(57)【要約】【課題】跳ね上げ可能な回動機構を有する、椅子及び椅子の連動システムにおいて、隣り合う椅子の回動機構を連動可能とし、複数の回動機構を個々に回動させる手間を軽減する。【解決手段】椅子の幅方向の一方側及び他方側にそれぞれ設けられ、前記幅方向に沿う軸線周りに回動可能な一対の肘掛け５１，５２を備える前記椅子であって、前記一方側に配置された前記肘掛け５１は、前記一方側に隣接した他の前記椅子における前記他方側の前記肘掛け５２に係合可能な第一係合部６０ａを備え、前記他方側に配置された前記肘掛け５２は、前記他方側に隣接した他の前記椅子における前記一方側の前記肘掛け５１が有する前記第一係合部６０ａに係合可能な第二係合部５６ｄａを備え、前記第一係合部６０ａ及び前記第二係合部５６ｄａが互いに係合することにより、前記肘掛け５１，５２同士が一体的に回動可能に連結されている。【選択図】図１３
2020028665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の幅方向の一方側及び他方側にそれぞれ設けられ、前記幅方向に沿う軸線回りに回動可能な一対の肘掛けを備える前記椅子であって、
前記一方側に配置された前記肘掛けは、前記幅方向の前記一方側に他の前記椅子を隣接させた場合に、前記一方側に隣接した他の前記椅子における前記他方側の前記肘掛けに係合可能な第一係合部を備え、
前記他方側に配置された前記肘掛けは、前記椅子の前記他方側に他の前記椅子を隣接させた場合に、前記他方側に隣接した他の前記椅子における前記一方側の前記肘掛けが有する前記第一係合部に係合可能な第二係合部を備え、
前記第一係合部及び前記第二係合部が互いに係合することにより、前記第一係合部及び前記第二係合部を互いに係合させた前記肘掛け同士が一体的に回動可能に連結される、椅子。
【請求項２】
前記第一係合部及び前記第二係合部の一方は、肘掛け本体から前記幅方向の外側に突出する係合凸部を備え、
前記第一係合部及び前記第二係合部の他方は、前記係合凸部を前記幅方向で挿脱可能な係合凹部を備える、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記肘掛けを回動可能に支持する椅子本体を備え、
前記椅子本体は、前記椅子に前記幅方向で他の前記椅子を隣接させた場合に、他の前記椅子の前記椅子本体を連結可能とする本体連結機構を備える、請求項１又は請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記椅子本体は、前記幅方向に並ぶ一対の脚部材を備え、
前記一対の肘掛けは、前記一対の脚部材にそれぞれ支持される、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記肘掛けは、肘載せ面を有し、前記肘載せ面を上方に向けた肘掛け使用位置と、前記肘掛け使用位置に対し、前記椅子の奥行方向における手前側に位置する前部を上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置と、の間で回動可能であり、
前記肘掛けは、前記奥行方向の奥側に、前記軸線に沿う回動軸に支持される枢支部を備え、
前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記枢支部よりも前記奥行方向の手前側に設けられる、請求項１から４の何れか一項に記載の椅子。
【請求項６】
幅方向で互いに隣接する第一椅子および第二椅子の間に構成される椅子の連動システムであって、
前記第一椅子は、前記幅方向に沿う第一軸線回りに回動可能な第一回動機構を備え、前記第二椅子の幅方向の一方側に配置され、
前記第二椅子は、前記幅方向に沿う第二軸線回りに回動可能な第二回動機構を備え、前記第一椅子の幅方向の他方側に配置され、
前記第一回動機構は、前記第一椅子の幅方向の他方側に第一係合部を有し、
前記第二回動機構は、前記第二椅子の幅方向の一方側に第二係合部を有し、
前記第一係合部と前記第二係合部とが互いに係合することにより、前記第一回動機構と前記第二回動機構とが互いに一体的に回動可能に連結される、椅子の連動システム。
【請求項７】
前記第一係合部及び前記第二係合部の一方は、当該係合部を有する回動機構の前記幅方向の外側に突出する係合凸部を備え、
前記第一係合部及び前記第二係合部の他方は、当該係合部を有する回動機構に設けられ、前記係合凸部を挿脱可能な係合凹部を備える、請求項６に記載の椅子の連動システム。
【請求項８】
前記第一回動機構及び前記第二回動機構は、前記第一係合部と前記第二係合部とが互いに係合することにより、前記第一軸線と前記第二軸線とが互いに同軸に配置される、請求項６又は請求項７に記載の椅子の連動システム。
【請求項９】
前記第一椅子は、着座者の背中を支持する第一背凭れと、前記第一回動機構に含まれるとともに前記第一係合部を有し、前記他方側に配置される第一肘掛けと、を備え、
前記第二椅子は、着座者の背中を支持する第二背凭れと、前記第二回動機構に含まれるとともに前記第二係合部を有し、前記一方側に配置される第二肘掛けと、を備え、
前記第一肘掛け及び前記第二肘掛けは、それぞれ肘載せ面を有し、前記肘載せ面を上方に向けた肘掛け使用位置と、前記肘掛け使用位置に対し、前記椅子の奥行方向手前側に位置する前部を上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置と、の間でそれぞれ回動可能であり、
前記第一背凭れ及び第二背凭れは、前記第一椅子及び前記第二椅子を前記幅方向で互いに隣接させた場合に、前記第一背凭れ及び第二背凭れの間に間隙を形成し、
前記第一肘掛けと前記第二肘掛けとは、前記肘掛け跳ね上げ位置にあるとき、前記間隙に配置される、請求項６から８の何れか一項に記載の椅子の連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子及び椅子の連動システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、劇場やホール、スタジアム等に設置される椅子において、可動式の肘掛けを備えた肘掛け跳ね上げ椅子が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、脚部と、座と、背もたれと、少なくとも一側にある可動式肘掛けと、を備えた椅子が開示されている。可動式肘掛けは、幅方向に軸線を有するピボット軸を中心として、肘掛けの先端部が前方を向く状態と、肘掛けの先端部が上方を向く状態と、の間で回動可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ホール等に複数横並びで設置される椅子において、可動式肘掛けを設けることで、椅子の前方の空間を広く確保し、椅子の前方にある通路を通りやすくすることが考えられる。
