のケーブルを復路に利用する直流送電線路などを構築することができる。ケーブルコア１１０の各構成要素は、公知の構成を利用できる。ケーブルコア１１０の各構成要素の代表的な構成を以下に説明する。
【００２３】
（フォーマ）
フォーマ１１１は、超電導導体層１１２を支持する機能を有する。本例では、フォーマ１１１を中空体（管状体）としており、フォーマ１１１の内部空間を、超電導導体層１１２を冷却する冷媒１３０（図１参照）の流路（この例では往路）に利用する。フォーマ１１１の構成材料としては、冷媒温度でも利用可能で、薄くても強度に優れるステンレス鋼などの金属が挙げられる。コルゲート管やベローズ管をフォーマ１１１に利用すると、高強度材料から構成されていても可撓性に優れる。本例では、フォーマ１１１はステンレス鋼製のベローズ管である。その他、フォーマ１１１は、複数の素線（銅線や、銅線の外周にエナメルなどの絶縁被覆を有する被覆銅線など）を撚り合わせた撚り線などの中実体としてもよい。
【００２４】
（超電導導体層）
超電導導体層１１２は、フォーマ１１１の外周に複数の超電導線材をスパイラル巻きすることで形成されている。超電導線材には、例えばＢｉ系銀シース線材やＲＥ１２３系薄膜線材などのテープ状線材が利用できる。超電導導体層１１２は、単層に形成してもよいし、２層以上の多層に形成してもよい。超電導線材の本数や層数は、超電導導体層１１２に流れる電流量に応じて適宜選択するとよい。本例では、超電導導体層１１２の層数が４層である場合を示す。超電導導体層１１２の層間には、絶縁紙などを巻回した層間絶縁層（図示せず）を設けてもよい。また、フォーマ１１１と超電導導体層１１２との間に、超電導導体層１１２の機械的保護などを目的とする介在層（図示せず）を設けてもよい。
【００２５】
（電気絶縁層）
電気絶縁層１１３は、超電導導体層１１２とその外部との電気的絶縁を確保する。電気絶縁層１１３は、超電導導体層１１２の外周に絶縁紙をスパイラル巻きすることで形成されている。絶縁紙には、例えば、クラフト紙やＰＰＬＰ（登録商標；Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｐａｐｅｒ）といった半合成紙などを利用できる。
【００２６】
（遮蔽層）
遮蔽層１１４は、超電導導体層１１２の外側（この例では電気絶縁層１１３の直上）に設けられて、超電導導体層１１２に起因する電界を遮蔽する機能を有する。遮蔽層１１４は、銅などの常電導材料からなるテープや線材などを電気絶縁層１１３の外周にスパイラル巻きすることで形成されている。
【００２７】
（保護層）
保護層１１５は、ケーブルコア１１０の最外周に配置され、その内側に配置される部材（特に超電導導体層１１２）を機械的に保護すると共に、遮蔽層１１４と断熱管１２０との間の電気的絶縁を確保する。保護層１１５は、上述の絶縁紙を遮蔽層１１４の外周にスパイラル巻きすることで形成されている。
【００２８】
その他、ケーブルコア１１０は、電気絶縁層１１３の外周に外側超電導層（図示せず）や、常電導材料からなる磁気遮蔽層を備えることができる。外側超電導層は、上述の超電導線材をスパイラル巻きすることで形成される。外側超電導層は、例えば、交流送電用途では磁気遮蔽層に利用でき、直流送電用途では、モノポール送電の場合、超電導導体層１１２を往路導体としたときに帰路導体に利用でき、バイポール送電の場合、超電導導体層１１２とは逆極性の電流を流す導体に利用できる。
【００２９】
（断熱管）
断熱管１２０は、内管１２１と外管１２２とを有する二重構造管であり、内管１２１と外管１２２との間の空間が真空引きされ、この空間に真空層が形成された真空断熱管である。内管１２１の内部空間は、ケーブルコア１１０の収納空間であると共に、冷媒１３０（図１参照）の流路（この例では復路）に利用される。内管１２１及び外管１２２は、可撓性に優れるコルゲート管やベローズ管、あるいは冷媒の圧力損失を小さくできるストレート管で構成することが挙げられる。内管１２１及び外管１２２の構成材料は、ステンレス鋼などの金属が挙げられる。本例では、内管１２１及び外管１２２が、ステンレス鋼製のコルゲート管であり、内管１２１と外管１２２との間にスーパーインシュレーション（商品名）などの断熱材１２３が配置されている。断熱管１２０（外管１２２）の外周には、ビニルやポリエチレンなどからなる防食層１２４が形成されている。断熱管１２０の開口部には、内管１２１と外管１２２との間の空間に連通する真空ポート１００ｐ（図１参照）が取り付けられる。
