(57)【要約】【課題】ボンベの内容物の送出の状態を厳しく管理する。【解決手段】ボンベの内部の圧力を検知し、当該圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する。【選択図】図１
2020153394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知部と、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、
を備える警報装置。
【請求項２】
前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報部の機能を起動制御させる起動制御部と、
を備える請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
振動を検知する振動検知部と、
前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報部の機能を起動させる起動制御部と、
を備える請求項１に記載の警報装置。
【請求項４】
前記振動が前記第一閾値より大きい第二閾値を越えた場合に、自装置への電源供給を遮断する遮断機構を遮断状態にする電源遮断制御部と、
を備える請求項３に記載の警報装置。
【請求項５】
電源の投入を検知する電源投入検知部と、を備え、
前記警報部は、前記電源の投入後に前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて前記ボンベの開栓忘れ状態を示す警報を出力する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報部は、前記単位時間当たりの変化が、予め記憶する単位時間当たりの変化と乖離する場合に前記警報を出力する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
ボンベの内部の圧力を検知し、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する
警報方法。
【請求項８】
警報装置のコンピュータを、
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知手段、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置、警報方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボンベの内容物の残量が空となることにより問題が発生する場合がある。例えば医療現場においては酸素ボンベの内容物の残量が空となり、患者に対する酸素の供給が停止する問題が発生している。関連する技術として特許文献１〜３の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、圧力計の指針の位置を検知し、圧力容器内の圧力が予め定めた値以下に低下したときに警報を発する技術が開示されている。
また特許文献２には、医療用酸素ボンベの残量を検知して、残量が予め設定した規定値を下回った場合には警報を発生させ、残量をモニタと外部サーバに出力する技術が開示されている。
また特許文献３には、気体供給源から供給された気体を生体内に注入する際に、供給される圧力が通常使用時の圧力範囲よりも低下した状態を警告する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−９３８９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３５１２２号公報
【特許文献３】特開２０００−１３９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような高圧の気体などを輸送、貯蔵するための耐圧容器を管理する場合において、当該耐圧容器の内容物送出の状態を厳しく管理することが望まれている。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる警報装置、警報方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、警報装置は、ボンベ内部の圧力を検知する圧力検知部と、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、警報方法は、ボンベ内部の圧力を検知し、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、警報装置のコンピュータを、ボンベ内部の圧力を検知する圧力検知手段、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ボンベの内容物の送出の状態を厳しく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による警報装置の第一の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態による警報装置の第二の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態による警報装置の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による警報装置とボンベとレギュレータが接続されている状態示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による装置本体のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による警報装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態による警報装置の液晶ディスプレイを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による液晶ディスプレイの表示内容を示す第一の図である。