しかしながら、特許文献１に記載の技術にあっては、例えば講堂やホール等に複数の椅子を並べて設置する場合、通路の空間を確保するために多数の肘掛けを先端部が上方を向く状態まで戻す作業が必要となる。このように、複数の椅子について肘掛けなどの椅子に設けられた回動機構を作業者が回動させる場合には一つ一つ回動させる必要があり、手間が増加するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、跳ね上げ可能な回動機構を有する、椅子及び椅子の連動システムにおいて、隣り合う椅子の回動機構を連動可能とし、複数の回動機構を個々に回動させる手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、本発明は、椅子の幅方向の一方側及び他方側にそれぞれ設けられ、前記幅方向に沿う軸線回りに回動可能な一対の肘掛けを備える前記椅子であって、前記一方側に配置された前記肘掛けは、前記幅方向の前記一方側に他の前記椅子を隣接させた場合に、前記一方側に隣接した他の前記椅子における前記他方側の前記肘掛けに係合可能な第一係合部を備え、前記他方側に配置された前記肘掛けは、前記椅子の前記他方側に他の前記椅子を隣接させた場合に、前記他方側に隣接した他の前記椅子における前記一方側の前記肘掛けが有する前記第一係合部に係合可能な第二係合部を備え、前記第一係合部及び前記第二係合部が互いに係合することにより、前記第一係合部及び前記第二係合部を互いに係合させた前記肘掛け同士が一体的に回動可能に連結される、椅子を提供する。
【０００８】
この構成によれば、椅子を幅方向に並べて配置した場合に、椅子の幅方向一方側に配置された肘掛け（回動機構）と、一方側に配置された椅子の幅方向他方側に配置された肘掛けと、が互いに連結され、隣り合う肘掛けを互いに一体的に回動させることができる。また、椅子の幅方向他方側に配置された肘掛けと、他方側に配置された椅子の幅方向一方側に配置された肘掛けと、が互いに連結され、隣り合う肘掛けを互いに一体的に回動させることができる。これにより、複数の椅子の肘掛けを個々に回動させる手間を省くことができる。
したがって、跳ね上げ可能な肘掛けを有する、肘掛け跳ね上げ式の椅子において、隣り合う二つの椅子における各肘掛けを互いに連結することで、隣り合う二つの肘掛けを連動可能とし、複数の肘掛けを個々に回動させる手間を軽減した椅子を提供することができる。
【０００９】
本発明において、前記第一係合部及び前記第二係合部の一方は、肘掛け本体から前記幅方向の外側に突出する係合凸部を備え、前記第一係合部及び前記第二係合部の他方は、前記係合凸部を前記幅方向で挿脱可能な係合凹部を備える構成としてもよい。
【００１０】
この構成によれば、幅方向の内側に向けて凹む係合凹部に、幅方向の外側に向けて突出する係合凸部を挿入することにより、隣り合う肘掛けを互いに連動させることができる。よって、肘掛けを互いに連動するための複雑な構成が必要なく、簡素な構成による連動機構とすることができる。また、肘掛けの連結時に接着やボルトによる固定等が不要なため、肘掛けの連結を容易に行うことができるとともに、隣り合う椅子を幅方向に離間させるだけで連動機構を解除できる。
したがって、肘掛けの連結及び解除が容易な、作業性に優れた椅子とすることができる。
【００１１】
本発明において、前記肘掛けを回動可能に支持する椅子本体を備え、前記椅子本体は、前記椅子に前記幅方向で他の前記椅子を隣接させた場合に、他の前記椅子の前記椅子本体を連結可能とする本体連結機構を備える構成としてもよい。
【００１２】
この構成によれば、椅子の椅子本体は本体連結機構を有するので、椅子の椅子本体と、他の椅子の椅子本体と、を連結した後、隣り合う椅子同士が離間しにくくなる。したがって、隣り合う椅子の肘掛け同士が意図せずに幅方向に離間するのを抑制し、隣り合う肘掛け同士を確実に連動させることができる。
【００１３】
本発明において、前記椅子本体は、前記幅方向に並ぶ一対の脚部材を備え、前記一対の肘掛けは、前記一対の脚部材にそれぞれ支持される構成としてもよい。
【００１４】
この構成によれば、左右一対の脚部材は、左右の肘掛けの支持部材としてそれぞれ機能する。これにより、左右の肘掛けを合理的に配置し、簡素な構成により連動システムを設けることができる。
【００１５】
本発明において、前記肘掛けは、肘載せ面を有し、前記肘載せ面を上方に向けた肘掛け使用位置と、前記肘掛け使用位置に対し、前記椅子の奥行方向における手前側に位置する前部を上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置と、の間で回動可能であり、前記肘掛けは、前記奥行方向の奥側に、前記軸線に沿う回動軸に支持される枢支部を備え、前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記枢支部よりも前記奥行方向の手前側に設けられる構成としてもよい。
【００１６】
この構成によれば、椅子の正面（手前側）から椅子の方向を見たとき、枢支部は第一係合部及び第二係合部よりも奥側に位置する。よって、例えば正面側に作業者が立って第一係合部と第二係合部とを係合させる作業を行う場合、第一係合部及び第二係合部が手前側に位置するため、係合作業が行いやすい。
したがって、肘掛けの係合時における作業性を向上することができる。
【００１７】
また、本発明は、幅方向で互いに隣接する第一椅子および第二椅子の間に構成される椅子の連動システムであって、前記第一椅子は、前記幅方向に沿う第一軸線回りに回動可能な第一回動機構を備え、前記第二椅子の幅方向の一方側に配置され、前記第二椅子は、前記幅方向に沿う第二軸線回りに回動可能な第二回動機構を備え、前記第一椅子の幅方向の他方側に配置され、前記第一回動機構は、前記第一椅子の幅方向の他方側に第一係合部を有し、前記第二回動機構は、前記第二椅子の幅方向の一方側に第二係合部を有し、前記第一係合部と前記第二係合部とが互いに係合することにより、前記第一回動機構と前記第二回動機構とが互いに一体的に回動可能に連結される、椅子の連動システムを提供する。
【００１８】