【００３０】
《端末構造》
上述の超電導ケーブル１００と常電導電力機器とを接続する場合、例えば、図１に示す端末構造１を構築する。具体的には、超電導ケーブル１００の端部において断熱管１２０の端部からケーブルコア１１０を引き出してケーブルコア１１０の端部を露出させ、超電導導体層１１２と導体引出部２とを電気的に接続する。端末構造１では、露出させたケーブルコア１１０の端部をブッシング４に挿通し、その外側に碍管７を配置すると共に、ケーブルコア１１０の露出部分から超電導導体層１１２と導体引出部２との接続箇所に亘って、冷媒層（冷媒１３０が充填される領域）及び真空層（内側真空断熱管５、ケーブル側断熱容器６）を設ける。以下、図１を参照して端末構造１の各構成要素を説明し、端末構造１の要部については図２を参照して詳しく説明する。
【００３１】
（ケーブルコア）
断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０は、断熱管１２０の近くで遮蔽層１１４及び保護層１１５（図４参照）が切断され除去されている。断熱管１２０の端部から突出するケーブルコア１１０の端部において、断熱管１２０の開口部よりも先の領域では、概ね電気絶縁層１１３が露出されている。更に、ケーブルコア１１０の先端部（ブッシング４の常温側端部から突出する部分）は、段剥ぎされており、先端側から順にフォーマ１１１と超電導導体層１１２が露出されている。
【００３２】
露出された超電導導体層１１２と導体引出部２とは、ハンダやロー材などの適宜な接合材で接合され、両者が電気的に接続されている。本例の導体引出部２は、ケーブル側端部（後述する超電導側接続部２１、図２参照）にケーブルコア１１０の先端部が挿入される挿入部２１２を有している。この挿入部２１２にケーブルコア１１０の先端部が挿入されて、上述の接合材によって超電導導体層１１２が挿入部２１２に接続されている。更に、本例では、フォーマ１１１と挿入部２１２とが圧縮接続されており、ケーブルコア１１０と導体引出部２との接続強度が高められている。
【００３３】
一方、断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０において、断熱管１２０の端部近傍であって遮蔽層及び保護層が除去されて電気絶縁層１１３が露出した領域には、その外周に補強絶縁層８が設けられている。補強絶縁層８は、上述の絶縁紙をケーブルコア１１０（電気絶縁層１１３）の外周にスパイラル巻きすることで形成されている。補強絶縁層８は、その長手方向の中間部から両端部に向かって先細りした形状、即ち、常温側及びケーブル側に向かって先細りした形状である。各傾斜部分は、ストレスコーンとして機能する。ケーブルコア１１０の遮蔽層から補強絶縁層８におけるケーブル側のストレスコーン部分に亘って遮蔽接続部８０が設けられている。遮蔽接続部８０は、銅などの常電導材料からなる線材を巻回して形成されている。
【００３４】
（ブッシング）
ブッシング４は、断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０の一部、具体的には、ケーブルコア１１０の先端部と補強絶縁層８が設けられた部分との間の中間部分が挿通される。以下、図２を参照してブッシング４を詳細に説明する。ブッシング４は、ケーブルコア１１０が挿通される筒状の絶縁部４１と、絶縁部４１の外周に形成された固定部４２とを有する。ブッシング４（絶縁部４１）の内側には、内側真空断熱管５を構成する内管５１及び外管５２が設けられている。
【００３５】
（絶縁部）
絶縁部４１は、ケーブルコア１１０と外部との間の電気的絶縁を行うと共に、電界緩和を行う部材である。本例の絶縁部４１は、冷媒温度でも問題なく使用可能な絶縁材、例えば、エポキシ樹脂などの樹脂成分とガラス繊維などの強化成分とを含む繊維強化樹脂（ＦＲＰ）などで形成されている。碍管７内に収納される絶縁部４１の常温側領域は、その外径が常温側端部に向かって先細りした形状であり、この傾斜部分がストレスコーンとして機能する。絶縁部４１内に複数の金属箔（図示せず）を径方向に間隔をあけて同心状に配置することで、電界を調整できる。絶縁部４１のケーブル側領域は、その外周面が一様な筒状面であるが、その内周面がケーブル側端部に向かうに従って径方向外方に傾斜しており、この傾斜面によって、補強絶縁層８の常温側のストレスコーン部分との間に適宜な間隔が確保されている。