【図９】本発明の一実施形態による液晶ディスプレイの表示内容を示す第二の図である。
【図１０】本発明の一実施形態による液晶ディスプレイの表示内容を示す第三の図である。
【図１１】本発明の一実施形態による警報装置の処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による警報装置の監視概要を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による電源遮断制御部の詳細を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による警報装置の最小構成を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による警報装置の最小構成による処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による警報装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による警報装置の第一の正面図である。
図２は同実施形態による警報装置の第二の正面図である。
図３は同実施形態による警報装置の斜視図である。
図１で示すように警報装置１は、装置本体１１、アラームスイッチ１２、動作開始スイッチ１３、締め具１４、ボンベ接続口１５、レギュレータ接続口１６を備えている。
警報装置１は耐圧容器の一例であるボンベ２に接続し、当該ボンベ内部の圧力を検知すると共に、圧力の単位時間の変化や、圧力の下限閾値との比較に基づいて警報を出力する。そして、警報装置１は、ボンベ内部の圧力を検知する処理や、警報を出力する処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置を内部に備えた装置本体１１、アラームスイッチ１２、動作開始スイッチ１３、ボンベ接続口１５とボンベ栓２１（図４参照）の根本にある接手との接続を固定して締める締め具１４、ボンベ２と接続するボンベ接続口１５、レギュレータ３と接続するレギュレータ接続口１６を備える。
【００１３】
アラームスイッチ１２は警報が作動した後にその警報動作を停止させるスイッチである。アラームスイッチ１２は通常時は緑色に光り、警報が作動した場合に赤く光る発光素子を内部に備えている。動作開始スイッチ１３は警報装置１の動作を開始させるスイッチであり、ダイヤル式の形状を有している。動作開始スイッチ１３を所定方向に回転させることで警報装置１の動作を開始させることができる。アラームスイッチ１２が動作開始スイッチ１３の機能を有していてもよい。締め具１４はボンベ接続口１５と一体を成しており、当該締め具１４もダイヤル形状を有している。なお図４で示すボンベ栓２１を開方向に旋回することでボンベ２の内容物が当該ボンベ２の内部圧力の影響により、ボンベ接続口１５から流入し、レギュレータ接続口１６から流出する。本実施形態においてボンベ２の内容物は酸素であるとする。
【００１４】
図２は図１で示した警報装置１の装置本体１１を除いた場合の正面図である。図１と図２とを比較してわかるように、警報装置１の装置本体１１はダイヤル形状の動作開始スイッチ１３と、ボンベ接続口１５から流入した酸素がレギュレータ接続口１６へ流れる酸素流路管１７とを覆う構造となっている。これにより装置本体１１が動作開始スイッチ１３と、酸素流路管１７とを外部の衝撃から保護する。装置本体１１とアラームスイッチ１２、動作開始スイッチ１３は電気信号線で接続されている。これにより装置本体１１の処理部がアラームスイッチ１２の押下や、動作開始スイッチ１３の回動を検知する。
【００１５】
図４は警報装置とボンベとレギュレータが接続されている状態示す斜視図である。
図４で示すように警報装置１のボンベ接続口１５は、第一流量調整部であるボンベ栓２１の根本の接手に直接接続できる構造となっている。ボンベ接続口１５をボンベ栓２１の根本の接手に直接接続することにより、ボンベ栓２１がボンベ２の主栓となる。そしてボンベ栓２１を開方向に旋回することによりボンベ２の内部の酸素が警報装置１の酸素流路管１７に流れる。レギュレータ３には、ダイヤル形状の第二流量調整部３１が備わり、この第二流量調整部３１が副栓となる。第二流量調整部３１を開方向に旋回することで、ボンベ栓２１よりもさらに精度高く微小な酸素の流量の変化を調整することができる。
【００１６】
図５は警報装置の装置本体のハードウェア構成を示す図である。
装置本体１１には、図５で示すように制御装置１１１、電源１１２、圧力センサ１１３、加速度センサ１１４、記憶部１１５、スピーカ１１６、無線通信装置１１７、発光素子１１８、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１９、アラームスイッチ１２、動作開始スイッチ１３が少なくとも備わる。
【００１７】
制御装置１１１は、圧力センサ１１３から出力された信号に基づいてボンベ２の内部圧力を検知し、またその圧力の単位時間の変化や、圧力の下限閾値との比較に基づいて警報を出力する。
電源１１２は制御装置１１１の各部に電源を供給する。