この構成によれば、椅子を幅方向に並べて配置した場合に、第一椅子の第一回動機構と、第二椅子の第二回動機構と、が互いに連結され、隣り合う回動機構を一体的に回動させることができる。これにより、第一椅子の第一回動機構と第二椅子の第二回動機構とを個々に回動させる手間を省くことができる。
したがって、跳ね上げ可能な回動機構を有する、跳ね上げ式の椅子において、隣り合う二つの椅子における各回動機構を互いに連結することで、隣り合う二つの回動機構を連動可能とし、複数の回動機構を個々に回動させる手間を軽減した椅子の連動システムを提供することができる。
【００１９】
本発明において、前記第一係合部及び前記第二係合部の一方は、当該係合部を有する回動機構の前記幅方向の外側に突出する係合凸部を備え、前記第一係合部及び前記第二係合部の他方は、当該係合部を有する回動機構に設けられ、前記係合凸部を挿脱可能な係合凹部を備える構成としてもよい。
【００２０】
この構成によれば、第一係合部及び第二係合部の他方に設けられて幅方向の内側に向けて凹んだ係合凹部に、第一係合部及び第二係合部の一方に設けられて幅方向の外側に突出する係合凸部を挿入することにより、隣り合う第一回動機構と第二回動機構とを互いに連動させることができる。よって、第一回動機構と第二回動機構とを互いに連動するための複雑な構成が必要なく、簡素な構成による連動機構とすることができる。また、肘掛けの連結時に接着やボルトによる固定等が不要なため、肘掛けの連結を容易に行うことができるとともに、隣り合う椅子を幅方向に離間させるだけで連動機構を解除できる。
したがって、肘掛けの連結及び解除が容易な、作業性に優れた連動システムとすることができる。
【００２１】
本発明において、前記第一回動機構及び前記第二回動機構は、前記第一係合部と前記第二係合部とが互いに係合することにより、前記第一軸線と前記第二軸線とが互いに同軸に配置される構成としてもよい。
【００２２】
この構成によれば、第一軸線と第二軸線とが互いに同軸に配置されるので、相互支持状態にある第一回動機構及び第二回動機構を効率的に連動させることができる。また、回動により第一係合部と第二係合部との間でずれが生じることを抑制できるので、第一回動機構と第二回動機構とを確実に連動できる。
【００２３】
本発明において、前記第一椅子は、着座者の背中を支持する第一背凭れと、前記第一回動機構に含まれるとともに前記第一係合部を有し、前記他方側に配置される第一肘掛けと、を備え、前記第二椅子は、着座者の背中を支持する第二背凭れと、前記第二回動機構に含まれるとともに前記第二係合部を有し、前記一方側に配置される第二肘掛けと、を備え、前記第一肘掛け及び前記第二肘掛けは、それぞれ肘載せ面を有し、前記肘載せ面を上方に向けた肘掛け使用位置と、前記肘掛け使用位置に対し、前記椅子の奥行方向手前側に位置する前部を上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置と、の間でそれぞれ回動可能であり、前記第一背凭れ及び第二背凭れは、前記第一椅子及び前記第二椅子を前記幅方向で互いに隣接させた場合に、前記第一背凭れ及び第二背凭れの間に間隙を形成し、前記第一肘掛けと前記第二肘掛けとは、前記肘掛け跳ね上げ位置にあるとき、前記間隙に配置される構成としてもよい。
【００２４】
この構成によれば、肘掛け跳ね上げ位置において、肘掛けは、隣り合う背凭れの間隙に配置されるので、背凭れが肘掛けの回動を妨げることを抑制できる。これにより、隣り合う肘掛け同士を確実に連動できる。また、跳ね上げた肘掛けが背凭れよりも前方に突出しにくくなる。
したがって、回動作業性に優れた椅子の連動システムとすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、跳ね上げ可能な回動機構を有する、椅子及び椅子の連動システムにおいて、隣り合う椅子の回動機構を連動可能とし、複数の回動機構を個々に回動させる手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る椅子の外観斜視図である。
【図２】上記椅子の平面図である。
【図３】上記椅子を幅方向に並べたときの正面図である。
【図４】上記椅子の使用位置における側面図である。
【図５】上記椅子の跳ね上げ位置における側面図である。
【図６】上記椅子の背面図である。
【図７】第一本体連結部の斜視図である。
【図８】第二本体連結部の斜視図である。
【図９】本体連結機構の正面図である。
【図１０】本体連結機構の取り付け時における正面図である。
【図１１】本体連結機構の係合状態における正面図である。
【図１２】上記椅子における右側の脚体周辺の斜視図である。
【図１３】第１実施形態に係る図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う肘掛けの断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う肘掛けの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、水平な床面（設置面）Ｆ上に設置された状態の椅子１において、正規姿勢で着座した着座者の正面側を「前」、その逆側を「後」とし、上下左右も着座者から見た向きと同一とする。また、図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、矢印ＬＨは左方を示している。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、椅子本体１０と、肘掛け５と、を備えている。椅子本体１０は、脚体２と、座３と、背凭れ４と、を備えている。以降の説明において、必要に応じて適宜図２〜図６も併せて参照されたい。
本実施形態において、座３は、図４に示す座使用位置ＰＺ１から、図５に示す座跳ね上げ位置ＰＺ２まで回動可能に構成されている。また、肘掛け５は、図４に示す肘掛け使用位置ＰＨ１から、図５に示す肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２まで回動可能に構成されている。
【００２９】
脚体２は、設置面Ｆに設置され、椅子１の幅方向（左右方向）に離間して一対配置されている。脚体２は、前脚２０（請求項の脚部材２０）と、前脚２０の前後方向後方に離間して配置された後脚２５（請求項の脚部材２５）と、支持部材７と、本体連結機構１１と、フランジ支持体１２（図１２参照）と、座回転軸１５（図１２参照）と、を備えている。
【００３０】
前脚２０は、前脚本体２１と、前脚カバー２２と、前脚連結部材２３と、を備える。
