(57)【要約】【課題】特定の無償サービスの提供を希望する利用者に対して特定の無償サービスを提供することができるランドリーシステムを提供する。【解決手段】チャージ装置１は、サービスコードと、利用者に提供される無償サービスの内容であるサービス内容とを関連付けた無償サービス情報を記録するハードディスク９と、利用者によるサービスコードの入力操作が行われるタッチパネル８と、ハードディスク９に記録された複数の無償サービス情報の中から、タッチパネル８に入力されたサービスコードとサービス内容とを関連付けた無償サービス情報を特定し、特定した無償サービス情報のサービス内容の無償サービスを利用者に提供する処理を実行する制御装置２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに記録された残高からランドリー機器の利用料金を減額したことに基づいて前記ランドリー機器の利用を可能にする料金支払装置を備えるランドリーシステムであって、
利用者に無償サービスを提供する無償サービス装置を備え、
前記無償サービス装置は、
サービスコードと、利用者に提供される無償サービスの内容であるサービス内容とを関連付けた無償サービス情報を記録する記録媒体と、
利用者によるサービスコードの入力操作が行われる入力操作装置と、
前記記録媒体に記録された複数の前記無償サービス情報の中から、前記入力操作装置に入力されたサービスコードと前記サービス内容とを関連付けた前記無償サービス情報を特定し、特定した前記無償サービス情報の前記サービス内容の無償サービスを利用者に提供する処理を実行する制御装置とを備える、
ランドリーシステム。
【請求項２】
前記無償サービス装置は、現金を払い出す現金払出装置を備え、
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が現金による返金である場合に、前記サービス内容によって示される金額の現金を前記現金払出装置によって払い出す処理を実行する、
請求項１に記載のランドリーシステム。
【請求項３】
前記無償サービス装置は、領収書を発行する領収書発行装置を備え、
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が現金払い領収書発行である場合に、前記サービス内容によって示される領収金額の領収書を前記領収書発行装置によって発行する処理を実行する、
請求項１又は２に記載のランドリーシステム。
【請求項４】
前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置を備え、
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が無償チャージである場合に、前記サービス内容によって示される金額を前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理を実行する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項５】
前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置を備え、
前記制御装置は、前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理として、チャージのために利用者によって支払われた金額をチャージする処理と、前記金額に対する所定割合の金額を付加額としてチャージする処理とを実行し、且つ、付加額をチャージするときに、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が付加額の割増サービスである場合に、前記所定割合の付加額の代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加額をチャージする処理を実行する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される期間内に限って、前記所定割合の付加額の代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加額をチャージする処理を実行する、
請求項５に記載のランドリーシステム。
【請求項７】
前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置を備え、
前記制御装置は、前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理として、チャージのために利用者によって支払われた金額をチャージする処理と、前記金額に対する所定割合のポイントを付加ポイントとしてチャージする処理とを実行し、且つ、付加ポイントをチャージするときに、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が付加ポイントの割増サービスである場合に、前記所定割合の付加ポイントの代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加ポイントをチャージする処理を実行する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される期間内に限って、前記所定割合の付加ポイントの代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加ポイントをチャージする処理を実行する、
請求項７に記載のランドリーシステム。
【請求項９】
前記料金支払装置は、ＩＣチップの残高から利用料金を減額するのに伴って、ＩＣチップに記録されたポイント情報を、前記利用料金の所定割合のポイントの加算によって更新し、
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が支払時ポイント割増サービスである場合に、前記サービス内容によって示されるサービス割合の情報をＩＣチップに書き込む処理を実行し、
前記料金支払装置は、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれている場合に、前記所定割合の代わりに、前記サービス割合に基づいて算出したポイントの加算によって前記ポイント情報を更新する、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のランドリーシステム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が支払時ポイント割増サービスである場合に、前記サービス内容によって示される期間の情報をＩＣチップに書き込む処理を実行し、
前記料金支払装置は、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれ、且つ利用料金支払時が前記期間内である場合に、前記所定割合の代わりに、前記サービス割合に基づいて算出したポイントの加算によって前記ポイント情報を更新し、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれ、且つ利用料金支払時が前記期間を超過している場合に、ＩＣチップから前記サービス割合の情報を削除する、
請求項９に記載のランドリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランドリー機器の利用を利用者に提供するランドリーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣチップに記録された残高からランドリー機器の利用料金を減額したことに基づいて、前記ランドリー機器の利用を可能にする料金支払装置を備えるランドリーシステムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のランドリー機器は、コインランドリーの店舗に設置される。このランドリー機器は、ＩＣカードに記録された残高としての有価価値から利用料金を減額したことに基づいて、ランドリー機器の利用を可能にする料金支払装置を内蔵している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のランドリーシステムにおいては、ランドリー機器の動作不良によって適正なランドリーサービスを受けられなかった利用者に対し、返金サービスを提供するいことができない。また、特許文献１に記載のランドリーシステムでは、ランドリー機器の利用料金の領収書の発行を希望する利用者に対し、領収書発行サービスを提供することができない。つまり、特許文献１に記載のランドリーシステムにおいては、返金サービス、領収書発行サービスなどの複数の無償サービスのうち、特定の無償サービスの提供を希望する利用者に対し、特定の無償サービスを提供することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、特定の無償サービスの提供を希望する利用者に対して特定の無償サービスを提供することができるランドリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様は、ＩＣチップに記録された残高からランドリー機器の利用料金を減額したことに基づいて前記ランドリー機器の利用を可能にする料金支払装置を備えるランドリーシステムであって、利用者に無償サービスを提供する無償サービス装置を備え、前記無償サービス装置は、サービスコードと、利用者に提供される無償サービスの内容であるサービス内容とを関連付けた無償サービス情報を記録する記録媒体と、利用者によるサービスコードの入力操作が行われる入力操作装置と、前記記録媒体に記録された複数の前記無償サービス情報の中から、前記入力操作装置に入力されたサービスコードと前記サービス内容とを関連付けた前記無償サービス情報を特定し、特定した前記無償サービス情報の前記サービス内容の無償サービスを利用者に提供する処理を実行する制御装置とを備える、ランドリーシステムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の無償サービスの提供を希望する利用者に対して特定の無償サービスを提供することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るランドリーシステムの電気回路を示すブロック図である。
【図２】同ランドリーシステムの電気回路を示すブロック図である。
【図３】同ランドリーシステムの電子支払機、及びコイン収受機の外観を示す正面図である。
【図４】コインランドリーの店舗に設置された同ランドリーシステムと、各種のランドリー機器と、ネットワーク回線に接続されたパソコンとを示す概略図である。
