(57)【要約】【課題】携帯端末を立てて配置することが容易となる携帯端末用ケースを提供すること。【解決手段】スマートフォン１００（携帯端末）に装着される携帯端末用ケース１であって、スマートフォン１００の背面１０２を支持し、内部に収納空間Ｓを備えた背面支持部２を有するケース本体５と、収納空間Ｓに収納され、収納空間Ｓ内を移動可能な移動体４と、を有している。また、収納空間Ｓは、スマートフォン１００に装着された状態で、少なくともスマートフォン１００の下端部に位置している。また、移動体４は、収納空間Ｓ内を流動する流動体４０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に装着される携帯端末用ケースであって、
前記携帯端末の背面を支持し、内部に収納空間を備えた背面支持部を備えるケース本体と、
前記収納空間に収納され、前記収納空間内を移動可能な移動体と、を有していることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記収納空間は、前記携帯端末に装着された状態で、少なくとも前記携帯端末の下端部に位置している請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記移動体は、前記収納空間内を流動する流動体である請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記流動体は、粒体である請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記移動体は、複数の塊体と、前記複数の塊体の相対的位置が変化可能に前記複数の塊体を接続する接続部と、を有する請求項１または２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項６】
前記接続部は、前記ケース本体に接続されている請求項５に記載の携帯端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に開示されているように、携帯端末としてのスマートフォンに装着するためのケースが知られている。特許文献１に開示されているケースは、背面側からスマートフォンを支持する背面支持部と、側面側からスマートフォンを支持する側面支持部と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４９６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に代表される従来型のケースでは、外形が丸みを帯びていたり、ケースの重心が不明であったりするため、ケースを装着した状態においてスマートフォンを立てて配置することが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、携帯端末を立てて配置することが容易となる携帯端末用ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）ないし（６）の本発明により達成される。
【０００７】
（１）  携帯端末に装着される携帯端末用ケースであって、
前記携帯端末の背面を支持し、内部に収納空間を備えた背面支持部を備えるケース本体と、
前記収納空間に収納され、前記収納空間内を移動可能な移動体と、を有していることを特徴とする携帯端末用ケース。
【０００８】
（２）  前記収納空間は、前記携帯端末に装着された状態で、少なくとも前記携帯端末の下端部に位置している上記（１）に記載の携帯端末用ケース。
【０００９】
（３）  前記移動体は、前記収納空間内を流動する流動体である上記（１）または（２）に記載の携帯端末用ケース。
【００１０】
（４）  前記流動体は、粒体である上記（１）または（２）に記載の携帯端末用ケース。
【００１１】
（５）  前記移動体は、複数の塊体と、前記複数の塊体の相対的位置が変化可能に前記複数の塊体を接続する接続部と、を有する上記（１）または（２）に記載の携帯端末用ケース。
【００１２】
（６）  前記接続部は、前記ケース本体に接続されている上記（５）に記載の携帯端末用ケース。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末用ケースによれば、収納空間内で流動体が移動することにより重心の位置を鉛直方向下方側へ移動させることができる。そのため、この携帯端末用ケースを携帯端末に装着することにより、携帯端末を立てて配置することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末用ケースを示す斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末用ケースの横断面図である。