前脚本体２１は、設置面Ｆに対して略垂直に延びて上方に起立する起立部２１ａと、起立部２１ａの下端から前後方向に沿って前方に延びる並行部２１ｂと、起立部２１ａの上端に設けられた前脚屈曲部２１ｃと、前脚屈曲部２１ｃの上端に設けられた前脚後傾部２１ｄと、を有する。起立部２１ａの下端は並行部２１ｂに連結し、起立部２１ａと並行部２１ｂとが側面から見てＬ字状に形成されている。前脚屈曲部２１ｃは、起立部２１ａの上端に設けられ、前方に向かって凸となるように屈曲している。前脚後傾部２１ｄは、前脚屈曲部２１ｃの上端に設けられ、下方から上方へ延びるにしたがい後脚２５側に位置するように後傾して直線状に延びている。前脚本体２１は、例えば角鋼管を曲げることにより一体として形成されている。
前脚カバー２２は、例えば合成樹脂や不織布等のパッド部材である。前脚カバー２２は、並行部２１ｂと設置面Ｆとの間で、並行部２１ｂに沿って前後方向に延在している。換言すれば、前脚本体２１は、前脚カバー２２を介して設置面Ｆに当接している。なお、前脚カバー２２はなくてもよい。
前脚連結部材２３は、前脚後傾部２１ｄの上端に接続され、前脚後傾部２１ｄと略平行に延びている。前脚連結部材２３の上端には、後述する肘掛け５を枢支するための枢軸挿通部２９が形成されている。枢軸挿通部２９には、例えば幅方向に沿って貫通した不図示の孔が形成されている。なお、枢軸挿通部２９には、幅方向に貫通しない穴又は陥凹部が形成されていてもよい。
【００３１】
図３に示すように、前脚外側面（２０Ｌ，２０Ｒ）は、左右方向における椅子１の最外側面を構成している。前脚２０は、複数の椅子１が左右方向に隣接して配列されたときに、隣り合う椅子１の前脚２０と隙間なく当接可能である。
【００３２】
図４は、座３及び肘掛け５が使用位置ＰＺ１，ＰＨ１にあるときの椅子１の側面図である。
後脚２５は、後脚本体２６と、後脚カバー２７と、後脚連結部材２８と、を備える。
後脚本体２６は、上方へ延びるにしたがい前脚２０側に位置するように前傾して直線状に延びている。後脚本体２６は、例えば角鋼管で形成されている。後脚本体２６は、幅方向において、前脚２０の内側面２１ａａよりも内側に位置している（図６も参照）。これにより、複数の椅子１が入れ子状に前後方向にスタッキングされたとき（重ね合わされたとき）に、後脚２５が後方の椅子１の前脚２０の間に入り込み、前後方向に複数の椅子１が間隔を詰めて重ねられる。
後脚カバー２７は、例えば合成樹脂や不織布等のパッド部材である。後脚カバー２７は、後脚本体２６の下端部２６ａと設置面Ｆとの間に設けられている。換言すれば、後脚本体２６は、後脚カバー２７を介して設置面Ｆに当接している。なお、後脚カバー２７はなくてもよい。
後脚連結部材２８は、後脚本体２６の上端に接続されている。後脚連結部材２８は、側面から見て、前脚２０よりも後方の位置で、後方に向かって屈曲している。後脚連結部材２８の上端は、側面から見て前脚２０の前脚連結部材２３と略平行に延びている。また、図６に示すように、後脚連結部材２８は、後方に向かって屈曲する部分で、後脚連結部材２８の外側面を後方に向けるように捩れつつ、幅方向の外側に変位している。これにより、後脚連結部材２８は、前脚２０と前後方向に重なるように形成されている。
【００３３】
脚部材２０，２５の上下中間部の間は、幅方向と直交する板状をなす支持部材７を介して連結されている。本願における「中間」とは、対象部品の両端間の中央に限らず、両端間の内側にある部位を含む。椅子１が椅子設置面Ｆ上に起立するとき、椅子１の前後方向は椅子１の奥行方向となる。前後方向前方は奥行方向手前側に相当し、前後方向後方は奥行方向奥側に相当する。左右の支持部材７は、座３の左右および背凭れ４の左右側部を支持する部材である。
【００３４】
脚体２は、上述したように、前脚カバー２２及び後脚カバー２７を介して設置面Ｆに当接している。座３、背凭れ４、及び肘掛け５は、左右の脚体２に支持されている。また、脚体２は、着座者がいるときには着座者の体重を支える。
【００３５】
本体連結機構１１は、支持部材７の幅方向外側の面に取り付けられている。本体連結機構１１は、幅方向の一方側に設けられた第一本体連結部１３と、幅方向の他方側に設けられた第二本体連結部１４と、を備える。
【００３６】
図７は、第一本体連結部１３の斜視図である。
第一本体連結部１３は、幅方向の一方側において前脚２０と後脚２５との間に配置されている。第一本体連結部１３は、幅方向の外側（一方側）に凸となるように形成された、円錐台形状の第一基部１３ａを有する。第一基部１３ａの幅方向外側に位置する外側端面１３ｂは、正面から見て、幅方向一方側に設けられた前脚２０の幅方向外側に面する前脚外側面２０Ｌと面一とされている。第一基部１３ａの外側端面１３ｂには、幅方向の内側に向かって凹む連結穴１３ｃが形成されている。連結穴１３ｃは、側面から見て円形に形成されている。
【００３７】
図８は、第二本体連結部１４の斜視図である。
第二本体連結部１４は、幅方向の他方側において前脚２０と後脚２５との間に配置されている。第二本体連結部１４は、幅方向の外側（他方側）に凸となるように形成された、円錐台形状の第二基部１４ａを有する。第二基部１４ａの幅方向外側に位置する外側端面１４ｂは、正面から見て、幅方向他方側に設けられた前脚２０の幅方向外側に面する前脚外側面２０Ｒと面一とされている。第二基部１４ａの外側端面１４ｂには、幅方向の外側に向かって突出する連結突起部１４ｃが形成されている。連結突起部１４ｃは、側面から見て円形に形成されている。
【００３８】
図９は、幅方向に椅子１を並べた場合の本体連結機構１１の正面図である。
図９に示すように、第一本体連結部１３の連結穴１３ｃは、幅方向の内側へ向かうにしたがい内径が大きくなるように形成されている。
第二本体連結部１４の連結突起部１４ｃは、幅方向の外側へ向かうにしたがい連結突起部１４ｃの中心軸Ｃ３が上方へ位置するように傾斜している。
【００３９】
図１０は、本体連結機構１１の取り付け時における正面図であり、図１１は係合状態における正面図である。
第一本体連結部１３の連結穴１３ｃに第二本体連結部１４の連結突起部１４ｃを挿入することにより、第一本体連結部１３と第二本体連結部１４とが互いに係合し、隣り合う椅子１が互いに連結可能とされている。ここで、連結突起部１４ｃの中心軸は傾いているので、連結突起部１４ｃを挿入する際は、図１０に示すように、連結突起部１４ｃが設けられた椅子１における脚体２の上部が下部に比べて他方の椅子１側に接近するように傾けることで、第一本体連結部１３と第二本体連結部１４とが互いに係合可能とされている。
【００４０】
