(57)【要約】【課題】  後硬化時の光学的立体造形物の黄変などの変色を防止しながら後硬化するための後硬化装置、当該後硬化後に変色を一層低減させるための後処理を行うための後硬化・後処理装置、並びにそれらの装置を用いた後硬化方法と後硬化・後処理方法の提供。【解決手段】  光学的立体造形物を収容するためのハウジングと３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤを備える光学的立体造形物の後硬化装置、並びにハウジング内に前記した紫外線ＬＥＤと共に４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射する光照射手段を備える後硬化・後処理装置、当該後硬化装置を用いて光学的立体造形物を後硬化する方法、当該後硬化・後処理装置を用いて光学的立体造形物を後硬化・後処理する方法。【選択図】      図３
2020172082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物の後硬化装置であって；
光学的立体造形物を収容するためのハウジング；および、
ハウジングに収容した光学的立体造形物に紫外線を照射して後硬化するための紫外線ＬＥＤを備え；
前記紫外線ＬＥＤが、当該紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）である；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項２】
紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光のピーク波長が３７０ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項３】
紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光が、３８５ｎｍ以上の波長の光を含まない光である、請求項１または２に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項４】
ハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）を１個または２個以上を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項５】
紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線の照射方向および光学的立体造形物への紫外線の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓａ）を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項６】
調節手段（Ｓａ）が、ハウジング内での紫外線ＬＥＤ（Ａ）の移動、回転、前進・後退、揺動、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からの紫外線の発射角度の変更および紫外線ＬＥＤ（Ａ）への光学的立体造形物の前進・後退のいずれか１つまたは２つ以上を司る手段である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項７】
ハウジングが直方体形状を有している請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的立体造形物の後硬化装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項の後硬化装置のハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と共に、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光を含み且つ４００ｎｍ以下の波長の光を含まない光を発射する光照射手段（Ｂ）を更に設置し、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）を有することを特徴とする光学的立体造形物の後硬化・後処理装置。
【請求項９】
光照射手段（Ｂ）が、青色ＬＥＤである請求項８に記載の光学的立体造形物の後硬化・後処理装置。
【請求項１０】
紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）が；
紫外線ＬＥＤ（Ａ）に通電して紫外線ＬＥＤ（Ａ）から所定時間にわたって光を発射させた後に紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電を停止し、次いで光照射手段（Ｂ）に通電して光照射手段（Ｂ）から所定時間にわたって光を発射させる制御手段（Ｃ−１）であるか；または、
紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電と光照射手段（Ｂ）への通電を並行して行う制御手段（Ｃ−２）である；
請求項８または９に記載の光学的立体造形物の後硬化・後処理装置。
【請求項１１】
光学的立体造形物と光照射手段（Ｂ）との距離および光学的立体造形物に対する光照射手段（Ｂ）から発射される光の照射角度のいずれか一方または両方を調節するための調節手段（Ｓｂ）を有する、請求項８〜１０のいずれかに記載の光学的立体造形物の後硬化・後処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の後硬化装置のハウジング内または請求項８〜１１のいずれか１項に記載の後硬化・後硬化装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物を収容した後、当該光学的立体造形物に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して光学的立体造形物を後硬化することを特徴とする光学的立体造形物の後硬化方法。
【請求項１３】
請求項８〜１１のいずれか１項の後硬化・後硬化装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物を収容した後に、
当該光学的立体造形物に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化し、次いで光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射するか；或いは、
紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化するのと並行して光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射する；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後硬化・後処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形して得られる光学的立体造形物の後硬化装置および後硬化方法、並びに後硬化・後処理装置および後硬化・後処理方法に関する。より詳細には、本発明は、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形して得られる光学的立体造形物を後硬化する際の黄変などの変色を防止または抑制しながら光学的立体造形物を短縮された後硬化時間で円滑に後硬化することのできる光学的立体造形物の後硬化装置および後硬化方法、並びに光硬化性樹脂組成物を用いて光造形して得られる光学的立体造形物を後硬化する際の黄変などの変色を防止または抑制しながら光学的立体造形物の後硬化を短い後硬化時間で円滑に行い、その後に当該後硬化した光学的立体造形物の色調を更に向上させることのできる光学的立体造形物の後硬化・後処理装置および後硬化・後処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、三次元ＣＡＤに入力されたデータに基づいて光硬化性樹脂組成物を光硬化させて立体造形物を製造する光学的立体造形装置（光造形装置）および当該装置を用いる光学的立体造形方法（光造形方法）が実用化されている。
光学的立体造形技術では、光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に、コンピューターで制御された光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成し、その硬化樹脂層の上または下に更に１層分の光硬化性樹脂組成物を施して造形面を形成させ、その造形面にコンピューターで制御された光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成するという造形操作を、所定の寸法および形状の立体造形物が得られるまで多数回繰り返す方法が一般に広く採用されている。
この光学的立体造形技術で得られる立体造形物は、設計の途中で各種工業製品の外観デザインを検証するためのモデル、部品の機能性をチェックするためのモデル、鋳型を製作するための樹脂型、金型を製作するためのベースモデルなどとして広く利用されており、近年では、美術品の復元、模造や現代アート、ガラス張りの建築物のデザインプレゼンテーションモデルのような美術工芸品などにも用いられるようになっている。
【０００３】
光学的立体造形装置を使用して、光造形を行って造形しただけの光学的立体造形物（green optical three-dimensional object）（以下、「グリーン光学的立体造形物」または「後硬化前の光学的立体造形物」ということがある）は、未だ完全に硬化しておらず、ベタついたり、強度、形状安定性、寸法安定性などの点で劣ることが多く、そのため熱処理または紫外線照射処理を行って後硬化することが一般に広く行われている（例えば、特許文献１、特許文献２などを参照）。
加熱による後硬化は、通常、グリーン光学的立体造形物を加熱室に収容して６０〜８０℃程度の温度に加熱することによって行われる。しかし、耐熱性の低い樹脂では変形することがあり、汎用性のある方法とはいえない。
また、紫外線照射による後硬化は、通常、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの、紫外線を含む光を発射する放電ランプを用いて当該放電ランプから紫外線を含む光をグリーン光学的立体造形物に照射することによって行われている。
【０００４】
高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプから紫外線を含む光を照射してグリーン光学的立体造形物を後硬化する技術は、熱処理による後硬化に比べて、熱による光学的立体造形物の変形、収縮、着色などが生じにくいうえ、短時間で処理が行えるという長所がある。
しかし、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプは、電流が増加するとランプの電圧が低下するという負特性（負の電圧・電流特性）を有していてランプを電源に直接接続すると電流が無制限に流れてランプが破壊されてしまうため、ランプ電流を安定化するための安定器（電流制限回路）が必要である。そのため、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプを光学的立体造形物の後硬化装置に設置して紫外線照射方式によるグリーン光学的立体造形物の後硬化処理を行う場合は、後硬化装置に放電ランプと共に安定器を設置しなければならず、安定器の設置場所の確保が必要であり、しかも後硬化装置への放電ランプや安定器の設置の複雑化、配線の複雑化、ノイズの発生、消費電力の増大、コスト増などを招いている。
【０００５】
さらに、放電ランプは多量の熱を発生するため、光学的立体造形物の後硬化装置にこれらの放電ランプを設置するに当たっては、放熱、耐熱、耐火などの点に十分に配慮した設計にする必要がある。
また、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプは、消費電力が大きいため、グリーン光学的立体造形物の後硬化時のエネルギー消費量が高くなり、コスト増を招いている。
さらにこれら放電ランプには、使用量の多寡はあるものの、すべて水銀が使われているため、近年いわゆる水俣条約に代表されるような法規制が厳しくなっており、環境保全の麺でも使用量の削減が求められている。
【０００６】
その上、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプを用いてグリーン光学的立体造形物に紫外線を照射して後硬化を行うと、放電ランプの種類によっては（特に近紫外線を用いた場合）、後硬化時に光学的立体造形物の黄変の度合が大きくなるという問題があり、またベタつきなどの解消効果が少ない。
光学的立体造形物の用途の拡大に伴って、黄変などの変色がなくて無色透明性に優れる光学的立体造形物、また染料や顔料などの着色剤を用いて製造した光学的立体造形物では変色などによる色調の悪化がなくて着色剤本来の良好な色調に着色された光学的立体造形物が求められるようになっている。
かかる点から、グリーン光学的立体造形物を高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの紫外線を含む光を発射する放電ランプを用いて後硬化した際に生ずる光学的立体造形物の黄変を防止または抑制することのできる、紫外線による光学的立体造形物の後硬化技術の開発が求められている。
【０００７】
さらに、光硬化性樹脂組成物を光造形して得られる光学的立体造形物では、後硬化時の黄変に限らず、後硬化前の光造形自体によっても多少なりとも黄変などの変色が生じて無色透明性に劣ったり、着色剤を用いたものでは黄変などの変色によって色調の低下が生ずることがある。
光造形時に生ずる光学的立体造形物における黄変などの変色や色調不良の原因は未だ十分に解明されていないが、光硬化性樹脂組成物中に含まれているラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤、光感受性カチオン重合開始剤などの化合物や、光硬化によって生成した樹脂成分などが、光学的立体造形時の光（特に紫外線）の照射によって化学的に不安定になって変質した結果、共役二重結合や孤立したラジカルなどの発色団・助色団を有する構造部分や成分が光学的立体造形物中に生成することによると推測される。
【０００８】
上記の点から、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って得られる光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）に紫外線を照射して後硬化する際に生ずる黄変などの変色を円滑に防止または抑制することのできる、構造が簡単で且つ熱効率に優れる後硬化装置および当該後硬化装置を用いた後硬化方法の開発が求められている。
さらに、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って得られる光学的立体造形物の後硬化と併せて、光造形時に生ずる黄変などの変色を低減するための後処理を行うことのできる後硬化・後処理装置および当該装置を用いた後硬化・後処理方法の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−８６５７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電流・電圧を安定化するための安定器が不要で、安定器を併設しなくても紫外線を安定した状態で発射することができ、それによって安定器の設置場所の確保が不要で、装置全体の構造や配線を簡単にでき、放熱、耐熱、耐火などの対策が不要であるかまたは最小限にすることができ、消費電力が小さくて熱効率に優れ、コストの低減を図ることができ、しかも後硬化時の光学的立体造形物の黄変などの変色を防止または抑制しながら、ベタつきがなく、色調、外観に優れ、強度などの力学的特性にも優れる光学的立体造形物（後硬化した光学的立体造形物）を円滑に製造することのできる、光学的立体造形物の後硬化装置および後硬化方法を提供することである。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って得られる光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）に紫外線を照射して後硬化する際に生ずる光学的立体造形物の黄変などの変色の防止または抑制と併せて、光造形時に生じた黄変などの変色を低減することができ、しかも電流・転圧を安定化するための安定器が不要で、安定器を併設しなくても紫外線を安定した状態で発射することができて、装置全体の構造や配線を簡単にでき、放熱、耐熱、耐火などの対策が不要であるかまたは最小限にすることができ、消費電力が小さくて熱効率に優れ、コストの低減を図ることのできる、光学的立体造形物の後硬化・後処理装置および後硬化・後処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく検討を行ってきた。そして、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形して得られる光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）の紫外線照射による後硬化装置において、紫外線発射光源として、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプを用いる代わりに、紫外線ＬＥＤを用いれば、安定器が不要なため、安定器の設置場所の確保が不要になって、後硬化装置の構造や配線の簡素化およびコストの低減を図れること、さらに放熱、耐熱、耐火などの対策を最小限にすることができ、しかも消費電力を少なくしてエネルギーコストを低減できることに思い至った。
そこで、本発明者らは、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）の紫外線照射による後硬化装置において、紫外線発射光源として、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、メタルハライドランプなどの放電ランプの代わりに、種々の紫外線ＬＥＤを用いて、グリーン光学的立体造形物を後硬化する実験を繰返し行って後硬化時の光学的立体造形物の黄変の度合を調べ、黄変を防止しながら光学的立体造形物を後硬化することのできる紫外線ＬＥＤがあるか否か、またどのような紫外線ＬＥＤが有効かについて種々検討を重ねた。
【００１３】
