(57)【要約】【課題】電力の出力調整の成功の可能性を高くすることのできる電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システムは、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置と、前記複数の端末装置を管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを含む。【選択図】図２
2020156132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置と、
前記複数の端末装置を管理する管理装置とを備え、
前記管理装置は、
前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、
前記決定部は、
第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、
前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する、電力管理システム。
【請求項２】
前記配分量再決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する調整の過去の達成度合いに応じて決定される前記第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、さらに、ユーザによる優先順位の入力を受け付ける入力受付部を含み、
前記配分量再決定部は、前記第２の優先順位として前記入力受付部が受け付けた前記優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記配分量再決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する過去の調整回数に応じて決定される前記第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記配分量決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する調整の過去の達成度合いに応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定する、請求項１、請求項３および請求項４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記配分量決定部は、拠点ごとの電力の出力の調整可能量に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記配分量決定部は、拠点ごとの電力の出力の調整単価に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記配分量決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する過去の調整回数に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、さらに、ユーザによる優先順位の入力を受け付ける入力受付部を含み、
前記配分量決定部は、前記第１の優先順位として前記入力受付部が受け付けた前記優先順位に基づいて、前記配分量を決定する、請求項１、請求項２および請求項４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記配分量再決定部は、前記出力調整量の調整の達成度合いが所定の閾値未満の場合に、前記配分量を再決定する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置であって、
前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、
前記決定部は、
第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、
前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する、管理装置。
【請求項１２】
複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理方法であって、
第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定するステップと、
前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定するステップとを含む、管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部として機能させ、
前記決定部は、
第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、
前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力管理システム、管理装置、管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給が逼迫し、需要家による需要電力量が、電力会社からの供給電力量を上回ることが予想される場合には、電力会社は、アグリゲータを介して、デマンドレスポンス（Demand Response）（以下、「ＤＲ」と言う。）を需要家に発行する。このＤＲに応答して、需要家が電力を削減することにより、需要家は、アグリゲータを介して電力会社から金銭報酬などのインセンティブを得ることができる。
【０００３】
従来、ＤＲで要請される出力調整量をアグリゲータが複数の需要家に配分する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、需要家ごとに配分量と単価との積の所定期間での合計値（つまり、コスト）が低いほど高い優先度を割り当て、優先度の高い需要家を優先して出力調整量を配分することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７０１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法によると、アグリゲータによるコスト優先の配分がなされる。このため、いずれかの需要家が、割り当てられた配分量の出力調整ができない場合が生じ、アグリゲータが管理する複数の需要家全体として、出力調整量の電力の調整を達成できない可能性がある。例えば、出力調整のコストの低い需要家であっても電力需要状況によっては出力調整の可能量が少なく、ＤＲへの対応が困難な場合がある。このような需要家に対して出力調整量の配分がなされると、ＤＲに失敗してしまう可能性がある。
【０００６】