図１１に示すように、係合状態において、連結穴１３ｃにおける上方側の内径部分と、連結突起部１４ｃにおける上方側の外径部分が接触している。これにより、隣り合う椅子１を互いに離間させる向きに水平方向の力が加わっても、隣り合う椅子１が互いに離間不能となるように構成されている。
【００４１】
図１２は、椅子１の左前方から見たときの、椅子１の右側部分を示す斜視図である。なお、フランジ支持体１２、座回転軸１５、及び座フレーム３１は左右対称に構成されているので、図９に示す部分と対象となる部分が左側にも設けられている。また、説明のために一部の部品が省略されている。
フランジ支持体１２及び座回転軸１５は、後述する座３を支持及び回動させるために脚体２に設けられた部材である。フランジ支持体１２は、脚体２における前脚２０と後脚２５との間に位置する支持部材７の幅方向内側の面に取り付けられ、左右に一対配置されている。フランジ支持体１２は、円筒部１２ａと、円筒部１２ａの幅方向外側を閉塞する底部１２ｂと、底部１２ｂから円筒部１２ａの軸線方向と直交する径方向の外側に延びるフランジ部１２ｃと、を有する有底円筒状に形成されている。フランジ支持体１２は、円筒部１２ａの軸線が幅方向に沿うようにして、開口側を幅方向の内側に向けて配置されている。
【００４２】
座回転軸１５は、フランジ支持体１２の円筒部１２ａの軸線方向と同軸となるように、脚体２の幅方向に沿って延在している。座回転軸１５には、フランジ１６と、第一ギヤ１７と、が設けられている。
フランジ１６は、座回転軸１５の両端部に設けられている。座回転軸１５及びフランジ１６は、幅方向において椅子１の内側からフランジ支持体１２の円筒部１２ａの内部に挿入され、円筒部１２ａ内部の底部１２ｂと、フランジ１６と、が接続されている。これにより、座回転軸１５は、脚体２に対して回転不能に固定されている。
また、座回転軸１５は、第一ギヤ１７を有する。第一ギヤ１７は、外周縁の一部にギヤ部１７ａを有する。第一ギヤ１７は、左右に一対配置され、座回転軸１５に対して回転不能に取り付けられている。
【００４３】
座３（図１参照）は、一対の脚体２の間に架設されている。座３は、着座者が着座する座面３ａを有する。座３は、幅方向に沿う座回転軸１５の軸線Ｃ４を回転中心として、脚体２に対して回動可能に支持されている。座３は、座面３ａを上方に向けた座使用位置ＰＺ１（いずれも図４参照）と、座使用位置ＰＺ１に対して前部３ｅを上方に移動させた座跳ね上げ位置ＰＺ２（図５参照）と、の間で回動可能とされている。
座３は、座フレーム３１と、不図示のクッション支持部材を介して座フレーム３１に取り付けられるクッション材３８と、表皮材３９と、を備える。
【００４４】
図１２に示すように、座フレーム３１は、フランジ支持体１２よりも幅方向の内側において、左右に一対配置されている。なお、以降の説明では、座３が座使用位置ＰＺ１にある状態における座フレーム３１について説明する。座フレーム３１は、座フレーム枢支部３１ａと、座回転軸１５と交差する部位に設けられた付勢機構収容部３１ｖと、座使用位置ＰＺ１において付勢機構収容部３１ｖから前方に向かって延びる座フレーム本体３１ｂと、を有する。
座フレーム枢支部３１ａは、フランジ支持体１２の円筒部１２ａと同軸に配置された半円筒状で、幅方向外側の一端部が、円筒部１２ａの内周面に回転可能に取り付けられている。座フレーム枢支部３１ａの幅方向内側の他端部は、付勢機構収容部３１ｖと軸線Ｃ４回りに回転不能に接続されている。
【００４５】
付勢機構収容部３１ｖは、上方に開口を有し、座回転軸１５に直交する前後方向に延びる箱状に形成されている。付勢機構収容部３１ｖの幅方向外側の側面は、座フレーム枢支部３１ａの他端部と軸線Ｃ４回りに回転不能に接続されている。
付勢機構収容部３１ｖは、座回転軸１５と交差する部位に、座回転軸１５と同軸になるようにＵ字状に切り欠いた回避部３１ｃを有する。回避部３１ｃは、座回転軸１５を収容する十分な深さを有し、幅方向に沿って貫通している。回避部３１ｃの内径は、座回転軸１５の外径よりも大きく、回避部３１ｃの内部には、座回転軸１５が非接触に貫通している。回避部３１ｃの間には、座回転軸１５に固定された第一ギヤ１７が配置されている。また、付勢機構収容部３１ｖは、回避部３１ｃの後方に軸固定孔３１ｄを有する。軸固定孔３１ｄは、幅方向に沿って付勢機構収容部３１ｖを貫通している。
【００４６】
付勢機構収容部３１ｖは、内部に付勢機構８を有する。付勢機構８は、軸部材３３と、付勢部材３４と、第二ギヤ３５と、座回転軸１５に取り付けられた第一ギヤ１７と、を備える。
軸部材３３は、軸固定孔３１ｄに挿入され、座回転軸１５と平行に延設されている。軸部材３３は、付勢機構収容部３１ｖに対して回転可能に軸支されている。
付勢部材３４は、座３を座使用位置ＰＺ１から座跳ね上げ位置ＰＺ２へ回動させる向きに付勢する渦巻ばね３４である。渦巻ばね３４は、側面から見て、軸部材３３を中心とした渦巻状に構成されている。渦巻ばね３４の径方向内側端部は、軸部材３３に固定されている。渦巻ばね３４の径方向外側端部は、付勢機構収容部３１ｖの内壁に固定されている。渦巻ばね３４は、座３が座跳ね上げ位置ＰＺ２にあるときに、初期付勢力が座使用位置ＰＺ１から座跳ね上げ位置ＰＺ２に回転する向きに作用している。
第二ギヤ３５は、渦巻ばね３４よりも幅方向内側に配置され、径方向の中心部が軸部材３３に回転不能に固定されている。第二ギヤ３５は、外周部にギヤ部３５ａを有する。第二ギヤ３５のギヤ部３５ａと、第一ギヤ１７のギヤ部１７ａと、が噛合している。
【００４７】
座フレーム本体３１ｂは、正面視において開口を上方に向けたコの字状の断面を有し、付勢機構収容部３１ｖの前端部から前方に向かって延設されている。座フレーム本体３１ｂには、両側の座フレーム本体３１ｂに亘って架設される不図示のクッション支持部材を介して、クッション材３８（図１参照）が取り付けられている。クッション材３８は、クッション材３８を包むようにして表皮材３９で覆われている。
【００４８】
上述したように、座３は、座フレーム枢支部３１ａがフランジ支持体１２の円筒部１２ａに対して回転することにより、脚体２に対して座フレーム本体３１ｂの先端が前方を向く座使用位置ＰＺ１から、座フレーム本体３１ｂの先端が上方を向く座跳ね上げ位置ＰＺ２まで回動可能とされている。
【００４９】
図１及び図３に戻って、背凭れ４は、脚体２に固定されており、座３よりも上方にて脚体２に支持されている。背凭れ４は、着座者がいるときには着座者の背中を後方から支える。背凭れ４は、幅方向に複数の椅子１を並べて配置した場合に、隣り合う背凭れ４との間に間隙４２を有する。