【図５】同コイン収受機のマイコンによって実施される硬貨検知処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】同電子支払機のマイコンによって実行される料金徴収処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図７】同ランドリーシステムのチャージ装置の制御装置に実行される領収書発行処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】同チャージ装置のタッチパネルに表示される履歴一覧画面の一例を示す図である。
【図９】同領収書発行処理によって発行された領収書の印字面を示す平面図である。
【図１０】利用者によって任意の履歴行が選択された状態の同履歴一覧画面を示す図である。
【図１１】図９に示される領収書が発行された後、利用者が再びメインメニュー画面の領収書発行ボタンをタッチしたときに表示される履歴一覧画面を示す図である。
【図１２】同タッチパネルに表示されるサービスコード入力画面を示す平面図である。
【図１３】同制御装置によって実行される無償サービス処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図１４】図１３のＳ７において、現金返金のサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。
【図１５】図１３のＳ７において、チャージ返金、又は無償チャージのサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。
【図１６】図１３のＳ７において、現金領収書発行のサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】図１３のＳ７において、付加割増、支払時ポイント割増、又は会員ランク引上けのサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用したランドリーシステムを、コインランドリーの店舗に使用した例について説明する。
【００１１】
なお、本発明を適用した料金支払装置を内蔵するランドリー機器は、本発明を適用したランドリーシステムの構成要素であるが、前記料金支払装置を内蔵しないランドリー機器は、本発明を適用したランドリーシステムの構成要素ではない。以下に説明する料金支払装置たる電子支払機２０は、ランドリー機器には内蔵されず、ランドリー機器の外部に取り付けられるものであるので、ランドリー機器は、実施形態に係るランドリーシステムの構成要素ではない。
【００１２】
また、以下の図面においては、各構成を解り易くするために、実際の構造と各構造における縮尺及び数等を異ならせる場合がある。また、説明の対象となる部位を解り易くするために、非対象の部位における符号の記載を省略する場合がある。
【００１３】
図１は、実施形態に係るランドリーシステムの電気回路を示すブロック図である。実施形態に係るランドリーシステムは、チャージ装置１と、料金支払装置たる電子支払機２０と、コイン収受機２１とを備える。チャージ装置１、及び電子支払機２０の組み合わせは、無償サービス装置として機能する。
【００１４】
図２は、実施形態に係るランドリーシステムのチャージ装置１の外観を示す正面図である。チャージ装置１は、ＩＣチップを内蔵するプリペイドカードを発行する機能と、プリペイドカードのＩＣチップに対して情報を読み書きする機能と、領収書を発行する機能と、紙幣を硬貨に両替する機能とを備える。チャージ装置１における金属製の筐体１９の前扉には、紙幣投入口１７、硬貨収受機５、電子カードＲ／Ｗ機６、タッチパネル８、硬貨受取口１３、レシート受取口１４、及びカード挿入・受取口１５が設けられる。両替された硬貨は、硬貨受取口１３に払い出される。
【００１５】
図１に示されるように、チャージ装置１は、制御装置２、カード発行／返却機３、紙幣収受機４、硬貨収受機５、電子カードＲ／Ｗ機６、印字機７、タッチパネル８、ハードディスク９、通信機１０、ＵＳＢポート１１、ＬＡＮポート１２、及び硬貨払出装置１８を備える。ＵＳＢポート１１には、ＵＳＢメモリー９０が差し込まれる。
【００１６】
カード発行／返却機３は、マイフェア（登録商標）カードからなるプリペイドカードのＩＣチップに対して非接触（近距離無線通信）で情報を読み書きするカードＲ／Ｗ部３ａを備える。また、カード発行／返却機３は、新品のプリペイドカードを複数枚収容する新品カード収容部３ｂと、利用者から返却された使用済みのプリペイドカードを収容する返却カード収容部３ｄと、カード搬送部３ｃとを備える。カード搬送部３ｃは、新品カード収容部３ｂからピックアップしたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置に搬送する機能と、前記対向位置にあるプリペイドカードを利用者に渡すためにカード挿入・受取口１５に搬送する機能とを備える。また、カード搬送部３ｃは、利用者によってカード挿入・受取口１５に挿入されたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置に搬送する機能と、前記対向位置にあるプリペイドカードを返却カード収容部３ｄに搬送する機能とを備える。
【００１７】
なお、本明細書では、マイフェア（登録商標）カードからなるプリペイドカードを使用する例を挙げてランドリーシステムの構成について説明するが、プリペイドカードは、マイフェア（登録商標）カードに限定されない。フェリカ（登録商標）カード、個人番号カードなど、他の非接触式のカードであってもよい。
【００１８】
紙幣収受機４は、利用者によって紙幣投入口１７に投入された紙幣を紙幣判別機に通して紙幣の種類及び収受の可否を判別する機能と、収受不可と判別した紙幣を紙幣投入口１７に戻す機能と、収受可能と判別した紙幣を紙幣収容部に搬送する機能とを備える。また、紙幣収受機４は、収受可能と判別した紙幣の価値（金額）情報を制御装置２に送信する。収受可能な紙幣の種類としては、例えば日本国の一万円札、五千円札、及び千円札が挙げられる。
【００１９】
硬貨収受機５は、利用者によって硬貨投入口５ａに投入された硬貨を種類毎に仕分けして収容する機能と、内部の通路でジャムした硬貨を利用者の返却レバー５ｂの手動操作によって硬貨返却口５ｃに落とし込む機能とを備える。また、硬貨収受機５は、硬貨投入口５ａに投入された硬貨が収受不能な硬貨である場合、硬貨返却口５ｃに自動で落とし込む機能を備える。収受可能な硬貨は、硬貨収受機５によって種類毎に仕分けされて個別の収容部に収容される。収容部に収容される直前の硬貨は、センサーによって検知される。センサーは、硬貨を検知すると、硬貨識別信号を制御装置２に送信する。制御装置２は、センサーから送られてくる硬貨識別信号に基づいて、硬貨投入口５ａに投入された硬貨の価値（金額）を特定する。硬貨収受機５によって収受可能な硬貨としては、例えば日本国の１００円硬貨、及び５００円硬貨が挙げられる。
【００２０】
電子カードＲ／Ｗ機６は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録票票）、Ｅｄｙ（登録商標）などの電子マネーＩＣカード、及び非接触対応のクレジットカードのＩＣチップに対して非接触で情報を読み書きする機能を備える。
【００２１】
印字機７は、制御装置２から送られてくる情報に基づいて、内部に収容しているロール紙を繰り出しながら、繰り出した紙面に領収書の情報を印字する機能と、ロール紙の印字部分を領収書として裁断する機能とを備える。裁断された領収書は、レシート受取口１４から排出される。
【００２２】
タッチパネル８は、制御装置２から送られてくる画像情報に基づく画像を表示する機能と、利用者の画面タッチによる入力操作を受け付ける機能とを備える。即ち、タッチパネル８は、画像表示装置、及び入力操作装置として機能する。
【００２３】
ハードディスク９は、各種の情報を機械読取可能に記録する記録媒体である。
【００２４】
チャージ装置１の通信機１０は、料金支払装置たる電子支払機２０の通信機２０ａと通信を行う。通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。以下、有線通信を行う例を挙げて、実施形態に係るランドリーシステムの構成について説明する。
【００２５】
ＵＳＢポート１１は、ポートに差し込まれたＵＳＢメモリー９０に記録されている情報を読み込む機能と、ＵＳＢメモリー９０に情報を書き込む機能とを備える。制御装置２は、ハードディスク９内に記録した後述の利用履歴データベースを、定期的にＵＳＢメモリー９０に上書きコピーする。
【００２６】
ＬＡＮポート１２は、ネットワーク回線１００に繋がれる。制御装置２は、ネットワーク回線１００を介して、管理会社のパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンと言う）１０１と通信を行うことが可能である。
【００２７】
図３は、電子支払機２０、及びコイン収受機２１の外観を示す正面図である。電子支払機２０、及びコイン収受機２１は、コインランドリーのランドリー機器の利用料金を利用者のプリペイドカードから徴収するために、ランドリー機器の外面に取り付けられる。
【００２８】
図１、及び図３に示されるように、電子支払機２０は、通信機２０ａ、ディスプレイ２０ｂ、カードＲ／Ｗ部２０ｃ、マイクロコンピュータ（以下、マイコンと言う）２０ｄ、及び動作ランプ２０ｅを備える。通信機２０ａは、チャージ装置１の通信機１０と通信を行う。ディスプレイ２０ｂは、４桁の７セグメントＬＥＤからなり、ランドリー機器の利用料金、又は残り必要額を表示する。利用料金は、ランドリー機器の１回利用あたり（洗濯機、及び洗濯乾燥機の場合）、又は単位時間利用あたり（乾燥機の場合）の金額である。残り必要額は、利用料金の一部が支払われた場合において、累計で利用料金に達するまでに必要となる金額である。
【００２９】
電子支払機２０のカードＲ／Ｗ部２０ｃは、電子支払機２０のケース前面にタッチされたプリペイドカードのＩＣチップに対して非接触通信で情報を読み書きする。マイコン２０ｄは、通信機２０ａ、ディスプレイ２０ｂ、及びカードＲ／Ｗ部２０ｃを制御する機能と、各種の演算処理を実行する機能とを備える。動作ランプ２０ｅは、電子支払機２０の待機時に点灯し、プリペイドカードＩＣに対する情報の読み書き時に一時的に点滅する。
【００３０】
コイン収受機２１は、通信機２１ａ、コイン検知部２１ｂ、コイン投入口２１ｃ、返却レバー２１ｄ、及び返却口２１ｅを備え、通信機２１ａを介して電子支払機２０と通信を行う。利用者によってコイン収受機２１に投入された硬貨が、収受可能な硬貨である場合には、コイン収受機２１内の所定の通路を経由してコイン検知部２１ｂに検知された後、コイン収容部に収容される。硬貨が収受不能な硬貨である場合には、返却口２１ｅに落とし込まれる。コイン収受機２１ａ内の通路でジャムした硬貨は、返却レバー２１ｄに対する利用者の手動操作によって返却口２１ｅに落とし込まれる。コイン収受機２１によって収受可能な硬貨としては、日本国の１００円硬貨が挙げられる。