全体としてＤＲに失敗してしまうと需要家はインセンティブを受けることができず、場合によってはペナルティを支払わなければならない。
【０００７】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであり、電力の出力調整の成功の可能性が高い電力管理システム、管理装置、管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一実施態様に係る電力管理システムは、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置と、前記複数の端末装置を管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【０００９】
本開示の他の実施態様に係る管理装置は、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置であって、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【００１０】
本開示の他の実施態様に係る管理方法は、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理方法であって、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定するステップと、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定するステップとを含む。
【００１１】
本開示の他の実施態様に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部として機能させ、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【００１２】
なお、本開示は、管理装置の一部又は全部を実現する半導体集積回路として実現することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によると、電力の出力調整の成功の可能性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、管理サーバおよび拠点サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、調整可能量テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、調整可能量テーブルに基づく拠点の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【図５】図５は、ユーザ入力に基づく拠点の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【図６】図６は、配分量決定部による配分量の決定方法について説明するための図である。
【図７】図７は、配分量再決定部が実行する処理を説明するための図である。
【図８】図８は、配分量再決定部が実行する処理を説明するための図である。
【図９】図９は、配分量再決定部が実行する処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、アグリゲータサーバおよび電力管理システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、変形例１に係る調整可能量に基づく拠点の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【図１２】図１２は、変形例２に係る調整単価に基づく拠点の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【図１３】図１３は、変形例３に係る配分量決定部による配分量の決定方法について説明するための図である。
【図１４】図１４は、変形例４に係る調整可能量テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、調整可能量テーブルに基づく拠点の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本開示の実施形態の概要］
最初に本開示の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）本開示の一実施形態に係る電力管理システムは、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置と、前記複数の端末装置を管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【００１６】
この構成によると、第１の優先順位に基づいて各拠点に出力調整量の配分を行った後に、複数の拠点における電力の調整状況に応じて、優先順位を変更して出力調整量の再配分を行うことができる。このため、第１の優先順位による配分では出力調整に失敗しそうな場合に、優先順位を変更することができる。これにより、出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記配分量再決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する調整の過去の達成度合いに応じて決定される前記第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する。
【００１８】
第１の優先順位による配分では出力調整に失敗しそうな場合に優先順位を変更し、配分量に対する調整の過去の達成度合いに応じて決定される第２の優先順位に基づいて出力調整量の再配分を行うことができる。過去の達成度合いの高い拠点ほど出力調整の成功の可能性が高いと考えられる。このため、この構成によると出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００１９】
（３）また、前記管理装置は、さらに、ユーザによる優先順位の入力を受け付ける入力受付部を含み、前記配分量再決定部は、前記第２の優先順位として前記入力受付部が受け付けた前記優先順位に基づいて、前記配分量を再決定してもよい。
【００２０】
第１の優先順位による配分では出力調整に失敗しそうな場合に優先順位を変更し、ユーザの希望する優先順位に従って出力調整量の再配分を行うことができる。
【００２１】
（４）また、前記配分量再決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する過去の調整回数に応じて決定される前記第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定してもよい。
【００２２】