【００５０】
肘掛け５は、着座者の腕を支えるものである。肘掛け５は、第一肘掛け５１（請求項の第一回動機構５１）と、第二肘掛け５２（請求項の第二回動機構５２）と、を備え、左右に一対配置されている。また、肘掛け５は、連動システム５０を有する。
【００５１】
図２は、椅子の平面図である。
第一肘掛け５１は、幅方向の一方側に設けられている。第一肘掛け５１は、幅方向に沿う第一軸線Ｃ１回りに回動可能に支持されている。第一肘掛け５１は、第一被枢支部５３（請求項の枢支部５３）と、第一肘掛け本体部５５と、接続ブロック６０（図２，図１３参照）と、を備える。
第一被枢支部５３は、第一枢軸５３ａを有する。第一枢軸５３ａは、幅方向の一方側に位置する前脚連結部材２３の上端に設けられた枢軸挿通部２９に挿入されている。これにより、第一被枢支部５３は、枢軸挿通部２９に対して第一枢軸５３ａ回りに回転可能とされている。枢軸挿通部２９は、肘掛け５の下方及び上方への回動速度を減衰する不図示のダンパーを備えている。
第一肘掛け本体部５５は、第一被枢支部５３よりも椅子１の奥行方向の前方側に延設されている。第一肘掛け本体部５５は、第一肘掛け上面５５ａと、第一肘掛け下面５５ｂと、幅方向内側に面する第一肘掛け内側面５５ｃと、幅方向外側に面する第一肘掛け外側面５５ｄと、第一肘掛け前部５５ｅと、を有する。第一肘掛け上面５５ａは、着座者の腕を載せる肘載せ面５５ａとされている。第一肘掛け下面５５ｂは、側面から見て上方に凸となるような緩やかな弧状に形成されている（図１参照）。第一肘掛け外側面５５ｄは、図３に示す正面視において、右側に位置する前脚２０の前脚外側面２０Ｒと面一とされている。第一肘掛け前部５５ｅは、第一被枢支部５３よりも前方に位置している。
【００５２】
図１３は、図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う肘掛けの断面図である。第一肘掛け本体部５５の第一肘掛け内側面５５ｃ及び第一肘掛け外側面５５ｄには、陥凹部５５ｃａ，５５ｄａがそれぞれ形成されている。陥凹部５５ｃａ，５５ｄａは、第一肘掛け本体部５５の内部に向かってそれぞれ凹んでいる。
第一肘掛け５１の陥凹部５５ｄａには、底部に面ファスナーループ６１が貼着されている。面ファスナーループ６１は、第一肘掛け本体部５５の陥凹部５５ｄａにおける底面全体に設けられている。
【００５３】
接続ブロック６０は、第一肘掛け本体部５５の陥凹部５５ｄａに取り付けられる。接続ブロック６０は、断面六角形状で前後方向に延びている。接続ブロック６０は、側面から見て、第一肘掛け本体部５５の陥凹部５５ｄａと略同一形状に構成され、陥凹部５５ｄａの内部に配置されている。接続ブロック６０の第一肘掛け５１側の一側面には、面ファスナーフック６２が貼着されている。接続ブロック６０の面ファスナーフック６２と、第一肘掛け５１の面ファスナーループ６１とは互いに着脱可能に接合されている。
陥凹部５５ｄａに接続ブロック６０を取り付けた状態において、接続ブロック６０は、第一肘掛け５１の幅方向外側に面する第一肘掛け外側面５５ｄよりも幅方向外側に突出した係合凸部６０ａ（第一係合部６０ａ）を有する。換言すれば、第一肘掛け５１の陥凹部５５ｄａに接続ブロック６０が取り付けられることにより、第一肘掛け５１は、幅方向の外側に向かって突出する係合凸部６０ａを有する。
【００５４】
第一肘掛け５１及び接続ブロック６０は、全体として、脚体２の上端から前方に向けて延設されており、かつ座回転軸１５よりも上方に配置されている。第一肘掛け５１及び接続ブロック６０は、第一肘掛け５１の肘載せ面５５ａを上方に向けた肘掛け使用位置ＰＨ１と、肘掛け使用位置ＰＨ１に対して第一肘掛け前部５５ｅを上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２と、の間で第一軸線Ｃ１回りに回動可能に構成されている。
【００５５】
第二肘掛け５２は、幅方向の他方側に設けられている。第二肘掛け５２は、幅方向に沿う第二軸線Ｃ２回りに回動可能に支持されている。第二軸線Ｃ２は、第一肘掛け５１の第一軸線Ｃ１と同軸とされている。第二肘掛け５２は、第二被枢支部５４（請求項の枢支部５４）と、第二肘掛け本体部５６と、を備える。
第二被枢支部５４は、第二枢軸５４ａを有する。第二枢軸５４ａは、幅方向の他方側に位置する前脚連結部材２３の上端に設けられた枢軸挿通部２９に挿入されている。これにより、第二被枢支部５４は、枢軸挿通部２９に対して第二枢軸５４ａ回りに回転可能とされている。枢軸挿通部２９は、肘掛け５の下方及び上方への回動速度を減衰する不図示のダンパーを備えている。
第二肘掛け本体部５６は、第二被枢支部５４から椅子１の奥行方向の前方側に延設されている。第二肘掛け本体部５６は、第二肘掛け上面５６ａと、第二肘掛け下面５６ｂと、幅方向内側に面する第二肘掛け内側面５６ｃと、幅方向外側に面する第二肘掛け外側面５６ｄと、第二肘掛け前部５６ｅと、を有する。第二肘掛け上面５６ａは、着座者の腕を載せる肘載せ面５６ａとされている。第二肘掛け下面５６ｂは、側面から見て上方に凸となるような緩やかな弧状に形成されている（図４参照）。第二肘掛け外側面５６ｄは、図３に示す正面視において、左側に位置する前脚２０の前脚外側面２０Ｌと面一とされている。第二肘掛け前部５６ｅは、第二被枢支部５４よりも前方に位置している。
【００５６】
第二肘掛け本体部５６の第二肘掛け内側面５６ｃ及び第二肘掛け外側面５６ｄには、陥凹部５６ｃａ，５６ｄａがそれぞれ形成されている。陥凹部５６ｃａ，５６ｄａは、第二肘掛け本体部５６の内部に向かってそれぞれ凹んでいる。第二肘掛け外側面５６ｄの陥凹部５６ｄａは、隣り合う椅子１における第一肘掛け５１の係合凸部６０ａを挿脱可能な係合凹部５６ｄａ（第二係合部５６ｄａ）とされている。
【００５７】
第二肘掛け５２は、全体として、脚体２の上端から前方に向けて延設されており、かつ座回転軸１５よりも上方に配置されている。第二肘掛け５２は、肘載せ面５６ａを上方に向けた肘掛け使用位置ＰＨ１と、肘掛け使用位置ＰＨ１に対して第二肘掛け前部５６ｅを上方に移動させた肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２と、の間で第二軸線Ｃ２回りに回動可能に構成されている。
【００５８】