【００３６】
（固定部）
固定部４２は、絶縁部４１の長手方向の中間部（ストレスコーン部分を除く部分）に設けられ、ブッシング４を碍管７に固定する部材である。本例では、絶縁部４１の常温側領域のうち、ストレスコーン部分よりケーブル側の部分の外周に固定部４２が接合されている。固定部４２には、径方向外方に延びるフランジ部を有する。このフランジ部をボルトなどによって碍管７（下部金具７１）に取り付けることで、ブッシング４が碍管７に固定される。固定部４２は、適宜な金属や樹脂などで形成されている。
【００３７】
（内側真空断熱管）
内側真空断熱管５は、図２に示すように、碍管７内に挿通され、ケーブルコア１１０の先端部を収納するようにブッシング４（絶縁部４１）の内側に配置されている。本例の内側真空断熱管５は、ブッシング４の内周とケーブルコア１１０の外周との間から碍管７内を経て常温側に延びるように設けられており、超電導導体層１１２を冷却する冷媒１３０を断熱保持する。本例では、内側真空断熱管５は、内管５１と外管５２とを備え、内管５１と外管５２との間の空間が真空引きされて、この空間に真空層が形成されている。内管５１と外管５２との間には、スーパーインシュレーション（商品名）などの断熱材（図示せず）が配置されている。内管５１及び外管５２の構成材料は、ステンレス鋼などの金属が挙げられる。
【００３８】
内管５１は、その内側にケーブルコア１１０の先端部を収納すると共に、超電導導体層１１２を冷却する冷媒１３０が充填されて冷媒流路に利用される。外管５２は、その外周面にブッシング４の絶縁部４１が一体に設けられている。本例の内管５１と外管５２とは、常温側及びケーブル側の両端で連結されて封止されている。常温側の一端側には、内管５１と外管５２との間の空間に連通する真空ポート５０ｐが設けられている。本例では、真空ポート５０ｐが後述する非真空断熱層３（断熱材３１）の外へ引き出されている。
【００３９】
本例では、内側真空断熱管５の常温側の一端が碍管７（上部金具７２）から突出している。また、内側真空断熱管５のケーブル側は、碍管７（下部金具７１）から突出し、後述するケーブル側断熱容器６の常温側と互いに一部が重なり合うように設けられている。内側真空断熱管５の内管５１の内部空間とケーブル側断熱容器６の冷媒槽６１の内部空間とは互いに連通しており、内管５１と冷媒槽６１との間で冷媒１３０を流通させることが可能である。
【００４０】
（段差部）
本例の内側真空断熱管５の常温側端部には、局所的に外径が大きくなる段差部５５を有する。具体的には、外管５２の常温側端部にフランジ部５２ｆが設けられ、フランジ部５２ｆよって段差部５５が形成されており、段差部５５より常温側の部分が太径になっている。ここでは、段差部５５より常温側の太径部分も段差部５５に含む。本例では、段差部５５の上記太径部分にベローズ管５２ｂが挿入されており、内管５１の常温側端部にもベローズ管５１ｂが挿入されている。内側真空断熱管５（内管５１及び外管５２）に、ベローズ管５１ｂ、５２ｂが設けられていることで、ベローズ管５１ｂ、５２ｂにより冷却時の熱収縮を吸収できる。段差部５５の外周面には、径方向外方に延びるフランジ部５５ｆが取り付けられている。このフランジ部５５ｆをボルトなどによって碍管７（上部金具７２）に取り付けることで、内側真空断熱管５の常温側端部が碍管７に固定される。
【００４１】
内管５１及び外管５２の常温側端部を除く主部（この例では、ベローズ管５１ｂ、５２ｂよりケーブル側の部分）は、ストレート管で構成されている。内管５１の上記主部がストレート管であれば、冷媒の圧力損失を小さくできる。一方、外管５２の上記主部がストレート管であれば、外管５２の外周面に絶縁部４１を密着するように形成し易い。
【００４２】
（ケーブル側断熱容器）
ケーブル側断熱容器６は、図１に示すように、断熱管１２０の開口部から碍管７の下部金具７１に亘って設けられ、断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０の一部及びブッシング４のケーブル側領域を収納する。本例のケーブル側断熱容器６の常温側は碍管７の下部金具７１に接続され、ケーブル側断熱容器６のケーブル側は断熱管１２０の端部に接続されている。本例では、ケーブル側断熱容器６は、冷媒槽６１とその外側を覆う真空槽６２とを備え、両槽６１、６２の間の空間が真空引きされて真空層が形成されており、超電導導体層１１２を冷却する冷媒１３０を断熱保持する。両槽６１、６２の間には、スーパーインシュレーション（商品名）などの断熱材（図示せず）が配置されている。冷媒槽６１及び真空槽６２の構成材料は、ステンレス鋼などの金属が挙げられる。