【００３１】
図２に示されるチャージ装置１は、タッチパネル８にメインメニュー画面を表示している。メインメニュー画面には、カード発行ボタン、チャージボタン、領収書発行ボタン、サービスコード入力ボタン、ポイント還元ボタン、及び両替ボタンが配置される。
【００３２】
制御装置２は、利用者によってカード発行ボタンがタッチされると、カード発行処理を実行する。カード発行処理が開始されると、まず、利用者にチャージ金額を選択してもらうための金額選択画面がタッチパネル８に表示される。金額選択画面の内容は、利用者の会員ランクによって異なる。次に示される表１は、会員ランクと、金額選択画面に表示される各種のボタンとの関係を示すデータテーブルである。
【表１】
2020156581.tif 000003
【００３３】
金額選択画面には、６つのボタンが表示される。例えば、レギュラー会員の場合、金額選択画面には、「１０００円＋１００ポイント」、「２０００円＋３００ポイント」、「３０００円＋５００ポイント」、「１０００円＋１００円」、「２０００円＋３００円」、及び「３０００円＋５００円」の６つのボタンが配置される。各ボタンにおいて、「＋」の後に付されるポイント又は金額は、チャージのために支払われた金額に付加して付与される付加ポイント又は付加額である。
【００３４】
例えば、「２０００円＋３００ポイント」ボタンがタッチされると、２０００円の支払いにより、２０００円がチャージされることに加えて、３００ポイントが付加ポイントとしてチャージされる。ポイントは、後述のポイント還元処理により、同じ値のチャージ金額に振り替えられる。また、「２０００円＋３００円」ボタンがタッチされると、２０００円の支払いにより、２０００円がチャージされることに加えて、３００円が付加額としてチャージされる。
【００３５】
会員ランクの情報は、プリペイドカードのＩＣチップに記録される。制御装置２は、ＩＣチップから読み込んだ会員ランクに応じた金額選択画面をタッチパネルに表示する処理を実行する。会員ランクは、レギュラー、シルバー、ゴールドの順で上位になる。表１からわかるように、会員ランクが上位になるほど、支払額に対する付加額の割合、支払額に対する付加ポイントの割合が、それぞれ高くなる。利用者が累計で所定額の利用をする毎に、会員ランクが引き上げられる。
【００３６】
チャージ額の支払方法については、現金、電子マネー、又はクレジットカードの何れかを利用者が選択することが可能である。金額選択画面における何れかのボタンがタッチされると、制御装置２は、支払方法問合せ画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００３７】
支払方法問合せ画面における現金ボタンが利用者によってタッチされた場合、制御装置２は、現金収受処理を実行する。現金収受処理を開始した制御装置２は、必要額と、現金の投入を促すメッセージとをタッチパネル８に表示した後、収受可能な現金が必要額以上投入されると、現金を収受してから、必要に応じておつりの現金を払い出す処理を実行する。その後、制御装置２は、カード発行／返却機３の新品カード収容部３ｂから新品のプリペイドカードを１枚送り出してカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行する。次いで、制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａによって新品のプリペイドカードに残高情報を書き込んだ後（チャージをした後）、チャージ済みのプリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する。
【００３８】
次に示される表２は、プリペイドカードのＩＣチップに記録される残高情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表２】
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【００３９】
表２に示されるように、プリペイドカードのＩＣチップには、チャージエリア番号１〜９の９つの残高情報記録エリアが設けられる。表２に示される例では、９つの残高情報記録エリアのうち、２つの残高情報記録エリアだけに残高情報が記録されている。残高情報は、チャージ日時と、バリュー残高と、プレミアム残高と、ポイント残高とを関連付けた情報である。バリュー残高は、利用者の現金支払い、電子マネー支払い、又はクレジットカード支払いによって支払われた金額のうち、いくら残っているのかを示す数値である。プレミアム残高は、付加額としてチャージされた金額のうち、いくら残っているのかを示す数値である。例えば、１０００円の支払いによって１１００円分のチャージが行われた場合には、バリュー残高として１０００円が記録され、且つプレミアム残高として１００円が記録される。ポイント残高は、特典として利用者に付与されたポイントのうち、何ポイント残っているのかを示す数値である。
【００４０】
支払方法問合せ画面における電子マネーボタンが利用者にタッチされた場合、制御装置２は、電子マネーカードをチャージ装置１の電子カードＲ／Ｗ機６の正面にかざすように利用者に促すメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。その後、電子カードＲ／Ｗ機６によって電子マネーカードのＩＤ、及び残高情報が読み込まれると、制御装置２は、ネットワーク回線１００を介してカード会社のサーバー機に対して問合せを行う。
【００４１】
前述の問合せにおいて、制御装置２は、まず、電子マネーカードのＩＤ、残高情報、コインランドリーを運用する企業の企業コード、ランドリー機器の利用が行われる旨の情報、及び必要額（今回支払額）をカード会社のサーバー機に送信する。カード会社のサーバー機は、制御装置２から送られてきたＩＤに関連付けられた残高情報をハードディスクから読み込んだ結果と、制御装置２から送られてきた残高情報とについて、一致するか否かを判定する。一致しない場合、サーバー機は、制御装置２にエラー情報を送信する。制御装置２は、サーバー機からのエラー情報を受信すると、エラー発生のため決済できない旨と、電子マネーカードの会社に問合せが必要である旨とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００４２】
一方、サーバー機は、ハードディスクから読み込んだ残高情報と、制御装置２から送られてきた残高情報とが一致し、且つ残高が必要額以上である場合、ハードディスク内の残高情報を必要額の減算によって更新する。更に、サーバー機は、企業コードと、ランドリー機器の利用が行われた旨の情報と、決済日時とを電子マネーカードのＩＤに関連付けてハーディディスクに記録した後、決済したことを示す決済完了情報を制御装置２に対して送信する。制御装置２は、決済完了情報を受信すると、電子マネーカードのＩＣチップ内の残高を必要額の減算によって更新した後、現金支払いの場合と同様にして、チャージ済みのプリペイドカードを発行する。
【００４３】
また、サーバー機は、ハードディスクから読み込んだ残高情報と、制御装置２から送られてきた残高情報とが一致したものの、残高が必要額未満である場合、残高不足情報を制御装置２に送信する。制御装置２は、残高不足情報を受信すると、残高不足なので電子マネーカードで決済できない旨のメッセージをタッチパネル８に表示した後、上述の支払方法問合せ画面をタッチパネル８に再び表示する処理を実行する。
【００４４】
上述の支払方法問合せ画面におけるクレジットカードボタンが利用者にタッチされた場合、制御装置２は、クレジットカードを電子カードＲ／Ｗ機６の正面にかざすように利用者に促すメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。その後、電子カードＲ／Ｗ機６によってクレジットカードのＩＤ情報が読み込まれると、制御装置２は、ネットワーク回線１００を介してカード会社のサーバー機に対して問合せを行う。
【００４５】
前述の問合せにおいて、制御装置２は、まず、クレジットカードのＩＤ、コインランドリーを運用する企業の企業コード、ランドリー機器が利用される旨の情報、及び必要額情報をカード会社のサーバー機に送信する。カード会社のサーバー機は、制御装置２から送られてきたＩＤに関連付けられた残り決済可能額情報をハードディスクから読み込んだ結果について、制御装置２から送られてきた必要額情報以上であるか否かを判定する。必要額以上でない場合、サーバー機は、制御装置２に決済不可情報を送信する。制御装置２は、サーバー機からの決済不可情報を受信すると、決済できない旨のメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００４６】
一方、残り決済可能額情報が必要額情報以上である場合、サーバー機は、残り決済可能額情報を必要額の減算によって更新する。更に、サーバー機は、企業コードと、ランドリー機器の利用が行われる旨の情報と、決済日時とをＩＤ情報に関連付けてハーディディスクに記録した後、制御装置２に対して決済完了情報を送信する。制御装置２は、決済完了情報を受信すると、現金支払いの場合と同様にして、チャージ済みのプリペイドカードを発行する。
【００４７】
以上のようなカード発行処理により、チャージ済みのプリペイドカードが発行される。
【００４８】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるチャージボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２はチャージ処理を実行する。チャージ処理が開始されると、まず、利用者にプリペイドカードを挿入してもらうための挿入案内画面がタッチパネル８に表示される。挿入案内画面には、チャージ装置１の前扉におけるカード挿入・受取口１５の位置を強調して示す筐体１９正面画像と、「カードを挿入してください」というメッセージとが配置される。
【００４９】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、挿入されたプリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、上述の金額選択画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。以降の処理は、カード発行処理において金額選択画面を表示した以降の処理と同様である。
【００５０】