図３に示すように、幅方向に複数の椅子１を並べて配置したとき、他方側に配置された椅子１における幅方向一方側に設けられた前脚２０の幅方向外側に面する前脚外側面２０Ｒと、一方側に配置された椅子１における幅方向他方側に設けられた前脚２０の幅方向外側に面する前脚外側面２０Ｌと、が接している。また、幅方向に複数の椅子１を並べて配置したとき、他方側に配置された椅子１における幅方向一方側に設けられた第一肘掛け５１の第一肘掛け外側面５５ｄと、一方側に配置された椅子１における幅方向他方側に設けられた第二肘掛け５２の第二肘掛け外側面５６ｄと、が接している。
また、第一肘掛け５１及び第二肘掛け５２は、肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２において、背凭れ４の間隙４２に配置されている。
【００５９】
連動システム５０は、接続ブロック６０（図２，図１３参照）の係合凸部６０ａと、第二肘掛け５２の係合凹部５６ｄａと、を含む。すなわち、幅方向に複数の椅子１を並べて配置したとき、接続ブロック６０の係合凸部６０ａは、幅方向一方側（図１３における右側）に配置された他の椅子１の第二肘掛け５２における係合凹部５６ｄａと係合している。また、第二肘掛け５２の係合凹部５６ｄａは、幅方向他方側（図１３における左側）に配置された他の椅子１の接続ブロック６０における係合凸部６０ａと係合している。これにより、隣り合う椅子１における第一肘掛け５１と第二肘掛け５２とが連動可能とされている。
【００６０】
次に、上述した椅子１の作用について説明する。
椅子１は、図３に示すように、幅方向に複数の椅子１が並べられて配置されている。各椅子１において、着座者が椅子１を使用する前の状態では、座３は、渦巻ばね３４の付勢力により座跳ね上げ位置ＰＺ２に位置している。また、肘掛け５は、座３に当接して上方に付勢されることにより、肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２に位置している。換言すれば、座跳ね上げ位置ＰＺ２における座３の渦巻ばね３４による付勢力と、肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２において肘掛け５の自重により肘掛け５が肘掛け使用位置ＰＨ１へ向かう下方向きの力と、が釣り合っている。また、このとき、第一肘掛け前部５５ｅ及び第二肘掛け前部５６ｅは、座３の先端部よりも後方に位置している。
着座者が椅子１に着座するとき、着座者はまず、座３の付勢部材３４の付勢力に逆らって座３を座使用位置ＰＺ１まで引き下げる。着座者が座３に着座すると、着座者の体重により座３が座使用位置ＰＺ１に留まるので、着座者は安定的に椅子１に着座することができる。また、着座者は、座３に着座した後に幅方向両側の肘掛け５を肘掛け使用位置ＰＨ１まで引き下げる。このとき、椅子１の幅方向一方側に配置された第一肘掛け５１と、一方側に配置された椅子１の幅方向他方側に配置された第二肘掛け５２と、が互いに連結され、隣り合う肘掛け５１，５２が連動して肘掛け使用位置ＰＨ１まで回動する。また、椅子１の幅方向他方側に配置された第二肘掛け５２と、他方側に配置された椅子１の幅方向一方側に配置された第一肘掛け５１と、が互いに連結され、隣り合う肘掛け５１，５２が連動して肘掛け使用位置ＰＨ１まで回動する。そして、着座者は、肘掛け使用位置ＰＨ１にある肘掛け５を使用できる。
なお、使用位置ＰＨ１，ＰＺ１へ回動させる順番は、肘掛け５、座３の順でもよい。
【００６１】
次に、着座者が椅子１から離席するとき、着座者はまず、幅方向両側の肘掛け５を肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２まで回動させる。このとき、椅子１の幅方向一方側に配置された第一肘掛け５１と、一方側に配置された椅子１の幅方向他方側に配置された第二肘掛け５２と、が互いに連結され、隣り合う肘掛け５１，５２が連動して肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２まで回動する。また、椅子１の幅方向他方側に配置された第二肘掛け５２と、他方側に配置された椅子１の幅方向一方側に配置された第一肘掛け５１と、が互いに連結され、隣り合う肘掛け５１，５２が連動して肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２まで回動する。その後、着座者が椅子１から離れると、座３には、コイルばね６６の付勢力により座跳ね上げ位置ＰＺ２へ戻る方向の力が働くので、座３は、座使用位置ＰＺ１から座跳ね上げ位置ＰＺ２へ向かって自動で回動する。このようにして、座３及び肘掛け５は、座跳ね上げ位置ＰＺ２及び肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２まで戻される。
なお、跳ね上げ位置ＰＺ２，ＰＨ２へ回動させる順番は、座３、肘掛け５の順でもよい。
【００６２】
このように、椅子１を幅方向に並べて配置した場合に、隣り合う肘掛け５を互いに一体的に回動させることができる。これにより、複数の椅子１の肘掛け５を個々に回動させる手間を省くことができる。
したがって、跳ね上げ可能な肘掛け５を有する、肘掛け跳ね上げ式の椅子１において、隣り合う二つの椅子１における各肘掛け５１，５２を互いに連結することで、隣り合う二つの肘掛け５１，５２を連動可能とし、複数の肘掛け５を個々に回動させる手間を軽減した椅子１及び椅子１の連動システム５０を提供することができる。
【００６３】
また、幅方向の内側に向けて凹んだ係合凹部５６ｄａに、幅方向の外側に突出する係合凸部６０ａを挿入することにより、隣り合う肘掛け５１，５２を互いに連動させることができる。よって、肘掛け５１，５２を互いに連動するための複雑な構成が必要なく、簡素な構成による連動機構とすることができる。また、肘掛け５１，５２の連結時に接着やボルトによる固定等が不要なため、肘掛け５１，５２の連結を容易に行うことができるとともに、隣り合う椅子を幅方向に離間させるだけで連動機構を解除できる。
したがって、肘掛け５１，５２の連結及び解除が容易な、作業性に優れた連動システム５０とすることができる。
【００６４】
椅子１の椅子本体１０（脚体２）は本体連結機構１１を有するので、椅子１の椅子本体１０と、他の椅子１の椅子本体１０と、を連結した後、隣り合う椅子１同士が離間しにくくなる。したがって、隣り合う椅子１の肘掛け５１，５２同士が意図せずに幅方向に離間するのを抑制し、隣り合う肘掛け５１，５２同士を確実に連動させることができる。
【００６５】
また、一対の肘掛け５は、一対の脚部材２０，２５の上部にそれぞれ支持されるので、一対の脚部材は、一対の肘掛けの支持部材としてそれぞれ機能する。これにより、左右の肘掛け５を合理的に配置し、簡素な構成により連動システム５０を設けることができる。