例えば、過去の調整回数の小さい拠点に積極的に配分を行うことができる。これにより、各拠点に対する調整を均等に行うことができる。
【００２３】
（５）また、前記配分量決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する調整の過去の達成度合いに応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定してもよい。
【００２４】
過去に調整の達成度合いの高かった拠点が優先される第１優先順位に基づいて出力調整量の配分量が決定される。過去の達成度合いの高い拠点ほど調整の成功の可能性が高いと考えられる。このため、この構成によると出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００２５】
（６）また、前記配分量決定部は、拠点ごとの電力の出力の調整可能量に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定してもよい。
【００２６】
この構成によると、各拠点の調整可能量に基づいて出力調整量の配分量が決定される。調整可能量が大きいほど調整の成功の可能性が高いと考えられる。このため、この構成によると出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００２７】
（７）また、前記配分量決定部は、拠点ごとの電力の出力の調整単価に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定してもよい。
【００２８】
この構成によると、コストを抑えつつ出力調整を行うことができる。その上で、出力調整に失敗しそうな場合には、第２の優先順位に基づいて出力調整量の再配分を行うことができる。
【００２９】
（８）また、前記配分量決定部は、拠点ごとの前記配分量に対する過去の調整回数に応じて決定される前記第１の優先順位に基づいて、前記配分量を決定してもよい。
【００３０】
例えば、過去の調整回数の小さい拠点に積極的に配分を行うことができる。これにより、各拠点に対する調整を均等に行うことができる。
【００３１】
（９）また、前記管理装置は、さらに、ユーザによる優先順位の入力を受け付ける入力受付部を含み、前記配分量決定部は、前記第１の優先順位として前記入力受付部が受け付けた前記優先順位に基づいて、前記配分量を決定してもよい。
【００３２】
この構成によると、ユーザの希望する優先順位に従って出力調整量の配分量が決定される。その上で、出力調整に失敗しそうな場合には、第２の優先順位に基づいて出力調整量の再配分を行うことができる。
【００３３】
（１０）また、前記配分量再決定部は、前記出力調整量の調整の達成度合いが所定の閾値未満の場合に、前記配分量を再決定してもよい。
【００３４】
この構成によると、上記達成度合いが所定の閾値以上の状態が維持される場合には第１の優先順位に基づいて決定された配分量が維持され、上記達成度合いが所定の閾値未満となった場合には第２の優先順位に基づいて配分量が再決定される。
【００３５】
（１１）本開示の他の実施形態に係る管理装置は、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置であって、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部を含み、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【００３６】
この構成は、上述の電力管理システムが備える管理装置と同様の構成を備える。このため、上述の電力管理システムと同様の作用および効果を奏することができる。
【００３７】
（１２）本開示の他の実施形態に係る管理方法は、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理方法であって、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定するステップと、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定するステップとを含む。
【００３８】
この構成は、上述の管理装置が備える特徴的な処理部に対応するステップを含む。このため、この構成によると、上述の管理装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００３９】
（１３）本開示の他の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、複数の拠点の各々に設置され、各拠点に設置された電力機器を制御する複数の端末装置を管理する管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する決定部として機能させ、前記決定部は、第１の優先順位に基づいて、前記複数の拠点における電力の出力調整量の前記各拠点への配分量を決定する配分量決定部と、前記複数の拠点における電力の調整状況に応じて、前記第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、前記配分量を再決定する配分量再決定部とを有する。
【００４０】
この構成によると、コンピュータを、上述の管理装置として機能させることができる。このため、上述の管理装置と同様の作用および効果を奏することができる。
【００４１】
［本開示の実施形態の詳細］
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００４２】
また、同一の構成要素には同一の符号を付す。それらの機能および名称も同様であるため、それらの説明は適宜省略する。
【００４３】
＜電力管理システムの全体構成＞
図１は、本開示の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
電力管理システム１は、アグリゲータ２に設置されたアグリゲータサーバ２０と通信する。この電力管理システム１は、需要家３に設置された管理サーバ３０と、複数の拠点４にそれぞれ設置された複数の拠点サーバ４０とを備える。
【００４４】
アグリゲータ２のアグリゲータサーバ２０は、電力会社からＤＲの参加要請を受け、アグリゲータ２が管轄する需要家３の管理サーバ３０に対してＤＲを発令する。
【００４５】
需要家３の管理サーバ３０は、管理装置として機能し、複数の拠点４（第１拠点〜第Ｎ拠点：Ｎは拠点数）に設置された拠点サーバ４０を管理する。需要家３は、例えば、各種製品のメーカーであり、複数の拠点４は、例えば、そのメーカーの工場である。例えば、需要家３は、アグリゲータ２との間でＤＲ実施時の要求削減電力の契約を予め結んでいる。なお、以下では、各拠点４は、同一の需要家３に属するとして説明を行う。ただし、拠点４は必ずしも需要家３に属していなくてもよい。