その結果、「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ」[以下で、この紫外線ＬＥＤを「紫外線ＬＥＤ（Ａ）」ということがある]を用いて、グリーン光学的立体造形物の後硬化を行うと、短縮された後硬化時間で、後硬化時の光学的立体造形物の黄変を防止または抑制しながら、色調、外観に優れると共に、ベタつきがなく、強度などの力学的特性にも優れる、後硬化した光学的立体造形物を円滑に製造できることを見出した。
また、本発明者らは、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を発射する当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）としては、当該紫外線ＬＥＤから発射される光のピーク波長が３７０ｎｍ以下であるもの、および／または３８５ｎｍ以上の波長の光を含まない光を発射するものが、後硬化時の黄変防止などの点からより好適であることを見出した。
【００１４】
また、本発明者らは、紫外線ＬＥＤ（Ａ）ではなくて、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％を超える光を発射する紫外線ＬＥＤ（例えば、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が５０％を超えるピーク波長が３８５ｎｍで３６５〜４２０ｎｍの波長の光を発射する紫外線ＬＥＤ、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が９０％を超えるピーク波長が４０５ｎｍで３８０〜４３０ｎｍの波長の光を発射する紫外線ＬＥＤ、ピーク波長が３９５ｎｍで３７５〜４１５ｎｍの波長の光を発射する紫外線ＬＥＤなど）を用いてグリーン光学的立体造形物の後硬化を行ったところ、安定器の不要な紫外線ＬＥＤの使用によって後硬化装置の構造や配線の簡素化、消費電力の低減、発熱対策や防火対策の省略や縮小はできるものの、後硬化に長い時間を要し、しかも後硬化によって光学的立体造形物の黄色度が増してしまい、色調に優れる後硬化光学的立体造形物が得られず、本発明の目的を達成できなかった。
【００１５】
紫外線ＬＥＤであっても、発射される光の内容の違いによって、グリーン光学的立体造形物の後硬化に要する時間が異なったり、後硬化時の黄変度に違いが生ずる理由は明確ではないが、紫外線ＬＥＤなどの光源から発射される光に、３８５ｎｍ以上の波長の光がかなりの割合で含まれていて、特に波長４０５ｎｍの光（ｈ線）が所定の強度以上で含まれ、且つ当該光源から発射される光に黄変を阻止し得る波長の光が含まれていないときに、３８５ｎｍ以上の波長の光、特に４０５ｎｍの光（ｈ線）の作用によって、後硬化に要する時間が長くなり、さらに後硬化時に黄変が生ずるのではないかと推測される。
【００１６】
後硬化時の黄変の防止または抑制に有効な「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）」は、放電ランプとは異なり、安定器などの機器が不要で、且つ熱の発生が小さくて放熱、耐熱、耐火などの熱対策を省略または最小限にすることができるため、後硬化装置の簡素化を図ることができ、更に放電ランプを用いる場合に比べて、消費電力を大幅に低減することができた。
また、本発明者らは、当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、１個の紫外線ＬＥＤのサイズが小さく、発熱量が小さく、消費電力も小さいため、後硬化装置のハウジング内に複数設置することができ、複数設置しても消費電力を抑制することができ、複数の設置によって、光学的立体造形物全体に紫外線を均一またはほぼ均一に照射することができ、それによって全体の物性の均一性に優れる光学的立体造形物が得られることを見出した。
【００１７】
さらに、本発明者らは、前記した紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、軽量で、通電回路も簡素なため、紫外線ＬＥＤのハウジング内での移動、回転、前進・後退、揺動および角度変更のいずれか１つまたは２つ以上を可能にする手段を設けることで、当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、グリーン光学的立体造形物への紫外線の照射位置、照射角度（照射方向）などを変化・調節することができ、それによって光学的立体造形物の全体を紫外線によって均一またはほぼ均一に照射して、全体の物性の均一性に優れる光学的立体造形物が得られることを見出した。
【００１８】
また、本発明者らは、後硬化装置のハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と共に、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を発射する光照射手段[以下、これを「光照射手段（Ｂ）」ということがある］を設けて、
両者への通電を切り替え得るようにして、紫外線ＬＥＤ（Ａ）によって「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光」を照射して光学的立体造形物を後硬化した後、光照射手段（Ｂ）側へと通電を切り替えて、光照射手段（Ｂ）によって「４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」を照射するか；または、
紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化すると同時に、光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射する；
と、後硬化時の黄変を防止または抑制できるだけでなく、光造形時に生じた光学的立体造形物の黄変などの変色をも低減しながら、力学的特性などに優れ、しかも色調や外観に一層優れる立体造形物が短い時間で得られることを見出した。
さらに、本発明者らは、後処理における「４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ４００ｎｍ以下の波長の光を含まない光」を発射する光源として、青色ＬＥＤが好適に用い得ることを見出し、それらの種々の知見に基づいて本発明を完成した。
【００１９】
すなわち、本発明は、
（１）  光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物の後硬化装置であって；
光学的立体造形物を収容するためのハウジング；および、
ハウジングに収容した光学的立体造形物に紫外線を照射して後硬化するための紫外線ＬＥＤを備え；
前記紫外線ＬＥＤが、当該紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）である；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後硬化装置である。
【００２０】
そして、本発明は、
（２）  紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光のピーク波長が３７０ｎｍ以下である、前記（１）の光学的立体造形物の後硬化装置；
（３）  紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光が、３８５ｎｍ以上の波長の光を含まない光である、前記（１）または（２）の光学的立体造形物の後硬化装置；
（４）  ハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）を１個または２個以上を備える、前記（１）〜（３）のいずれかの後硬化装置；
（５）  紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線の照射方向および光学的立体造形物への紫外線の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓａ）を有する、前記（１）〜（４）のいずれかの後硬化装置；
（６）  調節手段（Ｓａ）が、ハウジング内での紫外線ＬＥＤ（Ａ）の移動、回転、前進・後退、揺動、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からの紫外線の発射角度の変更および紫外線ＬＥＤ（Ａ）への光学的立体造形物の前進・後退のいずれか１つまたは２つ以上を司る手段である、前記（１）〜（５）のいずれかの光学的立体造形物の後硬化装置；および、
（７）  ハウジングが直方体形状を有している前記（１）〜（６）のいずれかの光学的立体造形物の後硬化装置；
である。
【００２１】
さらに、本発明は、
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかの後硬化装置のハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と共に、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光を含み且つ４００ｎｍ以下の波長の光を含まない光を発射する光照射手段（Ｂ）を更に設置し、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）を有することを特徴とする光学的立体造形物の後硬化・後処理装置である。
そして、本発明は、
（９）  光照射手段（Ｂ）が、青色ＬＥＤである前記（８）の光学的立体造形物の後硬化・後処理装置；
（１０）  紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）が；
紫外線ＬＥＤ（Ａ）に通電して紫外線ＬＥＤ（Ａ）から所定時間にわたって光を発射させた後に紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電を停止し、次いで光照射手段（Ｂ）に通電して光照射手段（Ｂ）から所定時間にわたって光を発射させる制御手段（Ｃ−１）（タイムスイッチなど）であるか；または、
紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電と光照射手段（Ｂ）への通電を並行して行う制御手段（Ｃ−２）である；
前記（８）または（９）の光学的立体造形物の後硬化・後処理装置；および、
（１１）  光学的立体造形物と光照射手段（Ｂ）との距離および光学的立体造形物に対する光照射手段（Ｂ）から発射される光の照射角度のいずれか一方または両方を調節するための調節手段（Ｓｂ）を有する、前記（８）〜（１０）のいずれかの光学的立体造形物の後硬化・後処理装置；
である。
【００２２】
また、本発明は、
（１２）  前記（１）〜（７）のいずれかの後硬化装置のハウジング内または前記（８）〜（１１）のいずれかの後硬化・後硬化装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物を収容した後、当該光学的立体造形物に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して光学的立体造形物を後硬化することを特徴とする光学的立体造形物の後硬化方法；および、
（１３）  前記（８）〜（１１）のいずれかの後硬化・後硬化装置のハウジング内に、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形を行って製造した光学的立体造形物を収容した後に、
当該光学的立体造形物に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化し、次いで光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射するか；或いは、
紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化するのと並行して光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射する；
ことを特徴とする光学的立体造形物の後硬化・後処理方法；
である。
【発明の効果】
【００２３】
ハウジング内に、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光［紫外線（ａ）］を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）を備える本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置に光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）を収容して紫外線ＬＥＤから紫外線（ａ）を照射して後硬化を行う本発明の方法により、短い後硬化時間で、後硬化時の光学的立体造形物の黄変を防止または抑制しながら、色調、外観に優れると共に、ベタつきがなく、強度などの力学的特性に優れる、後硬化した光学的立体造形物を生産性よく円滑に製造することができる。
ハウジング内に、当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）と共に４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光［可視光（ｂ）］を発射する光照射手段（Ｂ）を備える本発明の後硬化・後処理装置に光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）を収容して、紫外線ＬＥＤ（Ａ）により紫外線（ａ）を照射して光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）を後硬化した後に光照射手段（Ｂ）により可視光（ｂ）を照射する本発明の方法、または紫外線ＬＥＤ（Ａ）により紫外線（ａ）を照射して光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）を後硬化するのと並行して光照射手段（Ｂ）により可視光（ｂ）を照射する本発明の方法により、光造形時や後硬化時に生じた黄変などの着色が一層低減された、色調および外観に一層優れる、ベタつきがなく、強度などの力学的特性に優れる光学的立体造形物を短縮された時間で円滑に製造することができる。
【００２４】
本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置においてグリーン光学的立体造形物を後硬化するための光源として設置している紫外線ＬＥＤ（Ａ）および本発明の後硬化・後処理装置で後処理用光源として好ましく用いられる青色ＬＥＤは、光学的立体造形物の後硬化に従来用いられてきた放電ランプとは異なり、安定器などの機器が不要で、且つ熱の発生が小さくて放熱、耐熱、耐火などの熱対策を省略または最小限にすることができるため、後硬化装置および後硬化・後処理装置の簡素化を図ることができ、更に放電ランプを用いる場合に比べて、消費電力を大幅に低減することができる。
本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置で後硬化用の光源として用いている紫外線ＬＥＤ（Ａ）および本発明の後硬化・後処理装置で後処理用の光源として好ましく用いられる青色ＬＥＤは、１個のサイズが小さく、発熱量が小さく、消費電力も小さいため、後硬化装置のハウジング内に複数設置することができ、複数設置しても消費電力を抑制することができ、複数の設置によって、光学的立体造形物全体に紫外線を均一またはほぼ均一に照射することができ、それによって全体の物性の均一性に優れる光学的立体造形物を得ることができる。
【００２５】
本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置においてグリーン光学的立体造形物の後硬化用の光源として用いている紫外線ＬＥＤ（Ａ）および本発明の後硬化・後処理装置で後処理用の光源として好ましく用いられる青色ＬＥＤは、軽量で、通電回路も簡素なため、当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）や青色ＬＥＤのハウジング内での移動、回転、前進・後退、揺動および角度変更のいずれか１つまたは２つ以上可能にするための調節手段を設けることができる。当該調節手段を有する本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置では、紫外線ＬＥＤ（Ａ）および／または青色ＬＥＤと光学的立体造形物との距離、光学的立体造形物への紫外線（ａ）および／または可視光（ｂ）の照射位置、照射角度（照射方向）などを変化・調節することができ、それによって、光学的立体造形物の全体に紫外線（ａ）、または紫外線（ａ）と可視光（ｂ）を均一またはほぼ均一に照射でき、全体の物性の均一性に優れる光学的立体造形物が製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の後硬化装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の後硬化装置の別の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の後硬化装置の更に別の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の後硬化装置の更に別の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の後硬化装置の更に別の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の後硬化・後処理装置の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の後硬化・後処理装置の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の光学的立体造形物の後硬化装置は、光硬化性樹脂組成物を用いて光造形（光学的立体造形）を行って製造した光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）を収容するためのハウジングと、グリーン光学的立体造形物に紫外線を照射して後硬化するための紫外線ＬＥＤ（Ａ）を備え、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からは、「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光」［紫外線（ａ）］が発射される。
【００２８】
本発明の後硬化装置において、ハウジングの形状は特に制限されず、光学的立体造形物の全体を収容し得るハウジングであればいずれでもよく、例えば、立方体形をも含めた直方体形、円筒形、半円筒形、半球形、円錐台形、角錐台形などを挙げることができる。
