(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、コネクタの振動を抑制することができる燃料噴射弁を提供することにある。【解決手段】  弁体１７を駆動するための電磁コイル２９を有する電磁駆動部９と、電磁コイル２９の外周を覆う樹脂カバー４７と、樹脂カバー４７に一体成型され電磁コイル２９に通電するためのターミナル４３が設けられたコネクタ４１と、樹脂カバー４７の胴部から燃料噴射弁１の中心軸線１ａに垂直な方向に突き出して、コネクタ４１を支持する支持部４１ｓと、を備え、コネクタ４１は、ターミナル４３を囲む周壁４１ａ，４１ｂと、コネクタ４１の開口側とは反対側に設けられた底面４１ｄ１，４１ｄ２と、を有し、底面４１ｄ１，４１ｄ２は第１底面部４１ｄ１と第２底面部４１ｄ２とを含んで構成され、第１底面部４１ｄ１は中心軸線１ａに垂直な平面として構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を駆動するための電磁コイルを有する電磁駆動部と、
前記電磁コイルの外周を覆う樹脂カバーと、
前記樹脂カバーに一体成型され前記電磁コイルに通電するためのターミナルが設けられたコネクタと、
前記樹脂カバーの胴部から燃料噴射弁の中心軸線に垂直な方向に突き出して、前記コネクタを支持する支持部と、
を備え、
前記コネクタは、前記ターミナルを囲む周壁と、前記コネクタの開口側とは反対側に設けられた底面と、を有し、
前記底面は第１底面部と第２底面部とを含んで構成され、
前記第１底面部は前記中心軸線に垂直な平面として構成される燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記第１底面部及び前記第２底面部は、相互に交わる位置まで延設されている燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料噴射弁において、
前記第１底面部と前記第２底面部とが交わる部分に面取り部が形成されている燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記樹脂カバーは、前記支持部に対して基端側に、燃料配管への接続用具が嵌められる環状溝を有し、
前記支持部は、前記環状溝の側面から前記中心軸線に対して傾斜して燃料噴射弁の先端側に延設された傾斜面を有する燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料噴射弁において、
前記傾斜面は、前記胴部の側の端部が、前記中心軸線に沿う方向において、樹脂注入を行うゲートの上端と同じ位置にある燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料噴射弁において、
前記コネクタの前記周壁は、前記コネクタにおける前記胴部からの突き出し方向を向く前面の高さ寸法が、前記第１底面部の前記胴部からの突き出し寸法よりも小さい燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を噴射する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１０−１９０２２４号公報（特許文献１）に記載された燃料噴射弁が知られている。特許文献１に記載された燃料噴射弁は、一端面に燃料供給口が設けられ他端面に燃料噴射孔が形成された噴孔プレートが固着されたノズル体が設けられたケーシングと、ケーシングの外側に設けられ電磁コイルを包囲するヨークと、ケーシング及びヨークを覆い電磁コイルに電力を供給するコネクタが設けられた樹脂カバーと、を備えている（段落００２１，００２３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃料噴射弁では、特許文献1のように、コネクタは樹脂カバーの本体部から径方向外側に張り出すように設けられる。