【００４６】
管理サーバ３０は、複数の拠点４を統合した仮想的な受電点である統合受電点６における電力系統５からの受電電力（以下、「統合受電電力」という。）を監視する。管理サーバ３０は、統合受電電力がベースライン電力から要求削減電力だけ削減されるように、複数の拠点４の出力調整量を決定する。また、管理サーバ３０は、出力調整量の各拠点４への配分量を決定する。管理サーバ３０は、決定した配分量を各拠点サーバ４０に通知する。なお、管理サーバ３０は、統合受電点６におけるベースライン電力を、過去の受電電力の統計値から決定することができる。例えば、管理サーバ３０は、ＤＲ実施日の直近５日間のうち需要の多い４日間（Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５）の受電電力の平均を、ベースライン電力として決定する。
【００４７】
拠点サーバ４０は、端末装置として機能する。拠点サーバ４０は、管理サーバ３０から通知された配分量に基づいて、拠点サーバ４０が設置された拠点４における受電電力を、予測した受電電力から配分量だけ削減するように、拠点４に設置された電力機器を制御する。ここで、電力機器は、例えば、エアコンなどの電力を消費する負荷装置の他、ガス発電機などの発電機、燃料電池または蓄電池などの分散型電源を含む。つまり、拠点サーバ４０は、受電電力を配分量だけ削減するための電力機器の運転計画を作成する。拠点サーバ４０は、作成した運転計画に基づいて、負荷装置のオンオフを制御したり、発電機の発電電力を制御したり、燃料電池または蓄電池の入出力を制御したりする。
【００４８】
＜管理サーバ３０の構成＞
図２は、管理サーバ３０および拠点サーバ４０の構成を示すブロック図である。
図２を参照して、管理サーバ３０の構成について説明する。
管理サーバ３０は、記憶部３１と、予測部３２と、優先順位決定部３３と、運転計画部３４と、データ通信部３５と、入力受付部３６とを備える。
【００４９】
記憶部３１は、拠点サーバ４０を管理するために必要な各種データを記憶している。例えば、記憶部３１は、各拠点４の需要電力、発電電力、受電電力、既知のスケジュール、および気象情報などを記憶している。また、記憶部３１は、各拠点４における電力の調整可能量に関する調整可能量テーブルを記憶している。
【００５０】
図３は、調整可能量テーブルの一例を示す図である。なお、以下の説明では拠点数Ｎは４とする。
調整可能量テーブルは、拠点４ごとに、電力の調整可能量、調整単価、過去達成率を示すデータである。
【００５１】
ここで、調整可能量とは、削減可能な電力を示す。調整可能量は、例えば、各拠点４が備える発電機の定格や、蓄電池の定格などに基づいて事前に設定される。
【００５２】
調整単価とは、単位電力を削減するのに必要な価格を示す。例えば、発電機が１ｋＷｈの電力を出力するのに要するコストを調整単価としてもよい。
【００５３】
過去達成率は、過去の出力調整量の配分量に対する削減による調整の達成度合いを示す。例えば、過去達成率は、以下の式１に従い算出される。
過去達成率＝削減量実績／配分量      …（式１）
【００５４】
例えば、第１拠点について、調整可能量は「２００ｋＷ」であり、調整単価は「１２円／ｋＷｈ」であり、過去達成率は「１０５％」である。また、第２拠点について、調整可能量は「３００ｋＷ」であり、調整単価は「１５円／ｋＷｈ」であり、過去達成率は「１２０％」である。また、第３拠点について、調整可能量は「５００ｋＷ」であり、調整単価は「５円／ｋＷｈ」であり、過去達成率は「９５％」である。また、第４拠点について、調整可能量は「１０００ｋＷ」であり、調整単価は「１０円／ｋＷｈ」であり、過去達成率は「８０％」である。
【００５５】
再び図２を参照して、予測部３２は、記憶部３１から各拠点４の需要電力、発電電力、受電電力、既知のスケジュール、および気象情報を読み出す。予測部３２は、デマンド時限（例えば、３０分間）ごとに、当該デマンド時限よりも前の時間における各拠点４の需要電力、当該前の時間における各拠点４の発電電力、当該前の時間における各拠点４の受電電力、当該デマンド時限における各拠点４の既知のスケジュール、予測された気象情報、および観測された気象情報の少なくとも１つに基づいて、当該デマンド時限における統合受電点６での受電電力を予測する。つまり、予測部３２は、公知の受電電力の予測手法を用いて、各デマンド時限における受電電力を予測する。例えば、予測部３２は、過去３か月における当該デマンド時限と同一曜日かつ同一時間帯の受電電力の平均値を、所定時間ごとに算出し、算出した受電電力の平均値を当該デマンド時限における受電電力と予測してもよい。
【００５６】
優先順位決定部３３は、記憶部３１に記憶されている調整可能量テーブルに基づいて、拠点４の優先順位を決定する。拠点４の優先順位とは、例えば、出力調整量を優先的に配分する順位のことである。
【００５７】
なお、優先順位決定部３３は、入力受付部３６が受け付けたユーザが入力した優先順を、拠点４の優先順位として決定してもよい。
【００５８】
以下、優先順位の決定方法の一例について説明する。
≪過去達成率に基づく優先順位≫
図４は、調整可能量テーブルに基づく拠点４の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【００５９】
例えば、優先順位決定部３３は、過去達成率の高い順に拠点４の優先順位を決定する。図４に示した調整可能量テーブルによれば、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の過去達成率は、それぞれ、１０５％、１２０％、９５％および８０％である。このため、優先順位決定部３３は、第２拠点、第１拠点、第３拠点、第４拠点の順に高い優先順位を決定する。つまり、値が小さいほど優先順位が高いとした場合には、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の優先順位は、それぞれ、２、１、３および４となる。
【００６０】
≪ユーザ入力に基づく優先順位≫
図５は、ユーザ入力に基づく拠点４の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【００６１】
例えば、ユーザは、キーボード等の入力手段を用いて拠点４の優先順位を入力し、入力受付部３６が入力された優先順位を受け付ける。例えば、ユーザが、第２拠点、第４拠点、第１拠点、第３拠点の順に高い優先順位を入力した場合には、優先順位決定部３３は、ユーザが入力した第２拠点、第４拠点、第１拠点、第３拠点の順に高い優先順位を決定する。つまり、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の優先順位は、それぞれ、３、１、４および２となる。
【００６２】