そのうちでも、ハウジングの形状は、立方体形をも含めた直方体形であることが、ハウジングの製造が容易であり、ハウジング内への光学的立体造形物の収容を円滑に行うことができ、ハウジングへの紫外線ＬＥＤ（Ａ）の配置や取付け、ハウジング内での調節手段（Ｓａ）、ひいてはそれらに取り付けた紫外線ＬＥＤ（Ａ）の移動、回転、前進・後退、揺動、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からの紫外線（ａ）の発射角度の変更などが容易であるなどの点から、好ましい。
【００２９】
ハウジングは、側周部、上部および下部の全てが壁、板状部材（上板、下板など）、扉、蓋などによって覆われた形状であることが、ハウジング外への紫外線の漏れ防止と人体への安全性、電気的電磁気的な安全性および機械的な安全性などの点から好ましい。
ハウジングへの光学的立体造形物の収容口は、ハウジングの形状や構造に応じて、ハウジングの側周部、下部または上部のいずれに設けてもよいが、側周部や上部が取り出しが簡便であることから望ましく、当該収容口に紫外線がハウジング外に漏れないようにするための開閉可能な扉や蓋などを取り付けることが望ましい。
【００３０】
ハウジングのサイズは、後処理を行う光学的立体造形物のサイズ、形状、構造などに応じて決めることができる。ハウジングのサイズをある程度大きくしておくと、サイズ、形状、構造などが異なる種々の光学的立体造形物に対して共通して使用することができ、便利である。
【００３１】
ハウジングを形成する素材の種類は特に制限されず、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線によって劣化が生じにくく、丈夫で、形状保持性があり、光照射手段や距離調節手段などの配置や取付けを円滑に行うことのできる材料であればいずれでもよく、例えば、プラスチック、強化プラスチック、金属、ガラス、セラミックス、木材、段ボールやその他の強化紙、前記した材料の２つ以上を組み合わせた複合材料などから製造することができる。
ただし、内面は紫外線や可視光線を反射（拡散反射でも、鏡面反射でもよい）する素材（例えばアルミニウム、特にアルマイト処理などの表面処理時に紫外線反射率を高めたものなど）を用いたほうが、内面に当たって反射する光を効率よく用いることができるため、照射を短時間または低出力で行うことができる。
【００３２】
本発明の光学的立体造形物の後硬化装置では、ハウジング内に、「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光」［紫外線（ａ）］を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）が配置されている。
本発明では、紫外線ＬＥＤ（Ａ）として、入手の容易性、グリーン光学的立体造形物の後硬化速度、実装の容易さ、コストなどの点から、
《１》３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ；
《２》３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下で、且つピーク波長が３８０ｎｍ以下、特に３７０ｎｍ以下である光を発射する紫外線ＬＥＤ；
《３》３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下で、且つ４００ｎｍを超える波長の光を含まない光を発射する紫外線ＬＥＤ；
《４》３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下で、ピーク波長が３８０ｎｍ以下、特に３７０ｎｍ以下で、且つ４００ｎｍを超える波長の光を含まない光を発射する紫外線ＬＥＤ；
などが好ましく用いられ、特に前記《３》および《４》がより好ましく用いられる。
【００３３】
本発明で用い得る紫外線ＬＥＤ（Ａ）の具体例としては、
＊３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が当該紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下（以下、「３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下」というように略記することがある）で、ピーク波長が３６５ｎｍで且つ波長３５０〜４００ｎｍの紫外線を発射する紫外線ＬＥＤ；
＊３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下で、ピーク波長が３５５ｎｍで且つ波長２８０〜３５０ｎｍの紫外線を発射する紫外線ＬＥＤ；
＊３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下で、ピーク波長が２７５ｎｍで且つ波長２５０〜３２５ｎｍの紫外線を発射する紫外線ＬＥＤ；
＊３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下で、ピーク波長が３１０ｎｍで且つ波長２５０〜２８０ｎｍの紫外線を発射する紫外線ＬＥＤ；
などを挙げることができる。これらの紫外線ＬＥＤとしては種々のものが販売されており、本発明ではこれらの紫外線ＬＥＤの１種または２種以上を用いることができる。
上記で例示した紫外線ＬＥＤを含めて、本発明では、紫外線ＬＥＤ（Ａ）として、パワーＬＥＤと呼ばれる表面実装形のものを単数または複数個使ったものが、入手性、グリーン光学的立体造形物の後硬化速度、実装の容易さ、コスト、などの点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書における紫外線ＬＥＤから発射される光の「ピーク波長」とは、紫外線ＬＥＤから発射される光に１つのピークのみが存在する場合は当該１つのピークの波長をいい、また複数の「ピーク」が存在する場合には光強度の最も高いピークの波長をいう。
【００３４】
紫外線ＬＥＤとしては、ピーク波長が３８５ｎｍで波長３００〜４５０ｎｍの光（紫外線と一部可視光）を発射する紫外線ＬＥＤ、ピーク波長が３９０ｎｍで波長３８０〜４２０ｎｍの光（紫外線と一部可視光）を発射する紫外線ＬＥＤ、ピーク波長が３９５ｎｍで波長３６０〜４２０ｎｍの光（紫外線と一部可視光）を発射する紫外線ＬＥＤなども販売されているが、これらの紫外線ＬＥＤは、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％を超えていて、特に波長が４００ｎｍを超える光を含んでいるため、グリーン光学的立体造形物の後硬化に使用すると光学的立体造形物の黄変などの変色が生じ易く、また後硬化に時間がかかり、本発明での使用には適さない。
【００３５】
本発明の装置で用いる紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、入手性、グリーン光学的立体造形物の後硬化速度、入手価格、機器の組み立ての容易さなどの点から、出力（紫外線ＬＥＤチップ１個の出力）が５０〜１００００ｍＷであることが好ましく、１００〜５０００ｍＷであることがより好ましく用いられ、３００〜３０００ｍＷであることが更に好ましい。
紫外線ＬＥＤ（Ａ）の出力が小さすぎると、ＬＥＤ（Ａ）の取り付け個数が少ない場合にグリーン光学的立体造形物の後硬化に長い時間を要するようになり、後硬化の時間を短縮するためにＬＥＤ（Ａ）の取り付け個数を多くすると組み立てに労力を要する。一方、紫外線ＬＥＤ（Ａ）の出力が大きすぎると、ＬＥＤ（Ａ）の取り付け個数が少ないために照射する光が場所によって不均一になり易い。
【００３６】
本発明の装置で用いる紫外線ＬＥＤ（Ａ）の形状は、特に制限されず、球形や楕円球形（砲弾型、ランプ型）、管形（直管形、円管形、分岐管形）、球形や楕円球形（砲弾型、ランプ型）、点形、チップ形、多セグメント形、表面実装形、直方体形、可撓性チューブ形、コード形、ファイバー式などのいずれでもよい。入手性、実装の容易さなどの点からは、パワーＬＥＤと呼ばれる表面実装形のものを単数または複数個使ったものが、少ない配置数または取付け数で照射量を大きくすることができるてん、入手性、耐久性、生産コスト、素子１個あたりの発光強度などから好ましく用いられる。
また、直管形の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を用いた場合には、設計が簡便で、後硬化装置の製作が容易であり、１個当たりの紫外線（ａ）の照射量が多い。直管形の紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、いずれも、光学的立体造形物の後硬化を短時間で効率よく実施することができる。
【００３７】
ハウジング内に配置する紫外線ＬＥＤ（Ａ）の数は、ハウジング内に収容する光学的立体造形物のサイズや形状、紫外線ＬＥＤ（Ａ）のサイズ、形状、ハウジングのサイズ、形状、構造などに応じて１個以上の数から選択することができる。
複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置すると、グリーン光学的立体造形物への紫外線（ａ）の照射量を多くして、光学的立体造形物の後硬化をより短時間で速やかに行うことができるので、複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内に配置することが好ましい。
【００３８】
本発明の後硬化装置では、ハウジング内に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置するに当たって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジングの上部（天井）、下部（底部）および／または側周部（壁部）にそのまま直接取り付けてもよいし、または取付け部材（Ｔａ）を介して取り付けてもよい。
その際の紫外線ＬＥＤ（Ａ）の配置位置は、ハウジングの側周部、上部および下部のうちの１箇所だけであっても、２箇所以上であってもいずれでもよい。ハウジングの側周部と上部と下部の２箇所以上に、各箇所にそれぞれ複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置すると、光学的立体造形物への紫外線（ａ）の照射強度を高くなり、光学的立体造形物の後硬化をより短時間で効率よく行うことができる。
限定されるものではないが、ハウジングが直方体形（立方体を含む）である場合には、上部のみに紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様、下部のみに紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様、上部と下部の両方にそれぞれ紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つの側面（側壁部分）に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの２つ以上の側面（側壁部分）にそれぞれ紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つまたは２つ以上の側面（側壁部分）と上部と下部のいずれか一方または両方にそれぞれ紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置する態様などの種々の態様を採用することができる。
ハウジングに複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を配置するに当たっては、複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を、例えば等間隔になるようにして整列した状態で配置すると、光学的立体造形物に紫外線（ａ）を均等またはそれに近い状態で照射することができる。
具体的には、例えば、直管形の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を互いに平行に並べて複数配置する方式、球形（砲弾形）の紫外線ＬＥＤ（Ａ）を縦と横方向に並べて複数配置する方式、パワーＬＥＤを縦と横方向に並べて複数配置する方式などが好ましく採用される。
【００３９】
本発明の後硬化装置は、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓａ）をハウジング内に有してもよいし、または有していなくてもよい。
調節手段（Ｓａ）を有することによって、ハウジング内に収容したグリーン光学的立体造形物のサイズ、形状、数、ハウジング内でのグリーン光学的立体造形物の配置位置や配置状態などに応じて、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）の照射位置などを調節して、グリーン光学的立体造形物全体に紫外線（ａ）を均一に且つ速やかに照射することが可能になり、それによって、全体にバランスのとれた力学的特性を有し、外観、色調、寸法精度などにも優れる後硬化した立体造形物を円滑に得ることができ、また場合によってはハウジング内に配置する紫外線ＬＥＤ（Ａ）の数を減らすことができる。
【００４０】
調節手段（Ｓａ）としては、ハウジング内での紫外線ＬＥＤ（Ａ）の移動、回転、前進・後退、揺動、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からの紫外線の照射方向（発射角度）の変更および紫外線ＬＥＤ（Ａ）への光学的立体造形物の前進・後退などのいずれか１つまたは２つ以上を司る手段を挙げることができる。
本発明の後硬化装置で用いる紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、軽量で構造的にも簡素であるため、ハウジング内での移動、回転、前進・後退、揺動、紫外線ＬＥＤ（Ａ）からの紫外線の照射方向（発射角度）の変更などが容易である。
本発明の後硬化装置で用いる紫外線ＬＥＤ（Ａ）は、電圧・電流を安定化させるための安定器が不要で紫外線ＬＥＤ（Ａ）に通電するための電気回路が簡単であるため、紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電回路の過度の複雑化を招くことなく調節手段（Ｓａ）を設けることができる。
【００４１】
調節手段（Ｓａ）を設けるに当たっては、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内に取り付ける取付け部材（Ｔａ）が調節手段（Ｓａ）を兼ねるようにしてもよいし、または取付け部材（Ｔａ）とは別に調節手段（Ｓａ）を設けてもよい。いずれの場合も取付け部材（Ｔａ）に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を取り付けた状態で、調節手段（Ｓａ）をハウジング内で移動、回転、前進・後退、揺動および／または角度変更することによって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を変化・調節することができる。
【００４２】
調節手段（Ｓａ）がハウジング内で紫外線ＬＥＤ（Ａ）を移動させる手段である場合は、その機構は特に制限されず、例えば、ハウジング内（ハウジングの天井、側壁および／または底面）に設けた直線状の軌道、曲線状の軌道、円軌道、楕円軌道またはその他の形状の軌道とそれらの軌道に沿って移動する取付け部材などを挙げることができ、当該取付け部材に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を取り付けた状態で取付け部材を前記した軌道に沿って移動させることによって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内でることにより、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内で直線状、曲線状、円状、楕円状および／またはその他の形状の軌道に沿って移動させることができる。
【００４３】
調節手段（Ｓａ）がハウジング内で紫外線ＬＥＤ（Ａ）を回転させる手段である場合は、例えば、ハウジング内（ハウジングの天井、側壁および／または底面）に取り付けた、回転軸の周りを回転する円板などの回転体よりなる取付け部材を挙げることができ、当該取付け部材の所定の１箇所または複数個所（例えば回転体の周辺に近い位置および／または周辺と中心との間の位置など）に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を取り付けることによって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内で回転軸の周りに回転させることができる。
【００４４】
調節手段（Ｓａ）がハウジング内で紫外線ＬＥＤ（Ａ）を前進・後退させる手段である場合は、例えば、ハウジング内（ハウジングの天井、側壁および／または底面）に取り付けた、当該取り付け箇所とそれと対向する方向に向かってリンク式、クランク式、ネジ式、シリンダー式、バネ式などの方式で前進・後退する取付け部材を挙げることができ、当該取付け部材に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を取り付けることによって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内で前進・後退させることができる。
【００４５】
調節手段（Ｓａ）がハウジング内で紫外線ＬＥＤ（Ａ）を揺動させる手段である場合は、例えば、揺動モータによって揺動する取付け部材、リンク機構によって揺動する取付け部材などを挙げることができ、当該取付け部材に紫外線ＬＥＤ（Ａ）を取り付けることによって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）をハウジング内で揺動させることができる。
【００４６】
調節手段（Ｓａ）の作動は、手動によって行うようにしてもよいし、または電動によって行うようにしてもよい。
ハウジング内への取付け部材（Ｔａ）および調節手段（Ｓａ）の設置個所、設置数、設置方式などは特に制限されず、ハウジングの形状、構造、サイズ、ハウジングに配置する紫外線ＬＥＤ（Ａ）の数、形状、構造、配置形態、ハウジング内に収容する光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）のサイズ、形状、構造などに応じて、１個または２個以上の手段（Ｓａ）を、ハウジングの上部（天井）、下部（底部）および側周部（壁部）の１箇所または２箇所以上に取り付けることができる。
【００４７】
また、調節手段（Ｓａ）を設ける代わりに、または調節手段（Ｓａ）を設けると同時に、光学的立体造形物を前進・後退および／または回転させる手段をハウジング内に設けることによっても、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）との距離、光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）の照射位置を変化・調節することができる。