圧力センサ１１３はボンベ２の内部圧力を検出する。
加速度センサ１１４は警報装置１に与えられた加速度を検出する。
記憶部１１５は本実施形態においては不揮発性メモリであるとする。警報装置１は記憶部１１５として揮発性メモリを備えてもよい。
スピーカ１１６は警報音を出力する。
無線通信装置１１７は警報が発生した場合に制御装置１１１からの制御に基づいて警報情報を他の装置へ送信する。
発光素子１１８は、アラームスイッチ１２の内部に備える上記の発光素子である。
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１１９は、制御装置１１１の出力した警報情報やその他の情報を表示する。
【００１８】
図６は警報装置の機能ブロック図である。
警報装置１の制御装置１１１は、電源投入検知部６１、圧力検知部６２、振動検知部６３、起動制御部６４、警報部６５、電源遮断制御部６６、の各機能を備える。
【００１９】
電源投入検知部６１は、動作開始スイッチ１３の回動に基づく電源の投入を検知する。
圧力検知部６２は、ボンベ２の内部の圧力を検知する。
振動検知部６３は、警報装置１に与えられた加速度に基づいて振動を検知する。
起動制御部６４は、圧力検知部６２の検知した圧力が、ボンベ２の開栓状態に相当する圧力を示す場合に、警報部６５の機能を起動する。また起動制御部６４は、振動検知部６３の検知した加速度が所定の第一閾値を越えた場合に、警報部６５の機能を起動する。
警報部６５は、圧力検知部６２の検知した圧力が所定の閾値未満の場合や、当該圧力の単位時間当たりの変化が予め記憶する単位時間当たりの変化と乖離する場合に警報情報を出力する。例えば、警報部６５は、電源の投入後に圧力の単位時間当たりの減少割合が所定の減少割合で無い場合には、酸素供給状態の異常を示す警報情報を出力する。または警報部６５は、電源の投入後に圧力の単位時間当たりの変化がない場合には、ボンベ２の開栓忘れ状態を示す警報情報を出力する。
電源遮断制御部６６は、振動検知部６３で検知した加速度が上記第一加速度閾値より大きい第二加速度閾値を越えた場合に、自装置への電源供給を遮断する遮断機構を遮断状態にする。
【００２０】
図７は警報装置の液晶ディスプレイを示す図である。
図８は液晶ディスプレイの表示内容を示す第一の図である。
図９は液晶ディスプレイの表示内容を示す第二の図である。
図１０は液晶ディスプレイの表示内容を示す第三の図である。
図７で示すように、液晶ディスプレイ１１９は装置本体１１に設けられている。
警報装置１の制御装置１１１の処理により、液晶ディスプレイ１１９には警報情報等が表示される。
【００２１】
一例としては図８で示すように、振動検知部６３が第二加速度閾値を超える加速度を検知することにより、警報部６５が「装置が衝撃を受けました。本装置は使用できません。点検して下さい。」などの装置が使用できないこと示す警報情報を表示する（８１）。また他の例としては、制御装置１１１が無線通信装置１１７の受信感度が低い状態であることを検知し、警報部６５が「無線電波の受信感度が不安定です。遠隔監視、操作ができません。ご注意下さい。」などの警報情報を表示する（８２）。また他の例としては、制御装置１１１が電源１１２の電圧レベルを検知して、電圧レベルが低い場合に、警報部６５が「電池残量が残り僅かです。交換して下さい。」などの警報情報を表示する（８３）。
【００２２】
また他の例としては、制御装置１１１が圧力検知部６２の検知した圧力が所定の第一圧力閾値（検知レベル１）に達した場合に、警報部６５が、「残圧低下検知レベル１に達しました。酸素ボンベ残量にご注意下さい。」などの警報情報（９１）を表示する。また他の例としては、制御装置１１１が圧力検知部６２の検知した圧力が第一圧力閾値より低い第二圧力閾値（検知レベル２）に達した場合に、警報部６５が、「残圧低下検知レベル２に達しました。酸素ボンベを交換して下さい。」などの警報情報を表示する。また他の例としては、制御装置１１１が圧力検知部６２の検知した圧力が第二圧力閾値より低い残圧ゼロに相当する下限閾値に達した場合に、警報部６５が、「残圧ゼロです。酸素ボンベを至急交換して下さい。」などの警報情報を表示する。
【００２３】
また他の例としては、制御装置１１１が無線通信装置１１７を介して外部からの圧力の低下を知らせる警報を発する閾値（第一圧力閾値、第二圧力閾値、下限閾値）の数値設定変更の操作を受け付けたことを検知した場合、警報部６５が、「残圧低下検知レベルが設定されました。」（１０１）や、「残圧低下検知レベル（警告１）がリモートで設定されました。」（１０２）などの警報情報を表示する。
【００２４】
図１１は警報装置の処理フローを示す図である。
図１２は警報装置の監視概要を示す図である。
以下、酸素を格納したボンベ２を用いて介護者が患者に酸素を吸引させる場合の例を用いて説明する。
警報装置１は電池が搭載された場合や、ＡＣ電源が接続された場合に、電源投入検知部６１が超低消費電力モードのスリープ状態に移行する（ステップＳ１０１）。超低消費電力モードのスリープ状態においては、一例として、圧力センサ１１３、加速度センサ１１４、制御装置１１１の一部の機能（例えば、電源投入検知部６１、起動制御部６４、圧力検知部６２、振動検知部６３）に電力が供給されて、それらが起動しているものとする。なおＡＣ電源が接続された場合には、警報装置１は完全起動してもよい。
【００２５】