再び図２を参照して、運転計画部３４は、予測部３２が予測した各拠点４の受電電力に基づいて、複数の拠点４における電力の出力調整量を算出する。ここで、ベースライン電力から要求削減電力を減じた値を目標電力とする。つまり、運転計画部３４は、予測された各拠点４の受電電力に基づいて、ＤＲの実施時間において統合受電電力を目標電力以下にするのに必要な出力調整量を算出する。例えば、複数の拠点４の受電電力の予測値の合計から目標電力を引いた値が出力調整量とされる。
【００６３】
また、運転計画部３４は、ＤＲ実施時における出力調整量の各拠点４への配分量を決定する決定部として機能し、配分量決定部３４ａと、配分量再決定部３４ｂとを有する。
【００６４】
配分量決定部３４ａは、第１の優先順位に基づいて、複数の拠点４における電力の出力調整量の各拠点４への配分量を決定する。例えば、第１の優先順位は、図５を用いて説明したユーザ入力に基づく優先順位とする。配分量決定部３４ａは、決定した配分量をＤＲ開始時までに各拠点４の拠点サーバ４０に、データ通信部３５を介して送信する。
【００６５】
図６は、配分量決定部３４ａによる配分量の決定方法について説明するための図である。配分量決定部３４ａは、優先順位に従って予め定められた配分比率に基づいて、各拠点４への配分量を決定する。具体的には、配分量決定部３４ａは、優先順位が第１位の拠点４に対し調整可能量の１００％を配分量とし、優先順位が第２位の拠点４に対し調整可能量の９０％を配分量とし、優先順位が第３位の拠点４に対し調整可能量の７５％を配分量とし、優先順位が第４位の拠点４に対し５０％を配分量とする。なお、配分比率は一例であり、これに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、複数の拠点４における電力の出力調整量が１５００ｋＷであるものとする。この場合、配分量決定部３４ａは、優先順位が第１位の第２拠点に、調整可能量「３００ｋＷ」の１００％である「３００ｋＷ」を配分する。また、配分量決定部３４ａは、優先順位が第２位の第４拠点に、調整可能量「１０００ｋＷ」の９０％である「９００ｋＷ」を配分する。さらに、配分量決定部３４ａは、優先順位が第３位の第１拠点に、調整可能量「２００ｋＷ」の７５％である「１５０ｋＷ」を配分する。また、配分量決定部３４ａは、優先順位が第４位の第３拠点に、調整可能量「５００ｋＷ」の５０％である「２５０ｋＷ」を配分する。ただし、配分量決定部３４ａは、配分量の合計を出力調整量の１５００ｋＷにするために、「２５０ｋＷ」ではなく「１５０ｋＷ」を配分する。
【００６７】
なお、配分量決定部３４ａは、全ての拠点４に配分比率に従って出力調整量を配分しても、出力調整量の余りが出る場合には、余りに対して同様に配分比率に対する配分を行う。
【００６８】
配分量再決定部３４ｂは、配分量決定部３４ａが決定した配分量を各拠点サーバ４０に送信した後に、出力調整量の調整の達成度合いを計算し、達成度合いが所定の閾値未満の場合に、第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、複数の拠点４における電力の出力調整量の各拠点４への配分量を決定する。例えば、第２の優先順位は、図４を用いて説明した過去達成率に基づく優先順位とする。配分量再決定部３４ｂは、決定した配分量を各拠点サーバ４０にデータ通信部３５を介して送信する。なお、配分量再決定部３４ｂによる配分量の決定方法は、配分量決定部３４ａによる配分量の決定方法と同様である。ただし、配分比率は配分量決定部３４ａの場合と異なっていてもよい。
【００６９】
例えば、配分量再決定部３４ｂは、要求削減電力に対する、ベースライン電力と統合受電電力との差の比の百分率を（以下、「削減達成率」という。）を、達成度合いとして算出する。配分量再決定部３４ｂは、削減達成率が、所定の閾値（例えば、８０％）未満となっていれば、第２の優先順位に基づいて拠点４の配分量を決定する。
【００７０】
図７〜図９は、配分量再決定部３４ｂが実行する処理を説明するための図である。
図７〜図９は、横軸が時間を示し、縦軸が電力を示す。また、ＤＲ指令の管理サーバ３０への通知時刻は１３：３０であり、ＤＲの開始時刻は１３：４０であり、ＤＲの終了時刻は１４：４０であるものとする。
【００７１】
図７を参照して、ＤＲの実施時間中は、ベースライン電力５１から要求削減電力を減じた電力が目標電力５２とされる。ＤＲの開始時には第１の優先順位に従って決定された配分量に従って、各拠点サーバ４０が拠点４の電力機器を制御する。その結果、図７に示すように、統合受電電力５３は、ほぼ目標電力５２に近い値で推移しているものとする。この場合の削減達成率は、例えば９５％である。
【００７２】
図８を参照して、図７よりも少し時間が経過して、統合受電電力５３が増加し、削減達成率が７９．９％になったとする。例えば、いずれかの拠点４において、配分量の電力削減に失敗した場合には統合受電電力５３が増加する。削減達成率が所定の閾値８０％未満となっているため、配分量再決定部３４ｂは、第２の優先順位に従って、出力調整量の配分量を再決定する。
【００７３】
配分量を再決定することにより、例えば、図９に示すように統合受電電力５３が減少することが期待される。
【００７４】
再び図２を参照して、データ通信部３５は、拠点サーバ４０およびアグリゲータサーバ２０とデータの送受信を行う。例えば、需要家３電力系統５は、拠点サーバ４０から拠点４の受電点における受電電力の情報を受信し、記憶部３１に格納する。
【００７５】
入力受付部３６は、キーボード等の入力手段を用いてユーザが入力した拠点４の優先順位の入力を受け付ける。
【００７６】
＜拠点サーバ４０の構成＞
図２を参照して、拠点サーバ４０の構成について説明する。
拠点サーバ４０は、記憶部４１と、データ通信部４２と、計測部４３と、予測部４４と、運転計画部４５と、運転制御部４６とを備える。
【００７７】
記憶部４１は、拠点４に設置された電力機器を管理するために必要な各種データを記憶している。例えば、記憶部４１は、拠点４の需要電力、発電電力、受電電力、既知のスケジュールおよび気象情報などを記憶している。
【００７８】
データ通信部４２は、管理サーバ３０とデータの送受信を行う。例えば、データ通信部４２は、管理サーバ３０から出力調整量の配分量を受信する。また、データ通信部４２は、拠点４の受電点における受電電力の情報を管理サーバ３０に送信する。
計測部４３は、各電力機器の入出力や、拠点４の受電点における受電電力などを計測し、計測結果を記憶部４１に格納する。
【００７９】