【００４３】
冷媒槽６１は、その内側にケーブルコア１１０の一部及びブッシング４のケーブル側領域を収納すると共に、超電導導体層１１２を冷却する冷媒１３０が充填されて冷媒流路に利用される。真空槽６２には、冷媒槽６１と真空槽６２との間の空間に連通する真空ポート６０ｐが設けられている。
【００４４】
本例では、ケーブル側断熱容器６の冷媒槽６１の内部空間と断熱管１２０の内管１２１の内部空間とは互いに連通しており、冷媒槽６１と内管１２１との間で冷媒１３０を流通させることが可能である。ケーブル側断熱容器６には、冷媒槽６１に冷媒１３０を導入する冷媒導入管６３及び冷媒槽６１から冷媒を排出する冷媒排出管６４が設けられている。冷媒導入管６３を介して冷媒槽６１内に導入された冷媒１３０は、冷媒槽６１から内側真空断熱管５の内管５１内を通ってケーブルコア１１０の先端側に向かって流れ、後述する導体引出部２（超電導側接続部２１、図２参照）に形成された貫通孔２１ｃを通ってフォーマ１１１内に流入する。フォーマ１１１内に流入した冷媒１３０は、超電導ケーブル１００の一端側から他端側に向かって流通し、超電導ケーブル１００の図示しない他端側でフォーマ１１１内から断熱管１２０の内管１２１内（内管１２１とケーブルコア１１０との間の空間）に導入される。断熱管１２０の内管１２１内に導入された冷媒１３０は、超電導ケーブル１００の他端側から一端側に向かって流通し、内管１２１から冷媒槽６１内に流出して、冷媒槽６１内から冷媒排出管６４を介して排出される。本例の冷媒槽６１の内部は、冷媒導入管６３につながる空間と冷媒排出管６４につながる空間とが仕切り部６５によって仕切られており、冷媒導入管６３から導入された冷媒１３０が直ちに冷媒排出管６４から排出されることを防止している。
【００４５】
（碍管）
碍管７は、図２に示すように、ブッシング４（絶縁部４１）における常温側領域を収納して、電界制御に利用される部材である。本例の碍管７は、複数の碍子７ｉが形成された筒状の本体部７０と、本体部７０のケーブル側端部に設けられる下部金具７１と、本体部７０の常温側端部に設けられる上部金具７２とを備える。
【００４６】
（本体部）
本体部７０は、複数の碍子７ｉにより形成される電界制御面７Ａを有する。本例では、碍子７ｉは磁器製碍子である。碍子７ｉの数は、上部金具７２と下部金具７１との間の絶縁距離（沿面距離）を確保できるように適宜選択するとよい。本体部７０と下部金具７１及び上部金具７２とは、後述する下筒部７１ｂ及び上筒部７２ｕを介して接合されている。具体的には、本例の場合、本体部７０のケーブル側及び常温側の各端部の外周面に下筒部７１ｂ及び上筒部７２ｕがそれぞれセメント付けされており、下筒部７１ｂ及び上筒部７２ｕに下部金具７１及び上部金具７２がそれぞれボルトで締結されている。
【００４７】
（下部金具）
下部金具７１は、ブッシング４が挿通される環状の部材であり、ブッシング４の固定部４２が取り付けられる。これにより、ブッシング４が下部金具７１に挿通された状態で固定される。この下部金具７１には、本体部７０のケーブル側の端部を覆うように突出する下筒部７１ｂを有する。下筒部７１ｂは、下部金具７１に対してボルトなどによって接合され、一体化されている。
【００４８】
（上部金具）
上部金具７２は、内側真空断熱管５の常温側端部が挿通される環状の部材であり、上述のフランジ部５５ｆが取り付けられることによって、内側真空断熱管５の常温側端部が挿通固定される。この上部金具７２には、本体部７０の常温側の端部を覆うように突出する上筒部７２ｕを有する。上筒部７２ｕは、上部金具７２に対してボルトなどによって接合され、一体化されている。
【００４９】
下部金具７１（下筒部７１ｂを含む）及び上部金具７２（上筒部７２ｕを含む）の構成材料は、ステンレス鋼などの金属が挙げられる。下部金具７１は接地され、下筒部７１ｂを含めて接地電位にある。そのため、下部金具７１に取り付けられる固定部４２が接合された絶縁部４１の外周側は低電位になる。一方、内側真空断熱管５は、ケーブルコア１１０（超電導導体層１１２）に印加される高電圧によって高電位に帯電し、内側真空断熱管５の常温側端部が固定される上部金具７２は上筒部７２ｕを含めて高電位になる。また、絶縁部４１の内周側も高電位になる。したがって、絶縁部４１の常温側領域（上述のストレスコーンとして傾斜部分）では、先端側から傾斜面に沿って高電位から低電位に順次電位が変化する。