【００６６】
また、第一係合部６０ａ及び第二係合部５６ｄａは、枢支部５３，５４よりも奥行方向の手前側に設けられているので、椅子１の正面（手前側）から椅子１の方向を見たとき、枢支部５３，５４は第一係合部６０ａ及び第二係合部５６ｄａよりも奥側に位置する。よって、例えば正面側に作業者が立って第一係合部６０ａと第二係合部５６ｄａとを係合させる作業を行う場合、第一係合部６０ａ及び第二係合部５６ｄａが手前側に位置するため、係合作業が行いやすい。
したがって、連動システム５０の係合時における作業性を向上することができる。
【００６７】
第一実施形態において、第一回動機構５１の第一軸線Ｃ１と第二回動機構５２の第二軸線Ｃ２とが互いに同軸に配置されるので、相互支持状態にある第一回動機構５１及び第二回動機構５２を効率的に連動させることができる。また、回動により第一係合部６０ａと第二係合部５６ｄａとの間でずれが生じることを抑制できるので、第一回動機構５１と第二回動機構５２とを確実に連動できる。
【００６８】
また、肘掛け跳ね上げ位置ＰＨ２において、肘掛け５は、隣り合う背凭れ４の間隙４２に配置されるので、背凭れ４が肘掛け５の回動を妨げることを抑制できる。これにより、隣り合う肘掛け５１，５２同士を確実に連動できる。また、跳ね上げた肘掛け５が背凭れ４よりも前方に突出しにくくなる。
したがって、回動作業性に優れた椅子１の連動システム５０とすることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態では、第一肘掛け５１における第一肘掛け本体部５５と接続ブロック６０とが一体形成されている点で上述した実施形態と相違している。
図１４は、本発明の実施形態２に係る図２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う肘掛けの断面図である。以下の説明において、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。また、図１４に記載された以外の構成に係る符号については、適宜図１から図１３を参照されたい。
【００７０】
第一肘掛け本体部５５の第一肘掛け外側面５５ｄには、幅方向外側に向かって突出する凸部５５ｄｂが形成されている。また、第二肘掛け本体部５６の第二肘掛け内側面５６ｃには、幅方向内側に向かって突出する凸部５６ｃｂが形成されている。
第一肘掛け本体部５５の凸部５５ｄｂは、側面から見て、第一肘掛け本体部５５に沿って前後方向に延びるように形成されている。第一肘掛け本体部５５の凸部５５ｄｂは、隣り合う椅子１の係合凹部５６ｄａに挿脱可能な係合凸部５５ｄｂ（第一係合部５５ｄｂ）とされている。
【００７１】
この構成によれば、幅方向に複数の椅子１を並べて配置したとき、第一肘掛け本体部５５の係合凸部５５ｄｂは、幅方向一方側（図１３における右側）に配置された他の椅子１の第二肘掛け５２における係合凹部５６ｄａと係合する。また、第二肘掛け５２の係合凹部５６ｄａは、幅方向他方側（図１３における左側）に配置された他の椅子１の第一肘掛け本体部５５における係合凸部５５ｄｂと係合する。
【００７２】
第２実施形態では、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、接続ブロック６０を取り付ける必要がないので、部品点数の削減や連結作業の簡素化を図ることができる。
【００７３】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７４】
例えば、上述の実施形態では、幅方向の一方側に係合凸部６０ａ，５５ｄｂが設けられ、幅方向の他方側に係合凹部５６ｄａが設けられた構成を例に説明をしたが、これに限らない。幅方向の一方側に係合凹部が設けられ、幅方向の他方側に係合凸部が設けられた構成としてもよい。
【００７５】
また、第一肘掛け５１の第一肘掛け内側面５５ｃは平坦面とされていてもよい。同様に、第二肘掛け５２の第二肘掛け内側面５６ｃは平坦面とされていてもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、第一肘掛け５１に面ファスナーループ６１が設けられ、接続ブロック６０に面ファスナーフック６２が設けられた構成としたが、これに限らない。すなわち、第一肘掛け５１に面ファスナーフック６２が設けられ、接続ブロック６０に面ファスナーループ６１が設けられた構成としてもよい。
また、面ファスナー以外の方法により接続してもよい。例えば、脱着可能な強さの粘着力を有する粘着テープ、磁石、及び溝等を設けることによる嵌着構造としてもよい。
【００７７】
また、椅子１単体において、第一肘掛け５１の第一軸線Ｃ１と、第二肘掛け５２の第二軸線Ｃ２と、が同軸でなくてもよく、互いに角度を持っていてもよい。すなわち、複数の椅子１を幅方向に並べて配置した場合に、一方の椅子１の第一軸線Ｃ１と他方の椅子１の第二軸線Ｃ２とが同軸であれば、一つの椅子１において第一軸線Ｃ１と第二軸線Ｃ２とは同軸でなくてもよい。
【００７８】
なお、枢軸挿通部２９のダンパーはなくてもよい。
【００７９】
また、椅子１は、座３が回動しない、座固定式の椅子であってもよい。
また、座３の回動速度を減衰する減衰機構を備える椅子にも適用可能である。
さらに、回動機構として肘掛け５でなく、飲み物ホルダーや机等であっても良い。
【００８０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  椅子
４  背凭れ
５  肘掛け
１０  椅子本体
１１  本体連結機構
２０  前脚（脚部材）
２５  後脚（脚部材）
４２  間隙
５０  連動システム
５１  第一肘掛け（第一回動機構）
５２  第二肘掛け（第二回動機構）
５３  第一被枢支部（枢支部）
５４  第二被枢支部（枢支部）
５５ａ  肘載せ面（第一肘掛け上面）
５５ｄｂ  係合凸部（第一係合部）
５５ｅ  第一肘掛け前部
５６ａ  肘載せ面（第二肘掛け上面）
５６ｄａ  係合凹部（第二係合部）
５６ｅ  第二肘掛け前部
６０ａ  係合凸部（第一係合部）
Ｃ１  第一軸線
Ｃ２  第二軸線
ＰＨ１  肘掛け使用位置
ＰＨ２  肘掛け跳ね上げ位置
【図１】
2020028665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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