予測部４４は、記憶部４１から、拠点４の需要電力、発電電力、受電電力、既知のスケジュールおよび気象情報を読み出す。予測部４４は、デマンド時限（例えば、３０分間）ごとに、当該デマンド時限よりも前の時間における拠点４の需要電力、当該前の時間における拠点４の発電電力、当該前の時間における拠点４の受電電力、当該デマンド時限における拠点４の既知のスケジュール、予測された気象情報、および観測された気象情報の少なくとも１つに基づいて、当該デマンド時限における統合受電点６での需要電力を予測する。つまり、予測部４４は、公知の需要電力の予測手法を用いて、各デマンド時限における需要電力を予測する。例えば、予測部４４は、過去３か月における当該デマンド時限と同一曜日かつ同一時間帯の需要電力の平均値を、所定時間ごとに算出し、算出した需要電力の平均値を当該デマンド時限における需要電力と予測してもよい。
【００８０】
運転計画部４５は、予測部４４が予測したＤＲ実施中の需要電力の予測値から、データ通信部４２が受信した配分量だけ受電電力を減少させるように、電力機器の運転計画を作成する。運転計画の算出方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、運転計画部４５は、負荷装置が需要電力を消費し、かつ、電力会社からの受電電力を上記配分量だけ減少させるという制約条件の下で、コストを示す目的関数の値を最小化するという最適化問題を解くことにより、電力機器の運転計画を算出する。最適化問題は、線形計画法などを用いて定式化することができる。電力機器の運転計画を算出することにより、負荷装置および分散型電源の運転状態が決定される。つまり、負荷装置による需要電力が増加し制約条件を満たさないと予想される場合には、分散型電源が発電や放電等を行い電力を出力するように運転状態が決定される。これにより、運転計画部４５は、拠点４の受電電力の計画値である計画受電電力を算出する。また、運転計画部４５は、分散型電源が発電や放電等により出力する出力電力を算出する。なお、電力機器の運転計画の算出方法は上記した方法に限定されるものではない。
【００８１】
運転制御部４６は、運転計画部４５が作成した運転計画に基づいて、拠点４に設置された電力機器の制御を行う。
【００８２】
＜電力管理システム１の処理手順＞
図１０は、アグリゲータサーバ２０および電力管理システム１の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
アグリゲータサーバ２０は、管理サーバ３０に対して、ＤＲ指令を通知する（Ｓ１）。
【００８３】
ＤＲ指令を受けた管理サーバ３０は、デマンド時限ごとに複数の拠点４の受電電力を予測する（Ｓ２）。
【００８４】
管理サーバ３０は、ユーザ入力に基づいて、拠点４の第１の優先順位を決定する（Ｓ３）。
【００８５】
管理サーバ３０は、ＤＲの実施時間における出力調整量を決定し、第１の優先順位に基づいて出力調整量の各拠点４への配分量を決定する（Ｓ４）。
【００８６】
管理サーバ３０は、決定した配分量を各拠点サーバ４０に送信し、各拠点サーバ４０は、管理サーバ３０から配分量を受信する（Ｓ５）。
【００８７】
拠点サーバ４０は、デマンド時限ごとに拠点４における受電電力を予測する（Ｓ６）。
【００８８】
拠点サーバ４０は、ＤＲ実施中の受電電力の予測値から、ステップＳ５において受信した配分量だけ受電電力を減少させるように、電力機器の運転計画を作成する（Ｓ７）。
拠点サーバ４０は、作成した運転計画に従って電力機器の制御を行う（Ｓ８）。
【００８９】
ＤＲ開始後（Ｓ９でＹＥＳ）、管理サーバ３０は、削減達成率を算出する（Ｓ１０）。
管理サーバ３０は、削減達成率と所定の閾値とを比較し、削減達成率が閾値以上であれば（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１０に制御を戻す。
【００９０】
削減達成率が閾値未満であれば（Ｓ１１でＹＥＳ）、管理サーバ３０は、調整可能量テーブルに示される過去達成率に基づいて、拠点４の第２の優先順位を決定する（Ｓ１２）。
【００９１】
管理サーバ３０は、第２の優先順位に基づいて出力調整量の各拠点４への配分量を決定する（Ｓ１３）。
【００９２】
管理サーバ３０は、決定した配分量を各拠点サーバ４０に送信し、各拠点サーバ４０は、管理サーバ３０から配分量を受信する（Ｓ１４）。
【００９３】
拠点サーバ４０は、ＤＲ実施中の受電電力の予測値から、ステップＳ１４において受信した配分量だけ受電電力を減少させるように、電力機器の運転計画を作成する（Ｓ１５）。
拠点サーバ４０は、作成した運転計画に従って電力機器の制御を行う（Ｓ１６）。
【００９４】
管理サーバ３０は、ＤＲが終了していなければ（Ｓ１７でＮＯ）、ステップＳ１０に制御を戻す。
【００９５】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本開示の実施の形態によると、第１の優先順位に基づいて各拠点４に出力調整量の配分を行った後に、複数の拠点４における電力の調整状況に応じて、優先順位を変更して出力調整量の再配分を行うことができる。このため、第１の優先順位による配分では出力調整に失敗しそうな場合に、優先順位を変更することができる。これにより、出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００９６】
また、第１の優先順位をユーザ入力に基づいて決定している。このため、ユーザの希望する優先順位に従って出力調整量の配分量が決定される。その上で、出力調整に失しそうな場合には、第２の優先順位に基づいて出力調整量の再配分を行うことができる。ただし、ユーザ入力に基づいて第２の優先順位を決定してもよい。
【００９７】
また、第２の優先順位を過去達成率に基づいて決定している。過去達成率の高い拠点４ほど出力調整の成功の可能性が高いと考えられる。このため、第１の優先順位に基づく出力調整量の配分では出力調整に失敗しそうな場合であっても、出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００９８】
なお、第１の優先順位を過去達成率に基づいて決定することもできる。この場合にも、出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【００９９】
また、削減達成率が所定の閾値以上の状態が維持される場合には第１の優先順位に基づいて決定された配分量が維持され、削減達成率が所定の閾値未満となった場合には第２の優先順位に基づいて配分量が再決定される。これにより、第１の優先順位による配分では出力調整に失敗しそうな場合に、優先順位を変更することができる。
【０１００】
［変形例１］
上述の実施の形態ではユーザ入力に基づいて第１の優先順位を決定し、過去達成率に基づいて第２の優先順位を決定したが優先順位の決定方法はこれらには限定されない。
【０１０１】
変形例１では、拠点４における電力の調整可能量に基づいて優先順位を決定する例について説明する。
【０１０２】
図１１は、変形例１に係る調整可能量に基づく拠点４の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【０１０３】
