(57)【要約】      （修正有）【課題】スライム（バイオフィルム）の発生を抑制すると共に、スライムが発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライムを除去する効果が短時間で得られる、逆浸透膜装置のスライム抑制方法の提供。【解決手段】逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、被処理水の通水工程に適用するスライム抑制方法であって、ｐＨを１０以下とした被処理水に、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するスライム抑制剤Ｘと、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するスライム抑制剤Ｙとを添加し、この被処理水を逆浸透膜に通水する第１通水工程を含む方法。成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物、成分（Ｂ）：クロラミン化合物、成分（Ｃ）：安定化臭化物、成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を有する、逆浸透膜装置に適用するスライム抑制方法であって、
ｐＨが１０以下である前記被処理水に、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するスライム抑制剤Ｘと、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するスライム抑制剤Ｙとを添加し、前記通水工程が、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を前記逆浸透膜に通水する第１通水工程を含む、逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物
成分（Ｂ）：クロラミン化合物
成分（Ｃ）：安定化臭化物
成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド
【請求項２】
前記成分（Ｂ）：クロラミン化合物が、成分（Ｂ−１）、及び成分（Ｂ−２）からなる群より選択される少なくとも１種であって、
前記成分（Ｂ−１）がアンモニウム塩と塩素からなるクロラミンであり、前記成分（Ｂ−２）がクロロスルファミン酸、及びクロロスルファミン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項３】
前記通水工程が、更に前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を前記逆浸透膜に通水する第２通水工程を含む、請求項１又は２に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項４】
前記通水工程において、第１通水工程の通水回数が１週間あたり１〜１４回であって、該通水回数１回あたりの通水時間が１時間以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項５】
前記第１通水工程の通水回数が１日あたり１回である、請求項４に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項６】
前記第１通水工程において、下記の操作条件１〜４からなる群より選択される少なくとも１つの条件で運転する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
操作条件１：透過水と濃縮水とに分離しないで濃縮水としてのみ取り出す操作条件
操作条件２：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を廃棄する操作条件
操作条件３：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
操作条件４：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水と該濃縮水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆浸透膜装置のスライム抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆浸透膜装置に備えられた逆浸透膜（ＲＯ膜）は、飲料水製造、純水製造、及び排水の再利用等に用いられている。逆浸透膜装置の運転において、被処理水に含まれる細菌等の微生物がスライム（バイオフィルム）となり逆浸透膜面に付着し増殖することによって、膜目詰まりが引き起こされることが問題になっていた。
【０００３】
従来においては、逆浸透膜面に付着し増殖したスライムを除去する方法として、逆浸透膜装置の運転を停止し、逆浸透膜を苛性ソーダ等の薬品により洗浄し、スライムを除去する方法が行われていた。しかし、このような方法では逆浸透膜装置の連続運転に支障をきたし、ランニングコストの増大を招いていた。
【０００４】
近年においては、逆浸透膜装置の運転を停止することなく、逆浸透膜装置に供給する水系中に、スライム抑制剤を注入し、逆浸透膜面に付着したスライム（バイオフィルム）を除去する方法が行われている。このような方法には、さまざまな種類の化合物がスライム抑制剤として検討され、これを用いたスライム抑制方法が多数提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、スライムコントロール剤添加工程、膜処理工程、紫外線照射処理工程、及びイオン交換処理工程を含む純水製造方法が開示されている。また、特許文献１には、膜処理工程が逆浸透膜処理であり、スライムコントロール剤として２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミドを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法は、スライムコントロール剤を単独で用い、紫外線照射処理工程、及びイオン交換処理工程という２つの工程を経ることを必須としている。特許文献１の方法では、工程数が多くその分の手間や時間を要するため、短時間でスライムの発生を抑制する効果を得る観点から、更なる検討が求められる。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られる、逆浸透膜装置のスライム抑制方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、スライム抑制剤Ｘとして２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）と、本発明で特定するスライム抑制剤Ｙとを組み合わせて用い、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を逆浸透膜に通水することで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