【図３】図１に示す携帯端末用ケースの縦断面図である。
【図４】組立体を立てて配置した状態を示す断面図である。
【図５】組立体を立てて配置した状態を示す断面図である。
【図６】図１に示す携帯端末用ケースの変形例を示す横断面図である。
【図７】図１に示す携帯端末用ケースの変形例を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る携帯端末用ケースの横断面図である。
【図９】図８に示す組立体を立てて配置した状態を示す断面図である。
【図１０】移動体の変形例を示す断面図である。
【図１１】移動体の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る携帯端末用ケースの横断面図である。
【図１３】図１２に示す組立体を立てて配置した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の携帯端末用ケースを添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１に示す携帯端末用ケース１は、携帯端末に装着して使用されるものである。携帯端末としては、特に限定されず、例えば、スマートフォン、携帯型音楽プレーヤー、タブレット端末、電子ブック端末等、携帯可能な電子機器であれば如何なるものであってもよい。なお、本実施形態では、説明の便宜上、携帯端末としてスマートフォン１００を用いた構成について代表して説明し、スマートフォン１００に携帯端末用ケース１を装着した状態を「組立体１０」とも言う。スマートフォン１００としては、特に限定されず、如何なる構成のものであってもよいが、図示の構成では、表面１０１にタッチ入力が可能な表示画面１１０およびホームボタン１６０が設けられ、背面１０２にカメラ１２０およびフラッシュライト１３０が設けられ、側面１０３に各種ボタン１４０、ソケット１５０等が設けられた一般的な構成となっている。
【００１７】
図１に示すように、携帯端末用ケース１は、スマートフォン１００の背面１０２を覆って支持する板状の背面支持部２と、背面支持部２の外縁部から枠状に立設し、スマートフォン１００の側面１０３を覆って支持する側面支持部３と、を備えるケース本体５を有しており、ケース本体５の前面は、スマートフォン１００を装着できるように開口している。また、携帯端末用ケース１は、スマートフォン１００を装着したときに、表示画面１１０およびホームボタン１６０が露出するように設計されている。また、側面支持部３は、スマートフォン１００の第１側面１０３ａ（頂面）を覆う第１側面支持部３１と、スマートフォン１００の第２側面１０３ｂ（底面）を覆う第２側面支持部３２と、スマートフォン１００の第３側面１０３ｃ（側面）を覆う第３側面支持部３３と、スマートフォン１００の第４側面１０３ｄ（側面）を覆う第４側面支持部３４と、を有している。
【００１８】
なお、前述したように、スマートフォン１００の側面１０３には電源ボタン、ボリュームボタン等の各種ボタン１４０や通信用ソケット、イヤホン用ソケット等の各種ソケット１５０が設けられている。そのため、携帯端末用ケース１の側面支持部３には、これらボタン１４０の操作およびソケット１５０へのプラグの挿入を阻害しないよう、開口、スリット、可撓体等からなる窓部３９が形成されている。また、前述したように、スマートフォン１００の背面１０２にはカメラ１２０およびフラッシュライト１３０が設けられている。そのため、携帯端末用ケース１の背面支持部２には、カメラ１２０およびフラッシュライト１３０の機能を阻害しないよう、開口、透明体等からなる窓部２９が形成されている。なお、窓部３９および窓部２９は、それぞれ、必要に応じて形成すればよく、省略してもよい。また、その配置は、装着するスマートフォン１００の構成に応じて適宜変更することができる。
【００１９】
図２および図３に示すように、背面支持部２には収納空間Ｓが形成されている。収納空間Ｓは、平面視で、背面支持部２のほぼ全域に広がって形成されている。そして、収納空間Ｓには、収納空間Ｓ内を移動可能な移動体４（可動体）が収納されている。移動体４は、収納空間Ｓ内に密に配置されておらず、収納空間Ｓの体積に対して十分に小さい体積を有している。これにより、移動体４が収納空間Ｓ内を移動し易くなる。移動体４が収納空間Ｓ内で移動することにより、組立体１０の重心の位置が移動する。具体的には、移動体４は、その自重によって収納空間Ｓ内を鉛直方向の下側に向けて移動するため、組立体１０の姿勢によらず、組立体１０の重心は、組立体１０の鉛直方向下側に位置することになる。