例えば、管理サーバ３０の優先順位決定部３３は、調整可能量の高い順に拠点４の優先順位を決定する。図１１に示した調整可能量テーブルによれば、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の電力の調整可能量は、それぞれ、２００ｋＷ、３００ｋＷ、５００ｋＷおよび１０００ｋＷである。このため、優先順位決定部３３は、第４拠点、第３拠点、第２拠点、第１拠点の順に高い優先順位を決定する。つまり、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の優先順位は、それぞれ、４、３、２および１となる。
【０１０４】
配分量決定部３４ａは、調整可能量に基づいて決定された優先順位を第１の優先順位として、出力調整量の各拠点４への配分量を決定する。
【０１０５】
調整可能量が大きいほど調整の成功の可能性が高いと考えられる。このため、変形例１によると出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【０１０６】
なお、第１の優先順位として調整可能量に基づいて決定された優先順位以外の優先順位が用いられる場合には、配分量再決定部３４ｂは、調整可能量に基づいて決定された優先順位を第２の優先順位として、出力調整量の各拠点４への配分量を再決定してもよい。
【０１０７】
［変形例２］
変形例２では、拠点４における電力の調整単価に基づいて優先順位を決定する例について説明する。
【０１０８】
図１２は、変形例２に係る調整単価に基づく拠点４の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【０１０９】
例えば、管理サーバ３０の優先順位決定部３３は、調整単価の低い順に拠点４の優先順位を決定する。図１２に示した調整可能量テーブルによれば、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の電力の調整単価は、それぞれ、１２円／ｋＷｈ、１５円／ｋＷｈ、５円／ｋＷｈおよび１０円／ｋＷｈである。このため、優先順位決定部３３は、第３拠点、第４拠点、第１拠点、第２拠点の順に高い優先順位を決定する。つまり、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の優先順位は、それぞれ、３、４、１および２となる。
【０１１０】
配分量決定部３４ａは、調整単価に基づいて決定された優先順位を第１の優先順位として、出力調整量の各拠点４への配分量を決定する。
【０１１１】
変形例２によると、コストを抑えつつ出力調整を行うことができる。その上で、出力調整に失敗しそうな場合には、第２の優先順位に基づいて出力調整量の再配分を行うことができる。
【０１１２】
なお、第１の優先順位として調整単価に基づいて決定された優先順位以外の優先順位が用いられる場合には、配分量再決定部３４ｂは、調整単価に基づいて決定された優先順位を第２の優先順位として、出力調整量の各拠点４への配分量を再決定してもよい。
【０１１３】
［変形例３］
上述の実施の形態では、図６を用いて説明したように、配分量決定部３４ａは、優先順位に従って予め定められた配分比率に基づいて、各拠点４への配分量を決定した。本変形例では、この配分比率を均等とする。
【０１１４】
図１３は、変形例３に係る配分量決定部３４ａによる配分量の決定方法について説明するための図である。配分量決定部３４ａは、優先順位が高い拠点４から順に、拠点４の調整可能量の１００％を配分量として決定する。
【０１１５】
例えば、複数の拠点４における電力の出力調整量が１５００ｋＷであるものとする。この場合、配分量決定部３４ａは、優先順位が第１の第２拠点に、調整可能量「３００ｋＷ」の１００％である「３００ｋＷ」を配分する。また、配分量決定部３４ａは、優先順位が第２位の第４拠点に、調整可能量「１０００ｋＷ」の１００％である「１０００ｋＷ」を配分する。さらに、配分量決定部３４ａは、優先順位が第３位の第１拠点に、調整可能量「２００ｋＷ」の１００％である「２００ｋＷ」を配分する。この時点で、未配分の出力調整量は０ｋＷである。このため、配分量決定部３４ａは、優先順位が第４位の第３拠点には配分を行わない。
【０１１６】
変形例３によると、優先順位の高い拠点４に積極的に配分を行い、優先順位の低い拠点４にはできるだけ配分を行わないようにすることができる。
［変形例４］
上述の実施の形態では、各拠点４の調整回数に制限を設けていなかった。例えば、単位期間（例えば、１月または１年）あたりに調整可能な回数に制限を設けてもよい。
【０１１７】
図１４は、変形例４に係る調整可能量テーブルの一例を示す図である。
図１４に示す調整可能量テーブルは、図３に示した実施の形態１に係る調整可能量テーブルに、過去調整回数と調整可能回数とを加えたものである。
【０１１８】
過去調整回数は、所定の単位期間（例えば、過去１月）に各拠点４で管理サーバ３０から要請を受けて電力の削減を行った回数である。調整可能回数は、同じ単位期間において、電力の削減が可能な回数の上限値である。
【０１１９】
つまり、第１拠点では、単位期間あたりの調整可能回数が３回であるのに対し、過去調整回数が１回であるため、該単位期間において残り２回の電力削減が可能であることを示している。
【０１２０】
また、第２拠点では、単位期間あたりの調整可能回数が３回であるのに対し、過去調整回数が３回であるため、該単位期間において、これ以上の電力削減が不可能であることを示している。
【０１２１】
また、第３拠点および第４拠点では、単位期間あたりの調整可能回数が３回であるのに対し、過去調整回数が２回であるため、該単位期間において残り１回の電力削減が可能であることを示している。
【０１２２】
優先順位決定部３３は、図１４に示した調整可能量テーブルに基づいて、拠点４の優先順位を決定する。
【０１２３】
図１５は、調整可能量テーブルに基づく拠点４の優先順位の決定方法について説明するための図である。
【０１２４】
例えば、優先順位決定部３３は、過去調整回数の少ない順に優先順位を決定する。図１５に示した調整可能量テーブルによれば、第１拠点、第２拠点、第３拠点および第４拠点の過去調整回数は１、３、２および２である。このため、優先順位決定部３３は、第１拠点、第３拠点、第４拠点の順に高い優先順位を決定する。つまり、値が小さいほど優先順位が高いとした場合には、第１拠点、第３拠点および第４拠点の優先順位は、それぞれ、１、２および３となる。なお、第２拠点については、過去調整回数が調整可能回数に達しているため、優先順位は決定されない。また、第３拠点および第４拠点の過去調整回数は等しいため、第３拠点および第４拠点の優先順位は逆であってもよい。
【０１２５】