光学的立体造形物を前進・後退および／または回転させる手段としては、前進・後退および／または回転が可能な、光学的立体造形物の載置台などを挙げることができる。
【００４８】
本発明の後硬化装置は、ハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と共に、必要に応じて、光学的立体造形物の色調の更なる向上のために「４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」［可視光（ｂ）］を発射する光照射手段（Ｂ）を更に有していてもよく、この場合には、光学的立体造形物の後硬化とその後の後処理が行われるため、本発明の装置は、「後硬化・後処理装置」となる。
ハウジング内に、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）の両方を有する後硬化・後処理装置は、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）を有する。
後硬化・後処理装置における制御手段（Ｃ）は、手動式であってもまたは電動式であってもいずれでもよい。
【００４９】
紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）への通電を制御する制御手段（Ｃ）としては、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）に通電して紫外線ＬＥＤ（Ａ）から所定時間にわたって光を発射させた後に紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電を停止し、次いで光照射手段（Ｂ）に通電して光照射手段（Ｂ）から所定時間にわたって光を発射させる制御手段（Ｃ−１）（タイムスイッチなど）；
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電と光照射手段（Ｂ）への通電を並行して行う制御手段（Ｃ−２）；
などを挙げることができる。
制御手段（Ｃ−１）を採用した場合には、グリーン光学的立体造形物を制御手段（Ｃ−１）によって、紫外線ＬＥＤ（Ａ）に通電して、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、紫外線（ａ）（３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下である光）を所定の時間にわたって発射させてグリーン光学的立体造形物を後硬化した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）への通電を停止し、次いで光照射手段（Ｂ）に通電して光照射手段（Ｂ）から可視光（ｂ）（４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光）を所定時間にわたって発射させて後硬化した光学的立体造形物を更に後処理する。
また、制御手段（Ｃ−２）を採用した場合には、グリーン光学的立体造形物を後硬化・後硬化装置のハウジング内に収容した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光を照射して後硬化し、それに並行して光照射手段（Ｂ）により４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光を照射して光学的立体造形物を処理する。
紫外線ＬＥＤ（Ａ）による紫外線（ａ）の照射と光照射手段（Ｂ）による可視光（ｂ）の照射を並行して行う後者による場合は、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）による紫外線（ａ）の照射の開始時から終了時の全期間にわたって光照射手段（Ｂ）により可視光（ｂ）を同時に照射してもよいし；
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）による紫外線（ａ）の照射の途中段階で光照射手段（Ｂ）による可視光（ｂ）の照射を開始し、紫外線ＬＥＤ（Ａ）による紫外線（ａ）の照射の終了時に光照射手段（Ｂ）による可視光（ｂ）の照射を同時に終了してもよいし；または、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）による紫外線（ａ）の照射の途中段階で光照射手段（Ｂ）による可視光（ｂ）の照射を開始し、紫外線（ａ）の照射が終了して所定期間が経った後に光照射手段（Ｂ）による可視光（ｂ）の照射を終了してもよい。
【００５０】
ハウジング内に配置する光照射手段（Ｂ）の種類は、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない可視光（ｂ）を光学的立体造形物に照射し得る光照射手段である限りは特に制限されない。
可視光（ｂ）に係る「４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する光を含む」とは、可視光（ｂ）が、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光（波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内にある青色光）を少なくとも含んでいることを意味する。
可視光（ｂ）は、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に１つまたは２つ以上のエネルギー強度のピークを有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」であってもよいし、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に光エネルギー強度のピークを持たないが、４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に少なくとも光のエネルギーが分布していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」であってもよいし、または前記２つの光の併用であってもよい。
【００５１】
可視光（ｂ）が、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に１つまたは２つ以上のエネルギー強度のピークを有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」である場合は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲における光エネルギー強度のピーク形状は、なだらかな山型形状および尖った山型形状のいずれであってもよい。可視光（ｂ）が４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に２つ以上の光エネルギー強度のピークを有している場合は、個々のピークの形状および高さは同じであってもよいし、または異なっていてもいずれでもよい。
【００５２】
また、可視光（ｂ）が、「４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に光エネルギー強度のピークを持たないが、４３０〜５００ｎｍの波長範囲内に少なくとも光のエネルギーが分布していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光」である場合は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲では、当該４３０〜５００ｎｍの波長範囲の全体にわたって光エネルギー強度が均一またはほぼ均一に分布していてもよいし（波長を横軸および光エネルギー強度を縦軸にとった場合に４３０〜５００ｎｍの波長範囲にわたって平坦またはほぼ平坦な光エネルギー強度分布を有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよいし）、４３０〜５００ｎｍの波長範囲の一方から他方に向かって（４３０ｎｍから５００ｎｍに向かってまたは５００ｎｍから４３０ｎｍに向かって）光エネルギー強度がテーパー状をなして増加または低下していて且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよい。場合によっては、可視光（ｂ）は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲のいずれかの波長箇所において光エネルギー強度が低くなった谷形の光エネルギー強度の分布を有し且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光であってもよい。
【００５３】
可視光（ｂ）としては、例えば、
《ａ》波長が４００ｎｍ以下の光を含まない波長が４３０〜５００ｎｍまたは４５０〜５００ｎｍの光（いずれも青色光）；
《ｂ》４３０〜５００ｎｍの波長範囲内の光（青色光）と共に、５００ｎｍを超える波長を有する光［例えば、波長５００〜５７０ｎｍの光（緑色光）、波長５３０〜５９０ｎｍの光（黄緑色光）、波長５７０〜５９０ｎｍの光（黄色光）、波長５９０〜６２０ｎｍの光（橙色光）、波長６２０〜７５０ｎｍの光（赤色光）の１種または２種以上］を含み、且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない光；
《ｃ》波長が４００ｎｍ以下の光を含まない白色光；
などを挙げることができる。
【００５４】
光学的立体造形物に可視光（ｂ）を照射するための光照射手段（Ｂ）として用いる光源の種類は特に制限されず、４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長を有する可視光を含み且つ波長が４００ｎｍ以下の光を含まない可視光（ｂ）を光学的立体造形物に照射することのできる光源であればいずれも使用できる。
そのうちでも、光照射手段（Ｂ）としては、波長が４００ｎｍ以下の光を含まず４３０〜５００ｎｍの範囲内の光（青色）を発射する青色ＬＥＤ、または波長が４００ｎｍ以下の光を含まず４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光を含む白色ＬＥＤが好ましく用いられ、特に前記した青色ＬＥＤが、電圧・電流を安定化するための安定器の併設が不要で、熱の発生が少なく、消費電力が小さく、しかも軽量で取り扱い性などに優れる点から、より好ましく用いられる。
【００５５】
光照射手段（Ｂ）として用いられる光源（特に青色ＬＥＤ）の形状は、特に制限されず、管形（直管形、円管形、分岐管形）、球形や楕円球形（砲弾型、ランプ型）、点形、チップ形、多セグメント形、直方体形、可撓性チューブ形、コード形などのいずれでもよい。
ハウジング内に配置する光照射手段（Ｂ）の数は、ハウジング内に収容する光学的立体造形物のサイズや形状、光照射手段（Ｂ）のサイズ、形状、種類、ハウジングのサイズ、形状、構造、ハウジング内に配置する紫外線ＬＥＤの数、形状、配置場所などに応じて１個以上の数から選択することができる。
光学的立体造形物のより多くの面に対して可視光（ｂ）を照射すると、光学的立体造形物の色調をより短時間で速やかに向上させることができるので、複数の光照射手段（Ｂ）をハウジングに配置することが好ましい。
【００５６】
光照射手段（Ｂ）の配置位置は、ハウジングの側周部、上部および下部のうちの１箇所だけであっても、２箇所以上であってもいずれでもよい。ハウジングの側周部と上部と下部の２箇所以上に、各箇所にそれぞれ複数の光照射手段を配置すると、光学的立体造形物の多くの面に可視光（ｂ）が照射されるようになり、光学的立体造形物の黄変などの変色をより短時間で効率よく低減することができる。
限定されるものではないが、ハウジングが直方体形（立方体を含む）である場合には、上部のみに光照射手段（Ｂ）を配置する態様、下部のみに光照射手段（Ｂ）を配置する態様、上部と下部の両方にそれぞれ光照射手段（Ｂ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つの側面（側壁部分）に光照射手段（Ｂ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの２つ以上の側面（側壁部分）にそれぞれ光照射手段（Ｂ）を配置する態様、４つの方形の側面（側壁部分）のうちの１つまたは２つ以上の側面（側壁部分）と上部と下部のいずれか一方または両方にそれぞれ光照射手段（Ｂ）を配置する態様などの種々の態様を採用することができる。
【００５７】
本発明の後硬化・後処理装置は、光照射手段（Ｂ）と光学的立体造形物との距離、光照射手段（Ｂ）から発射される可視光（ｂ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する可視光（ｂ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓｂ）をハウジング内に有することができる。
調節手段（Ｓｂ）を有することによって、ハウジング内に収容した光学的立体造形物（後硬化後の光学的立体造形物）のサイズ、形状、数、ハウジング内での光学的立体造形物の配置位置や配置状態などに応じて、光照射手段（Ｂ）と光学的立体造形物との距離、光照射手段（Ｂ）から発射される可視光（ｂ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する可視光（ｂ）の照射位置などを調節して、光学的立体造形物全体に可視光（ｂ）を均一に且つ速やかに照射することが可能になり、それによって、全体にバランスのとれた力学的特性を有し、寸法精度などに優れ、しかも外観や色調に一層優れる後硬化・後処理した立体造形物を円滑に得ることができ、また場合によってはハウジング内に配置する光照射手段（Ｂ）の数を減らすことができる。
【００５８】
光照射手段（Ｂ）と光学的立体造形物との距離、光照射手段（Ｂ）から発射される可視光（ｂ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する可視光（ｂ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓｂ）は、光照射手段（Ｂ）をハウジング内に取り付けるための取付け部材（Ｔｂ）との兼用であってもよいし、または取付け部材（Ｔｂ）とは別に設けてもよい。
【００５９】
光照射手段（Ｂ）の取付け部材（Ｔｂ）並びに照射手段（Ｂ）と光学的立体造形物との距離、光照射手段（Ｂ）から発射される可視光（ｂ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する可視光（ｂ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓｂ）は、紫外線ＬＥＤ（Ａ）の取付け部材（Ｔａ）並びに紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）の照射位置のいずれか１つまたは２つ以上を調節するための調節手段（Ｓａ）と別に設けてもよいし、取付け部材（Ｔａ）と取付け部材（Ｔｂ）を兼用として紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）の両方を同じ取付け部材に取り付けてもよいし、調節手段（Ｓａ）と調節手段（Ｓｂ）を兼用として同じ調節手段によって紫外線ＬＥＤ（Ａ）および光照射手段（Ｂ）と光学的立体造形物との距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）または光照射手段（Ｂ）から発射される可視光（ｂ）の照射方向（照射角度）および光学的立体造形物に対する紫外線（ａ）または可視光（ｂ）の照射位置を調節するようにしてもよい。
取付け部材と調節手段の一方または両方を、紫外線ＬＥＤ（Ａ）と光照射手段（Ｂ）とで兼用にすると、後硬化・後処理装置の構造を簡素化することができる。
【００６０】
何ら限定されるものではないが、本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置について図を参照して説明する。
図１〜図５は、本発明の後硬化装置の具体例の概略図（透視図）であり、図６および図７は、本発明の後硬化・後処理装置の具体例の概略図（透視図）である。
図１〜図７において、１はハウジング、２は紫外線ＬＥＤ（Ａ）、３は紫外線ＬＥＤ（Ａ）の取付け部材（Ｔａ））、４は光学的立体造形物、５は網、６は紫外線ＬＥＤ（Ａ）の取付け部材兼調節手段、７は光照射手段（Ｂ）、８は紫外線ＬＥＤ（Ａ）と照射手段（Ｂ）の取付け部材兼調節手段を示す。
【００６１】
図１は、直方体形のハウジング１内の対向する２つの側周壁と当該２つの側周壁に挟まれた１つの側周壁に、取付け部材（Ｔａ）３によって紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を２個ずつ取り付けた本発明の後硬化装置の例を示す図である。
図１の後硬化装置では、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２は、調節手段（Ｓａ）を用いることなく取付け部材（Ｔａ）３によってハウジング１の側周壁に固定した状態で取り付けられていてもよいし、または紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される紫外線（ａ）が光学的立体造形物に効率よく照射されるように、取付け部材（Ｔａ）３を、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２からの紫外線（ａ）の発射角度の変更・調節機能および／または紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を光学的立体造形物４に向かって前進・後退させる機能を有する調節手段（Ｓａ）（図示せず）との兼用のものとしてもよい。
【００６２】
図２は、直方体形のハウジング１内に光学的立体造形物４を載置するための網５を配置し、網５を挟んでハウジングの対向する２つの側周壁の上部と下部に紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を各２個ずつ取り付け、それぞれの紫外線ＬＥＤ（Ａ）から紫外線（ａ）を発射させて、光学的立体造形物４の上方と光学的立体造形物４の下方から紫外線（ａ）して光学的立体造形物の後硬化を行うようにした本発明の後硬化装置の例を示す図である。