ランドリー機器の利用に伴う料金徴収は、電子支払機２０又はコイン収受機２１によって行われる。また、料金徴収は、日時の古いチャージから優先して行われる。同じ日時のチャージであれば、料金徴収は、プレミアム残高よりもバリュー残高の方を優先して行われる。表２の例では、チャージエリア番号２のチャージよりもチャージエリア番号１のチャージの日時が古いことから、後者のチャージから優先して料金徴収が行われている。チャージエリア番号１のバリュー残高及びプレミアム残高の両方がゼロであることから、不足分の４００円が、チャージエリア番号２のバリュー残高から徴収されている。
【００５１】
チャージエリア番号１には、１２１Ｐのポイント残高があるが、これはまだポイント還元処理が行われていないため、支払いに使用することができない。前記ポイント残高に対して後述のポイント還元処理が行われると、チャージエリア番号１におけるポイント残高がゼロに更新され、且つチャージエリア番号１におけるプレミアム残高が１２１円に更新される。すると、以降の料金徴収は、チャージエリア番号２における６００円のバリュー残高よりも、チャージエリア番号１における１２１円のプレミアム残高に対して優先して行われる。
【００５２】
バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報は、各情報がデフォルトの状態にリセットされる。
【００５３】
プリペイドカードにおけるポイント残高の有効期限は、チャージ毎に個別に管理される。表２は、２０１９年１月１４日と、２０１９年１月１５日とのそれぞれでチャージが行われた例を示している。実施形態に係るランドリーシステムでは、チャージが行われた日から１年後（チャージ日は起算しない）がポイントの有効期限である。よって、チャージエリア番号１に記録されたポイント残高の有効期限は、２０２０年１月１４日である。また、チャージエリア番号２に記録されたポイント残高の有効期限は、２０２０年１月１５日である。
【００５４】
次に示される表３は、プリペイドカードのＩＣチップに記録されるカード識別情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表３】
2020156581.tif 000005
【００５５】
表３に示されるように、プリペイドカードのＩＣチップには、カードＩＤと、企業コードと、エリア番号と、店舗番号とを関連付けたカード識別情報が記録される。カードＩＤは、カード毎に個別に付与された番号である。企業コードは、コインランドリーを運用する企業に個別に付与されたコードである。エリア番号は、コインランドリーの店舗が設けられた地理的な場所を示す番号である。店舗番号は、店舗毎に個別に付与された番号である。
【００５６】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるチャージボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、チャージ処理を実行する。チャージ処理を開始した制御装置２は、まず、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５７】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、カードＲ／Ｗ部３ａにより、プリペイドカードの残高情報記録エリアに空きがあるか否かを判定する。空きがない場合、制御装置２は、「記録エリアに空きがないのでポイント還元を行ってからチャージを実行してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００５８】
一方、残高情報記録エリアに空きがある場合、制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａにより、プリペイドカードのカード識別情報を読み込む。次いで、制御装置２は、読み込んだ企業コード、エリア番号、店舗番号に基づいて、プリペイドカードについて、チャージ装置１が設置されている店舗で使用可能なものであるか否かを判定する。使用不可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、「この店舗では使用できないプリペイドカードです」というメッセージを表示しながら、プリペイドカードをカード挿入・受取口から排出する処理を実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、上述の金額選択画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。以降、チャージ済みのプリペイドカードを排出するまでの処理は、カード発行処理と同様である。
【００５９】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるポイント還元ボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、ポイント還元処理を実行する。ポイント還元処理を開始した制御装置２は、まず、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００６０】
利用者によってカード挿入・受取口１５にプリペイドカードが挿入されると、制御装置２は、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送した後、プリペイドカードのカード識別情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込む処理を実行する。プリペイドカードが店舗で使用不可能なものである場合、制御装置２は、「この店舗では使用できないプリペイドカードです」というメッセージを表示しながら、プリペイドカードをカード挿入・受取口から排出する処理を実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合、制御装置２は、プリペイドカードの残高情報記録エリアに記録されている全ての残高情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込む。次に、制御装置２は、全てのバリュー残高及びプレミアム残高を合算した額をチャージ残高とし、且つ全てのポイント残高を合算した値をポイント残高としてタッチパネルに表示する処理を実行する。
【００６１】
チャージ残高及びポイント残高をタッチパネル８に表示する処理を実行した制御装置２は、次に、「ポイント還元しますか？」というメッセージと、「はい」ボタンと、「いいえ」ボタンとをタッチパネル８に表示する処理を実行する。
【００６２】
利用者によって「いいえ」ボタンがタッチされると、制御装置２は、プリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する。一方、「はい」ボタンがタッチされると、制御装置２は、デフォルトの状態ではない全ての残高情報記録エリアのそれぞれについて、ポイント残高を同じ値のプレミアム残高に振り替えて残高情報を更新する処理を実行する。
【００６３】
図４は、コインランドリーの店舗９００に設置されたランドリーシステムと、各種のランドリー機器と、ネットワーク回線１００に接続されたパソコン１０１とを示す概略図である。店舗９００には、ランドリー機器として、複数の洗濯乾燥機２０１と、複数の洗濯機２０２と、複数の乾燥機２０３とが設置される。すべての洗濯乾燥機２０１、洗濯機２０２、及び乾燥機２０３には、ランドリーシステムの電子支払機２０、及びコイン収受機２１が取り付けられる。ランドリー機器の同じ個体に取り付けられた電子支払機２０、及びコイン収受機２１の組は、互いに有線通信を行うことが可能である。また、全ての電子支払機２０とチャージ装置１とは、互いに有線通信を行うことが可能である。
【００６４】
以下、コイン収受機２１によって収受可能なコインが日本国の１００円硬貨のみである場合を例にしてランドリーシステムの構成について説明するが、１００円硬貨に加えて、５００円硬貨などの他の硬貨を収受可能にしてもよい。
【００６５】
洗濯乾燥機２０１においては、前面に配置された複数のボタンにより、コースＡ（少量コース）、コースＢ（標準量コース）、コースＣ（洗濯のみ）、及びコースＤ（乾燥のみ）のうち、何れか１つを選択することが可能である。洗濯乾燥機２０１の利用に必要となる必要額は、コースによって異なる。
【００６６】
洗濯乾燥機２０１と電子支払機２０とは互いに有線通信を行うことが可能である。洗濯乾燥機２０１は、利用者によってコースが選択されると、そのコースに応じた必要額情報を電子支払機２０に送信する。
【００６７】
図５は、コイン収受機２１のマイコン２０ｄによって実施される硬貨検知処理の処理フローを示すフローチャートである。マイコン２０ｄは、コイン検知部２１ｂによって１００円硬貨が検知されると（Ｓ１にてYes）、電子支払機２０に対して収受金情報としての検知信号を送信する（Ｓ２）。
【００６８】
図６は、電子支払機２０のマイコン２０ｄによって実行される料金徴収処理の処理フローを示すフローチャートである。マイコン２０ｄは、洗濯乾燥機２０１から必要額情報が送られてくると（Ｓ１にてYes）、必要額を記憶し、且つ必要額をディスプレイ２０ｂに表示する処理（Ｓ２）を実行する。その後、コイン収受機２１から検知信号が送られてくると（Ｓ３にてYes）、１００円の減算によって必要額を更新した後、更新後の必要額をディスプレイ２０ｂに表示する処理（Ｓ４）を実行する。更に、マイコン２０ｄは、チャージ装置１の制御装置２に売上情報を送信する処理（Ｓ５）を実行する。例えば、利用料金が４００円である場合には、コイン収受機２１に１００円硬貨が投入される毎に、必要金額から１００円が減額され、累計で４枚の１００円硬貨が投入されると、必要額がゼロになる。なお、売上情報は、収受金情報としての徴収金額（１００円）と、電子支払機２０のＩＤとを関連付けた情報である。
【００６９】
コイン収受機２１から検知信号が送られてこない場合（Ｓ３にてNo）、制御装置２は、後述のＳ６に処理フローを進める。
【００７０】
利用者は、利用料金をプリペイドカードによって支払うことも可能である。次に示す表４は、プリペイドカードのＩＣチップに記録される利用履歴情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表４】
2020156581.tif 000006
【００７１】
表４に示されるように、利用履歴情報は、利用日時と、利用種別と、徴収料金と、領収書発行履歴とを関連付けた状態である。ＩＣチップには、過去６回分の利用履歴情報を記録することが可能である。累計で７回目以降の支払いが行われる場合には、ＩＣチップに記録されている６つの利用履歴情報のうち、利用日時の最も古い利用履歴情報に、今回の利用履歴情報が上書きされる。
【００７２】
なお、領収書発行履歴は、未発行を意味する「０」と、発行済みを意味する「１」との２値である。
【００７３】