【００２０】
そのため、組立体１０を図４に示すように縦向きに立てて配置した場合にも、図５に示すように横向きに立てて配置した場合にも、組立体１０の重心が鉛直方向の下側に偏るため、組立体１０をより安定した状態で立てて配置することができる。また、例えば、ワイシャツの胸ポケットにスマートフォン１００をしまった状態で前かがみになった際に、胸ポケットからスマートフォン１００が滑り落ちてしまうことがよくあるが、組立体１０によれば、重心が鉛直方向の下側に偏っているため、胸ポケットから滑り落ちてしまうのを効果的に防ぐことができる。
【００２１】
なお、収納空間Ｓに収納される移動体４の質量としては、特に限定されないが、例えば、装着されるスマートフォン１００の質量の３０％〜２００％程度であることが好ましく、３０％〜１００％程度であることがより好ましく、５０％〜１００％程度であることがさらに好ましい。移動体４の質量を上記範囲内とすることにより、組立体１０の重心を十分に鉛直方向の下側へ偏らせることができる。そのため、上述した効果をより効果的に発揮することができる。また、組立体１０の過度な重量増を抑制することができ、携帯性の悪化を効果的に防止することができる。
【００２２】
また、収納空間Ｓに収納される移動体４の体積としては、特に限定されないが、例えば、収納空間Ｓの体積の５％〜３０％程度であることが好ましく、５％〜２５％程度であることがより好ましく、５％〜２０％程度であることがさらに好ましい。これにより、収納空間Ｓに対して移動体４の体積が十分に小さくなり、移動体４を収納空間Ｓ内で鉛直方向の下側により偏らせることができる。そのため、組立体１０の重心をより鉛直方向の下側に位置させることができ、上述した効果をより効果的に発揮することができる。
【００２３】
また、移動体４の密度（比重）としては、特に限定されないが、例えば、０．８〜２５（ｇ／ｃｍ３）程度であることが好ましく、２〜１５（ｇ／ｃｍ３）程度であることがより好ましく、５〜１０（ｇ／ｃｍ３）程度であることがさらに好ましい。移動体４の密度をこのような範囲とすることにより、収納空間Ｓ内の移動体４の体積を抑えつつ、収納空間Ｓ内の移動体４の質量を十分に大きくすることができる。そのため、より効果的に、組立体１０の重心を鉛直方向の下側に位置させることができる。
【００２４】
このような移動体４としては、収納空間Ｓ内を移動することができれば、特に限定されないが、本実施形態では、収納空間Ｓ内を流動して移動する流動体４０を用いている。これにより、移動体４の構成が簡単なものとなる。なお、流動体４０としては、特に限定されず、例えば、水、アルコール、食塩水、砂糖水等の水溶液、有機溶媒等の各種液体（ゲル状のものを含む）、金属粉末、樹脂粉末、セラミック粉末、砂等の粒体（粉体）を用いることができる。これにより、流動体４０の構成が簡単となる。ただし、これらの中でも、流動体４０としては、粒体を用いることが好ましい。粒体を用いることにより、液体を用いた場合と比べて比重の高い流動体４０を得ることが容易となる。また、落下等に起因した破損により収納空間Ｓから流動体４０が漏れ出したとしても、粒体であれば、携帯端末のショート等の原因になり難く、携帯端末の故障（所謂「水没」）を招き難い。
【００２５】
なお、背面支持部２が光透過性を有し、組立体１０の状態で、背面支持部２を介して収納空間Ｓ内の流動体４０を視認できるようになっていてもよい。具体的には、図３に示すように、背面支持部２は、収納空間Ｓに対してスマートフォン１００側に位置する裏面部２ａと、収納空間Ｓに対してスマートフォン１００の反対側に位置する表面部２ｂと、を備えた構成であるため、表面部２ｂの少なくとも一部が光透過性を有し、当該部分を介して収納空間Ｓ内の流動体４０を視認できるようになっていてもよい。これにより、収納空間Ｓ内で流動する流動体４０を意匠として利用することができ、優れた意匠性を有する携帯端末用ケース１が得られる。なお、この場合には、流動体４０として、赤、青、黄、緑等の有彩色、白、黒、灰等の無彩色、金属色等を有するもの（着色したものを含む）を用いることにより、さらに優れた意匠性を有する携帯端末用ケース１となる。
【００２６】