このような燃料噴射弁では、開閉弁時の振動がコネクタに伝搬し、コネクタが振動することで弁体の作動音が外部に放射される可能性がある。コネクタは樹脂カバーの本体部から径方向外側に張り出すように設けられ、コネクタ支持部の剛性が低く、振動し易い。そのため、弁体の作動音が大きな騒音となって外部に放射される可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、コネクタの振動を抑制することができる燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の燃料噴射弁は、
弁体を駆動するための電磁コイルを有する電磁駆動部と、
前記電磁コイルの外周を覆う樹脂カバーと、
前記樹脂カバーに一体成型され前記電磁コイルに通電するためのターミナルが設けられたコネクタと、
前記樹脂カバーの胴部から燃料噴射弁の中心軸線に垂直な方向に突き出して、前記コネクタを支持する支持部と、
を備え、
前記コネクタは、前記ターミナルを囲む周壁と、前記コネクタの開口側とは反対側に設けられた底面と、を有し、
前記底面は第１底面部と第２底面部とを含んで構成され、
前記第１底面部は前記中心軸線に垂直な平面として構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コネクタの振動を抑制することができ、燃料噴射弁から放射される騒音を低減した燃料噴射弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る燃料噴射弁１の一実施例について、弁軸心（中心軸線）に沿う断面を示す断面図である。
【図２】燃料噴射弁１の外観を示す斜視図である。
【図３】図２の燃料噴射弁１の樹脂カバー４７を矢印III方向から見た平面図である。
【図４】図２の燃料噴射弁１の樹脂カバー４７を矢印IV方向から見た平面図である。
【図５】樹脂カバー４７におけるヒケ発生率及びボイド発生率を説明する図である。
【図６】本発明に係る燃料噴射弁が搭載された内燃機関の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施例について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００１０】
図１を参照して、燃料噴射弁１の全体構成について説明する。図１は、本発明に係る燃料噴射弁の一実施例について、弁軸心（中心軸線）に沿う断面を示す断面図である。なお、中心軸線１ａは、後述する弁体１７が一体に設けられた可動子２７の中心軸心（弁軸心）に一致し、後述する筒状体５の中心軸線に一致している。また、中心軸線１ａは、後述する弁座１５ｂの中心軸線とも一致している。
【００１１】
燃料噴射弁１には、金属材製の筒状体（ケーシング）５によって、その内側に燃料流路３がほぼ中心軸線１ａに沿う方向に構成されている。筒状体５は、磁性を有するステンレス等の金属素材を用い、深絞り加工等のプレス加工により中心軸線１ａに沿う方向に段付きの形状に形成されている。これにより、筒状体５は、一端側５ａの径が他端側５ｂの径に対して大きくなっている。図１においては、一端側に形成された大径部５ａが、他端側に形成された小径部５ｂの上側になるように描いてある。
【００１２】
図１において、上端部（上端側）を基端部（基端側）と呼び、下端部（下端側）を先端部（先端側）と呼ぶことにする。基端部（基端側）及び先端部（先端側）という呼び方は、燃料の流れ方向に基づいている。また、本明細書において説明される上下関係は図１を基準とするもので、燃料噴射弁１の内燃機関への搭載時における上下方向とは必ずしも一致しない。
【００１３】