利用者は、洗濯乾燥機２０１のコースを選択した後、ディスプレイ２０ｂに必要額を表示している電子支払機２０の正面にプリペイドカードをかざすことで、利用料金をプリペイドカードによって支払うことが可能である。
【００７４】
図６に示されるように、制御装置２は、Ｓ３にて検知信号を受信しなかった、あるいは、Ｓ５にて売上情報をチャージ装置１に送信した場合に、プリペイドカードとの無線通信の確立の有無を判定する（Ｓ６）。利用者によって電子支払機２０の正面にプリペイドカードがかざされると、電子支払機２０とプリペイドカードとの間で無線通信が確立する。
【００７５】
電子支払機２０のマイコン２０ｄは、プリペイドカードとの無線通信の確立を検知しない場合（Ｓ６にてNo）、処理フローをＳ１２に進める。Ｓ１２において、マイコン２０ｄは、必要額について「０」まで減額したか否かを判定し、「０」まで減額していない場合（Ｓ１２にてNo）には、処理フローを上述のＳ３にループさせる。これにより、コイン収受機２１から発信される検知信号の受信の有無が再び判定される。
【００７６】
マイコン２０ｄは、プリペイドカードとの無線通信の確立を検知すると（Ｓ６にてYes）、チャージ金額Ｃを算出する（Ｓ７）。具体的には、マイコン２０ｄは、電子支払機２０の正面にかざされたプリペイドカードのＩＣチップに記録されている全てのバリュー残高、及びプレミアム残高をカードＲ／Ｗ部３０ｃによって読み込む。その後、マイコン２０ｄは、全てのバリュー残高、及びプレミアム残高の合算によってチャージ金額Ｃを算出する。
【００７７】
チャージ金額Ｃを算出したマイコン２０ｄは、チャージ金額Ｃについて必要額以上であるか否かを判定する（Ｓ８）。チャージ金額Ｃが必要額未満である場合（Ｓ８にてNo）、マイコン２０ｄは、チャージ金額Ｃから１００円単位で徴収可能な最大額を算出して徴収する一部徴収処理を実行する（Ｓ９）。一部徴収処理において、マイコン２０ｄは、プリペイドカードのＩＣチップに記録されている全ての残高情報のうち、古いものから順に、１００円単位の減算によってバリュー残高、プレミアム残高、又はバリュー残高及びプレミアム残高を更新する処理を実行する。このとき、マイコン２０ｄは、バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報については、各データをデフォルトにリセットする。利用者は、必要額の全てをプリペイドカードで支払えなかった場合、コイン収受機２１に対する１００円硬貨の投入によって残りの料金を現金支払いすることが可能である。
【００７８】
チャージ金額Ｃが必要額以上である場合（Ｓ８にてYes）、マイコン２０ｄは、必要額の全てをチャージ金額Ｃから徴収する全額徴収処理を実行する（Ｓ１０）。このときも、マイコン２０ｄは、全ての残高情報のうち、古いものから順に、１００円単位の減算によってバリュー残高、プレミアム残高、又はバリュー残高及びプレミアム残高を更新する。更に、マイコン２０ｄは、バリュー残高、プレミアム残高、及びポイント残高の全てがゼロになった残高情報については、各データをデフォルトにリセットする。
【００７９】
一部徴収処理（Ｓ９）又は全額徴収処理（Ｓ１０）を実行した制御装置２は、ポイント更新処理（Ｓ１１）を実行した後、必要額について「０」まで減額されたか否かを判定する（Ｓ１２）。必要額が「０」まで減額されていない場合（Ｓ１２にてNo）、制御装置２は、処理フローをＳ３にループさせる。これにより、コイン収受機２１から発信される検知信号の受信の有無が再び判定される。なお、ポイント更新処理（Ｓ１１）の内容については、後述する。
【００８０】
一方、必要額が「０」まで減額されている場合（Ｓ１２にてYes）、制御装置２は、利用履歴情報をチャージ装置１に送信した後（Ｓ１３）、許可信号を洗濯乾燥機２０１に送信する（Ｓ１４）処理を実行する。前記利用履歴情報は、利用日時、利用種別、徴収料金、及び領収書発行履歴に加えて、カードＩＤ情報も関連付けている点が、表４に示される利用履歴情報と僅かに異なっている。
【００８１】
洗濯乾燥機２０１は、電子支払機２０から送られてくる許可信号を受信すると、利用者によって選択されたコースの稼働を開始する。
【００８２】
図４に示される洗濯機２０２においては、前面に配置された複数のボタンにより、４．２ｋｇコース、及び４．５ｋｇコースのうち、何れか１つを選択することが可能である。利用料金は、コースによって異なる。
【００８３】
乾燥機２０３においては、コイン収受機２１に１００円硬貨が投入される毎に、残り運転時間に１０分が加算される。つまり、乾燥機２０３は、１００円で１０分間稼働する。
【００８４】
洗濯機２０２の利用、及び乾燥機２０３の利用においても、洗濯乾燥機２０１の利用と同様に、図６に示される料金徴収処理によって料金が徴収される。
【００８５】
次に示される表５は、チャージ装置１のハードディスク９に記録される利用履歴データベースのデータ構造を示すデータテーブルである。
【表５】
2020156581.tif 000007
【００８６】
利用履歴データベースには、複数の利用履歴情報が格納される。前記利用履歴情報は、カードＩＤと、利用日時と、利用種別と、徴収料金と、領収書発行履歴とを関連付けた状態である。
【００８７】
複数の電子支払機２０のそれぞれは、カードＩＤ、利用日時、利用種別、徴収料金、及び領収書発行履歴からなる１行の利用履歴情報をチャージ装置１に送信する。チャージ装置１の制御装置２は、電子支払機２０から送られてきた１行の利用履歴情報を、ハードディスク９内の利用履歴データベースの最終行に追加して書き込む。これにより、ハードディスク９内の利用履歴データベースが更新される。
【００８８】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面における領収書発行ボタンが利用者によってタッチされると、チャージ装置１の制御装置２は、領収書発行処理を実行する。
【００８９】
図７は、制御装置２によって実行される領収書発行処理の処理フローを示すフローチャートである。領収書発行処理を開始した制御装置２は、まず、タッチパネル８にメッセージ画面を表示する処理（Ｓ１）を実行する。メッセージ画面には、「プリペイドカードをカード挿入・受取口に挿入してください」というメッセージと、カード挿入・受取口１５の位置を示す画像とが表示される。
【００９０】
制御装置２は、カード挿入・受取口１５に挿入されたプリペイドカードを検知すると（Ｓ２にてYes）、プリペイドカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行する（Ｓ３）。その後、制御装置２は、プリペイドカードのカード識別情報をカードＲ／Ｗ部３ａによって読み込んだ後、挿入されたプリペイドカードについて、店舗で使用可能なものであるか否かを判定する処理（Ｓ４）を実行する。店舗で使用不可能なプリペイドカードである場合（Ｓ４にてNo）、制御装置２は、この店舗では使用できないプリペイドカードである旨のメッセージを表示する処理（Ｓ５）と、プリペイドカードをカード挿入・受取口１５から排出する処理（Ｓ１４）とを実行する。一方、使用可能なプリペイドカードである場合（Ｓ４にてYes）、制御装置２は、個別データベース構築処理（Ｓ６）を実施する。
【００９１】
個別データベース構築処理において、制御装置２は、先に読み込んだカード識別情報のカードＩＤと同じカードＩＤを含む利用履歴情報だけを利用履歴データベースから抽出して個別データベースを構築する。個別データベースは、同一のプリペイドカードから料金徴収された利用履歴情報だけを含む。
【００９２】
個別データベースを構築した制御装置２は、個別データベースに含まれる全ての利用履歴情報を一覧にした履歴一覧画面をタッチパネル８に表示する処理（Ｓ７）を実行する。
【００９３】
図８は、履歴一覧画面の一例を示す図である。履歴一覧画面において、利用種別は、利用履歴という名称で表示される。また、徴収料金は、利用額という名称で表示される。また、カードＩＤは、カード番号という名称で表示される。以下、履歴一覧画面において、１つの利用履歴情報における利用日時と、利用種別と、徴収料金とを１つずつ横並びにした領域を、履歴行と言う。図８に示される例では、４行の履歴行が表示されている。
【００９４】
履歴一覧画面において、１行目の履歴行よりも上側には、「領収書を発行する利用履歴を選択して下さい」というメッセージと、カード番号と、残高合計と、会員ランクと、カード利用額と、ポイント残高と、ポイント有効期限とが表示される。カード利用額は、個別データベースに記録された全ての利用履歴情報における徴収料金の合計額である。
【００９５】
残高合計、ポイント残高、及びポイント有効期限は、プリペイドカードのＩＣチップに記録された全ての残高情報に基づいて算出されたものである。残高合計は、全ての残高情報におけるバリュー残高とプレミアム残高との合計額である。また、ポイント残高は、全ての残高情報におけるポイント残高の合計値である。また、ポイント有効期限は、全ての残高情報のうち、最も古いチャージ日時に基づいて算出された日時である。具体的には、最も古いチャージ日から１年後の日時である。
【００９６】
履歴行の図中右側端部には、チェックボックス８ｃが表示される。利用者は、履歴一覧画面に表示される複数の履歴行のうち、領収書を発行したい履歴行をタッチすることで、その履歴行のチェックボックス８ｃのチェックをオンオフすることができる。制御装置２は、チェックボックスにチェックが付された（オン）履歴行について、領収書を発行する。
【００９７】
履歴一覧画面における第１行目〜第４行目の４つの履歴行のうち、第３行目の履歴行、及び第４行目の履歴行の背景が暗い色になっている。暗い色になる理由は、領収書発行の有効期限が切れているか、もしくは、領収書発行済みであるか、の何れかであるが、図示の例では、前者が理由になっている。領収書発行の有効期限は、利用日時の当日限りである。第１行目の履歴行、及び第２行目の履歴行においては、何れも利用日時の日付が２０１９年１月１４日である。一方、現在（図８の履歴一覧画面を表示しているとき）の日付は、２０１９年１月１５日であるため、第３行目の履歴行、及び第４行目の履歴行のそれぞれは、領収書発行の有効期限が切れている。以下、領収書発行の有効期限が切れている履歴行、及び領収書発行済みの履歴行を、まとめて発行禁止行と言う。
【００９８】
図７に示されるように、制御装置２は、履歴一覧画面の履歴行が利用者によってタッチされると（Ｓ８にてYes）、タッチされた履歴行について、発行禁止行であるか否かを判定する（Ｓ９）。タッチされた履歴行が発行禁止行である場合（Ｓ９でYes）、制御装置２は、処理フローをＳ８にループさせる。このループにより、発行禁止行を選択するための利用者の入力操作が受け付けられず、発行禁止行ではない履歴行へのタッチ操作が待機される。
【００９９】