【００５０】
（電界制御面）
上述の電界制御面７Ａとは、本体部７０のうち、複数の碍子７ｉが連なった碍子連を含み、本体部７０の両端部を覆う上筒部７２ｕと下筒部７２ｄで覆われていない範囲（上筒部７２ｕの下端と下筒部７１ｄの上端との間の区間）を指す。つまり、本体部７０の外周面において、上筒部７２ｕと下筒部７２ｄとで挟まれる高電位側の下端と接地電位側の上端との間に電界制御面７Ａが存在する。
【００５１】
本実施形態では、電界制御面７Ａに対して、ブッシング４（絶縁部４１）における常温側領域が径方向に重複して配置される。更に、内側真空断熱管５の段差部５５が電界制御面７Ａよりも常温側に位置する。図３は、ブッシング４の常温側領域における等電位線の分布を表している。等電位線の分布は、公知のＦＥＭ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）電界解析ソフトを用いて求めた。図３に示すように、段差部５５が、電界制御面７Ａよりも常温側に位置することで、絶縁部４１の常温側領域に発生する等電位線が段差部５５に交差することを抑制できる。そして、絶縁部４１に発生する等電位線が主として碍管７の電界制御面７Ａを通り、電界制御面７Ａの全長に亘って等電位線の分布が均一化されている。
【００５２】
（導体引出部）
導体引出部２は、図１、図２に示すように、上述のケーブルコア１１０の先端部において、露出された超電導導体層１１２が電気的に接続される部材であり、銅やアルミニウムなどの常電導材料から構成されている。本例では、超電導導体層１１２と導体引出部２との接続箇所が碍管７内に配置され、内側真空断熱管５に収納されている。
【００５３】
本例の導体引出部２は、図２に示すように、筒状部２０と、超電導側接続部２１と、常電導側接続部２２とを備え、これら部材を接合して連結したものである。超電導側接続部２１は筒状部２０のケーブル側の端部に接合され、常電導側接続部２２は筒状部２０の常温側の端部に接合されている。筒状部２０と超電導側接続部２１及び常電導側接続部２２との接合は、ハンダやボルトなどを用いることができる。
【００５４】
（筒状部）
筒状部２０は、超電導側接続部２１と常電導側接続部２２との間に設けられ、内部が中空になっている。筒状部２０が設けられていることで、常電導側接続部２２から超電導側接続部２１への熱侵入を抑制でき、導体引出部２から超電導導体層１１２への熱侵入を低減できる。この理由は、交流送電においては表皮効果によって導体の表面に電流が集中するため、電流が流れる導体の有効断面積を確保できつつ、棒状である場合に比べて実際の断面積が小さくなるので、熱が伝わり難くなるからである。筒状部２０の断面形状は、特に問わない。本例の筒状部２０は、外径及び内径が軸方向に一様な断面円形の円筒状の部材である。筒状部２０の外径及び内径は、超電導導体層１１２に流す電流量に応じて十分な導体断面積を確保できるように適宜設定するとよい。
【００５５】
筒状部２０の周面には、筒状部２０の内部空間に連通する貫通孔２０ｈが形成されている。この貫通孔２０ｈを通して後述する非真空断熱層３（断熱材３１）を構成する樹脂を筒状部２０内に充填することが可能である。貫通孔２０ｈは、樹脂の充填性を考慮して複数設けることが好ましく、特に、筒状部２０の周方向に間隔をあけて複数設けることが好ましい。また、この貫通孔２０ｈは、導体引出部２（超電導側接続部２１）に超電導導体層１１２をハンダで接続する際、ハンダの熱で膨張した筒状部２０内の空気を外部に逃がす呼吸孔としても機能する。
【００５６】
（超電導側接続部）
超電導側接続部２１は、超電導導体層１１２が接続される部分であり、筒状部２０に接合される有底筒状の接合部２１１と、ケーブルコア１１０の先端部（露出されたフォーマ１１１及び超電導導体層１１２）が挿入される挿入部２１２とを有する。接合部２１１の内径は、筒状部２０の外径よりも若干（０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度）大きく、接合部２１１を筒状部２０のケーブル側の端部に嵌め込むことで、筒状部２０のケーブル側の開口を封止できる。
【００５７】