図２の後硬化装置においても、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２は、調節手段（Ｓａ）を用いることなく取付け部材（Ｔａ）３によってハウジング１の側周壁に固定した状態で取り付けられていてもよいし、または紫外線ＬＥＤ（Ａ）２から発射される紫外線（ａ）が光学的立体造形物に効率よく照射されるように、取付け部材（Ｔａ）を紫外線ＬＥＤ（Ａ）２からの紫外線（ａ）の発射角度の変更・調節機能および／または紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を光学的立体造形物４に向かって前進・後退させる機能を有する調節手段（Ｓａ）（図示せず）と兼用としてもよい。
【００６３】
図３は、６ａ［紫外線ＬＥＤ（Ａ）２の取付け板］、６ｂ（ハウジング１への固定板）および６ｃ（リンク機構）から構成される、ハウジング１内で前進（下降）および後退（上昇）が可能な取付け部材兼調節手段６の６ａに多数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を取り付けた本発明の後硬化装置の一例を示す図である。
図３の後硬化装置では、ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、ハウジング１の上部に配置されている紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を、取付け部材兼調節手段６によって前進（下降）させて、ハウジング１の底部に配置した光学的立体造形物の上端が紫外線ＬＥＤ（Ａ）２に近接する位置まで下降させ、次いで紫外線ＬＥＤ（Ａ）２の移動を停止した状態で、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を作動（点灯）させて紫外線（ａ）を発射させて紫外線（ａ）を光学的立体造形物に照射して、光学的立体造形物の黄変を防ぎながら光学的立体造形物を後硬化させる。
【００６４】
図４は、ハウジング１の上面（天井）に、中心軸６ｄの周りに回転する円板などの回転体６ｆからなる取付け部材兼調節手段６を配置し、当該取付け部材兼調節手段６の回転体６ｆに紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を取り付けた本発明の後硬化装置の一例を示す図である。
図４の後硬化装置では、ハウジング１の内部に光学的立体造形物４を収容した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を作動（点灯）させて紫外線ＬＥＤ（Ａ）２から紫外線（ａ）を発射させると同時に当該取付け部材兼調節手段６を回転させながら光学的立体造形物に紫外線（ａ）を照射して、光学的立体造形物の黄変を防ぎながら光学的立体造形物を後硬化させる。
【００６５】
図５は、ハウジング１の上面（天井）に、円形または楕円形の軌道６ｇと当該軌道６ｇに沿って回転移動する移動体６ｈからなる取付け部材兼調節手段６を配置し、当該取付け部材兼調節手段６の移動体６ｈに紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を取り付けた本発明の後硬化装置の一例を示す図である。
図５の後硬化装置では、ハウジング１の内部に光学的立体造形物４を収容した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を作動（点灯）させて紫外線ＬＥＤ（Ａ）２から紫外線（ａ）を発射させると同時に移動体６ｈを軌道６ｇに沿って移動させながら光学的立体造形物に紫外線（ａ）を照射して、光学的立体造形物の黄変を防ぎながら光学的立体造形物を後硬化させる。
【００６６】
図６は、直方体形のハウジング１内に光学的立体造形物４を載置するための網５を配置し、網５を挟んでハウジングの対向する２つの側周壁の上部と下部に紫外線ＬＥＤ（Ａ）２を各２個ずつ取り付けると共に、ハウジング１の上面（天井）またはその近傍と、ハウジング１の下面（底部）またはその近傍に複数の管状の青色ＬＥＤ［照射手段（Ｂ）］７を配置した本発明の後硬化・後処理装置の一例を示す図である。
図６の後硬化・後処理装置では、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）２と青色ＬＥＤ７への通電を制御する制御手段（Ｃ）として、制御手段（Ｃ−１）を採用して、ハウジング１内の網５の上に光学的立体造形物４を載置した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２に通電して光学的立体造形物４に紫外線（ａ）を所定時間照射して光学的立体造形物を後硬化させ、次いで紫外線ＬＥＤ（Ａ）２への通電を停止した後、青色ＬＥＤ［光照射手段（Ｂ）］７に通電して青色ＬＥＤ７から可視光（ｂ）を発射させて光学的立体造形物４に可視光（ｂ）を所定時間照射して後処理を行って、黄変度の一層低減した光学的立体造形物４としてもよいし；または、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）２と青色ＬＥＤ７への通電を制御する制御手段（Ｃ）として、通電手段（Ｃ−２）を採用して、ハウジング１内の網５の上に光学的立体造形物４を載置した後、紫外線ＬＥＤ（Ａ）２への通電と、青色ＬＥＤ７への通電を並行して行って、光学的立体造形物の後硬化と後処理を並行して行ってもよい。
【００６７】
図７は、６ａ［紫外線ＬＥＤ（Ａ）２と青色ＬＥＤ７の取付け板］、６ｂ（ハウジング１への固定板）および６ｃ（リンク機構）から構成される、ハウジング１内で前進（下降）および後退（上昇）が可能な取付け部材兼調節手段６の６ａに多数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）２と多数の青色ＬＥＤ７を１列おきに交互に配置した本発明の後硬化・後処理装置の一例を示す図である。
図７の後硬化装置では、ハウジング１の内部に光学的立体造形物（図示せず）を収容した後、ハウジング１の上部に配置されている紫外線ＬＥＤ（Ａ）２および青色ＬＥＤ７を、取付け部材兼調節手段６によって前進（下降）させて、ハウジング１の底部に配置した光学的立体造形物の上端が紫外線ＬＥＤ（Ａ）２および青色ＬＥＤ７に近接する位置まで下降させ、次いで紫外線ＬＥＤ（Ａ）２および青色ＬＥＤ７の移動を停止した状態で、
・紫外線ＬＥＤ（Ａ）２に通電して光学的立体造形物に紫外線（ａ）を所定時間照射して光学的立体造形物を後硬化させ、次いで紫外線ＬＥＤ（Ａ）２への通電を停止した後、青色ＬＥＤ７に通電して青色ＬＥＤ７から可視光（ｂ）を発射させて光学的立体造形物に可視光（ｂ）を所定時間照射して後処理を行って、黄変度の一層低減した光学的立体造形物４としてもよいし［制御手段（Ｃ−１）（タイムスイッチなど）を採用した場合］；
紫外線ＬＥＤ（Ａ）２への通電と、青色ＬＥＤ７への通電を並行して行って、光学的立体造形物の後硬化と後処理を並行して行ってもよい［制御手段（Ｃ−２）を採用した場合］。
【００６８】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して、光学的立体造形物の後硬化を行うに当たっては、ハウジング内に配置されている複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）の全てを作動（点灯）させて後硬化を行ってもよいし、または複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）の一部を作動（点灯）させて後硬化を行ってもよい。
また、本発明の後硬化・後処理装置を使用して、光学的立体造形物の後硬化と後処理を行うに当たっては、ハウジング内に配置されている複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）の全てを作動（点灯）させるかまたは一部を作動（点灯）させて後硬化を行い、ついでハウジング内に配置されている複数の照射手段（Ｂ）の全てを作動（点灯）させるかまたは一部を作動（点灯）させて後処理を行う。
複数の紫外線ＬＥＤ（Ａ）のうちの一部を作動（点灯）させて後硬化を行う場合、また複数の照射手段（Ｂ）の一部を作動（点灯）させて後処理を行う場合には、どの位置に配置した紫外線ＬＥＤ（Ａ）または照射手段（Ｂ）を作動（点灯）させ、どの位置に配置した紫外線ＬＥＤ（Ａ）または照射手段（Ｂ）の作動（点灯）を停止させるかについては、ハウジングのサイズ、形状、構造や、紫外線ＬＥＤ（Ａ）および照射手段（Ｂ）の形状、サイズ、ハウジングの内側でのそれらの配置数や配置形態、立体造形物の形状、構造、サイズ、ハウジング内での光学的立体造形の配置位置などに応じて、より少ない光エネルギーの使用量で、より短い時間で、後処理を効率よく間に行なえる条件を選択して決めることが望ましい。
【００６９】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）に紫外線（ａ）（３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が１０％以下の光）を照射して光学的立体造形物の後硬化を行うに当たっては、光学的立体造形物の表面での紫外線（ａ）の照射強度が０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2、更に０．３〜７ｍＷ／ｃｍ2、特に０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2になるようにして紫外線（ａ）を照射することが好ましい。光学的立体造形物への紫外線（ａ）の合計照射強度が低いと、後硬化に時間がかかるようになり、また光学的立体造形物の後硬化が十分に行われず、光学的立体造形物の力学的特性の低下、硬度不足、垂れ下がりなどの変形などを生じ易くなる。一方、紫外線（ａ）の合計照射強度が高すぎると、着色や変形の原因となる過照射に部分的になり易い。
【００７０】
また、本発明の後硬化・後処理装置を使用して、前記した光学的立体造形物の後硬化と、可視光（ｂ）（４３０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光を含み且つ４００ｎｍ以下の波長の光を含まない光）の照射による光学的立体造形物の後処理を逐次にまたは並行して行うに当っては、可視光（ｂ）が照射される光学的立体造形物の表面での波長４３０〜５００ｎｍの光の照射強度が５Ｗ／ｍ2以上、更に１０Ｗ／ｍ2以上、特に１５Ｗ／ｍ2以上になるようにして可視光（ｂ）を照射することが好ましい。光学的立体造形物の照射表面での波長４３０〜５００ｎｍの光の照射強度が低いと、光学的立体造形物の更なる脱色を短時間で効率よく行いにくくなる。
【００７１】
光学的立体造形物における光を照射される表面での後硬化時の紫外線（ａ）の照射強度は、放射照度計を使用して、光学的立体造形物における紫外線（ａ）を照射されている表面での紫外線（ａ）の全波長域の光の光照射強度Ｑ（単位：ｍＷ／ｃｍ2）の合計を測定することによって求めることができる。
また、光学的立体造形物における光を照射される表面での後処理時の波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光（可視光）の照射強度は、以下の《１》または《２》の方法で求めることができる。
《１》  光学的立体造形物への光照射処理時に、分光照度計を使用して、光を照射されている光学的立体造形物の表面での波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）（単位：Ｗ／ｍ2・ｎｍ）を４３０〜５００ｎｍの波長範囲について測定して、４３０〜５００ｎｍの波長範囲における分光照射強度Ｐ（λ）を積分（合計）して、光学的立体造形物の光を照射されている表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の照射強度（Ｗ／ｍ2）の合計を求める方法［４３０〜５００ｎｍの波長領域について波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）をそのまま直接測定できる分光照度計を用いる場合］。
《２》  光学的立体造形物への光照射処理時に、放射照度計を使用して、光学的立体造形物における光を照射されている表面での３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）の光の照射強度Ｑ（単位：Ｗ／ｍ2）の合計を測定すると共に、光スペクトラムアナライザーを使用して、光学的立体造形物における光を照射されている表面での３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）における相対分光強度曲線Ｆを求め、当該相対分光強度曲線Ｆから、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲（可視光域）での相対分光強度の積分値ＬAおよび４３０〜５００ｎｍの波長範囲での相対分光強度の積分値ＬBをそれぞれ算出し、式：Ｑ×（ＬB／ＬA）から、光学的立体造形物の光を照射されている表面での波長が４３０〜５００ｎｍの範囲内の光の照射強度の合計を求める方法［４３０〜５００ｎｍの波長領域について波長ごとの分光照射強度Ｐ（λ）をそのまま直接測定する分光照度計を使用しない場合］。
【００７２】
光学的立体造形物への後硬化時の紫外線（ａ）の照射時間および後処理時の可視光（ｂ）の照射時間は、光学的立体造形物と紫外線ＬＥＤ（Ａ）または光照射手段（Ｂ）との間の距離、紫外線ＬＥＤ（Ａ）および光照射手段（Ｂ）の種類、紫外線ＬＥＤ（Ａ）または光照射手段（Ｂ）から発射される紫外線（ａ）または可視光（ｂ）のエネルギー強度、光学的立体造形物のサイズ、形状、光学的立体造形物を形成している樹脂の種類、光学的立体造形物の製造に用いた光硬化性樹脂組成物に含まれる成分の種類や成分組成などによって異なり得る。一般的には、紫外線（ａ）を照射しての後硬化時間は１分〜１時間程度、特に５分〜３０分程度が好ましく、可視光（ｂ）を照射しての後処理時間は１０分〜１０時間程度、特に１時間〜６時間程度が好ましい。
紫外線（ａ）の照射による後硬化に当たっては、紫外線（ａ）の単位面積当たりの照射強度（ｍＷ／ｃｍ2）とその照射時間（分）との積として求められる単位面積当たりの積算照射エネルギーが０．１〜１００Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、０．３〜５０Ｊ／ｃｍ2であることがより好ましく、０．５〜１０Ｊ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。
また、可視光（ｂ）の照射による後処理に当たっては、可視光（ｂ）の単位面積当たりの照射強度（Ｗ／ｍ2）とその照射時間（時間）との積として求められる単位面積当たりの積算照射エネルギーが、５〜５０００ｋＪ／ｍ2であることが好ましく、１０〜３０００ｋＪ／ｍ2であることがより好ましく、５０〜１０００ｋＪ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【００７３】
光学的立体造形物に紫外線（ａ）を照射して後硬化する際の温度、および光学的立体造形物に可視光（ｂ）を照射して後処理する際の温度（光学的立体造形物の温度および／または雰囲気温度）は特に制限されないが、一般的には、１５〜５０℃の雰囲気温度、特に２０〜４０℃の雰囲気温度で後硬化または後硬化と後処理を行うことが、紫外線（ａ）や可視光（ｂ）の照射操作の簡便性、光学的立体造形物における変色の改善効果、熱による光学的立体造形物の変形防止などの点から好ましい。
【００７４】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して後硬化または後硬化・後処理を行う光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）としては、光硬化性樹脂組成物を使用し、当該光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に、光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成し、その硬化樹脂層の上に更に１層分の光硬化性樹脂組成物を施して造形面を形成させ、その造形面に光を選択的に照射して所定の厚みに光硬化させて所定の形状パターンを有する硬化樹脂層を形成する造形操作を多数回繰り返して行う光造形方法によって得られる光学的立体造形物であればいずれでもよい。
【００７５】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して後硬化または後硬化・後処理を行う光学的立体造形物は、《１》ラジカル重合性有機化合物および光感受性ラジカル重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物、《２》カチオン重合性有機化合物および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物、または《３》ラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物のいずれから製造されていてもよい。そのうちでも、光学的立体造形物は、前記《３》の光硬化性樹脂組成物、すなわちラジカル重合性有機化合物、カチオン重合性有機化合物、光感受性ラジカル重合開始剤および光感受性カチオン重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を用いて製造されていることが、光学的立体造形物を製造する際の造形速度が速く、しかも光学的立体造形物の力学的特性および造形精度などに優れることから好ましい。
前記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物、特に前記《３》の光硬化性樹脂組成物において、光硬化性樹脂組成物中に含まれるカチオン重合性有機化合物の一部として、オキセタン基を１個有するモノオキセタン化合物およびオキセタン基を２個以上有するポリオキセタン化合物から選ばれる少なくとも１種のオキセタン化合物を含有させると、光硬化性樹脂組成物の光硬化感度が向上すると共に、硬化時の体積収縮率の低減による寸法精度の向上、耐水性および耐湿性の改良による寸法安定性の向上などを図ることができる。
【００７６】
前記《１》および《３》の光硬化性樹脂組成物で用いるラジカル重合性有機化合物としては、光感受性ラジカル重合開始剤の存在下に光を照射したときに重合反応および／または架橋反応を生ずる化合物のいずれもが使用でき、代表例としては、（メタ）アクリレート系化合物、不飽和ポリエステル化合物、アリルウレタン系化合物、ポリチオール化合物などを挙げることができ、前記したラジカル重合性有機化合物の１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリル基を有する化合物が好ましく用いられ、具体例としては、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物、アルコール類の（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００７７】