筒状体５の基端部には燃料供給口２が設けられ、この燃料供給口２に、燃料に混入した異物を取り除くための燃料フィルタ１３が取り付けられている。
【００１４】
筒状体５の基端部には、径方向外側に向けて拡径するように曲げられた鍔部（拡径部）５ｄが形成され、鍔部５ｄと樹脂カバー４７の基端側端部４７ａとで形成される環状凹部（環状溝部）４にＯリング１１が配設されている。
【００１５】
筒状体５の先端部には、弁体１７と弁座部材１５とからなる弁部７が構成されている。弁座部材１５には、中心軸線１ａに沿う方向に貫通する貫通孔１５ａが形成されている。貫通孔１５ａの途中には下流側に向かって縮径する円錐面が形成され、貫通孔１５ａはこの円錐面によって段付き状に形成されている。そして円錐面上には弁座１５ｂが構成され、弁体１７が弁座１５ｂに離接することにより、燃料通路の開閉が行われる。なお、弁座１５ｂが形成された円錐面全体を弁座１５ｂと呼ぶ場合もある。貫通孔１５ａの内周面に、弁体１７を中心軸線１ａに沿う方向に案内するガイド面１５ｃが形成されている。貫通孔１５ａの下端部は弁座部材１５の先端面に開口し、この開口は燃料通路を構成する。
【００１６】
弁座部材１５は、筒状体５の先端側内側に挿入され、レーザ溶接等により筒状体５に固定され、弁座部材１５の先端面にはノズルプレート（噴孔プレート）２１ｎが取り付けられている。ノズルプレート２１ｎは弁座部材１５に対してレーザ溶接等により固定されている。ノズルプレート２１ｎは板厚が均一な板状部材（平板）で構成されており、複数の燃料噴射孔１１０が形成されている。
【００１７】
ノズルプレート２１ｎによって、燃料噴霧の形態を決定するノズル部（燃料噴射部）が構成される。本実施例では、ノズルプレート２１ｎに燃料噴射孔１１０のみを設けているが、燃料噴射孔１１０の上流側に燃料を旋回させる旋回室を設けてもよい。
【００１８】
本実施例では、弁体１７としてボール弁を用いているが、ボール弁以外で弁体１７を構成することも可能である。例えば、ニードル弁を用いてもよい。
【００１９】
筒状体５の中間部には弁体１７を駆動するための駆動部９が配置されている。駆動部９は電磁アクチュエータ（電磁駆動部）で構成されている。具体的には、駆動部９は、筒状体５の内部（内周側）に固定された固定鉄心２５と、筒状体５の内部において固定鉄心２５に対して先端側に配置され、中心軸線１ａに沿う方向に移動可能な可動子（可動部材）２７と、固定鉄心２５と可動子２７に構成された可動鉄心２７ａとが微小ギャップδを介して対向する位置で筒状体５の外周側に外挿された電磁コイル２９と、電磁コイル２９の外周側で電磁コイル２９を覆うヨーク３３とによって構成されている。
【００２０】
可動鉄心２７ａと固定鉄心２５とヨーク３３とは、電磁コイル２９に通電することにより生じた磁束が流れる磁路を構成する。磁束は微小ギャップδを通過するが、微小ギャップδの部分で筒状体５を流れる漏れ磁束を低減するため、筒状体５の微小ギャップδに対応する位置に、磁気絞り５ｃが設けられている。この磁気絞り５ｃは、筒状体５に対する非磁性化処理、或いは筒状体５の外周面に形成した環状凹部等によって構成することができる。
【００２１】
電磁コイル２９は、樹脂材料で筒状に形成されたボビン３１に巻回され、筒状体５の外周側に外挿されている。電磁コイル２９はコネクタ４１に設けられたターミナル４３に電気的に接続されている。コネクタ４１には図示しない駆動回路が接続され、ターミナル４３を介して、電磁コイル２９に駆動電流が通電される。
【００２２】
固定鉄心２５は、磁性金属材料からなる。固定鉄心２５は筒状に形成され、中心部を中心軸線１ａに沿う方向に貫通する貫通孔２５ａを有する。固定鉄心２５は、筒状体５の小径部５ｂの基端側に圧入固定され、筒状体５の中間部に位置している。固定鉄心２５は溶接により筒状体５に固定してもよいし、溶接と圧入を併用して筒状体５に固定してもよい。
【００２３】