本例の挿入部２１２は、内側真空断熱管５の常温側の一端側から内管５１内に挿入され、内側真空断熱管５に収納されている。挿入部２１２の底側の周面には、挿入部２１２の内部空間に連通する貫通孔２１ｃが形成されている。挿入部２１２に挿入されたフォーマ１１１の内部空間は、貫通孔２１ｃを介して内側真空断熱管５の内管５１の内部空間に連通しており、フォーマ１１１内に冷媒１３０を流通させることが可能である。つまり、貫通孔２１ｃは冷媒流路の一部として機能する。
【００５８】
また、本例では、挿入部２１２の周面に、挿入された超電導導体層１１２に対応する位置に内外に貫通する注入孔が形成されている。この注入孔からハンダやロー材などの接合材を注入することで、挿入部２１２と超電導導体層１１２とを接続することが可能である。
【００５９】
（常電導側接続部）
常電導側接続部２２は、端末構造１の上端から突出して常電導電力機器に接続される部分であり、筒状部２０に接合される有底筒状の接合部２２１と、端子部２２２とを有する。接合部２２１の内径は、筒状部２０の外径よりも若干（０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度）大きく、接合部２２１を筒状部２０の常温側の端部に嵌め込むことで、筒状部２０の常温側の開口を封止できる。
【００６０】
本例の端子部２２２は、平板状に形成されており、常電導電力機器の導体が接続される。
【００６１】
（非真空断熱層）
本例の端末構造１は、図１、図２に示すように、導体引出部２の外周を覆う非真空断熱層３を備える。非真空断熱層３は断熱材３１で形成されている。導体引出部２の外周に断熱材３１で形成された非真空断熱層３を備えることで、外部からの熱侵入を抑制でき、導体引出部２から超電導導体層１１２への熱侵入を低減できる。また、非真空断熱層３は、断熱材３１で形成された断熱構造であるので、真空層による断熱構造（真空断熱層）に比べて構造が簡単で、施工性に優れると共にコストを低減できる。断熱材３１の構成材料としては、樹脂が好ましく、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フェノール樹脂などの樹脂が挙げられ、特にポリウレタン樹脂が好適である。
【００６２】
本例では、導体引出部２の外周を囲うケース３０を取り付け、このケース３０内に断熱材３１として樹脂を充填することで非真空断熱層３が形成されている。本例の場合、ケース３０を碍管７（上部金具７２）の上側に取り付け、導体引出部２（常電導側接続部２２）の端子部２２２を除く箇所を断熱材３１で覆っている。ケース３０には、内外に貫通する充填孔３０ｈが形成されており、この充填孔３０ｈからケース３０内に断熱材３１を構成する樹脂を充填することが可能である。ケース３０内に充填される樹脂は、充填時に流動性を有し、充填後に固化する。充填時に流動性を有しているため、ケース３０内の隅々まで樹脂を充填することができ、導体引出部２の筒状部２０の外周面を断熱材３１で隙間なく覆うことができる。筒状部２０の外周面に断熱材３１が密着することになるため、冷媒１３０によって冷却された超電導側接続部２１からの熱伝導で筒状部２０が冷却されることによる筒状部２０外周面への結露や着霜を防止できる。また、本例では、筒状部２０の貫通孔２０ｈを介して筒状部２０の内部にも樹脂が入り込むため、筒状部２０内に断熱材３１が充填されている。
【００６３】
筒状部２０に貫通孔２０ｈを設けずに、筒状部２０内を中空状態のままにしてもよいが、本例のように、筒状部２０内に断熱材３１を充填する構成とした場合、筒状部２０内に空気が残存することを抑制できる。そのため、冷媒１３０によって冷却された超電導側接続部２１からの熱伝導で筒状部２０が冷却されることによる筒状部２０内の空気の液化を抑制できる。筒状部２０内を中空状態とする場合、超電導導体層１１２を超電導状態に冷却する冷媒１３０の温度でも液化しないガス（例えばヘリウムガス）を筒状部２０内に封入してもよい。
【００６４】
また、筒状部２０内に断熱材３１を充填せずに、筒状部２０内に冷媒を流通させる構成としてもよい。例えば、冷媒流通機構として、非真空断熱層３を貫通して筒状部２０の内部空間に連通する冷媒導入管及び冷媒排出管を取り付け、冷媒導入管から筒状部２０内に冷媒を導入して冷媒排出管から排出するように構成することが挙げられる。これにより、筒状部２０を冷媒によって直接冷却することができるので、常電導側接続部２２から超電導側接続部２１への熱侵入を大幅に抑制でき、導体引出部２の温度を安定化できる。冷媒としては、液体冷媒（例えば液体窒素）、気体冷媒（例えば低温窒素ガス）、液体冷媒と気体冷媒とを含む気液混合冷媒のいずれかを用いることができる。中でも、液体冷媒を含む冷媒は、気体冷媒に比べて熱容量が大きいため、冷却効率が高い。流通させる冷媒の温度は、超電導導体層１１２を超電導状態に冷却する冷媒１３０の温度より高くてもよい。