［１］逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を有する、逆浸透膜装置に適用するスライム抑制方法であって、ｐＨが１０以下である前記被処理水に、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するスライム抑制剤Ｘと、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するスライム抑制剤Ｙとを添加し、前記通水工程が、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を前記逆浸透膜に通水する第１通水工程を含む、逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物
成分（Ｂ）：クロラミン化合物
成分（Ｃ）：安定化臭化物
成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド
［２］前記成分（Ｂ）：クロラミン化合物が、成分（Ｂ−１）、及び成分（Ｂ−２）からなる群より選択される少なくとも１種であって、前記成分（Ｂ−１）がアンモニウム塩と塩素からなるクロラミンであり、前記成分（Ｂ−２）がクロロスルファミン酸、及びクロロスルファミン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種である、前記［１］に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
［３］前記通水工程が、更に前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を前記逆浸透膜に通水する第２通水工程を含む、前記［１］又は［２］に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
［４］前記通水工程において、第１通水工程の通水回数が１週間あたり１〜１４回であって、該通水回数１回あたりの通水時間が１時間以下である、前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
［５］前記第１通水工程の通水回数が１日あたり１回である、前記［４］に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
［６］前記第１通水工程において、下記の操作条件１〜４からなる群より選択される少なくとも１つの条件で運転する、前記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
操作条件１：透過水と濃縮水とに分離しないで濃縮水としてのみ取り出す操作条件
操作条件２：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を廃棄する操作条件
操作条件３：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
操作条件４：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水と該濃縮水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
【発明の効果】
【００１１】
本発明の逆浸透膜装置のスライム抑制方法によれば、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明における逆浸透膜装置のスライム抑制方法の適用例を示す図である。
【図２】スライム抑制効果の評価試験で用いた、逆浸透膜装置を模擬した装置の系統図である。
【図３】微生物付着量の測定で用いたマルチウェルプレートの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を有する、本発明における逆浸透膜装置に適用するスライム抑制方法について詳細に説明する。
【００１４】
［逆浸透膜装置のスライム抑制方法］
本発明における逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を有する、逆浸透膜装置に適用するスライム抑制方法であって、ｐＨが１０以下である前記被処理水に、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するスライム抑制剤Ｘと、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するスライム抑制剤Ｙとを添加し、前記通水工程が、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を前記逆浸透膜に通水する第１通水工程を含む。
成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物
成分（Ｂ）：クロラミン化合物
成分（Ｃ）：安定化臭化物
成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド
【００１５】
このような逆浸透膜装置のスライム抑制方法によれば、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られる。
【００１６】
本発明により得られる効果の詳細なメカニズムは明らかではないが、スライム抑制剤Ｘとして２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）と、本発明で特定するスライム抑制剤Ｙとを組み合わせて用い、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を逆浸透膜に通水することで、たとえスライム（バイオフィルム）が生成されても、スライム（バイオフィルム）中の微生物を囲む粘着成分を除去する機能に優れるものと推測される。
【００１７】
図１に、本発明における逆浸透膜装置のスライム抑制方法の適用例を示す。
図１に示すように、本発明における逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、逆浸透膜装置の逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を行う前に前処理工程を含んでもよい。
前処理工程としては、例えば、原水槽内の原水（被処理水）を、濾過装置で濾過し、濾過処理水は濾過処理水槽、及び保安フィルターを経る工程が挙げられる。
【００１８】
本発明における逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、前記の前処理工程を含んでもよいが必須ではなく、前記の前処理工程を経なくとも、本発明で特定する通水工程を経ることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られる。
【００１９】
（１）通水工程
本発明の通水工程は、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含む被処理水を逆浸透膜に通水する第１通水工程を含み、更に、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を逆浸透膜に通水する第２通水工程を含んでもよい。
【００２０】
（１−１）第１通水工程
第１通水工程では、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含む被処理水を、逆浸透膜装置の逆浸透膜に通水する。