可動子２７は、基端側に大径部２７ａが形成されており、この大径部２７ａが固定鉄心２５と対向する可動鉄心２７ａを構成する。可動鉄心２７ａの先端側には小径部（ロッド部）２７ｂが形成されており、この小径部２７ｂの先端に弁体１７が溶接により固定されている。この小径部２７ｂは可動鉄心２７ａと弁体１７とを接続する接続部を構成する。本実施例では、可動鉄心２７ａと接続部２７ｂとを同一材料からなる一部材で形成しているが、二つの部材を接合して構成してもよい。
【００２４】
本実施例では、弁体１７を可動子２７と別の構成要素として説明しているが、弁体１７を可動子２７の一部に含めてもよい。また、可動鉄心２７ａの外周面が筒状体５の内周面に接触することにより、可動子２７は中心軸線１ａに沿う方向（開閉弁方向）における移動を案内される。
【００２５】
可動鉄心２７ａには、中心軸線１ａに沿って貫通孔が形成され、この貫通孔により可動子２７の内部に燃料流路３が構成される。可動子２７内部の燃料流路３を流れた燃料は、小径部２７ｂ側面の開口部２７ｄを通じて可動子２７外部に流れ出る。
【００２６】
固定鉄心２５の貫通孔２５ａの内側にはアジャスタ（調整子）３５が配設されており、アジャスタ３５と可動鉄心２７ａとの間にコイルばね３９が配設されている。コイルばね３９の基端側端部はアジャスタ３５の先端側端面に当接し、コイルばね３９の先端側端部は可動鉄心２７ａに当接している。コイルばね３９は、可動子２７を、弁体１７が弁座１５ｂに当接する方向（閉弁方向）に付勢する付勢部材として機能する。
【００２７】
ヨーク３３は、磁性を有する金属材料でできており、燃料噴射弁１のハウジングを兼ねている。ヨーク３３は大径部３３ａと小径部３３ｂとを有する段付きの筒状に形成されている。大径部３３ａは電磁コイル２９の外周を覆って円筒形状を成しており、大径部３３ａの先端側に大径部３３ａよりも小径の小径部３３ｂが形成されている。小径部３３ｂは筒状体５の小径部５ｂの外周に圧入されている。これにより、小径部３３ｂの内周面は筒状体５の外周面に緊密に接触している。このとき、小径部３３ｂの内周面の少なくとも一部は、可動鉄心２７ａの外周面と筒状体５を介して対向しており、この対向部分における磁路の磁気抵抗を小さくしている。
【００２８】
ヨーク３３の先端側端部の外周面には周方向に沿って環状凹部３３ｃが形成されている。環状凹部３３ｃの底面に形成された薄肉部において、ヨーク３３と筒状体５とがレーザ溶接２４により全周に亘って接合されている。
【００２９】
筒状体５の先端部にはフランジ部４９ａを有する円筒状のプロテクタ４９が外挿され、筒状体５の先端部がプロテクタ４９によって保護されている。プロテクタ４９はヨーク３３のレーザ溶接部２４の上を覆っている。
【００３０】
プロテクタ４９のフランジ部４９ａと、ヨーク３３の小径部３３ｂと、ヨーク３３の大径部３３ａと小径部３３ｂとの段差面とによって環状溝３４が形成され、環状溝３４にＯリング４６が外挿されている。Ｏリング４６は、燃料噴射弁１が内燃機関に取り付けられる際に、内燃機関側に形成された挿入口１０９ａ（図６参照）の内周面とヨーク３３における小径部３３ｂの外周面との間で液密及び気密を確保するシールとして機能する。
【００３１】
燃料噴射弁１の中間部から基端側端部の近傍までの範囲に、樹脂カバー４７がモールドされている。樹脂カバー４７の先端側端部はヨーク３３の大径部３３ａの基端側の一部を被覆している。また、樹脂カバー４７は配線部材４５を被覆し、樹脂カバー４７によりコネクタ（受電用カプラ）４１が一体的に形成されている。
【００３２】
次に、燃料噴射弁１の動作について説明する。
【００３３】
電磁コイル２９が非通電状態にあり電磁コイル２９に駆動電流が流れていない場合、可動子２７はコイルばね３９により閉弁方向に付勢され、弁体１７が弁座１５ｂに当接（着座）した状態（閉弁状態）にある。この場合、固定鉄心２５の先端側端面と可動鉄心２７ａの基端側端面との間には、ギャップδが存在する。なお、本実施例では、このギャップδは可動子２７（すなわち弁体１７）のストロークに等しい。