介護者はボンベ２の第一流量調整部であるボンベ栓２１の根本近傍に設けられる接手に警報装置１のボンベ接続口１５を接続する。介護者はその後、警報装置のレギュレータ接続口１６にレギュレータ３を接続する。レギュレータ３の酸素排出口にはさらに患者の酸素マスクに繋がる管が接続されている。介護者は動作開始スイッチ１３をオン方向に回し電源を入れる。これにより、電源投入検知部６１は電源オンを検知する（ステップＳ１０２）。電源投入検知部６１は、起動制御部６４に電源オンの信号を出力する。起動制御部６４は電源オンの信号を入力すると、圧力検知部６２、振動検知部６３、警報部６５を起動する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
そしてこの時、加速度センサ１１４が加速度（振動）を検知して制御装置１１１へ加速度を出力する。すると、振動検知部６３は、入力した加速度が、警報装置１がボンベ２に接続される際に与えられる可能性のある加速度（振動）の閾値を越えたかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。振動検知部６３は、加速度が閾値を越えた場合に起動制御部６４に完全起動を指示する。起動制御部６４は完全起動の指示の信号を入力した場合、制御装置１１１の警報部６５等の起動していない残りの機能部や、警報装置１のその他の構成（無線通信装置１１７、液晶ディスプレイ１１９など）に電源を供給して完全起動する（ステップＳ１０５）。
【００２７】
または超低消費電力モードのスリープ状態の際に、介護者はボンベ栓２１を開方向に回す。これによりボンベ２の内部の酸素が内部圧力の影響により酸素流路管１７に流れる。圧力センサ１１３はこの酸素流路管１７の圧力を検知して、検知した圧力値を制御装置１１１へ出力する。圧力検知部６２は圧力値を入力したかを判定する（ステップＳ１０６）。圧力検知部６２は圧力値を入力すると、起動制御部６４に完全起動を指示する。起動制御部６４は完全起動の指示の信号を入力した場合、制御装置１１１の警報部６５等の起動していない残りの機能部や、警報装置１のその他の構成（無線通信装置１１７、液晶ディスプレイ１１９など）に電源を供給して完全起動する。
【００２８】
このように加速度センサ１１４が所定の加速度を検知した場合や、圧力センサ１１３が圧力を検知した場合に、自動で警報装置１の機能が起動する。これにより、警報部６５が自動起動するので、介護者などのユーザが電源の投入を忘れた場合でも、警報装置１が動作し、以降の処理により警報情報をユーザに知らせることができる。
【００２９】
警報装置１は完全起動した後、制御装置１１１が圧力センサ１１３の検知する圧力を監視し、また完全起動の前から監視している加速度センサ１１４の検知する加速度を引き続き監視する（ステップＳ１０７）。具体的には、警報部６５は圧力検知部６２から所定時間間隔の圧力を記憶する。警報部６５は、圧力が下限閾値以下である場合には（図１２参照）、警報情報（図９（９３））を液晶ディスプレイ１１９に出力する（ステップＳ１０８）。また警報部６５は、スピーカ１１６から警報音を出力してもよい。また警報部６５は発光素子１１８を赤く点灯させてもよい。
【００３０】
また警報部６５は、現在の圧力と所定時間前に検知した圧力の単位時間当たりの傾きを算出する（図１２参照）。警報部６５はこの単位時間当たりの傾きが所定の減少傾向を示す傾きの範囲よりも、大きな減少傾向を示す傾きである場合、酸素の供給量が多い異常と判定する。または警報部６５は、所定の減少傾向を示す傾きの範囲よりも小さな減少傾向を示す傾きである場合、酸素の供給量が少ない異常と判定する。警報部６５はこれらの異常を判定した場合、その以上を介護者等のユーザに通知するための警報情報を、液晶ディスプレイ１１９や、スピーカ１１６、発光素子１１８に出力する。液晶ディスプレイ１１９や、スピーカ１１６、発光素子１１８は警報情報に対応する態様で、警報を出力する。
【００３１】
また警報部６５は現在の圧力と所定時間前に検知した圧力の差が所定の差未満である場合には、警報装置１のボンベ栓２１、またはレギュレータ３の第二流量調整部３１が開になっていないと判定する。この場合、警報部６５は警報装置１のボンベ栓２１、またはレギュレータ３の第二流量調整部３１を開にするよう促す警報情報を、液晶ディスプレイ１１９や、スピーカ１１６、発光素子１１８に出力する。液晶ディスプレイ１１９や、スピーカ１１６、発光素子１１８は警報情報に対応する態様で、警報を出力する。
【００３２】
以上の処理によれば、ボンベ２の内部の酸素残圧の低下検知だけでなく、ボンベ、レギュレータの開栓忘れの防止を行うことで、ボンベ２内の酸素供給を必要としている患者に対し、安全な酸素供給が可能となる。また、ボンベ２の警報部６５の自動起動により、ボンベを扱う看護師や介護者等のユーザの取り扱いのミスも軽減され、それらユーザの負担軽減することができる。
【００３３】
図１３は電源遮断制御部の詳細を示す図である。
電源遮断制御部６６は、具体的には図１３に示すように、増幅器６６１、ヒューズ６６２、スイッチ６６３により構成される。
増幅器６６１は加速度センサ１１４の出力信号を増幅する。増幅器６６１は増幅した出力信号をスイッチ６６３へ出力する。スイッチ６６３は、入力した信号が所定の値以上である場合、つまり加速度センサ１１４において加速度が上記第一加速度閾値より大きい上記の第二加速度閾値を越えた場合にオンとなる。通常は電源１１２からの電流は警報装置１内の各電源供給先へ電流が流れる。しかしながら、スイッチがオンとなると電源１１２からの電流がＧＮＤラインへ流れ込み、ショート状態となる。これによりヒューズ６６２が溶断し、以降、電源供給先への電流が断たれる。これにより、所定の第二加速度閾値以上の加速度を加速度センサ１１４が検知した場合には、自装置への電源供給を遮断する遮断機構を遮断状態にすることなる。警報装置の回収時、このヒューズ６６２が溶断していることを把握して、警報装置１に衝撃が加わったことを判定することができる。なお電源遮断制御部６６は、増幅器６６１に代えて検出器を備えて構成するようにしてもよい。