利用者によってタッチされた履歴行が発行禁止行ではない場合（Ｓ９でNo）、制御装置２は、発行額を算出する（Ｓ１０）。より詳しくは、発行額は、領収書発行処理の開始時に０円に設定される。タッチされた履歴行のチェックボックスにチェックが付されていない場合、制御装置２は、チェックボックスにチャックを付した後、タッチされた履歴行の徴収料金（利用額）の加算によって発行額を更新する。一方、タッチされた履歴行のチェックボックスにチェックが付されている場合、制御装置２は、チェックボックスのチェックを消去した後、タッチされた履歴行の徴収料金の減算によって発行額を更新する。
【０１００】
発行額を算出した制御装置２は、次に、履歴一覧画面の確定ボタンに対するタッチ操作の有無を判定する（Ｓ１１）。利用者による確定ボタンに対するタッチ操作がない場合（Ｓ１１にてNo）、制御装置２は、処理フローをＳ８にループさせて、履歴行に対するタッチ操作を待機する。一方、確定ボタンに対するタッチ操作があった場合（Ｓ１１にてYes）、制御装置２は、発行額を領収額として記載した領収書を印字機７によって印字する処理（Ｓ１２）を実行する。領収額などの必要事項が印字された領収書は、ロール紙から裁断されて、図２に示されるレシート受取口１４から排紙される。
【０１０１】
領収書を発行した制御装置２は、ハードディスク９に記録された利用履歴データベースの領収書発行履歴を更新する処理を実行する（Ｓ１３）。具体的には、制御装置２は、徴収料金を発行額に加算した履歴行と同じカードＩＤで且つ同じ利用日時の利用履歴情報を、ハードディスク９内の利用履歴データベースから特定し、その利用履歴情報の領収書発行履歴を「１」に更新する。
【０１０２】
利用履歴データベースを更新した制御装置２は、カードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置にあるプリペイドカードを、カード挿入・受取口１５から排出する処理（Ｓ１４）を実行して、一連の領収書発行処理を終了する。
【０１０３】
図９は、領収書発行処理によって発行された領収書の印字面を示す平面図である。領収書には、お取扱日、サービス名、領収金額、取引連番、シリアルＮ．ｏ、機材コード、ランドリーシステムを経営する企業名、及び住所が印字される。
【０１０４】
お取扱日は、領収書の印字を開始した日時である。取引連番は、お取扱日の年月日、及び時間を数字だけで並べた値である。シリアルＮ．ｏは、チャージ装置１による領収書の発行累積数である。機材コードは、ランドリー機器の機種に示すものである。
【０１０５】
店舗９００で提供されるランドリーサービスの利用種別は、洗濯乾燥機利用（例えばコースＡ）、洗濯機利用（例えば選択器４．５ｋｇ）、及び乾燥機利用（例えば乾燥機３０分）の３種類である。領収書には、サービス名として、それら３種類の利用種別の全てに共通する「洗濯機器利用」が印字される。
【０１０６】
図９に示される領収書が印字されるまでの過程は、以下に説明する通りである。
図１０は、利用者によって任意の履歴行が選択された状態の履歴一覧画面を示す図である。図１０に示される履歴一覧画面は、図８に示される履歴一覧画面の１行目、及び２行目の履歴行が利用者によって選択されたものである。図１０に示される履歴一覧画面の確定ボタン８ｂが利用者によってタッチされると、制御装置２が図９に示される領収書を印字する処理（図７のＳ１２）を実行する。印字される領収金額は、図７に示される領収書発行処理のＳ１２において算出される発行額である。上述のように、発行額は、履歴一覧画面の履歴行のチェックボックスにチェックが付されたり、消されたりする毎に更新される。このため、履歴一覧画面が図１０に示される状態になっているとき、発行額は、履歴一覧画面の１行目の履歴行における徴収金額（利用額４００円）と、２行目の履歴行における徴収金額（利用額３００円）との合計になっている。前記合計が、領収金額として領収書に印字されている。
【０１０７】
つまり、制御装置２は、履歴一覧画面において、利用者によって複数の履歴行（徴収料金）が選択された場合に、選択された複数の履歴行におけるそれぞれの徴収料金を合算した領収書を印字する処理を実行する。
【０１０８】
図１１は、図９に示される領収書が発行された後、利用者が再び図２に示されるメインメニュー画面の領収書発行ボタンをタッチしたときに表示される履歴一覧画面を示す図である。図１１に示される履歴一覧画面では、第３行目及び第４行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっていることに加えて、第１行目及び第２行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっている。第１行目及び第２行目の履歴行のそれぞれが発行禁止行になっている理由は、領収書発行済みだからである。
【０１０９】
なお、ハードディスク９内に記録した利用履歴情報に基づいて領収書を発行する例について説明したが、プリペイドカードのＩＣチップ（記録媒体）に記録した利用履歴情報に基づいて領収書を発行するようにしてもよい。また、制御装置２からネットワーク回線を経由してパーソナルコンピュータ１０１に利用履歴情報を転送し、パーソナルコンピュータ１０１のハードディスク内から制御装置２に逆転送した利用履歴情報に基づいて領収書を発行してもよい。また、記録媒体としてのＵＳＢメモリー９０に記録した利用履歴情報に基づいて領収書を発行してもよい。
【０１１０】
図１に示されるハードディスク９には、無償サービスデータベースが記録されている。次に示される表６は、無償サービスデータベースのデータ構造を示すデータテーブルである。
【表６】
2020156581.tif 000008
【０１１１】
無償サービスデータベースは、複数の無償サービス情報を格納する。無償サービス情報は、サービスコードと、サービス内容とを関連付けた情報である。サービスコードは、管理会社のパソコン１０１によってランダムに発行された６桁の番号である。
【０１１２】
サービス内容は、種別番号と、サービス値と、開始日と、終了日とを記録した情報である。種別番号は、無償サービスの種別を示す番号である。実施形態に係るランドリーシステムは、現金返金、チャージ返金、現金払いの領収書発行、無償チャージ、付加割増、支払時ポイント割増、及び会員ランク引上げの７種類の無償サービスを提供する。以下、現金払いの領収書を、現金領収書と言う。また、プリペイドカードを、単にカードとも言う。
【０１１３】
種別番号１，２，３，４，５，６，７は、現金返金，チャージ返金，現金領収書発行，付加割増，支払時ポイント割増，会員ランク引上げを示すことが予め定められている。なお、表６では、理解を容易するために、種別番号の欄に「現金返金」などの文字を記載しているが、実際の無償サービス情報の種別番号は番号のみである。
【０１１４】
サービス値は、金額、会員ランク、又は割合（％）を示す。現金返金、及びチャージ返金の場合、サービス値は返金額（円）を示す。また、現金領収書発行の場合、サービス値は、領収書に記載する領収金額（円）を示す。
【０１１５】
付加割増の場合、サービス値は、現状の会員ランク、及び一時引き上げ時の会員ランクを示す。具体的には、実施形態に係るランドリーシステムでは、会員ランクを一時的に引き上げることで、チャージ時の付加額及び付加ポイントの割合を一時的に増加させるようになっている。付加割増の場合におけるサービス値は、２桁の数値からなる。１桁目の数値、２桁目の数値の何れも、会員ランクを示す。「１」はレギュラー会員を示し、「２」はシルバー会員を示し、「３」はゴールド会員を示す。１桁目の数値は、一時的に引き上げられた場合の会員ランクを示す。また、２桁目の数値は、元の会員ランクを示す。表６に示される例では、サービス値は、「１３」であるので、利用者の会員ランクがレギュラー会員からゴールド会員に一時的に引き上げられることを示す。
【０１１６】
支払時ポイント割増の場合、サービス値は割合（％）を示す。また、会員ランク引上げの場合、サービス値は、引き上げ後の会員ランクを示す。会員ランク引上げは、付加割増とは異なり、一時的なランクの引き上げではないので、表６に示されるように、期間は設定されない。なお、表６では、サービス値の欄に「円」などの文字を記載しているが、実際の無償サービス情報のサービス値は数字だけである。
【０１１７】
開始日は、無償サービスの提供が開始される日である。終了日は、無償サービスの提供が終了される日である。開始日と終了日との組み合わせにより、無償サービスの提供期間が示される。
【０１１８】
ランドリー機器の動作不良で適正なランドリーサービスが受けられなかった、又はプリペイドカードで料金支払ったにもかかわらず、ランドリー機器が故障で動作しなかったなどの理由により、利用者は返金の権利を得ることができる。返金の権利を得た利用者は、電話、電子メール等で管理会社に連絡することで、無償サービスとしての返金サービスを受けることができる。
【０１１９】
利用者から連絡を受けた管理会社の係員は、返金額と、店舗名と、現金又はチャージのうち、どちらでの返金を希望するのかを利用者から聴取した後、パソコン１０１にインストールされたソフトウエアにより、サービスコードを発行する。次いで、係員は、発行したサービスコードを利用者にメモしてもらった後、今から所定時間経過（例えば１０分）以降に、チャージ装置１にサービスコードを入力することで返金される旨と、サービスコードの入力方法とを利用者に伝える。更に、係員は、発行したサービスコード、利用者から聴取した返金額、返金価値（現金又はチャージ）などに基づいて、返金用の無償サービス情報をパソコン１０１によって構築する。具体的には、現金での返金の場合、利用者に提供するサービスは現金返金であるので、係員は、種別番号として「１」を入力した無償サービス情報を構築する。また、チャージでの返金の場合、利用者に提供するサービスはチャージ返金サービスであるので、係員は、種別番号として「２」を入力した無償サービス情報を構築する。その後、係員は、構築した無償サービス情報を、ネットワーク回線１００を介して店舗９００のチャージ装置１に送信する。チャージ装置１の制御装置２は、パソコン１０１から無償サービス情報が送られてくると、その無償サービス情報を無償サービスデータベースに追加する処理を実行する。
【０１２０】
図２に示されるタッチパネル８のメインメニュー画面におけるサービスコード入力ボタンが利用者によってタッチされると、制御装置２は、図１２に示されるサービスコード入力画面をタッチパネル８に表示する処理を実行する。サービスコード入力画面には、１０キーを構成する各種の数字ボタン、訂正ボタン、確認ボタン、中止ボタン、サービスコード表示部などが配置される。利用者は、サービスコード入力画面の各種の数字ボタンをタッチして、係員から教えてもらったサービスコードを入力した後、確認ボタンをタッチする。
【０１２１】