【００６５】
本例では、導体引出部２の外周を非真空断熱層３で覆う構成を例示したが、この非真空断熱層３に代えて、導体引出部２の外周を真空断熱容器で形成された真空断熱層で覆う構成とすることも可能である。
【００６６】
更に、本例の端末構造１は、非真空断熱層３の外周を囲む上部シールド金具９を配置してもよい。
【００６７】
《端末構造の製造方法》
上述の実施形態１の端末構造１は、例えば、以下の工程を備える製造方法によって構築することができる。
・ケーブルコアの端末処理工程
・導体引出部の接続工程
・ブッシングの取り付け工程
・ケーブル側断熱容器の形成工程
・碍管の形成工程
・真空引き工程
・非真空断熱層の形成工程
【００６８】
（ケーブルコアの端末処理工程）
布設した超電導ケーブル１００の一端部において断熱管１２０の端部からケーブルコア１１０を引き出して、ケーブルコア１１０の端部を段剥ぎし、フォーマ１１１、超電導導体層１１２、電気絶縁層１１３などを順に露出させる。この例では、ケーブルコア１１０における断熱管１２０の近傍に補強絶縁層８を形成した後、遮蔽接続部８０を設ける（図１）。
【００６９】
（導体引出部の接続工程）
ケーブルコア１１０の先端部に導体引出部２を接続する。この例では、超電導側接続部２１の挿入部２１２にケーブルコア１１０の先端部を挿入し、挿入部２１２にフォーマ１１１を圧縮接続すると共に、超電導導体層１１２をハンダなどの接合材で接続する。
【００７０】
（ブッシングの取り付け工程）
この例では、内側真空断熱管５の外管５２の外周面にブッシング４の絶縁部４１を予め一体に設け、ブッシング４と内側真空断熱管５とが一体になった部品を工場などで作製しておく。内側真空断熱管５の常温側端部には段差部５５を設け、内管５１及び外管５２にはそれぞれベローズ管５１ｂ、５２ｂを挿入しておく。そして、ブッシング４の固定部４２に碍管７の下部金具７１をボルトなどで取り付けて固定した状態で、ブッシング４が一体化された内側真空断熱管５内にケーブルコア１１０の先端部を挿通し、ケーブルコア１１０の所定の位置にブッシング４（絶縁部４１）を配置する。また、ケーブルコア１１０の先端部及び超電導導体層１１２と導体引出部２（挿入部２１２）との接続箇所を内側真空断熱管５に収納する。
【００７１】
（ケーブル側断熱容器の形成工程）
断熱管１２０の端部から出されたケーブルコア１１０の一部及びブッシング４のケーブル側領域を覆うように、冷媒槽６１及び真空槽６２を形成して、ケーブル側断熱容器６を組み立てる。この例では、断熱管１２０の内管１２１と冷媒槽６１とを溶接などで接合すると共に、外管１２２と真空槽６２とを溶接などで接合する。そして、ケーブル側断熱容器６の常温側の開口端を塞ぐように、冷媒槽６１及び真空槽６２の常温側を下部金具７１に溶接などで接合する。
【００７２】
（碍管の形成工程）
ブッシング４の常温側領域を覆うように碍管７を組み立てる。この例では、ブッシング４の常温側領域を収納するように、本体部７０を内側真空断熱管５の外側に嵌め込み、本体部７０のケーブル側を下部金具７１に取り付ける。その後、本体部７０の常温側に上部金具７２を取り付けると共に、内側真空断熱管５の常温側端部（段差部５５のフランジ部５５ｆ）を上部金具７２にボルトなどで接合して挿通固定する。本例では、本体部７０の両端部に下筒部７１ｂ及び上筒部７２ｕが予めセメント付けされており、下筒部７１ｂ及び上筒部７２ｕにそれぞれ下部金具７１及び上部金具７２をボルトで締結することによって、本体部７０と下部金具７１及び上部金具７２とを接合する。このとき、ブッシング４（絶縁部４１）の常温側領域が本体部７０の電界制御面７Ａに対して径方向に重複して配置されると共に、内側真空断熱管５の段差部５５が電界制御面７Ａよりも常温側に位置する。碍管７内への絶縁流体の導入は適宜な時期に行える。
【００７３】
（真空引き工程）