【００３４】
上記の電源遮断制御部６６の機能により、警報装置１自体や警報装置が接続されたボンベ２に対する衝撃に対して耐衝撃値以上の衝撃が加わった場合、警報装置１が自律で使用を制限させる機能を持つ。なお、警報装置１は、衝撃時に加わった加速度の値を即座に無線モジュール経由でサーバ或いは遠隔にいる看護師、介護者等のユーザの携帯端末に通知すると共にボンベ２の液晶ディスプレイ１１９にその情報を表示してもよい。尚、この衝撃結果は警報装置１が電源オフしても情報がクリアされず、警報装置１の点検又は回収される迄保持する必要がある為、その衝撃時の加速度の値を記憶部１１５に格納して保持する。
【００３５】
衝撃時の加速度の大きさによっては、その加速度の値を記憶部１１５へ格納する前に回路が破損し、衝撃時の加速度の値を記憶部１１５に格納できない状況も想定される。しかしながら、衝撃時に即座にヒューズ６６２を溶断させて警報装置１の電源の各電力供給先への電流を断つことで、警報装置を継続使用ができないようにすることができる。
【００３６】
医療現場等では精密機器だとしても丁寧な扱いはされない可能性があり、また、不注意から警報装置１やボンベ２を落としたり、ぶつけたりすることも想定される。警報装置１は医療機器ではないものの、高い信頼性が要求される精密機器である。警報装置１が衝撃によって故障し誤動作した場合は、大きな問題に繋がる恐れがある為、上述の警報装置１は、堅牢性を備えるだけではなく、自己安全機能を持ち、事故防止を行うことができる。
【００３７】
警報装置１の制御装置１は、無線通信装置１１７を介して、通信接続された携帯端末やサーバ装置に対して、警報情報を送信してもよい。警報装置１の警報を、離れた場所で受信できることで、警報装置１のスピーカ１１６が発する音や、発光素子１１８の点灯、液晶ディスプレイ１１９の警報情報の表示が確認できない場合でも、介護者や看護師等のユーザがリアルタイムで警報情報を確認でき、速やかな処置が可能となる。
【００３８】
また、警報情報をサーバ装置で記憶することで、サーバ装置側での管理、監視が可能となるだけでなく、サーバ装置側から遠隔操作でボンベ２の酸素の圧力を監視するための上記の各閾値の設定も可能となる。また、サーバ装置に送られた警報装置１からの情報より、病院内などの所定の領域で使用されているボンベ２の本数が把握でき、ボンベメーカと情報を共有することで、ボンベ２の在庫管理、補充も効率的に行う事が可能となる。
【００３９】
図１４は警報装置の最小構成を示す図である。
図１５は警報装置の最小構成による処理フローを示す図である。
警報装置１は少なくとも圧力検知部６２、警報部６５を備える。
警報装置１の圧力検知部６２は、ボンベ２の内部の圧力を検知する（ステップＳ１５１）。警報装置１の警報部６５は、圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する（ステップＳ１５２）。
【００４０】
上述の警報装置は内部に、コンピュータシステムを有していてよい。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われてよい。
【００４１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・警報装置
２・・・ボンベ
３・・・レギュレータ
１１・・・装置本体
１２・・・アラームスイッチ
１３・・・動作開始スイッチ
１４・・・締め具
１５・・・ボンベ接続口
１６・・・レギュレータ接続口
１７・・・酸素流路管
２１・・・ボンベ栓
３１・・・第二流量調整部
６１・・・電源投入検知部
６２・・・圧力検知部
６３・・・振動検知部
６４・・・起動制御部
６５・・・警報部
６６・・・電源遮断制御部
１１１・・・制御装置
１１２・・・電源
１１３・・・圧力センサ
１１４・・・加速度センサ
１１５・・・記憶部
１１６・・・スピーカ
１１７・・・無線通信装置
１１８・・・発光素子
１１９・・・液晶ディスプレイ
６６１・・・増幅器
６６２・・・ヒューズ
【図１】
2020153394.tif 000003
【図２】
2020153394.tif 000004
【図３】
2020153394.tif 000005
【図４】
2020153394.tif 000006
【図５】
2020153394.tif 000007
【図６】
2020153394.tif 000008
【図７】
2020153394.tif 000009
【図８】
2020153394.tif 000010
【図９】
2020153394.tif 000011
【図１０】
2020153394.tif 000012
【図１１】
2020153394.tif 000013
【図１２】
2020153394.tif 000014
【図１３】
2020153394.tif 000015
【図１４】
2020153394.tif 000016
【図１５】
2020153394.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知部と、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、
前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報部の機能を起動制御させる起動制御部と、
を備える警報装置。
【請求項２】