図１３は、制御装置２によって実行される無償サービス処理の処理フローを示すフローチャートである。無償サービス処理において、制御装置２は、まず、サービスコード入力画面の中止ボタン８ｄについて利用者によってタッチされたか否かを判定する（Ｓ１）。利用者によって中止ボタン８ｄがタッチされた場合（Ｓ１にてYes）、制御装置２は、タッチパネル８にメインメニュー画面を表示する処理を実行した後（Ｓ８）、無償サービス処理を終了する。
【０１２２】
一方、中止ボタン８ｄがタッチされない場合（Ｓ１にてNo）、制御装置２は、サービスコード入力画面の確認ボタンについてタッチされたか否かを判定する（Ｓ２）。確認ボタンがタッチされない場合（Ｓ２にてNo）、制御装置２は、処理フローをＳ１にループさせる。一方、確認ボタンがタッチされた場合（Ｓ２にてYes）、制御装置２は、利用者によって入力されたサービスコードについて６桁であるか否かを判定する（Ｓ３）。入力されたサービスコードが６桁でない場合（Ｓ３にてNo）、制御装置２は、「サービスコードは６桁です。入力し直してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ４）、処理フローをＳ１にループさせる。
【０１２３】
利用者によって入力されたサービスコードが６桁である場合（Ｓ３にてYes）、制御装置２は、入力されたサービスコードを含む無償サービス情報について無償サービスデータベース内に存在するか否かを判定する（Ｓ５）。前記無償サービス情報が無償サービスデータベース内に存在しない場合（Ｓ５にてNo）、制御装置２は、「正規のサービスコードではありません。サービスコードを入力し直してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する（Ｓ６）。その後、制御装置２は、処理フローをＳ１にループさせる。一方、前記無償サービス情報が無償サービスデータベース内に存在する場合（Ｓ５にてYes）、制御装置２は、前記無償サービス情報の種別番号に応じたサービス提供処理を実行する（Ｓ７）。その後、制御装置２は、タッチパネル８にメインメニュー画面を表示する処理を実行した後（Ｓ８）、一連の処理フローを終了する。
【０１２４】
図１４は、図１３のＳ７において、現金返金のサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。現金返金のサービス提供処理において、制御装置２は、無償サービス情報のサービス値と同じ額の現金を硬貨払出装置１８によって払い出した後（Ｓ７１）、処理済みの無償サービス情報を無償サービスデータベースから削除する（Ｓ７２）。次いで、制御装置２は、「現金を払い出しました。お受け取り下さい」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ７３）、所定時間経過するまで待機する（Ｓ７４）。その後、制御装置２は、現金返金のサービス提供処理を終了する。
【０１２５】
図１５は、図１３のＳ７において、チャージ返金、又は無償チャージのサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。無償チャージは、例えば、キャンペーンの抽選で当選した利用者などに対して付与される無償サービスである。図１５に示される処理フローを開始した制御装置２は、「プリペイドカードをカード挿入口に挿入してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ７１）、利用者によって挿入されたカードを検知するまで待機する（Ｓ７２にてNo）。制御装置２は、利用者によって挿入されたカードを検知すると、カードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行する（Ｓ７３）。その後、制御装置２は、無償サービス情報のサービス値と同じ値の加算によってＩＣチップ内のプレミアム残高情報を更新するチャージ処理を実行する（Ｓ７４）。次に、制御装置２は、処理済みの無償サービス情報を無償サービスデータベースから削除した後（Ｓ７５）、カードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する（Ｓ７６）。更に、制御装置２は、「プリペイドカードをお受け取りください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ７７）、カードを検知しなくなると（Ｓ７８にてNo）、一連の処理フローを終了する。
【０１２６】
図１６は、図１３のＳ７において、現金領収書発行のサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。図１６のサービス提供処理を開始した制御装置２は、現金領収書を印字及び裁断した後（Ｓ７１）、レシート受取口１４から排出する処理を実行する（Ｓ７２）。次いで、制御装置２は、処理済みの無償サービス情報を無償サービスデータベースから削除した後（Ｓ７３）、「領収書をお受け取り下さい」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行する（Ｓ７４）。その後、制御装置２は、所定時間経過後に（Ｓ７５にてYes）一連の処理フローを終了する。
【０１２７】
図１７は、図１３のＳ７において、付加割増、支払時ポイント割増、又は会員ランク引上けのサービス提供処理を実行する場合の処理フローを示すフローチャートである。図１７の処理フローを開始した制御装置２は、「プリペイドカードをカード挿入口に挿入してください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ７１）、利用者によって挿入されたカードを検知するまで待機する（Ｓ７２）。その後、制御装置２は、利用者によって挿入されたカードをカードＲ／Ｗ部３ａとの対向位置まで搬送する処理を実行した後（Ｓ７３）、カードのＩＣチップに書き込む内容を決定する（Ｓ７４）。具体的には、制御装置２は、付加割増の無償サービスを提供する場合、ＩＣチップに書き込む内容としてサービス値で示される２桁の数値（元の会員ランク及び一時引き上げ時の会員ランクを示す）と、開始日と、終了日とを、無償サービス情報に基づいて決定する。また、制御装置２は、支払時ポイント割増を提供する場合、ＩＣチップに書き込む内容として、サービス値で示される割合（％）と、開始日と、終了日とを無償サービス情報に基づいて決定する。また、制御装置２は、会員ランク引上げの無償サービスを提供する場合、ＩＣチップに書き込む態様として、会員サービス値で示される会員ランクを無償サービス情報に基づいて決定する。
【０１２８】
次に示される表７は、カードのＩＣチップに記録される割増情報のデータ構造を示すデータテーブルである。
【表７】
2020156581.tif 000009
【０１２９】
割増情報は、サービス割合と、サービス開始日と、サービス終了日とを関連付けたデータである。支払時ポイント割増の無償サービスが提供される場合、カードのＩＣチップに表７に示されるような割増情報が記録される。図６のポイント更新処理（Ｓ１１）において、マイコン２０ｄは、通常時には例えば支払額の３〔％〕のポイントの加算によってポイントを更新するところ、表７に示される例では、支払額の６〔％〕のポイントの加算によってポイントを更新する。
【０１３０】
図１７のＳ７４にてカードのＩＣチップに書き込む内容を決定した制御装置２は、次に、決定した内容をＩＣチップに書き込む処理を実行する（Ｓ７５）。具体的には、制御装置２は、付加割増の無償サービスを提供する場合、ＩＣチップ内の会員ランク情報をサービス値と同じ値に更新する。その後、付加割増の無償サービスの期間が経過し、且つ利用者によってカードがチャージ装置１に投入されると、制御装置２は、ＩＣチップに記録された終了日に基づいて期間について経過していると判定し、ＩＣチップ内の会員ランク情報を元の１桁の値に更新する。
【０１３１】
また、制御装置２は、支払時ポイント割増の無償サービスを提供する場合、表７に例示される割増情報をカードのＩＣチップに記録する。
【０１３２】
また、制御装置２は、会員ランク引上げの無償サービスを提供する場合、無償サービス情報に基づいて、カードのＩＣチップ内の会員ランク情報を更新する。
【０１３３】
なお、電子支払機２０のマイコン２０ｄは、割増情報がカードのＩＣチップに記録されている場合、現在の日付について割増情報によって示される期間内であるか否かを判定する。そして、マイコン２０ｄは、期間内である場合には、割増情報によって示されるサービス割合と同じ割合でポイントを付与する。これに対し、現在の日付が割増情報によって示される期間を経過している場合、マイコン２０ｄは、カードのＩＣチップから割増情報を削除し、通常時の割合でポイントを付与する。
【０１３４】
図１７のＳ７５にてカードのＩＣチップに情報を書き込んだ制御装置２は、次に、無償サービス情報の種別番号について７であるか否か、即ち、処理中の無償サービスについて会員ランク引上げであるか否かを判定する（Ｓ７６）。処理中の無償サービスが会員ランク引上げである場合（Ｓ７６にてYes）、制御装置２は、処理済みの無償サービス情報を無償サービスデータベースから削除した後（Ｓ７７）、カードをカード挿入・受取口１５から排出する処理を実行する（Ｓ７８）。一方、処理中の無償サービスが会員ランク引上げでない場合（Ｓ７６にてNo）、制御装置２は、直ちにカードをカード挿入・受取口１５から排出処理を実行する（Ｓ７８）。その後、制御装置２は、「プリペイドカードをお受け取りください」というメッセージをタッチパネル８に表示する処理を実行した後（Ｓ７９）、カードを検知しなくなると（Ｓ８０にてNo）、一連の処理を終了する。
【０１３５】
店舗９００の管理会社は、チラシ、メールなどにより、例えば「今週の土曜日、日曜日は、サービスコード００９４６５の入力で料金支払時のポイントが２倍になります」などといった、キャンペーンが実施されることを利用者に周知する。これにより、特定の期間に限って、料金支払時の付与ポイントの割合を高めることで、特定の期間の集客率を向上させることができる。
【０１３６】
また、店舗９００の管理会社は、チラシ、メールなどにより、例えば「今週の土曜日、日曜日は、サービスコード００９４６６の入力でチャージ時の付加額、付加ポイントが２倍になります」などといった、キャンペーンが実施されることを利用者に周知する。これにより、特定の期間に限って、チャージ時の付加額、付加ポイントの割合を高めることで、特定の期間の集客率を向上させることができる。
【０１３７】
なお、ネットワーク回線１００を介してチャージ装置１と管理会社のパソコン１０１とで通信を行う例について説明したが、チャージ装置１とパソコン１０１とで通信を行わなくてもよい。例えば、係員が店舗９００を定期的に巡回して、チャージ装置１のハードディスク９内の無償サービスデータベースを手動で更新する構成においても、本発明の適用が可能である。
【０１３８】