真空ポート５０ｐ、６０ｐ、１００ｐを利用して、内側真空断熱管５、ケーブル側断熱容器６、断熱管１２０の真空引きを行う。それぞれの真空引きは適宜な時期に行える。本例では、内側真空断熱管５の真空ポート５０ｐは、後工程で形成される非真空断熱層３（断熱材３１）から突出して外方へ引き出されているので、非真空断熱層３の形成前だけでなく、端末構造１の構築後も真空引きすることが可能である。また、真空ポート６０ｐ、１００ｐも、端末構造１の構築後でも真空引きすることが可能である。
【００７４】
（非真空断熱層の形成工程）
この例では、碍管７（上部金具７２）の上側に箱状のケース３０を取り付けて導体引出部２の外周をケース３０で囲み、次いで、ケース３０の充填孔３０ｈから断熱材３１を構成する樹脂を充填する。このとき、ケース３０内に充填された樹脂は、導体引出部２の筒状部２０に形成された貫通孔２０ｈを通って筒状部２０の内部にも充填される。樹脂の充填が終了したら樹脂を固化させて、断熱材３１で形成された非真空断熱層３を形成する。
【００７５】
以上の工程により、端末構造１を構築できる。構築後、冷媒１３０を導入して流通させることにより、超電導導体層１１２を超電導状態に冷却することで、超電導ケーブル１００を送電線路に利用できる。
【００７６】
〈効果〉
実施形態１の超電導ケーブルの端末構造１は、次の効果を奏する。
内側真空断熱管５の常温側端部に設けられた段差部５５が、碍管７の電界制御面７Ａよりも常温側に位置することで、ブッシング４（絶縁部４１）の常温側領域に発生する等電位線が段差部５５に交差することを抑制できる。そのため、絶縁部４１に発生する等電位線が主として碍管７の電界制御面７Ａを通り、等電位線の分布が均一化されることから、絶縁部４１の電界緩和を効果的に図ることができる。また、碍子沿面を有効活用できることから、碍管７（本体部７０）の長さを短くできる。したがって、端末構造１は、ブッシング４における絶縁部４１の電界緩和を効果的に図ることができながら、碍管７の長さを短くできるので、端末全体の長さを短くすることが可能である。
【００７７】
〈用途〉
実施形態１に係る超電導ケーブルの端末構造１は、超電導ケーブル１００を利用した送電線路（交流送電線路、直流送電線路）に好適に利用できる。
【００７８】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、超電導ケーブル１００は、１本のケーブルコア１１０が１つの断熱管１２０に収納された単心ケーブルである他、２本以上のケーブルコア１１０が１つの断熱管１２０に収納された多心一括ケーブルであってもよい。また、超電導ケーブル１００は、電気絶縁層１１３が断熱管１２０内に配置され冷媒によって冷却される低温絶縁型の構造である他、電気絶縁層１１３が断熱管１２０外に配置され冷媒によって冷却されない常温絶縁型の構造であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  超電導ケーブルの端末構造
２  導体引出部
２０  筒状部    ２０ｈ  貫通孔
２１  超電導側接続部
２１１  接合部    ２１２  挿入部    ２１ｃ  貫通孔
２２  常電導側接続部
２２１  接合部    ２２２  端子部
３  非真空断熱層
３０  ケース    ３０ｈ  充填孔
３１  断熱材
４  ブッシング
４１  絶縁部    ４２  固定部
５  内側真空断熱管
５１  内管    ５２  外管    ５２ｆ  フランジ部
５５  段差部    ５５ｆ  フランジ部
５１ｂ，５２ｂ  ベローズ管
５０ｐ  真空ポート
６  ケーブル側断熱容器
６１  冷媒槽    ６２  真空槽
６３  冷媒導入管    ６４  冷媒排出管    ６５  仕切り部
６０ｐ  真空ポート
７  碍管
７０  本体部    ７ｉ  碍子    ７Ａ  電界制御面
７１  下部金具    ７１ｂ  下筒部
７２  上部金具    ７２ｕ  上筒部
８  補強絶縁層    ８０  遮蔽接続部
９  上部シールド金具
１００  超電導ケーブル
１１０  ケーブルコア
１１１  フォーマ  １１２  超電導導体層
１１３  電気絶縁層    １１４  遮蔽層  １１５  保護層
１２０  断熱管
１２１  内管    １２２  外管
１２３  断熱材    １２４  防食層
１００ｐ  真空ポート
１３０  冷媒
【図１】
2020028134.tif 000003
【図２】
2020028134.tif 000004
【図３】
2020028134.tif 000005
【図４】
2020028134.tif 000006