上記したエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応生成物としては、芳香族エポキシ化合物、脂環族エポキシ化合物および／または脂肪族エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレート系反応生成物を挙げることができる。芳香族エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレート系反応生成物の具体例としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノール化合物またはそのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリンなどのエポキシ化剤との反応によって得られるグリシジルエーテルを、（メタ）アクリル酸と反応させて得られる（メタ）アクリレート、エポキシノボラック樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる（メタ）アクリレート系反応生成物などを挙げることができる。
【００７８】
また、上記したアルコール類の（メタ）アクリル酸エステルとしては、分子中に少なくとも１個の水酸基をもつ芳香族アルコール、脂肪族アルコール、脂環族アルコールおよび／またはそれらのアルキレンオキサイド付加体と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる（メタ）アクリレートを挙げることができる。
より具体的には、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート［ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなど］、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、前記したジオール、トリオール、テトラオール、ヘキサオールなどの多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
そのうちでも、アルコール類の（メタ）アクリレートとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との反応により得られる１分子中に２個以上の（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
また、前記した（メタ）アクリレート化合物のうちで、メタクリレート化合物よりも、アクリレート化合物が重合速度の点から好ましく用いられる。
【００７９】
また、上記したウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとイソシアネート化合物を反応させて得られる（メタ）アクリレートを挙げることができる。前記水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、脂肪族２価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。また、前記イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのような１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００８０】
さらに、上記したポリエステル（メタ）アクリレートとしては、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
また、上記したポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、水酸基含有ポリエーテルとアクリル酸との反応により得られるポリエーテルアクリレートを挙げることができる。
【００８１】
上記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物で用い得るカチオン重合性有機化合物としては、例えば、＜１＞脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、芳香族エポキシ樹脂などのエポキシ化合物；＜２＞環状エーテルまたは環状アセタール化合物（オキセタン化合物、テトラヒドロフラン、２，３−ジメチルテトラヒドロフランのようなオキソラン化合物、トリオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキサンシクロオクタンなど）；＜３＞環状ラクトン化合物（β−プロピオラクトン、ε−カプロラクトンなど）；＜４＞チイラン化合物（エチレンスルフィド、チオエピクロロヒドリンなど）；＜５＞チエタン化合物（１，３−プロピンスルフィド、３，３−ジメチルチエタンなど）；＜６＞ビニルエーテル化合物［エチレングリコールジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、３，４−ジヒドロピラン−２−メチル（３，４−ジヒドロピラン−２−カルボキシレート）、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］；＜７＞エポキシ化合物とラクトンとの反応によって得られるスピロオルソエステル化合物；＜８＞ビニルシクロヘキサン、イソブチレン、ポリブタジエンのようなエチレン性不飽和化合物などを挙げることができる。
【００８２】
上記したうちでも、カチオン重合性有機化合物としては、エポキシ化合物［特に１分子中に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物（エポキシ樹脂）］が好ましく用いられ、当該エポキシ化合物とオキセタン化合物の併用がより好ましい。特に、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する脂環式ポリエポキシ化合物（脂環族エポキシ樹脂）とオキセタン化合物を併用すると、光硬化性樹脂組成物の粘度が低くなって造形が円滑に行われ、しかもカチオン重合速度、厚膜硬化性、解像度、紫外線透過性などが良好になり、得られる光学的立体造形物の体積収縮率が小さくなる。
【００８３】
上記した脂環族エポキシ樹脂（脂環式ポリエポキシ化合物）としては、少なくとも１個の脂環族環を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル、或いはシクロヘキセンまたはシクロペンテン環含有化合物を過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化して得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物などを挙げることができる。より具体的には、脂環族エポキシ樹脂（脂環式ポリエポキシ化合物）として、例えば、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）などを挙げることができる。
【００８４】
また、上記した脂肪族エポキシ樹脂としては、例えば、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのホモポリマー、コポリマーなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル、脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステルなどを挙げることができる。
【００８５】
また、上記した芳香族エポキシ樹脂としては、例えば少なくとも１個の芳香核を有する１価または多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のモノまたはポリグリシジルエーテルを挙げることができ、具体的には、例えばビスフェノールＡやビスフェノールＦまたはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００８６】
また、上記したオキセタン化合物としては、分子中にオキセタン基を１個有するモノオキセタン化合物（ＯＸｍ）および分子中にオキセタン基を２個以上有するポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）の１種または２種以上を用いることができる。
モノオキセタン化合物（ＯＸｍ）としては、１分子中にオキセタン基を１個有する化合物であればいずれも使用でき、例えば、トリメチレンオキシド、３，３−ジメチルオキセタン、３，３−ジクロロメチルオキセタン、３−メチル−３−フェノキシメチルオキセタン、分子中にオキセタン基１個とアルコール性水酸基１個を有するモノオキセタンモノアルコールなどを挙げることができ、そのうちでも、反応性、光硬化性樹脂組成物の粘度などの点からモノオキセンタンモノアルコール化合物が好ましく用いられる。
特に、モノオキセタンモノアルコール化合物のうちでも、下記の一般式（Ｉ−ａ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ａ）および下記の一般式（Ｉ−ｂ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ｂ）から選ばれる少なくとも１種のモノオキセタン化合物が、入手容易性、反応性などの点から好ましく用いられる。特に、モノオキセタン化合物（ＯＸｍ）として、下記の一般式（Ｉ−ｂ）で表されるモノオキセタン化合物（Ｉ−ｂ）を用いると、光造形用樹脂組成物およびそれから得られる立体造形物の耐水性がより良好になる。
【００８７】
【化１】
2020172082.tif 000003
（式中、Ｒ1およびＲ2は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ3はエーテル結合を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基、ｑは１〜６の整数を示す。）
【００８８】
上記の一般式（Ｉ−ａ）において、Ｒ1の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。また、上記の一般式（Ｉ−ａ）において、ｑは１〜６のうちのいずれでもよいが、１であることが、入手性、反応性の点から好ましい。
モノオキセタン化合物（Ｉ−ａ）の具体例としては、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。そのうちでも、入手の容易性、反応性などの点から、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタンがより好ましく用いられる。
【００８９】
上記の一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ2の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。
また、上記の一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ3は炭素数２〜１０のアルキレン基であれば、鎖状のアルキレン基または分岐したアルキレン基のいずれであってもよく、或いはアルキレン基（アルキレン鎖）の途中にエーテル結合（エーテル系酸素原子）を有する炭素数２〜１０の鎖状または分岐状のアルキレン基であってもよい。Ｒ3の具体例としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、エトキシエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、３−オキシペンチレン基などを挙げることができる。そのうちでも、Ｒ3はトリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘプタメチレン基またはエトキシエチレン基であることが、合成の容易性、化合物が常温で液体であり、取り扱い易いなどの点から好ましい。
【００９０】
ポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）としては、オキセタン基を２個以上有する化合物、例えばオキセタン基を２個、３個または４個以上有する化合物のうちのいずれもが使用でき、そのうちでもオキセタン基を２個有するジオキセタン化合物が好ましく用いられる。
特に、ジオキセタン化合物としては、下記の一般式（II）；
【００９１】
【化２】
2020172082.tif 000004
（式中、２個のＲ4は互いに同じかまたは異なる炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ5は芳香環を有しているかまたは有していない２価の有機基、ｒは０または１を示す。）
で表されるジオキセタン化合物が、入手の容易性、反応性、低吸湿性、得られる硬化物の力学的特性などの点から好ましく用いられる。
【００９２】
上記の一般式（II）において、Ｒ4の例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチルを挙げることができる。また、Ｒ5の例としては、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基（例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ペンタメチレン基、ｎ−ヘキサメチレン基など）、式：−ＣＨ2−Ｐｈ−ＣＨ2−または−ＣＨ2−Ｐｈ−Ｐｈ−ＣＨ2−で表される２価の基、水素添加ビスフェノールＡ残基、水素添加ビスフェノールＦ残基、水素添加ビスフェノールＺ残基、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基などを挙げることができる。
上記の一般式（II）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、下記の式（II−ａ）または式（II−ｂ）で表されるジオキセタン化合物を挙げることができる。
【００９３】
【化３】
2020172082.tif 000005
（式中、２個のＲ4は互いに同じか又は異なる炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ5は芳香環を有しているかまたは有していない２価の有機基を示す。）
【００９４】
上記の式（II−ａ）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、ビス（３−メチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−プロピル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−ブチル−３−オキセタニルメチル）エーテルなどを挙げることができる。
また、上記の式（II−ｂ）で表されるジオキセタン化合物の具体例としては、上記の式（II−ｂ）において２個のＲ4が共にメチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチル基で、Ｒ5がエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ペンタメチレン基、ｎ−ヘキサメチレン基など）、式：−ＣＨ2−Ｐｈ−ＣＨ2−または−ＣＨ2−Ｐｈ−Ｐｈ−ＣＨ2−で表される２価の基、水素添加ビスフェノールＡ残基、水素添加ビスフェノールＦ残基、水素添加ビスフェノールＺ残基、シクロヘキサンジメタノール残基、トリシクロデカンジメタノール残基であるジオキセタン化合物を挙げることができる。
光造形用樹脂組成物は、前記したジオキセタン化合物のうちの１種または２種以上を含有することができる。
【００９５】
そのうちでも、ポリオキセタン化合物（ＯＸｐ）として、上記の式（II−ａ）において、２個のＲ4が共にメチル基またはエチル基であるビス（３−メチル−３−オキセタニルメチル）エーテルおよび／またはビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが、入手の容易性、低吸湿性、硬化物の力学的特性などの点から好ましく用いられ、特にビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルがより好ましく用いられる。
【００９６】
上記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物では、光硬化性樹脂組成物中に含まれるカチオン重合性有機化合物の質量に基づいて、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物（エポキシ樹脂）を３０質量％以上、更には４０質量％以上、特に５０質量％以上の割合で含有することが好ましい。
また、上記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物が、カチオン重合性有機化合物の一部としてオキセタン化合物を含有する場合は、オキセタン化合物の含有量は、カチオン重合性有機化合物の質量に基づいて、１〜７０質量％であることが好ましく、１〜６０質量％であることがより好ましい。
また、上記《３》の光硬化性樹脂組成物では、ラジカル重合性有機化合物：カチオン重合性有機化合物の含有割合が、質量比で、９：１〜１：９であることが好ましく、８：２〜２：８であることがより好ましい。
【００９７】
上記《１》および《３》の光硬化性樹脂組成物が含有する光感受性ラジカル重合開始剤（以下「光ラジカル重合開始剤」という）としては、光を照射したときにラジカル重合性有機化合物のラジカル重合を開始させ得る重合開始剤のいずれもが使用でき、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンなどのフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどベンジルまたはそのジアルキルアセタール系化合物、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４′−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノンなどアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインノルマルブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインまたはそのアルキルエーテル系化合物、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラースケトン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノンなどベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどチオキサントン系化合物などを挙げることができる。