【００３４】
電磁コイル２９が通電状態に切り替わり電磁コイル２９に駆動電流が流れると、可動鉄心２７ａと固定鉄心２５とヨーク３３とによって構成される磁路に磁束が発生する。この磁束により、ギャップδを挟んで対向する固定鉄心２５と可動鉄心２７ａとの間に磁気吸引力が発生する。この磁気吸引力が、コイルばね３９による付勢力や、可動子２７に対して閉弁方向に作用する燃料圧力などの合力に打ち勝つと、可動子２７が開弁方向に移動し始める。可動子２７が開弁方向にギャップδに等しい距離だけ移動して固定鉄心２５に当接すると、可動鉄心２７ａは開弁方向への移動を止められ、開弁して静止した状態（開弁静止状態）に至る。
【００３５】
可動子２７が開弁方向に移動して弁体１７が弁座１５ｂから離れると、弁体１７と弁座１５ｂとの間に隙間（燃料通路）が形成され、この隙間から燃料噴射孔１１０に供給された燃料は燃料噴射孔１１０から燃料噴射弁１の外部に噴射される。
【００３６】
電磁コイル２９の通電を打ち切ると、磁気吸引力が減少し、やがて消失する。この段階で、磁気吸引力がコイルばね３９の付勢力よりも小さくなると、可動子２７が閉弁方向へ移動を開始する。弁体１７が弁座１５ｂに当接すると、弁体１７は弁部７を閉弁して静止した状態（閉弁状態）に至る。
【００３７】
なお、可動鉄心２７ａと固定鉄心２５との間に作用するスクイズ力を低減するために、可動鉄心２７ａの固定鉄心２５と対向する端面に突起を設ける場合がある。このような場合は、弁体１７の移動距離（ストローク）はギャップδから突起高さを差し引いた大きさになる。また、可動鉄心２７ａと固定鉄心２５とが接触する前に、可動子２７の開弁方向への移動を制限するストッパを設ける場合もある。
【００３８】
次に、図２，３，４を用いて、本発明に係るコネクタ４１について、詳細に説明する。図２は、燃料噴射弁１の外観を示す斜視図である。図３は、図２の燃料噴射弁１の樹脂カバー４７を矢印III方向から見た平面図である。図４は、図２の燃料噴射弁１の樹脂カバー４７を矢印IV方向から見た平面図である。なお図３に示す二点鎖線ＬＨ１は、中心軸線１ａに直交する仮想線である。また図４に示す二点鎖線ＬＨ２は、中心軸線１ａ及び二点鎖線ＬＨ１に垂直な仮想線である。
【００３９】
コネクタ（受電用カプラ）４１は、樹脂カバー４７に一体的に形成されており、支持部（リブ）４１ｓにより支持されている。支持部４１ｓは樹脂カバー４７の胴部４７ｄから中心軸線１ａに垂直な方向（二点鎖線ＬＨ１に沿う方向）に突出するように設けられている。コネクタ４１は、ターミナル４３の並び方向（二点鎖線ＬＨ２に沿う方向）における幅寸法Ｗ１が、ターミナル４３の並び方向における胴部４７ｄの幅寸法Ｗ２よりも大きく、胴部４７ｄの周面（側面）に対してターミナル４３の並び方向の両側にｌ１だけ張り出している。
【００４０】
コネクタ４１は、支持部４１ｓの突出方向（図３における左方向）を向く前面４１ａ、その反対側（図３における右方向）を向く後面４１ｂ、及びターミナル４３の並び方向を向く側面４１ｃで周囲を囲まれた凹状の空間４１ｅを有し、空間４１ｅにターミナル４３が二点鎖線ＬＨ２に沿う方向に並設されている。前面４１ａ、後面４１ｂ及び側面４１ｃは、ターミナル４３を囲む周壁を構成する。
【００４１】