なお、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙが、逆浸透膜に与える損傷は、無視できるレベル又は許容範囲内である。
【００２１】
被処理水中にスライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含める方法は、特に限定されないが、被処理水に含まれるスライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙが同時に逆浸透膜に到達することを考慮して、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙの添加タイミングを適宜異ならせてもよい。
例えば、図１に示される適用例１のように、所定速度で通水される被処理水に、スライム抑制剤Ｘを添加し、その次にスライム抑制剤Ｙを添加する方法が一例として挙げられる。また、図１に示される適用例２のように、所定速度で通水される被処理水に、スライム抑制剤Ｙ１を添加し、次にスライム抑制剤Ｘを添加し、次にスライム抑制剤Ｙ２を添加する方法が一例として挙げられる。なお、ここでスライム抑制剤Ｙ１、Ｙ２とは、種類の異なる本発明で特定するスライム抑制剤Ｙを指す。
【００２２】
スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを添加する順番は、特に限定されないが、例えば、図１の適用例１に示されるように、スライム抑制剤Ｘを添加し、その後にスライム抑制剤Ｙを添加する順番でもよいし、その逆の順番でもよいし、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙをほぼ同時に添加してもよい。また、図１の適用例２に示されるように、本発明で特定するスライム抑制剤Ｙを２種類以上用いてもよい。
【００２３】
スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを添加するタイミングは、被処理水が逆浸透膜に接触する際に、その被処理水中にスライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙが含まれていれば、特に限定されず、被処理水の通水開始直後であってもよいし、被処理水が逆浸透膜に接触する直前であってもよい。
【００２４】
スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを添加する被処理水のｐＨは、１０以下であり、好ましくは９．０〜３．０、より好ましくは８．０〜５．０である。
上記被処理水のｐＨが、上記範囲を超える（ｐＨ１０を超える）場合、スライム抑制剤Ｘである２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）の加水分解が進行し、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果が得られないおそれがある。
【００２５】
本明細書におけるｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２：２０１１に記載の方法に準拠し、ガラス電極法の操作に基づいて求められる値のことをいう。
なお、ｐＨの校正には、フタル酸塩、中性りん酸塩、及び炭酸塩の各ｐＨ標準液を用いることができる。
【００２６】
＜スライム抑制剤Ｘ＞
本発明におけるスライム抑制剤Ｘは、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するが、その他の成分を含有してもよい。
【００２７】
２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）は、親油性の粉末で、水に対する溶解度が低いため、親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒を用いてＤＢＮＰＡ混合液とすることが好ましい。
ＤＢＮＰＡと混合する親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類；等が挙げられる。
また、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）は、親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒と共に、引火し難くする目的で必要に応じて任意に純水を添加してもよい。
【００２８】
ＤＢＮＰＡを親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒と純水を用いてＤＢＮＰＡ混合液とする場合、ＤＢＮＰＡの含有量は、ＤＢＮＰＡ混合液の全量（１００質量％）中、好ましくは５〜３５質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒の含有量は、ＤＢＮＰＡ混合液の全量（１００質量％）中、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは４０〜６０質量％、更に好ましくは４５〜５５質量％である。
純水の含有量は、ＤＢＮＰＡ混合液の全量（１００質量％）中、好ましくは１５〜４５質量％、より好ましくは２０〜４０質量％、更に好ましくは２５〜３５質量％である。
【００２９】
また、純水を用いず、ＤＢＮＰＡを親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒を用いてＤＢＮＰＡ混合液とする場合、ＤＢＮＰＡの含有量は、ＤＢＮＰＡ混合液の全量（１００質量％）中、好ましくは２０〜５０質量％、より好ましくは２５〜４５質量％、更に好ましくは３０〜４０質量％である。
親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒の含有量は、ＤＢＮＰＡ混合液の全量（１００質量％）中、好ましくは５０〜８０質量％、より好ましくは５５〜７５質量％、更に好ましくは６０〜７０質量％である。
【００３０】
ＤＢＮＰＡは、ｐＨが高い被処理水中に存在させると加水分解が進行し、スライム抑制剤Ｘが有するスライム発生抑制効果やスライム除去効果が低下するおそれがある。このため第１通水工程で用いる被処理水のｐＨは、１０以下とする必要がある。
【００３１】
スライム抑制剤Ｘは、ＤＢＮＰＡの系内保持濃度が好ましくは３〜８０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  ＤＢＮＰＡ、より好ましくは５〜６０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  ＤＢＮＰＡ、更に好ましくは１０〜４０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  ＤＢＮＰＡとなるように添加する。
なお、本明細書において、系内保持濃度とは、所定の通水速度で通水される被処理水１Ｌあたりに含まれる対象成分の含有量を指して言い、以下においても同じである。
上記ＤＢＮＰＡは、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。
【００３２】
（その他の成分）