【００９８】
上記《１》および《３》の光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物の質量に基づいて、光ラジカル重合開始剤を０．５〜１０質量％の割合で含有することが好ましく、１〜５質量％の割合で含有することがより好ましい。
【００９９】
上記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物が含有する光感受性カチオン重合開始剤（以下「光カチオン重合開始剤」という）としては、光を照射したときにカチオン重合性有機化合物のカチオン重合を開始させ得る重合開始剤のいずれもが使用でき、例えば、テトラフルオロホウ酸トリフェニルフェナシルホスホニウム、ヘキサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウム、ビス−［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロアンチモネート、ビス−［４−（ジ４’−ヒドロキシエトキシフェニルスルフォニォ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロアンチモネート、ビス−［４−（ジフェニルスルフォニォ）フェニル］スルフィドビスジヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロホウ酸ジフェニルヨードニウム、下記の一般式（III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニム化合物（III）などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【０１００】
【化４】
2020172082.tif 000006
［上記の一般式（Ｃ−１）中、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、下記の式《ｉ》〜《vi》で表されるいずれかの基であり；
【０１０１】
【化５】
2020172082.tif 000007
（式中、Ｘは塩素原子またはフッ素原子を示し、ｄは０または１である。）
Ｒｆは炭素数１〜８のフルオロアルキル基であり、ｍは上記の一般式（III）におけるカチオン［Ｓ+（Ｒ6）（Ｒ7）（Ｒ8）］が有する前記式《vi》で表される基の合計個数に１を足した数であり、ｎは０〜６の整数である。］
また、反応速度を向上させる目的で、必要に応じて、カチオン重合開始剤と共に光増感剤、例えばベンゾフェノン、ベンゾインアルキルエーテル、チオキサントンなどを用いてもよい。
【０１０２】
上記《２》および《３》の光硬化性樹脂組成物は、光硬化性樹脂組成物の質量に基づいて、光カチオン重合開始剤を１〜１０質量％の割合で含有することが好ましく、２〜６質量％の割合で含有することがより好ましい。
【０１０３】
光学的立体造形物の製造に用いる光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、顔料や染料等の変色剤、消泡剤、レベリング剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、充填剤（架橋ポリマー粒子、シリカ、ガラス粉、セラミックス粉、金属粉等）、改質用樹脂などの１種または２種以上を適量含有していることができる。
【０１０４】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して後硬化または後硬化・後処理する光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）は、光硬化性樹脂組成物を用いて従来既知の光学的立体造形方法および装置を使用して製造することができる。その際に好ましく採用される光学的立体造形法の代表例としては、液状をなす光硬化性樹脂組成物に所望のパターンを有する硬化層が得られるように光を選択的に照射して硬化層を形成し、次いでこの硬化層に未硬化の液状の光硬化性樹脂組成物を供給し、同様に活性エネルギー線を照射して前記の硬化層と連続した硬化層を新たに形成する積層操作を繰り返すことによって最終的に目的とする立体的造形物を得る方法を挙げることができる。
その際の光としては、紫外線、電子線、Ｘ線、放射線、高周波などを挙げることができる。そのうちでも、３００〜４００ｎｍの波長を有する紫外線が経済的な観点から好ましく用いられ、その際の光源としては、紫外線レーザー（例えば半導体励起固体レーザー、Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザーなど）、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、紫外線ＬＥＤ（発光ダイオード）、紫外線蛍光灯などを使用することができる。
【０１０５】
光硬化性樹脂組成物よりなる造形面に光を照射して所定の形状パターンを有する各硬化樹脂層を形成するに当たっては、レーザー光などのような点状に絞られた光を使用して点描または線描方式で硬化樹脂層を形成してもよいし、または液晶シャッターまたはデジタルマイクロミラーシャッター（ＤＭＤ）などのような微小光シャッターを複数配列して形成した面状描画マスクを通して造形面に光を面状に照射して硬化樹脂層を形成させる造形方式を採用してもよい。
【０１０６】
本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して後硬化または後硬化・後処理して得られる光学的立体造形物は、種々の分野で幅広く用いることができ、何ら限定されるものではないが、代表的な応用分野としては、設計の途中で外観デザインを検証するための形状確認モデル、部品の機能性をチェックするための機能試験モデル、鋳型を制作するためのマスターモデル、金型を制作するためのマスターモデル、試作金型用の直接型、美術工芸品などとして用いることができる。より具体的には、例えば、精密部品、電気・電子部品、家具、建築構造物、自動車用部品、各種容器類、鋳物などのモデル、母型、加工用のモデル、複雑な熱媒回路の設計用の部品、複雑な構造の熱媒挙動の解析企画用の部品、美術品の復元、模造や現代アート、ガラス張りの建築物のデザインプレゼンテーションモデルのような美術工芸品などの用途に有効に用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下に本発明を実施例などによって具体的に説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。
６８５  以下の例において、光硬化性樹脂組成物の粘度、後硬化に用いた紫外線ＬＥＤまたは放電ランプおよび後処理に用いた青色ＬＥＤから発射される光の波長範囲およびピーク波長、後硬化に用いた紫外線ＬＥＤまたは放電ランプから発射される光における３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度、後硬化時の紫外線ＬＥＤまたは放電ランプによる光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）への照射強度、後処理時の光学的立体造形物への青色ＬＥＤによる光の照射強度と波長４３０〜５００ｎｍの光の照射強度、並びに光学的立体造形物の後硬化前、後硬化後および後処理後の黄色度は以下のようにして測定または算出した。
【０１０８】
（１）光硬化性樹脂組成物の粘度：
光硬化性樹脂組成物を２５℃の恒温槽に入れて、光硬化性樹脂組成物の温度を２５℃に調節した後、Ｂ型粘度計（株式会社東機産業製）を使用して回転速度２０ｒｐｍで測定した。
【０１０９】
（２）紫外線ＬＥＤ、放電ランプ又は青色ＬＥＤからの発射光の波長範囲とピーク波長：
グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤまたは放電ランプにより光を照射して後硬化を行う際に、または後硬化後の光学的立体造形物に青色ＬＥＤにより光を照射して後処理を行う際に、光スペクトラムアナライザ（安藤電機社製「ＡＱ−６３１１」）のプローブを、光学的立体造形物の縦×横＝２０ｍｍ×４５ｍｍの方形の上面における対角線のほぼ交点に相当する位置に前記した放射照度計（鶴賀電気社製「ＨＤ２３０２」）のプローブと並べて取り付け、光学的立体造形物の光を照射された表面での１００〜５００ｎｍの波長範囲（後硬化時）、または３４０〜８５０ｎｍの波長範囲（後処理時）にわたって、５ｎｍ刻みで相対分光強度を測定して、相対分光強度曲線Ｆを求め、当該相対分光強度曲線Ｆから、それぞれの光源から発射される光の波長範囲とピーク波長を求めた。
【０１１０】
（３）後硬化に用いた紫外線ＬＥＤまたは放電ランプからの発射光における３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度の割合：
上記（２）で求めた相対分光強度曲線Ｆに基づいて、発射光全体の強度の合計（合計面積）に対する３８５ｎｍ以上の波長の光の強度の合計（合計面積）の割合を求めた。
【０１１１】
（４）後硬化時の紫外線ＬＥＤまたは放電ランプによる光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）への照射強度：
上記（２）において、紫外線ＬＥＤまたは放電ランプによりグリーン光学的立体造形物に光を照射して後硬化を行って３５０〜５００ｎｍの波長範囲にわたって相対分光強度曲線Ｆを求める際に、放射照度計により合計の照射強度（ｍＷ／ｃｍ2）を測定した。
【０１１２】
（５）光学的立体造形物の後硬化前、後硬化後および後処理後の黄色度：
下記の実施例および比較例において光学的立体造形を行って得られた後硬化前の光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）、それに後硬化用の光を照射して後硬化した光学的立体造形物、後硬化した光学的立体造形物に更に後処理用の光を照射して後処理して得られた光学的立体造形物を、直径６０ｍｍの積分球を備えた分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製「Ｕ−３９００Ｈ」）に取り付け、板厚１０ｍｍの全光線透過率を測定し、これにより得られた全光線透過率を、当該分光光度計に付属したソフトウェア（ＵＶ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）を用いてＪＩＳ−Ｋ７３７３に規定された方法で数値計算することによって、補助イルミナントＣ、視野２度の条件における黄色度を求めた。
【０１１３】
《実施例１》
（１）後硬化・後処理装置の作製：
（ｉ）  図７に示す後硬化・後処理装置に準じた構造を有し、その際に、取り付け板６ａに、以下に記載する紫外線ＬＥＤ２を横方向に６個（６列）の間隔で且つ縦方向に４個の間隔で取り付け、更に当該紫外線ＬＥＤ２の隣り合う横方向の列と列の間に、以下に記載する青色ＬＥＤ７を、各２列ずつ合計１０列（２列×５＝１０列）で且つ縦方向に１０個の割合で取り付けて（青色ＬＥＤ７の全個数＝１０×１０＝１００個）、後硬化・後処理装置を作製した。
（ii）  具体的には、縦×横×高さ＝１１．５ｃｍ×１６ｃｍ×２５ｃｍ（内径）の全面が覆われた直方体形のハウジング１内に設けた取付け部材兼調節手段６の取付け板６ａに、取付け板６ａの中心（対角線の交点）を基準にして、２４個のチップ型の紫外線ＬＥＤ２［１個の紫外線ＬＥＤの消費電力＝６８ｍＷ、放出される紫外線の波長＝３５０〜３９５ｎｍ、ピーク波長＝３６５ｎｍ（単一ピーク）、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度＝１％］を、紫外線ＬＥＤ２と青色ＬＥＤ７を取り付けたときに各列の間隔が同じになるようにして、横方向に６列および縦方向に４個の数で配列させて取り付けた［紫外線ＬＥＤ２の取り付け個数＝横６個（横６列）×縦４個＝２４個］。
次に、青色ＬＥＤ７（１個の青色ＬＥＤの消費電力＝６８ｍＷ、放射光の波長範囲＝４２０〜５０５ｎｍ、ピーク波長＝４５５ｎｍ、波長４００ｎｍ以下の光を放射せず）の１００個を、紫外線ＬＥＤ２を取り付けた上記の取付け板６ａに、紫外線ＬＥＤ２の隣り合う横方向の列と列の間に２列ずつ（合計で２列×５＝１０列）となるようにし且つ各列で縦方向に１０個の割合で取り付けて［青色ＬＥＤ７の取り付け個数＝横１０個（横１０列）×縦１０個＝１００個］、後硬化・後処理装置を作製した。その際に、紫外線ＬＥＤ２と青色ＬＥＤ７の横方向および縦方向の間隔が同じになるようにして取り付けた。紫外線ＬＥＤ２および青色ＬＥＤ７の全体の取付け面積＝横×縦＝１５ｃｍ×１０ｃｍ。
【０１１４】
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
（ｉ）  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（株式会社ダイセル製「Ｃｅｌ−２０２１Ｐ」）５．５質量部、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（新日本理化学株式会社製「ＨＢＥ−１００」）６０質量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルキセタン（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ１０１」）７．５質量部、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ２２１」）１２．５質量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−９５５０Ｗ」）１３質量部、ラウリルアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＮＫエステル−ＬＡ」）１０質量部、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸２モル付加物（昭和電工株式会社製「ＶＲ−７７」）３質量部、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート（数平均分子量６５０）（新中村化学工業株式会社製「Ａ−ＰＴＭＧ−６５」）１．５質量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（保土谷化学株式会社製「ＰＴＧ−８５０ＳＮ」、数平均分子量８０１〜８９０）１．５質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＴ−１ＰＣ」［前記の一般式(III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニウム化合物（III）の１種からなるカチオン重合開始剤溶液］１．５質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＴ−１Ｐ」［前記の一般式(III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニウム化合物（III）の１種からなるカチオン重合開始剤溶液］１．５質量部および１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア−１８４」、ラジカル重合開始剤）２．５質量部をよく混合して光学的立体造形用樹脂組成物を調製した。この光学的立体造形用樹脂組成物の粘度を上記した方法で測定したところ、２３２ｍＰａ・ｓであった。
（ii）  上記の（ｉ）で調製した光硬化性樹脂組成物を用いて、超高速光造形システム（ナブテスコ株式会社製「ＳＯＬＩＦＯＲＭ５００Ｂ」）を使用して、スペクトラフィジックス社製「半導体励起固体レーザーＢＬ６型」（出力１０００ｍＷ；波長３５５ｎｍ）を表面に対して垂直に照射して、照射エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2の条件下に、スライスピッチ（積層厚み）０．１０ｍｍ、１層当たりの平均造形時間２分で光学的立体造形を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
これにより得られたグリーン光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、黄色度は５．８であった。
【０１１５】
（３）光学的立体造形物の後硬化：
（ｉ）  上記（２）の（ii）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた後、グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板６ａに取り付けたチップ型紫外線ＬＥＤの先端との間の距離が４ｃｍになるまで、取付け部材兼調節部材６のリンク機構６ｃによって取付け板６ａを下降させ、その状態で、制御装置によって紫外線ＬＥＤ２に通電して（通電時間１０分）、グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤ２から紫外線を１０分間照射した。
この後硬化処理時の光学的立体造形物の表面における紫外線の照射強度は１．７ｍＷ／ｃｍ2で、１０分間の積算照射エネルギーは１．０Ｊ／ｃｍ2であり、後硬化後の光学的立体造形物は、ベタツキがなく、硬化が十分に行われていた。
（ii）  上記（ｉ）で得られた後硬化後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は６．０であった。
【０１１６】
（４）光学的立体造形物の後処理：
上記（３）で後硬化した光学的立体造形物を、後硬化・後処理装置装置内にそのまま静置した状態で、取付け板６ａに取り付けた青色ＬＥＤ７に５時間通電して、光学的立体造形物に青色ＬＥＤ７から可視光を５時間にわたって照射して後処理を行った。この後処理時の光学的立体造形物の表面への青色ＬＥＤ７からの青色光の照射強度は２０．４Ｗ／ｍ2であり、５時間にわたっての青色光の積算照射エネルギーは３６７ｋＪ／ｍ2であった。
これにより得られた後処理後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、４．０であった。
【０１１７】
《実施例２》
（１）後硬化・後処理装置の作製：