またコネクタ４１は、空間４１ｅの開口側とは反対側（コネクタ４１の下部）に底面４１ｄ１，４１ｄ２を有する。本実施例では、コネクタ４１の底面は第１底面部４１ｄ１と第２底面部４１ｄ２とを含んで構成される。第１底面部４１ｄ１は、二点鎖線ＬＨ１に沿う方向において前面４１ａの下端部から支持部４１ｓに向かって、中心軸線１ａに垂直な平面として構成される。また第１底面部４１ｄ１は、支持部４１ｓの下面４１ｈの連続面として、中心軸線１ａに沿う方向において、下面４１ｈと同じ位置で、下面４１ｈに接続される。第２底面部４１ｄ２は、二点鎖線ＬＨ１に垂直な面として、中心軸線１ａに平行な平面として構成される。第２底面部４１ｄ２は第１底面部４１ｄ１と交わる位置まで延設される。すなわち、第１底面部４１ｄ１及び第２底面部４１ｄ２は、相互に交わる位置まで延設され、第１底面部４１ｄ１と第２底面部４１ｄ２とが交わる部分に面取り部（丸み部）４１ｆが形成されている。
【００４２】
図１に示すように、配線部材４５は樹脂カバー４７に覆われてコネクタ４１の凹状空間４１ｅ内に露出するように配設される。この場合、図３からわかるように、第１底面部４１ｄ１と第２底面部４１ｄ２との交点（交線）、或いは交点に形成される面取り部（丸み部）４１ｆは、コネクタ４１を形成する樹脂内で、配線部材４５よりも第１底面部４１ｄ１側（先端側）に配設される。また、第２底面部４１ｄ２は、配線部材４５を凹状空間４１ｅ内に露出するための配線部材４５の曲げ部４５ａに対して、樹脂カバー４７の胴部４７ｄ側（中心軸線１ａ側）に位置する。
【００４３】
上述した第１底面部４１ｄ１及び第２底面部４１ｄ２により、コネクタ４１の支持剛性を高めることができ、コネクタ４１の振動の発生を抑制することができる。その結果、燃料噴射弁１が発生する騒音の発生を抑制することができる。
【００４４】
また本実施例では、前面４１ａの高さ寸法Ｈ１は第１底面部４１ｄ１の胴部４７ｄからの突き出し寸法Ｌ１よりも小さい。これにより、支持部４１ｓのコネクタ４１の支持剛性が向上し、コネクタ４１の振動発生の抑制効果が高まる。
【００４５】
一方、第１底面部４１ｄ１及び第２底面部４１ｄ２を形成するために、コネクタ４１の肉厚が厚くなり、モールド時の樹脂注入量が増加することになる。そのため、樹脂の収縮によるヒケやボイドの発生に対する対策を行うことが好ましい。
【００４６】
本実施例の樹脂カバー４７は、支持部４１ｓに対して基端側に、環状溝４７ｆが形成されている。環状溝４７ｆは、燃料噴射弁１を図示しない燃料配管に取り付ける際に図示しない接続用具（接続用クリップ）が嵌められる溝であり、接続用具が環状溝４７ｆに嵌められることにより、燃料噴射弁１の燃料配管からの抜け止めが行われる。
【００４７】
支持部４１ｓの上面（基端側面）は、環状溝４７ｆの側面４７ｆａから中心軸線１ａに対して傾斜して下方（先端側）に延設された傾斜面４７ｇにより構成される。環状溝４７ｆの側面４７ｆａは、環状溝４７ｆを形成する２つの側面のうち先端側（図３の紙面上で下側）に形成される側面である。すなわち傾斜面４７ｇの胴部４７ｄ側の端部は、中心軸線１ａに沿う方向において、樹脂カバー４７を成型する際の型に対する樹脂の注入部（ゲート）Ｇの上端位置（ゲート開口縁の基端側部分）と同じ位置にある。これにより傾斜面４７ｇは、ゲートＧと中心軸線１ａを介して対向する部位に、コネクタ４１部に向かって樹脂が流入する開口を形成する。すなわち支持部（リブ）４１ｓは、傾斜面４７ｇを有することで、ゲートＧと中心軸線１ａを介して対向する型内の部位に、コネクタ４１部に向かって樹脂が流入する開口を形成する。
【００４８】
本実施例では、支持部（リブ）４１ｓは、ゲートＧに対して、中心軸線１ａを中心とする周方向において、反対側に配置されている。この場合、傾斜面４７ｇが設けられた構成では、図３の点線Ｌ１で示すように傾斜面４７ｇが設けられない構成に対して、コネクタ４１部への樹脂流れを良好にすることができ、注入される樹脂の圧力を高め、ヒケやボイドの発生を抑制することができる。
【００４９】
図５を用いて、傾斜面４７ｇによるヒケ及びボイドの発生抑制効果について説明する。図５は、樹脂カバー４７におけるヒケ発生率及びボイド発生率を説明する図である。図５では、傾斜面４７ｇのない構成と傾斜面４７ｇを設けた構成とについて、ヒケ及びボイドの発生状況を樹脂の体積収縮率で示している。