本発明におけるスライム抑制剤Ｘは、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するが、スケール防止成分、純水等のその他のものを含有してもよい。
スケール防止成分としては、例えば、ポリアクリル酸またはそのナトリウム塩、アクリル酸と２−アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸の共重合物、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル・無水マレイン酸共重合物、２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸・アクリル酸・Ｎ-ｔｅｒｔ-ブチルアクリルアミド３元重合物ナトリウム塩、ホスフィノカルボン酸、ホスホン酸またはホスホン酸塩等が挙げられる。
【００３３】
＜スライム抑制剤Ｙ＞
本発明におけるスライム抑制剤Ｙは、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するが、その他の成分を含有してもよい。
成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物
成分（Ｂ）：クロラミン化合物
成分（Ｃ）：安定化臭化物
成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド
【００３４】
（成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物）
成分（Ａ）に含まれる５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）の含有量は、成分（Ａ）の全量中、好ましくは０．３〜１４質量％、より好ましくは０．４〜１３質量％、更に好ましくは０．５〜１２質量％である。
成分（Ａ）に含まれる２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の含有量は、成分（Ａ）の全量中、好ましくは０．０９〜４．２質量％、より好ましくは０．１２〜３．９質量％、更に好ましくは０．１５〜３．６質量％である。
なお、成分（Ａ）の有効成分の全量（１００質量％）中、Ｃｌ−ＭＩＴ及びＭＩＴの合計量は、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
また、成分（Ａ）は純水や溶媒で希釈されてもよい。
【００３５】
成分（Ａ）として、市販品を用いることもできる。
市販品の成分（Ａ）としては、例えば、ダウ・ケミカル日本株式会社製の「ＫＡＴＨＯＮ  ＷＴ」、「ＫＡＴＨＯＮ  ＷＴＡ」等が挙げられる。ＫＡＴＨＯＮ  ＷＴは、Ｃｌ−ＭＩＴを約１０．４質量％、ＭＩＴを約３．５質量％含有する。また、ＫＡＴＨＯＮ  ＷＴＡは、Ｃｌ−ＭＩＴを約１．１質量％、ＭＩＴを約０．４質量％含有する。
【００３６】
成分（Ａ）は、Ｃｌ−ＭＩＴの系内保持濃度が好ましくは０．５〜１５ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ−ＭＩＴ、より好ましくは１．０〜５．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ−ＭＩＴ、更に好ましくは１．０〜２．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ−ＭＩＴとなるように添加する。ここで、系内保持濃度をＣｌ−ＭＩＴの濃度で規定するのは、成分（Ａ）のスライム抑制効果は主にＣｌ−ＭＩＴに起因するためである。
上記成分（Ａ）は、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしても、スライム抑制剤ＸであるＤＢＮＰＡと併用することでスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。この理由は、逆浸透膜面上で、異質なスライム抑制効果が相乗効果を示すためと考えられる。
【００３７】
（成分（Ｂ）：クロラミン化合物）
クロラミン化合物とは、窒素原子と塩素原子との結合（Ｎ−Ｃｌ結合）を少なくとも１つ有する化合物を指していう。
クロラミン化合物としては、成分（Ｂ−１）、及び成分（Ｂ−２）からなる群より選択される少なくとも１種であって、前記成分（Ｂ−１）はアンモニウム塩と塩素からなるクロラミンであり、前記成分（Ｂ−２）がクロロスルファミン酸、及びクロロスルファミン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
アンモニウム塩としては、例えば、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム等が挙げられる。これらの中でも、硫酸アンモニウムが好ましい。
クロロスルファミン酸とは、スルファミン酸（Ｈ２ＮＳＯ２ＯＨ）が有するＮＨ２基のうち少なくとも１つの水素原子を塩素原子で置換したものを指していう。クロロスルファミン酸としては、例えば、モノクロロスルファミン酸、ジクロロスルファミン酸等が挙げられる。
クロロスルファミン酸塩とは、スルファミン酸（Ｈ２ＮＳＯ２ＯＨ）が有するＯＨ基のうち少なくとも１つの水素原子を金属イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）で置換したものを指していう。クロロスルファミン酸塩としては、例えば、クロロスルファミン酸リチウム、クロロスルファミン酸ナトリウム、クロロスルファミン酸カリウム等が挙げられる。これらの中でも、クロロスルファミン酸ナトリウムが好ましい。
【００３８】
また、その他のクロラミン化合物としては、クロラミンＴ等を用いることができる。
【００３９】
クロロスルファミン酸ナトリウムの製造例としては、例えば、特許第５７２０９６４号公報の実施例１に記載の方法が挙げられる。
【００４０】
成分（Ｂ−１）アンモニウム塩と塩素からなるクロラミンは、系内保持濃度が全塩素濃度として、好ましくは０．５〜７．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、より好ましくは０．５〜５．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、更に好ましくは１．０〜３．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように添加する。
上記成分（Ｂ−１）は、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしても、スライム抑制剤ＸであるＤＢＮＰＡと併用することでスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。
【００４１】
成分（Ｂ−２）クロロスルファミン酸又はクロロスルファミン酸塩は、系内保持濃度が全塩素濃度として、好ましくは０．５〜８．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、より好ましくは０．５〜６．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、更に好ましくは１．０〜４．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように添加する。