配分量決定部３４ａは、過去調整回数に応じて決定される優先順位を第１の優先順位とすることもできるし、配分量再決定部３４ｂは、過去調整回数に応じて決定される優先順位を第２の優先順位とすることもできる。
【０１２６】
変形例３によると、調整可能回数の範囲内で、過去調整回数の小さい拠点４に積極的に配分を行うことができる。これにより、各拠点４に対する調整を均等に行うことができる。
【０１２７】
なお、優先順位決定部３３は、調整可能回数の範囲内で、他の指標に基づいて優先順位を決定してもよい。例えば、優先順位決定部３３は、調整可能回数を超えない範囲内で、過去達成率の高い順に拠点４の優先順位を決定してもよい。
【０１２８】
［付記］
なお、ユーザ入力に基づいて第２の優先順位を決定してもよい。この場合、第１の優先順位はユーザ入力以外の方法により決定される。例えば、過去達成率に応じて第１の優先順位を決定してもよい。
【０１２９】
上述の実施の形態ではＤＲにおける電力調整について説明したが、本開示は、ＤＲにおける電力調整以外にも適用可能である。例えば、電力取引市場における電力取引時の電力調整にも適用可能である。需要家３が電力取引市場から買電を行う場合に、同時同量を達成できず電力の余剰が発生した場合には、余剰分の電気料金をインバランス料金として支払う必要がある。逆に需要家３が売電を行う場合に同時同量を達成できず不足電力が発生した場合にも、不足分の電力料金をインバランス料金として支払う必要がある。このような、同時同量を達成するための電力調整にも本開示は適用可能である。
【０１３０】
また、上述の実施の形態では、電力需要の削減を行う、いわゆる下げＤＲについて説明したが、本開示は、需要を他の時間から必要な時間にシフト等することにより需要を創出するＤＲ（いわゆる上げＤＲ）にも適用可能である。この場合、上述した調整可能量は、増加可能（消費可能）な電力を示す。また、配分量再決定部３４ｂは、上記した達成度合いが所定の閾値以下の場合に、第２の優先順位に基づいて、各拠点４への配分量を決定する。
【０１３１】
また、上述の実施の形態では、各拠点４の調整可能量の情報を予め管理サーバ３０が知っているものとしたが、拠点サーバ４０が拠点４の調整可能量を算出し、管理サーバ３０に算出した調整可能量を通知する構成であってもよい。
【０１３２】
また、配分量決定部３４ａまたは配分量再決定部３４ｂが、出力調整量を各拠点４に配分する際には、各拠点４に対する各種制約を考慮してもよい。例えば、拠点４ごとに単月のＤＲへの参加可能回数が予め定められている場合には、配分量決定部３４ａまたは配分量再決定部３４ｂは、参加可能回数を超えない範囲で各拠点４に出力調整量の配分を行う。これにより、複数の拠点４に偏りなく出力調整量の配分を行うことができる。
【０１３３】
また、上述の実施の形態では、配分量再決定部３４ｂは、出力調整量の調整の達成度合いが所定の閾値未満の場合に、第１の優先順位とは異なる第２の優先順位に基づいて、出力調整量の各拠点４への配分量を決定し、各拠点サーバ４０に送信した。その後、配分量再決定部３４ｂは、配分量の送信後に、再度、出力調整量の調整の達成度合いが所定の閾値未満か否かを判断し、閾値未満の場合に、第１の優先順位および第２の優先順位とは異なる第３の優先順位に基づいて、出力調整量の各拠点４への配分量を決定し、各拠点サーバ４０に送信してもよい。また、配分量再決定部３４ｂは、上記達成度合いが所定の閾値未満となるたびに、優先順位を変更して配分量を繰り返し決定してもよい。これにより、出力調整の成功の可能性を高めることができる。
【０１３４】
また、上記の各装置は、具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭまたはＨＤＤには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１３５】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１または複数のシステムＬＳＩなどの半導体装置から構成されているとしてもよい。
【０１３６】
上記したコンピュータプログラムを、コンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体、例えば、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどに記録して流通させてもよい。また、コンピュータプログラムを、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送して流通させてもよい。
【０１３７】
また、上記各装置は、複数のコンピュータにより実現されてもよい。例えば、管理サーバ３０の配分量決定部３４ａと配分量再決定部３４ｂとが異なるコンピュータにより実現されてもよい。
【０１３８】
また、上記各装置の一部または全部の機能がクラウドコンピューティングによって提供されてもよい。つまり、各装置の一部または全部の機能がクラウドサーバにより実現されていてもよい。
【０１３９】
さらに、上記実施の形態および上記変形例の少なくとも一部を任意に組み合わせるとしてもよい。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４１】
１      電力管理システム
２      アグリゲータ
３      需要家
４      拠点
５      電力系統
６      統合受電点
２０    アグリゲータサーバ
３０    管理サーバ
３１    記憶部
３２    予測部
３３    優先順位決定部
３４    運転計画部
３４ａ  配分量決定部
３４ｂ  配分量再決定部
３５    データ通信部
３６    入力受付部
４０    拠点サーバ
４１    記憶部
４２    データ通信部
４３    計測部
４４    予測部
４５    運転計画部
４６    運転制御部
５１    ベースライン電力
５２    目標電力
５３    統合受電電力
【図１】
2020156132.tif 000003
【図２】
2020156132.tif 000004
【図３】
2020156132.tif 000005
【図４】
2020156132.tif 000006
【図５】
2020156132.tif 000007
【図６】
2020156132.tif 000008
【図７】
2020156132.tif 000009
【図８】
2020156132.tif 000010
【図９】
2020156132.tif 000011
【図１０】
2020156132.tif 000012
【図１１】
2020156132.tif 000013
【図１２】
2020156132.tif 000014
【図１３】
2020156132.tif 000015
【図１４】
2020156132.tif 000016
【図１５】
2020156132.tif 000017