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知部と、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、
振動を検知する振動検知部と、
前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報部の機能を起動させる起動制御部と、
を備える警報装置。
【請求項３】
前記振動が前記第一閾値より大きい第二閾値を越えた場合に、自装置への電源供給を遮断する遮断機構を遮断状態にする電源遮断制御部と、
を備える請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
電源の投入を検知する電源投入検知部と、を備え、
前記警報部は、前記電源の投入後に前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて前記ボンベの開栓忘れ状態を示す警報を出力する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報部は、前記単位時間当たりの変化が、予め記憶する単位時間当たりの変化と乖離する場合に前記警報を出力する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
ボンベの内部の圧力を検知し、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力し、
前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動制御させる
警報方法。
【請求項７】
ボンベの内部の圧力を検知し、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力し、
振動を検知し、
前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動させる
警報方法。
【請求項８】
警報装置のコンピュータを、
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知手段、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、
前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動制御させる起動制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
警報装置のコンピュータを、
ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知手段、
前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、
振動を検知する振動検知手段、
前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動させる起動制御手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、警報装置は、ボンベ内部の圧力を検知する圧力検知部と、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報部の機能を起動制御させる起動制御部と、を備えることを特徴とする。また警報装置は、ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知部と、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報部と、振動を検知する振動検知部と、前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報部の機能を起動させる起動制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、警報方法は、ボンベ内部の圧力を検知し、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力し、前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動制御させることを特徴とする。また警報方法は、ボンベの内部の圧力を検知し、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力し、振動を検知し、前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動させることを特徴と売る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、警報装置のコンピュータを、ボンベ内部の圧力を検知する圧力検知手段、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、前記圧力に基づいて前記ボンベの開栓を検知した場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動制御させる起動制御手段、として機能させることを特徴とする。またプログラムは、警報装置のコンピュータを、ボンベの内部の圧力を検知する圧力検知手段、前記圧力の単位時間当たりの変化に基づいて警報を出力する警報手段、振動を検知する振動検知手段、前記振動が所定の第一閾値を越えた場合に、前記警報を出力する警報部の機能を起動させる起動制御手段、として機能させる。