上記成分（Ｂ−２）は、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしても、スライム抑制剤ＸであるＤＢＮＰＡと併用することでスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。この理由は、逆浸透膜面上で、異質なスライム抑制効果が相乗効果を示すためと考えられる。
【００４２】
（成分（Ｃ）：安定化臭化物）
安定化臭化物とは、水中において分解などによる変化が生じ難く、生成した臭化物が水中で安定して存在することが可能な臭化物を指していう。
安定化臭化物としては、例えば、「臭素系酸化剤又は臭素化合物と塩素系酸化物との反応物」と「スルファミン酸化合物」との反応生成物が挙げられる。
【００４３】
臭素系酸化剤としては、例えば、臭素（液体臭素）、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸等が挙げられる。
【００４４】
臭素化合物としては、例えば、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、臭化アンモニウム、臭化水素酸等が挙げられる。
【００４５】
塩素系酸化物としては、例えば、塩素ガス、二酸化塩素、次亜塩素酸又はその塩、亜塩素酸又はその塩、塩素酸又はその塩、過塩素酸又はその塩、塩素化イソシアヌル酸又はその塩等が挙げられる。
次亜塩素酸塩としては、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸アルカリ金属塩；次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウム等の次亜塩素酸アルカリ土類金属塩；等が挙げられる。
亜塩素酸塩としては、例えば、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム等の亜塩素酸アルカリ金属塩；亜塩素酸バリウム等の亜塩素酸アルカリ土類金属塩；亜塩素酸ニッケル等の他の亜塩素酸金属塩；等が挙げられる。
塩素酸塩としては、例えば、塩素酸アンモニウム；塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等の塩素酸アルカリ金属塩；塩素酸カルシウム、塩素酸バリウム等の塩素酸アルカリ土類金属塩；等が挙げられる。
過塩素酸塩としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等が挙げられる。
塩素化イソシアヌル酸塩としては、例えば、塩素化イソシアヌル酸ナトリウムが挙げられる。
【００４６】
スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
Ｒ２ＮＳＯ２ＯＨ  （１）
（式（１）中、Ｒは独立して水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。）
スルファミン酸化合物としては、例えば、２つのＲ基が共に水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）又はその塩；Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２つのＲ基のうち一方が水素原子で他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸又はその塩；Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２つのＲ基が共に炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸又はその塩；等が挙げられる。
スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩；マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩；アンモニウム塩；グアニジン塩；等が挙げられる。
【００４７】
安定化臭素化物の製造例としては、例えば、臭化ナトリウム水溶液と次亜塩素酸ナトリウムとを混合して混合溶液１とし、一方、スルファミン酸水溶液と水酸化ナトリウム水溶液とを混合して混合溶液２とし、混合溶液１と混合溶液２を混合する方法が挙げられる。
【００４８】
成分（Ｃ）安定化臭化物は、系内保持濃度が全塩素濃度として、好ましくは０．１〜７．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、より好ましくは０．２〜５．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように添加する。
上記成分（Ｃ）は、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしても、スライム抑制剤ＸであるＤＢＮＰＡと併用することでスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。この理由は、逆浸透膜面上で、異質なスライム抑制効果が相乗効果を示すためと考えられる。
【００４９】
（成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド）
グルタルアルデヒドは、有効成分の安定性を保つため、水を用いてグルタルアルデヒド溶液とすることが好ましい。
【００５０】
グルタルアルデヒドを水を用いてグルタルアルデヒド溶液とする場合、グルタルアルデヒドの含有量は、グルタルアルデヒド溶液の全量（１００質量％）中、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５５質量％である。
【００５１】
グルタルアルデヒド溶液として、市販品を用いることもできる。
市販品のグルタルアルデヒド溶液としては、例えば、キシダ化学株式会社製の「グルタルアルデヒド溶液（グルタルアルデヒドの含有量：５０質量％、水の含有量：５０質量％）」等が挙げられる。
【００５２】
成分（Ｄ）は、グルタルアルデヒドの系内保持濃度が好ましくは１０〜２００ｍｇ／Ｌ  ａｓ  グルタルアルデヒド、より好ましくは２０〜１５０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  グルタルアルデヒド、更に好ましくは３０〜１００ｍｇ／Ｌ  ａｓ  グルタルアルデヒドとなるように添加する。
上記成分（Ｄ）は、系内保持濃度が上記範囲にあることで、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしても、スライム抑制剤ＸであるＤＢＮＰＡと併用することでスライム（バイオフィルム）を除去する効果が短時間で得られ易くなる。この理由は、逆浸透膜面上で、異質なスライム抑制効果が相乗効果を示すためと考えられる。
【００５３】
（２種以上の本発明で特定するスライム抑制剤Ｙの併用）
本発明で特定するスライム抑制剤Ｙは、前述した成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するが、前述した成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より２種以上を選択して含有してもよい。