実施例１の（１）において、チップ型の紫外線ＬＥＤ２として別のチップ型紫外線ＬＥＤ［１個の紫外線ＬＥＤの消費電力＝１５０ｍＷ、放出される紫外線の波長＝２５０〜３２５ｎｍ、ピーク波長＝２７５ｎｍ（単一ピーク）、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度＝０％、光出力＝１１．５ｍＷ］を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、本発明の後硬化・後処理装置を作製した。
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
実施例１の（２）の（ｉ）で用いたのと同じ材料を使用し、実施例１の（２）の（ii）と同じ光造形工程を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
（３）光学的立体造形物の後硬化：
（ｉ）  上記（２）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた後、グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板６ａに取り付けたチップ型紫外線ＬＥＤの先端との間の距離が４ｃｍになるまで、取付け部材兼調節部材６のリンク機構６ｃによって取付け板６ａを下降させ、その状態で、グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤから紫外線を５分間照射した。
この後硬化時の光学的立体造形物の表面での紫外線の照射強度は０．５ｍＷ／ｃｍ2であり、５分間にわたっての紫外線の積算照射エネルギーは０．１５Ｊ／ｃｍ2であり、後硬化後の光学的立体造形物は、ベタツキがなく、硬化が十分に行われていた。
（ii）  上記（ｉ）で得られた後硬化後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は３．５であった。
（４）光学的立体造形物の後処理：
上記（３）で得られた後硬化後の光学的立体造形物を、後硬化・後処理装置内にそのまま静置した状態で、実施例１の（４）と同様にして、青色ＬＥＤ７により光学的立体造形物の上方から青色光を延べ５時間にわたって照射した。
この後処理時の光学的立体造形物の表面での青色光の照射強度は２０．４Ｗ／ｍ2であり、５時間にわたっての青色光の積算照射エネルギーは３６７ｋＪ／ｍ2であった。
これにより得られた後処理後の光学的立体造形物の黄色度を上記し他方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は３．８であった。
【０１１８】
《比較例１》
（１）後硬化・後処理装置の作製：
実施例１の（１）において、チップ型の紫外線ＬＥＤ２として、別のチップ型紫外線ＬＥＤ［１個の紫外線ＬＥＤの消費電力＝２０ｍＷ、放出される紫外線の波長＝３６５〜４２０ｎｍ、ピーク波長＝３８５ｎｍ（単一ピーク）、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度＝５５％］を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、後硬化・後処理装置を作製した。
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
実施例１の（２）の（ｉ）で用いたのと同じ材料を使用し、実施例１の（２）の（ii）と同じ光造形工程を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
（３）光学的立体造形物の後硬化：
（ｉ）  上記（２）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた後、グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板６ａに取り付けたチップ型紫外線ＬＥＤの先端との間の距離が４ｃｍになるまで、取付け部材兼調節部材６のリンク機構６ｃによって取付け板６ａを下降させ、その状態で、光学的立体造形物の表面のベタツキがなくなるまで、グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤから紫外線を３０分間照射した。この比較例１では、１０分間の紫外線照射では後硬化が十分に行われず光学的立体造形物の表面のベタツキがあり、３０分間の照射によってやっとベタツキのない状態（後硬化が完了した状態）になった。
この後硬化装置時の光学的立体造形物の表面での３８５ｎｍ未満の紫外線の照射強度は１．０ｍＷ／ｃｍ2であり、３０分間にわたっての３８５ｎｍ未満の紫外線の積算照射エネルギーは１．８Ｊ／ｃｍ2であった。
（ii）  上記（ｉ）で得られた後硬化後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は８．３であった。
なお、この比較例１では、後硬化後の後処理は行わなかった。
【０１１９】
《比較例２》
（１）後硬化装置の作製：
実施例１の（１）において、チップ型の紫外線ＬＥＤ２として、別のチップ型紫外線ＬＥＤ［１個の紫外線ＬＥＤの消費電力＝２０ｍＷ、放出される紫外線の波長＝３８０〜４４０ｎｍ、ピーク波長＝４０５ｎｍ（単一ピーク）、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度＝９８％］を用いた以外は、実施例１の（１）と同様にして、後硬化装置を作製した（紫外線ＬＥＤの全体の取付け面積＝１０ｃｍ×１５ｃｍ）。
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
実施例１の（２）の（ｉ）で用いたのと同じ材料を使用し、実施例１の（２）の（ii）と同じ光造形工程を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
（３）光学的立体造形物の後硬化：
（ｉ）  上記（２）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた後、グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板６ａに取り付けたチップ型紫外線ＬＥＤの先端との間の距離が４ｃｍになるまで、取付け部材兼調節部材６のリンク機構６ｃによって取付け板６ａを下降させ、その状態で、光学的立体造形物の表面のベタツキがなくなるまで、グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤから紫外線を４０分間照射した。なお、この比較例１では、１０分間の紫外線照射では後硬化が十分に行われず光学的立体造形物の表面のベタツキがあり、１２０分間の照射によってやっとベタツキのない状態（後硬化が完了した状態）になった。
この後硬化装置時の光学的立体造形物の表面における３８５ｎｍ未満の紫外線の照射強度は０．１ｍＷ／ｃｍ2であり、１２０分間にわたっての３８５ｎｍ未満の紫外線の積算照射エネルギーは０．１４Ｊ／ｃｍ2であった。
（ii）  上記（ｉ）で得られた後硬化後の光学的立体造形物の全光線透過率および黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように黄色度は１４．２であった。
なお、この比較例２では、後硬化後の後処理は行わなかった。
【０１２０】
《参考例１》
（１）後硬化装置の作製：
実施例１の（１）において、チップ型の紫外線ＬＥＤの代わりに、メタルハライドランプ（ウシオライテジング社製「ＧＬ−３０２０１ＢＦ」、放出される光の波長＝３６０〜７８０ｎｍ、ピーク波長＝３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、４２０ｎｍ、４３５ｎｍ、５４５ｎｍ、５８０ｎｍ、６４０ｎｍ）を用いて、後硬化・後処理装置を作製した。
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
実施例１の（２）の（ｉ）で用いたのと同じ材料を使用し、実施例１の（２）の（ii）と同じ光造形工程を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
（３）光学的立体造形物の後硬化：
（ｉ）  上記（２）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた。グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板６ａに取り付けたメタルハライドランプとの間の距離は５０ｃｍであった。その状態で、光学的立体造形物の表面のベタツキがなくなるまで、グリーン光学的立体造形物にメタルハライドランプから光を８分間照射したところ、ベタツキのない状態（後硬化が完了した状態）になった。
この後硬化処理時の光学的立体造形物の表面での光の照射強度は２．３ｍＷ／ｃｍ2であり、８分間にわたっての光の積算照射エネルギーは１．１Ｊ／ｃｍ2であった。
（ii）  上記（ｉ）で得られた後硬化後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は５．７であった。
（４）光学的立体造形物の後処理：
上記（３）で得られた後硬化後の光学的立体造形物を、実施例１で作製した後硬化・後処理装置内に移し、静置した状態で、実施例１の（４）と同様にして、青色ＬＥＤ７により光学的立体造形物の上方から青色光を延べ５時間にわたって照射した。この後処理時の光学的立体造形物の表面への青色ＬＥＤ７からの青色光の照射強度は２０．４Ｗ／ｍ2であり、５時間にわたっての青色光の積算照射エネルギーは３６７ｋＪ／ｍ2であった。
これにより得られた後処理後の光学的立体造形物の黄色度を上記し他方法で測定したところ、下記の表１に示すように、黄色度は４．３であった。
【０１２１】
【表１】
2020172082.tif 000008
【０１２２】
上記の表１の結果にみるように、実施例１および実施例２では、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤ（Ａ）から発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光［紫外線（ａ）］を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）を備えた後硬化装置を用いて光学的立体造形物の後硬化を行ったことにより、短い時間で後硬化が可能であり、しかも後硬化して得られる光学的立体造形物の黄色度が小さく、後硬化時の黄変を抑制することができる。
そして、実施例１および実施例２では、後硬化後に、青色ＬＥＤにより青色光を照射する後処理を更に行ったことにより、黄色度の一層小さい光学的立体造形物が得られた。
【０１２３】
それに対して、比較例１および比較例２では、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％を超す光を発射する紫外線ＬＥＤを備えた後硬化装置を用いて光学的立体造形物の後硬化を行ったことにより、実施例１および実施例２に比べて長い後硬化時間を要し、しかも後硬化して得られた光学的立体造形物の黄色度が高く、後硬化時に光学的立体造形物の黄変が大きい。
また、放電ランプを備えた後硬化装置を用いた参考例１（従来技術）による場合は、後硬化時の光学的立体造形物の黄変は小さいが、紫外線ＬＥＤを用いている実施例１および実施例２と異なり、安定器の併設が必要であり、しかも消費電力が大きく、多量の熱を発生するため耐熱・耐火設計を行う必要がある。
【０１２４】
《実施例３》
（１）後硬化・後処理装置の作製：
図７に示す後硬化・後処理装置に準じた構造を有する後硬化・後処理装置を作製した。
具体的には、縦×横×高さ＝４０ｃｍ×４０ｍ×４０ｃｍ（内径）の全面が覆われた直方体形のハウジング１内に設けた取付け部材兼調節手段６の取付け板６ａに、取付け板６ａの中心（対角線の交点）を基準にして、９個のパワー型の紫外線ＬＥＤ２［ナイトライド・セミコンダクター株式会社製「ＮＳ３６５Ｌ−３ＳＬＧ」；１個の紫外線ＬＥＤの消費電力＝３７００ｍＷ、放出される紫外線の波長＝３５０〜３９５ｎｍ、ピーク波長＝３６５ｎｍ（単一ピーク）、３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度＝１％］と、１６個のパワー型の青色ＬＥＤ７［日亜化学工業株式会社製「ＮＣＳＢ２１９ＢＴ−Ｖ１」；１個の青色ＬＥＤの消費電力＝４．９５Ｗ、放出される光の波長＝４３０〜５１０ｎｍ、ピーク波長＝４６８ｎｍ（単一ピーク）］を、図２に準じた方式で、等間隔で交互に配列させて取り付けて［隣り合う紫外線ＬＥＤ２の列と列の間および両端の紫外線ＬＥＤ２の列の両外側に各１列の青色ＬＥＤ７を等間隔で配置：紫外線ＬＥＤ＝縦３個×横３個（横３列）＝９個、青色ＬＥＤ＝縦４個×横４個（横４列）＝１６個］、本発明の後硬化・後処理装置を作製した（紫外線ＬＥＤと青色ＬＥＤの全体の取付け面積＝３８ｃｍ×３８ｃｍ）。
【０１２５】
（２）グリーン光学的立体造形物の製造：
（ｉ）  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（株式会社ダイセル製「Ｃｅｌ−２０２１Ｐ」）４０質量部、、エトキシ化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（新日本理化学株式会社製「ＢＰＯ−２０Ｅ」）２０質量部、３−エチル−３−ヒドロキシメチルキセタン（東亞合成株式会社製「ＯＸＴ１０１」）１０質量部、、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−ＤＣＰ」）１３質量部、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業株式会社製「Ａ−ＢＰＥ−４」）１０質量部、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業株式会社製「ＡＴＭ−４Ｐ」）１０質量部、サンアプロ株式会社製「ＣＰＩ−２００Ｋ」［前記の一般式(III）で表される非アンチモン系の芳香族スルホニウム化合物（III）の１種からなるカチオン重合開始剤溶液］４質量部および１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュア−１８４」、ラジカル重合開始剤）１．５質量部をよく混合して光学的立体造形用樹脂組成物を調製した。この光学的立体造形用樹脂組成物の粘度を上記した方法で測定したところ、３８０ｍＰａ・ｓであった。
（ii）  上記の（ｉ）で調製した光硬化性樹脂組成物を用いて、超高速光造形システム（ナブテスコ株式会社製「ＳＯＬＩＦＯＲＭ５００Ｂ」）を使用して、スペクトラフィジックス社製「半導体励起固体レーザーＢＬ６型」（出力１０００ｍＷ；波長３５５ｎｍ）を表面に対して垂直に照射して、照射エネルギー１００ｍＪ／ｃｍ2の条件下に、スライスピッチ（積層厚み）０．１０ｍｍ、１層当たりの平均造形時間２分で光学的立体造形を行って、光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）（縦×横×厚さ＝２０ｍｍ×４５ｍｍ×１０ｍｍの直方体）を製造した。
これにより得られたグリーン光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、黄色度は１１．２であった。
【０１２６】
（３）光学的立体造形物の後硬化および後処理：
（ｉ）  上記（２）の（ii）で得られたグリーン光学的立体造形物を、上記（１）で作製した後硬化・後処理装置の底面の中央に置いた後、グリーン光学的立体造形物の上面と取付け板３ａに取り付けたチップ型紫外線ＬＥＤ２および青色ＬＥＤ７の先端との間の距離が１０ｃｍになるまで、取付け部材兼調節部材３のリンク機構３ｃによって取付け板３ａを下降させ、その状態で、取付け板３ａに取り付けた紫外線ＬＥＤ２に通電して、グリーン光学的立体造形物に紫外線ＬＥＤ２により紫外線を１０分間照射した。
この後硬化時の光学的立体造形物の表面での紫外線の照射強度は１．８ｍＷ／ｃｍ2、積算照射エネルギーは１．１Ｊ／ｃｍ2であり、後硬化後の光学的立体造形物は、ベタツキがなく、硬化が十分に行われていた。
これにより得られた後硬化後の光学的立体造形物の黄色度を上記した方法で測定したところ、黄色度は１３．１であった。
（ii）  次いで、紫外線ＬＥＤ２への通電を停止し、青色ＬＥＤ７に通電して、青色ＬＥＤ７により波長４３０〜５１０ｎｍの青色光を５時間照射して後処理を行った。
この後処理時における光学的立体造形物への青色光の照射強度は７０Ｗ／ｍ2であり、５時間にわたっての青色光の積算照射エネルギーは１２６０ｋＪ／ｍ2であった。
これにより得られた後処理後の光学的立体造形物について上記した方法で黄色度を測定したところ７．４であり、後処理によって光学的立体造形物の黄色度がより低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
ハウジング内に３８５ｎｍ以上の波長の光の合計強度が紫外線ＬＥＤから発射される光の全強度に基づいて１０％以下である光［紫外線（ａ）］を発射する紫外線ＬＥＤ（Ａ）を備える本発明の後硬化装置または後硬化・後処理装置を使用して光学的立体造形物（グリーン光学的立体造形物）に紫外線（ａ）を照射して後硬化を行うと、短い後硬化時間で、後硬化時の光学的立体造形物の黄変を防止または抑制しながら、色調、外観に優れると共に、ベタつきがなく、強度などの力学的特性に優れる、後硬化した光学的立体造形物を生産性よく円滑に製造することができ、また本発明の後硬化・後処理装置を使用してグリーン光学的立体造形物の後硬化とその後の後処理を行うことによって、黄変などの変色の一層低減した光学的立体造形物を短縮された時間で円滑に製造することができ、しかも紫外線の発射光源として紫外線ＬＥＤ（Ａ）を用いた本発明の後硬化装置および後硬化・後処理装置は、放電ランプを光源として用いた従来の後硬化装置に比べて、安定器などの機器が不要で且つ熱の発生が小さくて放熱、耐熱、耐火などの熱対策を省略または最小限にすることができるため、後硬化装置の簡素化、消費電力の大幅な低減を図ることができるので、光学的立体造形物の後硬化装置および後硬化・後処理装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  ハウジング
２  紫外線ＬＥＤ
３  取付け部材
４  光学的立体造形物
５  網
６  取付け部材兼調節手段
７  青色ＬＥＤ
【図１】
2020172082.tif 000009
【図２】
2020172082.tif 000010
【図３】
2020172082.tif 000011
【図４】
2020172082.tif 000012
【図５】
2020172082.tif 000013
【図６】
2020172082.tif 000014
【図７】
2020172082.tif 000015