以上、携帯端末用ケース１について詳細に説明したが、携帯端末用ケース１の構成としては、上記の構成に限定されない。例えば、上記の構成では、収納空間Ｓが、背面支持部２の平面視で、背面支持部２のほぼ全域に広がって形成されているが、これに限定されず、例えば、図６に示すように、スマートフォン１００に装着された状態で、スマートフォン１００の上端部（第１側面１０３ａ側の端部）を除いて中央部および下端部（第２側面１０３ｂ側の端部）に広がって形成されていてもよい。このように、少なくともスマートフォン１００の下端部と重なるように収納空間Ｓが位置していれば、上述した効果を発揮することができる。
【００２７】
また、携帯端末用ケース１は、側面支持部３を有していなくてもよい。この場合、例えば、粘着テープ等によって携帯端末用ケース１をスマートフォン１００の背面１０２に接着するような構成とすることができる。また、例えば、図７に示すように、側面支持部３（第１〜第４側面支持部３１〜３４）がその延在方向から見てラウンド状に湾曲していてもよい。この場合、流動体４０がなければ組立体１０が倒れてしまうが、流動体４０によって組立体１０の重心が十分に低い位置となっているため、立てて配置することが可能となる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
本実施形態の携帯端末用ケース１は、移動体４の構成が異なること以外、前述した第１実施形態の携帯端末用ケース１と同様である。以下の説明では、第２実施形態の携帯端末用ケース１に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図８ないし図１１では、それぞれ、前述した実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【００２９】
図８に示すように、本実施形態の移動体４は、複数の塊体４１と、これら複数の塊体４１を接続する接続部４２と、を有している。接続部４２は、可撓性を有する紐状となっている。また、複数の塊体４１は、それぞれ、略球状をなし、互いにほぼ同じ直径となっている。各塊体４１にはその直径に沿う貫通孔４１１が形成されている。そして、各塊体４１の貫通孔４１１に接続部４２を順に挿通することにより、複数の塊体４１が接続部４２によって一列に連結されている。さらに、接続部４２の一方の端部４２０は、ケース本体５の下端部に固定されている。
【００３０】
このような構成の移動体４は、例えば、縦向きに立てて配置した場合には図８に示すように複数の塊体４１が鉛直方向の下側において複数列に折り重なった状態となり、横向きに立てて配置した場合には図９に示すように鉛直方向の下側において複数の塊体４１が一列に並んだ状態となる。そのため、移動体４によって、組立体１０の重心を鉛直方向の下側に偏らせることができ、組立体１０をより安定した状態で立てて配置することができる。また、本実施形態の移動体４によれば、各塊体４１の自由な変位が接続部４２によってある程度抑制される、言い換えると前述した第１実施形態と比べて移動体４が移動し難く組立体１０の姿勢変化に対する応答性が鈍いため、組立体１０の僅かな姿勢変化に移動体４が過度に反応し、移動体４が移動し過ぎることを抑制することができる。そのため、より使い勝手の良い携帯端末用ケース１となる。特に、本実施形態のように、接続部４２の一方の端部４２０をケース本体５に固定することにより、複数の塊体４１が列状に配置され易くなり、組立体１０の重心をより確実に鉛直方向の下側に偏らせることができる。
【００３１】
以上、本実施形態の移動体４について説明したが、移動体４の構成としては、特に限定されない。例えば、図８では、複数の塊体４１が複数列に折り重なった状態となっているが、折り重なる列数は特に限定されないし、折り重ならず一列に並ぶ状態となってもよい。同様に、図９では、複数の塊体４１が一列に並んだ状態となっているが、複数列に折り重なった状態となってもよい。また、例えば、図１０に示すように、接続部４２は、隣り合う一対の塊体４１を接続する複数の接続片４２１に分割されていてもよい。また、例えば、少なくとも１つの塊体４１の直径は、他の塊体４１の直径と異なっていてもよい。また、少なくとも１つの塊体４１は、他の塊体４１と異なる形状となっていてもよい。また、各塊体４１は、球状に限定されず、例えば、立方体、正四面体、略長球形等であってもよいし、図１１に示すような、隣り合う塊体４１の近接端同士が重なり合うクランク状であってもよい。
【００３２】
＜第３実施形態＞