本発明で特定するスライム抑制剤Ｙが、前述した成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より２種以上を選択して含有する場合には、当該２種以上のスライム抑制剤Ｙを溶媒に混合して１剤の薬品にして用いてもよく、当該２種以上のスライム抑制剤Ｙを別々の溶媒にそれぞれ混合して２剤以上の薬品にして用いてもよい。
【００５４】
（その他の成分）
本発明におけるスライム抑制剤Ｙは、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するが、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、ポリアクリル酸またはそのナトリウム塩、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の共重合物、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル・無水マレイン酸共重合物、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸・アクリル酸・Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド３元重合物ナトリウム塩、ホスフィノカルボン酸、ホスホン酸またはホスホン酸塩等のスケール防止成分が挙げられる。
【００５５】
（１−２）第２通水工程
本発明の通水工程は、第１通水工程を含む他に、飲料水製造、純水製造等を主な目的とする逆浸透膜装置の場合は、スライム抑制剤Ｘもスライム抑制剤Ｙも添加せず、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を逆浸透膜に通水する第２通水工程を含むことが好ましい。
第１通水工程は、スライムの発生を抑制することを主な目的とする工程であるのに対して、第２通水工程は、飲料水製造、純水製造等を主な目的とし、薬品が微量に透過水に残留するこを避けるために薬品の添加を止める工程である。
【００５６】
通水工程において、逆浸透膜に被処理水を通水する第１通水工程の通水回数が１週間あたり１〜１４回で飲料水製造、純水製造等を主な目的とする場合、該通水回数１回あたりの通水時間は好ましくは１時間以下、より好ましくは０．７時間以下、更に好ましくは０．５時間以下である。
なお、第１通水工程の通水回数は１日あたり１回であることが好ましい。
上記第１通水工程の通水時間が、上記範囲（１時間以下）であっても、すなわち短時間であっても、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果と共に、たとえスライム（バイオフィルム）が発生し逆浸透膜面に付着したとしてもスライム（バイオフィルム）を除去する効果が得られる。
また、通水工程が第２通水工程を含む場合、上記第１通水工程の通水時間が、上記範囲（１時間以下）にあることで、その分、第２通水工程の通水時間をより多く確保することができる。これにより、通水工程の次工程である分離工程でより多くの透過水が得られることから、飲料水製造、純水製造等の生産性を格段に向上させることができる。
【００５７】
通水工程が第２通水工程を含む場合、第２通水工程では、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を逆浸透膜に通水するため、第２通水工程を経た被処理水を分離して得られた透過水は、飲料水、純水等の用途として好適に用いることができる。
【００５８】
一方、通水工程に含まれる第１通水工程では、スライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを含む被処理水を逆浸透膜に通水するため、第１通水工程を経た被処理水を分離して得られた透過水は、飲料水、純水等の用途として用いることは望ましくない。
そのため、第１通水工程において、下記の操作条件１〜４からなる群より選択される少なくとも１つの条件で運転することが好ましい。
操作条件１：透過水と濃縮水とに分離しないで濃縮水としてのみ取り出す操作条件
操作条件２：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を廃棄する操作条件
操作条件３：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
操作条件４：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水と該濃縮水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
【００５９】
本発明に係る逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、処理対象となる被処理水の水質を管理するための装置（例えば、パーソナルコンピュータ）におけるＣＰＵ等を含む制御部によって実現させることも可能である。
また、本発明に係る逆浸透膜装置のスライム抑制方法は、記録媒体（不揮発性メモリ（ＵＳＢメモリ等）、ＨＤＤ、ＣＤ等）等を備えるハードウェア資源にプログラムとして格納し、前記制御部によって実現させることも可能である。前記制御部によって、被処理水にスライム抑制剤Ｘ及びスライム抑制剤Ｙを添加する量やタイミング等を制御する逆浸透膜装置のスライム抑制システムを提供することも可能である。
【実施例】
【００６０】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６１】
［スライム抑制試験の準備］
（１）被処理水
原水には、２０１６年３月２９日に採取した栃木県下都賀郡野木町の水道水（以下「野木町水」と称す）を用いた。
このときの野木町水の水質は、全有機炭素（ＴＯＣ）濃度が０．９３ｍｇ／Ｌ、硝酸イオン濃度が１１ｍｇ／Ｌ、リン換算で正りん酸濃度が１１．９質量ｐｐｂであった。
そして、粒状活性炭（栗田工業株式会社製、「クリコールＡ−ＷＧ」）を充填した活性炭濾過器により、野木町水に含まれる塩素を除去し、被処理水とした。この被処理水のｐＨは、７．１〜７．５であった。
また、この被処理水を測定対象として、後述する［測定・評価方法］（１）全塩素濃度の測定方法により全塩素濃度を求めたところ、全塩素濃度は０．０５ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２未満（検出下限値未満）であった。
【００６２】
（２）栄養剤
系内に、スライム（バイオフィルム）を短期間で増殖させる目的で、以下に示す栄養剤を用いた。
酢酸が１０６３ｍｇ／Ｌ、リン酸一水素カリウムが７５ｍｇ／Ｌ、及びリン酸二水素ナトリウム二水塩が１９ｍｇ／Ｌとなるように、純水を用いて栄養剤を調製した。
【００６３】
（３）スライム抑制剤Ｘ
スライム抑制剤Ｘとしては、以下に示す試薬を用いた。
・ＤＢＮＰＡ試薬
２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を、親油性且つ親水性の性質を持つ溶媒であるテトラエチレングリコール及び純水と混合して、ＤＢＮＰＡ２０質量％、テトラエチレングリコール５０質量％、純水３０質量％のＤＢＮＰＡ試薬を調製した。
【００６４】
（４）スライム抑制剤Ｙ
スライム抑制剤Ｙとしては、以下に示す各試薬を用いた。