【００５０】
ヒケについて見てみると、傾斜面４７ｇのない構成の場合のＡ部における体積収縮率が１４．５０％、Ｂ部における体積収縮率が１５．２８％であるのに対して、傾斜面４７ｇを設けた構成のＡ部における体積収縮率は１３．９６％、Ｂ部における体積収縮率は１４．５５％であり、傾斜面４７ｇのない構成に対して傾斜面４７ｇを設けた構成の場合の体積収縮率が改善していることがわかる。
【００５１】
ボイドについて見てみると、傾斜面４７ｇのない構成の場合のＣ部における体積収縮率が１７．３４％であるのに対して、傾斜面４７ｇを設けた構成のＣ部における体積収縮率は１５．８２％であり、傾斜面４７ｇのない構成に対して傾斜面４７ｇを設けた構成の場合の体積収縮率が改善していることがわかる。
【００５２】
図５から、傾斜面４７ｇを設けることにより、樹脂流れを改善し、引け及びボイドの発生を抑制できることが分かる。
【００５３】
次に、図６を参照して、本発明に係る燃料噴射弁を搭載した内燃機関について説明する。図６は、燃料噴射弁１が搭載された内燃機関の断面図である。本実施例では、複数の燃料噴射孔１１０を２つのグループに分けて、各グループの燃料噴射孔１１０が異なる二方向に燃料を噴射する燃料噴射弁１を対象として説明する。
【００５４】
内燃機関１０００のエンジンブロック１０１０にはシリンダ１０２０が形成されおり、シリンダ１０２０の頂部に吸気口１０３０と排気口１０４０とが設けられている。吸気口１０３０には、吸気口１０３０を開閉する吸気弁１０５０が、また排気口１０４０には排気口１０４０を開閉する排気弁１０６０が設けられている。エンジンブロック１０１０に形成され、吸気口１０３０に連通する吸気流路１０７０の入口側端部１０７０ａには吸気管１０８０が接続されている。
【００５５】
燃料噴射弁１の燃料供給口２（図１参照）には燃料配管１１００が接続される。
【００５６】
吸気管１０８０には燃料噴射弁１の取付け部１０９０が形成されており、取付け部１０９０に燃料噴射弁１を挿入する挿入口１０９０ａが形成されている。挿入口１０９０ａは吸気管１０８０の内壁面（吸気流路）まで貫通しており、挿入口１０９０ａに挿入された燃料噴射弁１から噴射された燃料は吸気流路内に噴射される。二方向噴霧の場合、エンジンブロック１０１０に吸気口１０３０が二つ設けられた形態の内燃機関を対象として、それぞれの燃料噴霧が各吸気口１０３０（吸気弁１０５０）を指向して噴射される。
【００５７】
また、燃料噴射孔１１０の配置、個数及び角度や燃料噴霧の噴射方向および個数については、内燃機関の形態に合わせて適宜変更することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、一部の構成の削除や、記載されていない他の構成の追加が可能である。また、実施例と変更例とを適宜組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…燃料噴射弁、１ａ…燃料噴射弁１の中心軸線、９…電磁駆動部、１７…弁体、２９…電磁コイル、４１…コネクタ、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…ターミナル４３を囲むコネクタ４１の周壁（前面、側面、後面）、４１ｄ１…コネクタ４１の第１底面部、４１ｄ２…コネクタ４１の第２底面部、４１ｆ…面取り部、４１ｓ…支持部、４３…ターミナル、４７…樹脂カバー、４７ｄ…樹脂カバー４７の胴部、４７ｆ…環状溝、４７ｇ…傾斜面、Ｇ…ゲート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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