本実施形態の携帯端末用ケース１は、移動体４の構成が異なること以外、前述した第２実施形態の携帯端末用ケース１と同様である。以下の説明では、第３実施形態の携帯端末用ケース１に関し、前述した第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図１２および図１３では、それぞれ、前述した実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【００３３】
図１２に示すように、本実施形態では、複数の塊体４１は、それぞれ、四角柱状の長尺体で構成されており、その長手方向の両端部において隣り合う塊体４１と接続片４２１を介して接続されている。接続片４２１は、隣り合う一対の塊体４１をその近接端同士の短手方向（図中の上下方向）一方側の端部で接続している第１接続片４２１ａと、隣り合う一対の塊体４１をその近接端同士の短手方向（図中の上下方向）他方側の端部で接続している第２接続片４２１ｂと、を有しており、さらに、第１接続片４２１ａと第２接続片４２１ｂとは、交互に配置されている。
【００３４】
このような構成の移動体４は、例えば、横向きに立てて配置した場合には図１２に示すように複数の塊体４１が鉛直方向の下側において一列に並んだ状態となり、縦向きに立てて配置した場合には図１３に示すように鉛直方向の下側において複数の塊体４１が複数段に折り返して重なった状態となる。そのため、移動体４によって、組立体１０の重心を鉛直方向の下側に偏らせることができ、組立体１０をより安定した状態で立てて配置することができる。特に、本実施形態では、前述したように、第１接続片４２１ａと第２接続片４２１ｂとを交互に配置しているため、図１３に示すように組立体１０を縦向きに立てて配置した際、複数の塊体４１を折り返して配置し易くなる。
【００３５】
以上、図示の形態に基づいて本発明の携帯端末用ケースを説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。例えば、本発明の携帯端末用ケースでは、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１        携帯端末用ケース
２        背面支持部
２ａ      裏面部
２ｂ      表面部
３        側面支持部
４        移動体
４０      流動体
４１      塊体
４１１    貫通孔
４２      接続部
４２０    端部
４２１    接続片
４２１ａ  第１接続片
４２１ｂ  第２接続片
５        ケース本体
１０      組立体
２９      窓部
３１      第１側面支持部
３２      第２側面支持部
３３      第３側面支持部
３４      第４側面支持部
３９      窓部
１００    スマートフォン
１０１    表面
１０２    背面
１０３    側面
１０３ａ  第１側面
１０３ｂ  第２側面
１０３ｃ  第３側面
１０３ｄ  第４側面
１１０    表示画面
１２０    カメラ
１３０    フラッシュライト
１４０    ボタン
１５０    ソケット
１６０    ホームボタン
Ｓ        収納空間
【図１】
2020028097.tif 000003
【図２】
2020028097.tif 000004
【図３】
2020028097.tif 000005
【図４】
2020028097.tif 000006
【図５】
2020028097.tif 000007
【図６】
2020028097.tif 000008
【図７】
2020028097.tif 000009
【図８】
2020028097.tif 000010
【図９】
2020028097.tif 000011
【図１０】
2020028097.tif 000012
【図１１】
2020028097.tif 000013
【図１２】
2020028097.tif 000014
【図１３】
2020028097.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に装着される携帯端末用ケースであって、
前記携帯端末の背面を支持し、内部に収納空間を備えた背面支持部を備えるケース本体と、
前記収納空間に収納され、前記収納空間内を移動可能な移動体と、を有し、
前記移動体は、複数の塊体と、前記複数の塊体の相対的位置が変化可能に前記複数の塊体を接続する接続部と、を有し、
前記接続部は、前記ケース本体に接続されていることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記収納空間は、前記携帯端末に装着された状態で、少なくとも前記携帯端末の下端部に位置している請求項１に記載の携帯端末用ケース。