（４−１）成分（Ａ）：Ｃｌ−ＭＩＴとＭＩＴの混合物試薬
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物試薬として、ダウ・ケミカル日本株式会社製の「ＫＡＴＨＯＮ  ＷＴ」を用いた。なお、本試薬は、Ｃｌ−ＭＩＴ約１０．４質量％、ＭＩＴ約３．５質量％を含有する。
【００６５】
（４−２）成分（Ｂ−１）：アンモニウム塩と塩素からなるクロラミン試薬
硫酸アンモニウム（キシダ化学株式会社製）１．２４ｇを純水８００ｍＬに添加混合した後、更に有効塩素濃度１２質量％の次亜塩素酸ソーダ水溶液（旭硝子株式会社製）２．５ｇを添加混合し、混合液とした。最後に、前記混合液に純水を添加することでアンモニウム塩と塩素とからなるクロラミン試薬を１Ｌ調製した。なお、本試薬の全塩素濃度は３００ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２である。
【００６６】
（４−３）成分（Ｂ−２）：モノクロロスルファミン酸ナトリウム試薬
水酸化ナトリウム（キシダ化学株式会社製）が４８質量％となるように、純水を用いて水酸化ナトリウム水溶液を調製した。この予め調製した水酸化ナトリウム水溶液１９．５ｇと純水７．５ｇとを混合した後、アミド硫酸（キシダ化学式会社製）１５．０ｇを添加混合した。その後、更に、有効塩素濃度１２質量％の次亜塩素酸ソーダ（旭硝子株式会社製）５８．０ｇを添加混合し、モノクロロスルファミン酸試薬を調製した。なお、本試薬の全塩素濃度は７質量％  ａｓ  Ｃｌ２である。
【００６７】
（４−４）成分（Ｃ）：安定化臭化物試薬
臭化ナトリウム（キシダ化学株式会社製）が４５質量％となるように、純水を用いて臭化ナトリウム水溶液を調製した。次に、１２質量％次亜塩素酸ソーダ（旭硝子株式会社製）６３．６ｇ、及び予め調製した臭化ナトリウム水溶液３０．８ｇを混合し、混合溶液１とした。
水酸化ナトリウム（キシダ化学株式会社製）が４８質量％となるように、純水を用いて水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
一方、アミド硫酸（キシダ化学株式会社製）１４．４ｇ、及び純水２０．２ｇを混合し、更に、予め調製した水酸化ナトリウム水溶液２０．７ｇを混合し、混合溶液２とした。
そして、混合溶液１、及び混合溶液２を混合し、安定化臭化物試薬を調製した。なお、本試薬の全塩素濃度は、５質量％  ａｓ  Ｃｌ２である。
【００６８】
（４−５）成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド試薬
グルタルアルデヒド試薬として、キシダ化学株式会社製の「グルタルアルデヒド溶液（グルタルアルデヒドの含有量：５０質量％、水の含有量：５０質量％）」を用いた。
【００６９】
（５）スライム抑制試験に用いた模擬装置
図２は、スライム抑制効果の評価試験で用いた、逆浸透膜装置を模擬した装置の系統図である。
図２に示す模擬装置のカラム内に、市販の１／４インチ両ニップル（内径の直径：１３．８ｍｍ、長さ：２６ｍｍ、内表面積：約１１ｃｍ２）をテストピースとして収めた。このテストピースの内面に付着した微生物の量を後述する［測定・評価方法］（２）微生物付着量の測定・評価方法により求め、実施例１〜５及び比較例１〜２のスライム抑制効果を評価した。
【００７０】
図２に示すように、第１系ではスライム抑制剤Ｘ、Ｙを用いず（比較例１）、第２系ではスライム抑制剤Ｘのみを用い（比較例２）、第３系ではスライム抑制剤Ｘ、Ｙを用い（実施例１〜５）、模擬装置をそれぞれ運転した。
【００７１】
（実施例１）
図２に示す模擬装置の第３系を用い、バルブを開き前記で調製した被処理水（原水）を１．７Ｌ／分の条件で７日間連続通水した。なお、被処理水には、前記で調製した栄養剤を、１ｍＬ／分の条件で７日間連続添加するとともに、１日１回３０分間の頻度で、スライム抑制剤Ｘとして前記で調製したＤＢＮＰＡ試薬をＤＢＮＰＡの系内保持濃度が１０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  ＤＢＮＰＡ、スライム抑制剤Ｙとして前記で調製した成分（Ｂ−２）：モノクロロスルファミン酸ナトリウム試薬を系内保持濃度が全塩素濃度として２．４ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように添加した。
【００７２】
（実施例２）
実施例１において、スライム抑制剤Ｙの種類を成分（Ａ）：Ｃｌ−ＭＩＴとＭＩＴの混合物試薬に変更し、Ｃｌ−ＭＩＴの系内保持濃度が１．５ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ−ＭＩＴとなるように変更した以外は実施例１と同様にして通水工程を行い、実施例２のスライム抑制試験とした。
【００７３】
（実施例３）
実施例１において、スライム抑制剤Ｙの種類を成分（Ｂ−１）：アンモニウム塩と塩素からなるクロラミン試薬に変更し、クロラミン試薬の系内保持濃度が全塩素濃度として２．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように変更した以外は、実施例１と同様にして通水工程を行い、実施例３のスライム抑制試験とした。
【００７４】
（実施例４）
実施例１において、スライム抑制剤Ｙの種類を成分（Ｃ）：安定化臭化物試薬に変更し、安定化臭化物試薬の系内保持濃度が全塩素濃度として１．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  Ｃｌ２となるように変更した以外は、実施例１と同様にして通水工程を行い、実施例４のスライム抑制試験とした。
【００７５】
（実施例５）
実施例１において、スライム抑制剤Ｙの種類を成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド試薬に変更し、グルタルアルデヒドの系内保持濃度が５０．０ｍｇ／Ｌ  ａｓ  グルタルアルデヒドとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして通水工程を行い、実施例５のスライム抑制試験とした。
【００７６】
（比較例１）
実施例１において、図２に示す模擬装置の第１系に変更し、スライム抑制剤Ｘ、及びスライム抑制剤Ｙの添加を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして通水工程を行い、比較例１のスライム抑制試験とした。
【００７７】
（比較例２）
実施例１において、図２に示す模擬装置の第２系に変更し、１日１回１時間の頻度で、スライム抑制剤Ｘを添加し、スライム抑制剤Ｙの添加を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして通水工程を行い、比較例２のスライム抑制試験とした。
【００７８】
［測定・評価方法］
（１）全塩素濃度の測定方法
クロラミン化合物や安定化臭化物の全塩素濃度（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）は、ヨウ化カリウムとＤＰＤ試薬とを用いた比色分析（ＤＰＤ法）で測定することができる。本実施例においては、ポケット残留塩素計（ＨＡＣＨ社製、「ＨＡＣＨ２４７０」）を用い、全塩素測定試薬であるＤＰＤ（Ｔｏｔａｌ）試薬による３００秒後の特定波長におけるサンプルの光吸収を測定することにより求めた。ＤＰＤ法では、全塩素の他に全臭素も測定することができ、本明細書においては、全臭素濃度を全塩素濃度に換算して求めた。