以上、本発明の好ましい実施形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらの実施形態及び変形例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３９】
本発明は、次の態様毎に特有の作用効果を奏する。
〔第１態様〕
第１態様は、ＩＣチップに記録された残高からランドリー機器（例えば洗濯乾燥機２０１、洗濯機２０２、乾燥機２０３）の利用料金を減額したことに基づいて前記ランドリー機器の利用を可能にする料金支払装置（例えば電子支払機２０）を備えるランドリーシステムである。第１態様は、利用者に無償サービスを提供する無償サービス装置（例えばチャージ装置１及び電子支払機２０）を備える。前記無償サービス装置は、サービスコードと、利用者に提供される無償サービスの内容であるサービス内容とを関連付けた無償サービス情報を記録する記録媒体（例えばハードディスク９）と、利用者によるサービスコードの入力操作が行われる入力操作装置（例えばタッチパネル８）とを備える。また、前記無償サービス装置は、前記記録媒体に記録された複数の前記無償サービス情報の中から、前記入力操作装置に入力されたサービスコードと前記サービス内容とを関連付けた前記無償サービス情報を特定し、特定した前記無償サービス情報の前記サービス内容の無償サービスを利用者に提供する処理を実行する制御装置（例えば制御装置２）を備える。
【０１４０】
かかる構成によれば、特定の無償サービスの提供を希望する利用者に対して特定の無償サービスを提供することができる。
【０１４１】
〔第２態様〕
第２態様は、第１態様の構成を備える。第２態様の無償サービス装置は、現金を払い出す現金払出装置（例えば硬貨払出装置１８）を備える。前記制御装置（例えば制御装置２）は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が現金による返金である場合に、前記サービス内容によって示される金額の現金を前記現金払出装置によって払い出す処理を実行する。
【０１４２】
かかる構成によれば、現金による返金という特定の無償サービスを利用者に提供することができる。更には、第２態様によれば、現金による返金であるので、ＩＣチップを内蔵したプリペイドカードを所有していない利用者に対しても、返金を行うことができる。
【０１４３】
〔第３態様〕
第３態様は、第１態様、又は第２態様の構成を備える。第３態様の前記無償サービス装置は、領収書を発行する領収書発行装置（例えば印字機７）を備える。前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が現金払い領収書発行である場合に、前記サービス内容によって示される領収金額の領収書を前記領収書発行装置によって発行する処理を実行する。
【０１４４】
かかる構成によれば、現金で支払われた領収額の領収書を発行するという特定の無償サービスを利用者に提供することができる。
【０１４５】
〔第４態様〕
第４態様は、第１態様〜第３態様の何れかの構成を備える。前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置（例えばチャージ装置１）を備える。前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が無償チャージである場合に、前記サービス内容によって示される金額を前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理を実行する。
【０１４６】
かかる構成によれば、無償でＩＣチップにチャージするという特定の無償サービスを利用者に提供することができる。更には、第４態様によれば、抽選に当選した利用者に対して前記無償サービスを提供することで、固定客の増加を図ることができる。
【０１４７】
〔第５態様〕
第５態様は、第１態様〜第４態様の何れかの構成を備える。前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置を備える。前記制御装置は、前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理として、チャージのために利用者によって支払われた金額をチャージする処理と、前記金額に対する所定割合の金額を付加額としてチャージする処理とを実行する。また、前記制御装置は、付加額をチャージするときに、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が付加額の割増サービスである場合に、前記所定割合の付加額の代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加額をチャージする処理を実行する。
【０１４８】
かかる構成によれば、付加額をチャージするという特定の無償サービスを利用者に提供することができる。更には、第５態様によれば、特定の利用者に対し、所定割合の付加額の代わりに、より高い割合の付加額をチャージすることで、固定客の増加を図ることができる。
【０１４９】
〔第６態様〕
第６態様は、第５態様の構成を備える。第６態様の前記制御装置は、前記サービス内容によって示される期間内に限って、前記所定割合の付加額の代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加額をチャージする処理を実行する。
【０１５０】
かかる構成によれば、特定の期間内に限って、所定割合の付加額の代わりに、より高い割合の付加額をチャージすることで、その期間における集客率を向上させることができる。
【０１５１】
〔第７態様〕
第７態様は、第１態様〜第６態様の何れかの構成を備える。第７態様の前記無償サービス装置は、ＩＣチップに対して金額をチャージするチャージ装置を備える。前記制御装置は、前記チャージ装置によってＩＣチップにチャージする処理として、チャージのために利用者によって支払われた金額をチャージする処理と、前記金額に対する所定割合のポイントを付加ポイントとしてチャージする処理とを実行する。また、前記制御装置は、付加ポイントをチャージするときに、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が付加ポイントの割増サービスである場合に、前記所定割合の付加ポイントの代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加ポイントをチャージする処理を実行する。
【０１５２】
かかる構成によれば、付加ポイントをチャージするという特定の無償サービスを利用者に提供することができる。更には、第７態様によれば、特定の利用者に対し、所定割合の付加ポイントの代わりに、より高い割合の付加ポイントをチャージすることで、固定客の増加を図ることができる。
【０１５３】
〔第８態様〕
第８態様は、第７態様の構成を備える。第８態様の前記制御装置は、前記サービス内容によって示される期間内に限って、前記所定割合の付加ポイントの代わりに、前記サービス内容によって示される割合の付加ポイントをチャージする処理を実行する。
【０１５４】
かかる構成によれば、特定の期間内に限って、所定割合の付加ポイントの代わりに、より高い割合の付加ポイントをチャージすることで、その期間における集客率を向上させることができる。
【０１５５】
〔第９態様〕
第９態様は、第１態様〜第８態様の何れかの構成を備える。第９態様の前記料金支払装置は、ＩＣチップの残高から利用料金を減額するのに伴って、ＩＣチップに記録されたポイント情報を、前記利用料金の所定割合のポイントの加算によって更新する。前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が支払時ポイント割増サービスである場合に、前記サービス内容によって示されるサービス割合の情報をＩＣチップに書き込む処理を実行する。前記料金支払装置は、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれている場合に、前記所定割合の代わりに、前記サービス割合に基づいて算出したポイントの加算によって前記ポイント情報を更新する。
【０１５６】
かかる構成によれば、ＩＣチップを利用した料金支払時に、支払額の所定割合のポイントをチャージし、且つ特定の利用者に対しては、所定割合よりも高い割合でポイントをチャージするという特定の無償サービスを提供することができる。
【０１５７】
〔第１０態様〕
第１０態様は、第９態様の構成を備える。第１０態様の前記制御装置は、前記サービス内容によって示される無償サービスの種別が支払時ポイント割増サービスである場合に、前記サービス内容によって示される期間の情報をＩＣチップに書き込む処理を実行する。前記料金支払装置は、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれ、且つ利用料金支払時が前記期間内である場合に、前記所定割合の代わりに、前記サービス割合に基づいて算出したポイントの加算によって前記ポイント情報を更新し、ＩＣチップに前記サービス割合の情報が書き込まれ、且つ利用料金支払時が前記期間を超過している場合に、ＩＣチップから前記サービス割合の情報を削除する。
【０１５８】
かかる構成によれば、特定の期間内に限って、料金支払時のポイントを所定割合でチャージする代わりにより高い割合でチャージすることで、その期間における集客率を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１：チャージ装置、２：制御装置、３ａ：カードＲ／Ｗ部、７：印字機（領収書発行装置）、８：タッチパネル（画像表示装置、入力操作装置）、９：ハードディスク（記録媒体）、１０：通信機、１８：硬貨払出装置（現金払出装置）２０：電子支払機（料金支払装置）、２０ａ：通信機、２０ｂ：ディスプレイ（料金表示機）、２０ｃ：カードＲ／Ｗ部（読み書き装置）、２１：コイン収受機（現金収受機）
【図１】
2020156581.tif 000010
【図２】
2020156581.tif 000011
【図３】
2020156581.tif 000012
【図４】
2020156581.tif 000013
【図５】
2020156581.tif 000014
【図６】
2020156581.tif 000015
【図７】
2020156581.tif 000016
【図８】
2020156581.tif 000017
【図９】
2020156581.tif 000018
【図１０】
2020156581.tif 000019
【図１１】
2020156581.tif 000020
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020156581.tif 000024
【図１６】
2020156581.tif 000025
【図１７】
2020156581.tif 000026