【００７９】
（２）微生物付着量の測定・評価方法
実施例１〜５及び比較例１〜２の通水工程を行った後に、各カラム内に収めたテストピースをそれぞれ取り出し、以下に示す手順１〜８に従い発光量（ＲＬＵ）を測定し、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果を評価した。その結果を表１に示した。
なお、発光量（ＲＬＵ）は、ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）量を表すもので生存菌数が多いほど数値が高くなるため、スライム（バイオフィルム）の発生量を表す指標とすることができる。
【００８０】
手順１：図３に示すマルチウェルプレート（コーニング株式会社製、「Falcon（登録商標）24-well Multiwell Flat Bottom TC-treated Cell Culture Plate」）のウェル１−１、２−１、３−１のそれぞれに超純水１ｍＬを注入した。
手順２：各テストピースの内面に付着したスライムを滅菌済み綿棒で拭き取った。
手順３：この綿棒をウェル１−１に入れて振った。
手順４：次いで、この綿棒をウェル２−１に入れて振り、更に、この綿棒をウェル３−１に入れて振った。
手順５：ウェル１−１の液１００μＬを測定用ウェル１−２に移液し、更に、ウェル１−１の液１００μＬを測定用ウェル１−３に移液した。同様に、ウェル２−１の液１００μＬを測定用ウェル２−２に移液し、更に、ウェル２−１の液１００μＬを測定用ウェル２−３に移液した。また、ウェル３−１の液１００μＬを測定用ウェル３−２に移液し、更に、ウェル３−１の液１００μＬを測定用ウェル３−３に移液した。
手順６：測定用ウェル１−２、１−３、２−２、２−３、３−２、及び３−３のそれぞれに、ＡＴＰ発光試薬（キッコーマンバイオケミファ株式会社製、「ルシフェール２５０プラス」）を１０μＬずつ添加した。
手順７：各ウェルの試料を試験管に移してボルテックスミキサーに当てて、試料を撹拌した。
手順８：撹拌後２０秒以内にルミノメータ（キッコーマンバイオケミファ株式会社製、「ルミテスター  Ｃ−１１０」）を用いて、測定用ウェル１−２、１−３、２−２、２−３、３−２、及び３−３の各６つの内容液を対象として発光量（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｕｎｉｔ；ＲＬＵ）をそれぞれ測定し、その平均発光量を求め、テストピースの内表面積あたりの平均発光量（ＲＬＵ／ｃｍ２）を算出した。
比較例１のテストピースの内表面積あたりの平均発光量（ＲＬＵ／ｃｍ２）を１００とし、実施例１〜５及び比較例２の各平均発光量の算出値（ＲＬＵ／ｃｍ２）をそれぞれ換算して指数化した。
この平均発光量（ＲＬＵ／ｃｍ２）の指数が小さいほど、スライム（バイオフィルム）の発生を抑制する効果が高いと評価できる。
【００８１】
【表１】
2020028865.tif 000003
【００８２】
（結果のまとめ）
表１に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
比較例１は、スライム抑制剤Ｘもスライム抑制剤Ｙも用いなかったことに起因し、スライムの発生を抑制する効果も、スライムを除去する効果も得られなかった。
一方、比較例２は、スライム抑制剤Ｘを用いたことに起因し、スライムの発生を抑制する効果やスライムを除去する効果は得られたが、第１通水工程１回／２４時間あたりの添加時間は１時間であった。
【００８３】
これに対して、実施例１〜５は、スライム抑制剤Ｘとスライム抑制剤Ｙとを組み合わせて用いたことに起因し、スライムの発生を抑制する効果やスライムを除去する効果が得られ、第１通水工程１回／２４時間あたりの添加時間は３０分と比較例２の半分の時間であったにもかかわらず、得られた効果は比較例２と同等かそれ以上のレベルであることが確認された。
【図１】
2020028865.tif 000004
【図２】
2020028865.tif 000005
【図３】
2020028865.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜に被処理水を通水する通水工程を有する、逆浸透膜装置に適用するスライム抑制方法において、
ｐＨが１０以下である前記被処理水に、２，２‐ジブロモ‐３‐ニトリロプロピオンアミド（ＤＢＮＰＡ）を含有するスライム抑制剤Ｘと、下記の成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有するスライム抑制剤Ｙとを添加し、前記通水工程が、前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含む被処理水を前記逆浸透膜に通水する第１通水工程を含む、逆浸透膜装置のスライム抑制方法であって、前記通水工程が、更に前記スライム抑制剤Ｘ及び前記スライム抑制剤Ｙを含まない被処理水を前記逆浸透膜に通水する第２通水工程を含む、逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
成分（Ａ）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（Ｃｌ−ＭＩＴ）及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩＴ）の混合物
成分（Ｂ）：クロラミン化合物
成分（Ｃ）：安定化臭化物
成分（Ｄ）：グルタルアルデヒド
【請求項２】
前記成分（Ｂ）：クロラミン化合物が、成分（Ｂ−１）、及び成分（Ｂ−２）からなる群より選択される少なくとも１種であって、
前記成分（Ｂ−１）がアンモニウム塩と塩素からなるクロラミンであり、前記成分（Ｂ−２）がクロロスルファミン酸、及びクロロスルファミン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項３】
前記通水工程において、第１通水工程の通水回数が１週間あたり１〜１４回であって、該通水回数１回あたりの通水時間が１時間以下である、請求項１又は２に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項４】
前記第１通水工程の通水回数が１日あたり１回である、請求項３に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
【請求項５】
前記第１通水工程において、下記の操作条件１〜４からなる群より選択される少なくとも１つの条件で運転する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の逆浸透膜装置のスライム抑制方法。
操作条件１：透過水と濃縮水とに分離しないで濃縮水としてのみ取り出す操作条件
操作条件２：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を廃棄する操作条件
操作条件３：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件
操作条件４：透過水と濃縮水とに分離してそれぞれ取り出し、該透過水と該濃縮水を逆浸透膜装置の原水に戻す操作条件